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神奈川県 三浦市

平成17年第2回定例会(第4号 7月14日)




平成17年第2回定例会(第4号 7月14日)





      平成17年第2回三浦市議会定例会会議録(第4号)





 


                 平成17年7月14日(木曜日)午前10時開議


 日程第 1 一般質問


 日程第 2 提出議案の説明(議案第35号〜議案第55号、議案第57号〜議案第


       61号)


 日程第 3 提出議案の質疑(議案第35号〜議案第55号、議案第57号〜議案第


       61号)


 日程第 4 平成16年度三浦市決算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員


       の選任


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(1名)


  11 番  高 橋 明 久


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       杉 山   実


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         山 内 和 世


  財務担当部長       久保田 正 廣


  お客様センター担当部長  石 渡 志津子


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    石 渡 輝 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 ? 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に石渡定子議員、中谷博厚議員、北川年一議員を指名いたします。


 欠席の届け出が高橋明久議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。初めに、5番松原敬司議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  おはようございます。議長のお許しを得まして、フォーラムみうらの2番手として一般質問を行わさせていただきます。


 まず最初に、市長さんに対しまして、投票市民の過半数の支持を得て、めでたく第14代市長に就任されたことをまず心よりお祝い申し上げます。


 言うまでもなく、市長は5万市民の代表として、行政執行権を三浦市議会と二人三脚で執行するものであります。前市長は、初登庁の後、正副議長表敬訪問で、市長と議会は市政の両輪、二人三脚でと明言されたところであります。しかし、実態は、行政執行権は市長だけにある、市長の考えで執行すると。議会との詳細な協議もなく、独断専行を行い、市民から厳しい審判を受けたことはご案内のとおりであります。ちょうど2年前、三浦市議会議員選挙で行政に介入する市議会議員に、市民はノーの審判を下したのと同じであります。三浦市民の投票審判基準は明確でありました。市民が異常を正常にする役割を厳しく果たしたということであります。今後4年間の市政運営を担当するに当たり、議会と二人三脚で事に当たるということを再三今議会においても表明されておりますが、問題は実行であります。その実行をなさる決意について、まずお尋ねしたいというふうに思います。


 2番目は、国・県に対する市民要求実現への政治姿勢についてであります。


 三浦をつくるためには三浦市内での事業の量を拡大すると、そこのことが非常に重要になってまいります。市財政を投入して事業を興すことが厳しくなっている今日、県の事業、国の事業を三浦市に呼び込んで、事務量を拡大して三浦市内で金を回していかなければならない。そのためには、三浦市の企画力の向上を前提として、県会議員、国会議員との協働が重大なキーワードであります。前市長は県会議員と張り合って、自分の手柄争いに邁進されました。地元の県会議員を無視して、隣の県会議員と協働されたわけであります。三浦市のことは三浦市長と三浦市議会と三浦市選出県会議員が決めて推進するんだと、この基本姿勢を全く持っていられなかったわけであります。他力本願によって幾つもの後手後手行政が行われました。


 そこでお尋ねしたいと思います。前市長の政治姿勢の反省から、地元の総力を挙げて国・県に働きかける政治姿勢を貫くかどうかであります。


 第3に、市民の税金に対する政治姿勢についてお尋ねいたします。


 前市長は、市民ホール取得にかかわる県税1,100万円分の三浦市税金を三浦市の金庫に入れないで、海業公社の金庫に入れてしまったわけであります。税金への厳しい姿勢がなかったこと、行政手続をきちんとしなかったこと、議会にも監査委員会にも秘匿を続け、独立した機関の権限を無視したことから、厳しい市民の審判を下されたわけであります。前市長は1円のお金も市民の信頼を裏切ってはならないという厳しい政治姿勢を職員に求めましたが、実態とかけ離れてしまったことが市民から厳しく審判されたものであります。


 そこでお尋ねいたします。税金、公金に対する市長の信念をお答えいただきたいと思います。


 政治姿勢の第4番目でございます。市民の支持基盤と政治対応についてお尋ねしたいと思います。


 前市長は1期目の市長選挙において1万2,990票――以後1万3,000票というふうに表現させていただきます――の支持を得たわけでありますが、その内訳は、品川、横浜、横須賀に本部を持つ企業や団体の支持が約7,000票程度であります。よそ者に三浦が任せられるかという巧みな選挙戦術で、6,000票の市民票を得たわけであります。合わせて1万3,000票であります。今回は前回の票の上に上乗せ現職票2,000票が期待され、1万5,000票に迫る圧倒的勝利と推察されていました。結果は1万994票――1万1,000票であります。以後、1万1,000票というふうに表現させていただきます。これは三浦市民としての生活を共有する有権者の数が1万6,000人であり、吉田英男が1万2,000、前市長4,000というふうに区分することができるものであります。ちょうど3分の1の生活を共有する有権者の支持を得られたという推測ができるものであります。つまり吉田市長は、三浦市で生活を共有する市民の強固な支持を得たということであります。市民の課題を解決していく上で強力な応援団を得たということであります。ここに、自信を持って市政を運営していただきたいというふうに思います。


 市外に本部を持つ企業・団体と対等平等のスタンスで交渉できることの意義は非常に大きいものがあります。とりわけ企業の社会的責任については、市民の支持基盤を背景に市民の利益のために行動していただきたい、この期待を大きく持っているところであります。この分析の上で、これから先、吉田市長が陥る可能性がある、歴代市長が陥るオール与党体制についてお尋ねしたいというふうに思います。


 選挙が終わりますと、市民は皆対等平等にするということが憲法に基づく政治の大原則でありますが、政治の舞台では、オール与党というのは目指せば目指すほど必ず失敗するという事実であります。オール与党とは、安易な妥協によって政治に緊張感と何が課題かをあいまいにし、市民不在の市政運営に行き着くところにあります。苦労なく上手に運営しようとする、消極的な市政運営の姿勢から生まれてくるものであります。今回の選挙目前に前市長与党会派が結成されたわけでありますが、市民の審判結果が出たと、この事態に対する態度表明、そういった動きというものが私は起こるはずであるというふうに期待していたところでありますが、残念ながら起こりませんでした。前市長の影響力を保全しようとする一定の努力があったというふうに思います。この意味は非常に大きく、今後大変苦労されるところであります。市民の意思と政治の現実が一致し切れていないという問題であります。


 しかし、現実政治において市長が提案する諸案件について、野党だから無条件反対ということは当三浦市議会にあり得ないわけでございます。そこで、問題は今後にあるというふうに考えているところであります。オール与党を求めるのか、野党にこだわる会派や議員にはしかるくべく原則的に対処していって、議員の主体的判断による支援を得る市政運営によって、結果として与党議員を拡大していくのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 第1点目の政治姿勢につきましては、議会と二人三脚で事に当たることを実行するのかどうかという点が1点であります。第2点は、前市長の政治姿勢の反省から、地元の総力を挙げて国・県に働きかける政治姿勢を貫かれるかどうかというのが2点目でございます。3点目は、税金、公金に対する市長の信念を問うものであります。4点目は、オール与党体制を求めるのではなく、個々の案件を審議する過程を含めて、支持する、理解する市議会議員各位をふやしていくという、そういう姿勢をおとりになるのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。


 質問の第2点目でございます。がけ地における立ち木等による災害防止条例の制定についてということで、お考えをお尋ねしたいというふうに思います。市民協働の視点での条例制定の検討を求めるものであります。この間、私、2年間の議員生活の中で、市民の方々からさまざまな訴えを聞かされてまいりました。その幾つかをご紹介したいというふうに思います。


 1つは、急傾斜工事によって安全になったと喜んでいたところが、年月がたち、がけ地の立ち木が大きくなり過ぎて、地面が雨に洗われ、地表の力が衰えて、いつ立ち木が倒れて落ちてくるのか毎日不安であると。生活している家が倒壊してしまうと。個人の力ではだれも相手にしてくれないと。何とかならないんだろうかと。そして、現場を見に行ったら無断で私の土地に入るなと言われたというようなことを何度もお聞きいたしました。これは逆の立場に置きかえてみますと、地主さんにしても収益が起きるわけじゃないわけですから、何で私が負担しなければならないのかというふうにお考えになるところであります。あるいは、部落共有地のがけから石と木が落下して家屋を損壊してしまい、共有者がお金を出し合って弁償した。弁償金額は百数十万円にも及んだということであります。


 こうした市民からの悲鳴が竜巻のように上がっているところであります。起伏に富んだ三浦市の、これは宿命と言っても過言でないほどの現実であります。原則的には土地所有者の責任であることは論をまちません。国・県の支援制度は、基準により急傾斜地の指定を行い予算の範囲内で対応するというものであり、三浦市民の悲鳴に対応できるものではありません。しかし、振り返って考えてみても、これは三浦市行政固有の事業と位置づけるわけにもいかないものであります。地主だけの責任でもない、三浦市行政固有のものでもないと。では、それを超える事態が現実に立ちあらわれているのにどう対応しているかという問題であります。特に立ち木が雨で洗われて、台地に張った根が浮かび上がり、石や土砂が露出したとき、二次災害を防止する対策をしなければならないと思います。国も県も、市の固有の責任ではない、地主だけに対策を講じさせるわけにもいかない。こうした事態に市民協働で対策を講じることが今求められていると考えます。


 なぜ条例制定かという提案をさせていただくかといいますと、一番大きなものは地主の権利制限であります。私的所有権絶対を基本とする日本の体制の中で、地主がノーと言うところに立ち入るというわけにはまいらないというのが現実でございます。そこで、地主の権利制限ということはやはり条例で対応する必要があるであろうというふうに考えました。そこで、地主の権利制限、立ち入り協力義務、所有者責任に基づく応分の負担、そしてその工事や対策によって得られる受益者負担の問題、地域住民の協力の問題、あるいはがけ地等において作業するには訓練された行政の指導と協働。作業をいたしますとごみが出てまいりますから、廃棄物処理・処分、そして十分な能力を持つ事業者の協力による協力協働事業を定めた条例を制定していただきたいというふうに考えます。


 かつて私は昭和44年に三浦市に採用されたわけでございますけれども、その当時当たり前のように、道路側溝清掃あるいは通学路の視界を遮る樹木の伐採などは、区を挙げて日曜日に一斉清掃が行われておりました。当時は衛生課と言っておりましたけれども、衛生課のごみ収集車は、市民が協働の清掃をしたときにそれを回収に行くと、それが当然のように行われておりました。そして、これは今も続いているところもあるわけですけれども、残念ながらそれはもう市の仕事であると、こういう時代風潮があるのも現実であります。そういったもの同様、いま一度地域力、市民力を復活させて、市民協働による安全な生活環境づくりが求められているというふうに思っているところであります。


 そこで、がけ地における立ち木等による災害防止条例の制定、それをできれば輪を広げて市民協働条例といったものに高めた上で、ぜひご検討をいただければと思い、ご質問をするところであります。


 質問項目のその他につきましては、ただいまの質問に対するご答弁をいただいた上で、2回目に発言をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。松原敬司議員の1回目の質問に対しまして答弁させていただきます。


 まず政治姿勢ということで、4つご質問をちょうだいいたしました。


 今後4年間の市政運営を担当するに当たり、議会と二人三脚で事に当たるのかどうかというご質問に対して答弁させていただきます。本会議初日にごあいさつさせていただきましたとおり、行政と議会は両輪であり二人三脚で事に当たるべきということは、至極当然のことであるという認識を持っております。今後、議会の皆様ともきちんと調整を進め、緊張感を持って、かつ腹を割って話し合えるような関係をつくってまいりたいというふうに思います。議会の皆様方にも、ご提言、ご指導など今後ともよろしくお願いしたいという気持ちでございます。


 続きまして、前市長の政治姿勢の反省から、地元の総力を挙げて国・県に働きかける政治姿勢を貫かれるかというご質問でございます。県や県議会との連携というのは、本市にとって重要な市政運営の基礎であるという認識を持っております。国とも連携することが重要でございますし、水産関連、地域再生計画、バイオマスタウン構想などを通じて、国省庁と市との相互信頼関係を強化していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、職員や議会の皆様との意思疎通を図り、行政・議会が一体となって市民の利益という共通の目的のために進んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、税金、公金に対する市長の信念を問うというご質問でございます。ご承知のとおり、税金は市民の皆さんの財産として公正かつ厳正に扱うべきものという認識は、どなたも共通であると思います。税金は公金であるという概念を持って、きちんとしたルールにのっとって使うべきものであるというふうに考えております。単独の判断で誤った使い方がされないよう職員相互の牽制機能も強化いたしまして、厳しい財政状況も認識し、必要か否かをきちんと見きわめ、正しい公金の使い方を実践いたしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、オール与党の体制ということでご質問をちょうだいいたしました。三浦市の市政発展を願う気持ちは、市長であろうと市議会議員の皆様であろうと共通であるという認識でございます。三浦市にとっていいことか悪いことかということを判断して、市議会の皆さんと議論させていただきたいという考えでございます。与党、野党という見方を全面的に出すという考えはございません。いずれにしても、市民の利益を最大にするという視点に立って市政運営に当たっていくのが、市長たる使命であるというふうに考えております。


 続きまして、災害防止条例ですとか、協力協働事業を定めた条例を制定してはどうかというご質問をちょうだいいたしました。急傾斜地の崩壊危険地域は、本来地権者が防災工事をすべきところを、工事の技術的、経済的負担が大きく、困難、不適切な場合、県がかわって施工している状況でございます。そのときの立ち木の伐採等は擁壁から数メートルの範囲内の必要最小限であり、その後の枝木の剪定は、地権者や関係住民の地元の方に対応してもらっているのが現状でございます。急傾斜地以外の立ち木に対しては地元や地権者等の負担で、県や市では対応しておりません。現在、区ごとに草刈り、枝払いを実施した草や剪定枝等を市が処分しているという例も多くあります。他市の例では、高さ2メートル以上のがけ地の防災工事、立ち木伐採等について、3分の1から2分の1程度の助成制度を数市で設けております。本市においても市民の方からの要望があることは承知しております。助成制度等について、市全体の財政状況を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 協力協働事業を定めた条例の制定については、市民協働を進める上での原則として、自主性の尊重、市民活動の自立化、市民活動と行政の相互理解、協働に関して市民活動と行政がその活動の目的と情報の共有、市民活動と行政の関係の公開・透明性、対等な立場等の尊重などを認識する必要がございます。協働の方法や費用について定める必要もございます。ご指摘の防災の問題を初め、少子高齢化、環境問題、魅力ある都市づくりなど地域社会の課題はますます個別化、多様化していると考えられます。これらの課題に、法令に基づく公平で画一的な行政サービスでは十分対応できないケースも多くなっていると認識しております。このようなことから、これからのまちづくりには市民と行政の協働がどうしても必要であり、地域社会の課題解決に向けた市民の多様で柔軟な取り組みが求められております。そのための制度整備、条例制定等について、今後庁内で検討してまいるようにしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  2回目の質問に入らせていただきます。


 ただいま政治姿勢について4点、そして条例制定等については丁寧にご答弁をいただきました。ぜひその視点で検討及び実行をよろしくお願いいたします。


 さて、質問通告のその他の項目でございますが、これには実は3点ございます。3点のうち2点については私が一方的に要望するだけでございます。1点について、まずお話を最初にさせていただきたいと思います。


 まず地域再生、二町谷の問題につきましては、何人もの議員さんから質問が行われているところでありますが、私は違う角度から討論を行わさせていただきたいというふうに思います。


 行政の継続性という問題を、前市長の政策の無条件継続とイコールなんだという討論が行われたかのように私は認識したわけでございますが、選挙によって市民の審判を得たということは、前市長の政策を根本的に見直すことであるというふうに考えます。どこがまずくて、どこをどうしなければならないのか、これを検討することを新しい市長の権限にゆだねたものであるというふうに私は理解をいたしております。これが市民の選挙による権限の交代であります。質問者の中には、前市長の政策の基礎構造の致命的欠陥という問題を無視した上での論議をされておる、新市長が市民から選挙で選ばれ執行権者となったことを無視している質問が見られました。


 政治家は、みずから進退を決めれば尊敬されるわけでありますが、選挙で負ければただの人であります。ただの人の政策を絶対的条件として継承を求める政治姿勢は、私はいかがなものかというふうに考えるところであります。選挙制度の意味というのは、やはりお互いに選挙で市民から選択される政治家のよりどころとして、共通認識としていきたいものであります。


 そこで本論に戻ります。どこが致命的欠陥かという点であります。現在の状況は地元総理、小泉総理も乗り気であります。担当大臣も乗り気であります。関係省庁も乗り気であります。もちろん三浦市経済界も乗り気であります。ここに何の異論もありませんし、みんなで何とかしたい、三浦市の再生のために何とかしたいという願いは共有であります。しかし、ここで冷静に足元を見ていかなければいけないというふうに思います。およそ国に事業を提案していくと、そのときにまず一番重視しなけりゃいけない、地元の自治体がやらなきゃいけないこと、地元の首長がやらなければいけないことというのは、土地問題の整理であります。土地を取得し、法律・制度に適合する行政実務というのは、当該自治体の長の責任で解決していることを前提にしているからであります。土地問題が解決された、あるいはいつまでに解決され、事業に何の支障もないんだと、ここが確定していなければ、外に向かって事業提案することは非常に危険であります。私は前市長から報告を受けたことがないわけであります。この問題が解決されていれば、私がここで発言する必要がないわけであります。


 二町谷の埋立地を平成18年度から売却して、坪33万円の投資コストを回収すると、これは三浦市財政計画の根幹をなす大前提条件であります。坪33万円で売れるように行政手続をする、つまり都市計画編入決定をしなければならないわけであります。この都市計画決定の上でさまざまな経済振興計画が多方面から論議されなければならないわけであります。そういう意味で前市長は、さまざまな経済振興計画を多方面から論議できる土俵としての土地利用・都市計画決定をしたというふうには聞いておりません。あるいは、いつまでにこの論理で都市計画決定ができるんだという見きわめがついているよと、だから地域再生計画が成り立つと立証しなければならないわけであります。いやしくも5万市民を代表する三浦の市長として、最低の行政実務だけは責任を持ってやっておかなければならないことであります。ここが致命的な問題であります。前市長の政策を絶対的条件というお立場をもしとられるとするならば、この点を立証しなければなりません。前市長との関係では、野党の私は一切の説明を受けていないところであります。


 同じことを小泉首相、担当大臣、関係省庁から指摘されたとき、三浦市の名誉と信頼はどうなるのでしょうか。土地利用の手続ができていない、制約のある土地ということはつゆほどにもお考えにはなっていられないはずであります。そんなことは三浦市長の責任の問題で処理するのは当たり前のことでしょと、これが論議の前提条件となるわけであります。そういう意味で、市長の執行権の本質というのは誤りのない行政実務であります。行政実務執行の義務を経済再生だからという大義名分で選挙政策としたことから、各方面の相互信頼を失う可能性のある原因となっていくところであります。


 各方面からいろんな議論が行われております。それは、使える土地だからという前提条件のもとに市外の水産業者の誘致だとか、あるいは異業種への売却という提案も――提案までいきません――発言が行われているところもあります。あるいは全く県の施設をこういうふうに誘致してはいかがかという提案も含めて、さまざまな議論がされるわけでございます。経済再生だから都市計画決定は全く違う論理で可能なんだよとするお墨つきを得ているというわけではないはずであります。残念ながら、これにつきましては前市長に尋ねようがありません。


 そこで問題を再整理したいというふうに思います。まず第1に、二町谷埋立事業には事業目的があります。そして同時に制度事業として行いました。事業目的との整合、制度事業としての関係機関との調整という問題が、市街化区域編入、都市計画決定手続をするには議論として整理しなきゃいけない前段整理として、大きな課題として残ってまいります。


 第2に、埋立事業費は土地を売却して回収するという基礎構造になっているわけですから、バイオマス事業だけを成功させるんだという立場をとれば、埋立事業コストというのは一般会計が全額負担しなければならなくなってまいります。そんな財政計画は議会に一度も出てこないし、我々もそういう立場で議論したという経験も持っておりません。


 第3に、坪33万円相当で売却するには、市街化区域で、少なくとも準工業地域に指定されていなければ取引価値がないわけであります。そういう意味で都市計画決定事務というものは、十分な事前準備とともに、これを決定するチャンスというものがあります。そこへ政治的にこの地域再生、バイオマスということが先行し過ぎますと、そこの事業生産性を含めた事業熟度というものが確定してまいりませんと、都市計画決定の土俵の中に入れなくなってしまうわけであります。


 第4に、準工業地域だからさまざまな事業提案を行い研究をすることができるわけでございますから、準工業地域への指定ということをまず大前提とした県との調整、都市計画決定調整というものをしてまいらなければなりません。そして、国の信頼を裏切らないためには、都市計画決定事務というものを早急に行わなければならないところであります。


 私がただいま申し上げております都市計画決定、つまり市街化区域への編入という問題につきましては、これを政治のレベル、みんなで、いいことだ、いいことだ、わっしょい、わっしょいという議論だけじゃ足らないよということを申し上げているわけでありまして、市長の責任であります行政実務を確実に的確に執行するという役割がないままに事業提案が行われているわけでございますから、そこについて早急にこの問題を解決しなければならない課題が新市長のところに与えられてしまったものであります。前市長の政策の不十分さを新市長が補完しなければならないと、こういう関係になったところであります。


 そこでお尋ねしたいというふうに思います。国・県・商工会議所との信頼関係を再構築するために、前市長の手抜きの課題の整理を行い、速やかに県との協議を行わなければならない緊急事態と考えておりますが、いかように対応されるのか、お考えと取り組みをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 その他の2点目でございます。これは市民から、議会として今後の「ごみ特別」なども含めてぜひご議論を願いたいということでご提案があったことでございます。


 三浦市は、堆肥化分別ということで三浦市のごみ分別収集というのが行われてまいりました。その思想は思想としてきちんと今日も今なお残っております。他方で、大和市を初めといたしまして、今はスタンスをごみ焼却に移しております。そうしてまいりますと、リサイクルできる、リサイクル流通経路に乗るものは資源として再生利用していくと。じゃそこから残った、一方で堆肥化分別、ごみから堆肥をつくるんだよと、他方で燃すんだよと。そうすると市民は2つの基準の中間点でごみの分別をしなければならなくなるわけであります。


 そのために、ごみ焼却と言ったときに水分調整という問題が大きな問題になってまいります。基本的には生ごみを生ごみのままで収集しているところでありますから、水分調整がないと火床炉の中に入っても完全焼却温度へ上がることが非常に難しいということで、処理が非常に困難になってくるわけです。そういった点を含めまして、ごみ分別を、昨日からの議論を聞きますと、横須賀市もバイオマスでごみからエネルギーを取り出そうという姿勢であると言いますし、横浜の諸問題で議論されております新しい会社のほうにおいても同じ考え方を持っておると。そうすると生ごみをもう一遍再生利用していくんだよという視点からいけば、それに対応したものということで統一できるとするならば、ごみ焼却とそれを一体化したごみの分別というやつを新しく研究、検討結果というのをそろそろ出す時期ではないのかと。


 私自身は、今すぐ出せないという一方で観念も持っております。なぜ出せないかといいますと、これはやっぱり自治体ごとにごみ焼却基準というものが違いますから、Aという自治体にお願いするとAという基準をとらざるを得ないのは当然のことであります。Bという基準になってまいりますと市民はまたそれによって右往左往しなきゃならないと。ここに非常に苦しい問題があるわけでございますから、ことしの12月までに一定の結論を得るという方向性であるというご報告がきのうからあったわけでございますけれども、少なくともそれを見据えた上で、三浦市の市民がやるべきごみ分別という問題について、もう一度きちんと論理的にも、そして市民がやるべきで、できる分別をきちんとご確認を願いたいという要望でございますから、これは答弁は結構でございます。


 3点目にまいります。私は、新市長になられましてから、これからの行政運営をされていくということの中におきまして、一つの提案を要望という形でさせていただきたいというふうに思います。これは、私どもが夕方市役所に参りますと、工事事業部門という部署をお持ちのところは非常に皆さん夜遅くまで残業をなさっているわけでございますけれども、これらは一方で、これはフランスの一つの例ですけども、フランスでは所定内時間の労働と所定外時間の労働は働く労働者が違うんだそうであります。その基本姿勢というものを三浦市行政の工事担当部門に入れれば、超勤部門というものはえてして工事の現場執行管理であります。工事現場の執行管理という問題については違う担当職員で担当するよと。それが企業や諸官庁の建築技術者の再雇用もしくはアルバイト雇用、嘱託等々の雇用形態によりまして、所定内設計という問題につきましては――調査・設計という問題については正規職員がやるよと。執行管理というのは嘱託等の正規職員外がやるよと。そして、それを4時から5時の1時間の事務打ち合わせの中で、こういう点を留意し、このようにきちんと執行管理していただきたいといったことを含めて、そういった技術統括をする部署というものをそろそろつくるべきではないんだろうかというふうに思います。


 この技術統括担当部長とか、あるいは参事といいますか、そういった職分というものがですね、現場の独立した工事担当部分の設計技術者たちをひとつ統合することによって、ある場合は事業量の調整もそこでできるでありましょうし、あるいは助け合いや新しい技術というのはどんどん開発されているわけでありますから、それらも含めて情報入手やお互いに切磋琢磨ができると。そういった仕組みが一方で今後必要になってくるんじゃないんだろうかというふうに考えているところであります。これは私の一方的な提案でありますから、ご答弁は本日においては結構でございますので、要望としてよろしくお願いいたします。


 以上3点について申し上げましたが、お答えをいただきたいものにつきましては、地域再生と土地利用について今後いかようにお取り組みになるかということについて再度、前任者へのご答弁もありましたけれども、その骨格だけで結構でございますからよろしくお願いしたいと思います。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の2回目の質問に対して答弁いたします。


 まず、二町谷の地域再生計画に関連したご質問をいただきました。松原議員のご指摘のとおり、土地利用、いわゆる線引きですとか都市計画ができていないと基本的なスタートができないというご指摘は、私どもも十分承知しております。地域再生計画の重要性というのは市政継承とかという意味ではなくて、三浦にとってどうかという判断をしてまいっておりますので、今後とも進めてまいりたいという考えに変わりはございませんが、いわゆる前提条件として市街化区域の編入等を含めて、まだまだ早急に詰めなくてはいけない条件がたくさんございます。


 今、県の担当者と地域再生計画の方針を前提として協議仕切り直しを始めたところでございます。今後とも県や県議会との強い連携によって、三浦のトップとしての姿勢を十分示しながら早急に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。ご指摘いただきましたことに対して御礼申し上げます。今後もきちんと国との関係を強化するとともに、県側との交渉については早急に進めてまいりたいというふうに考えております。


 ご提案いただいた件につきましては、さまざまな側面から担当部のほうとも協議をさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、9番石渡定子議員の質問を許可いたします。


              [9番石渡定子議員 登壇]


○9番石渡定子議員  ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問を行います。質問の内容につきましては発言通告にも述べてありますので、今回のこの議会においてさまざまな議論がされております部分で重複する部分もあろうかと思いますけれども、確認の意味で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 吉田市長さんは、このたびの市長選挙におきまして激しい選挙戦を戦い抜いて見事当選を果たし、新市長として誕生されました。その選挙の中の討議資料の中でも、またマニフェストにおいても、埋立地の高度利用を図るために水産高校を誘致をするということを掲げ、当選直後の6月21日の神奈川新聞のインタビューに対しても、真っ先に着手すべき課題に対しては三高の跡地を取り上げて、現存の校舎をできる限り利用し市民のための交流スペースとして活用したい。「まちの駅づくり構想」も抜本的な見直しを前提に改めて所有する県側と交渉していく、と答えられております。また、二町谷の埋立地への県立水産高校の誘致活動を市民運動として展開していきたい、まずは正式に市長として県に申し入れる、と述べていられます。


 水高の誘致に対しましては今議会においていろいろ議論されておりますけれども、埋立地に対する地元二町谷の人々の思いは、前にも述べましたけれども、歌舞島のあるあの岩場は、いそ根漁場としても好漁場と言われている場所でもあったわけです。また、その先に広がる釜根という漁場は大物の好漁場としても知られているところでもありました。漁業者にとってこのような漁場をつぶすということは、とてもつらい選択肢であったことを私は今でもはっきりと覚えております。


 三崎漁港は特三漁港として指定を受け、13漁港ある中での一つですが、運搬船の入港がなかなか難しいということから、新新港を計画してこれらの運搬船等を誘致して、加工施設をこの団地内に集約し、マグロの三崎を全国的にさらに広め、知名度アップによって経済の起爆剤にするという大きな目的が一つでもあったわけです。また、初声と三崎地区、すなわち西南部地域の公共下水道の終末処理場の施設をここに誘致するということで、平成22年度には供用開始できますよというようなことで、漁場を近くに抱える海外の大下水を持っている地元の漁業者にとっては、海の浄化につながるということで同意した経過があります。


 好漁場であったというあかしは、埋立事業実施中、周辺に釣り禁止の立て看板を何カ所も掲示しているにもかかわらず、フェンスを工具を持ってきては切って、そしてその中に釣り人が何人か入って釣りをするというような、ちょうど東部漁港のほうでも本当にそれを修理することでイタチごっこというような状況が多く見られました。最近ではフェンスを全部強固なものに張りかえましたので、余り釣り人を見るようなことはなくなっておりますけれども、やはりこのような状況から見ても、もと好漁場だったということがよくうかがえると思います。


 埋立計画が俎上に上がったころと異なって、今では本当に景気も低迷状態のままで一向によくなっておりません。その中で意向調査をしたところ、希望者が4社だけだというように聞いておりますが、前議会においても民間売却予定地の市税優遇措置として企業等立地促進条例が制定されております。また、地域再生計画の具体化によっては埋立てへの進出しやすい条件も整いつつある中で、何で水産高校の誘致か私は疑問に思いました。やはり市民運動を起こしてまでも誘致したいという意気込みを持たれた市長さんの心意気、それはどういうところから来ているのか再度お伺いいたします。昨日までのご答弁の中では、埋立地にはこだわらない、どの場所にするかということは今後の課題であると、検討してまいりたい、というようなご答弁をいただいておりますけれども、ただ、市民運動をしてまでも誘致したいという心意気はどういうところから来ているのかを再度お尋ねいたします。


 次に、地域再生計画と公共下水道用地とのかかわりについて、地元への説明についてお伺いします。


 昨年6月議会において、西南部の下水道事業に関する方針が政策会議で平成22年度までの財政推計結果を踏まえて、当事業には平成22年まで着手せず、すなわち凍結という報告を受けました。そして、その中で海域放流される雑排水の浄化にも努めていくということでした。その後9月議会になって、3カ月を過ぎておりましたので、この計画変更はとても大きな問題ですので地元への説明はされたのかという質問をしております。そしたらその時点では、まだされておりませんでした。下水道計画は当初22年に供用開始となると「地元説明だったので、このような変更は地元や、また西南部の人々にとっては大きな問題でした。その後担当者が地元説明に入り、当初は漁組の役員さんなどから結構強い姿勢でおしかりを受けたと聞いておりますけれども、またその後市長さんも出向かれて財政的な問題等もよく説明して、区の役員さんも、とにかく三浦市が財政的になかなか厳しいところだということだということはよく承知しておりますので、納得していただいたようです。


 そしてその後、「三浦市民」にも10月号の中で、政策会議として、政策経営室から、西南部(三崎地区、初声地区)の一部の公共下水道整備についてという見出しで載っておりました。その中でやはり皆さんに周知していただいたことは本当によかったと思っておりますけれども、その最後のほうに「周囲三方を海に囲まれ、自然の恵みを頂く産業である農漁業と、風光明媚な自然景観が残る三浦市は、海を雑排水の汚染などから守ることも重要な課題であります。平成22年度までは現在計画されている西南部地区公共下水道整備は着手しない方針ですが、市民の皆様と水環境の悪化を防止するための方策に取り組みたいと考えております」というような結びになっておりますけれども、やはりこのように、その地域に関する方々には市民の平等性といいますか、都市計画税等との関連もありますので、こういうお知らせはやっぱり早目早目にしていただくべきだったと思っております。


 海外の大下水をすぐ近くに抱えている二町谷の人たちなんですけれども、市の担当職員とその後話し合いを持つ中で、組合役員等を交えて22名で千葉の館山市と白浜町、先進地を視察しました。公共下水道がここも完備していないところなので、やはり川の汚濁ですね、それからあと悪臭で近隣の市民の方から結構苦情が出て、これは何とかしなきゃいけないと。白浜町というところは、皆さんもご存じだと思いますけれども、昔からの海女さんの素潜りでアワビとかトコブシとかサザエとかをとっているところで、やはり生活環境が変わって、合成洗剤による海の生物に変化を来したということで合成洗剤の追放運動が起きた発祥の地でもあると聞いております。全国の漁協の女性部の連絡協議会の中で、昭和50年にこれは洗剤の追放運動が決議されておりますように、昔から海によって生活をしてきた方が多いところでもありますので、ここでは本当に皆さんが熱心にEMのぼかしだんごとか、それからEMの活性液によって、川や海の近くに海水浴場を抱えている部分で、ここのところの成果を見出してきたというようなお話を聞いてまいりました。それでやはり地元の人たちはここで意思統一を図って、最近ではEMの活性液による試験的な市の研究事業にも協力を始めているところです。


 それで、この中で、勉強会のときにいただいた資料を見ますと、ここではいつも議会でも議論になっている老築化している衛生センターの汚水処理とか、農水産物の残渣の処理などを一挙に解決して、その残渣から発生するメタンガスを利用して、そこの埋立地内に進出した人たちへ安く電力が供給できるというような、夢の膨らむような――これが実現できれば――本当に内容になっております。それから、その中で、23年度以降計画されている西南部の公共下水道も一括処理できるんだというような構図にもなっております。昨日の答弁においても担当部長さんが、従来の予定を変更した部分は時代の趨勢である、23年度以降下水道の実施には変わりはないと言われました。やはり総合的水環境対策として、この下水道用地が土地利用としても目的にも十分適合しているんだということであれば、これを情報として早目に地元へのご理解を求めるための説明が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、ごみ行政についてお伺いいたします。生ごみ処理機の補助制度です。これは前に私も一般質問で、生ごみ処理機の補助制度についてお伺いしております。


 ごみ問題につきましてはさまざまな課題を抱えて、生活者が高度経済成長期に大量生産・大量消費の時代を経て、現在では物を大切に使うライフスタイルを定着させて、生産者もリサイクルしやすい製品を、また環境に配慮した製品の製造に変わりつつあります。自分たちの住む地域で出たごみはその地域で再利用や処理できれば理想ですが、なかなか地域の事情でそうもいきません。本市は岩堂山の最終処分場も埋立ての残余量もほぼ満杯状態で、宮川処分場も十分とは言い切れぬ状態です。分別収集の細分化を図って循環型社会形成に力を入れ、長年実施してきた燃やさない三浦方式を昨年度からやむなく可燃ごみ、すなわち一般ごみを焼却方式の大和市に10カ月間、そして焼却炉の保守点検の2カ月間、2月と10月の2カ月間を茅ヶ崎市にお願いしております。これも今議会で議論されておりますが、エコループプロジェクトか、4市1町による広域化か、二者択一が迫られているところでもあります。さまざまな問題を抱えて、12月までにこのエコループプロジェクトの問題も結論を出すというご答弁をしていられましたけれども、慎重に検討していただくことを、これは要望しておきます。


 生ごみ処理機ですが、補助制度については、ごみの減量に何よりも大切なのはできる限り資源化が求められてきます。ごみの収集体系も、ただいま申し上げたように14年度から4分別15品目に変更されて、市民の間にも大分定着してきております。これもただいま申し上げたように、一般ごみの水分を抑制すること、それから資源化されること、減量にも役立つということを考えれば一石三鳥にもつながる制度だと思っております。


 昨年9月議会に質問しましたが、補助制度を利用した人からのアンケート調査を必要とするのではないかと申し上げました。なぜならば、その生ごみ処理機の補助制度の統計なんですけれども、平成9年度からこの補助制度は導入されております。当初はコンポスターとEM菌、ここから発足しているわけです。当初はコンポスターが61基、EM菌が23基だったんです。11年度には電動式の生ごみ処理機がここで初めて導入されてきました。そのときには電動式の生ごみ処理機が46基、コンポスターが11基、EM菌が5基、13年度を見ますとコンポスターが9基、それからEM菌が2基とぐっと減っております。それから、電動式の生ごみ処理機がこの時点で145基と、それまでと思うと約3倍に膨れ上がっているんです。このときは、多分14年度からごみの収集体系が変わるということから、一般市民の関心が、やはりこの生ごみ処理機に大分関心が持たれたことだと思っております。


 気になったのは、EM菌の補助を受けている人が平成14年度からゼロ基になっているんですね。16年度も当然ゼロなんです。先ほど申し上げたように、EM菌というのは結構環境の浄化に役立つということがはっきりと事例として幾つも挙げられておりますけれども、何でEM菌がゼロになってしまったのか不思議に思ったので、そのアンケート調査が必要じゃないか。やはり補助金を出すだけではなくて、市民が納めた大切な税金の中から皆さんに補助しているわけですから、やはりそこのところは追っていくべきじゃないかということでアンケート調査を提言してみました。そうしましたら私のところにも、私もこの制度を利用している一人ですから、12月の初めにアンケート調査が来ました。もう多分まとまっていることと思いますので、そのまとまった結果をちょっと教えていただきたいと思います。


 何項目かあるんですけれども、その中で抜粋させていただきます。生ごみ処理機の補助制度を何で知りましたかという部分です。それから次に、処理機のタイプはどのタイプですかと。処理機が、やはり先ほど申し上げたように電動式の処理機とバイオ型もありますしEM型もありますので、そういう部分でどの処理機を選んだか。それから次に、購入した理由。それからその機能に満足しているかどうか、また不満足か。そういった部分でお知らせいただきたいと思います。それからあとは、今後この処理機を利用しますかということで、使用していきたいとか、使用していこうとは思っていないとか、こういう部分をお教えいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡定子議員の1回目の質問に対して答弁をさせていただきます。


 二町谷埋立地の活用と水産高校の誘致の件でご質問をいただきました。水産高校の誘致が本気かというようなお話もいただきましたが、今まで何度か答弁させていただいているとおりでございますが、改めてまた答弁させていただきたいと思います。


 三浦市に水産高校を誘致すべく市民運動を展開していきたいという考えは変わりません。二町谷の土地利用の計画を進めていく中で、水産高校を二町谷へ誘致というお話をさせていただきました。その候補地として、何としても二町谷埋立地というようなこだわりがあるわけではございません。三崎水産高校の誘致については、単に一つの高校を誘致するという発想ではなく、水産関連産業にかかわる研究施設や熟練した職業人を育てる職業訓練の場ともなる拠点整備といったビジョンを持ちながら取り組んでいきたいというふうに考えております。これはひいては企業誘致、人口誘致にも大きな影響を持ち得るものだというふうに考えております。二町谷の埋立地については、地域再生計画の取り組みと、これと連携をとった水産加工団地の成立に向けた取り組みというのが前提として話が進められておりますし、それを最優先として取り組んでまいるという認識でございます。今後、土地利用計画を進めていく中で、水産高校の誘致場所等についても具体的な方針を議会の皆さん、地元の皆さんとも協議をしながら方針を出していきたいというふうに考えております。


 地域再生計画と下水道用地のかかわりについて、地元説明等についてご質問をいただきました。今回、バイオマスタウン構想の事業化に伴いまして、資源循環型エネルギーセンター、バイオマスの拠点を二町谷埋立地内の下水道用地に建設するという計画になった理由は3つあります。まず第1に、二町谷加工団地へ進出する加工場や事務所の汚水を処理する施設が必要であるということ。第2に、衛生センターの建て替えが喫緊の課題になっていることから、関連する水処理施設を一群として総合的に整備するのが、建設の面でも運用の面でも、また平成23年度以降に着手する西南部公共下水道事業との整合をとる上でも効率的であるということでございます。そして第3に、一群の施設として整備することによりまして、バイオマスの環づくり交付金を有効に活用しやすいということでございます。


 最近進んでいる補助金の廃止と交付金化の趣旨は、同一の政策目的のもとで関連する複数の施設建設等のハード事業やソフト事業を一体の事業としてとらえ財政支援するということが、特徴でございます。また、少なくとも平成22年度までは市による買い取りが予定されなかった公共下水道用地を、バイオマスの環づくり交付金を活用して市が購入することができれば、土地開発公社の金利負担が大きく減少するという点です。例えば平成18年度に市が買い取る場合と平成23年度に買い取る場合とで比較すれば、土地開発公社の金利負担は1億8,600万少なくなります。公共下水道事業を凍結している一方で、公共下水道用地を使って資源循環型エネルギーセンターの整備をすることに対して、地元の皆さんが大いにご心配なさっていることは承知しております。地元の皆さんや漁業関係の方々に対しては、今議会開催中も並行しながらでも早目に説明を行っていく方針です。


 現状については担当部長に答弁をさせます。いずれにせよ、先ほど松原敬司議員のご指摘にあったとおり、前提条件をまずクリアするということを最優先として取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 ごみ問題の関係で、EM容器の補助制度の件をご質問いただきました。生ごみの堆肥化をするという目的の補助制度なんですが、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石渡定子議員のご質問のうち、地元説明に関する現状についてご答弁申し上げます。


 一昨日、今議会開催中においても並行しながら早目に説明を行っていくとご答弁申し上げましたが、昨日地元のほうの漁協から連絡ありまして、来週20日に理事の方々へまず説明会を行うことになっております。また、地元区への説明につきましては昨日、白石区長にお会いしまして概要説明しまして、8月1日に定例の区の役員会がございますんで、そこで説明会を開かせていただきます。あと海外区にも同様に早目に説明に行きたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  石渡定子議員さんの1回目の質問のうち、生ごみ処理機利用者アンケート調査結果についてご答弁いたします。


 アンケート調査は平成16年12月6日から12月15日まで実施しました。対象者数は499名で、平成8年度から平成15年度の購入費補助を受けた市民でございます。回答者が302名、回答率60.5%となっております。


 調査結果のうち、三浦市の生ごみ処理機の補助制度を何で知りましたかというご回答で、多くの方は、「三浦市民」で知りました、それが221件。これは複数回答でございます。全体の61.7%。次に知人、販売店の勧めが96件、26.8%となっております。


 使用している生ごみ処理機のタイプについてですが、一番多かったのが電動式乾燥型177基、57.3%。次、非電動式コンポスターが81基、26.2%となっております。


 生ごみ処理機を購入した理由は何ですかという質問のうち一番多かったのが、ごみの減量化・資源化に役立つからが239件、35.1%。次に園芸や家庭菜園で利用する堆肥を自分でつくりたかったが203件、29.9%。市から補助金が出るので安く購入できるからが160件、23.5%となっております。


 続きまして、生ごみ処理機に満足しているか、していないかということの回答です。質問に対しまして、生ごみ処理機に満足していると回答した理由は、一番多いのが生ごみ処理機でつくった堆肥を家庭菜園等に利用できるが124件、45.6%。生ごみの臭いにおいや水切り、虫の発生等の問題が解消されたが81件、29.8%となっております。また、満足していないと回答した理由で一番多かったのが、堆肥ができるまでの時間がかかり過ぎるが88件、23%。次に、においがする66件、17.3%。虫がわくが42件、11%。これらについては電動式以外の生物分解のコンポスターの購入者が今の回答が多かったということでございます。


 次に、今後も生ごみ処理機を使いたいと思いますかのご質問で、思うという回答が202件、70.1%、どちらとも言えないが61件、21.2%となっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  9番。


              [9番石渡定子議員 登壇]


○9番石渡定子議員  2回目の質問を行います。


 水産高校誘致につきましては、市長さんのほうで、水産関連にかかわる施設を利用していろいろなことが学べるとか、そういう部分で水産高校があの中に適地じゃないかということを当初思われたということはわかりました。私は、水産高校は三浦市にとって長い歴史の中からも関係が深いものがあることは理解できます。昨日も8番議員さんの中でも、水産高校の沿革について、それから現在の水産高校の生徒数とか各学科等についても細かく説明がありましたので割愛しますが、水産高校は当初は向ヶ崎にある水産試験場、水総研の前身ですけれども、そこの中に水産講習所として2年制で全寮制であったと伺っております。これはうちで主人がたまたま水高の2回生ですからわかるんですけれども、そのころは全寮制でうちが近くても帰ることができない、上級生から結構しごかれた。戦前ですから、直前ですから、そんな思い出話を聞いたことがございます。やはりその後、昨日もお話がありましたように、小網代にある潜水学校の跡にこの学校が移って、そして今の長坂に移って40数年間という長い歴史があって、本当に名称の中にも、三崎水産高校という、冠に「三崎」がついておりますから、本当に三浦に持ってきたいという市長さんの思いがあったこともよく私なりに理解はできます。


 やはり昔から海によって栄えてきた町ですし、ただいま申し上げたように発祥の地でもありますから、先ほどもご答弁の中で、また昨日からも答弁されておりましたけれども、埋立地や今後のことを考えて、十分お考えを変えられて、中じゃなくても――にはこだわらないということですから、今後適地がありましたらそういう部分でご検討をしていただきたいと思います。やはり三浦市にとって当初の目的どおり、地域再生計画が本当に軌道に乗って、三浦市の盛運をも分けるような本当に大きな事業ですから、そちらの経済発展の本当に起爆剤になってくれるような執行権者としてのお力を発揮していただきたいと思います。


 次に、地域再生計画と公共下水道用地のかかわりと地元への説明について、お伺いいたします。


 この地域再生計画が具体化し、工事着工が始まれば、まず工事の車両の交通安全の管理の問題とか、また一番の問題となります放流用の排水管の設置、この問題等も大きくかかわってきますので、地元との交渉は欠かせないものがあると思うんです。まだまだこれからクリアしなければならない問題点等、多くあります。先ほどのご答弁の中で担当も、それから市長さんも、今議会中に地元に説明に行くということで今折衝していられるご報告を受けました。やはりその都度、指摘を受ける前にまず理解と協力を求めていくのが大切ではないかと思います。


 これは例としては余り適当でないかもしれませんけれども、先ほどもお話の中に出ておりましたエコループプロジェクトの例として、報告を受けたときには本当にすぐにもこれは実施できるのかなと思うような資料だったんですけれども、今地元の中では議会に請願書が出たり、それから地主さんも反対を表明したりとか、議会の中に検討会が設置されるなど、とても混乱を来しているように新聞報道等で見ておりますけれども、やはりこれも言葉のひとり歩きというのが一番怖いと思うんです。やはり地元への周知、そして理解を求めることがまず第1番目に求められてくると思うんです。ですから、その部分ではやはり三浦市の財政的なものも理解はいただけておりますので、やっぱりここで内容変更になって、ただ、ぽんと書類を見た時点、それからぽんと話を聞いた時点ではその内容を十分理解がなかなか難しいと思うんです。新しい事業でありますし、それから内容的にも、本当に横文字も多く書類の中に入っておりますから、私のように戦前教育を受けた者には一々辞書を引かなきゃわからないといったような言葉も出てきますのでね、やっぱりそれは漁組の役員の方々に事細かにわかりやすいような説明をぜひして、交渉していっていただきたいと思います。


 前にも、いそ焼けのお話もこの場でしました。ハバノリの例を挙げて、やはりこれは供用開始になるまで考えたら、23年からもしすぐ着工していただいたとしても、早くても東部の処理区の例を挙げても15年くらいかかってしまうわけです。今、漁業者は大分高齢化が進んでおりますし、本当に気の遠くなるような話なんですけれども、やはりそれまでこのまま海へ生活雑排水を流し続けてよいことでは決してないと思います。本当に水環境課と漁組との協力で、大下水を中心として活性液による水質浄化研究等、それからまたEM菌のおだんごを下水口の近くに落とすというようなお話も、積極的な姿勢が組合のほうの役員さんの中にも出てきておりますし、私たちも地元でできることはできるところから協力して環境問題に取り組んでいかなければならないということも自覚しておりますから、ぜひ今後こういった運動を、成果を見てよかったらばまたほかの地域、公共下水道が完備されていない部分では結構こういう排水口の問題を抱えておりますので、拡大を図っていく必要があると思いますけれども、それについての市長さんのお考えをお伺いいたします。


 従来の常識にない発想と技術のEM菌の活用が、今では農業、漁業、畜産、特に水産資源の復活等に大きな成果を上げているということは全国事例でも結構出ております。下水道が完備されるまで長い事業となるでしょうけれども、これはやはり漁業の町としても生産の場である海の浄化は大切なこととしてとらえていただきたい。これこそ市民運動に広げていただきたい一つだと思っております。よろしくお願いいたします。


 それから、今年度は第25回の「豊かな海づくり大会」が神奈川県のMM21を中心に行われることになっております。三浦市でも地域大会はもう既に4月からいろいろな事業の中で「豊かな海づくり大会」の地域大会として取り組んできております。最近では、まだこれからですけれども、来週の金、土、日と3日間、「マグロとスイカの名産地フェア」と題して3日間、京急の開発チームのあるあそこの広場で行われることになっております。そういうことで、やはり「豊かな海づくり大会」の基本理念が海の再生と魚の食文化の創造となっております。昔のようなきれいな海をよみがえらせるために、私たちが次の世代に継承していくことが求められております。地元の組合の人たちもこの研究事業に協力的になっていることは、昔から長い間、地先の海をずっと見てきている、それで昔の海はこうだった、今これじゃしようがないなという思いから、率先して行政と一体となって今取り組もうとしているところですので、これからもこういうよい関係を、特にこれから埋立地等の問題ではいろいろとお話し合いをしていかなきゃならない部分出ますので、大切にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、あと環境の問題ですが、ごみ処理機の問題です。先ほどアンケートの設問の中で何点か抜粋してお伺いいたしました。それで、意外と驚いたのは、広報紙「三浦市民」で知ったという人が221人もいたということですね。ごみの懇談会、説明会で知って買ったという人が32名、あと知人とか販売店の勧めで96人と言われましたけれども、意外と広報紙というのが、本当にあんまり見ていないんじゃないかなと思うんですけど、これだけの波及効果があるということは私感心しました。


 それから、処理機のタイプはやはり電動式の乾燥型というのは、私もそれを使っているんですが、とても扱いが簡単で、1日の台所の用事が終わったときにスイッチを入れておくと、休むころにはもう乾燥して、ちょうどコーヒーの豆をひいた、もうちょっと粗いような、においはちょうどふりかけのにおいのような感じで、全然嫌なにおいはしないんです。ですから、本当にやっぱり一番これが多いのかなと思いました。


 それから、購入した理由としては、やっぱり減量化で資源化に役立つということと、それから家庭菜園等にリサイクルできるということですね。自分でつくってみたかったという方も203人いる。資源化に役立つが239人。補助金を利用できたからという人もこのベストスリーに入っております。


 その中で、処理機のタイプの中で先ほどEM型がちょっと報告がなかったので、それを再度お伺いします。EM菌の人が多分数少ないと思うんです。ここのところ3カ年、先ほど申し上げたように申し込みがゼロということですから、多分少なかったと思うんです。


 あとは、機能について満足か不満足かについても、やはり処理機でできた堆肥が利用できる、水切りやにおいとか、それから虫の発生が防げる、それから生ごみをステーションへ出す面倒さがないというようなことで、これは一石三鳥につながっているのかなと思いました。やはり堆肥ができるまでの間に時間がかかるというのは、これはやっぱり処理機のタイプによってみんな違うと思うんです。においがするとか、虫がわくと挙げているのは、多分私はバイオ型の処理の仕方が悪いのかな。これを使っていても成功してられる方もあるわけですから、その部分は今後十分ご指導をしていっていただきたいなと思います。処理機を利用している方のお名前もそちらではわかっているわけですから、多分統計の中で出てくると思うんです。


 あと、処理機を使おうと思うかというのでは、俄然多くて202人の方が今後も使っていきたいと答えているということで、やはりこの処理機の補助制度は続けていってほしいと思います。


 このアンケート結果を生かしていただいて、そしてまた「三浦市民」等で啓発していただくのは当然なんですけれども、環境問題のイベントというのはエコフェスタ三浦というのが秋に行われます。これは前には消費者まつりと言っていたんですけれども、このエコフェスタ三浦等で、できればこの補助制度のPRとか、それからそれによってできた肥料ですね、堆肥、そういったものを展示するとか、そういうところでのアピールも必要ではないかと思います。ぜひ取り扱いについても、なかなか成功事例ばかりが多いわけではないので、そういうところへの周知もしていただきたいし、またEM菌を、あと手に入りにくいというのも聞いたことがあるんですよ。ですから、そういう事後処理というか、やはり補助制度を利用して買っていただいたらば、それをやっぱり時折後追いするということも大切ではないかと思います。


 その点をお伺いして2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡定子議員の2回目の質問に対して答弁させていただきます。幾つかご意見もいただきました。


 ご質問の内容は、海洋汚染に関してどういう対策をとるのかというお話をいただきました。EM菌を海へ流してというお話でございますけど、EM菌の効果については担当の部のほうから話を聞いております。とても効果のあるということを伺っておりますし、詳細については担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 生ごみ処理機の補助等についても、ごみの減量化、再資源化。補助金がつくために利用するというようなメリットもいただいております。その件につきましても担当の部長より答弁をさせていただきます。


 水産高校の誘致につきましては、今後具体的な動きをさせていただくようになるとは思いますが、趣旨にご賛同いただきましてありがとうございます。


 地域再生計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元への誠意ある説明というふうに十分心がけてまいりたいというふうに考えております。


 「豊かな海づくり大会」につきましても、今年度三浦で地区大会が開催される予定でございます。全力を挙げて成功に向けた努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  石渡定子議員さんの2回目の質問のうち、西南部公共下水道開始までの間海洋汚染対策をどうするのか、EM菌の今後の展開について、ご回答いたします。


 西南部公共下水道、平成22年度まで凍結となり、その間の雑排水による海域の水質汚濁を軽減するための研究事業といたしまして、微生物を用いた水質浄化研究等を行ってまいります。具体的には平成17年度に海外大下水をモデル水路といたしまして、その上流側からEM活性液を定期的に投入し、ヘドロ、悪臭の削減等、海域の水質汚濁軽減対策を行ってまいります。また、本事業の推進には、全国各地の実例を見ましても地域住民との協働作業が不可欠であります。平成17年1月18日に、河川浄化研究の先進市であります千葉県白浜町及び館山市を、みうら漁協二町谷支所役員さん並びに婦人部の方々と視察してまいりました。今後も地元漁協、環境団体及び地域の皆様のご協力を得て進めてまいります。また、平成17年度は海外大下水をモデル水路として試験的に実施していますが、効果があれば他の地域についても海外大下水と同様に市民協働による浄化対策を展開していきたいと考えております。


 続きまして、EM菌を利用しましたごみ処理容器の補助についてご回答いたします。平成14年度以降EM容器の補助購入者がない理由といたしましては、アンケート結果から判断できることは、においがする、虫がわく、取り扱いが面倒、堆肥化に時間がかかる等が大きな原因と考えられております。また一方では、EM容器を使用しております13人中8人の方が現在使っていて今後も使うと答えておりますので、今後も継続性を否定できないと考えております。減量化、資源化方法の幅を持たせて今後も続けていきたいと思っております。


 また、これのPRにつきまして、エコフェスタ三浦でその辺のPRをしたらどうかということにつきまして、昨年から実施しておりますエコフェスタ三浦は、台所の廃油で石けんづくりの実演、廃材を利用した木工づくり、フリーマーケット等さまざまなイベントを開催し、大勢の市民が参加する循環型社会構築の行事であります。したがって、生ごみ処理機PRのよい機会でもありますので、その方法等を含め今後も検討していきたいと思っております。


 以上です。


○土田成明議長  9番。


             [9番石渡定子議員 登壇]


○9番石渡定子議員  3回目の質問をいたします。


 地域再生計画につきましては、地元のほうにこれから議会中でも説明に上がるということで、やはりこの前のときも感じたんですけれども、議会の中で発言通告で「地元説明は」などと書きますと、やはり担当はその間に急いで組合と折衝したりと。ただ、そういうのが何かちょっと見え過ぎるので、何か残念だなと思うんです。これは本音の部分です。やはりその前に地元のほうへ説明をしていただければ、議会へも公表しないうちに、説明しないうちに市民へということは、やっぱりルールがありますからその部分はわかるんです。ですから、そうではなくて、地元の公共下水道用地のことについてはこれから議会にお諮りするけど、そのうちによく説明に来たいんだと。中身までは言わなくてもいいんですよ。そういう部分での交渉があってもいいんじゃないと私は感じるんです。


 先ほども言いましたように、やはりあそこの地域に対しての思いというのが漁業者にもありますし、それからそのほかに、三浦市民にとっては、あそこの歌舞島というところは名前のとおり本当に鎌倉時代からのいわれのある土地でございますので、春ともなれば本当にあそこに桜の木がたくさんあったんで、みんなお花見にも行くというような場所でもあったわけです。夏になれば岩場と砂場があるあそこの場所で皆さんが海水浴場の穴場として使ったり、楽しみを持ったり、それからあとバーベキューをやられたり、ただこのバーベキューでは、私、以前大分議会で取り上げさせていただきましたけれども、後のごみの問題ですごく地元は苦労したことがあるんですけれども、それでもそれほど皆さんが憩いの場としても愛した場所なんです。ですから、地元・地元と言うだけではなくて、三浦市全体にとってあそこの場所がどれだけ大事な場所だったかということもつけ加えて申し上げておきます。


 市長さんにお話なんですけれども、お願いと気持ちをお聞きしたいんですけれども、今回の地域再生計画によって議会の中でこれだけ議論がありました。水産高校誘致ということも、議会のご答弁の中で、私の前にも、ここにはこだわらないんだと、ほかに適地があれば検討してまいりたいと方向を変えてくださったわけです。これはいいことなんです。ただ、討議資料とか、それからマニフェストに出ていたときにはさほど話題にはならなかったことが何でこれだけ話題になったかというと、やっぱり市長さんが当選されて、まず新聞記者のインタビューに対して、その中で市民運動を展開していきたいというようなことまで述べられたので、結構私も、何であそこに水産高校なの、話が違うよね、という話が結構飛び込んできました。ですから、やはり市長となられるとどうしても発言というのがすごく大事になってくると思うんです。


 ですから、その部分で、やはり今回の水産高校の問題についてそれぞれの議員さんからもいろいろとお話がございましたけれども、やはりこれからの、当然それは心構えとしてお持ちだと思うんですけれども、慎重に発言をしていただきたいなと思うんです。やはりそのインタビューが一番市民の話題に上っているわけですから、皆さんがやっぱり期待を持って、市長さんがどんなふうな抱負をお持ちなのかな、どういうことを考えていられるのかなということは、やはり皆さん、市長さんを当選させるのに骨折られた方、1票投じた方、また投じられなかった方、そういう方もみんなやっぱり市長さんに期待を持って、これからの三浦市をどうかじ取りしていっていただけるだろうということは確かなんです。ですから、その点を、この3日間の議会の中での感想でも結構ですけれども、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 これで3回目を終わります。よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


              [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡定子議員の3回目のご質問に対して答弁させていただきます。


 水産高校の二町谷誘致というお話を軌道修正というか、今回お話をさせていただいた内容の趣旨につきましては何度かお話をさせていただいておりますが、二町谷の水産加工団地の土地利用計画を進めていく中で、進出企業等の状況を踏まえながら二町谷への誘致を含めて水産高校の誘致を具体的に検討をさせていただきたいという発言に私は終始しておると思います。今後、二町谷の埋立地の地域再生計画を進めていく上でさまざまなお話が出ると思います。そういったことを踏まえて具体的にお話をさせていただけるような段階になることを期待いたしますし、今後お話をさせていただきたいというふうに考えております。


 言葉に注意しろというお話は、私自身も肝に銘じて今後市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、9番石渡定子議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時40分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後1時00分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行します。


 次に、14番小林直樹議員の質問を許可いたします。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問項目は発言通告書のとおり、行財政改革、都市計画、三高跡地の利活用、バイオマスタウン構想、指定管理者制度についての5点であります。


 初めに行財政改革についてです。


 行財政に関する市長の公約には、地方交付税の減少が心配される、税収の減少をとめる、行財政改革を断行する、また三浦市第4次行財政改革方針を立てるなどがありました。現在どの自治体でも厳しい財政状況です。その原因の大きな要素の一つは、政府の、国の政策にあると私は思います。小泉首相が進める三位一体の改革による地方交付税の削減、それと国庫支出金の削減であります。三位一体の改革では6月6日に「平成18年度予算編成の基本的考えについて」というのが出され、さらなる地方交付税の削減が示されました。国の事務担当者は、17年度がこの程度の削減だから18年度も大丈夫だろうなんていうふうに思ってもらっちゃ、安心してもらっちゃ困るよ、と説明をしたそうであります。そしてもう一つ、国庫支出金の削減ですけれど、中でも義務教育費国庫支出金、それと生活保護費の国庫支出金、教育と福祉の国庫負担金が削減される焦点に当てられております。このように国の三位一体の改革、地方交付税削減と国庫支出金の削減について、市長はどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、いわゆる行革についてです。


 総務省は3月に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について、新地方行革指針と言われているそうですけれど、通知を出しています。その内容は、事務事業の再編成、指定管理者制度を含む民間委託などの推進、人員と給与の削減など9項目にわたっております。いわゆる括弧つきですけれど、行革を推進しろという通知であります。現在三浦市は、15年9月に出しました「行政革命戦略 5つの宣言」を進めているところであります。しかし、日本共産党は、真の行政改革というのは市民本位の市政にすることであり、そのためにむだをなくすこと、また職員が自治体労働者として知恵を出し、市民のために仕事をすることが必要だと考えています。単に職員を減らし、給与を削減する、またそのために民間委託を進めるということには反対をしています。なぜならば、自治体の人件費、最大の事業費であります。単にそれを削るということは市民サービスを低下させることにつながるからです。公約で市長は三浦市第4次行財政改革方針を立て、実行するとありますけれど、市長が考える行政改革というのはどういうものなのか、お聞きをいたします。


 3つ目は財政改革。今度は財政のほうですね、お聞きをいたします。


 市の財政状況をよくするには、これは簡単な話でね、入りを多くして出を抑える、話としては簡単です。昨年6月に出された財政推計では、21年度は約20億円、22年度は19億円財源不足になると予測をしております。歳入で見ますと税収が15億円減少する。15億円入りが少なくなってしまうと予測をしています。入りを多くするには、先ほどの国の施策は置いといて、市内のところではやっぱり産業を興す、経済振興を図ることが必要であります。これも余談ですけれど、政府税調、税制調査会が示したようなサラリーマン大増税では、一時的に歳入は伸びるかもしれませんけれど、そのうち経済が冷え込み、取り返しのつかないことになってしまうと私は思います。


 三浦市の産業経済を見ますと、基幹産業、農業はキャベツと大根が指定産地になっており、大量生産をして大量の出荷をしております。漁業は、三崎港が特三漁港、マグロ経済ですけれど、かつては乗組員の日常生活品や仕込み、飲食など、マネーフローのすそ野がかなり広くありました。現在、残念ながら流通の変化ですとか、操業形態が変わり、そのパイがだんだん小っちゃくなってきています。しかし、現在も基幹産業として三浦の経済を支えているところであります。マグロ産業も市外へ出荷をしていく形です。このように農業も漁業も市外に出荷をする、流通をしています。また観光も、市外からのお金を落としてもらうということでは外貨獲得経済だと言えます。それはそれで維持し発展していかなければなりません。


 そしてもう一つの経済と言ってもいいかと思うんですけれど、地域内経済も活性化させていくことが必要なんです。地産地消と市長も昨日言っていましたけれど、地場産品を地元で消費をする。農民連という団体が言い出した言葉なんですけれど、地産地消、もっと広い意味で、地場産品も含めてですけど、地元の産業――地産の「産」、地元の産業を地元で消費すると解釈すると、地域内経済循環という考え方になります。総合計画には1・2・3次産業を掛け合わす「6次経済」というのが載っています。それは考え方は間違っていないと思います。強いて言えば、地元での消費を伸ばしていくという考え方も入れればもっと経済的な効果は上がると思います。


 日本共産党は、地域経済振興条例の制定を提案をしております。そして、市内の中小企業や地域経済に関連する団体のみずからの創意工夫と自主的な努力を尊重すること、また国や県の協力を得ながら行政が、市が意識的に地域経済を振興させていくことが必要だと考えております。例えば、先ほども言いましたけれど、地場産品を加工して地元の商店街で売り地元で消費をする。また家の修繕については地元の大工さんを頼むとか、市ができることは市の発注する工事も地元の建設業者の方に優先してとってもらう、地域内経済循環をしていくことが必要だと考えています。歳入、入りを多くするための経済振興を市長はどのように考えているか、お聞きをいたします。


 次に歳出、出についてです。財政推計では、歳出で繰り出しですね、一般会計から送り出す金、22年には10億円ふえると予測しております。そのうちの9億円以上は国民健康保険、老人保健医療、介護保険、病院事業の4つです。すべて医療や福祉の部門であります。日本共産党は昨日も述べましたけれど、市民の健康を守ることにより医療費、介護費を抑えることを提案をしております。出を抑えることを提案しています。具体的には、健康診査の受診率を高め、病気を早期発見・早期治療することであります。そのためには、健診を受ける側、市民への啓発と、健診を受けてもらう側、市としては市立病院になりますけれど、市立病院の取り組みが重要になってきます。市民の啓発は健康づくり課が中心になって取り組むと思いますけれど、昨日市長が答弁していただきました健康推進室の設置、大いに期待をしております。


 そして、市立病院が健康診査に積極的に取り組むことであります。そうすれば、市民の健康を守ることができる、それと医療費が抑えられます。これで2つですけれど、同時にもう一つ、市立病院と市民との信頼関係がもっと強くなり病院の経営もよくなる、3つ利点があります。市立病院は土曜日も外来診療を現在行っていますけれど、外来の患者さんは平日よりも土曜日のほうが若干少ないです。ですから、健康診査を受けるには土曜日が受けるほうからするとねらい目であります。ぜひ土曜日健診を重点に取り組んでいただきたいと思います。市立病院として健康診査への取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 市長は、入りをふやして出を抑える政策、財政の再建策をどのように考えているのか、考えがあればお聞かせください。


 2点目は都市計画についてです。


 市長の18本の公約の1番目に、人口と税収の減少をとめ、人口増加のめどを立てるとあります。確かに人口は平成6年に5万4,000人をピークに年々減っております。市税収入も9年に77億8,000万円から、残念ながら年々減少しているところであります。市長の具体策としては、京急の三戸・小網代の区画整理事業を早めてもらう、小網代の森の保全の見返りとして市街化区域を拡大する、風致地区の見直しが挙げられています。一言で言うと、三浦市の都市計画を見直すよということだと思います。都市計画の考え方は大きく3つの要素からできております。土地利用、都市施設、都市整備事業、この3つです。三戸・小網代地区の開発は都市計画の3つの要素に大きくかかわっております。また、三浦市の中心部にあり最大の未利用地でありますから、三浦市の都市計画には重要な場所であります。


 まず土地利用についてですが、小網代の森の保全が本決まりになりました。近郊緑地保全制度により70ヘクタール森を保全をいたします。国土交通省、県、市が開催をした説明会が5月21日と25日にありました。皆さんはそのころ忙しかったでしょうから参加しませんでしたかと思いますけれど、私は25日に参加をしました。スライドで小網代の森の貴重な自然環境が紹介され、その後、指定の理由として、三浦半島南端における大規模な樹林地で拠点緑地の一つであること。関東地方としては唯一、水系を軸に森林、湿地、干潟及び海が自然状態でまとまった完結した集水域であることの2点が説明されました。


 かつて1988年ごろ、もう17年前になりますけれど、三戸・小網代地区にはゴルフ場の計画がありました。それに対して、自然破壊だ、農薬の問題がある等で大きな市民的な反対運動が起こりました。やっと近緑の指定で国と県が10億円の予算をつけて森を買い取っていく、このことは市民の力で小網代の森を守ったというふうに言えると思います。


 国営公園構想などもあり、今後は小網代の森をどのような形態で保全をしていくのか、また活用していくのか、焦点になってきます。森を未利用地として、利用されていない土地として見るのではなくて、緑地として活用していく。例えば自然環境を学ぶ場として活用することが考えられます。また、せっかく「関東地方でここだけ」、国も言ってくれているわけです。国土交通省も認めている自然環境、生態系、関東地方でここだけという貴重なものが三浦市にあるわけです。これをうまく生かす、有効に活用することが必要であります。小網代の森をどのように保全し活用をしていくのか、地元の市として計画をまとめておくことが必要ですが、どのように考えているでしょうか。


 今回は近緑の普通地区の指定です。区域は70ヘクタール。本来普通地区だと、建築物の新築ですとか造成工事、そういう行為をする場合は届け出だけです。しかし、小網代の森は例外で、国と県が予算をつけてどんどん土地を買っていこう、そういう方針です。開発行為があれば優先的に土地が買われるようになります。市街化区域内の70ヘクタールが、実質的には市街化調整区域に逆線引きされたと同じ意味であります。そこで、その見返りに市街化区域をふやしてくれとなるのも人情的にはわかります。都市計画の手法として、市街化区域が減った場合、その分を新しく違うところに市街化区域を拡大するという考えもあります。またもう一つ、市街化区域が減った分、今ある市街化区域のところに容積率や建ぺい率を上乗せする、そういう考え方もあります。そして、小網代の森の保全がされるわけですから、近緑の指定に合わせて行うというのがタイミング的にはベストであります。しかし、小網代の森の保全の見返りとしてお願いします、ただ単にそう言ってもだめであります。どこを市街化区域にするのか――例えばですね、また建ぺい・容積をふやすのか、都市計画のストーリー立てがないと都市計画見直しはできません。


 日本共産党は、三浦市の都市計画を考えていくためにまちづくり条例の制定を提案しています。まちづくり条例、いろんなスタイルがあるんですけれど、大体共通している要素は3つあります。


 1つ目は、都市計画の基本計画を定めること、いわゆる都市マスタープランをつくることです。三浦市のまちづくりをどのようにしていくのか市の考えをまとめることで、土地利用や都市整備、開発を規制したり、誘導したりというものであります。平成9年につくられた都市マスタープラン、現在あるんですけれど、その後見直しされていません。もう8年たっているんですよね。それで、今回小網代の森が保全されるという、都市計画的にはすごい大きな要素が出てきているんです。市長も先日述べていましたけれど、近くに三戸の土地区画整理事業の区域があります。現在、第1種住居低層地域、建ぺい率が40、容積率が80%です。しかし、あそこ、駅が1個延びる計画になっています。駅が来たらばそのままの用途地域でいいのか、そういうわけにはいかないと思います。建ぺい率、容積率を上げなければいけないでしょう。そのための準備も必要なんです。また、今年度末に線引きの見直し方針が県から示されるそうです。この際に新たにマスタープランをつくり、都市計画のストーリー立てをし、線引きの見直し、用途の見直しなどに備えたらどうでしょうか。


 まちづくり条例の2つ目の要素としては、開発行為に対する指導・手続を規定をするということです。現在は三浦市開発指導要綱。要綱です。行政指導という形で、開発業者に事前協議や都市施設等の整備をお願いしているところです。そのために、業者の方いろいろいますから、要綱による開発指導と都市計画法の29条の許可行為、どうもそれが煩雑だと思ってしまう業者さんもおられるそうです。そこで要綱行政ではなく、条例について開発手続を行うことが必要になってきます。先日市長が条例化していくと答弁しておりましたので、早急にお願いをいたします。


 3つ目は、市民参加によるまちづくりです。自分が住んでいる地域、地区をどんな町にしていくのか、住民参加で議論する場を設定するのです。具体的には、まちづくり協議会などを設置する条例が多くあります。また、自主的な活動を支援したり、まちづくり提案権を与えているところもあります。まちづくり条例は、三浦半島では鎌倉市が平成7年、逗子と葉山が14年に制定をしております。横須賀市はまちづくり条例というものはないんですけれど、まちづくり条例体系ということで、パブリックコメント条例ですとか都市景観条例など個々に条例をつくっております。よりきめ細かにつくっているんですね。ですから、実質的にまちづくり条例がないのは三浦市だけであります。小網代の森の保全に合わせて都市計画を見直していく。そのためにも都市マスタープランの策定、開発指導の条例化、市民参加のまちづくりという3つの要素を柱として、そして三浦の特徴を盛り込んだまちづくり条例の制定が必要だと思いますけれど、市長はどのように考えているのかお聞きをいたします。


 次に、都市施設と都市整備事業です。


 三戸・小網代地域の都市施設は、大きいものとして鉄道の延伸、そして西海岸線道路の整備であります。都市整備事業としては三戸の土地区画整理事業があります。区画整理に合わせて鉄道を延伸する、西海岸線道路を整備するという計画であります。また、区画整理は農地造成の換地が終わってから着手するということになっています。6月11日に三戸の釜田遺跡、方形周溝墓というのが出てきたんですけど、その遺跡を見に行きました。そのとき三戸の農地造成のほうの状況を見ましたけれど、かなり埋まった感じを持っています。農地造成の進捗率は16年度末で基盤造成工事が55%、県営ほ場整備事業が29%で順調に進んでいるということであります。計画では農地造成の換地、それぞれ元地主の人たちにここはあなたのですよというこうとで土地を割り当てます。その割り当て換地を19年度末までに行い、区画整理は20年末までに手続を終え、21年度から工事を開始する予定です。あと3年ぐらいしかないんですよ。事業を始めるには、環境アセスメントの調査や区画整理組合の設立、都市計画決定や事業認可の手続などが必要であります。環境アセスメントをやるだけでも大体3年かかっちゃうんですよ。それだけで、だから残された期間が終わっちゃいます。市長は土地区画整理事業を早めてもらうと言っておりますけれど、今から準備しても遅いくらいなんです。区画整理を進めるには京浜急行の意向が重要になってきます。具体的には区画整理組合、いきなりつくることは難しいでしょうから、準備委員会をつくること、そして土地利用計画を作成すること、この2つが当面必要になってくると思います。京急との協議をどのように進めていくのかお聞きをします。


 3点目は、三崎高校跡地の利活用についてです。今述べた三浦市全体の都市計画をどうしていこうかというところにも関連をしてきますけれど、第4次三浦市総合計画では引橋周辺、三崎高校跡地を中心核と位置づけております。そして、現在三崎高校跡地を、「まちの駅づくり構想」という構想があります。市長の公約では、三高跡地を県から無償で借りる、買うとしたら5億円台と言っております。また、土地利用については抜本的に見直す、既存の庁舎なんかも使うよ、そして市民、議会、経済界とよく話し合って決めるとも書いてあります。市役所の移転については、三崎下町の経済振興を考え、市役所があることによって三崎下町への経済効果を上回る消費購買力を獲得することこそが移転の条件とし、南下浦・初声市民センターについては土地は売らない、とありました。


 まず、土地の購入についてです。土地の購入について、14年3月に県から跡地利用についての打診があり、それに対して市は土地を購入する意向を示しております。そしてこの間、土地価格などについて県と協議をしてきました。前の市長さんの予定ですけれど、7月議会で購入の補正予算が出てくるんじゃないか、買い取りの仮契約をして9月議会には議会の承認を受けて本契約をする、そんな流れになっておりました。昨日市長は、購入についてですけれど、17年度中に県から土地を買う約束になっていると答弁をしております。17年度中に購入するということだと思いますが、県から示された土地の価格は5億円台なのか、幾らなのかお伺いをいたします。


 2つ目は、三崎高校の利活用についてです。市長は、「まちの駅づくり構想」を抜本的に見直すとありますけれど、後援会ニュースに、「まちの駅づくり構想」は市の政策会議で決定している。これは正しいことなんですけど、政策会議で決めた事項を変更する、抜本的に見直しをするということは、政策会議で変更の手続をとるべきだと私は思うんですけれど、市長になって2週間ほどたちました。政策会議で、「まちの駅づくり構想」について見直しをすること、変更することを決めたのか、まずお聞きをします。


 「まちの駅づくり構想」は協働、交流、経済、3つの機能で、具体的には4つの土地利用計画、ゾーニングがされております。協働ゾーンは、市役所、消防署の移転、多目的ホールやシビックセンターを整備する計画です。交流ゾーンは、商業施設、産直施設の整備とパーク・アンド・ライドのスペース。スポーツ、括弧つきでフリーというのが入っていますけれど、スポーツゾーンはスポーツ施設と自然緑地です。住宅ゾーンは、住宅を整備し定住人口の増を図るという計画。4つのゾーニングです。市長が考えている構想――市長の頭の中を見るわけにもいかないんでね、その市長が考えている構想、この4つのゾーニングすべてを見直すのか、それとも一部見直すのか。市長さん、計画、構想を見せてくれと言っても、なかなかお話しされないんでね、今あるものについて4つのゾーニングすべてを見直すのか、それとも一部はいいんじゃねえのかというふうに思っているのか、お聞きをいたします。


 まちの駅づくり基本計画策定業務委託契約を6月1日、株式会社オオバ横浜支店と約3,200万円で契約締結をしております。契約書の第1条「総則」には、株式会社オオバは別紙仕様書、設計書及び図書に基づき業務を完成しなければならないとあります。仕様書の12条「基本的な考え方」というところに、「まちの駅づくり構想」を踏まえ、その内容を事業成立可能性の観点から検証した上で基本計画を作成するとなっております。6月1日に契約がされています。「まちの駅づくり構想」を基本に計画を策定するという内容です。片や市長さんは、抜本的に見直すと言っております。契約を破棄するのか、それとも仕様書を変えていくのか、お考えをお聞きします。


 3つ目は、市役所の移転と初声・南下浦の市民センターについてです。「まちの駅づくり構想」は非常に難しい要素がありました。三崎高校の跡地の土地利用をつくらなければいけない。そして、市役所の移転がありますから、例えばこの城山の地区をやはり土地利用を決めなければいけない。この2つを一遍にクリアしなければならない計画でありました。市長は、市役所があることによる三崎下町への経済効果を上回る消費購買力を獲得することが移転の条件と言っておりますけれど、市役所の経済効果はどのぐらいと見ているのか、お考えをお聞かせください。また公約では、市民センターですけれど、南下浦・初声市民センターについて土地は売らない――私が見るところ土地は売らないと書いてあるんですけど、土地を売らないということは市民センターの機能、出張所と公民館、この2つの機能があるんですけれど、市民センター機能をそのまま残すということでよいのか、これは確認の意味でお聞きをいたします。


 4つ目は、市民的な議論を行うことについてです。三崎高校跡地の利活用、まちの駅づくりというのがあるんですけれど、私も十分に市民的に議論されているとは思っていません。例えば市役所の移転をどうするのか。引橋に商業施設、産直施設を整備した場合、城ヶ島ですとか油壺に与える影響はどうなるのか。南下浦と初声の市民センターの位置づけについて、もっともっと市民的に議論することが必要だと私も考えています。


 そこで、日本共産党は、土地の買い取りを土地開発公社で行うことを提案していました。土地は土地開発公社で先行取得しておいて、その後大いに市民的に構想計画について議論したらどうか、そういう提案をしておりました。土地開発公社で買い取るメリットは、まず税金を投入しなくていい。土地開発公社が借金するわけですから、リスクはあると言えばあるんです。でも、税金を直接投入しなくていいというメリットがあります。そして、市が土地開発公社から土地を購入する場合、補助メニューがある事業ならば補助金を使えるということです。一遍に市が買ってしまえば補助金は使えないわけですけれど、土地開発公社で一回取得していると補助メニューがあればそれを活用することができるというんです。また、土地利用が決まったゾーンから事業を行うにも、土地開発公社で取得していたほうがやりやすいと思います。しかし、土地開発公社、いろいろ問題点もあります。塩漬けの土地ですとか、二町谷の埋立ての事業など、解決していかなければいけないというのもつけ加えなければいけないと思います。土地の購入について、県との関係もあるので土地開発公社でまず買っておく、そして計画については市民的に議論を深めていく、これが現実的な対応だと思いますけれど、市長はどのように考えているかお聞きをいたします。


 4点目です。バイオマスタウン構想について。これは勉強会で見せてもらったものですけれど、感想ですけれど、2つのことにびっくりしました。1つは本当に衛生センター機能を二町谷に持ってきたな、もう一つは公共下水道用地に絵がかかれていた、この2つでびっくりしたんですけど、そこまでやるんならいっそのこと、生ごみ処理もあわせて行って、バイオガス発電の余熱で温水プールもつくっちゃう、そのぐらいの計画にしちゃったほうがおもしろいのかなということも思いましたけれど。二町谷の埋立事業は完成をして、道路、水道、荷さばき場、残りの防波堤整備をして、18年度に売り出しをいたします。3月議会には税制上の支援措置、条例を決めて、企業誘致を図ろう――条例をつくりました。それと同時に、地域再生計画が進められ、企業を呼ぶための基盤整備なども考えられてきました。地域再生計画、3つのブランドの一つ、三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるスタイル、その具体的な施策の一つとしてバイオマスタウン構想が出てきたのかなと思います。


 それの事業化調査がまとめられて、配付物としてもらいました。その中で、事業化に向けた課題と今後の取り組みという項目があって、課題が幾つか挙げられております。1つは、水産加工残渣は既にほぼ全量が市外の民間飼料製造会社に収集されていること、バイオマスの原料として水産加工残渣は確保するのが難しいという状態です。2つ目は、農産物残渣ですけれど、生産量の季節変動が激しい。それはそうですよね。畑からとれるものがなければ残渣としても出てこないわけです。安定した原料供給が難しいというんです。その結果、バイオガス発生量が少ないという致命的な問題があります。3つ目は収入源――収入の源ですけれど、バイオマスをやることでの収入、2つあると思うんですけど、電気を売る、売電するそのお金ですね、売ったお金。それと既存の廃棄物処理に係る経費をそこに充てるという2つが収入源でありますけど、両方とも期待できないという結果でありました。これは事業化調査です。


 それらを考えるとバイオマスタウン構想は、LNG、天然ガスによるコジェネレーションシステムなのかなというふうに私は勝手に思っていたんですけれど、勉強会で出されたものはそうでもなくて、衛生センターの機能を持ってきた、そして公共下水道用地に計画されている、この2つについてびっくりしました。


 ただ、この計画はその事業化調査で出された課題を幾つか解決する内容にはなっています。衛生センター機能を持ってきたことでバイオマスの原料である余剰汚泥の供給が容易にできるということ。また、衛生センターの建て替え費用と現在の衛生センターの維持管理費をその事業に充てることができる。そして、公共下水道用地に計画したことで用地取得関係の費用もこの事業に充てることができます。先ほど市長が答弁されておりましたけれど、1億8,600万円の金利負担。これは開発公社がずっと土地を持っていた場合、下水道用地を持っていた場合、1億8,600万円の金利負担があるけれど、すぐ買っちゃえばその金利軽減できるというふうに答弁をされておりました。収入源の確保という一番難しい問題に対応はできております。これに生ごみ処理を加えればもっとバイオガスの原料確保と事業収入の源になります。現段階では広域計画があり、生ごみ処理は考えられないということですが、自区内処理についても視野に入れておいたほうがよいと思います。


 しかし、示されたバイオマスタウン構想、じゃ事業として成り立つのか、収支はどうなるのか、やっぱり率直に疑問が残るところであります。総事業費は21年度まで5年間で用地の取得や処理施設の整備など133億円、その多くは施設整備などイニシアルコストなんですよね。ランニングコストがどれだけになるかわかりません。事業費の2分の1は交付金としてもらえるということですけど、残りの2分の1は用意しなければなりません。衛生センター余剰汚泥の処理、公共下水道用地関係などのやっぱり収入源をもう少し精査する必要があると思います。そして、ガス発電がどれくらいの電力量になるのか、売電したら幾らになるのか、まるっきり未知の要素であり、採算がとれるのかどうなのか検討がつきません。


 それと、計画のテンポ、展開が早過ぎる、そう私は感じています。衛生センター機能を持ってきます、公共下水道用地に計画をしますというのを何人か質問しましたけれど、地元への説明が必要です。昨日、白石の区長に会って、8月1日ですか、役員会で説明をする、日程をつくったというのは非常にいいことだと思います。二町谷の漁協支所に20日説明をする、こういうこともどんどんやっていく必要があると思います。しかし、今の時点では実質的に地元への説明はされていないと私は考えます。しかし、この議会に補正予算が出ているんですね。あした審議をしなくちゃいけないんですよ、委員会でね。手順が後先ではないかと思いますが、市長はどのように考えているでしょうか。


 また、この計画を進めるには新会社がキーポイントになってきます。計画では18年度から新会社の事業が始まる、開始される計画になっておりますので、17年度中に新しい会社を設立するのかなと思いますけれど、新会社の設立は、やっぱり事業計画がもっと具体的になる、そうしないと危険だと私は思います。そして、もう一つ、地元の説明ではなくて、地元の合意を得てから新会社を設立すべきだと思いますけれど、市長はどのように考えているのかお聞きをいたします。


 最後に、指定管理者制度についてです。今回、公の施設の12種類を指定管理者制度へ移行するという条例12本が出されています。12のうち現在6つが直営、残りの6つが管理委託をされております。管理委託されている6つのうち地域福祉センターは、条例の出し方、条例の制定、新しく条例をつくりますよ、今ある条例は廃止しますという出し方です。残りの5つは条例の一部改正です。そういう手法をとっています。同じ管理委託されている6つの施設のうち、1つは新しい条例、5つは条例の改正で出していますけれど、なぜ条例の出し方が違うのかお聞きします。管理委託から指定管理に管理制度を変えていくわけですけれど、管理制度を新しくするんですから条例は新しく制定したほうが適切ではないかと思いますけれど、条例の一部改正という手法でよいのかお聞きをいたします。


 次に、議案の提案理由についてです。12種類の公の施設の管理制度を変える理由として共通しているのが、民間の能力を活用するということです。そして、民間の能力を活用すると2つのことが図られる、前進すると説明しています。1つは住民サービスの向上、もう一つは管理経費の削減であります。


 初めに、住民サービスについて一般的なことをお聞きします。指定管理者制度は、今までの管理委託とは大きく2つのことが違います。1つは、管理委託というのは第三セクターですとか公共的団体に管理をお願いをしてきました。しかし、指定管理者制度は株式会社など民間企業も管理者になれることです。2つ目は、指定管理になると管理者が利用許可など行政処分をすることができるようになります。今までは市が許可するわけですけど、その許可権も指定管理者に任せる。この2つが今までの管理委託と大きく違い、委託という概念から代理という概念になります。


 地方自治法第244条には、住民の福祉を増進する目的で公の施設を設けることが規定をされています。また、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならないとなっております。このように、公の施設の設置目的、利用の公平性が守られなければなりません。公の施設として公共性、専門性、継続性、安定性を保たなければいけないんです。常識論として民間企業は利潤を追求する性格があります。民間企業が指定管理者になったら、市から払われる管理料から利潤を生み出します。利潤を生み出そうとすればするほど管理業務の質が低下する、下がってしまうんじゃないかと懸念をいたします。民間企業が指定管理者になった場合、公の施設の設置目的である住民の福祉を増進すること、また利用の公平性をどのように担保していくのか、お聞きをします。そして、指定管理者になっても、市の施設ですから、公の施設ですから、管理状態を把握し、場合によっては指定管理者について指導をしなければいけません。事業報告を受けると思いますけれど、事業報告はどのぐらいの頻度で受けるのか、あわせてお聞きをします。


 12の条例が出てきていますけれど、特に市民ホールについて。これは昨年12月から議論をしているところですけれど、市民ホールについては地域の文化や芸術の振興と向上を図るために現在、運営委員会、サポーターズ、そして自主企画委員会、この3つの組織は住民参加で取り組んでいます。指定管理になった場合、運営委員会、サポーターズ、自主企画委員会など市民参加の場をもっともっと広げなければ、市民ホールは単なる貸し館、箱物になってしまいます。市民参加の運営スタイルをどう展開していくのか、お聞きをしていきます。また、市民ホールの指定管理者を選定する際、これから条例が通れば選定委員会を開くと思うんですけれど、選定委員にその市民ホールの利用者、住民代表を入れる考えはあるのか、あわせてお聞きをいたします。


 次に、管理経費についてです。今回出されている12種類の施設、指定管理になった場合、利用料金は指定管理者の収入となります。利用料金制度を採用するわけですけれど、指定管理に移行した場合、12種類の施設のうち管理料より収入のほうが多い施設、平たく言うと黒字の施設。12種類の施設のうち黒字の施設はあるのか、あるとしたらばどの施設なのかお聞きをして、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の第1回目の質問に対しまして、順を追って答弁いたします。


 まず、行財政改革についてご質問をいただきました。三位一体改革についての考えと行政改革、財政の立て直し、いわゆる財政改革と、その3点というふうに認識しております。国の三位一体改革では、地方交付税は地方財政計画規模の抑制を図ることによりまして総額を抑制されることとなっております。平成17年度と平成18年度は、地方交付税や地方税などの一般財源の総額が確保されることは決定しておりますが、交付団体である本市にとって平成19年度以降、地方交付税がどのようになるのか大変気にかかるところでございます。


 また、国庫補助金負担金、平成18年度までにおおむね4兆5,000億円が廃止・縮減されることとなっており、平成16年度までに約1兆5,000億円、平成17年、18年度で約3兆円が廃止・縮減される予定でございます。これにかわり、平成16年度から税源移譲の暫定措置として所得譲与税が創設されましたが、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲は平成18年度税制改正まで先送りとなっております。このように、地方交付税の改革や国庫補助金負担金の改革と、これにかわる本格的な税源移譲といった三位一体改革の全体像がいまだ不透明で、予断を許さない状況でありますが、地方分権の趣旨に沿った改革となるよう望んでおります。なお、今後国の動向等に十分に注視してまいりたいというふうに考えております。


 行政改革につきまして、私の行政改革の概念と申しますのは、経費削減等の身を削るということだけではなくて、市民とともに体を動かすこと。財源には限りがございます。適正な事業の選択を行い、効率的な組織づくり、市民ニーズの把握など全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、財政改革のうちの歳入増加策につきましてですが、歳入増加策として私のほうでいろいろ考えさせていただいた内容と合致いたしますけど、小網代の森の保全に関連いたしまして、県に市街化区域の拡大や風致地区の見直し等を求めるということと、企業誘致等を積極的に行い雇用の増加、地場産業の活性化等を今後さらに進め、人口増加と税収の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。歳出抑制策としては、小林議員のおっしゃった健康づくりはもちろんのこと、民間活力や市民協働による力をかりるなど行財政改革を行い、歳出の削減に努めてまいりたい。細かな歳出削減策については、補助金の見直しですとかさまざまな手法があると思います。こういった面を含めて今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、都市計画についてご質問をいただきました。今後の都市計画の考えはどうかというご質問をいただきました。答弁をさせていただきます。平成7年3月、神奈川県から三戸・小網代地区にかかわる土地利用方針が示されまして、これにより農地造成事業、西海岸線道路、鉄道延伸、宅地開発事業、緑地保全の5点セットの事業化の方針を打ち出しております。市街化区域は都市機能の水準を向上させるために、産業の振興、市街地の整備、民間開発の適正な誘導などにより土地利用を進めております。昭和45年に当初の線引きがなされ、平成13年の第5回線引き見直し以降、現在の土地利用が行われております。線引きにつきましては、計画的な市街地整備の見直し、公共施設の整備状況等を踏まえて、おおむね5年ごとに都市計画基礎調査の結果をもとに県知事の基本方針に基づき線引き見直しを行っております。


 平成17年度、国が小網代の森を近郊緑地保全区域の指定に向けて事務を進めておりますが、今後土地利用計画等の見直しにつきましては、市民や市議会の皆さんのご理解をいただきながら取り組んでまいりたい。保全区域の指定ができ逆線引きされた場合には、その見返りとして新たに市街化区域の拡大を求めるべきとの発想は理解できますが、そのような論理で市街化区域の拡大を求めることは、小林議員もおっしゃったように都市計画の制度上非常に難しいと。見返りという発想ではなく、逆線引きを大きなきっかけとして市内における都市的土地利用の展開をきちんと構想し、その上でどこにどのような市街化区域の指定を求めていくべきか、既成市街地の土地利用をどのように高度化していくかなどを明らかにするための積極的な検討に入ってまいりたいというふうに考えます。


 例えば小網代の森に隣接して、現市街化区域に三戸・小網代土地区画整理事業が予定されております。今後、都市計画事業として都市計画手続を進めていく中で、用途地域の見直し、現在は第1種低層住宅専用地域になっておりますが、土地の高度利用を図ることにより価値を高めたまちづくりが形成され、人口促進策につながっていくと考えております。あわせて合理的な土地利用と良好な市街地整備の促進を図っていくために、現在、開発指導要綱により地域特性を重視した開発誘導を行っておりますが、社会状況の変化やより一層市民ニーズに対応すべき観点から、要綱の条例化に向けて取り組んでいくということも検討してまいります。


 線引き見直しに向けた土地利用の取り組みについては、昨年2月に神奈川県都市計画審議会より今後の神奈川における線引きのあり方について答申がなされ、この答申を踏まえて第6回線引き見直しの手続の中で本市の土地利用方針を位置づけてまいります。取り組みに当たりましては、社会状況の変化に対応した市街地整備、開発が求められておりまして、新たな都市計画の検討をしていく必要があります。具体的には、人口が減少し高齢化が一層進むと予測される中で、にぎわいと活力ある地域経済の構築を図る都市構造と土地利用の見直しをしてまいります。


 先ほど申し上げましたように、小林議員の言うまちづくり条例の制定につきましては、市民参加の要素を含めた三浦市開発指導要綱の条例化を検討しております。都市マスタープランの見直しも必要だと考えます。小林議員提案の3つの要素を総合的に含めたまちづくり条例については研究させていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、三戸・小網代地区の三戸・小網代土地区画整理について、事業を早めるというようなことについての考えでございます。三戸・小網代地区の土地区画整理事業は、先ほど申し上げましたように都市計画事業でもございますし、西海岸線道路整備の前提となる事業であることから市の重要事業であるというふうに認識しております。西海岸線道路は本市の重要な幹線道路でありますし、南北の連携強化を図るため、三浦縦貫道路との接続により、下町産業経済、観光面からも早期整備を目指してまいります。また、当該区画整理事業は農業振興基盤整備区域や小網代の森に隣接することから、自然を生かした高度な住環境整備を図り、中心拠点として今後とも積極的に関係者――いわゆる京浜急行さんも当然含んでまいります――関係者と協議、調整を行い、早期実現に向けて取り組んでまいります。協議に当たりましては、三浦市のトップとしての姿勢を示しながら誠意のあるお話をさせていただき、積極的、主体的に働きかけをしてまいります。


 続きまして、三崎高校跡地の利活用について幾つかご質問をいただきました。


 三崎高校跡地の利活用につきましては、第4次総合計画での位置づけ及び県との協議経過などを踏まえて、基本的には購入する方向性の認識でございます。土地購入時期につきましては、平成16年12月に策定しました県立三崎高校跡地利活用に関する基本方針、いわゆる「まちの駅づくり構想」の精査を必要とするため、その精査過程を経て、議会を初め関係機関等の皆様に跡地利活用に関してご説明を行い、適切な時期に県とも協議を行い、方針を明らかにしてまいりたいと思います。


 5億円台にするというお話もさせていただいております。この件につきましては、県議とも協調いたしまして、県側と誠意を持って話し合うということを進めてまいりたいというふうに考えております。現在までの経過を含め、職員や庁議での考え方を踏まえた上で、市民にとって最も有効な利活用をできるだけ早い時期に示してまいります。


 政策会議で方針変更すべきということでございますが、当然利活用の具体的な施策ができた時点で政策会議で検討いたしますし、今回の6月30日に開催しました政策会議によりまして、三崎高校の跡地の土地購入を前提とした補正予算、7月議会の補正予算については提出しない旨を決定させていただきました。


 すべてを見直すのかというご質問がございました。これはすべてを見直すということでも、全く見直さないということでもございませんで、所々の事情を勘案いたしまして新しい考え方を取り入れていきたいということでございます。


 平成17年6月1日付で株式会社オオバと委託契約をいたしました。今後の作業につきましては精査過程の中で基本計画の目的の趣旨をどうとらえるか検証を行うとともに、全体スケジュールについても明確にしてまいります。株式会社オオバ側とも話し合いを持つ予定でございます。


 下町経済に対する市役所の経済効果というようなお話もいただきました。下町経済に対する市役所の経済効果を数字で試算はしておりません。職員の昼食需要を中心として、交通需要、夜間の飲食需要など少なからずあると思われます。夜間の飲食需要については職員の居住地の影響も大きいと思われますが、市役所の経済規模としてどこまでとらえることができるかを判断するのは非常に難しいと思いますが、市役所を企業と例えるならば市内のトップ企業、トップ規模であるという認識でございます。下町経済への効果は極めて大きいという考えを持っております。


 初声・南下浦両市民センターにつきましては、市民にとっての利便性や当該用地にまつわる歴史性、建設経過などさまざまな事由を十分認識しております。市民サービスの拠点として今後も活用してまいります。現在までの経過を踏まえ、職員や庁議での考え方を踏まえた上で、現時点では平成17年度中には用地の購入をするという県との協議過程がございます。市民にとって最も有効な利活用をできる限り早い時期に示してまいりたいと――何度も同じ答弁になりますが、示してまいりたいという考えでございます。構想の精査過程の中では、土地の購入方法についても関係法令を踏まえながらメリット、デメリットの検証を行い、市民にとって最善な購入方法を選択してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、バイオマスタウン構想についてのご質問でございます。昨年6月21日に地域再生計画の認定を受けまして、本年3月にはバイオマスタウン構想、そしてこの6月にはバイオマスの環づくり交付金の申請と、確かに急ピッチで進めております。これは内閣府並びに農林水産省の異例とも言うべき、力強く、また積極的な支援を確実に受けられるような体制と計画策定状況を整えておくことが求められているという事情によります。これまでも何回か定例会ごとに地域再生計画の進捗状況についてはご報告してまいったと聞いております。そのたびに新しい要素が加わっているというご指摘もございます。今回も同様でございます。しかし、事業内容についてはいまだ構想の段階を脱しておりません。事業計画の詳細を立案する作業も本年度の交付金を財源の一部として実施する予定にしております。バイオマスの環づくり交付金につきましても、今回はいずれにしても整備することが予定されていた埋立地内の埋設管の整備と事業計画の立案作業を先行的に予算化するにとどめております。これはこれより先の事業にかかわる予算化につきましては、まだ詳細の検討や地元などの理解を得るための時間が必要であるという考えがあるからでございます。


 テンポが早過ぎるのではないかというご指摘につきましては、確かにそのとおりだと思います。これは、いわば事業計画の段階に入る前の構想あるいは着想の段階等について、ある程度報告をさせていただいているタイミングが極めて近いということもあろうかと思いますが、今後も事あるごとに市議会や市民の皆様、とりわけ地元住民や漁業関係者の皆さんには早目早目の説明をしてまいりたいと思います。まず前提条件のクリア、財源、地元合意というのが重要な要素だというふうに考えております。詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。


 続きまして、指定管理者制度についてお答え申し上げます。小林議員より指定管理者についてご質問をいただきました。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営について従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、これまで直営か、政令等で定める公共的団体に限定していたものを株式会社など民間事業者が行うことができるようになりました。自治体が設けている公の施設の維持管理や業務の運営だけでなく、行政処分である利用許可なども民間事業者に任せることができるようになりました。


 本市では平成16年10月15日の経営戦略会議において、現在管理委託を行っている施設については遅くとも平成17年度中に条例整備、指定管理者の指定等の手続を終え、平成18年4月から指定管理者制度へ移行すること。現在直営の施設のうち職員配置がない施設は平成16年度中に業務委託の実態等を精査し、直営で管理運営を行ったほうが明らかに効果的であるという理由がない限り、遅くとも平成17年度中に条例整備、指定管理者の指定等の手続を終え、平成18年4月から指定管理者制度へ移行すること。現在直営の施設のうち職員配置がある施設は平成16年度中に業務実態を精査し、指定管理者制度を導入するか否かの検討を行い、同年度末、16年度末には導入する場合は移行計画を、導入しない場合はその理由を、結論が出ない場合は今後の検討計画をそれぞれ明らかにするといった方針を庁議決定しております。


 こうした経過に基づいて、今議会におきましては12の施設条例の改正を議案として提出させていただいております。指定管理者制度は、行財政運営のさらなる効率化と市民協働による市政運営を進めていく上で大変重要な仕組みであります。どうぞご理解をいただきたいと思っております。詳細につきましては担当部長に答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  小林議員のバイオマス構想についてのご質問のうち、地元説明に関すること、また事業計画の作成、また会社設立についてと、この3点についてのお問いについてご答弁申し上げます。


 今申しました地元への説明、事業計画の作成、会社の設立、これらの順番が後先ではないかというご質問でしたが、地元説明につきましてはまだ入り口に立ったところで、これから本格的に説明を行っていきたいと思っております。バイオマスタウン構想の事業化については、まず地元への説明に当たりまして、その趣旨、また施設内容、まずわかりやすい資料をもってバイオマスとは何か、それを利活用することはどんなことかというようなことから詳しく説明して、誤解のないように説明していきたいと思っております。


 事業計画の策定でございますが、今回補正予算でソフト事業として予算計上してございますが、地域関係者へのバイオマス利活用の理解醸成、それとバイオマス構想の支援として資源循環型エネルギーセンター事業計画の策定と。これは商工会議所に事業主体になってもらうものでありますが、この中で事業計画の策定は会社設立、また各施設の実施設計を行う場合の下敷きになるものであり、今後、先ほど申しました地元への詳しい事業や施設の内容を説明する場合にも当然必要となるものであります。事業実施に当たっては今年度中にはこれは必要なものだと考えております。


 3つ目の会社の設立と経営の収支等についてでございますが、会社の設立時期につきましては、地域再生法に基づく出資に対する課税の特例の適用を受けることが確定してから1年以内という条件がございまして、年度内には設立したいと考えております。会社の設立につきましては、今後設立準備委員会を設置しまして事務を進めていくことになりますけれども、現在地域再生研究会におきましても、資本金とか、また地元企業、また外部調達などに出資割合はどうするかというような検討はもう既に話は出ております。会社の経営を安定化するということにつきましては、明確な経営戦略はまだできておりません。これを練り上げることは非常に重要なことであります。これにつきましては設立準備委員会の段階で、資本参加していただける皆様と十分に話し合いをしなければならないと思っております。


 会社経営の見通しにつきましては、会社設立に当たっての目論見書も当然必要であります。詳しくは今言いました準備委員会でつくり、そのための具体的な事業計画書を待たなければなりません。


 考えられる主な収入源といたしましては、一般廃棄物や産業廃棄物の処理費用及びこの事業によって生産されるエネルギーや有機資源堆肥の販売収益などを見込むこととし、交付金以外の資金の調達として、借り入れは日本政策投資銀行の低利融資を活用して、無理のない返済計画を立てる必要があると思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  小林議員の第1回目の質問のうち、三浦市立病院におけます健康診査の取り組みについてご答弁申し上げます。


 市立病院では昨年4月1日に「病院憲章」を制定いたしました。この病院憲章では、基本理念といたしまして健康啓発、疾病の予防と治療等について病院の持ち得る資源を十分に活用することといたしております。この病院憲章からいたしますと、健康増進のための一次予防、二次予防は市立病院にとりまして今後取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をいたしております。その具体策といたしまして、昨年の5月から「健康宅配便」を実施いたしました。


 それから、二次予防とも言うべき健康診査、健康診断につきましては、毎週月曜日から土曜日まで実施をいたしているところでございます。昨年度は、この健康診査、健康診断につきまして1,737人の方が受診をいたしました。このうち健康づくり課が実施いたしておりますところの健康診査、これは138人というようなことでございました。この健康づくり課が実施いたしております基本健康診査、これによりますと受診された方の約9割の方が要医療、要指導というようなことでございます。したがいまして、私ども、市民の健康増進のためにはこの健康診査は大変重要なものであるというふうに認識をいたしているところでございます。


 現在も、この健康診査につきましては月曜日から土曜日まで実施いたしておりますけれども、そのキャパシティーはまだまだございます。ご提案のとおり、土曜日はほかの曜日と違いまして、外来患者数が比較的少ないというようなことでございますので、この健康診査につきましても利用しやすいというような環境ではないかというふうに考えております。この土曜日の健康診査のPRにつきましては、担当いたしますところの保健福祉部の健康づくり課と今後協議をしてまいりたいというふうに思います。


 市立病院のスタンスといたしまして、健康診査、人間ドックにつきましては、市民の健康増進あるいは経営上からも積極的に取り組んでまいるというようなことでございます。今後とも健康診査の受診機会の拡大につきまして、保健福祉部健康づくり課と協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  小林直樹議員さんのご質問のうちの指定管理者制度について。この制度の要旨については先ほど市長のほうからご答弁をいたしました。関連して4点ご答弁をさせていただきたいと思います。


 1点目は、管理委託している施設と直営の施設。条例でいたしますところの、いわゆる区分が異なるということについての、どのようなことから区分が異なるのかということでございます。これはご案内のように、自治法の改正が平成15年に行われました。その以前のいわゆる条例の定めるところによりまして管理を公共団体等に委託することができるという、この規定によりまして、当市においては6施設。改めて申し上げますと、地域福祉センター、地域集会施設、児童会館、勤労市民センター、海業施設、そして自転車等の駐車場というこの6施設、これを管理委託を行ってきたわけでございます。前、平成17年の第1回定例会におきまして、この現在管理委託をしている施設のうち、いわゆる管理委託先の名称が明記をされていないではないかということでご指摘がございました。先ほどの6施設のうちの地域センターを除く5施設が、その明記をされていないというご指摘がございました。その理由として小林議員さんから、昭和38年のいわゆる行政課長通知で管理の委託条例に規定すべきということがされているのに、その委託の相手先がないよというご指摘でございました。これによって私ども、この議会の中で、この委託先の名称を明記する必要性が生じた場合には、その一部の改正を行いまして、さらに指定管理者制度への条例提案をさせていただきたいというご答弁を前議会でさせていただいたところでございます。


 したがいまして、利用者に対してより適切な状態にするために、今議会におきまして名称の明記のない管理委託施設については、条例において第1条のところで共通して委託先の名称改正を行いました。そして、さらに第2条で指定管理者制度に関するいわゆる改正を行ったという形で、この2つの条例をあわせて行ったという形でございますので、それを全面的な改正と後段のところのいわゆる提出議案の48号から52号については一部改正と、この2つの区分に区分させていただいたということが以上のような理由でございます。


 次に、指定管理者制度が導入されてサービスはどうなのかというご趣旨でございます。ご懸念の、サービスが保たれる、あるいはサービスが低下をしてはいけないというご懸念でございますんで、当然地方公共団体がいずれにしてもこの公の施設については土地、建物を持っているわけでございますので、住民の平等の利用の確保及び不当な差別の取り扱い、こういったことについては指定管理者に法律上の義務づけによって禁止をするということでございます。さらには指定の基準の条例の中で、外部の有権者を含む選定委員会の中でそういったものの選考をする。そしてご案内のように、その管理者を決めるに当たっては議会の議決を経るというような形でのサービスの公平性、そして低下ということが一定クリアできるなというふうに考えております。さらに協定書の幾つかの中で、そういった監査あるいは指定管理者に対する参考人の招致というようなことも協定書の中に盛り込む予定でおりますので、そういった形で二重、三重の網をかけながら、いやしくも地方公共団体の公の施設に変わりございませんので、ご懸念のないような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目の、いわゆる黒字の施設についての考え方でございます。この黒字の施設につきましては現在どのような施設が見込まれているのかというご質問でございますので、油壺駐車場、海業施設及び自転車等の駐車場などが現在黒字の施設として見込んでいるところでございます。


 以上3点について補足をさせていただきました。以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [山内和世教育部長 登壇]


○山内和世教育部長  小林議員さんからの指定管理者制度に関する質問の中で、市民ホールの関係につきましてご答弁させていただきたいと思います。


 まず、指定管理者制度になった場合に、今現在ある自主運営委員会、それからサポーターズ、自主企画イベント実行委員会、これらの住民参加はどうなるかということのご質問でございますけども、今日まで市民ホールが成り立ってきているのは自主企画イベント実行委員会と市民ホール運営委員会、またサポーターズ、これらの団体の支えによるものだと評価しております。教育委員会としまして、市民の芸術・文化に接する場として、これまでどおりこれらの団体と十分な接点を持ち、社会教育事業の一環としての自主事業などを開催していくことを考えております。


 それから2点目としまして、指定管理者の選定委員会の委員に利用者を入れることは考えているのかというご質問でございますけども、利用者を代表する市民ホール運営委員会、催事を実施する自主企画イベント実行委員会、それからこれらを支えておりますサポーターズなど、利用者からの委員につきましては十分な候補者として考えているということでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の第1回目の質問に対しまして、答弁を1つ飛ばしてしまいました。まことに申しわけございません。ご容赦いただければと思います。


 小網代の森の管理、活用策についてのご質問の答弁でございます。小網代の森の保全につきましては、県が近郊緑地保全区域指定を前提とした保全を推進しているところでございます。本市といたしましても、平成18年度に三浦市緑の基本計画を改定いたしまして、小網代の森を近郊緑地保全区域として位置づけ明記する予定でございます。また、今後の保全を進める指針及び保全が図られた緑地の管理、活用策の基本とするため、県は平成17年度中に小網代の森保全管理活用策を策定することになっております。策定のための検討会が組織され、三浦市からも委員が選出されております。本市といたしましても、小網代の森の保全、管理、活用が貴重な自然環境の保全に資することはもとより、さまざまな分野にも影響を及ぼす事項であるため、広い視野に立って市としての基本的な考え方、方針をまとめてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、2回目です。


 初めに、行財政改革についてです。小泉首相が進めている三位一体の改革ですけれど、地方交付税を減らす――さらに減らすですね。それと国庫支出金については教育と福祉部門が減らされようとしています。三位一体改革全体が不透明だと市長は言われましたけれど、確かにそうかもしれませんけれど、削減されているということは事実であります。ですから、市長、三浦市の財政を守るという立場で、やはり交付税、国庫支出金の削減に反対することが求められていると思いますけど、どうでしょうか。


 行政改革についてですけれど、行政を常に改革をしていくこと、むだをなくして市民本位に市政を変えていくこと、これは重要なことです。しかし、いわゆる行革というふうに言いますと、それこそ合理化、人減らしというふうに矮小化されがちなんですね。市長の行革、身を削るのではなくて体を動かすよ、いいと思います。市役所の仕事、先ほども言いましたけれど人件費、これ、人件費の率というのは、三浦市は確かに率としては多いんですよね。それは産業構造ですとか市の成り立ちという特質もあります。人件費が一番の事業費であります。その事業費を単に削ることは市民サービスの低下につながります。むだなことは大いに省くべきだと私も思っています。ぜひ市長もそういう認識を持っていただきたいと思います。


 財政のほうなんですけれど、入りをふやして出を抑える、言葉で言うのは簡単ですけど、現実的にはなかなか難しい。どの自治体も苦労をしているところであります。歳入をふやすには経済の活性化、地場産業の活性化。市長が言われるとおりだと思います。具体的にこれからどうしていくかというのはありますけれど、日本共産党、地域経済振興条例というのを制定をして、今、行政、市が意識的に経済を活性していく、振興をしていくというのが私は不十分だと思います。意識的に経済振興をしていくことが必要だと思います。地域内経済循環の仕組みをつくることですけど、市ができることで一番早い地域の経済循環を行うのは、地元業者への工事等発注率を高めることであります。それについてはどのように考えているのか、市長の考えをお聞きします。


 歳出を減らすことですけれど、いろいろあると思います。今回お聞きしたのは、市民の健康を守ることで医療費、介護費を削るということ、ずっと私たちが提案しているところです。市政の基本に市民の健康を守るというのをやっぱり据えるべきだと思います。その副産物として支出が減っていく、一石二鳥になるわけです。健康診断の受診率を上げる、市民啓発については健康づくり課の役割なので、お願いをしたいと思います。


 それと、市立病院なんですけど、昨年から「健康宅配便」を行っている。いいことだと思います。市立病院が地域に出ていくというのはこれまでなかなかなかったんですよね。それが地域に出て、健康宅配便という名前で「市立病院の先生が来てくれた」なんていうことが起こっております。いいことだと思います。そして、健康診査については現在138人ですか、やっぱりもっと数をふやすべきです。市立病院としては138人――健康診査は1年間に大体2,000人受けていますけど、そのうち130何人ということでは少ないと思います。そして、市立病院の独自の営業努力としても健康診査に力を入れてください。健康診査というのは市内の医療機関しか受けることができません。ですから、南下浦に住んでいる人も初声に住んでいる人も、市立病院、ウエルカム、来てくださいというアピールをしてもらいたいと思います。そうすれば、健康診断を受ければ、まあ再検査あんまりあっちゃいけないんですけれど、残念ながら再検査の人もいっぱいいるわけです。検査をして、検査結果よかったよ、ああよかったな、にもなるし、ちょっと悪くて治療をした、だけど治ったよ、ああ市立病院でよかったという信頼関係がね。よくなればだよ、信頼関係が増すわけですから。あんまりお金のことばっかり言うとえげつなくなっちゃいますけれど、行政として市民の健康を守っていく、これ自体はだれも反対できないことですから、大いに頑張ってもらいたいと思います。


 次に、都市計画についてです。


 三戸・小網代地域の土地利用、市長が言うように、平成7年ですか、鉄道、道路、農地造成、小網代の森の保全、そして区画整理、この5点セットで方針が出されたわけです。その中の一つ、小網代の森70ヘクタールの保全が決まったわけです。先ほども言いましたように、せっかく国までがあそこの自然度というのは関東地方であそこだけ、小網代の森だけだよと言ってくれているんですよ、関東地方でですよ。国のお墨つきがついたわけですよ。その貴重な環境を活用しない手はない。言い方を変えると何かちょっと、それこそえげつなくなっちゃいますけど、教育の場として活用するとか、小網代の森だけじゃなくて、もう少し広い区域と連携することも考えられて、例えば森を歩いた後、油壺に行って食事をしてふろに入るとか。三戸の区画整理事業、いわば小網代の森が区画整理の庭みたいなもんですよ。三高跡地のすぐ近くです。連携をとることなど考えることができます。


 都市計画の考えで田園都市論というのがあります。田園的環境の中で都市生活を享受できる、そんなまちづくり、都市をつくっていこうじゃないかという理論ですけれど。田園都市論ではありませんけれど、三浦市は海と森の都市論と言えます。海と森のある環境。それこそ森は関東でそこしかないと言われている環境の中で都市生活を享受できるようになれば、それこそ三浦市全体がブランドになるんですよ。そういう意味からしても、地元の市として小網代の森の保全と活用の考え方をまとめることが必要なんです。17年度に県が中心になって検討するということなんですけど、市の考え方なんですよ、市の考え方をまとめてくれということです。


 まちづくり条例ですけれど、線引きや用途地域の見直し、これはきちっとした都市計画がないとだめです。5年ごとに基礎調査をやったり、整備開発及び保全の方針などをつくりますけれど、都市マスタープランがあればその裏づけになるんですよね。小網代の森の保全という要素が出てきた今、その機会に都市マスをつくるのが必要なんです。まちづくり条例、先ほど市長の答弁ですと、開発指導要綱の手続の条例化と市民参加のまちづくり、それを合わせてまちづくり条例をつくりますよ。それはそれでいいと思います。だけど、都市マスタープランの策定、やっぱりこれも今年度の終わりに線引きの見直しの方針が出ます。そうすると20年には線引きが行われるんです。都市マスタープランを裏づけにして、先ほど言いましたように基礎調査、整備開発及び保全の方針という行政的な手続ですけど、そういうものをつくっていきます。20年には線引きなんですよ。だから、今からその裏づけになる都市マスタープランをつくっていくことが必要なんです。


 三戸の区画整理事業ですけれど、これはやっぱり具体的に入らないとだめなんですよ。区画整理組合の準備委員会を立ち上げて計画づくりをしていく。そうすれば、駅が来たときに駅前をどういうふうに整備するのか、今の用途地域でいいのか、建ぺい率、容積率でいいのか、具体的に問題も課題も上がってくるんですね。ですから、早急に京浜急行と協議を進めて、準備委員会の設立、そして計画づくりを進めていただきたいと思います。


 3点目は三崎高校の利活用です。


 土地の購入ですけれど、土地開発公社で購入しておく。そして、その間にじっくりと市民的に議論をしていったらどうかと思います。それは現実的な、特に吉田市長になったわけですから、構想を早急に、早目に出すよというふうには言われていますけれど、これで少し準備が遅くなります。ですから、土地開発公社で購入しておく。市民的にじっくり議論しようと。これはね、市民的にじっくり議論しようというのは私も賛成です。しかし片方で、「まちの駅づくり構想」をもとにして基本計画を策定する内容で株式会社オオバと契約をしております。基本計画策定業務の完成期日、いつまでにつくんなきゃいけないというのが来年の3月15日までです。早いうちに対案を示さなければいけないんですけれど、いつまでに見直し、対案を示すのかお聞きをいたします。市長の構想が示されなければ、結局作業が進まない、作業に入れないという現実問題が出てきていますので、やはりいつまでには出すよというふうに言われたほうがいいかと思います。


 市役所の移転ですけれど、市役所の経済効果、市長が言われるように、職員の購買力、また市役所に来られる方が昼飯食っていこうかなんていうので、そういう購買力が主になると思います。それだけじゃなくて、いろんな経済効果があると思います。事業所としては一番市内のところでは大きい事業所の一つだと思いますんで、それ以上、市役所の消費購買力以上を確保するというのはなかなか難しいのではないでしょうか。また、市役所の移転となると、その経済効果だけではなくて、今までの地域の成り立ちですとか、市民感情だとかといったことも作用します。南下浦・初声市民センターについても同様であります。そういう意味からいっても、もっともっと議論しなければいけないと思います。


 4点目は、バイオマスタウン構想です。


 この構想がやっぱり事業として成り立つのか、採算ベースが合うのか、今までにいただいた資料では皆目検討がつきません。国家的なプロジェクト、国がね、それこそやってくれるよということでは、財政的なものは、2分の1、交付金として半分来ますから全然何もないというわけではないですけれど、それにしてもやっぱり不安になりますね。3月10日に応募してからこの間の展開、市長も言われるように、本当に急ピッチ、テンポが早くて私なんかついていけないですよ。これからどうするのか、少しやっぱり進め方を整理したほうがいいのかなとも思います。


 あした、バイオマスタウン構想関連の補正予算が出てきています。排水管の整備というのはもともと計画されていたものなんでね、それについてはいいのかなというふうに思いますけれど、3月10日にバイオマスタウン構想が出されて、衛生センター機能をあそこに持っていくよ、農業残渣も入れるよ、それで公共下水道用地にエネルギーセンターをつくりますというのがやはり地元に示されていない。それにもかかわらず、補正予算として出てきます。商工会議所に補助金として1,690万円でしたかな、事業計画をつくる補助金についてあした審議しなければいけないんですよ。だけど、実質的にその構想について3月10日から今まで、だれの責任とは言いません、地元には説明がされていないわけであります。


 そして、次の展開になると新会社を設立する。答弁では1年以内となっておりますから、来年の7月ごろには新しい会社をつくって、会社ができればその交付金をもらって130億円の事業が始まるわけです、始まっちゃうわけです。初めのその一歩として地元への説明は、やっぱりこれはちゃんとしておく必要があります。衛生センター機能を持ってくること、水産物・農産物残渣をバイオガス化すること、地元に説明することが一番やらなければならないことであります。その後、補正予算をつけて事業計画をつくっていく。新会社の設立については地元の合意、事業計画について地元の合意が必要ではないかと私は思います。地元に説明をして、予算をつけて納得してもらって、新しい会社をつくり事業をしていく、それが順当な進め方だと思いますけれど、市長はどのようにお考えでしょうか。


 最後に、指定管理者についてです。条例のスタイルですけれど、6つの今管理委託しているところ、1つだけ管理委託してもらっている相手方の名前が明記されていますけど、5つについては明記していません。ですから、一部改正という条例のスタイルで出ています。2段ロケット方式というふうに言うそうですけれど、確かに今ある条例を2段階に改正をしていく。内容的には不備はないので、この出し方でいいということはわかりました。


 指定管理者制度ですけれど、株式会社など民間企業も管理者になります。民間企業が管理者になった場合、公の施設の設置目的である住民の福祉の増進、利用の公平性が図れるのか疑問があるところです。


 市民ホールですけれど、運営に市民参加を進めないと単なる貸し館になってしまいます。答弁ありました。市民の税金で建てた建物なんですよ。ですから、単なる箱物じゃなくて、そのものがあるから地域の芸術や文化が図られる、展開できるということなんですよね。そうしないと単なる物だけならば行政なんか要らないんですよね。教育行政、社会教育という場で市民参加を大いに図っていただきたいと思います。


 黒字施設は3カ所、油壺の駐車場、海業施設、自転車等駐輪場だということはわかりました。


 これで2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の2回目の質問に対しまして答弁させていただきます。


 まず、行財政改革の件、三位一体改革について三浦市財政を守る立場として反対していくべきではないかというお話をいただきました。本市は交付団体でもありますし、先ほど申し上げたとおり19年度以降の動向を注視してまいります。当然三浦市として不利益になるようなことであれば反対の姿勢を示すということは必要だと思いますが、現状でははっきりしたことを申し上げられない状態でございます。


 続きまして、市内業者の育成というお話をいただきました。工事の発注に当たりましては、地元産業の育成のために市内業者で受注可能なものについては入札制度の中で工夫を行っております。大規模工事につきましても、下請業者を市内から指名してもらうようなお願い、指導をしているところでございます。


 三崎高校の跡地に関しましては、土地開発公社を使ってはどうか、対案をいつ示すのかというお話でございます。同じ答弁に終始してまことに申しわけございませんが、現行で対案をいつ示すかというのを、明確な時期を申し上げられないことは私としても非常に残念ではございますが、現状ではそういう状態でございます。早い時期に、議会の皆様も含めて、皆さんにご対案を出させていただきたいという考えでございます。


 市役所移転に関しましては、議論すべきというご意見は当然だと考えております。


 バイオマスタウン構想につきまして、今回補正予算で埋設管の工事の件を上げさせていただいております。二町谷の埋立地の関係で地域再生計画とは関連なく必要な管ということでございますんで、今回上げさせていただいております。


 新会社設立の件につきましても、地元合意が必要では、というご質問をいただきました。当然のごとく地元の説明、地元の合意というのが必要だという考えでございます。誠意を持って対応させていただきたいという考えでございます。


 市立病院の件でございます。数をふやすべき、市民のための医療として頑張ってもらいたいという激励のお言葉として受けとめさせていただきます。


 都市計画につきましては、京急さんや地権者とも早急に協議を進め、準備委員会の設立に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 指定管理者制度につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  小林直樹議員さんの2回目のご質問について、指定管理者制度の関係でご答弁させていただきたいと思います。


 条例のご趣旨をご理解をいただいた上でご審議をいただければと思います。そして、市民サービスの低下について再度ご指摘をいただきましたので、私どもも今回条例をご提案をしているそれぞれの施設に対しまして、改めてサービスの低下のないように、そしてまた公平な利用意向に即して、今後引き続き公の施設についても、指定管理者になったからといってそういった懸念がないように努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  小林議員さんの2回目のご質問の中で、市民ホールにつきまして、文化・芸術の場である、教育の場であるというふうなご指摘がございました。私どもは全くそのとおりというふうな受けとめ方をしてございます。市民ホールができるまでの歴史的な経過をですね、私は非常に大切にしていかなきゃいけないのではないかというふうな認識を持っているところでございます。ご承知のとおり、昭和54、5年ですね、文化会館を建設しようというふうな市民の大きな動きがございました。その歴史的な経過を私たちは決して忘れてはいけないというふうな基本理念に立っていかなきゃいけないのではないかというふうな考え方を持っております。


 現在でも文化連盟を中心にいたしまして、いろんな文化的な行事が行われております。これも市民ホールがあってこそというふうに認識しておりますし、おかげさまで、三浦市の中の演奏家連盟等もできてきておりますし、また学校の活用も非常に多くなってきているということでございます。今度の土曜日には上原中学校がコンサートで利用するというふうな、かつては市内の小学校、三崎小学校も含めてですね、大いに活用しておるところでございます。また、自主企画イベントにつきましては、シーサイド少年合唱団がございまして、子供オペラなどもこの間発表したりですね、いろんな形で市民の輪、子供たちの輪が非常に広がってきている状況でございます。その辺は十分に認識しながら、自主企画イベントの方々、実行委員会の方々、市民ホール運営委員会の方々にいろんな形でご意見をいただきながら、文化・芸術の発展のこれが拠点であるという認識を教育委員会としてはしっかりと持ちながら今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、3回目です。


 小網代の森の保全なんですけれど、市の独自の計画を持っていないとこれから森をどうするのかという議論に参加できないんですよ。県に任せちゃうよというんなら別なんですけど、そうじゃないと私は思うんです。三浦市がどう保全して活用していくのか、それをまとめていくことがやっぱり必要なんです。それで、市の考えはこうですというのをその協議の場で示さなきゃいけないというふうに思っています。


 三崎高校ですけれど、株式会社オオバと契約をして、完成期日が来年の3月15日までなんですよ。ですから、時間との関係があるんです。それをどうするかということなんですけど、こうしたらどうですかね。例えば、契約破棄することはなかなかできないと思います。これは現実的じゃないです。契約を変更する、例えば仕様書の内容や期日を延ばすことはできます。繰越明許なんかそういう手法がありますから、検討されたらどうでしょうか。その間に市長が構想を出す。いつまでと聞いたら言わなかったので、まあ12月ぐらいまでには出してもらう。それで、土地は17年度中に土地開発公社で買っておく。市長の構想、12月に出ればそれを市民的に大いに議論していく。また、あわせて株式会社オオバがそれをもとに基本計画を議論しながらつくっていくという段取りがとれると思うんで、ちょっと検討してみてください。


 バイオマスタウン構想ですけど、これはあした補正予算を審議するんですよ。埋設管についてはね、これは埋設しなきゃいけないと私も思っています。ただ補正予算の中に、だからバイオマスタウン構想を実現するための事業計画をつくる補助金1,690万円があるんですよ。その1,690万円について議論すると、地元に衛生センターを持ってくること、そして下水道用地にエネルギーセンターをつくることが説明してあるのかどうなのかという、必ずそこがネックになってくるんですよ。地元に何も話をしないで予算をつけちゃっていいのかということですよ。3月10日に応募したわけですよね。それから、ちょっと月数はたっていますけれど、地元に全然説明していないというのは、やはりこれはまずいことだと私は思います。最初のボタンをかけ違っちゃうと、後々やっぱり大変になってくると思うんですよ。市長はどう考えているのか。就任あいさつで、市長、迅速で的確な行政情報を提供していくとありました。地元に全然話もなくてね、補正予算をつけたということになると、随分と言っていることとやっていること違っちゃうじゃないか。議会もそれは言われることなんで、少し知恵を出さなければいけないと私は思います。


 3回目終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の3回目のご質問に対して答弁させていただきます。


 まず、小網代の森の保全につきまして市の独自の計画を持っていないとだめであると、協議の場で示す必要があり、というご質問というか、ご意見でございました。先ほど申し上げましたとおり、三浦市の独自の計画もつくってまいります。ご意見を素直に受けとめさせていただきまして、進めてまいりたいと思います。


 三崎高校の跡地の活用の件に関しましても、株式会社オオバとの契約変更ですとか、構想の手順等につきましてご提案をいただいております。今後細かく検討していく中で十分考慮させていただきたいというふうに考えます。なるべく早い時期に皆さんにお示しできるように鋭意努力させていただきたいというふうに考えます。


 バイオマスタウン構想につきまして、補助金の件、地元説明が優先では、というお話でございます。委員会等でご議論をいただくようになると思いますけど、何とか知恵を出して、ご理解をいただけるような形で頑張っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。3時35分より再開いたします。


               午後3時04分休憩


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               午後3時35分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2 提出議案の説明を議題といたします。


 市側の説明を求めます。行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、議案第35号 三浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例については、市の機関に係る申請、届け出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするため、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、条例等の規定により書面等により行うこととしている手続等について、電子情報処理組織等により行うことができることとし、当該手続等については書面等により行われたものとみなすこととするものであります。


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 次に、議案第36号 三浦市民ホール条例については、平成18年4月から三浦市民ホールに指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、催事の実施、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第37号 三浦市高齢者ふれあいセンター条例については、平成18年4月から三浦市高齢者ふれあいセンターに指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第38号 三浦市地域福祉センター条例については、平成18年4月から三浦市地域福祉センターに指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、身体障害者デイサービス、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとするものであります。


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 次に、議案第39号 三浦市火葬場条例については、三浦市火葬場と三浦市胞衣焼却場を一体の施設とし、平成18年4月から指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例及び三浦市胞衣焼却場条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、火葬、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第40号 三浦市農村婦人の家条例については、平成18年4月から三浦市農村婦人の家に指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第41号 三浦市漁村センター条例については、平成18年4月から三浦市漁村センターに指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第42号 三浦市油壺駐車場条例については、平成18年4月から三浦市油壺駐車場に指定管理者制度を導入することに伴い、現行の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第43号 三浦市印鑑条例の一部を改正する条例については、印鑑登録証明書の交付申請手続について、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な規定の整備を行うものであります。


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 次に、議案第44号 三浦市情報公開条例の一部を改正する条例については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開について、規定を整備し適正に運用するよう必要な措置を講ずるもののほか、独立行政法人等の役職員の情報について公務員と同様の措置を講ずるものであります。


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 次に、議案第45号 三浦市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する業務に係る個人情報の取り扱いについて、条例第2章に定める個人情報の保護について準用させるとともに、指定管理者がその個人情報の取り扱いについて実施機関に対して助言を求めることができることとするものであります。


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 次に、議案第46号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が行う行政手続の公正性及び透明性の確保を図るため所要の改正を行うもののほか、必要な規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、指定管理者を処分権限を有し行政指導を行える機関として位置づけ、また電子申請が行われた場合に対応した必要な規定の整備を行うものであります。


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 次に、議案第47号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、租税特別措置法の一部改正に伴い、条例中に引用されている同法の条項が移動したため所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第48号 三浦市地域集会施設条例の一部を改正する条例については、三浦市地域集会施設の管理の委託をしている団体の名称を規定するとともに、平成18年4月から三浦市地域集会施設に指定管理者制度を導入することに伴い、規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第49号 三浦市立児童館条例の一部を改正する条例については、三浦市立児童館の管理の委託をしている団体の名称を規定するとともに、平成18年4月から三浦市立児童館に指定管理者制度を導入することに伴い、規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第50号 三浦市勤労市民センター条例の一部を改正する条例については、三浦市勤労市民センターの管理の委託をしている団体の名称を規定するとともに、平成18年4月から三浦市勤労市民センターに指定管理者制度を導入することに伴い、規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第51号 三浦市海業施設条例の一部を改正する条例については、三浦市海業施設の管理の委託をしている団体の名称を規定するとともに、平成18年4月から三浦市海業施設に指定管理者制度を導入することに伴い、規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとするものであります。


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 次に、議案第52号 三浦市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、三浦市自転車等駐車場の管理の委託をしている団体の名称を規定するとともに、三浦市三浦海岸駅第2自転車等駐車場を平成17年10月1日をもって廃止し、平成18年4月から三浦市自転車等駐車場に指定管理者制度を導入することに伴い、規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、利用の許可、施設等の維持管理等の業務を指定管理者に行わせることとし、また利用に係る料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用するものであります。


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 次に、議案第53号 三浦市消防団条例の一部を改正する条例については、消防団員の確保を図るため消防団員の資格要件の見直しを行うもののほか、必要な規定の整備を行うものであります。


 主な内容でありますが、新たに消防団員となる者の資格要件について年齢制限の上限を撤廃するとともに、本市に勤務する者を新たに加えるものであります。


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 次に、議案第54号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の障害補償等に係る手指及び目の障害等級の改定を行うとともに、用語の整理を行うものであります。


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 次に、議案第55号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員が退職した場合における退職報償金の支給額の一部を、階級及び勤務年数の区分に応じてそれぞれ2,000円の引き上げを行うものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  市長。


             [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  次に、議案第57号 平成16年度三浦市病院事業会計決算の概要をご説明申し上げます。


 初めに業務量関係でございますが、入院の延べ患者数は3万8,851人、外来の延べ患者数は14万2,739人で、それぞれ対前年度比では、入院につきましては6,509人の増、外来につきましては7,634人の増となりました。


 次に、収益的収支でありますが、収入は23億1,146万297円、予算額より4億3,551万7,703円の減少となり、支出は27億6,739万6,025円で、1億2,961万6,975円の不用額となりました。


 資本的収支につきましては、収入8億5,478万7,000円に対し、支出10億3,993万323円となり、収入が支出に対して不足する額1億8,514万3,323円は過年度分損益勘定留保資金、繰越工事資金等で補てんしました。


 次に、損益計算書でありますが、医業収益22億1,911万8,624円、医業費用25億400万9,402円、医業外収益8,577万3,417円、医業外費用1億694万2,336円、特別損失1億5,384万299円で、本年度4億5,989万9,996円の純損失となりました。


 次に、貸借対照表でありますが、資産合計は47億5,575万9,204円であります。資産に対し負債合計は3億2,207万3,092円、資本合計は44億3,368万6,112円で、負債資本合計は47億5,575万9,204円であります。


 以上が平成16年度三浦市病院事業会計決算の概要であります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


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 次に、議案第58号 平成16年度三浦市水道事業会計決算の概要をご説明申し上げます。


 初めに業務関係でございますが、年間配水量は761万6,800立方メートルで、1日平均配水量は2万868立方メートルとなりました。


 配水管整備事業といたしましては、石綿セメント管解消のため2,897.8メートル、配水管増強のため699.5メートルの布設替工事を、また、送・配水管整備のため1,395.9メートル、出水不良解消のため550.2メートルの布設工事を実施しました。


 さらに、防災対策として給水タンク等の応急資器材の整備と高山配水池超音波流量計取りかえ工事等を実施しました。


 次に、営業関係の収益的収支でありますが、収入は15億5,422万5,562円、予算額より1,867万4,562円の増加となり、支出は14億7,106万930円で、4,520万1,070円の不用額となりました。


 資本的収支につきましては、収入4億9,695万800円のうち、前年度への財源充当額を除く実質収入4億2,385万800円に対し、支出9億5,222万7,287円となり、収入が支出に対して不足する額5億2,837万6,487円は過年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。


 次に、損益計算書でありますが、営業収益14億1,830万4,138円、営業費用12億6,368万2,802円、営業外収益6,390万5,619円、営業外費用1億5,949万4,033円、特別損失280万4,622円で、本年度5,622万8,300円の純利益となりました。


 次に、貸借対照表でありますが、資産合計は196億5,166万1,163円であります。資産に対し負債合計は20億2,376万2,910円、資本合計は176億2,789万8,253円で、負債資本合計は196億5,166万1,163円であります。


 以上が平成16年度三浦市水道事業会計決算の概要であります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、平成17年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。


 初めに、議案第59号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ1億1,525万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億4,574万4,000円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金5,931万8,000円の追加は、国庫補助金として、まちづくり交付金730万円、バイオマス利活用整備交付金4,216万8,000円及びバイオマス利活用推進交付金985万円を計上するものであります。


 繰越金934万円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額のうち本補正の歳出に充当すべき額を計上するものであります。


 市債4,660万円の追加は、水産業債として三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業債3,860万円、道路橋りょう債として市道388号線道路整備事業債800万円を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費112万円の追加は、指定管理者選定委員会事業費32万4,000円及び秘書事業費79万6,000円を計上するものであります。


 農林水産業費8,416万8,000円の追加は、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業費を計上するものであります。


 商工費1,954万円の追加は、地域再生計画推進事業費1,770万円及び三浦国際市民マラソン事業費184万円を計上するものであります。


 土木費1,043万円の追加は、自転車等駐車場管理事業費78万3,000円の更生のほか、生活道路整備事業費1,121万3,000円の追加を計上するものであります。


 次に、第2条 債務負担行為の補正でありますが、車両借上料を新たに追加するとともに、駐輪場券売機借上料の限度額を変更するものであります。


 次に、第3条 地方債の補正でありますが、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業費を新たに追加するとともに、市道388号線道路整備事業費の限度額を変更するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  次に、議案第60号 平成17年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 補正の主な内容でありますが、第2条は収益的支出の予定額の補正であります。


 収益的支出について、営業外費用を23万4,000円減額し、1億5,805万7,000円に補正するものであります。


 第3条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,398万9,000円を5億3,387万3,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億8,847万2,000円を2億8,835万6,000円に補正するものであります。


 また資本的収入について、企業債を640万円追加し5億7,140万円に、資本的支出について、企業債償還金を628万4,000円追加し、2億796万1,000円に補正するものであります。


 第4条 企業債の補正は、高金利対策借換として640万円を追加するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、議案第61号 財産の価格を低減して売却することについてご説明申し上げます。


 本案は、三浦市南下浦町上宮田字柿ヶ作地内の土地1,965.07平方メートルを、評価格に対し1億4,148万5,040円低減し、売却価格7,860万2,800円で、社会福祉法人三崎二葉会理事長 生野?彦に売却するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決をお願いするものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  以上で、提出議案の説明を終わります。


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○土田成明議長  日程第3 提出議案の質疑を議題といたします。


 これより議案第35号より議案第61号までの以上26件の一括質疑に入りますが、まず発言通告のありました質疑を許可いたします。14番小林直樹議員。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、議案第36号から42号及び議案第48号から52号の12議案について質疑をいたします。指定管理者制度です。一般質問でもお聞きしているので、簡単に2点質疑をさせていただきます。


 1つ目は、これらの条例、12種類の公の施設を指定管理にする内容です。管理スタイルを変えるというものです。12条例のうちの10条例が、議案の提出理由として、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るという趣旨であります。その10種類の公の施設、市民ホール、高齢者ふれあいセンター、地域福祉センター、火葬場、農村婦人の家、漁村センター、油壺駐車場、地域集会施設、児童館、勤労市民センター、この10施設でありますけれど、指定管理になった場合、住民サービスがどのように向上するのか、おのおのの施設で具体的に説明をお願いいたします。


 2点目です。指定管理になり、指定管理者が利用料金を収入として収受するようになります。利用料金制度と言っているそうでありますけれど、一般質問でお聞きしましたら、収入が経費――管理料よりも多い施設、いわゆる黒字の施設が3つ、海業施設、油壺駐車場、自転車等駐車場、3つあります。その施設は現在でも黒字でありますけれど、指定管理者制度になった場合、収入から管理経費を引いた黒字額は幾らになると考えているのか、お聞きをいたします。


 これで1回目終わります。


○土田成明議長  教育部長。


              [山内和世教育部長 登壇]


○山内和世教育部長  小林議員さんの質問の中から、住民サービスがどのように図られるかというふうなご質問がございました。まず市民ホールと、それから児童会館につきまして、お答えさせていただきたいと思います。


 まず市民ホールでございますけれども、これは将来的に多様な市民ニーズにこたえるため、休館日にこだわることなく、一定期間、例えば秋の芸術・文化の期間中に限る、その辺のことなんでございますけども、一定期間開館することなど指定管理者の考えにより休館日を開館することが可能となる。2点目としまして、平日の午前中など比較的利用が少ない時間を利用いたしまして、ピアノの練習やコーラスの練習などにつきましてセット料金、これを設定するなど、現行条例ではできないサービスが提供される可能性がございます。それから3点目としまして、催事のたぐいにつきまして、特に市として技術的な専門職員を配置することができない部分もありましたけれども、舞台技術者がかかわることによりましてより専門的な技術の提供ができるというふうなことが考えられる。


 それから児童館についてでございますけれども、使用許可、減免決定が名実ともに指定管理者に移ることによりまして、利用者の申請手続が簡素化、許可決定のスピード化が図られる。2点目としまして、指定管理者みずからの事業が実行しやすくなること。それから3点目としまして、公の発想にない、民の知恵や発想に基づいた事業を企画できる。4点目としまして、利用料金制度導入によりましてその収入を児童館利用者に還元できると、このようなことの向上が図られるというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  小林議員さんの質問の中で、議案37号の三浦市高齢者ふれあいセンターの具体的な利便性はどうなるのかということに対して、お答えいたします。


 まず指定要件としまして、高齢者福祉理解のある者を求めており、豊かな情報のもと常に高齢者の目線で対応が期待できる。具体的には、日々の高齢者の健康状態、体調時に合わせサービスメニューを組みかえるような提供をさせていただきます。また施設利用につきましては、同施設で申し込み及び利用料金の支払い等が行え、現在市のほうで納付書を切っていただいていますけれども、簡素化がされ利便性が図られます。


 次に、議案38号の三浦市地域福祉センターにつきましては、主な利用者は支援費制度並びに介護保険制度にのっとった利用者が主な人たちでございます。民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用して利用者の利便を図っていただくということでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  お客様センター担当部長。


          [石渡志津子お客様センター担当部長 登壇]


○石渡志津子お客様センター担当部長  それでは、小林議員さんの質問の中での、議案第39号 三浦市火葬場条例についての市民サービスの向上について、ご説明申し上げます。


 柔軟な運営によるサービスの向上の具体例といたしましては、火葬場といたしましては職員研修の充実による接客サービスの向上。第2点といたしまして、火葬場時間の待ち時間におけるお年寄りや子供に対するサービスの提供、それからさらには湯茶等の接待。それから3点といたしましては、利用者に合わせました火葬予定時間の設置、それから開場時間の拡大等あります。さらには、火葬場の炉のトラブルの発生時には迅速に対応ができますし回避ができます。ということで、人生の終えんを火葬する場といたしまして、市民に対しまして公平で良質なサービスの提供が図られます。


 以上で説明を終わります。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  小林議員さんのご質問のうち指定管理者制度に関連します、指定管理者制度を導入した場合の住民サービスといいますか利用者サービス、どんなものが考えられるのかというご質問でございます。


 経済振興部関係は3施設ございます。油壺駐車場、それから三浦市の海業施設、海業センターです。それと、勤労市民センター、これが経済振興部の所管になっているわけでございますけれども、まず各施設とも住民サービスの向上ということに関しましては、今まで許可の申請、それから利用料の納付等々、この手続、これを市を経由してということになっていたものが、指定管理者を置くことによりまして迅速にスピーディーにこの処理が図れると。特に料金納付の場合には納付書を持って納付ということではなくて、その場で処理ができるということを考えますと、かなりの利便性が図れるんではないかと考えております。


 それからもう1点、ご質問の中にありました黒字の施設ということでございます。私どもの所管しております施設、油壺駐車場と、それからもう一つ新港海業センター。これ、海業施設については2つ施設がございます。みさき海業センターと新港海業センターがございますけども、黒字という施設は、そのうち油壺駐車場と海業施設のうち新港海業センターの2つでございます。油壺駐車場につきましては単純に収入、要するに利用料収入、それとかかった経費等々を差し引きますと約265万ほどの黒字という数字が出てございます。また、新港海業センターにつきましては、みさき海業センターがこれは黒字じゃございませんで、ちょっと経費がかかって赤字という結果が出てございますけども、新港海業センターにつきましては約159万ほどの黒字が想定されるということでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  市民協働室長。


             [高木伸朗市民協働室長 登壇]


○高木伸朗市民協働室長  小林議員さんの質問のうち地域集会施設につきまして、お答えいたします。


 地域集会施設につきましては、指定管理者制度が移行した場合には申請書の書類に関する事務ですとか、利用料金の徴収並びに収納の事務が軽減されます。利用者の申請ですとか、許可手続や利用料金収納の時間短縮等の利便性の向上が図られます。


 以上です。


○土田成明議長  土木公園担当部長。


            [石渡輝雄土木公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木公園担当部長  それでは、都市部の公の施設でございます三浦市自転車等駐車場について、小林議員さんの質問に答弁いたします。


 指定管理者制度導入後の、いわば黒字の施設なわけなんですが、使用料の収入とそれに係る経費、それを差し引いた黒字額、これは306万8,852円、そういう数字になっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、2回目であります。


 住民サービスの向上ですけれど、それぞれの施設で説明をしてもらいましてありがとうございました。議案質疑なんで、あんまり感想を言っちゃいけないかと思うんですけれど、例えばいろいろ住民サービス向上、民間になると、指定管理者制度になるとこれだけ向上しますよと。私は残念なんですよ、非常に。何で市がやっていて、そういうサービス……制度的な申請だとか手続、納付手続なんてが簡単になります、というのも市が少し考えればできることじゃないのかなと私も思いますし、例えば市民サービスを向上させていくというのが、なぜ指定管理者にしなければできないのか非常に残念であります。


 それと、今言いました住民サービス、本当にサービスが向上するということに全力を尽くすのは指定管理者のほうですけれど、ちゃんと指導をお願いしたいと思います。ただ、私の疑問としては、本当にそれで公の施設の設置目的であります、住民の福祉の増進、利用の公平性、民間に任せて大丈夫なのかという疑問については払拭できません。


 次に収入と経費についてですけれど、3施設、油壺駐車場が265万円、海業施設の新港海業センターが159万円、自転車等駐輪場が306万円、合わせると700万円以上になるかと思うんですけれど、この黒字の部分の取り扱いをどうするのかということをお聞きします。具体的には、利用料は指定管理者の収入ですよ、そのまんま読んでしまうとこの黒字、利用料ですから指定管理者のものになってしまいます。黒字について指定管理者の収入になってしまうのか。いやそうじゃないよ、市に戻してもらうのか。いやそれとも市と指定管理者で分け合うのかなんていうことが考えられますけれど、3つの施設の黒字、700万程度になりますけれど、指定管理者制度になった場合どうなっちゃうのか、お聞きをいたします。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  2回目のご質疑のうちの、いわゆる黒字の施設の部分をどう取り扱うのかということでございますので、3施設一括しての共通的な考え方について私のほうでご答弁をしたいと思います。


 まず、先ほど来ご質問の中でもありました、いわゆる指定管理者制度の趣旨である住民サービスの向上ということで経費の縮減が――という観点から検討して、施設については黒字・赤字にこだわらず、当市として指定管理者制度を導入をしたということでございます。そして、現在見込まれる施設、先ほどの3施設ということでございます。これらはもともと黒字が見込まれるということでございますので、その場合、市が当該施設の管理運営内容に見合った経費を積算をいたしまして、利用料収入が当該経費を上回る金額については原則といたしまして市に納付をさせると。いわゆる黒字の部分については、これは原則納付をしていただくということでございます。


 2点目として、しかしながら、指定管理者が従来よりも、例えば当市が行っていた公の施設の管理、これをですね、指定管理者になって一定の企画力あるいはサービスの向上など、そういったことに伴いまして利用料収入が増加をしたという場合、これらについてはその努力に対する経費の節減あるいは収入の増加というような形であった場合は、これは指定管理者の利益として認めていきたいというふうに思っております。しかし、この利益も青天井ではございませんで、利益幅については膨大なものになることについては一定の金額を市に納付をさせるということでございます。これらは施設がそれぞれの多様的な施設でございますので、一律に幾らという金額でガイドラインを示すということではなくて、それぞれの施設の中でこの利益幅の膨大さというガイドラインを一定決めて、これらを協定書の中に盛り込むというような形でいきたいというふうに思います。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○土田成明議長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。


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○土田成明議長  日程第4 平成16年度三浦市決算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第57号及び議案第58号の以上2件の決算認定議案については、8人の委員をもって構成する平成16年度三浦市決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました平成16年度三浦市決算審査特別委員会の正副委員長及び委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項及び第7条第2項の規定により、委員長に松原安雄議員、副委員長に出口正雄議員、委員に石渡裕子議員、中谷博厚議員、北川年一議員、佐藤 崇議員、田辺冨士雄議員、加藤 建議員、以上8人をそれぞれ正副委員長及び委員に指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 この際、付託表及び日程表を配付させます。


               [付託表・日程表配付]


○土田成明議長  ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても日程表により招集通知にかえさせていただきます。


 なお、本日の平成16年度三浦市決算審査特別委員会の開会時刻につきましては、後ほどご連絡申し上げます。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後4時23分散会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     石 渡 定 子





           会議録署名議員     中 谷 博 厚





           会議録署名議員     北 川 年 一