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神奈川県 三浦市

平成17年ごみ処理等に関する特別委員会( 7月21日)




平成17年ごみ処理等に関する特別委員会( 7月21日)





     平成17年7月21日





     ごみ処理等に関する特別委員会記録(10)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  ごみ処理等に関する審査


〇出席委員


       委員長           石 渡 定 子


       副委員長(新)       石 原 正 宣


       副委員長(旧)       石 渡 裕 子


       委 員           畠 中   宏


                     松 原 敬 司


                     土 田 成 明


                     立 本 眞須美


                     佐 藤   崇


                     松 原 安 雄


〇出席説明員


       環境部長          高 木   厚


       環境総務課長        林   久 志


       減量推進課長        竹 内 次 親


       主 査           吉 田 哲 也


       ごみ処理広域化計画担当主幹 石 渡 秀 朗


       環境センター所長      小 泉 信 夫


       衛生センター所長      富 永 哲 也


〇出席議会事務局職員


       事務局長          蛎 崎   仁


       庶務課長          根 本 信 一


       議事係長          山 田 廣 一


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               午前10時10分開会


○石渡定子委員長  ただいまよりごみ処理等に関する特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に松原敬司委員、土田成明委員を指名いたします。


 なお、市長より、本日午前11時30分より出張する旨の届け出がございましたので、ご報告申し上げます。


 それでは、本日付をもちまして石渡裕子副委員長より副委員長の辞任願が提出されましたので、直ちに副委員長辞任の件を議題といたします。


 石渡裕子副委員長には除斥となりますので、ご退席をお願いいたします。


              [石渡裕子副委員長 退席]


○石渡定子委員長  お諮りいたします。本件について申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって申し出のとおり、石渡裕子副委員長の辞任を許可することに決しました。


 石渡裕子委員の除斥を解きます。


               [石渡裕子委員 着席]


○石渡定子委員長  ただいま副委員長が欠員となりましたので、直ちに副委員長の互選を行います。


 お諮りいたします。互選の方法につきましては指名推選の方法によることとし、私から指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、私から指名することと決しました。


 副委員長に石原正宣委員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、副委員長には石原正宣委員を選任することに決しました。


 石原副委員長さん、副委員長席にお願いいたします。


           [石原正宣副委員長 副委員長席に着席]


○石渡定子委員長  それでは、石原正宣副委員長よりごあいさつをお願いいたします。


○石原正宣副委員長  おはようございます。ただいま副委員長に選任していただきまして、ありがとうございました。委員長の補佐役として職責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○石渡定子委員長  どうもありがとうございました。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○石渡定子委員長  それでは本日の案件といたしましては、エコループプロジェクトについて及び一般廃棄物最終処分場建設指針についての2件の報告事項でございます。


 市側より報告をお願いいたします。


○高木 厚環境部長  おはようございます。本日ご報告させていただきますのは2件ございまして、1件目は平成16年度株式会社エコループセンターが実施いたしました、神奈川エコループプロジェクト事業化調査につきましてと、2件目は、三浦市が広域処分場の建設に当たり、どのような処分場を計画し、対地元、対広域協議会等に提案するに当たっての指針を策定いたしましたので、本件2件につきまして担当からご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。


○石渡定子委員長  委員さん、暑いですから上着をお脱ぎになっていいですよ。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  それでは私のほうから、本日予定してございます報告案件2件のうち、エコループプロジェクトについてご報告をさせていただきます。


 お手元の資料、2部ございます。その2部の資料のうち、最初にごらんいただきたい資料は「神奈川エコループプロジェクト事業化調査について(報告)」、この資料でございます。本日用意した資料は、いずれも本年4月28日に神奈川エコループプロジェクトの事業化調査についての報告が行われた際の資料でございます。


 3カ月ほどたってございまして、資料が少し古いというふうにお感じいただけると思いますが、これは実は神奈川エコループプロジェクトに関する新しい資料を今作成してございまして、公開手続の途中でございます。本来、この委員会に新しい資料でご報告をさせていただく予定でございましたが、7月7日に代表取締役岡崎氏のご家族に大変ご不幸な事故が起きましたので、その公表手続がおくれているということで、最新の公表できる資料ということで、4月28日の資料で本日ご案内をさせていただくということをご理解をいただきたいと思います。基本的には大きな変更はないというふうに考えておりますので、この内容に沿ってご報告をさせていただきます。


 まず神奈川エコループプロジェクトの事業化調査、16年度にやっております。要は事業化が可能かどうかという実現可能性の調査、フィージビリティースタディーを行ったわけでございますが、結論から申し上げますと、この資料の15ページをごらんをいただきたいと思います。フィージビリティースタディーの一番ポイントとなります事業採算性についての記述が、数行にわたって記載してございます。後段の3行目から書いてございますが、ELC――ELCというのは株式会社エコループセンターといいまして、この事業を推進する株式会社、民間の事業母体でございますが、それが概算の計算を行った結果、1トン当たりの処理費用が3万円以下でできるという結論に達したということで、十分事業採算性はとれるという結論を導き出しております。したがって平成16年度――17年の3月でございますが、事業化を行うということに決定をしたということでございます。それが4月28日に報告がされたということが結論でございます。


 今ごらんいただいている資料は後ほど補足的に説明をさせていただきますので、もう一つの資料、「神奈川エコループプロジェクトの概要」という資料に沿って簡単にご説明をさせていただきたいと思います。


 まず1ページおめくりいただきまして、資料の左右にタグがついてございますが、これがページでございますので、1ページをごらんください。「はじめに」というところで、ただいまご説明をさせていただきました株式会社エコループセンターが2004年7月に設立をしたというふうに書いてございます。これは完全に民間会社でございまして、設立時は7,600万円の資本金で民間企業が出資してつくった会社でございます。おおむねその株式会社が16年度に事業化の調査を行いまして、結果として平成22年下期の稼動を目指して事業化を行うということが決定しております。平成22年下期というのは、具体的には平成22年の10月から施設稼動を目指して事業化に取り組むということでございます。


 次に事業の計画地でございますが、これは神奈川県の足柄上郡山北町の川西という地区でございまして、現在予定しているところは砂利の採取場の跡地でございます。面積は約55ヘクタール、うち23ヘクタールが施設建設が可能な土地ということになります。このプロジェクトの対象とするごみは一般廃棄物と産業廃棄物でございますが、産業廃棄物というのは既に処理ルートがかなり確立されていますので、産業廃棄物をここに集めるというところのその処理量の把握が非常に難しいということがございまして、それから景気の変動にも左右されるということがございまして、基本的には一般廃棄物を中心とした処理になるというふうにご理解をいただきたいと思います。その際、一般廃棄物ですから基礎自治体、市町村がその処理責任を持つわけでございますが、その市町村、神奈川県内の市町村のうち横浜、川崎を除くすべての市町村を対象とすると。もちろん、それを集めるにはその基礎自治体の意思、基礎自治体がここに委託するかどうかという意思は、基礎自治体にゆだねられるわけでございますが、想定としてはこの23ヘクタールの土地で横浜、川崎以外の一般廃棄物の処理が可能だということで、事業化に踏み切ったということでございます。


 次にスケジュールでございますが、事業の準備期間として16年〜17年、これは16年度は先ほど申し上げましたとおり事業化の調査、FS調査でございまして、17年度はインフラ整備に係る県との事前協議等を進めていくということでございます。18年度に入りまして、設計と許認可、それぞれの手続が行われると。17年度中に可能な事前協議を行っておりますので、その下のスケジュールは17年〜19年というふうになってございます。それから、建設と試運転が平成20年度から始まりまして22年の上期までということで、事業開始、施設の供用開始は先ほどご説明のとおり22年の10月からを予定してございます。対象地域につきましては、先ほど申し上げましたとおり川崎、横浜以外の地域の一般廃棄物がこの23ヘクタールの中で処理が可能だということで、予定をしております。


 次に2ページ目の事業の特徴でございますけれども、この推進母体となる株式会社は完全に民間企業ということで、そこが公益的な事業を行うということになってございます。神奈川県のほうが一部出資を検討しているというふうには報道でもございますが、出資をするとしても神奈川県がイニシアチブをとるような第三セクターということにはなり得ないということでございます。


 次に、2番目に「ごみを種類別に処理することを基本とした総合処理システム」ということがございます。このあたりにつきましては3ページ目をごらんいただきたいと思います。そこの真ん中辺に表がございまして、「中間処理」と書いてございますが、このエコループプロジェクトは3つの処理施設からなっております。1つはパワーセンター、これはいわゆる焼却炉でございますが、発電ごみ。発電ごみというのは燃やしてその熱を利用して発電をするということでございまして、その処理をするパワーセンター。それから有機物資源化センターというのは、生ごみの処理をしてメタン、飼料、エタノールなどを抽出する資源化施設でございます。それからクリーン化処理センター、これはいわゆる不燃ごみを処理しまして、その溶融によって発生する可燃性のガスから電力、結果としてスラグなどを資源物として処理するという、この3つの総合的な処理が可能だということになります。


 したがって、市町村がごみを仮にこのエコループプロジェクトにお願いをするということになりますと、今まで市町村が単独で行っています資源化の処理、例えば容器包装リサイクル法に基づく容器包装ですね、容プラですとか紙ですとかそういったもの。それからあと普通の紙ですね、ミックスペーパー。それらの資源化についてはそれぞれの市町村が単独で責任を持って行って、それ以外のごみ――ここでいいますと生ごみと資源化できない可燃物、それから資源化できない不燃ごみ、これを委託するということになろうかと思います。


 戻っていただきまして、3番目に「焼却量とCO2削減への貢献」ということが書いてございます。焼却量の削減というところでは、やはり一番大きいのはこの有機物資源化センターで生ごみを資源化すると。今まで、従来方式ですと生ごみも焼却をしている自治体が多うございますが、それを有機物資源化センターで資源化するというところで焼却量を削減すると。それからCO2削減でございますが、これは一番大きいのは、後でちょっとご説明させていただきますが、ごみの輸送の方法を鉄道輸送にするということで、最もCO2削減に貢献するという特徴がございます。


 それからちょっと飛ばさせていただきまして、先ほどちょっと処理料金のことに触れましたが、3ページ目の下に「処理料金単価の設定の考え方」というふうに書いてございます。これはスケールメリットを示す表でございますが、一番大きな、一番右側のグラフをごらんいただきますと、100万人規模の処理を行った場合、100万人の規模の自治体がそれぞれ単独で処理を行った場合の指数を500といたしますと、そこに書いてございますとおり400弱ぐらいの指数で処理が可能だということで、この差額がスケールメリットとして生じますということになります。これを、先ほどご説明させていただきましたとおり、事業採算性のベースとして試算をしているということでございます。


 それから次の「安全・安心対策」でございますけれども、まずそれぞれの処理施設は複数系列とするというふうに書いてございます。今エコループプロジェクトは、1期から3期までそれぞれの、おおよそ5年程度のスパンで考えているというふうに聞いておりますけれども、第1期に参加する自治体、そのために施設をつくると。第2期に参加する、これは既存の施設の耐用年数などによって5年後に参加するという自治体。それからさらには、その10年後、最初から計算しますと10年後に参加する自治体ということで、3回に分けて施設建設をするということを予定しております。したがって、1つの大きな施設で全部を処理するということではなくて、ある程度分散した形で処理を行うということを基本的な考え方としておりますので、仮に1つの施設で故障が起きたとしても、他の施設がそれをバックアップするということで複数系列とするということが記載してございます。


 それから耐震性のことを書いてございます。耐震性のことにつきましては、活断層が周辺にあるという新聞報道などもございましたが、震度7程度の耐震性を持つという施設を目指しているということでございます。


 その安全・安心対策の最後に書いてございますが、「鉄道を利用したグリーン物流により」というふうに書いてございます。これはJR貨物を利用しまして、例えば三浦市がごみを山北に持って行く、その運ぶ方法でございますが、JRの本牧貨物駅がございますが、本牧貨物の駅にトラック輸送します。その本牧貨物からJRを利用しまして、最終的には御殿場線の駿河小山、これは静岡県にございますが、駿河小山の駅まで行きます。駿河小山の駅からさらに引き込み線を引きまして、この引き込み線はインフラ整備これからするわけでございますが、その計画地まで運んでいくということでございます。


 それから「排気ガス対策」ということで表が記載してございます。排ガスに含まれる物質ということで、ダイオキシン、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、塩化水素というふうに記載してございます。左側に自主目標値でございますね、それから右側に法令の規制値、これは大気汚染防止法による規制でございますが、書いてございます。例えばダイオキシンでいきますと0.01ナノグラム、TEQというのは毒性の等価量ということで、ある係数を乗じて計算をするということになっておるそうでございますが、パーノルマル立米――ノルマル立米というのは0度、1気圧のもとでの1立米という計算でございますが、それが0.01だということになっております。大気汚染防止法の規制が0.1ナノグラムでございますので、10分の1に抑える。以下、それぞれの物質の規制値についても法律の規制値に比較しますと、かなり低い自主目標値を設定しているということが理解できると思います。


 それから次の5ページをちょっとごらんいただきたいんですけど、「環境監視システム」、これは大気の汚染の状況ですとか、常に監視ができるシステムを導入するということを記載してございます。


 事業の概要については以上でございますが、先ほどごらんいただきました事業化の調査についての報告、ここでちょっと補足をさせていただきたいと思います。


 資料はこの事業化調査報告でございます。「神奈川エコループプロジェクト事業化調査について」ということでございます。その3ページをお開きいただきたいと思いますが、55ヘクタールの土地に23ヘクタール施設用地を確保して、そこを開発をするということでございますので、その開発に関しての事前協議が既に始まっております。これは県との事前協議でございますが、3ページの一番上に書いてございますとおり土地利用調整条例の申請を行うという予定で今、事前協議が進んでいるということでございます。


 それから4ページ目ですが、インフラ計画がございます。まず「給排水計画」、これは上水道を引き込むということで、日量100トン、100立米ほどの上水道を引き込む予定です。これはインフラ整備としてこれから整備すると。それから工業用水道が必要でございますが、この工業用水道の確保についても今検討しているところだということでございます。それからこの施設から出る排水でございますが、基本的には川に放流するということはせずに、下水道放流すると。処理水については下水道放流するということが決まっておりまして、?のほうにはその下水道のインフラ整備も計画をしているということでございます。


 それから4ページの一番下に「取付け道路計画」というのがございますが、取りつけ道路を整備すると。これは246号線から当該施設用地までの整備をするということで検討中だということでございます。


 それからちょっと飛びますが、12ページをごらんください。先ほど来ご案内をさせていただいていますとおり、基本的には鉄道輸送を中心とした輸送を行うと。これは駿河小山駅から当該建設用地まで鉄道を、引き込み線を引き込むということでインフラ整備を予定してございますが、この鉄道に関する安全・安心対策が記載してございます。ちょうど真ん中辺に鉄道がとまった場合の危機管理というふうに書いてございますが、これは我々も非常に関心のあるところでございますが、鉄道の大きな事故というのは当然少ないとは思いますけれども、いつとまるかわからないという状況の中でごみ処理、毎日停滞をさせてはいけないという中で、それが鉄道がとまった場合にどうなるかということが記載してございます。


 これは基本的に先ほど申し上げましたとおり、JR貨物への委託をして、例えば三浦の場合ですと本牧の貨物駅に持って行くわけでございますが、それが仮に動かないということになった場合どうするかということでございますが、トラック輸送等の代替策も検討するというふうに書いてございます。これは具体的にどういうことかといいますと、三浦から直接その山北町に持って行くということも検討するし、それからこのごみはいわゆるコンテナに積むわけでございますが、コンテナに積んでしまいますと、臭気も何もない完全な密閉型になりますので、コンテナを置いておく分につきましては、特にその周辺住民にご迷惑をおかけするということはないはずでございます。ですから、コンテナを保管する場所があれば数日分のごみ量はそこで保管ができると。


 それから三浦も今環境センターにピットがございますけれども、中継施設というのを各市町村が設けることになっておりまして、この中継施設のピットの中である程度の貯留が可能だと。その間に鉄道が復旧するであろうということで考えているということでございます。


 それから、次14ページに「プロジェクトファイナンス」という記載がございます。これは要するに、株式会社でございますので、最初の設備投資に借り入れを起こすということになろうかと思います。その借り入れの方法としてプロジェクトファイナンスを考えているということでございます。メーンバンクはそこに書いてございますとおり、三井住友銀行と日本政策投資銀行。日本政策投資銀行というのは旧開発銀行でございまして、いわゆるプロジェクトファイナンスを行う場合の中心的な役割をこれまで果たしてきたところでございますけれども、コーポレートファイナンスに対峙する言葉でプロジェクトファイナンスというのは、いわゆるマネーフロー、事業採算がどれだけとれるかというところでその融資の判断をするということでございまして、現在約25%程度の自己資本と75%程度の借り入れを起こすということで計画をしているようでございます。


 今申し上げましたとおり、事業の採算性を融資側は――銀行側は判断するわけでございますけれども、そのための条件というのは3.2というところに書いてございます。一番大事なのは、幾つかの項目がございますが5番目、自治体からの長期債務負担行為の議決の必要性という記載がございます。これは「長期債務負担行為」という言葉は正確ではございませんので、あえて修正をさせていただくとすれば債務負担行為ということになります。債務負担行為というのは予算でございますので、例えばスパンは15年程度のスパンを考えているということでございますけれども、例えば我々三浦市がこのエコループプロジェクトに委託をする場合には、仮に15年間の契約をするということになれば、その契約時において15年分の債務負担行為を予算に設定をさせていただいて、議決をちょうだいしなければいけないということになります。これがプロジェクトファイナンスの条件でございますので、市町村が株式会社エコループセンターと委託契約を結ぶと。そのために債務負担行為の予算を設定して、それぞれの市町村の議決を得るということが最終的なプロジェクトファイナンスの条件になるということでございます。


 次に15ページをごらんください。これは口頭の報告になって大変恐縮でございますが、「処理量の確定」というところ、今申し上げましたとおり市町村がそれぞれ委託契約を締結すると。その前に予算として債務負担行為を設定するということが条件になるわけでございますが、市町村がその行為、意思を明確にするということは予算の裏づけがなければ意思を明確にすることはできません。これは予算がなければ契約ができないという、簡単に言うとそういうことでございますが。したがって今のところ市町村がこのプロジェクトに参加する意思を明確にあらわしているというところは1つもございません。したがって、エコループセンターのほうとしては現在その量を明確にすることができないということで、数字もここでは書いてございません。しかし、エコループセンターが独自に判断をいたしまして、第1期の事業化については一定のごみを集めることができるという判断をしたということでございます。これはおおむねパワーセンターの処理量でいきますと日量700トン弱のごみを集めることが可能であろうという判断を今エコループセンターがしているという状況です。日量700トンといいますと、横須賀か川崎を除くその他の市町村の約30%程度のごみが集まるということを第1期の事業化の条件としているということでございます。それはこの4の「処理量の確定」のところの、事業成立規模の一般廃棄物量を確保できる可能性が高いと判断した、というところでございます。


 事業採算性のところ、冒頭申し上げましたけれども、その量を集めることによって現在1トン当たり3万円以下で対応できると。具体的に申し上げますと、過去に公表されている資料の中でパワーセンターがトン当たり2万5,000円、それから有機物資源化センターが同じく2万5,000円、それからクリーン化処理センターが3万円、プラス、物流費がトン4,000円ということで、今クリーン化処理センターに関しては3万円を上回るんじゃないかということでございますが、これらについても精査を重ねておりまして、現在は物流費を合わせても3万円以下で処理できるという判断をしているということでございます。


 以上、大変雑駁な説明でございますが、エコループプロジェクトの概要についてご報告をさせていただきました。ことしの2月3日に4市1町、横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山の4市1町の首長が懇談会を開催いたしまして、このエコループプロジェクトの動向を注視しながらごみ処理の広域化について一定の方向を出すということになっておりますので、私どもといたしましては、このあたりの情報、さらに情報の収集に努めてまいりまして、一定の資料を議会のほうにもお示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○小泉信夫環境センター所長  続きまして、一般廃棄物最終処分場建設指針についてご説明いたします。事前に「一般廃棄物最終処分場建設指針」と「一般廃棄物最終処分場建設指針〈概要版〉」を配付しておりますが、そのうち概要版に基づきましてご説明いたします。


 表紙をめくっていただきまして、1ページ目にこの指針策定の目的が書いてあります。上から8行目以降に記載してありますように、横須賀・三浦ブロック広域連合設立準備協議会が平成16年3月に策定しました「横須賀・三浦ブロックごみ処理広域化基本構想(素案)―中間報告―」により、三浦市に最終処分場を配置するとなっておりまして、下から4行目以降に記載してありますが、処分場を受け入れる基礎自治体としての意見を今後整理策定される横須賀・三浦ブロックにおけるごみ処理広域化に係るさまざまな計画に反映させることを目的として、この指針を策定いたしました。


 また、西岩堂最終処分場の逼迫により、広域処理施設の稼働年度を22年度とすることは本市にとって大きな命題ですが、そのためには事前準備を遅滞なく進める必要があります。中でも、許認可に係る県との事前協議を円滑に行う必要があり、現在既に事前協議を開始しておりますが、指針はこの材料としても大きな役割を果たしております。そして、何よりもまず処分場建設には議会初め周辺住民のご理解を得る必要がありますが、処分場の規模、形態、処理方式など、行政の考え方を説明するため、指針の意味は大きいと思っております。


 2ページから3ページは指針策定に係る庁内における手順について書いてあります。平成16年8月10日に指針策定の必要性及び指針策定の基礎となります技術提案に伴う事務手続等につきまして、環境部より部門経営会議に付議したことから始まりまして、平成17年3月30日に部門経営会議におきまして、この指針について審議・承認されたことまでが書いてあります。3月31日に市長決裁を受けておりますが、それを含めまして行政内部の正式な手続により指針が策定されたことがご理解いただけると思います。


 次、4ページから5ページでございます。計画地の位置図と平面図があります。処分場予定地は、これまでご案内のとおり、宮川処分場と神奈川県の水産技術センター大乗送信所、通称「電波塔」と呼ばれていると思いますが、ここの間にあります谷戸地部分であります。


 6ページから7ページは供用開始までの建設スケジュールが載っております。平成16年度に用地の測量を行いまして、17年度は候補地を決定するための地元交渉、及び隣接する民有地の用地取得、各種法手続の事前調整等を行います。18年度以降に基本計画等の策定、それから各種の法手続、建設工事を進めまして、平成22年度の供用開始予定となっています。建設スケジュールは、三位一体改革による一般廃棄物処理施設整備費補助金から循環型社会形成推進交付金への移行に伴い、交付金申請手続に対応したスケジュールであるべきでありますけど、指針策定時点ではその手続がまだ明確にされていなかったため、補助金前提のスケジュールになっています。したがって、補助金から交付金への移行に伴う見直しが必要です。なお、最近になりまして、循環型社会形成推進交付金の要綱が発表されましたが、それを読む限り、交付金申請手続等を除き大きな変更はないものと思われます。


 続いて8ページから12ページでございます。8ページから12ページは指針の基礎となりました技術提案の総合評価についてでありまして、主に従来からの開放型の処分場と近年広まりつつある閉鎖型の処分場を比較、検討したものです。


 8ページでは、全体工期は閉鎖型のほうが工期は長くかかるものの、22年度供用開始には間に合うこと、建設費については閉鎖型のほうが高くなりますが、処分場廃止となるまでの約35年間の維持管理費も含めましたライフサイクルコストでの比較をするのが妥当であること。


 それから9ページにかけましてはライフサイクルコストでの比較がしてあり、建設コストが高い閉鎖型であっても廃止までの期間と推定される35年間のライフサイクルコストの、一般財源ベースで比較しますと大きな差が生じないこと。埋立容量につきましては、覆土量の違い等により閉鎖型のほうが埋立容量の確保に余裕があること。


 それから9ページの一番下から10ページ中ほどにかけまして、堰堤の種類、ごみ貯留槽の構造等について書いてあります。閉鎖型の場合のピット型、分離型構造の優位性について。遮水構造につきましてはピットと一体とした遮水構造の優位性について。閉鎖型における建ぺい率上は分離型に余裕があること。それから10ページの一番下から11ページの中ほどにかけまして、飛散・臭気対策上の閉鎖型の優位性について。水処理施設の能力と浸出水調整漕容量、及び水処理方式・放流の有無・脱塩の有無につきましては、閉鎖型による小規模な水処理施設、地域住民との信頼関係保持のための無放流、脱塩を前提とした逆浸透膜方式の水処理方式が望ましいこと。それから12ページの最後のほうに総合評価としまして、飛散・臭気・放流水対策を最重要課題とした場合、閉鎖型、分離型、無放流、この方式がコスト的には若干高いものの優位性があるということが書いてあります。


 13ページ以降が今までご説明したことのまとめになっております。13ページ上のほうに書いてあります技術提案に基づく比較検討結果、前文2行目のなお書き以降に「この指針は、処分場建設にかかる施設整備基本計画の策定に資するものとし、その内容は基本事項にとどめ、建設にかかる詳細については、この計画に委ねるものとする」としてありますが、許認可に係る県との事前協議等によりまして、詳細部分の変更を余儀なくされることを想定しております。基本事項を除きまして、柔軟な対応をすべきという考え方を示しております。


 13ページに書いてあります建設予定地は、景観に配慮し、それと敷地面積を約2.35ヘクタールとすることと書いてあります。


 14ページは飛ばしまして15ページ以降ですが、開発許可等の手法は、土地利用調整条例による手続を基本とすること。それから15ページ中ほどから16ページ中ほどにかけましては、敷地面積は約2.35ヘクタール、埋立容量は12.7万立米を目標とすること。閉鎖型と開放型の比較では、結論として閉鎖型とすること。分離型と一体型の選択と被覆施設の設置及びごみの投入方法等については、分離型でホッパーによる投入をすること。分離型のうち1カ所を被覆施設として常設すること。


 それから16ページ中ほどから17ページまでは、遮水構造はピットと遮水シートの併用及び漏水検知システムの導入。それから浸出水処理は無放流。水処理施設の規模は、三浦市の過去20年間の降雨量を平均的に散水した場合に必要な規模。それから水処理の手法は、プラントがシンプルで高水準の水質が保証され、維持管理費が低廉であります逆浸透膜方式。景観計画は、風致地区等であることから海側からの景観に配慮すること。それから跡地利用については、処分場廃止後の公園計画との整合性、安定化期間中の有効活用について検討するというようなことを記載しております。


 まとめますと閉鎖型――屋根つきということですね――閉鎖型で、コンクリートピットの分離型で処理水は放流しない処分場をつくりたいということになります。


 最後に図面についてご説明します。18ページ以降でございます。18と19ページは平面図が書いてありますので、19ページのほうでご説明いたします。図面の下から3分の1ぐらいのところに長方形で細い線が何本か入っている部分があるかと思うんですけれども、ここに、ちょっと字が見にくくて恐縮なんですけども、「貯留槽1」と書いてあります。これが閉鎖型で5層の分離型とした場合、最初にごみを埋める貯留槽を想定しています。この部分に屋根をまずかけます。4、5年後にごみがたまりますので、そうしたら上の貯留槽に屋根を移設して、以後これを繰り返します。それから上のほうに「貯留槽5」とあります。下の4つよりちょっと小さ目の長方形になっておりますが、ここの屋根は埋立期間中常設でつけておきまして、先ほど言いました屋根を移設するとき、1から2、2から3に移設するときにこの部分で埋立作業ができませんので、この貯留槽5でその期間埋立作業を行います。


 それから20ページです。断面図がかいてあります。書類を横にしていただきまして、図面の左側が海側、それから右側が毘沙門バイパス側であります。地形の関係上、階段状になっております。左側の一番下の段の貯留槽1、この部分が最初に屋根をかける部分です。それで、以後2、3、4と屋根を移設していきます。貯留槽5の屋根は点線でかいてありますけれども、先ほどご説明しましたようにここは常設ということになります。


 以上、これまで周辺住民に臭気や飛散問題で大きなご迷惑をおかけした反省に立ちましてこのような指針を作成しましたが、今後はこの指針をもとに関係機関との調整を円滑に行い、何より周辺住民のご理解が得られるよう積極的な対応に努めてまいりたいと思いますので、本委員会委員さん各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上で説明を終わります。


○石渡定子委員長  どうもご苦労さまでした。


 それでは報告が終わりましたので、ただいまの報告に対しまして質疑がございましたらお願いいたします。


○立本眞須美委員  両方一緒にいいですか。エコループと次期処分場。


○石渡定子委員長  両方一緒にいただいていますから、いいじゃないですか。


○立本眞須美委員  じゃあ、最初にエコループのほうを伺いますけれども、4月28日の報告によれば、県内の市町村からの参加の意思はなかったというふうにご報告がありましたけれども、7月現在に至っても今のところありませんか。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  先ほど申し上げましたとおり、市町村がその意思を明確にするということは予算の裏づけがなければできないということでございます。現在その予算計上は、市町村の予算計上、先ほど言いました債務負担行為という予算でございますが、これは19年度を予定しているというふうに聞いておりますので、いずれにしてもまだ予算の裏づけがない段階で神奈川県内の市町村が意思を明確にするということはないと。現時点でもそれは変わらないというふうにご理解をいただきたいと思います。


○立本眞須美委員  じゃあ次、次期処分場のことなのですけれども、まず私、概要版じゃなくて建設指針のほうでちょっとお伺いをしていきますけれども。1ページ目の一番上なんですけどね、「指針策定の目的」というところで一番まず最初のところなんですが、三浦市はこれまで埋立依存型のごみ処理を行ってきたと。ここを読んだときに、大分私自身はひっかかったんですね。


 確かに今の環境センターを稼働する前はそういうことだったというふうに思いますけれども、環境センターが、パンフレットもきょう持ってきましたけれども、それによれば平成3年からという事業開始になっていて、その中に市長のあいさつ文なんかがありまして、自然共生都市の理念に沿って、資源再利用と自然に優しい無公害を目標に、ごみを焼却しないで堆肥化、減容固化する方式を採用したというふうに書かれていて、本来でしたらこういう目的が達成される施設としてあるべきだったんですけれども、それがさまざまな、私どもへの説明では水分量が、三浦市のごみは多かったというふうな説明を受けましたけれども、それでうまくいかなかった。そういう経過があって、本当に地域の皆さんにも大変なご苦労をかけましたし、それから担当者の皆さんにしてもその後の経過の中ではさまざまな曲折も経ましたのでご苦労も多かったというふうに思いますけれども、だからこそ三浦市のごみ問題の処理ということはそういう、本当にその中から何を私たちは学んで、この次に生かしていくかということが大事になると私は思っていますので、そういう意見を私は持っているということだけ申し上げます。


 この埋立依存型のごみ処理ということでは、当初はなかった。この環境センターが稼動したときから考えれば、そうではなかった。残念ながらそのことがうまく、どういうさまざまな理由があったとしてもね、改善がうまくいかなかったというところからいろいろな問題が発生して今日に至ってきたというふうに認識があるものですから、どうもここのところで若干ひっかかったということだけ、ちょっと申し上げておきます。


 具体的な質問なんですけれども、埋立量のことが7ページに出ているんですね。年間の埋立量の予測が約7,000トン。その中で埋立ての構成比の予測がこうずっと出ているんですけれども、例えばこの中で廃プラスチックが11.6%。それから電池と可燃ごみということで4.75%、3.65%というふうにあるんですが。廃プラスチックですね。今この資料では埋立てというふうになっていますけれども、これは資源化ができるような話も聞いているんですが、その辺何か情報をお持ちですか。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  ご指摘の6,964トン、これは平成15年度に横須賀・三浦ブロック広域連合設立準備協議会が策定をいたしました、基本構想素案中間報告の中に約7,000トンというふうに記載してございます。その内訳が今委員ご指摘の構成比でございます。


 これは、基本的に埋立ごみというのはどこから出るかということになりますが、これは鎌倉市に不燃処理施設というのをつくります。これは鎌倉市に設置する不燃処理施設の主な役割は、不燃物の中から資源物を取り除くというのが主な役割でございます。選別施設をつくりまして、これは破砕をして機械選別をして、あとは人が選別をすると。そういうプラントを通して、資源物はそこから資源化のルートに回すということになっておりますので、ここから出るごみは資源化ができなかったもの。例えば破片で小さいものですとか、そういうものを想定してございます。


 組成といいますか、この構成比につきましては、参加している自治体の組成分析の結果を参考にして一応計算をさせていただいているものということでございますので、資源物を取り除いたものというふうにご理解をいただければありがたいと思います。


○立本眞須美委員  かけらのようなものがと今おっしゃいましたけれども、廃プラスチックについてはいろんな、これからね、まだこれは22年の話ですからちょっと時間がありますよね。その間でいろんな研究がされていって、そのあたりのものもうまくすれば資源化が可能だというふうに、ほかの資料なんかでも読んだ覚えがありますので、若干これが減ってくるかなと。私はこれが減ってくることのほうが望ましいわけでね、そうすれば埋立容量が先にこうずっと伸びていくわけですから、いいというふうに考えていますけれども。


 もう一つは電池なんですけど、これはちょっとパーセントが高いかなと。電池を今再利用していますよね。ここの場合ですと北海道に持って行ってますかね。そういうところから考えると、ちょっと比率が高いかなというふうに思うんですけど、ここはどういうことですか。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  数字の精査につきましては今後の課題でございます。これは15年度末に――16年の3月ですが、策定をいたしました中間報告の基礎数値をそのまま使っておりますので。というのは、それ以外の公表数値というのを勝手に使うというわけにはいきませんでしたので、私どものほうとしてはその中間報告の裏づけ資料をそのまま掲載してございます。


 委員ご指摘のとおり、今三浦市もほかのところも電池は資源化してございます。資源化できなかったものが基本的には他市の組成を見ますとこの程度あるだろうという推定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○立本眞須美委員  じゃあ、全体とすればこの6,900――約7,000トンというのは、もしかすると若干減る可能性はあるという理解でいいですかね。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  大変説明が不足して申しわけございませんでした。この6,964トンというのは、14年度の各市・町の決算数値をもとにしてございます。現在協議会では、これを16年度の決算数値に置きかえる仕事をしてございますので、減るかふえるかというのは非常に微妙なところでございますが、いずれにしても見直しをしているというふうにご理解をいただきたいと思います。


○立本眞須美委員  もう1点です。先ほどの環境センターの教訓をどうやって私たちが学ぶかということでは、今回のこの次期処分場もクローズということで、閉鎖型ということで予定がされて、閉鎖型というのは埋立処分場では余り聞かないですよね。でもこの資料の中には、最近そういうところがふえてきたというふうに書かれていて、それはさまざまな、例えば東京の日の出町の浸出水の問題なんかが大変ありましたから、そういうことで雨水が入ったりほかのものが入ったりしないようなということで、閉鎖型というのは一定の前進かなというふうに思うんですけれども。そういうことが進んできたということが書かれていて、実際に資料を取り寄せてごらんになったのか、これからどこかに尋ねようというふうに思っていらっしゃるのか。15ページの一番上の「技術提案概要」のところに、「近年、閉鎖型処分場の実績が全国に広がるに至り」というふうに書かれていますので、全国的にどこでこんなことをやっているのかということだけ、ちょっと教えていただけますか。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  非常に近年ふえておりますので、生き物のようにどんどんふえ続けているという状況でございます。今、事例は建設中を含めまして39事例、全国にはあるというふうに承知しております。そのうち8事例は建設中でございますが、したがって31事例は既に竣工しているというふうに理解をしております。


 閉鎖型の処分場といいましても、いろんな種類がございます。例えば今回私どものほうが指針としてまとめさせていただいたのは、分離型といってプールのようなピットを5つつくるというふうになっておりますけれども、全部一体型の大きな屋根をかけてしまう例もございますし、それから分離型にしましてもごみ質ですね、埋めるごみ質がそれぞれの自治体もしくは組合ですね、一部事務組合が行っているところもございますが、それによって違いますので、一概にその三浦市の例があるかということになりますと、なかなか難しい点がございます。あと貯留槽の、うちはコンクリートピットという指針にしてございますけれども、コンクリート以外、鉄の鋼板を使っているところもございますし、そういう意味では必ずしもこれとぴったり一致するところがなかなか難しいというところがございます。


 ただ、一番近い例は高知県にございます。高知県は、3層のコンクリートピットをつくっておりますので、分離型ということは一緒。屋根も移設をするということで一緒。それからごみの投入の方法がダンプアップを、ダンプカーで持ってきましてごみをホッパーに投入して、そのホッパーがX軸、Y軸に自由に動くようになっていまして、そこからホッパーをあけて上からどさっと落とすと。したがって、ごみの敷きならしなどの作業が省略できるという方法でございます。そういう意味では、うちのその指針にかなり類似した施設としてはその高知県の例がございます。違うのは埋立てごみのごみ質が、ここは焼却灰を埋立てております。それが大きく違うところと、それから処理水を放流するということでございまして、ここが大きく違いますが、最も類似した事例はその事例かなというふうには考えております。


○立本眞須美委員  今、高知の例で焼却灰を埋立てると。多分ほかのところも焼却灰が入ってくるところが施設的には多いかなというふうに思うんですね。この次期処分場の場合は違いますよね。焼却灰は来ませんよね。そういうことで少し違うかなと思いますけれども……。わかりました、ありがとうございます。以上です。


○松原敬司委員  一番最初の立本委員さんのおっしゃったことと全く同趣旨で、私は逆にごみをごみとしてどう処理するかという視点から議論するから、次にどう手を打つかという答えが出てこないだろうというふうに思うんですよ。


 埋立てに依存している――埋立てに依存しているのではなくて、埋立てによって土地造成をしようとかかったのが三浦市なんですよ。埋立てによって土地を造成して、その跡地を利用するんだよというのが三浦市の埋立処分という施策だったんですよ。そこのところ、埋立てによって土地を造成すると、埋め方、埋めるごみをどう処理するか、その前段で何をしなきゃいけねえか、有害物をどう除かなきゃいけねえかと、こういうふうに考えてくるわけですよ。だから、いやが上でも前処理施設あるいは運び方、資源分別という議論がきちんと生まれてきちゃうわけ。そこを何とかしなきゃ、いい埋立地ができないよと。いい埋立地ができなければ、いい土地はできないよという思想なんですよ。これがごみの収集、処理、処分の基本理念なんだよ。


 そこのところを、じゃあごみを上手に処理すりゃいいんだよという思想でいったらね、集めたごみを機械でもってぐちゃぐちゃにしてうまくいかねえからね、よそでの処理に銭かけてやってもらえという議論になっちまう。だから先ほど立本委員が言われたように、環境センターできましたよと。環境センターは堆肥をつくるところだろうと。だったら、何ではなから堆肥と分別しなかったんだよと。効能書きでは機械分別もできますなんだよ。業者の説明は機械分別で行いますと書いてあるけれども、「もできます」なんだよ。


 つまりごみをごみとして処理、処分して、近隣住民にそんなに迷惑かからなくて、うまくいきゃいいんだという思想でいけば今の説明に僕はなると思うよ。三浦市のごみの収集、処理、処分というやつはさ。だから、僕自身はこの広域という問題のときに何を求めるのかという点が、行政側は一体何考えてんだ、どこを求めていこうとしているんだよと。例えば最終処分で受け入れるよといったときにね、いい土地を造成するんだといったら何と何は入れちゃいけねえだよと言わなきゃいけないのよ。三浦市の最終埋立処分場を引き受けるよと。だけど、我が三浦はこれとこれは入れさせねえよと、これを三浦市が言わなきゃいけない。そのために調査かけたんだろうと、僕は勝手に思っているわけ。


 僕はなぜこの事前にもらっているのを読まなかったのは、さっき立本委員が発言された部分でかちんときたから読まなかったんだよ。こんな思想や行政論理でもってやっている計画なんか見るまでもねえやと。だから一切読まなかった。ポイントはそこなんですよ。いい土地をどう造成するんだよということなんですよ。


 造成するということは跡地利用するということでしょう。農業的土地利用でもいいし、〇〇でもいいだよ。おれはそんなことは全然一向に構わねえんだ。下に埋まっているものによって、構造物を建てるのは不可能だしね。じゃあ、表面だけを上手に利用する仕方しかないんだったらそういう方法になるだろうし。それで、それ以前のところだったら畑として利用するよということで、畑として利用しているしね。それ以外のところだったらもっと埋め方が違うから、土地に家が建ってるよね。土地を、死に土地をいかに有効利用して、地主にメリットを残していくんだよと。あるいは三浦市としてそのメリットをどう活用していくんだよという思想がばっちりと、大前提でなきゃいけないんだよ。これが廃棄物処理なんだよ。だから埋立最終処分場、三浦市の意思は何なんですかということが問われるのよ。そういう点では、僕は正直言ってもう一遍きちんと考え直してもらいたいなと、これは要望にしておくよ。ここのところをどうこうしようといったって、人間のおつむがそう変わるわけじゃないから、あるいは思想が変わるわけじゃないですからね、これ以上言いませんけれども。そういうふうにお願いしたいんですよ。


 だから、先ほども不燃物から資源物を回収するんだよと、残ったものだよと言うけれども、じゃあその中でいい土地をつくっていくんだよ、周辺海域に地下浸透というものが必ず出ますからね。防水しますよ、水処理しますよ、でも海の中に流れていきますよ。ということは、最初からこれとこれは入れねえんだよと言ったら、海の中に水が入ったっていいんだべ。海というのは巨大な浄化槽なんだよ。東京湾なんか見てみろよ、巨大なし尿処理、公共下水道処理場だよ。東京湾の木更津の奥まで行ってしまえばさ。公害パトロール船で乗って行ってみな。海の水なんか、もう焦げ茶色もいいところだよ。巨大な浄化槽なんだよ、海というのは。だけど、そこへ有害物を入れちゃっちゃあ、お互いに死んでしまうんだよな。分解する有機物だったら何でもねえ問題なんだよ。だから公害問題が起こっちゃうんだよ。


 だから行政側の考え方というのは、そこのところをまず基本的にはきっちりとしていただきたいと思うんですが、そこでこれから質問しますよ。先ほどから何を埋めるのかということについては、本当に三浦市はこれは埋めさせねえよという視点での検討というのは本当にしたのか、しねえのかね。これが1点目なんだ。


 それから順不同でお尋ねしますけれどもね、先ほどの3万円以下という単価の説明の中で、この人たちの計算式でいったら、三浦市はトン当たり何円になりますかと。


 それから3つ目が、4市1町計画との関係なんですけれども、それからエコループの関係もひっくるめてなんですが、いずれにしたって、バイオという思想を両方とも持っているよね。有機物からエネルギーを回収しようよというね、この思想を持っているよ。ここでは二町谷とはひっかけないで話しますけどね、どっちにしたっても、2つのルートはどちらもバイオという思想を持っていますよと。その場合、横須賀の場合には既に実験プラントに入っているわけでしょう。ここら辺はひとつ当たってもらいたいし、当たっていたんならばお答えをいただきたいのは、生ごみだけを市民に排出源分別をしてもらって、横須賀市の今のバイオ施設の中に投入という道があるのか、ないのかよ。もしそこに方法があるならば、もう三浦市の臭いというごみ問題は解決しちゃうんだよ。だからそこら辺はぜひ、当たってなければ当たってもらいたいし、だめだというならばいつまで待てよというお答えを、いずれの日か、早い時期にもらえるようにお願いしたいと。


 それから4点目は、さっき構造のところで閉鎖型のところで階段状になっていたよね。あれは何でフラットにしていないの、何か意味があるの。いや、その容量だけ損するなと思うわけよ。階段になるということは土台の部分だけ面積的に、立米的に損しないのという、非常に単純な疑問です。


 以上の点をちょっとお尋ねしたいんですが。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  まず1点目の、埋立ごみのごみ質の問題でございますけれども、これは中間報告を策定した時点で、先ほど立本委員ご指摘のとおりの構成比について検討してございます。当然、その中には三浦市の意見も反映をさせていただいております。例えば焼却灰を入れないという話。これは焼却灰はどこでも今、外部委託をしているというような状況がございますが、これについては一番低廉な方法は埋立てるということでございますので、埋立処分場に入れてしまえば一番いいんですが、これは近年資源化の方法もございますし、そういう方向で検討していただいているということでございます。先ほど電池のお話がございましたが、これも基本的には資源化でございます。ですから、これは多少4%を超える構成比がございますが、これについても資源化を検討していただいていると。思想的には資源化ができない、やむを得ないものについて埋立てるということで、三浦市の意思は反映されているというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから2番目の処理費用のことでございますけれども、これは現在広域協議会のほうで広域処理の費用、それからエコループについては3万円以下ということで提示されているわけですけれども、広域処理のほうで幾らぐらいかかるのかという話と、それからそれを単独処理にした場合に幾らぐらいかかるのかという精査に入っております。ただ、その処理方法が違う、異なる場合にはいろいろな試算、シミュレーションしなければいけないという部分がございまして、現在ちょっとお示しすることができないんですけれども、いずれにしても早ければ9月議会あたりにはそのあたりの報告をさせていただけるのではないかというふうに考えておりまして、今私どものほうで精査をしているところでございます。


 それから3点目の放流のことでございますけれども、先ほどちょっとご説明させていただいたとおり、この指針は処理水を放流しません。これはなぜ放流をしないかというのは、その海洋汚染の話、確かに松原委員ご指摘のとおり一定の排出基準をクリアすれば海に放流するということは法律的には問題ないことでございます。しかも海には浄化作用があるということについても、委員ご指摘のとおりだと思いますけれども、この指針では放流をしない予定でございます。それは、なぜ放流をしないかというのは、海洋汚染ももちろんありますが、水処理の施設規模の問題と大きくかかわっております。これは何かといいますと、概要版でないほうの指針の一番最後のページ、60ページでございますが、降水量データというのがございます。この降水量データというのは、今気象庁のホームページを見ればすぐだれでも見れるわけですが、過去の降水量のデータをとることができます。処分場というのは、そこに降った雨がその処分場に浸透しますと、中に入っているごみを洗うわけですが、したがってその水は汚水となるということになります。その汚水を水処理をしなければいけないと。その水処理の規模というのは、従来型の処分場ですとその雨水の量によって決まってきたということになります。しかもこのページの1991年の10月の数字をごらんいただきたいんですが、一月で495ミリ降ってきてございます。しかし、20年間の平均は年で1,500ミリ程度です。この10月の処理、これを12倍しますと6,000ミリ程度になるわけでございまして、この6,000ミリが処理可能な、一月で500ミリ弱処理可能な水処理施設をつくらないと、なかなか処分場の水処理ができないということになります。


 そこから、要するに雨水を浸透させない。つまり屋根をつけて、ごみに雨水を直接浸透させない方式。そのことによってランニングコスト、つまり水処理の施設規模を抑えてランニングコストを抑えるという利点があるということがわかっておりますので、そういった意味でも屋根をつけると。しかも1回浄化した水は今度は人工降雨、雨を降らしてまたごみに戻すということでごみを浄化するわけでございますけれども、そういう方式をとらせていただくことによってランニングコストが抑えられると。結果的には無放流、海洋汚染の防止にもつながるという思想がございます。


 それから4点目の階段構造の話でございますが、これは基本構想の中間報告に16万立米という計画がございます。処分場の計画は容量が16万立米。これは従来型の処分場を想定しておりますので、その中に覆土を入れますので、結果的に実質ごみ量は12万7,000立米程度というふうに考えられております。この12万7,000立米というのが現在の計画でございますので、4市1町の計画でございますので、その計画を踏襲する形であの谷戸につくるとすれば、ああいう形状になると。


 なぜ1層分の深さをもっと設けないのかということでございますが、これは切り土や盛り土の関係で最も低廉な方法を考えるとあの階段状になるだろうということで、地形に合わせた形で盛り土、切り土の量を、もしくは残土の処分量、そういったものを最も小さく抑えるためにああいう形状が望ましいというふうに考えております。なお、これは今5層の計画にしてございますが、松原委員ご指摘のとおり深くすることによってさらに建設コストが抑えられるようなことがあれば、その辺は柔軟に対応していかなければいけない課題だというふうに認識しております。


 バイオのことでございますが、横須賀が今計画しております、実証実験しておりますバイオの施設は、住民に分別収集をさせない方法でございますね。いわゆる可燃ごみをプラントで分別して生ごみと可燃ごみに分けるというプラントでございまして、そこの部分が今実証試験をして非常に有効な手段だということで評価をいただいているということだと思います。したがって、横須賀は可燃ごみを分別しないという方針がございます。三浦が可燃ごみを分別して、生ごみだけをバイオ処理施設に、それから可燃ごみを焼却炉ですね、焼却施設に搬入することについては、具体的な提案は三浦市のほうからまだしてございません。してございませんが、基本的に中間報告の時点では横須賀と同じ方式をとるということで計画が策定されているということで、ご理解をいただきたいと思います。


○松原敬司委員  2点だけ。今の点でいけばさ、横須賀はお金がある自治体だからそういう方法をとるんですよね。どっちにしたって、機械によってごみの分を処理していきましょうというのは非常にお金がかかるんですよ。我が三浦市の環境センターが失敗したのはそれなんですよね。嫌気性発酵の生ごみ処理をやっちゃったんでしょう。生ごみだけ入れていけば、どうやりゃあ発酵がうまくいくんだよと。納入された施設をどう改造しなきゃいけねえかとか、あるいは空気当てちゃおうかとか、菌変えちゃおうかとか、いろいろな試行錯誤がいっぱい生まれたわけなんだよ。縦型を横に向けちゃえとか、一定の時期が来たら構造変革もできたわけよ。


 というふうに、どっちにしたって横須賀市さんはお金がある自治体だから、富裕団体だから――お金がいっぱいあるからって皮肉を言っているんだよ、これね。だから自由に機械力に頼っておやりになっているというやつの答えを何十年待ったって、僕はしようがないと思うんですよ。そうじゃなくて、4市1町をおやりになるということであるならば、横須賀市さん、もうちょっと一歩引っ込んで見てくれないかと。水分がごみ焼却炉に負荷を与えるんだから、ごみ焼却炉方式をおとりになる場合は、水が障害になるんですよ。含水率がよ。その調整で住民が100%生ごみ分別をやるわけねえんですよ。かの臼田町だって95%なわけ。一軒一軒チェックしていっても95%しかできなかった。完全分別は95しかいかなかった。それぐらい住民の中には何%か必ず協力しないということは、全部をパアにしてしまうという実態があるわけです。


 だから、あとは機械力でやりましょうなんだよ。機械力をいかに少なくして、人間の家庭の排出源でできるやつはみんなそこでやっちまって、これは行政コストじゃないからね。行政コストでないところで徹底的にやって、残った分を処理するなら行政責任なんだから。という切りかえに横須賀市さんになってもらわない限り、4市1町で横須賀市と組んでいる理由がねえよ。生ごみはそうしてまうべよ、おう、おめえのところのちょっと持ってきてみろよ、どういう経年変化が出るか見てみんべえよ、という折衝をちゃんとやってみてもらって、横須賀市がノーと言ったら、僕は4市1町との連携なんかやめちまって、エコループへ入ったほうがよっぽどいいと思うんだ。


 横須賀が対応しねえというんだから、対応しねえというところにいつまでも長くやっていく必要なんかねえよ。そうしたら三浦市は最終処分場建設が要らねえじゃん、そういう問題になるんだから。そういう問題として、横須賀市とさらに折衝しながら早い時期に答えが出せるようにしないと、三浦市があっぷあっぷするというふうに思います。その点が1点と。


 さっきの地下浸透というやつは、防水膜を張って絶対出ねえというけど、今度言葉を変えていけば有害物が持ち込まれるんだよね、三浦市へ。有害物は持ち込まないんだよな。だから、何で水処理が要るんだという意見。


○竹内次親減量推進課長  ただいまの三浦の最終処分場に入るごみ質、有害物は入れないんだろうというご指摘でございますけれども、基本的には有害物の範囲というのはどこまでが有害物かという判断もあろうかと思います。1つは、乾電池類などについてはやっぱり有害物の範囲に入るんだろうなと。それからもう一つは、容易に想像できるものとしては蛍光管類だろうなと。基本的には電池それから蛍光管類については極力その分別を徹底してもらって、資源化なりそういった有害物の処理ルートに乗せるというのが大原則でございます。ただ、こういう言い方を今から申し上げるのはいかがかと思いますが、要するにごみを市民の皆さんがお出しいただくのに本当に徹底した形で分別をいただけるのか。それから、今度はその選別の段階でそれが本当に徹底した形で選別できるのかという問題がございます。


 今、基本的に考えているものにつきましては選別、まず市民の皆さんにはそういったものをまず入れないでくださいと。分別を徹底してくださいということと、それから最終的に処理をする段階でそれをはじき出すと。はじき出して最終処分に入れさせないということは徹底していかなければいけないんだろうなというふうに考えております。


○高木 厚環境部長  最終処分場放流水の関係なんですけれども、基本的には管理型の最終処分場を今までずっとつくっています。管理型の処分場建設指針の中には、浸出液による海域等の汚染防止をするために浸漬処理施設を設置しなさいということになっておりますので、通常一般廃棄物につきましては全くBOD、COD、SSそのほかの物質がゼロということはありませんもんですから、基本的には浸漬処理施設をつくることになってございます。


○石原正宣副委員長  時間もないので要望だけ出しておきたいと思います。


 軸足が広域化のほうなんで、今までの議論の中でもさらにお聞きしたい部分がありますけど、これは次回にということでお願いしたいと思いますけれども。


 ちょっと議論になかった部分で、周辺の道路なんです。これは直接は環境部とは関係ない部分であると思いますけど、要はあそこへ最終処分場ができるときに、周辺道路ですよね。今まで観光道路、それから産業道路としての県道の255でしたっけ。あれの整備も必要だろうということで話はるる出ていましたけど、横須賀から葉山から逗子からというふうなことになってきた場合に、いわゆる国道だけを使って運び入れるというルートだけでは間に合わないんではないのかなということがあります。運び入れる車の大きさもありますけど、その辺もあわせて考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、その辺も含めてちょっと……、土木になりますか、そちらのほうとも関連して検討をお願いできますかということなんですけど。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  最終処分場が三浦市にできた場合に、4市1町のごみがどう運び込まれるかということに関しましてご説明させていただきますが、基本的に埋立ごみは不燃処理施設から出る資源化できなかった不燃物でございます。したがって、ルートは鎌倉市から三浦に運ぶ1ルートだけでございます。つまり鎌倉市から、今10トン車を想定しておりますけれども、年間約7,000トンのごみが10トン車で運び込まれると。これは稼働日数、実際の作業日数ですね。作業日数を260日程度というふうに計算しますと、1日10トン車が3回来ると。3台来るということになっております。この輸送ルートについては、今協議会のほうでも一応検討してございますけれども、その中で道路に関しての整備が必要になれば、それはまた三浦市のほうに協議会のほうからお願いをするということは出てくるかもしれませんし、三浦市のほうとしても自主的に周辺住民の迷惑にならないような形でルート設定をするとか、それに必要なインフラ整備をするとかいう検討は当然必要になるというふうには理解しております。


○石原正宣副委員長  私、今215号の話しかしませんでしたが、松輪入口のほうからのルートもかなり問題になっていましたよね。ですから、今の形でお願いしたいなと。これが1点ですね。


 あとはエコループのほうなんですが、これは他の自治体のことなんで余り深入りをしてお聞きすることはできないと思うんだけれども、いわゆる住民運動が起こっている部分で、かなり基本的な部分での問題点も出てきていると思うんですよ。ですから、あそこの自治体でこういうことで住民運動が起こっているよというとらえ方もこれは必要かもしれないんだけれども、それはそのまま素直に「ほかの自治体」で報告ができればそのままでいいんだけど、それが難しい場合にはちょっと報告の方向性を変えていただいて、こういう問題点は考えられるんではないのかなという形で発表していただければいいと思うんです。


 というのは、1つだけ例を申し上げておけば、要するに今ごみ処理が問題になると、そちらのほうばっかり注目が行って、要はごみの減量化、減量化のほうに注目が行かなくなってしまうんではないのかなということもちょっと聞き及んだことがあるんだけれども。要は何が一番このごみ処理で大事なのかというと、ごみ処理の仕方も大事でしょうけど、ごみを出さない方向、減量するという方向もこれはもう忘れちゃならないことだと思うんで。ですから、そういうものも含めて、あちらの自治体では問題になっているやに――それだけではありませんよ――聞いておりますけど、その辺をちょっと整理していただいて、もし報告ができるんならば報告していただくと。ただ12月が、軸足をこちらの広域化に置いて4市1町で首長がということになっていますから、その前でも後でも結構なんですが、その辺の、あちらで住民運動が起こっている問題の主なものですよね、大事な部分。これももし紹介していただけることがあるならば、紹介していただければなというふうに思います。


○高木 厚環境部長  今、委員さんがおっしゃいますように、山北町では幾つかの住民問題が発生しております。新聞等によっても報道されておりますものですから、その辺精査しましてまたこの場でご報告させていただきます。


 また資源化につきましても、エコループセンターに限らず、広域もそうなんですけど、各市・町でこれらの資源化を十分、今よりも充実するようにやっていくということは基本でございますので、それは基本的に考えて今後も進めてまいります。


○石渡定子委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で報告事項に対する質疑を打ち切ります。


 それでは、以上で本日のごみ処理等に関する特別委員会を散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午前11時36分散会