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神奈川県 三浦市

平成17年第2回定例会(第5号 7月25日)




平成17年第2回定例会(第5号 7月25日)





      平成17年第2回三浦市議会定例会会議録(第5号)





 


                 平成17年7月25日(月曜日)午前10時開議


 日程第 1 議案第35号 三浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する


              条例


 日程第 2 議案第39号 三浦市火葬場条例


 日程第 3 議案第40号 三浦市農村婦人の家条例


 日程第 4 議案第41号 三浦市漁村センター条例


 日程第 5 議案第42号 三浦市油壺駐車場条例


 日程第 6 議案第43号 三浦市印鑑条例の一部を改正する条例


 日程第 7 議案第44号 三浦市情報公開条例の一部を改正する条例


 日程第 8 議案第45号 三浦市個人情報保護条例の一部を改正する条例


 日程第 9 議案第46号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例


 日程第10 議案第47号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例


 日程第11 議案第48号 三浦市地域集会施設条例の一部を改正する条例


 日程第12 議案第50号 三浦市勤労市民センター条例の一部を改正する条例


 日程第13 議案第51号 三浦市海業施設条例の一部を改正する条例


 日程第14 議案第53号 三浦市消防団条例の一部を改正する条例


 日程第15 議案第54号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条


              例


 日程第16 議案第55号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


              例の一部を改正する条例


 日程第17 議案第59号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第1号)


 日程第18 議案第61号 財産の価格を低減して売却することについて


 日程第19 議案第36号 三浦市民ホール条例


 日程第20 議案第37号 三浦市高齢者ふれあいセンター条例


 日程第21 議案第38号 三浦市地域福祉センター条例


 日程第22 議案第49号 三浦市立児童館条例の一部を改正する条例


 日程第23 議案第52号 三浦市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例


 日程第24 議案第60号 平成17年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第25 意見書案第4号 住民基本台帳法の改正を求める意見書


 日程第26 意見書案第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な


               対策を求める意見書


 日程第27 意見書案第6号 原子力空母の横須賀基地配備に反対する意見書


 日程第28 意見書案第7号 障害者自立支援法案に関する意見書


 日程第29 意見書案第8号 私学助成制度拡充を求める意見書


 日程第30 意見書案第9号 義務教育費国庫負担制度の存続と30人以下学級実現を


               求める意見書


 日程第31 議案第62号 助役の選任につき同意を求めることについて


 日程第32 閉会中継続審査申し出について


 日程第33 報告第2号 専決処分の報告について


       報告第3号 専決処分の報告について


       報告第4号 平成16年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書


       報告第5号 平成16年度三浦市病院事業会計継続費精算報告書


       報告第6号 平成16年度三浦市水道事業会計予算繰越計算書


       報告第7号 三浦市土地開発公社の決算及び事業計画について


       報告第8号 財団法人三浦市中小企業振興公社の決算及び事業計画につい


             て


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  11 番  高 橋 明 久    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(1名)


  17 番  加 藤   建


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〇出席説明員


  市長        吉 田 英 男


  教育長       鈴 木 恒 雄


  政策経営室長    木 村   乃


  行政管理部長    杉 山   実


  市民協働室長    高 木 伸 朗


  経済振興部長    松 井   久


  保健福祉部長    伊 藤   清


  都市部長      水 越 範 晃


  環境部長      高 木   厚


  市立病院事務長   砂 川 克 三


  水道部長      進 藤 留 次


  消防長       木 村 真 作


  教育部長      山 内 和 世


  財務担当部長    久保田 正 廣





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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長      蛎 崎   仁


  庶務課長      根 本 信 一


  議事係長      山 田 廣 一


  書  記      長 島 ひろみ


  書  記      藤 ? 礼 子


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        平成17年第2回三浦市議会定例会議長報告(第2号)


                         平成17年7月25日(月曜日)


 7月11日 議会運営委員会が開催され、北川年一副委員長より提出された「副委員長


       辞任願」については許可された。


       また、副委員長に田辺冨士雄議員が当選した旨の「副委員長当選報告書」


       が提出された。


 7月14日 平成16年度三浦市決算審査特別委員会が開催され、委員長より「閉会中


       継続審査申出書」が提出された。


 7月15日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       「陳情審査結果報告書」並びに陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を


       受けた。


       また、委員長に松原安雄議員が当選した旨の「委員長当選報告書」が提出


       された。


      ・陳情第 9号 社会福祉協議会から抗議、謝罪、撤回を求められている小


      (平成16年) 林市の政治責任に関する陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求め


      (平成16年) る陳情書


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書


      (平成17年) の採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、


      (平成17年) 公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域


              経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書


              採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせる


      (平成17年) ための意見書採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 4号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充


      (平成17年) を求める意見書採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 7号 住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情


      (平成17年) [審査結果] 了承できるもの


      ・陳情第 8号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な


      (平成17年) 対策を求める」意見書採択についての陳情


              [審査結果] 了承できるもの


      ・陳情第 9号 原子力空母の横須賀母港化に反対する陳情書


      (平成17年) [審査結果] 了承できるもの


 7月18日 海南神社において開催された同神社夏例大祭に出席した。


 7月19日 都市厚生常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       「陳情審査結果報告書」並びに陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を


       受けた。


      ・陳情第20号 三浦市立病院の民間委託に関する陳情


      (平成15年) [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 8号 水道料金の値下げに関する陳情


      (平成16年) [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第13号 市長・三浦市職員の関与する「しいたけ原木購入、販売、


      (平成16年) 配付問題」の真相究明を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進め


      (平成16年) ることを求める意見書を政府等に提出することについての


              陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第10号 「障害者自立支援法」(案)に関する国への意見書提出に


      (平成17年) ついての陳情


              [審査結果] 了承できるもの


      ・陳情第11号 国・県・三浦市の私学助成制度拡充を求める陳情書


      (平成17年) [審査結果] 了承できるもの


      ・陳情第12号 地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持す


      (平成17年) ることについての陳情


              [審査結果] 了承できるもの


      ・陳情第13号 義務教育費国庫負担制度の存続と30人以下学級実現を求


      (平成17年) める陳情


              [審査結果] 了承できるもの


 7月21日 議会運営委員会が開催された。


 7月21日 ごみ処理等に関する特別委員会が開催され、石渡裕子副委員長より提出さ


       れた「副委員長辞任願」については許可された。


       また、副委員長に石原正宣議員が当選した旨の「副委員長当選報告書」が


       提出された。


 7月21日 経済対策特別委員会が開催され、中谷博厚副委員長より提出された「副委


       員長辞任願」については許可された。


       また、副委員長に小林直樹議員が当選した旨の「副委員長当選報告書」が


       提出された。


 7月21日 横須賀市役所において開催された三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟


       役員会及び総会に副議長とともに出席した。


 7月22日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」を受


       けた。


 7月22日 三浦市農業協同組合松輪支店において開催された三浦市南下浦町松輪土地


       改良区通常総会及び松輪地区野菜かん水施設利用組合通常総会に出席し、


       あいさつを述べた。


 7月25日 石原正宣議員外7人より次のとおり意見書案が提出され受理した。


       意見書案第4号 住民基本台帳法の改正を求める意見書


       意見書案第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な


               対策を求める意見書


       意見書案第6号 原子力空母の横須賀基地配備に反対する意見書


 7月25日 石渡裕子議員外7人より次のとおり意見書案が提出され受理した。


       意見書案第7号 障害者自立支援法案に関する意見書


       意見書案第8号 私学助成制度拡充を求める意見書


       意見書案第9号 義務教育費国庫負担制度の存続と30人以下学級実現を


               求める意見書


 7月25日 市長より次のとおり議案が追加提出され受理した。


       議案第62号 助役の選任につき同意を求めることについて


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               午前10時30分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に高橋明久議員、佐藤 崇議員、小林直樹議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 欠席の届け出が加藤 建議員よりございましたので、あわせてご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第1 議案第35号から日程第18 議案第61号までの以上18件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 総務経済常任委員長の報告を求めます。16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  ただいま議題となりました議案第35号より議案第61号までの18件につきまして、去る7月15日及び22日開催の総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第35号 三浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例については、市の機関に係る申請、届け出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な事項を定めるものであります。


 質疑におきましては、インターネットを利用した電子申請の方法について具体的な説明を求められ、担当より「市のホームページを経由して『神奈川県電子自治体共同運営サービス』が用意したサービスを利用するものであり、まず利用者の登録を行い、IDすなわち識別符号の発行を受けることになる。電子申請に当たっては、住所、氏名、ID等をシステムを運営するセンターへ送信し、このセンターから市に申請が送られることにより、市が申請に基づく手続を行い、申請者が市役所窓口で交付されたものを受領する形となる。ただし、住民票や印鑑証明等の交付については、個人情報及び財産の移転等にかかわるので、IDのほかに住基カードを利用した電子認証を行うことによりセキュリティーを高めている」と説明されました。


 また委員より、市がこのようなシステムを導入することをアピールしていけば、今後市内のパソコンの普及率が上がっていくと思われるので、このシステムの使用については「三浦市民」に掲載しPRしてほしいとの要望が述べられました。


 さらに、電子申請を行うことができる手続は7種類としているが、今後ふやしていく考えはあるかと質疑された点に対しましては「18年度に向けて、追加していくことを考えている」と答えられました。


 次に、議案第39号から議案第42号、議案第48号、議案第50号及び議案第51号の7件につきましては一括議題として審査を進めました。


 この7件の議案につきましては、指定管理者制度導入のため提案されたものであります。


 委員会における担当部長の説明によりますと、指定管理者制度の背景につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の改正趣旨を踏まえ、「サービス・事業及び庁内管理事務に関する供給・実施方法の見直し方針」に基づき導入を図るものであります。これは、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため「指定管理者制度」を導入し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、管理に要する経費の縮減等を図るものであります。各施設は、指定管理者制度の導入の検討に当たり、幅広い視点に立って管理運営制度の見直しを図ってきたものであります。


 「指定管理者制度」とは、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるもので、条例で「指定管理者の指定の手続」、「指定管理者が行う管理の基準」、「指定管理者が行う業務の範囲」等を定めることになります。また、条例で定めることにより、指定管理者に施設の使用許可を行わせることができますが、使用料の強制徴収、不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可等法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限については、指定管理者に行わせることはできないものであります。指定管理者の指定については、特段の制約は設けないものの、あらかじめ議会の議決が必要となります。なお、指定管理者は「法人その他の団体」であり、法人格を有する必要はありませんが、個人を指定することはできないこととなっており、さらには、施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるものであります。


 各議案に共通する項目について述べますと、議案第39号 三浦市火葬場条例、議案第40号 三浦市農村婦人の家条例、議案第41号 三浦市漁村センター条例及び議案第42号 三浦市油壺駐車場条例については、それぞれの条例で「指定管理者による管理」、「指定管理者の指定の申請」、「指定管理者の指定の基準」等を定めており、現行の条例を廃止し、新たに本条例を定めるものであります。


 また、議案第48号 三浦市地域集会施設条例の一部を改正する条例、議案第50号 三浦市勤労市民センター条例の一部を改正する条例及び議案第51号 三浦市海業施設条例の一部を改正する条例については、まず管理委託先の名称を明記する改正を行い、指定管理者の導入に当たって「指定管理者による管理」、「指定管理者の指定の申請」、「指定管理者の指定の基準」等を加える改正をするものであります。


 質疑におきましては、委員より、採算をとることが難しいとされている松輪の農村婦人の家と城ヶ島の漁村センターについて、指定管理者の応募者がなかった場合の対応について説明を求められ、これに対しましては「応募がない場合、受け皿として、市が出資する団体あるいは地域の団体にお願いしていくことを考えている。応募がない場合の最終的な対応としては市の直営とし、施設の種類によって正規職員あるいは臨時職員を配置することも考えられる」と答えられましたが、さらに委員より、施設の管理を地域で受けてもらうことになれば迷惑をかける面も出ることになるが、地域の方々の理解を得る機会を設けたことはあるかとの質疑に対しましては、担当より「今までも地域の方々と協議を重ねてきており、指摘された点について地域の方々の了解を得ていくことは考えている」と答えられました。


 また委員より、農村婦人の家と漁村センターの利用者は近隣地区の方が多く、現行では利用料を減免される場合が多いが、指定管理者制度に移行して減免の範囲が狭められるということになれば市民サービスの低下につながるので、この点は注意をしていただきたいと意見が述べられました。


 委員より、漁村センターは施設や備品に不備な点があると聞いているが、現状の施設のまま指定管理者に管理を移行するのかと質疑され、担当より「管理を移行するに当たり、修繕等が必要かどうか精査するが、リニューアルを行うまでの考えは持っていない」と答えられました。


 また、施設の修繕や工事などを行う場合の市と指定管理者の負担割合について、協定書の中ではどのように決めていくのか説明を求められ、これに対しましては「軽微な修繕等については、各施設における過去の修繕等の金額を参考にして指定管理料の中に含めていくが、基本的な躯体の修繕については市が行うことになると考えている」と答えられました。


 委員より、指定管理者制度の目的は、公の施設を民間市場に開放することであるが、この制度になじむ施設となじまない施設があると思う。また民間市場へ公の施設を開放することは、市が政策を放棄することにもつながるのではないかとも考える。公の施設の運営において、経営と市民サービスを同時に満足させることは二律背反の関係にあると考えられる、との意見が述べられるとともに、さらに委員より、海業施設に関しては、ログハウスの利用の実態を見ると、漁業関係者の主婦が料理をしているということが付加価値として重要な点であり、市外の業者が入るのとは違い、現在の状態が市民サービスにもつながり、行政施策のあらわれとも考えられるので、その点を市は重視すべきだ。指定管理者制度のもとでは、指定管理者の指定には議会の議決が必要であるが、施設の利用者について市や議会は関与できない。市外からの参入に対し、市はどのように対応することができるのかとの指摘があり、担当より「地元資本以外の事業者が三浦市に進出してきても、市内で雇用の創出は起こると考えており、また、市内の事業者あるいは業界が共同で参入してくることも考えられる。地元の団体への情報提供などを通じて市外の企業との競争ということも起こり得ると考えている」と答えられましたが、最後に委員より、市の政策としてどのように地域の産業を守っていくかが市役所の仕事であり、この点について市民は、市職員に期待しているという点を認識していただくとともに、指定管理者制度自体にはさまざまな問題が含まれているということを指摘しておきたい、との意見が述べられました。


 次に、議案第43号 三浦市印鑑条例の一部を改正する条例については、印鑑登録証明書の交付申請手続について、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な規定の整備を行うものであります。


 質疑におきましては、今回の条例改正により、印鑑登録証を提示しなくとも交付申請を行うことができるのかという点について確認されております。


 次に、議案第44号 三浦市情報公開条例の一部を改正する条例については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開について、必要な措置を講ずるほか、独立行政法人等の役職員の情報について公務員と同様の措置を講ずるものであります。


 また、議案第45号 三浦市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する業務に係る個人情報の取り扱いについて、条例第2章に定める個人情報の保護について準用させるとともに、指定管理者がその個人情報の取り扱いについて実施機関に対して助言を求めることができることとするものであります。


 さらに、議案第46号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が行う行政手続の公正性及び透明性の確保を図るため所要の改正を行うもののほか、必要な規定の整備を行うものであります。


 以上3件に関する質疑としましては、いずれの議案とも、指定管理者制度に移行した場合に、これらの条例の規定を準用することになるのかという点について確認され、担当より「そのとおりである」旨の答弁がありました。


 次に、議案第47号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、優良住宅新築の認定申請に対する審査手数料について、租税特別措置法の一部改正に伴い、条例中に引用されている同法の条項が移動したため所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、優良住宅の申請状況について説明が求められ、担当より「平成9年に2件の申請を受け、それ以降の申請はない」と答えられました。


 次に、議案第53号 三浦市消防団条例の一部を改正する条例については、消防団員の確保を図るため消防団員の資格要件の見直しを行うほか、必要な規定の整備を行うものであります。


 質疑におきましては、今回の改正により三浦市内に勤務する者も消防団員の対象になるが、市職員は対象になるのか。また、年齢制限については18歳以上とされているが、上限は何歳までを考えているのかとの質疑に対しましては、担当より「本議案の議決後、行政側と協議して団員の確保に努めてまいりたい。また、年齢的には50歳代の方でも消防団で活躍していただけると認識している」と答えられました。


 次に、議案第54号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の障害補償等に係る手指及び目の障害等級の改定を行うとともに、用語の整理を行うものであります。


 また、議案第55号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員が退職した場合における退職報償金の支給額の一部を、階級及び勤務年数の区分に応じてそれぞれ2,000円の引き上げを行うものであります。


 以上2件については、質疑は特になされておりません。


 次に、議案第59号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ1億1,525万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億4,574万4,000円とするものであります。


 まず、7月15日の審査におきましては、委員より、本議案の中にはバイオマスタウン構想に関する予算が計上されているが、バイオマスタウン構想については、今定例会の一般質問でも地元への説明がなされていないことが問題点として挙げられており、市は7月20日に地元漁協等への説明を行うと聞いているので、それらの経過を踏まえて審査を行ってはどうかとの意見が出され、各委員一致した意見のもとに本案については会期内継続とし、改めて22日に審査を行いました。


 本件の審査の内容については、この後最後に申し上げることにいたします。


 次に、議案第61号 財産の価格を低減して売却することについては、三浦市南下浦町上宮田字柿ヶ作地内の土地1,965.07平方メートルを、評価格に対し1億4,148万5,040円低減し、売却価格7,860万2,800円で、社会福祉法人三崎二葉会理事長 生野?彦に売却するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めているものであります。


 質疑におきましては、今回売却する土地の今までの経過について説明を求められ、担当より「昭和50年に市が県から譲与を受け、昭和51年に三崎二葉会と土地の賃貸借契約を締結し、賃借権の設定・登記を行っている。昭和60年6月には土地の地盤沈下により賃借料の免除申請が出されたため、現地調査の結果、場所によっては1メートル以上の沈下が確認され、5カ年の免除を決定し、平成3年1月に再度減免の申請が提出され、平成6年8月までの免除を決定した。また、同年、市有地にデイケアセンターがつくられたが、この部分の土地についても免除申請があり、県内の対応状況を調査した上で市の条例に基づき無償貸し付けとすることを決定し、現在に至っている」と答えられました。


 また、売買価格を低減する理由の一つとして、土地の地盤沈下を考慮しているということかとの質疑に対しましては、担当より「平成11年に当該土地で保育園を新築する際、液状化対策の工事が行われており、この工事にかかった費用を考慮している」と答えられました。


 委員より、今回売却される土地に隣接する道路は、狭隘で車の往来が多いのに歩道がなく、保育園もあり子供などの通行が多いので危険性がある。市として道路の拡幅や歩道をつくる計画を持っていないのかとの質疑に対しましては、担当より「保育園に隣接するデイケアセンターの部分には歩道がないが、将来的には歩道が必要だと認識しており、2メーター幅の部分については歩道整備用地として市有地に残している。すぐにはできないが、庁内で協議して一日も早く歩道を整備できればと考えている」と答えられました。


 15日の委員会における審査については以上のとおりであり、ここで議案第59号以外についての討論並びに採決の結果について申し上げておきます。


 討論につきましては、議案第39号より議案第42号並びに議案第44号より議案第46号、議案第48号、議案第50号及び議案第51号の以上10件についての一括討論に入り、小林直樹委員より反対の立場でなされました。


 その趣旨につきましては、「指定管理者制度を導入すると、今までの管理委託とは2点大きく違ってくる。1点目は、株式会社などの民間も管理者になること、2点目は管理者が利用許可などの行政処分をするようになることであり、公の施設の設置目的である、住民サービスの向上と利用の公平性には危惧を抱く。また、公の施設に関連する市の施策を進める上でもマイナス面がある制度だと言わざるを得ない。公の施設として公平性、専門性、継続性、安定性を求めて反対する」と述べられました。


 採決の結果、議案第35号については全会一致、議案第39号から議案第42号については賛成多数、議案第43号については全会一致、議案第44号から議案第46号については賛成多数、議案第47号については全会一致、議案第48号から議案第51号については賛成多数、議案第53号から議案第55号及び議案第61号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 22日の議案第59号に関する審査におきましては、まず15日以降の経過について説明を求められ、担当より「7月20日にみうら漁協二町谷支所の役員にバイオマスタウン構想について説明を行ったが、二町谷支所総代会の際にもう一度説明をしてほしいとのことであった。また、21日には同支所の役員の方々に今回の補正予算の内容について説明を行い、ご理解をいただいている。21日及び22日には、二町谷の埋立地に隣接する各区長への説明を行い、各地区への説明会は8月に入ってから順次行う予定である」との説明がありました。


 委員からの質疑をまとめて申し上げますと、まず、将来に向け考えられている資源循環型エネルギーセンターを建設、運営するための新会社についてはどのような会社を考えているのかと質疑され、担当より「三浦地域再生研究会の中では、資本金の規模は5,000万円あるいは1億円という話が出ており、市の出資については地域再生法の適用を受けるため5%以上30%未満という条件がある。また、他の出資者については、市民の出資、公共公益事業を営んでいる企業、金融機関、地元の事業者を考えており、地元の意見が反映される要件を満たす会社をつくっていくことを考えている」と答えられました。


 また、事業を進めるに当たって、近隣住民への理解を求めることは必要であるが、この事業には国からの交付金とともに起債や一般財源も充当されるので、全市民に理解を求める方策も必要であると指摘され、担当より「事業を進めていく上で市民に理解を得ていくための情報は整理して報告してまいりたい。また、この事業は市と商工会議所が協働で立案した事業であり、商工会議所にも地元の説明などに加わっていただくことを提案したい」と答えられました。


 さらに委員より、この事業は国との関係もあり予想以上に進捗が速くなっており、時間がないのは理解できるが、時間がないときほど説明の場を設けないと誤解を生むことになる。議会に対しても早い時期にこのような機会を設けるべきだと指摘され、これに対しましては「今回のバイオマスタウン構想については、誠意を持って市として情報提供をしてまいりたい。また、この事業はまだ構想の段階であり、今後、具体的な段階に進んでいく上では、議会のご示唆をいただきながら進めてまいりたい」と答えられました。


 委員より、汚水等処理施設を下水道用地に設置することに関して質疑があり、地域再生計画による汚水・生活雑排水処理の手法が将来的に公共下水道法による処理方法と重なる部分があれば埋立ての初期の目標と合致することになる、あるいはそれを目的にバイオマスを検討するということでなければならないと考えるが、公共下水道法との整合性については検討しているのかとの質疑があり、これに対しましては「16年6月には、公共下水道法が求める施設の要件が変わることも視野に入れ、23年度まで西南部の公共下水道に着手しないという政策決定をした。交付金については、国では下水道や浄化槽その他の排水処理にかかわる補助金を統合的な運用ができるようにする動きがあり、地域再生法にも交付金として盛り込まれた。ただ、本市としては公共下水道整備を同時並行で行わないことから、この交付金は利用せず、農林水産省のバイオマス交付金の対象としていただく選択をした」と答えられました。


 また、この事業については構想の段階から地域住民に周知すべきだったのではないか、と住民理解の求め方について質疑があり、これに対しましては「土地の選定をしていなかったために説明に入れなかったという部分はあるが、丁寧さを欠いたということでは反省しており、『まるはだか宣言』をしている中では、全市民に効果的な形で周知すべきだったと思っている。今後は、事業計画を考え始めているという段階でも周知し検討していただくことを考えていきたい」と答えられました。


 そのほか、将来のいわゆる新会社設立の際の資本規模や市の負担割合等について、加工場から出される排水・汚水の処理対策について、道路整備のおくれと本計画に及ぼす影響について、土地開発公社における排水処理施設整備にかかわる予算の措置の仕方についてなど、多岐にわたる質疑がなされ、最後に委員より、地域再生計画推進事業については、地域再生担当大臣が直接本市を訪れ激励をいただいたということもあるので、行政間の信頼関係、地域住民との対話を大事にして、市職員全員が一丸となって本事業に当たっていただきたいと要望が述べられるとともに、すべての委員より、地元関係者への説明と理解を得るための努力を求める強い要望意見が述べられたものであります。


 本案の審査の過程におきましてはただいまのような経過をたどったのでありますが、以上の点を踏まえて本案に対する質疑を終了するに当たり、次のような委員会としての意見を付したものであります。


 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第1号)中の第5款 農林水産業費並びに第6款 商工費において、いわゆる地域再生計画におけるバイオマス利活用に関連する予算が計上されておりますが、これらの内容については、これまで議会側に対する資料説明がなされているものの、地元住民に対する説明が行われていない状況にあります。


 地域再生計画並びにバイオマス利活用計画は、本市におけるこれからの経済振興上極めて重要な役割を果たすものであり、議会はもとより、地域住民の理解を得ることが不可欠と考えます。


 よって、以上の観点から、市側におかれましては、今後本事業を円滑に推進するためにも、国・県との協調体制を堅持しつつ、誠心誠意、地元関係者への説明と理解を得るため最大限の努力を傾注されて予算執行に当たられるよう要望するものであります。


 以上が、当委員会の総意に基づく要望意見でありますので、市側におかれましては、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。


 続いて、議案第59号についての討論に入り、小林直樹委員より反対の立場でなされました。


 その趣旨は「今回の補正予算には指定管理者制度の導入に伴う選定委員会事業の予算が計上されており、指定管理者制度の導入については日本共産党として反対しており、本議案については反対する」と述べられました。


 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第35号 三浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第39号 三浦市火葬場条例については、質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については、質疑を省略し、直ちに討論に入ることに決しました。


 これより討論に入ります。まず、発言通告のありました討論を許可します。


 14番小林直樹議員。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、議案第39号で指定管理者制度の導入について反対の討論をいたします。


 この議会に12種類の公の施設――市民ホール、高齢者ふれあいセンター、地域福祉センター、火葬場、農村婦人の家、漁村センター、油壺駐車場、地域集会施設、児童館、勤労市民センター、海業施設、自転車等駐車場の管理を指定管理者制度にする議案が出されております。


 指定管理者制度は、今までの管理委託とは大きく2つ違う点があります。


 1つは、管理委託は第三セクターか公共的団体に管理をしてもらっていましたが、指定管理になりますと、株式会社などの民間も管理者になれることであります。


 2点目は、指定管理になると、管理者が利用許可など行政処分をすることができるようになります。


 指定管理者制度は、「委託」というのではなく「代行」というスタイルになります。


 地方自治法第244条には、住民の福祉を増進する目的で公の施設を設けると規定されております。また、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないとなっております。


 このように、公の施設は住民の福祉の増進と利用の公平性が守られなければなりません。


 常識論として、民間企業は利潤を追求する性格があります。民間企業の指定管理者は、市から支払われる管理料から利潤を生み出します。利潤を生み出そうとすればするほど管理業務の質が下がるのではないかと危惧をいたします。


 また、指定管理者制度は、公の施設の管理を民間の市場に開放することになり、例えば、地域の芸術文化の向上や経済の振興といった市の施策を進める上でもマイナス面が出てきます。


 12種類の公の施設が公共性、専門性、継続性、安定性を保つことを求めて反対といたします。


 以上です。


○土田成明議長  他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第39号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第39号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第40号 三浦市農村婦人の家条例及び議案第41号 三浦市漁村センター条例の2件については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第40号及び議案第41号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第40号及び議案第41号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第42号 三浦市油壺駐車場条例については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第42号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第42号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第43号 三浦市印鑑条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第43号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第44号 三浦市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第45号 三浦市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び議案第46号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例の以上3件については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第44号、議案第45号及び議案第46号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第44号、議案第45号及び議案第46号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第47号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第48号 三浦市地域集会施設条例の一部を改正する条例、議案第50号 三浦市勤労市民センター条例の一部を改正する条例及び議案第51号 三浦市海業施設条例の一部を改正する条例の以上3件については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第48号、議案第50号及び議案第51号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第48号、議案第50号及び議案第51号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第53号 三浦市消防団条例の一部を改正する条例、議案第54号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例及び議案第55号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の以上3件については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第53号、議案第54号及び議案第55号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第59号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第1号)については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第59号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第59号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第61号 財産の価格を低減して売却することについては、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第61号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第19 議案第36号から日程第24 議案第60号までの以上6件につきましては、一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 都市厚生常任委員長の報告を求めます。3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  ただいま議題となりました議案第36号より議案第60号までの6件につきまして、去る7月19日開催の都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第36号から議案第52号までの5件につきましては、一括議題として審査を進めました。この5件の議案につきましては、指定管理者制度導入のため提案されたものであります。


 委員会における担当部長の説明によりますと、指定管理者制度の背景につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の改正趣旨を踏まえ、「サービス・事業及び庁内管理事務に関する供給・実施方法の見直し方針」に基づき導入を図るものであります。これは、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため「指定管理者制度」を導入し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、管理に要する経費の縮減等を図るものであります。各施設は、指定管理者制度の導入の検討に当たり、幅広い視点に立って管理運営制度の見直しを図ってきたものであります。


 「指定管理者制度」とは、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるもので、条例で「指定管理者の指定の手続」、「指定管理者が行う管理の基準」、「指定管理者が行う業務の範囲」等を定めることになります。


 また、条例で定めることにより指定管理者に施設の使用許可を行わせることができますが、使用料の強制徴収、不服申し立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可等、法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限については指定管理者に行わせることはできないものであります。指定管理者の指定については特段の制約は設けないものの、あらかじめ議会の議決が必要となります。


 なお、指定管理者は「法人その他の団体」であり、法人格を有する必要はありませんが、個人を指定することはできないこととなっており、さらには、施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるものであります。


 次に、各議案に共通する項目について述べますと、議案第36号 三浦市民ホール条例、議案第37号 三浦市高齢者ふれあいセンター条例及び議案第38号 三浦市地域福祉センター条例については、それぞれの条例で「指定管理者による管理」、「指定管理者の指定の申請」、「指定管理者の指定の基準」等を定めており、現行の条例を廃止し、新たに本条例を定めるものであります。


 また、議案第49号 三浦市立児童館条例の一部を改正する条例については、まず管理委託先の名称を明記する改正を行い、指定管理者の導入に当たって「指定管理者による管理」、「指定管理者の指定の申請」、「指定管理者の指定の基準」等を加える改正をするものであります。


 さらに、議案第52号 三浦市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、管理委託先の名称を明記するとともに、三浦市三浦海岸駅第2自転車等駐車場を廃止し、指定管理者の導入に当たって「指定管理者による管理」、「指定管理者の指定の申請」、「指定管理者の指定の基準」等を加える改正をするものであります。


 質疑におきましては、まず指定管理者の選定委員会の内容について質疑され、これに対しましては「選定委員会の1回目は募集に関する内容の審査を行い、2回目は応募者に審査基準となる点数をつけて指定管理者候補を選ぶもので、選定委員5名のうち3名が市の職員、2名が外部の有識者で構成され、選定の過程については公表していきたい」と答えられました。


 また、市民ホールについては、指定管理者制度により教育委員会と市民との距離が広がっていく気がするという意見が述べられ、教育長より「指定管理者と教育委員会、市民及び利用団体との関係が途切れずに、文化・芸術という大きな目的を達成するため、現在、指定管理者に市民ホール運営委員会あるいは自主企画イベント実行委員会に入っていただくことを考えている」と答えられました。


 委員より、平成16年第4回定例会以降の三浦市民ホール条例に関する改善点について質疑され、担当より「昨年12月以降、自主企画イベント実行委員会の催事については、社会教育事業の一環として市民ホールの運営内容に十分反映できるかどうか、また市民利用に際して指定管理者の恣意的な利用者の規制や不公平さが生じないかどうかを精査するなど検討を加えてきたものである」と答えられました。


 委員より、高齢者ふれあいセンターと地域福祉センターは経営が厳しく、その中で指定管理者制度を導入するのは疑問に思う。すべての施設への指定管理者制度導入はせず、検討・見直す時期を置いてから指定管理者制度に移行すべきではないかとの意見が述べられ、これに対しましては「高齢者ふれあいセンターは収益確保が難しい中で、民間のサービスのノウハウと、行政との連携を密にすることで利用者のサービス向上を図ってまいりたい。地域福祉センターについては、支援費制度や介護保険制度に基づく収益事業が大半を占めており、そういう中で民間によるいろいろなサービス展開を期待したい。既に委託による運営をしており、直営よりも民間に事業展開していただいたほうがいいと判断している」と答えられました。


 次に、議案第49号に関連して、現状の児童館の運用状況について質疑されるとともに、児童館利用の所期の目的が達せられる方向に進み、会館の維持管理だけにとどまることのないように望むが、指定管理者の指導をどう考えているかとの質疑に対しましては、担当より「指定管理者制度を導入することで児童館の使い勝手はよくなると考えており、地域の子供たちの健全育成については、中心的に活動を行っている子ども会を通じてお願いしていきたい」と答えられました。


 次に、議案第52号に関連して、自転車等駐車場は黒字の施設の一つであるが、公の施設を使って生み出された収益は市民の財産だと考える。市ではどのように考えているか、との点に対しましては、「適正な指定管理費用を上回る収益については、基本的には市に納入してもらう方向である」と答えられました。


 また、三浦海岸駅第2自転車等駐車場が廃止されることに伴う定期利用者への対応について質疑され、担当より「三浦海岸駅周辺の第1駐車場のほうへこれから登録がえをお願いしていきたい」と答えられましたが、さらに委員より、指定管理者制度を導入しても、本来の施設の目的から外れることなく、市民へのサービスが低下しないように行政としての責任を果たしていただきたい、と要望されました。


 次に、議案第60号 平成17年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)については、高利率の企業債を低利率の企業債に借りかえることに伴い、水道事業費用15億1,343万6,000円を23万4,000円減額し、15億1,320万2,000円に補正するものであります。


 質疑におきましては、企業債の借りかえによって出費がどのくらい抑えられるのか質疑され、担当より「今回の借りかえにより、17年度は23万円抑えられることになり、この制度は21年度まで続くので、合わせて74万円の出費抑制の効果が得られる」と答えられました。


 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。


 討論は、議案第36号から議案第52号までの5件についての一括討論に入り、立本眞須美委員より反対の立場で行われました。


 その趣旨は「今回提案された指定管理者制度に移行される施設は、いずれも市民の文化や福祉など市民生活に密着し、市民の豊かな暮らしの実現を保障する重要な施設であり、公の施設の設置目的である市民サービスの向上や利用の公平性については危惧を抱かざるを得ない。住民の福祉向上に努めるべき市の責任をみずから民間事業者に明け渡すような姿勢は、市政運営として妥当なものではないと考える。公の施設として公共性、専門性、継続性、安定性を求め、反対する」と述べられました。


 採決の結果、議案第36号については賛成多数、議案第37号については可否同数のため委員長裁決により賛成多数、議案第38号、議案第49号、議案第52号の3件については賛成多数、議案第60号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第36号 三浦市民ホール条例については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第36号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第36号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第37号 三浦市高齢者ふれあいセンター条例については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第37号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第37号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第38号 三浦市地域福祉センター条例、議案第49号 三浦市立児童館条例の一部を改正する条例及び議案第52号 三浦市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例以上3件については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第38号、議案第49号及び議案第52号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第38号、議案第49号及び議案第52号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第60号 平成17年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  日程第25 意見書案第4号から日程第30 意見書案第9号までの以上6件につきましては、一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 説明につきましては、事務局長の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


○蛎崎 仁議会事務局長  朗読いたします。


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                                 意見書案第4号





        住民基本台帳法の改正を求める意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年7月25日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  石 原 正 宣


                           同     松 原 敬 司


                           同     佐 瀬 喜代志


                           同     中 谷 博 厚


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄


                           同     四 宮 洋 二





           住民基本台帳法の改正を求める意見書


 平成17年4月には、行政機関個人情報保護法が施行されたほか、民間事業者を対象とする個人情報保護法も全面施行されており、各自治体においては個人情報保護条例の制定が推進され、法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制が整いつつある。


 しかしながら、市町村では、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、誰でも大量に閲覧できる状況にある。


 特に最近では、この閲覧制度を悪用した犯罪が起こるなど、本制度が住民の権利を著しく侵害しているおそれがある。


 これは各自治体の個人情報保護条例を初めとした独自の取り組みでは補い切れない問題であり、法の存在が事態への対処を困難にしている。


 よって、国におかれては、住民基本台帳の閲覧について、公用または公益目的以外での請求を認めないよう、住民基本台帳法の早期改正を行うよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年7月25日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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                                 意見書案第5号





     米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める


     意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年7月25日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  石 原 正 宣


                           同     松 原 敬 司


                           同     佐 瀬 喜代志


                           同     中 谷 博 厚


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄


                           同     四 宮 洋 二





   米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書





 政府は、国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、と畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等により、牛肉に対する信頼回復に努め、平成15年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産牛肉及び牛肉加工品の輸入禁止措置を行ってきたところである。


 国内では、依然としてBSEに対する国民の不安は払拭されないばかりか、BSEの発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の対象基準見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。


 よって、国におかれては、次の事項について配慮するよう強く要望する。


1 米国産牛肉の拙速な輸入再開を行わないこと。


2 国内におけるBSE対策には万全を期すとともに、各自治体で行う全頭検査に対して財政措置


  を継続すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年7月25日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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                                 意見書案第6号





      原子力空母の横須賀基地配備に反対する意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年7月25日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  石 原 正 宣


                           同     松 原 敬 司


                           同     佐 瀬 喜代志


                           同     中 谷 博 厚


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄


                           同     四 宮 洋 二





         原子力空母の横須賀基地配備に反対する意見書





 米海軍横須賀基地には、現在、通常型空母「キティ・ホーク」が、配備されているが、本年2月、米上院軍事委員会において、「キティ・ホーク」の後継艦として横須賀基地に原子力空母を配備する方針が表明された。


 これに対し、横須賀市及び同市議会は、原子力空母の配備に反対する意思表示を行っているところである。


 特に、原子力空母配備により発生が懸念される放射能事故は、生物すべてに死をもたらす危険性があり、周辺住民の不安は計り知れず、核兵器廃絶平和都市を宣言している本市としても、かかる事態は容認できるものではない。


 よって、非核三原則の原点に立ち返り、市民感情や市民生活の安全・安心の面からも、横須賀基地への原子力空母の配備に強く反対するものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年7月25日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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                                 意見書案第7号





         障害者自立支援法案に関する意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年7月25日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  石 渡 裕 子


                           同     畠 中   宏


                           同     立 本 眞須美


                           同     石 渡 定 子


                           同     高 橋 明 久


                           同     北 川 年 一


                           同     佐 藤   崇


                           同     四 宮 洋 二





            障害者自立支援法案に関する意見書





 現在、国会において審議されている障害者自立支援法案は、身体障害・知的障害・精神障害に対する福祉サービスの一元化など、これまで障害者を初めとする多くの関係者が要望してきた制度改革の方向性を示している。


 しかしその一方で、応益負担の導入や医療を受ける際の自己負担などは、結果的に家族の負担をふやし、障害者の自立への道を阻むことにもなりかねない。


 さらに、現行の障害者支援費制度の導入から短期間のうちに新たな制度へ移行することは、地方自治体においても大きな混乱を生ずることが懸念される。


 よって、国におかれては、障害者や地方自治体等の意見を十分に反映し、真に障害者の自立を支援する制度とするため、障害者自立支援法案を再検討されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年7月25日





                        三浦市議会議長 土 田 成 明


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                                 意見書案第8号





         私学助成制度拡充を求める意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年7月25日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  石 渡 裕 子


                           同     畠 中   宏


                           同     立 本 眞須美


                           同     石 渡 定 子


                           同     高 橋 明 久


                           同     北 川 年 一


                           同     佐 藤   崇


                           同     四 宮 洋 二





             私学助成制度拡充を求める意見書





 神奈川県は、園児、児童、生徒1人当たりの私学助成金の額が全国でも低いレベルにあることから、私学の学費負担が高く、全日制高校では入学時に納める初年度学費の公私格差は7倍、3年間の平均の学費も5.4倍に達しており、これは全国的にも例を見ないほどの格差である。


 このため、私学に学びたくとも、経済的な理由により入学を断念または退学せざるを得ない状況が生じている。


 また、私立高等学校等に係る経費助成の国庫補助金は、これまで私学助成の拡充と都道府県格差の解消に大きな効果を発揮してきた。


 しかし、現在、三位一体改革の中で検討されている国庫補助金の一般財源化により、公私の学費格差の拡大と保護者負担の増大、さらには私学教育の内容低下につながることが懸念される。


 よって、国及び県におかれては、次の事項について実現するよう強く要望する。


1 公私の学費格差と教育条件の改善に向けた私学助成制度の拡充を図ること。


2 私立高等学校等への助成金の一般財源化を行うことなく、国庫補助金の増額を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年7月25日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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                                 意見書案第9号





 義務教育費国庫負担制度の存続と30人以下学級実現を求める意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年7月25日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  石 渡 裕 子


                           同     畠 中   宏


                           同     立 本 眞須美


                           同     石 渡 定 子


                           同     高 橋 明 久


                           同     北 川 年 一


                           同     佐 藤   崇


                           同     四 宮 洋 二





    義務教育費国庫負担制度の存続と30人以下学級実現を求める意見書





 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の根幹として重要な役割を果たしている。


 しかしながら、三位一体改革が進む中で義務教育費国庫負担制度の廃止が提起され、既に今年度から暫定的に4,250億円が削減されて税源移譲予定特例交付金で措置されることになった。


 また、平成16年度からは、義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で、給与費や教職員配置を都道府県の裁量にゆだねる「総額裁量制」が導入されている。


 これらは義務教育制度の根幹に触れるものであり、教職員の給与費が全額都道府県の負担になれば地方自治体の財政状況に大きな影響を与えるだけではなく、教育環境に地域間格差を生じ、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしかねない。


 また、子どもたち一人一人の個性や能力に応じた支援・指導の充実のためには、学級編成及び教職員定数の改善が必要である。


 よって、国におかれては、ゆとりある教育を実現するため、現行義務教育費国庫負担制度を存続するとともに、30人以下学級の実現を含む教育予算の増額をされるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年7月25日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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 以上であります。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。意見書案第4号から意見書案第9号までの以上6件については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。


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○土田成明議長  日程第31 議案第62号 助役の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 市側の説明を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  ただいま議題となりました議案第62号 助役の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、現在空席となっております助役につきまして、現行政管理部長であります杉山 実君を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。


 杉山 実君は、昭和48年に本市に奉職して以来、行政管理部企画課長、行政管理部長などを務め、助役として適任であると存じますので、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については、原案のとおり同意することに決しました。


 この際、杉山 実君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長   ただいま助役の選任につきましてご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。


 この上は、吉田市長のもと、市政発展のため誠心誠意職責を全うしたいと考えております。どうか今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○土田成明議長  日程第32 閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。


 本件については、総務経済常任委員長、都市厚生常任委員長及び平成16年度三浦市決算審査特別委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております「閉会中継続審査申出一覧表」のとおり閉会中継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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              閉会中継続審査申出一覧表


                              平成17年7月25日


 ┌────────────────────────────┬─────────┐


 │         件        名         │  付託委員会  │


 ├────────────────────────────┼─────────┤


 │(平成16年)陳情第9号、(平成16年)陳情第14号、 │総務経済常任委員会│


 │(平成17年)陳情第1号、(平成17年)陳情第2号、  │         │


 │(平成17年)陳情第3号、(平成17年)陳情第4号   │         │


 ├────────────────────────────┼─────────┤


 │(平成15年)陳情第20号、(平成16年)陳情第8号、 │都市厚生常任委員会│


 │(平成16年)陳情第13号、(平成16年)陳情第19号 │         │


 ├────────────────────────────┼─────────┤


 │議案第57号、議案第58号               │平成16年度三浦市│


 │                            │決算審査特別委員会│


 └────────────────────────────┴─────────┘


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○土田成明議長  日程第33 報告第2号から報告第8号までの7件についてを議題といたします。


 市側の報告を求めます。行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  ただいま議題となりました各報告につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、報告第2号 専決処分の報告については、汚損に対する賠償額30万円につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき平成17年6月9日に専決処分いたしましたものであります。


 賠償の理由でありますが、平成16年1月19日午前8時10分ごろ、降雨に伴い三浦市栄町12番35号地先において排水管閉塞事故が起こり、あふれた汚水が隣接する三浦市栄町12番23号 成瀬英明氏の宅地に流入し、当該宅地を汚損させたことによるものであります。


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 次に、報告第3号 専決処分の報告については、物損事故に対する賠償額6万7,732円につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき平成17年6月24日に専決処分いたしましたものであります。


 賠償の理由でありますが、平成17年5月15日午後5時20分ごろ、元三崎高等学校敷地内において走行中の横須賀市金谷2丁目8番1号 林 信隆氏所有の貨物自動車に、同校敷地内に敷設してある排水溝の鋼製溝ぶたが接触し、当該車両の一部を損傷させたことによるものであります。


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 次に、報告第4号 平成16年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書でありますが、報告します4事業については、いずれも平成17年第1回三浦市議会定例会において、それぞれ繰越明許費として繰越限度額を設定し、議決をいただいたものであります。


 平成17年度への繰越額を、三崎漁港整備事業につきましては1,266万6,000円、間口漁港(間口地区)広域漁港整備事業につきましては2,200万円、北下浦漁港漁港漁場機能高度化統合補助事業につきましては3,318万円、及び災害資機材整備事業(高規格救急車)につきましては2,724万7,000円とするものであります。


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 次に、報告第5号 平成16年度三浦市病院事業会計継続費精算報告書について、ご説明申し上げます。


 本報告は、平成14年に議決をいただきました継続費 病院整備事業について、事業完了に伴う精算報告を行うものであります。


 議決をいただきました継続費総額36億6,962万4,000円に対し、実績額は30億8,511万円となり、不用額は5億8,451万4,000円であります。


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 次に、報告第6号 平成16年度三浦市水道事業会計予算繰越計算書でありますが、本件は、平成16年度建設改良費のうち平成16年度松輪配水池改築に伴う設計業務委託について、年度内に支払義務が生じなかった額1,680万円を平成17年度に繰り越したものであります。


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 次に、報告第7号 三浦市土地開発公社の決算及び事業計画についてでありますが、本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告するものであります。


 まず、平成16年度の事業実績でありますが、公有用地取得等事業といたしまして、公有用地の維持管理を行っております。


 また、(仮称)飯森総合公園用地の一部の賃貸借による本市への貸し付け、初声町下宮田字内込地内の公社保有地の一部を駐車場として貸し付けを行っております。


 その他、本市から土地開発公社の経営健全化対策として、無利子で運営資金の貸し付けを受けております。


 三崎水産物流通加工業務団地造成事業につきましては、神奈川県及び本市とともに三崎漁港二町谷地区整備事業調整会議の作業部会を1回開催し、円滑な事業の推進に向けた検討及び調整を行っております。


 また、第12回三崎水産物流通加工業務団地土地利用懇話会を開催し、平成16年7月に実施した三崎水産物流通加工業務団地への進出の意向調査の結果を報告するとともに、土地売却に向けた今後の方針等について確認をいただいております。


 なお、平成17年3月31日現在の未成土地保有面積は8万6,973.46平方メートルとなっております。


 次に、平成16年度の決算状況ありますが、損益計算書におきまして227万2,603円の当期損失を計上しております。


 以下、貸借対照表及び財産目録により決算状況を報告しております。


 次に、平成17年度の事業計画でありますが、公有用地取得等事業につきましては、公有用地の維持管理を行うこととし、三崎水産物流通加工業務団地造成事業につきましては、この事業の推進を図ることを計画しております。


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 次に、報告第8号 財団法人三浦市中小企業振興公社の決算及び事業計画についてでありますが、本件も地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告するものであります。


 まず、平成16年度の事業実績でありますが、当年度は、三浦冷凍加工共同利用工場用地の適切な維持管理に努め、中小企業者の成長発展に寄与しました。


 次に、平成16年度の決算状況でありますが、損益計算書におきまして当年度は5,626円の当期損失を計上しております。


 以下、貸借対照表及び財産目録により決算状況を報告しております。


 次に、平成17年度の事業計画でありますが、三浦冷凍加工共同利用工場用地の維持管理のほか、市内中小企業者の成長発展に寄与するために必要な事業を推進してまいります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○土田成明議長  報告は終わりました。


 ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はありませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 よって、平成17年第2回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午前11時49分閉会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     高 橋 明 久





           会議録署名議員     佐 藤   崇





           会議録署名議員     小 林 直 樹