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神奈川県 三浦市

平成17年第2回定例会(第3号 7月13日)




平成17年第2回定例会(第3号 7月13日)





      平成17年第2回三浦市議会定例会会議録(第3号)





 


                 平成17年7月13日(水曜日)午前10時開議


 日程第 1 一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(18名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  11 番  高 橋 明 久    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       杉 山   実


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         山 内 和 世


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 ? 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に松原敬司議員、佐瀬喜代志議員、立本眞須美議員を指名いたします。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、12番北川年一議員の質問を許可いたします。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  おはようございます。初めに、福祉政策と経済指標ということで市長にお伺いいたします。


 近年の福祉予算の増大傾向を見て、福祉予算の総枠をGDPの変化に連動させるべきではないかという見解を竹中大臣が述べています。確かに大臣の考えは一つの見識で、制度上の重複とか、目的を達する上で費用対効果の疑わしい制度については今後見直すべきであると、そういう意味であるならば、頭から否定すべきではないのかもしれません。しかしながら、国家のレベルで見ても、高齢化率の増大に伴う、いわばルーティーンの部分のニーズの増大があります。そしてまた、少子化対策を新たに打ち出さなければいけないという意味での、いわばオリジナルな面でのニーズが出てきています。


 三浦市の場合は、定住人口の減少、とりわけ少子化にあえいでいるというのが現状なわけです。福祉予算は、三浦市の場合は、GDPが伸びない限り――本市に翻訳しますと、要するに税収が伸びない限り、質も量もこれ以上のものは期待しないでほしいということになるのかどうか、市長の考えをお伺いいたします。あわせて、市長の三浦市の経済と福祉に対する意気込みをお聞かせ願えれば大変ありがたいところです。


 質問の2点目です。夜間救急体制について。三浦市では医師会の協力をあおいで三浦方式とでも言うべき夜間救急体制が維持されてきました。医師会の先生方には、感謝をしてもし過ぎることはないであろうと思います。事の原点をたどれば、市民を対象にした一次救急、あるいはプライマリーケアをいかに効果的に行うかという問題意識からスタートした制度であるというふうに理解をしています。


 しかしながら、その実態を平成14年度及び平成15年度の決算資料、いわゆる成果説明書に基づいて見ますと、平成14年度では、診療所での当番日数が240日に対して扱い患者数が309人、三浦市立病院の当番日数が365日に対して扱い患者数が5,414人というふうになっております。それに対する市からの救急医療確保対策交付金の決算額は2,766万7,800円になっております。また平成15年度では、診療所での当番日数238日に対して扱い患者数が663人、三浦市立病院の当番日数366日に対して扱い患者数は4,672人となっています。それに対する救急医療確保対策交付金の決算額は2,764万500円という額です。


 このような実態を虚心に眺めるならば、夜間救急制度そのものの意義は十分に認めることができるものの、三浦方式の目的は、今日既に達成されたと言えるのではないかと私は考えるところです。効率上の観点から申し上げるのがわかりやすいと思います。2次救急病院としての市立病院への患者の流れの前さばき、あるいはスクリーニングの機能を診療所が果たしているとして、その実数は1日当たり平均3人を超えることはありません。この程度の実数であれば市立病院単独で十分対応できると考えるところです。


 したがって、三浦市の医療制度を考える上で、さきに冒頭で述べました制度上の重複や目的を達する上で、費用対効果の疑わしい制度については今後見直すべきであるという意味からは、それこそこの三浦方式というものを見直す時期に来ているのではないかと考えているところです。市長の見解をお伺いいたします。


 私の質問はこれで、1回で終わりですので、よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


              [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。北川議員の1回目のご質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、福祉政策と経済指標についてのご質問でございます。


 平成17年6月26日NHK日曜討論で竹中大臣が、「骨太の方針2005」ということで、社会保障費も国内総生産の伸びを基準に抑制すべきとしているとの考えを発言されたことは新聞紙上等でも承知しております。


 本市におきましても、高齢者人口の増加による社会保障費の増加や少子化対策費などにより、福祉政策費は今後も増加すると考えられます。今までより一層の事業の見直しなどを行い、市民の力もおかりして、重点事業に予算配分をしていきたいと考えております。国・県の政策の動向も踏まえて、質の向上を図ってまいりたいというふうに考えます。いずれにしても、経済と福祉というのは両輪であります。よりよい福祉政策を展開するために、地域経済の底上げに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、夜間救急医療体制についてのご答弁をさせていただきます。


 本市は半島の先端に位置する市でございまして、医療、特に救急医療は本市の重要課題の一つでございます。地域医療、また病院・診療所の連携、そして、いつでもどこでもだれでも適切な救急医療が受けられるという救急医療の使命からすれば、三浦方式というのはその役割は果たしているというふうに考えております。市民ニーズの把握に努め、財源の効率的な運用を考慮し、医師会とのお話し合いというのも図ってまいって、事業の再構築も必要かというふうに考えております。今後も市立病院の中核的な役割のさらなる向上を図って、市民にとって利用しやすい救急医療体制の充実に取り組んでまいりたいという考えでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、12番北川年一議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、3番畠中 宏議員の質問を許可いたします。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  おはようございます。ただいま議長さんの許可をいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問を行いたいと思いますので、市長さんには明確に、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。質問に入ります前に、3点だけ市長さんにちょっとお伺いしたいと思っております。


 まず第1点は、市長さんが市長候補をみずから決意をなされたときのお気持ちといいますか、それから第2点は、実際に選挙戦を戦って、どのように感じられましたか。それから次に第3点は、市長さん、当選が決まって、これから三浦のリーダーとなるということで、どのような決意を持って、どのように5万のリーダーとして三浦市を運営していこうかと、そういうふうに思われたこと、まずこの3点をお聞きしたいと思います。


 具体的に質問内容に入っていきたいと思っております。質問は、発言通告にありますように、マニフェストについてお聞きしたいと思っています。


 私は、マニフェストとは市民・有権者に対する最小限の約束であり、また最大のメッセージであると思っております。ですから、マニフェストの中には、うそやごまかしがあってはならないと思っております。これは一般的なマニフェストについて言っております。そして、そのような観点から、市長さんはマニフェストをどのように認識し、みずからマニフェストを書かれたと思いますので、そのときどういう気持ちでマニフェストを書かれましたかをお聞きしたいと思っております。


 次に、具体的に、市長さんのマニフェストは多種多様にわたり1項目から18項目ございます。しかし、いずれも18項目共通していますのは、何々したいとか、頑張りたいとかという努力目標は結構述べておられますが、具体性に乏しいのではないかと思っておりますので……具体性に乏しいと思っております。ただ、唯一具体的にありますのは、三浦海岸の駅のエレベーターを設置ということが何項目かにありましたけれども、これは前任の市長さんのときに既に予算化されておりました。ですから、そういった意味ではこのマニフェストはちょっと誤ったマニフェストではないのかなと思っておりますので、この辺をちょっと市長さんにお伺いしたいと思っております。


 次に、マニフェストの中で「1期4年間でお約束します」とうたっておりますけれども、本当にこの4年間でうたわれているマニフェストが実行できますのか。もしできなかった場合には、市民にうそのメッセージを送ることになりますので、そういった意味で、もしできなかった場合、市長さんはどのようにお考えになりますか。その辺をちょっとお伺いしたいと思っております。


 それから次に、市長さん、新しい世代の会という中で、「三浦市再生」とうたっております。私も、「三浦市再生」には全く同感でございます。しかし、本当に市長さんが三浦市を再生しなければならないと言っているほどに三浦がだめな町であるとするならば、それは前任の4年間が三浦市をだめにしたのか、または前々任の長期の16年間の時代にだめになったのか、そういったことも踏まえて、どのように市長さんは再生しなければならないという、どのような形で、どういう形で三浦市がだめになったのか、その辺の認識をちょっとお伺いさせてもらいたいと思っております。


 次に、市長さんのマニフェストの中で――マニフェストというか討議資料の中で、子宝支援宣言というのがございました。これは私も大変結構な話だと思っております。子宝支援宣言というのは、皆さん全員知っていらっしゃるかどうかちょっとわかりませんから、子宝支援宣言の中身を市長さんのビラにあるとおりの言葉をかりて言いますと、ある県では行政が民間の金融機関と話し合って、子育てに定期預金の金利の上乗せをしたり、または飲食店街と協力し合って割引制度を実施したりして、行政が先頭に立ち、地域ぐるみ、町ぐるみで少子化の波を乗り越えようとしています。三浦から神奈川へ、私は子宝宣言を発していきたいと思っておりますというふうに述べております。これは私も大いに賛成でございます。しかし、これ本当に、具体的にここに述べてあるようなことができたら幸いだと思いますけれども、本当にこういうことが具体的にやってもらえるのか、市民が楽しみにして待っております。ぜひこの辺を実現してほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、1回目マニフェストの概念についてお伺いします。あとは個別で2回目の質問をさせてもらいます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  畠中議員の1回目のご質問に対して答弁させていただきます。


 まず3点ということで、市長候補を決意したときの気持ち、市長選の選挙中の感想、5万リーダーとしてどのような考えを持っているかという3点について、簡単にお話をさせていただきたいと思います。


 市長候補を決意したときの気持ちというのは、私自身、三浦をもっとよくしたいという新鮮でなおかつ単純――というのは失礼ですけれども、いわゆるシンプルな気持ちで立候補を決意いたしました。三浦の現状を踏まえて、さらにもっと我々の年代の者が力をつけて三浦を引っ張るべきだというような考えのもとに出馬を決意したと、市長候補になることを決意したという気持ちを率直に申し上げたいと思います。


 市長選挙のときの感想でございますけれども、いわゆる私は選挙の経験が初めてでございましたので、はっきり申し上げまして非常に大変でございました。全く初めて経験することが非常に多うございまして、非常に大変だったというのが率直な感想でございます。いろいろ政策面でぶつかり合いとかがございましたけれども、そういったものを払拭して、三浦を向上させるために市民が一本化しなくてはいけないというような気持ちを持っております。


 5万のリーダーとしてどのような考えかということでございますが、このように重責を担わせていただくことになりました。三浦をよりよい町にしていくために、市民の皆さんの先頭に立って、市民の皆さんときちんとお話ができるようなシステムをつくって、今後市政に取り組んでまいりたいというのが私の考えでございます。


 次に、マニフェストについてでございます。


 最初のご質問、マニフェストの認識についてということでございますが、私のマニフェストについての認識というのは、基本的に選挙公約として具体的な計画数値をベースにしたものをつくり上げなくてはいけないというのが認識でございます。今回、選挙に向かうに当たりまして、そういった具体的な数値計画等がはっきり市民の皆さんにお示しできなかったというのが私の反省点であるということは、何回も述べさせていただきました。したがって、今後、市の事業計画等を計画していく中で、数値、時期を含めた計画をきちんとつくってまいりたいというお話を昨日もさせていただいたと思います。


 三浦海岸駅のエレベーターの件につきまして、予算化されているので政策ではないんじゃないかというようなお話をいただきました。エレベーター設置については、前小林市長さんがいろいろご努力をされて予算化までこぎつけたというのは承知しております。私のほうの政策の中では、エレベーター設置に絡んで周辺のバリアフリーを強化するというようなことをお話をさせていただいたと思います。


 マニフェスト、いわゆる18の項目が4年間で実施できるのか、できなかった場合どうなのかということでございますが、あくまでも政治公約として約束をさせていただいていることでございますので、実施ができるように努力をしてまいります。できなかった場合というのは、市民の皆さんがご評価をいただくことだというふうに考えております。


 引き続きまして、三浦市再生ということで、要するに今までの市長さん方がだめだったのかとかというようなお話をされていましたが、私自身はそのような評価はいたしておりません。三浦市再生というのは、いわゆる社会構造ですとか、経済構造の地盤沈下によりまして、三浦市経済全体、三浦市民の生活基盤が揺るいでいるというような感覚を持っております。そのために、三浦をもっとよくする、昔の華やかしころの三浦に再生ができないかということで表現をさせていただいたものでございます。前市長さんがどうだったとか、前の前の市長さんがどうだったとかというような評価を私がすべきことではないと思います。私自身は、今後私が政権に取り組むに当たりまして、市民の皆さんのために何ができるかというのを視点にして、一生懸命頑張っていきたいという気持ちでございます。


 子宝支援宣言につきましては、いろいろな金利の上乗せですとか、そういった商品ができないかみたいなお話もさせていただきました。畠中議員も大変いいことだというふうにお褒めをいただいております。私自身も、子宝支援宣言をベースにさまざまな支援施策をとっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  2回目の質問を行いたいと思います。


 その前に、子宝支援宣言、本当にいいことなんです。ですから、取り組んでいきたいじゃなくて、具体的に市長さんがそういう形で宣言しておりますので、ぜひ、取り組んでいきたいじゃなくて、取り組んでいくんだという形で、具体的に社会環境があるから金利云々というのは難しいとは思っております。ただし、そのくらいの意気込みを持って取り組んでもらえたら――これは本当に要望でお願いしておきます。


 2回目の質問に入ります。昨日からも皆さんいろいろ議論をしておりますけれども、二町谷の埋立てについてちょっとお伺いいたします。


 二町谷の埋立て、きのうからの議論の中で、市長さん、当初の発言と少し、水産高校というような形では、若干水産高校は何も二町谷に限らないよというような形で、きのうからそういうご答弁がなされております。


 私、あえてお聞きします。二町谷の埋立ては、そもそもやはり三浦活性という意味で二町谷の事業があったわけですよね。その中で、町を活性化しなければいけないという形で埋立事業が始まったわけですけれども、そこで市長さんが、昨日から他の議員さんも質問がございますように、水産高校を本当にあそこに持ってきて、それが活性化になるのかということがやっぱり疑問だと思っております。ただ、三浦の水産という意味では、昔から三崎水産高校と三浦にございましたから、三浦市に水産高校を誘致するということは反対ではございませんけれども、なぜ二町谷なのか、その辺をもう一度……。きのうから答弁だと、二町谷じゃなくてもいいんだみたいな話をしておりましたけれども、その辺をもう一度明確に、二町谷本来の活性化のために使うんだと。二町谷じゃなくて、例えば適切な土地、例えば初声の西部の埋立地だとか、それがいいかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう土地が市内に何カ所かあると思いますので、そういう別な考えがございませんか、それをちょっとお伺いしておきます。


 それから、水道料金のことをちょっとお伺いしておきます。当初市長さんは対談の中で、水道料金の値下げも可能だという発言があったと思います。途中から、値下げじゃなくて18年度は値上げしませんというような方針が途中から変わられたと思っておりますけれども、当初値下げが可能だ、それは可能だと言ったのは、どういう根拠に基づいて可能であったのか、その辺をまずちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、きのうからの議論の中で皆さんいろいろお伺いしていますけれども、18年度はしません。19年度、20年度は具体的に市長さん答えられておりませんでしたよね。その辺をもう一度明確にしてほしいと思っております。


 それと、今、連日ニュースでアスベストの問題がここのところ出ておりますよね。三浦の配水管もアスベストを使った地域がまだ一部にございます。ですから、その辺の対応というか対策というか、それはもう早急にやらなきゃいけないと思っておりますので、その辺のことも踏まえて19年度、20年度、値上げしなくても大丈夫なのかどうか。その辺をもう一度再度ご確認しておきたいと思っております。


 それから、市長さん、今回補正予算で、公用車というか共用車の復活ということで補正予算を組まれております。きのうからのお話の中で、市民と話し合いながら三浦の行政をやっていきたいということを再三市長さん言われておられます。今この時期に、市長さんに当選されて、まだ時間もたっていないこの時期に、果たして市長さんの公用車が、本当に市民に協力というか、理解が得られるものでしょうか。私は、なかなか市民の感覚から言っても、理解を得られるのは難しいんではないかと思っております。ですから、その辺のことはもう一度再考というか、考えございませんか。


 そして、比較論で5年間のリース、債務保証も含めて約500万ですよね。ですから、これ比較していいかどうかちょっとわかりませんけれども、仮に500万あれば、きのうから皆さん要望されています小児医療の1歳の引き上げ、これほぼ1歳児につき、1歳で大体1,000万円ですよね。ですから、もうちょっとあと努力したならば、こういった形で本当に市民のためにできるものがあるのではないか。


 例えば国際交流で、ウォーナンブールにも子供たちを派遣しております。それの派遣したり迎え入れたりする費用が今年度だと436万ですか、ちょっと端数忘れましたけれども、約436万ぐらいの費用がかかっております。ですから、そういった金があればそちらにも回せることもできるのではないかと、私はそういう気がしておりますので、ぜひその辺も含めてお伺いしたいと思っております。


 以上で終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  畠中議員の2回目のご質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷埋立地に水産高校の誘致というようなお話で、いわゆる方針が変わったのかというようなご質問でございます。


 県立水産高校の誘致につきましては、多くの市民の方から強い要望があるというふうに私自身も認識しております。そうした市民の強い要望のもと、地元の方々のご意見も踏まえながら市民運動の気運を高めて、神奈川県ともよく話し合って進めていきたいというのが、水産高校誘致に対する基本的な考え方でございます。また、水産高校に限らず、いわゆる漁業に関する専門的な施設というのも誘致できたらというような考えも持っております。


 また、三浦市に水産高校を誘致したいという考えは今申し上げたとおりですが、その候補地を二町谷に絶対持ってくるというような考えではございません。二町谷の土地利用の内容を再度検証して、十分に検証してから考えていきたいというのが私の考えでございます。


 水産高校を持ってきて活性化になるのかというようなご質問もございましたが、水産高校を持ってくることによって、いわゆる学生の流れですとか、関連する水産業界との方々との接点の拡大ですとか、そういった面では非常に効果があるというふうに考えております。いずれにしましても、具体的な動きをする中で、そういった効果についても皆様にご提示できるような形で動いてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、水道料金の値下げのお話でございます。私は、水道料金の値下げが可能だというようなことはビラ等でも出させていただきました。これは、県営水道への移管ですとか、そういった手法をとって県民生活の公平感というのを、さらに県や横須賀市ともきちんとお話をして、県営水道への移管が可能であれば値下げも可能だという表現をさせていただいております。それが根拠でございます。


 18年度は値上げをしないというお約束を選挙中させていただきました。これは、実施はさせていただくつもりでございます。今後19年度以降につきまして、具体的に水道事業の抜本的な見直し、精査をさせていただきまして、再度皆様にご提示できるような形で準備を進めたいというふうに考えております。


 アスベストにつきましては、担当の部長よりご答弁をさせていただきます。


 次に、補正予算で共用車を買うというお話の件でございます。市民の理解は得られないのでは――ですとか、仮に500万あれば何に使うのかというようなお話をいただいております。


 共用車につきましては、まずリスクマネジメントという観点から、いわゆる私・市長ですとか特別職が利用するに当たりまして、いわゆる個人で車を運転して何かあったときのリスクというのははかり知れないものがあります。レピテーショナルリスク、いわゆる風評リスクですとか、機動的な動き、身の安全、そういったものを考えた上では、共用車は必要だという判断をさせていただいております。市民の理解が得られないのではということでございますが、そういった事情をご説明させていただければ、決してそのようなことはないと。議会の皆様にもそういった形でご説明をさせていただきたいというふうに考えております。


 500万あれば仮に何かに使えるんじゃないかというお話でございます。そもそも予算組みをする中で、どの事業を優先すべきかいろいろな使い道をきちんと考えていくというのが私の役割だと思っております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○土田成明議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  畠中議員さんの2回目の質問で、アスベスト、いわゆる水道管で使用している石綿セメント管でございますが、これの対応はというご質問に対してご答弁を申し上げます。


 今現在、アスベストというのがニュースになっているわけでございます。これにつきましては、アスベストの粉塵がいわゆる気管系のところに入って、肺にいわゆるそういう障害が出るということが報じられております。


 私ども水道で使用してございます石綿セメント管につきましては、昭和28年から昭和44年にかけまして、水需要の急増に対応しまして、いわゆる国が、安いという中で補助金を出しまして、そういう安いという利点から多く用いられたわけでございます。ご承知のように、これは石綿セメント管といいまして、石綿とセメントをいわゆる混合した管でございます。それによりまして、これは水に溶出しないということの厚生労働省の見解が出てございます。そういう関係では、水道につきましては、消化器系のほうに通るという形で、国からのそういう対応の指導がないということでございます。ちなみに、この石綿セメント管につきましては、昭和63年から順次改良工事を実施いたしてございまして、平成17年度今年度をもって市内の――将来の施設整備と統合する管を除きまして――ほぼ市内では解消できる見込みで、今現在事業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、3番畠中 宏議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、1番石渡裕子議員の質問を許可いたします。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問は、市政の方針について、健康づくりについて、介護保険の見直しについて、ごみ行政についてです。その他といたしまして、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。


 初めに、吉田市長さんの選挙戦の中で発行された後援会ニュースや、6月12日に発行の届け出ビラ、また選挙公報から市政方針の基本的な見解を伺いたいと思います。


 18本のマニフェストの中で、保健・福祉・医療の向上を挙げていました。具体には、1つには三浦海岸駅のエレベーターの完成と三崎口、三浦海岸駅周辺のバリアフリー化を進めます。2つ目は、市民の健康を守る医師会と連携し、保健センター整備に全力を挙げます。3つ目には、偏りのない3障害福祉を充実し、市社協と協調して地域福祉を豊かにしますとあります。三浦市の高齢化率は平成17年1月現在で23.2%です。神奈川県全市で見ると、逗子市、鎌倉市に次いで、三浦は3番目に高齢化率が高い市になっています。健康寿命を延ばして、65歳以上のお年寄りが生きがいを持って暮らせる施策が、今三浦市に求められていると思いますが、マニフェストには高齢者施策がないように私は思えたのです。改めてここで市長の高齢者施策の考えをお伺いいたします。


 次に、健康づくりについてです。市民一人一人が町の主役として、生涯現役で生き生きと健康に暮らす、そういうことができたら本当にすばらしいことです。そのためには健康増進と病気の予防を図り、医療・福祉の充実が重要命題だと私は考えております。今回は、健康づくりのさまざまな施策の中から、健康診査についてお伺いをいたします。


 三浦市は、平成6年に健康文化都市の指定を受けて、それ以降、健康については健康づくり課が中心となり、地域の保健衛生委員さんや栄養改善推進委員さんなどでさまざまな取り組みが行われています。その歴史は十数年に至っております。地域では、市民が意識的に運動したり、食生活の改善に取り組んだりしてきています。


 健康づくりを意識している人はまだまだ少ないのが現状ではないかなと、私は最近まで思っていました。ところが、去る6月29日に総合体育館で「うんめろ元気の名産地まつり」が行われました。市民の方が約200人も参加されていました。結構健康づくりを意識している方が多いんだなとそのとき本当に感じました。体力テストや頭の健康チェック、骨密度や、お口のちょっと相談、そして県立保健福祉大学の先生からの体の健康相談、農協・漁協婦人部の皆さんの地場産品で健康食などなどたくさんで、どこのコーナーも長い列でした。


 そして、そこで披露されたのが、高齢介護課や在宅介護支援センターなどが専門家の協力を得ながら健康増進や介護予防を目的にしたユニークな健康体操でした。その名も「みうら名産地体操」、スイカやマグロだけではなく、三浦を元気の名産地にしよう、そういう願いが込められているのだそうです。バックに流れる音楽は、アメリカ民謡「スイカの名産地」の替え歌で、スイカだけではなく、マグロや大根などが登場する三浦らしいユニークな歌詞でした。


 ちょっと話は変わりますが、以前に紹介しました長野県の佐久総合病院の取り組みについてです。佐久総合病院は、医療活動を続ける中で、病気を我慢する我慢型の人と、病気に気づかない気づかず型の人がいることがわかってきたそうです。両者とも病院へ来たときは手おくれなんだそうです。これを何とかできないかなということで、こうした問題を解決すべく健康管理活動が始まったそうです。この健康管理活動のモデルとなったのが八千穂村です。活動を貫いたスローガンが「予防は治療に勝てる」、そして「早期発見、早期治療」だったそうです。八千穂村の衛生指導員さんは、市民の健康管理、健康増進に責任を持ち、健診の運営から学習会組織、健康まつりの取り組み、そして村の環境問題の取り組みなど幅広く活動をやっているそうです。予防活動に力を入れて病気の早期発見を目指す努力を続けた結果、長野県内だけでなく、全国と比較しても村の医療費が大きく低下したということです。


 5月17日の新聞報道によれば、厚生労働省は、市町村や企業の健康保険組合などによる健康診断の受診率を高めるため、住民の受診状況をきめ細かく把握した上で、専業主婦などに多いと言われている未受診者への働きかけなど、健診強化に乗り出すとありました。糖尿病や脳卒中など生活習慣病の予備軍を見つけ、食生活改善や運動の指導で病気の進行を防ぎ、医療費を下げることを目的としているそうです。


 また、6月2日の新聞報道では、「がん死亡32万人 増加傾向続く」と題して、2004年にがんで死亡した方は32万315人で、前年を1万800人近く上回ったことが厚生労働省の人口動態統計でわかったそうです。04年の死亡原因の1位はがん、2位は心疾患、3位は脳血管疾患という報告もありました。


 そこで、三浦市の健診状況についてですが、老人保健法に基づく基本健康診査と各がん検診のこの5年間の検診受診者とその結果について見ますと、まず基本健診の受診率は2割台、低い状態で推移しています。各種がん検診も基本健診と余り変わらない受診率になっています。


 基本健康診査は、集団健診と個別健診とに分かれています。集団健診は、以前は各児童館などを借りて行ったこともありますが、児童館は部屋が少ないためプライバシーが守れないことなどから、現在は南下浦市民センター、初声市民センターを貸し切ったり、合同庁舎などで行われています。それぞれのセンターは、さまざまな地域活動を支援していますから、健診で何日も貸し切ることは大変難しく、集団健診の過去5年間の受診率1割を今後も伸ばすことは非常に難しいと私は考えます。そうすると、個別健診の受診率、過去5年間は大体2割強ですが、これをどう伸ばすことができるかが大変大事になってくると思います。健診の啓発活動も含めて、担当課ではどのようにこれからこの事業を展開していこうと考えているのか、お伺いいたします。


 次に、健診結果についてです。三浦市の過去5年間、基本健康診査受診者で、要指導の方が約30%、要治療の方は60%となっています。要指導や要治療合わせて90%、大変多くなってきています。この方々にフォローが重要だと私は思っています。専門の方からのアドバイスが必要です。まず初めに、現在こういう方々にどのようなフォローアップをしているのか。また、今後どのように進めていくのかを、担当部長さんにお伺いをいたします。


 次に、介護保険の見直しについてです。初めに、市長さんに、今回の見直しについて基本的なお考えをお伺いいたします。


 介護保険制度は、老後の安心を支える制度です。今回、国として初めての制度見直しになり、6月22日の参議院本会議で見直し法案が残念ながら可決成立しました。6月27日は全国介護保険担当課長会議があって、神奈川県では7月4日市町村の介護保険担当会議が行われたようです。三浦でも担当者が参加しているかと思います。


 今回の改正の問題は、持続可能な制度と言いながら、実は国民負担を押しつけ、サービス利用を制限するところにあります。政府が介護施策に対する国庫負担の割合を、介護保険が始まる前までは50%だったものが、介護保険が始まって25%へ大幅に引き下げたからです。全国市長会は、国庫支出金の調整交付金5%が、これを別枠にして、国庫負担金全体を30%に引き上げることを国に何度も繰り返し要望しているところです。その財源は約3,000億円程度です。イラクにぽーんと3兆円も出しているわけですから、介護に回すお金がないとは言わせないと私は言いたいです。調整交付金5%といいますが、三浦には丸々5%は入ってきておりません。平成16年度決算見込みでは3.87%しか来ておりません。三浦市に国庫支出金として25%丸々入れば約6億2,700万円です。23.87%では6億100万円、その差は2,600万です。全国市長会が国に要望している30%だと、三浦市には約7億5,300万入ることになります。30%に引き上げることで住民税非課税世帯、現行の第1・第2段階に当たる方を言いますが、その方を対象に在宅サービスの利用料を3%に軽減したり保険料を減免することができます。


 今回の見直しで国が一番先に見直さなければならないのは、国庫負担金をふやすことではないでしょうか。そこのところをさわらないで保険料の設定方法を改正すると報道されていますが、担当部長さんにお伺いいたします。第1号保険料の設定はどのように改正されるようにお聞きして連絡があったのか、お伺いをいたします。


 また、さらに新予防給付及び地域包括センターが新たに創設されるとありますが、新予防給付の三浦市の対象者の見込み、また地域包括センターの三浦市での設置戸数、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。


 次に、障害者自立支援法について。障害者自立支援法案の身体・知的・精神の3つに分かれている障害施策、今度は一元化ということで障害の種類にかかわらず福祉サービスを受けることができる。自立支援法ではこのことは大変喜ばしいことだと私は思います。というのは、精神障害者の方々は、今の支援費制度で福祉サービスを受けることができませんでした。自立支援法ができれば、精神障害者の方も知的や身体と同じように福祉サービスを受けることができる。一歩前進したなと私は思っています。


 ところが、この自立支援法は、これまで障害者の費用負担は、所得が低ければ無料か低い額での負担の額で、負担能力に応じて払っていました。ところが、今、国会で審議していることは、福祉サービスを多く利用すれば費用が高くなる応益負担にしようとしています。法案が通ると、障害が重いほど費用負担が高くなることになります。障害者が生活するのに欠かせない福祉を益だというのです。知的障害の子供を持つ親御さんは、知的障害者が外出するときガイドヘルパーを利用しますが、目的は知覚障害者が外出するとき、安心・安全のために歩道や公共施設のバリアフリーや点字ブロックを設置しているのと同じだといいます。人間がその人らしく生きる、暮らせることを保障するのは当り前なんだと、その親御さんは話をしていました。憲法25条は、すべての国民が文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしています。そこで、市長さんのマニフェストにも、偏りのない3障害福祉を充実するとあります。今回の障害者自立支援法について、市長さんの見解をお伺いいたします。


 部長さんには、現在三浦市の費用負担はどのようになっているのか。また基盤整備についてですが、三浦市には障害者施設は何カ所ありますか。また、居宅介護事業者は3障害者のサービスを受けることができるかどうか、お伺いをいたします。


 精神や知的障害の方を理解するには、並大抵な努力をしても一般の私たちにはなかなか理解することはできません。そこには専門性が要求されます。知的障害者の親御さんは、子供がパニックを起こしたとき、今すぐ相談できる専門家として手を差し伸べてくれるサービスが欲しいといいます。三浦市は拠点施設がないゼロからのスタートだと家族は訴えています。拠点施設が1つできることで地域に障害者に対する理解が広がり、障害者が地域で暮らせるといいます。施設整備について市長の考えをお伺いいたします。


 次に、ごみ政策について。初めにエコループセンターについてです。


 1998年神奈川県ごみ処理広域化計画が策定され、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画を検討してきています。ところが昨年7月6日、株式会社エコループセンターが設立されました。代表は岡崎前神奈川県知事です。民間による公益的事業として株式会社エコループセンターが事業化するもので、計画は横浜・川崎を除いて全域を一手に引き受ける計画になっています。


 山北町には処理施設として3施設、1つはリサイクルできない可燃ごみの焼却溶融による発電とスラグ化を行うパワーセンター。2つ目は、主として家庭系事業系仲介ごみをメタン発酵させ、飼料化、発電などを行う有機物資源センター。3つ目には、リサイクル困難な廃棄物や有機物を焼却溶融し無害化するとともに、発電とスラグ化を行うクリーンセンターです。そこの処理施設まで運ぶには、自治体が共同で中間処理施設をつくって、コンテナに詰められたものがまたトラックで貨物駅に運ばれ、鉄道を使う、そういうとてつもない計画になっています。


 日本共産党は、ごみ問題は脱焼却、脱埋立てが基本だと考えています。そのためには、ごみの分別で減量・資源化を図ることだと考えています。県がまとめた全県の15年度資源化再利用状況の資料では、リサイクル率のトップが鎌倉市、2位が横須賀市、三浦市も5本の指に入っています。ごみの広域化計画が出されて、4市1町はごみの処理について真剣に取り組んできた結果だと思います。三浦市は平成14年度に4分別15品目の新分別を行いました。スタート時にはごみステーションにレッドカードやイエローカードが張られて残るごみが目につくことがありましたが、市民の協力で今ではそういう光景は見なくなり、新分別が当り前のようになってきています。このように各自治体が減量・資源化に取り組んでいるとき、逆行する大量焼却計画のエコループプロジェクトについて、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、ごみ広域化についてです。平成16年3月にごみ処理広域化基本構想の中間報告が出されました。その中には今後の検討課題として3つ挙げられていました。1つは、広域組織について、ごみ処理に関する事務を広域で処理するため広域連合を設立することとしていますが、処理方法を統一することが困難な状況となってきたため、広域組織についてはさらに検討を進めるとなっています。2つ目は、植木剪定枝を資源化して循環させるためには継続して安定した需要が求められていることから、供給先を含め、資源化方法については国・県の動向とさまざまな検討を進める。3つ目には、負担割合と財政計画でした。中間報告が出されて1年3カ月強経過していますが、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 次に、次期処分場についてお伺いいたします。次期処分場の建設に当たっては、近隣区の宮川区と大乗区に地元の合意をいただくために交渉が継続的に続けられていると思います。22年の広域まであと5年となっている今、今年度中には地元の方々に合意をいただかなければならないと思っています。交渉していく中で、地形測量と境界測量が終わっているかと思います。どのような処分場をつくるのか。具体的説明ができるところまで話し合いが来ているのか。また、地形測量や境界測量の結果について教えていただきたいと思います。さらに地元との合意をいただくには、広域の最終処分場にということですが、どんなことをクリアできれば合意していただくことができるのか、具体に行政が検討している課題があればお伺いをしたいと思います。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  暑いようでしたら上着をお脱ぎいただいて結構ですので、どうぞ。市長。


              [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員のご質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、高齢者福祉対策についてのご質問をいただきました。今年度、高齢者福祉対策につきましては、高齢者、障害者等への生きがい支援ですとか、公的な高齢者福祉の充実、高齢者ふれあい・生きがい促進事業、居宅高齢者等自立支援事業、老人ホーム保護措置事業、介護相談事業、こういった施策を現在進めております。今後も高齢者社会に対応したきめ細かな高齢者福祉対策というのを具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、市政方針の中で健康づくりについて、こちらにつきましては具体的なお話を担当部長から詳細にご説明をさせていただきたいと思います。


 続きまして、介護保険の見直しについて。急速に進展します高齢化社会への対応は、これからまちづくりの重要な課題の一つと認識しております。高齢者の皆様が、住みなれた地域で健康で生きがいを持ち、安全で安心して暮らせることを確保する環境の整備等に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 我が国の高齢者介護は、急速な高齢化が進む中で、その時代、その時代の要請にこたえながら取り組まれてまいりました。特に平成12年度に導入された介護保険制度は、時代を画す大改革であります。この制度によって高齢者介護のあり方は大きく変容したと言われております。施行後5年が経過し、今国会で介護保険法の一部が改正されました。高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性を高めつつ、予防重視型システムへの転換等、新たな課題への取り組みが求められていると認識しております。保険者として、利用者の皆様からさらなる信頼を得られるよう努力してまいりたいという考えでございます。詳細につきましては、担当部長に答弁をさせていただきます。


 続きまして、障害者自立支援法についてのご質問をいただきました。現在、国会で障害者自立支援法が審議中でありますが、障害者の自立を支援するためには、サービスの適切な確保と、その利用者負担にかかわる低所得者への適切な配慮が必要だというふうに考えております。国会審議の中でも厚生労働省側は、本人所得に限定する方向での検討が必要と考えているというような答弁をされていることは承知もしております。施設整備につきましては、知的障害者にサービスを提供する拠点となる施設は必ず必要だというふうに考えております。


 続きまして、ごみ行政についてのご質問です。


 エコループプロジェクトについてということでございますが、エコループの建設予定地になっております山北町では、地権者や自治会が反対している等の報道は承知をしております。ごみ処理の広域化については、平成12年8月28日に三浦半島4市1町の首長がごみ処理広域化に関する覚書を締結し、この覚書に基づき、ごみ処理広域化を進めてきた経緯があります。私もこの覚書を継承していくことに変わりはございません。ごみ処理広域化とエコループプロジェクトの関係につきましては、平成17年2月3日に開催された、4市1町首長懇談会で、今後広域に軸足を置きながらエコループプロジェクトの検討も進め、本年12月までに結論を出すということになっております。12月の結論づけに向けて、現在、広域協議会を中心に情報収集や検討が行われているところでありますので、その状況を見守りたいと考えております。


 広域化への取り組み、次期処分場の動きに関しましては、担当部長より詳細なお答えをさせていただきたいというふうにお願いいたします。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


            [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの質問のうち、健康づくり関係について、保健衛生委員を地域の中でどのように活用していくかについて、健康診査の受診率向上について、健康診査後のフォローアップについて。また介護保険関係については、第1号保険料の設定の見直しについて、税制改正による保険料の段階的変化について、また予防給付の対象見込みと地域包括センターの設置について。また支援費制度については、市内の事業者の状況について、についてご答弁をさせていただきます。


 まず、保健衛生委員を地域の中でどのように活用していくかについてですが、今年度保健師業務の重点施策として、保健衛生委員さんの協力を得ながら地域と一体となり、先ほど質問の中でもございました「みうら名産地体操」を普及させ、生活習慣病予防の健康教育、いわゆる第1次予防として市民の健康づくりの必要性、動機づけ、啓発等を推進してまいります。


 次に、健康診査の受診率向上についてですが、今後さらに市医師会や市立病院と連携を深めてまいります。市立病院における土・日曜日の受診等も考慮に入れながら協議をしてまいります。


 次に、健康診査後のフォローアップについてでございます。市内医療機関ともさらなる連携をしてまいります。また、結果報告会での医師のフォローは必要でございますので、市立病院の「健康宅配便」等による医師派遣の協力による市民健康教育の実施に向けて病院と協議をしてまいります。


 次に、介護保険関係でございます。


 第1号保険料の設定方法の見直し方法についてです。保険料の設定方法は現在5段階に振り分けられてございますが、低所得者に対する保険料の軽減を前提として、現在の第2段階を新第2段階、新第3段階に細分化がされます。よって、現行の5段階制が6段階制に改正がされました。


 次に、予防給付の対象者見込みと地域包括センターの設置に向けた取り組みについてですが、新予防給付の対象者は、平成16年度の認定者数では要支援が144名、要介護1が458名ですが、要介護につきましては推計値が約8割ぐらいという形で三浦市の場合には踏んでおりますので、合計しますと510人程度が推測されます。


 地域包括支援センターについては、設置の責任主体は市町村でございます。市町村ごとに最低1カ所の設置が必要と義務づけられております。


 それから、支援費事業者の市内の状況でございますが、市内におきましては、居宅事業者の中で定員9名の分場が1カ所、居宅生活支援事業者が4事業者でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  石渡裕子議員さんの1回目の質問のうち、平成16年3月に作成したごみ処理広域化基本構想素案中間報告の3つの課題について、現在どうなっているのか、ご答弁させていただきます。


 まず1点目の広域組織につきましては、先ほども議員さんおっしゃいますように、広域連合の設立に関する平成12年8月28日の覚書をもとに広域連合の設立を目指してきましたが、横須賀・三浦ブロックのごみ処理広域化基本構想中間報告において、ブロック内で厨芥類の処理方法が統一できなくなったことに伴い、実態に即した広域の検討を行っております。


 現在の状況につきましては、広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体を主体とする方法と、各自治体が受け持つ施設に処理を委託する、いわゆる事務委託の方法などが考えられますが、現在エコループプロジェクトの検討とあわせまして、実態に即した組織にすることを広域協議会で検討しているところでございます。


 2つ目、植木剪定枝の資源化施設につきましては、資源化を実施する場合は葉山町に配置されることになっており、資源化に当たっては、当該資源化の継続して安定した需要が求められていることから、供給先を含めた資源化方法等について、現在葉山町が主体として検討が進められております。


 続きまして、経費負担と財政計画につきましては、ごみ量割や人口割などの手法のうち最も公平で合理的な手法の選択を行う必要があるため、負担割合に応じた経費のシミュレーションを行う準備をしております。また、施設規模や処理コストなどの基礎となるごみ量を直近のデータに置きかえる作業をしているところであり、その後最終的な負担割合の決定や財政計画の策定を行うことになっております。


 引き続きまして2つ目のご質問で、4市1町が進めている広域化計画で三浦市が最終処分場を受け持つことになっており、平成16年度に地形・境界測量を実施します。


 また、地元に対してどういう同意の方法を求めていくのかというご質問に対して、ご回答させていただきます。平成16年度境界測量、地形測量を実施いたしました。実施の目的につきましては、議員さんおっしゃいますように地元の同意を得ることが非常に大事なこととなっておりまして、三浦市では16年度一般廃棄物最終処分場建設指針を策定いたしました。この目的につきましては、三浦市が今後受け持つ最終処分場を、どのようなものを4市1町広域化協議会に求めていくのか。また、地元と長年大きな課題でありました臭気問題、ごみの飛散対策、カラス問題など、大変なご迷惑をおかけしておりまして、これらを解決しない限り地元との交渉は大変困難になっていくと思い、平成16年度三浦市といたしまして、ごみ処理特別委員会にもご報告するつもりでございます。


 また、議員さんにも指針の配付をさせていただきましたけれども、今三浦市で考えておりますのはクローズ型――今までオープン型で処分場をつくってきましたけれども、これからはクローズ型、屋根つきの最終処分場を建設する方針で検討しております。このような形で地元にも交渉に当たる予定でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、2回目お願いいたします。健康づくりについてです。


 健診受診率についてですが、部長さんからの答弁で、市立病院の土曜日や日曜日の取り組みを協議していきたいとのことでした。私も、ぜひ市立病院に頑張っていただきたいと思っています。市立病院は、市民の健康と命を守る使命を持っている病院です。病気の治療をすることはもちろんですが、これからは予防医学にもうんと力を入れていただきたいと思います。


 そこで、提案です。組織的にもっとどんどん議論をしていただきたいのですが、近い将来、市立病院に(仮称)健康推進室のようなものを設置して、八千穂村の取り組みのように、地域の保健衛生委員と保健師さんと病院の医師との連携で、住民による健康増進活動の取り組みを三浦らしいものに発展させながら取り組んでいってはどうかと思います。


 先ほど部長さんからもお話がありましたが、現在市立病院は、地域で健診の結果報告会として、医師が「健康宅配便」と銘打って健康講座に取り組んでいます。地域では既に保健衛生委員さんがいます。この話はそう難しいことではないんじゃないかなというふうに私は思います。


 まず手始めに、先ほど部長さんもお話ししていました名産地体操を保健衛生委員さんが地域に広める、その活動を行政がサポートする。また、地域を1カ所か2カ所モデル地域に指定して、健診活動を進めていく。モデル地域指定は、三浦はごみで大成功した経験を持っております。保健衛生委員さんが協力してくれれば実現可能だと私は思います。できれば、そのモデル地域の国保の医療費がどう変わったか検証することが可能であれば、うんとすごいことだと思います。税収がなかなか伸びないと考えるより、支出をどれだけ抑えるかの調整になるかと思います。


 04年の6月議会で、佐久市は健診の取り組みで老人医療費を下げた、三浦も佐久市並みに頑張れば、これはちょっと古い数字で平成13年の例でしたが、老人医療費が年間で約6億7,770万削減できると話したことがあります。余りにも大きい数字だったので、私は国保の担当の職員と何度も何度も計算し直しましたので、これが全部とは言わないんですが、計算上はこういう結果になります。今回健診をして、例えば平成16年度予算で見ると、国保の一般の1人当たりの医療費給付は19万3,337円でした。平成16年度決算見込みで、個別健診受診者のうち、要指導の方が450人いました。この方全員が健診後フォローで運動したり生活改善をして、医療機関を受診しなくてもよくなった場合、19万3,337円に全員の450人を掛けますと8,700万ぐらいになります。ぜひ病院と保健衛生委員さん、そして健康づくり課の人たちのプロジェクトチームで挑戦していただきたいなと思います。


 介護保険、2回目です。市長さん、若さで何でも全力で取り組んでくれるというお話、本当に力強く思っています。高齢者が健康寿命を伸ばすということは、高齢者自身が本当に生き生きと生活できることだと思います。先ほど部長さんからお話がありました介護保険の今度の見直しで、第1号被保険者、現在5段階に分かれているけれども、今回は低所得者に対する保険料の軽減を前提にして、現在の第2段階を新第2段階、新第3段階に分けて6段階に分かれたと説明されました。


 それでは伺います。来年18年から公的年金など控除額の減額や、高齢者控除廃止や、65歳以上の方に適用される非課税限度額の廃止、さらに定率減税の縮小廃止になりますが、介護保険の保険料の影響についてお伺いをいたします。これは前回の議会で、委員会の中で立本議員が事例を挙げた例と全く同じ事例をお願いいたします。税制改正前とその後の保険料段階別と保険料額をお願いいたします。事例1、夫婦ともに65歳、2人世帯で夫は年金250万、妻は所得はありません。事例2は、夫婦2人世帯でともに65歳、夫婦ともに年金250万。事例3として、単身者65歳、年金は180万、この事例でお示しいただきたいと思います。


 次は、介護保険の新介護予防給付についてです。先ほど市長さんは、今後介護保険で介護予防がますます進めていかれるということではいい制度だというふうにお話をされていました。本当にそうなのかなというふうに私は思います。介護保険がスタートしたときに、介護度が軽度の方にサービスを受けていただいて自立を進めるものだということでした。確かに制度ができたときに、制度前の措置制度ではサービス利用ができなかった方には本当に助かった制度でした。結果、毎年要支援や要介護1の軽度の方の利用がどんどんふえてきました。


 そういう状況で、国はサービス抑制で必死になって、軽度の方がサービスを受けることを、障害のある高齢者を、自分でやることまでヘルパーさんにやってもらうから廃用症候群といって使わない筋肉や関節が萎縮してしまい、使えなくなってしまうんだから、筋肉トレーニングをさせようということで、予防給付が新たに設置されたわけです。厚生労働省は、鹿児島県の保健福祉部介護国保課が調査をしている要支援、要介護1でサービス利用がふえるほど介護度が悪化するというのを根拠で説明をしていました。


 たまたま今月私の手元に届いた7月号の『月刊介護保険』、雑誌なんですが、この『月刊介護保険』のほとんどの記事は介護保険応援団になっているものなんですが、そこの中に国際高齢者医学医療研究所所長の岡本祐三さんが、先ほど話をしました厚生労働省の示した実態調査について、家事援助で廃用症候群説は誤りとして、その統計をとるときに初歩的な過ち、または意図的な解釈の歪曲ではなかったかと指摘をしています。


 また、NPO法人地域保健研究会がまとめた調査研究報告では、悪化の原因、介護度が重度になる、その悪化の原因、最も多かったのは脳血管障害やがんの病気で、次が認知症――痴呆のことだったそうです。厚生省が言う、過剰な家事のために悪化になった人は1人もいなかったそうです。病気に対応するのはがんとか脳血管障害ですが、医療です。認知症も新予防給付の対象には含まれていません。とすると、今回の新予防給付では、介護度の維持や改善には全く役に立たないことになります。


 さらに、介護保険の見直しのためにモデル事業をしたところがあったそうです。筋トレを行った市の事例ですが、筋トレをやった高齢者が、筋トレが嫌で嫌でデイサービスを休むようになり、だんだん寝たきりになった事例があったそうです。中には体調を壊して入院した例もあったと報告されています。


 そしてさらに、これは市町村にもかかわる問題だと思いますが、介護予防給付の問題は、今まで一般施策で行われたものが介護予防という形で新予防給付に組み込まれてしまうということです。介護保険が一般施策の分まで費用負担をさせられるということになります。保険者として新予防給付についてどのように受けとめているのか、担当部長さんにお伺いをいたします。


 先ほどの地域包括支援センターについてですが、じゃ、三浦市は何カ所ぐらい予定しているのかということを質問したかったんですけど、ご答弁がなかったのでもう一度お願いいたします。国のほうは、人口おおむね2万から3万ぐらいに1カ所が目安かなだとかというふうに言っておりましたので、私は三浦市では2カ所が必要になってくるんではないかと思います。


 先ほど新予防給付のほうに回る対象者は510人を想定しているということですが、現在介護保険でケアマネジャーの標準担当ケース、マネジメントする数は現行50人だそうです。それでも厚生省のほうは、多い、件数を下げろというふうに言っているんだそうです。そのことを考えてみますと、510人で、包括支援センター、人材確保ができるのでしょうか。大丈夫なのかお伺いをいたします。


 次は、ごみについてです。ごみ行政です。エコループについてです。


 ことし4月28日エコループセンター代表取締社長岡崎 洋の名前で、市町村及び一部事務組合あてに神奈川県エコループプロジェクト事業化調査に関する説明会が招集され、県央地域県政総合センターで行われたそうです。その質疑の応対の中で、先ほどもちょっと部長さんが触れていましたけれども、これまで、去年の12月まで、市町村の参加を確認するというものでしたが、契約手続までは1年半、その間市町村と勉強会を行っていくとして、長期にわたって市町村参加を誘導することを明らかにしています。


 しかし、このエコループセンターの問題は、市町村の将来にとっても産廃という廃棄物処理の問題、巨大施設の問題など、全国にも大きな影響を与えることになります。平成16年の第4回定例会で、エコループの資料をいただきました。それと、あわせてさまざま調べたところによると、エコループ施設のパワーセンターは焼却溶融施設ですけれども、それは1期、2期、3期と分かれて建設をして、1日の処理量は1期目は1,200トン、2期目は3,000トン、最終的には4,000トンという巨大な焼却溶融施設です。この前提には大量に集めて大量に焼却して熱エネルギーを発電にするからいいんだという計画です。


 地球に優しい循環型社会構築には、分別資源化が大事だと私は思います。4市1町でごみ広域化を始めていたころ、当初のころですね、焼却が800トンという話が出て、おおこれは大変だということで、各自治体がそれぞれ最大限分別資源化をということで、三浦市も先ほど述べましたように14年から新分別が始まりました。最終的に広域で焼却の案が出たのは初めの半分ということになりました。しかし、このエコループはそういうことは全くお構いなく大量焼却主義になっているのです。今年の12月までに各自治体の意向を聞いて、20年、21年で建設して、22年にスタートということになっているそうです。


 情報収集も大事だとは思いますが、三浦でも新たに二町谷埋立地に資源循環型エネルギーセンターの整備が進められようとしています。この構想には、今のところ家庭内の生ごみは考えられていないようですが、生ごみを処理する機能は十分あると私は思います。自区内処理ができるのに、わざわざ遠くまで運搬費をかけて持っていく必要はどこにあるのか、考えられません。市長さんはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、広域についてです。広域のほうは現在協議中のようですが、先ほども話をしました広域の前提条件が、ごみの収集処理方式が共通であることだったはずです。ところが、中間報告でも明らかになりました焼却施設と生ごみ資源化施設が、横須賀・三浦・葉山方式と、鎌倉市・逗子市方式の2つに区分されてしまったんです。どんな検討を重ねても前提が崩れているわけです。今の時点で成果をまとめて広域連合設立準備協議会は解散したほうがいいのではないかと日本共産党は考えています。そして、各自治体間の自由な協議に任せて、近隣市同士で協力して進めていく体制に切りかえてはいかがでしょうか。三浦市も先ほど述べました二町谷でのバイオガス化も検討されているわけです。市長さんは、覚書がある、広域に軸足を置いてエコループも考えると言っていましたが、神奈川県の広域化を打ち出した方が広域化を壊すような構想を打ち出してきています。さらにごみ処理方法や考え方もこの何年間でそれぞれ初めとは異なってきていると思います。4市1町の協定書、覚書は全く意味のないものになっていると私は思いますが、市長さんはこのことを考えてもまだ覚書にこだわっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 次期処分場については、飛散や臭気、カラスの問題で、本当に地元の方がご苦労されていました。クローズ型、屋根つきの最終処分場を考えているということですので、ぜひ1日も早い地元の同意を得られるように職員の皆さんの努力を期待しております。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の2回目のご質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、健康づくりでのご提案ととらえさせていただきましたが、健康づくり予防活動の推進についてということでお話をいただきました。自立した生活をする上で、世代を超えての健康予防については十分認識をいたしております。市民が健康であることによって国保ですとか介護等への財政的な軽減にもつながる、いわゆる健康であれば医者にもかからなくて済むという考え方というのは私も同じでございますし、以上の点を踏まえて、保健衛生委員、病院、福祉の連携によって、三浦市にふさわしい展開を推進してまいりたいというふうに考えております。保健衛生委員さん初め地域住民とともに組織的な取り組みを進めるためには「健康推進室」を設置するということなども、検討には前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。


 介護保険の関連につきましては、詳細を担当部長からご答弁をさせていただきます。


 ごみ行政に関連しまして、エコループプロジェクト、先ほども申し上げましたが、現時点ではあくまでも平成17年2月3日に開催されました4市1町首長懇談会で確認された、今後広域に軸足を置きながらエコループプロジェクトの検討も進め本年12月に結論を出すという方針に歩調を合わせて取り組んでおりますので、現行、自区内処理の方針というのはございません。詳細につきましては、担当の部長からまたご答弁をさせていただきます。


 以上です。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの2回目の質問のうち、介護保険制度についてご答弁をさせていただきます。


 まず、税制改正による先ほどの事例についてお答えをいたします。65歳以上で夫婦2人の世帯の場合で、夫が年金収入250万円、妻は所得なしのケースでございます。改正前でございますが、保険料の段階は第2段階で保険料が2万6,130円、改正後になりますと、保険料の段階は第4段階になり4万3,560円で、1万7,430円の増になります。妻の場合には、第2段階で2万6,130円が改正後は第3段階になり3万4,840円で8,710円が増になり、世帯としましては2万6,140円の増が推計されます。並びに夫婦2人世帯で夫、年金収入が250万円、並びに妻も250万円のケースでございます。夫の場合には改正前が第2段階で年額2万6,130円が改正後第4段階になり4万3,560円、1万7,430円、妻の場合も同じ収入でございますので1万7,430円の増となり、世帯としまして3万4,860円の増となる予定でございます。単身者65歳以上の場合の年金収入、180万円のケースの場合でございます。改正前、第2段階で2万6,130円、改正後につきましては第4段階になり4万3,560円で、1万7,430円の増となる予定でございます。


 次に、地域包括支援センターの設置数でございます。今月、主幹課長会議がございまして、そこでいろいろな地域包括支援センターにつきましての設置状況等の考え方の情報交換をいたす機会がございます。そういう中とか、私たちのほうではそういういろいろな近隣の市町村の状況、また市の状況を踏まえながら、市として設置数については8月中ごろまでには結論を出したいと考えております。


 それから、新予防給付でございます。今回の見直しで、新たに新予防給付、及び地域包括センターが設置されることにつきましては、介護保険法の基本理念である自立支援を図る観点から、軽度に対する保険給付について対象の範囲、サービスの内容、マネジメント体制等を見直し、新たな予防給付として新予防給付が創設されております。要介護状態等の軽減、悪化防止が効果的と思われる軽度者(要支援・介護度1)を対象とした予防給付であり、このマネジメントに包括支援センターが当たることになっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  石渡裕子議員さんの2回目の質問のうち、生ごみをバイオ施設で活用することはできないかについてご答弁させていただきます。


 現在、横須賀・三浦ブロックごみ処理広域化の中で、三浦市と葉山町の生ごみは、横須賀市に建設予定のバイオ資源化施設で処理を行うことになっております。これは4市1町が広域を進める上での公平な施設配置の中で決まっており、そのほか横須賀市は焼却場、三浦市が最終処分場、葉山町が剪定枝資源化施設、鎌倉市が生ごみのバイオ資源化施設と不燃・非容器プラ選別施設、逗子が焼却施設を受け持つことで計画を進めております。


 また、平成17年2月3日に開催されました、市長も何度もご答弁させていただいていますが、4市1町首長懇談会の席上で、エコループプロジェクトにつきましても、さまざまな課題が山積みされているのは事実でございます。しかしながら、2月3日の懇談会の中で、ごみ処理広域化基本構想、中間報告の課題の整理、そして今後ごみ処理広域化に軸足を置きながらエコループの検討を進めるということに確認されております。


 このような状況の中で、三浦市がこの時期に生ごみを単独で処理する計画を打ち出し公表することは、2月3日の首長懇談会の決定を無視したことになります。三浦市が4市1町のごみ処理広域化を進める上で大きな支障になることが考えられますために、現段階では生ごみを広域で処理する方針でおります。


 以上でございます。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、3回目の質問をいたします。


 介護保険のほうですけれども、部長さんが、第1号保険料の見直しは低所得者に対する保険料の軽減を前提としてやったんだ、そういうふうに話していました。でも、今のそれぞれの年金収入の方、3事例を介護保険改正前と改正後の変化についてお聞きをしました。3事例とも、税制改正前ですけれども、非課税世帯の2段階の方、全員非課税世帯は2段階なんですね。それが税制改悪によって4段階の課税対象者になってしまう。保険料がぼーんと上がるということになります。まだ、これから改悪はどんどん続いて、今後年金改悪も行われるような動きも見られています。ますます高齢者の置かれている状況は大変厳しくなっています。


 最後に、市長さんに伺いますが、介護保険について、また高齢者が置かれている状況は本当に大変になってきていると思います。今、三浦市の介護保険料・利用料の減免制度は生活保護基準になっているんです。こんなふうに高齢者がどんどんどんどん収入が減ってきますと、本当に生活保護基準でいいのかなというふうに私は考えます。今後この辺も検討していただきたいと強く思っていますが、市長さんのお考えをお聞きします。


 次に地域包括支援センターですが、各市町村の様子を見ながら8月中に出るということですが、来年4月に向けて本当に職員の皆さんご苦労でしょうが、高齢者がより使いやすい介護保険制度になるように努力していただきたいと思います。


 健康づくりの提案なんですが、何かここに来て質問して初めて、市長さんが私の思いどおりに言ってくださったかどうかわかりませんけれども、ああ、やれやれやっと保健・医療・福祉の連携というのが市長さんにわかってもらえたなと。健康推進室を前向きに検討してもらえる、本当にうれしいことだと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 ごみのことですけれども、現行は自区内処理にしない。いろいろな各市町村の取り決めもあることも重々私もわかっています。現行と言ったらいつからいつまででしょうか。まあ今年の12月までは、このままやるというふうにとりあえず私は理解をすることにします。というのは、三浦市は今、一般ごみを大和市さんにお願いをしています。昨年は、12月、2月問題というのがものすごく議会の中でも取り上げられてきました。大和市がメンテナンスを12月、2月に行うために三浦市のごみは引き受けてもらえない、そういうことになっています。そういうときに近隣市のところではいかがですかという提案があったりしていますが、また12月が目の前に来ていますので、この辺をいつまで他市にお願いをしていくのか、やっぱり検討していく必要があると思います。


 バイオの資源化ですが、横須賀ととりあえず4市1町の広域で、お約束ですから、今のところ自区内処理はしないということですけれども、鎌倉市はかなり大胆にバイオで資源化するんだというふうにして話をしていて、土地や施設があればなあなんてところまで議会の中で話されているようなところもありますので、三浦が本当に近隣市に気を遣ってお利口さんにしていて大丈夫なのかな、やっぱり自区内処理をもうちょっと内々でもいいから考えていたほうが建設費だとか輸送費、コスト削減になるのかなというふうに私は考えています。


 これで一般質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の3回目のご質問に対してのお答えをさせていただきます。


 介護保険の減免制度等のお話をちょうだいいたしましたけれども、新しい社会保障制度として平成12年4月にスタートした介護保険制度につきましては、国民が相互に支え合うことが基本的理念だというふうに認識しております。幸い三浦市は、この間大きな問題はなく進んでいるのではないかというふうに認識しております。法改正後についても、低所得者対策を含めて庁内外でさまざまな検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 地域包括センターに関しましては、担当部長より再度お話をさせていただきます。


 健康づくりについて、いろいろな健康推進室等の件につきましては、さらに前向きに考えるということでご認識いただければと存じます。


 ごみ問題につきましては、非常に大きな問題でございます。広域処理を踏まえた対応で、現在12月に結論が出るということになっておりますので、その動向を踏まえた対応をさせていただきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、1番石渡裕子議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時53分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後1時00分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、4番石原正宣議員の質問を許可いたします。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは、三浦市会議員の一人として、またきさらぎ会の一員として一般質問いたします。


 市長さんには、その職につかれましてから半月余りの間、市内外においてのあいさつ回りや打ち合わせ等で多忙をきわめたことと思います。そこに今定例会の開催です。議案を初め、諸準備で心身ともにお疲れのこととお察し申し上げます。個人的には心からそう理解もし、ご同情申し上げるところですが、我々市政に携わる職にある者は、行く川の流れのごとくとどまることなき5万市民の日々の生活を常に考え、支え、よき方向へと導かねばならぬという使命を負っております。そしてその最たるリーダーが市長でありますし、その責任は極めて重大であり、とってかわれる存在はほかにありません。


 そのような重責を担う市長さんに敬意を表しますとともに、そのように認識すればするほど、現在山積みになっております三浦市の重要課題の現状、そして今後導いてくださる方向を市長さんにお尋ねしないわけにはまいりません。質問に対するご答弁をよろしくお願いいたします。数字的な部分などは担当でお願いしたいと思います。


 さて質問に入りますが、心豊かな安定した市民生活の実現を考えますと、全領域にわたる施策一つ一つが大事だという大前提を再認識するところであります。全市民の関心事であり心配事でもあります、従前の議会でも論議になっておりますが、人口減少に対する施策を考えてもそれが言えると思います。即効薬的なものはなく、全領域部門のレベルを向上させ、住みよい町だと市民認識ができる状態をつくり出すことしかないと私は考えております。


 しからば、全領域にわたる施策を遂行していくときの共通的に重要なものは何かと、自分の考えの及ぶ範囲で大変恐縮なんですが、施策に携わる者の意識、意思であり、その施策遂行について回る予算ではないかと考えます。意思はあっても、ないそでは振れないし、礼節云々の前に満足な衣食が必要だと考えますと、予算の確保がより重要になると考えます。すなわち財政再建、財政確保の思想を第一義に考えざるを得なくなり、財政再建・確保に直接関係する施策にプライオリティーを与えざるを得ません。そしてその施策にはむだをそぎ落とす方向と、より身を太らせ身の丈を伸ばす方向がありますが、今回は後者にスポットを当て、その具体である経済振興、経済活性化策として重要な位置にある二町谷の土地利用と旧三崎高校敷地利用を中心にすえ、質問をいたします。


 1項目め、二町谷水産物流通加工団地に関してのまず1点目ですが、昨日の議論で現在の参入希望状況は事業者数4社、用地利用目的は加工場に大型冷蔵庫、使用予定面積は加工団地約6.2ヘクタールの総面積のうちの32.6%であるとのことでした。3月議会におきまして、一刻でも早く1社でも多くの進出希望事業者を募るため、税制優遇措置を中心に、目玉にと言ってもいいと思いますが、三浦市企業等立地促進条例を早々成立させましたが、現況はそれ以前と何も変わっておりません。よって立地促進、立地誘導の条件をほかに求める努力をしなければ好転は望めないと思います。


 インフラ整備以前の土地に関する手続をまずクリアしなければなりません。平成16年度の表示登記に続き、平成17年度中に予定されています市街化区域への編入及び準工業地域としての用途地域指定ですが、前定例会でも手続のおくれを危惧した質問をさせていただきましたけれども、今年度中に予定どおりその手続が終了できるのでしょうか。聞こえてくるのはですね、県との協議が難航してどうも無理かもしれないという、今年度中の手続完了は無理かもしれないという、そういう話ばかりが聞こえてきますが、県との協議状況をまずお聞かせいただきたいと思います。


 加工団地についての2点目ですが、平成17年度中に行う予定の加工団地内のインフラ整備、基盤整備事業についてです。前定例会までの共通認識では開発公社が行うことになっておりました汚水管の道路下への埋設事業ですが、今回補正予算が計上されていることと、関連資料としてのバイオマス構想と交付金についての報告内容で、事業主が市に変更になったと認識いたしましたが、その事業費の約8,400万円の予算措置、財政的裏づけをお示しいただきたいと思います。また、原資として5年間での事業計画に対しまして、総額67億円もの環づくり交付金の一部の8,400万円を充てるというか、当てにしている状況だとまだ思いますけれども、先週の木曜日に村上地域再生担当相が現地視察に来られた際、新聞の報道によりますと市長を初め行政担当とも意見交換をされたとのこと。この交付金に関する反応、感触はいかがでしたでしょうか。まだ最終決定を見てない段階での大臣の感触ですね。それも含めて財政的裏づけとともにお答えいただきたいというふうに思います。


 3点目ですが、市の来年度の事業として予定されております、今度は排水管工事です。先ほど2点目で申し上げたのは汚水管なんですが、排水管工事に関連してお願いします。事業主体、事業内容が前定例会までの議論と大きく違ってきています。正式に明確に説明を受ける機会が設けられませんでしたので、この場で確認させていただきます。


 従前の議論では、事業主体は先ほどと同様ですが土地開発公社でありました。事業内容としては、加工団地内の排水処理は「うらり」のそばにある処理施設を使用するため、その改良と、そこへの連絡管としての排水管の埋設工事が必要というものでした。そして排水処理機能を持つエネルギーセンターの話もそのときに構想として同時に出ておりましたけれども、その施設設置位置ですけれども、二町谷の加工団地内の「うらり」側に予定されていたこと、そして排水処理機能が一定レベルに達すれば「うらり」の処理施設は必要なくなるけれども、最終排水は海に放流しなければならないので、「うらり」への連絡排水管の埋設はこの場合でも、要するにそのエネルギーセンターが使える状況になったとしても必要な事業になるというのが共通認識であったと思います。


 しかし、今回のバイオマス構想の資料では、設置位置が全く反対側の、現在の市営プール側の公共下水道用地内になっておりまして、直接その施設近くの海へ最終排水をするため連絡管としての排水管埋設事業はなくなっております。土地利用目的に関しましては次の項目でお願いいたしますけれども、設置場所が公共下水道用地になりますと、来年度に市が建設を予定している資源循環型エネルギーセンターとしての汚水処理施設の高性能が担保されることが絶対必要条件になります。いわゆる処理施設の処理機能に高いレベルが絶対必要条件になると。加工団地内の道路整備は今年度中に県が行うことになっており、その工事前に高性能が担保されないとなると、敷地外への連絡管へつなぐ加工団地内の排水路を道路を掘り返して埋め直すことになり、大いなるむだを生じますので、排水管埋設事業を今年度に回すことになることになるのではないかと心配になりますし、また最終排水を処理施設に近い海に放流するには、昨日もそれに近い論議があったと思いますけれども、近隣住民の理解など諸条件をクリアできるレベルが必要だからです。昨日も市長さんがバイオマス構想に関しては議会との議論が不十分であるというような見解を述べられておられましたが、この機会ですから、汚水処理施設の、いわゆるエネルギーセンターの一つの機能であります汚水処理施設の性能について、素人の私に理解、納得できるように説明をよろしくお願いしたいと思います。


 4点目です。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、加工団地に隣接する公共下水道用地に関してお願いします。補正予算に関連するバイオマス構想と交付金についての報告の中で、公共下水道用地に資源循環型エネルギーセンターとして施設設備を行うとありますが、この2.7ヘクタールの土地は西南部地区の公共下水道最終処理施設の建設整備用地として市民理解として解釈してきましたけれども、今回の報告ではガス発電機能と生し尿などの浄化処理機能を持つエネルギーセンターの建設をするわけで、埋立申請に関連する土地利用計画との整合性に問題はないのかどうか、まずお聞きいたします。


 2項目めに入ります。旧三崎高校敷地の利活用に関してです。


 先ほどまでですね、今定例会でも何回となく触れられておりますけれども、市長さんはこれまでの議会での議論や行政施策の継続性を大切にしたいとおっしゃっていますが、水道料金の問題とこの旧三崎高校敷地利用問題は、ご自分の構想を、別の考え方を持っていることを、前者・水道料金につきましてははっきり昨日述べられました。水道料金につきましては私個人としても異論はありますが、本日は項目分野が違いますので後日の論議に回したいと思います。


 そして後者、すなわち三崎高校利活用に関しましては、ご自分の構想の存在をにおわせ、はっきりまだこういう構想があるよということはお聞きしていない、ただ構想としては持っているよということをにおわせておられると思うんですが、その構想の存在をにおわせ、担当と協議・検証後早い時点で議会に提示するという答弁に終始されました。「協議」や「対話路線」の語は大変好ましく響きます。協議とか対話路線、これはある意味では殺し文句になると思うんですけれども、好ましく響きます。私なんかもとかく使わせていただく言葉ですが、実は協議とか対話というこの語には互いの意見の相違があることが大前提の行為である。そして互いに自分の意見をしっかり持った上で臨まなければ、さらなる高みへの追求はできない事実を含んでいるんではないかというふうに私は思います。そうでないと互いに、どなたか嫌っておられた方がおられましたけれども、思いつきを述べ合うことになりかねません。市長さんはご自分のお考えがあるわけですから、構想が現在あるわけですから、水道料金に対する姿勢と同じく、市長さんのお言葉ではないですけれども、シンプルな論理思考を第一に考えていただいて、率直に市長さんのお考えをご披露いただきたいと思い、願い、質問をいたします。


 旧三崎高校敷地に関する具体的な質問の1点目なんですが、今定例会までの議会での議論は、もちろん議決ではありませんけれど、共通認識という意味ですけれども、9月議会で買い取り決議をする前段階として、この7月議会においては土地買い取りの仮契約をするため利活用基本計画の中間報告の提示があり、この土地の買取金の一部が補正予算として計上される段取りを確認しておりましたけれども、それらが一切ありませんでした。まず、なぜこのようになったのか、県側との協議の状況をお聞きいたします。これは担当でも結構ですので、よろしくお願いします。


 続けて市長さんにお聞きいたしますが、行政指針として市民理解を得ております第4次総合計画、そこで示されているこの用地と周辺の利用方針は市の中心核として位置づけ、公共施設を含む市民交流拠点を配置し、全市民の交流の場とし、市庁舎についても25年後――きょう今から計算すると20年後ということになると思いますが、その25年後の中心核にふさわしいものとして再整備するとありまして、いわば将来の公共公益性を強調したものでありました。そしてその後のいわゆる4次総以後、市民懇や議会の議論では三浦市の状況、先ほども申し上げましたけども一番は財政状況をかんがみ、立地条件をさらに生かし、公益性に収益性をつけ加え、民間資本を活用しての利活用基本計画策定までやっと来たと私は理解していますが、市長さんは、この4次総でいう市庁舎を含む交流拠点としての中心核構想、そして議論で培ってきた収益性を含む公益性について、いかがお考えでしょうか。また、民間資本を活用する、いわゆる財政にゆとりのない自治体としての三浦市が当然の選択肢である民間資本を活用する方策は、いかがお考えでしょうか。


 我々も、市長さんがおっしゃる市民の幸せ優先に考えた結果での議論だったと思いますので、ぜひその3点、どういうふうに現在の時点でお考えを持っておられるか、お聞きします。


 そして、ちょっとその今までの議論を聞いておりますと、具体的になり過ぎてどうかなという懸念を私自身も持っておりますけれども、そこはシンプルに単純に質問いたします。買い取り金額と買い取り方法は後の問題にしまして、全敷地約5.2ヘクタールを市が買い取るということには賛成なのか否か。否の場合には、その理由とそれにかわる方策をお願いしたいと思います。昨日ちょっとさっとお流しになった部分ではないかなというふうに思いますけれども、改めてきちんとお聞きしたいというふうに思います。


 次の質問ですが、全敷地を、今建物が建っているいわゆる上の部分とグラウンド部分に二分して利用方針をお聞きしたいと思います。大まかな質問ですから……。


 まず建物が建っているほうですが、建物は建て替えをするのか否か。これは市長さんの持っておられる構想だけをお聞きしていますから、施策としてお聞きしているわけではありません。今現在市長さんが持っておられる構想ですね。建物は建て替えをするのがいいのか、そうじゃないのがいいのか。そのまま使用する場合、5億円かかると言われております耐震工事を実施するのか否か。また、どちらにいたしましても主な利用目的をお示しください。


 そして、次にグラウンド部分ですが、今のまま手をかけないで利用するのか、埋立てて利用可能部分をふやすのか。そして埋立てをとる場合、埋立て方法として今までの論議傾向でありました公共残土搬入がお考えの中にあるのか否か。これも、主な利用目的とともにお願いしたいと思います。


 そして、基本計画策定は差し当たって今年度取りやめることになるんではないのかなというふうに思うんですが、続けての施策になるのでしょうかどうか。そして策定を業者に委託することになっていたと思いますが、取りやめる場合、委託業者との行政処理方法をお答え願いたいと思います。


 3項目め、中長期財政計画策定についてです。


 来年度からの向こう5年間の財政計画を今年度中に策定することになっておりますけれども、先ほどまでの議論でも・私の意見でも、施策と予算、財政の裏づけは切り離すことができませんし、行政の持たねばならぬ先の見通しの意味でも精度の高い計画づくりが実行されなければならないと思います。歳入は税収だけでなく、基金の取り崩しや交付金や助成金も財源として必要になりますが、不特定要素が多く計画に盛り込むのは大変だと思いますし、起債も償還を考えると抑えることが基本になり、計画策定の取りまとめは大変だと思います。そして歳出ですが、大型事業を抱えている行政部門が複数あると、財源に限りがある現状においてその調整は至難の技だと考えますし、さらに歳出には、先ほども議論がありました介護保険を中心にした特別会計、水道、病院などの企業会計領域も影響は大きいと思います。金額を見積もるのは容易ではありません。そのような状況下での、より正確性、実効性のある財政計画を策定するための基本方針とスケジュールをお示し願います。


 この時期に質問いたしますのは、財政計画をより正確でより実効性のあるものとして策定するには多額の予算を必要とする大型事業、すなわち市の重要課題の全体計画の作成が絶対不可欠になります。最終的な姿から逐年の事業計画が必要予算とともに策定されることは絶対に欠かすことのできないことです。しかし、今日まで行政と議会の情報共有の必要性の面からも私は訴え続けておりますけれども、各重要施策の全体像をこうといった形で示されたという印象はほとんどありませんので、予算、財政を調整する以前の問題で、その作成に時間がかかるのではないかと危惧をして今話題にしております。昨日の市長答弁で、重要施策におきましては大きな相違点はないと。要するに今までの議論とそんなに大きな相違点はないとおっしゃっておりますので、三崎高校以外は基本的なところでは市長さんと担当との意見の基本的なすり合わせは余り時間を必要としないのではないかというふうに思いますので、全体計画の作成に入ろうと思えばすぐ入れるというふうに解釈いたします。


 そしてその重要施策ですけれども、これはもう言うまでもありませんけれども、広義、狭義における都市計画、地区限定としての都市再生計画。今年度環づくり交付金を一部使っての三浦海岸・上宮田地区の整備ですね、都市再生計画、これはほかの地区にも広げないといけないと思います。ただ、その計画がすべて明らかになっておりませんので、そういう意味で都市再生計画。飯森総合公園、知的障害者通所授産施設――土地の買い取りがありますので入れさせていただきました。赤坂歴史公園、防災設備の完備、そして不特定要素がまだまだある先ほど来の下水道用地を含む二町谷加工団地や三崎高校敷地利用などが直接対象事業として考えられます。このような重要課題の全体計画と逐年の事業計画の作成は財政計画策定の際に絶対不可欠だと思いますが、市長さんはいかがお考えでしょうか。先ほどの作成の際の基本方針とスケジュールの提出とともにお答えいただきたいと思います。


 4項目め、その他の項に入ります。50周年記念事業についてお願いいたします。


 昨年からの議会で全体計画策定の立ちおくれが指摘されておりましたが、先日地元紙でも、しびれを切らした市民の観点で準備不足が取り上げられておりました。そこで改めてお問いをしたいと思います。


 1点目、まず11月下旬に予定されております「市民まつり」についてです。市民まつりの概要は依然としてつかめませんが、今後設置されようとしております実行委員会にお任せになるのかどうか。骨子ぐらいは行政で考えていなければならないと思いますが、考えているものがあればご披露をいただきたいと思います。


 そして次に、実行委員会の設立時期とメンバー構成の仕方についてお聞きします。何かこの時期にこの場で質問するのは少々情けない気もし、ふさわしくない気もいたしますが、この後、猛スピードでおくれを取り戻さなければ市民理解は得られないではないのかと思いますので、はっきりお答えいただきたいと思います。実行委員会の設立時期とメンバー構成の仕方ですね。市民によりましては、それこそ先ほどの構想ではないんですが、市民まつりに望むご自分の構想をお持ちの方もおられて、その構想をどういうふうに市のほうへぶつけていけばいいのかというような考えをお持ちの方もおりますので、実行委員会のメンバー構成は、そういう意味では神経を使うところではないのかなというふうに思っての質問です。


 さらに、市民協働の精神にのっとって各種団体に参加を呼びかけていらっしゃると思いますけれども、これからなのかどうか。どちらにしましても市の補助基準がはっきりしていないので、参加の気持ちはあるけれども参加体制をどのようにしていくのか、参加体制をきめかねている団体が複数あるやに聞いております。いつごろはっきりするのか、補助額はどうなのかをお聞きします。合わせて500万の予算がついていたと思います、総額。予算配分の大まかなところもお答え願いたいと思います。


 そして市民まつりをとり行う場所ですが、これも4次総でうたわれておったと思いますが、三崎高校跡地が第一候補に挙がっていたと思います。その市民まつりをとり行う場所、どうなっているのかをお答えください。


 その50周年に関しまして、ちょっと観点を変えて2点目です。これも前市長にも何回かお聞きした部分なんですが、吉田新市長にもお伺いします。市制50周年の節目の時期に子孫に残せる文献としての三浦市史をつくる必要がある、つくり始めたらどうかとお伺いをいたします。前市長の場合は検討するという域を出ませんでした。市長さんはどうお考えでしょうか。


 昭和30年1月1日の市制施行以降におけるこの種の出版物、これはもう皆さんご存じなんですが、昭和32年12月発行の内海延吉氏執筆の「三崎町史上巻」と、昭和49年初版、53年第3版発行の数名の共著による「目で見る三浦市史」しかありません。それぞれ力作ですが、時代も流れ、今昔の記事に不足のところ、補足の必要なところも少なくないと思います。予算面では注文制などの市の持ち出しを極力抑える方法も考えられると思います。ぜひこの節目の時期に作成委員会の立ち上げをお願いしたいのですが、文化行政にも力を入れていきたい旨を述べておられる市長さんのお考えをお聞きします。あくまでもことしじゅうにつくれとは申しません。そんなに簡単につくれるものではありません。ここから、この節目からつくるに当たって出発をしたらどうかという観点で申し上げております。


 さらに3点目、記念植樹、植栽についてお願いいたします。自然を誇る三浦市内を歩くときに、最近は余り必要なとき以外は歩くことがないんですが、以前、前の職にあるときに、郷土を知らなければ自分が教える対象の生徒にきちんとした教育ができないというような考え方を持ったときに、三浦市、三浦半島を歩かせていただきました、そのときにも感じたことですが、最近でも必要なときに歩かせていただくとき、遠景はかなりすばらしく、これはもうそれこそ大げさにいえば日本じゅうでも誇れるものがあると思うんですが、遠景は本当にすばらしいんですけれども、じゃその足もとはどうかということで、自分が立っている側に目をやりますと物足りなさを感じるときがあるわけです。私のような者が感ずることなんですけれども、三浦の地には緑と花が意外に少ないのではないのかなと。自然環境も、人の手の全く入らないものと、人の手を入れて人の手によりつくられたものがあると思いますけれども、緑と花は人が意識的につくらねばよさが半減してしまう自然の産物ではないかと思います。手を入れ過ぎてもよくないことはわかっておりますが、三浦市は手が入っていない状況だという認識のもとに今意見を述べております。特に海浜の丘、路傍、ハイキングコース沿い、そして公園においてです。


 そこで市史同様、この節目の年から三浦市に、より花と緑の植栽を市民協働の精神にのっとり、市民の協力を得ながら計画的に始めたらどうかと提言をいたします。最近、三浦市花であります――市の花でありますはまゆうもすっかり影を潜めておりますし、この温暖の地では四季折々に咲く花も多く、植栽の対象になる選択肢には事欠かないと思います。市民の心の憩いのため、来遊客に安らぎを感じていただき、あわよくば新たな市民になっていただく手段のためにも必要な取り組みと私は信じますが、市長さん、いかがでしょうか。


 5項目め、最後です、その他のその他で1点お願いいたします。25日の本会議最終日に提出予定の人事案件についてです。


 今定例会の議論の場で、今もそうですが、市長さんのお隣の席は空席で、こちらの教育長さんの隣の収入役の席も空席です。単純な疑問から質問いたします。最終日の人事案件はこの空席にまつわるものと推察申し上げますが、市中や――ちまたですね――庁内、議会においての一大関心事でありまして大切な人事だと思います。25日に突然役職の有無、具体名について、要するにそこにどなたがなるのかという具体名についてご提示があっても、その場で大事なものゆえ判断力のない私などは判断に困りますので、それまでの議会への手順をお示しいただければ幸いです。これはきちっとこういう日程でというようなことでなくて、こんな方向で持っていきたいんだけども、というようなことがもしありませばご披露いただければ幸いに存じます。


 これで1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原議員の第1回質問に対しまして答弁させていただきます。


 まず、二町谷の水産物流通加工団地の件で幾つか質問をいただきました。整備計画、その利用方法などの件に関しましてご質問をいただいたと思います。


 二町谷の埋立地の資源循環型エネルギーセンター、インフラ整備を計画をさせていただくような形になると思います。二町谷埋立地の土地利用に関しましては最も基本的な条件でもありますし、進出者に対して示すべき立地条件でもあるのが市街化区域の編入という時期でございます。先ほどご質問いただきました内容で、この市街化区域への編入につきましては県下一斉の線引きではなく、県が三浦市の特段の事情を踏まえた上で個別に行う随時編入の手続を進めさせていただいております。昨年度以来、平成18年3月に市街化区域編入を目標として県との協議を重ねてまいりましたが、地域再生計画が具体化される等の経緯と並行していたこともありまして、協議の前提となる土地利用の考え方を整理するのに多くの時間を費やしてまいりました。結果、現時点での平成18年3月の市街化区域編入につきましては難しい状況にはございますが、なるべく早く協議が完成できるように努力いたしますとともに、遅くとも19年3月、できるだけそれよりも早く編入手続が完了するように協議に努めているところでございます。


 続きまして、埋設管の整備について財政的な裏づけというお話をいただきました。補正予算の財源については、担当部長からご答弁をさせていただきたいと思います。


 地域再生担当大臣との話の感触というご質問をいただきました。村上大臣からは先般7日にご訪問をいただきましたときに、地域再生計画の三浦が一番手として力強く支援するといった趣旨のお話をいただいております。


 排水管工事の件につきましては、担当の部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、公共下水道用地を使って資源循環型エネルギーセンターの整備を行うことについての、土地利用計画上の問題というお話をいただきました。埋立免許申請を行った際の土地利用は「公共下水道用地」と明確に記述されております。その土地利用目的は、周辺海域及び市街地の水環境の保全でございます。今回公共下水道用地を使って行おうとするこの事業は、平成23年度以降に西南部地区の公共下水道の整備に着手することを前提としつつ、その他の汚水、排水処理、その他の廃棄物を効果的に処理するための資源循環型エネルギーセンターでございます。したがって、整備する施設は確かに公共下水道終末処理場だけではなく、当面その他の施設整備を先行させることになる可能性もございます。施設という視点でいえば、確かに当初の予定とは異なる施設の整備が含まれることになるのは事実でございますが、この場で改めてそのような計画であることをご報告させていただきますが、今後も議会の皆様ともきちんとご報告申し上げて進めてまいりたいというふうに考えます。最終的には、土地利用目的を逸脱するということではなくて、土地利用の変更を必要とはしないという前提に立って、今後関係機関との協議に臨んでいく所存でございます。


 団地内汚水処理施設につきましては、バイオマス事業を中心に検討を進めた結果、公共下水道用地が適地と判断した次第でございます。


 汚水処理施設の性能については、担当部長からご説明をさせていただきます。海域の水環境保全を大きな目的としていると先ほど申し上げましたけど、適合した処理能力を当然求めなくてはいけないというふうに考えております。


 続きまして、三崎高校跡地の利活用計画についてのご質問を幾つかいただきました。


 どのような考え方で跡地利用を考えているか、さまざまなお話をいただいたと思います。現在までの経過を踏まえて職員や庁議での考え方を踏まえた上で、市民にとって最も有効な利活用をできるだけ早い時期に示していきますという答弁を何度かさせていただいております。


 三崎高校跡地の件に関しましては、私の個人的な見解での範囲を答弁ということを石原議員からお話がございましたが、この問題に関しましては、行政の長である市長として本会議において個人的な見解を述べるというのはいかがなものかという考えもございますが、昨日来の答弁のとおり、これまでの経過を踏まえて各方面ともきちんと協議をしながら方向性を示していきたいというふうに考えます。いずれにしましても、市民の皆さんが利用できるコミュニティースペースとしてということを前提に考えていきたいというふうに考えております。


 土地の購入等についてのお話をいただいております。土地は購入するのか、建物はどうするのか、グラウンドはどうするのかというようなお話をいただきました。基本的に土地を購入するという方針につきましては、三浦の財産として活用するという考え方では土地を購入するという方向でいいんではないかというふうに私は考えております。建物をどうする、グラウンドはどうする、こういった問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり今後皆様にも具体的にご提示ができる段階でご相談をさせていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、三崎高校跡地の利活用に関連しまして、第4次総合計画との整合についてのご質問をいただいております。第4次総合計画は、市の行政計画の中でも最も重要な行政計画として認識しております。三崎高校跡地の件に関しましても、第4次総合計画を念頭に置きながら、市の財政状況を初め社会情勢、経済情勢を見きわめながら、平成16年12月に策定されました県立三崎高校跡地利活用に関する基本方針「まちの駅づくり構想」については十分な精査を行い、第4次総合計画の中での位置づけという形、再度議会の皆さんや市民の皆さんにご提示できるような準備をしていきたいというふうに考えております。


 民間資本の活用ということでございますが、これについては大いに賛同させていただく考えでございます。第4次総合計画の中で、公共施設を含む市民交流拠点を配置し全市民の交流の場とすることを目標としますという項目ですとか、市庁舎について25年後の三浦市にふさわしく市の中心核にふさわしい規模、性能を持つ施設として再整備することを前提とした検討を進めます、という内容が記されております。これにつきましても十分な精査をさせていただいて、再度ご協議できるような準備はさせていただきたいというふうに考えております。


 基本計画の委託についてでございます。平成17年6月1日付で株式会社オオバと委託契約を締結しております。今後の作業につきましては、精査過程の中で基本計画の目的の趣旨をどうとらえるか検証を行うとともに、全体のスケジュールについても先ほど来申し上げているとおり明確にしていきますが、オオバとの契約内容の精査と委託先との話し合いというのもございますので、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、中長期財政計画策定に関しましてご質問をいただいております。


 今年度策定する中長期財政計画は後期実施計画と表裏一体でございます。後期実施計画は、指摘されている重要事業、大規模事業についての中期的な財政計画を前提としなければ策定できません。したがって、当然これら財政計画についても一定の財政計画を持つ必要があると。さまざまな事業、もちろん多額の資金を必要といたします、そういったことを含めて財政計画を策定させていただきたいというふうに考えております。担当部長からも、この件に関しましては答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、50周年記念事業の件に関しまして答弁をさせていただきます。記念事業、特に市民まつりをどう考えていらっしゃるかということで、実行委員会をいつ発足するのかというお話でございます。


 記念事業、特に市民まつりは、総合計画の中でも示しているとおり実施の方向で動いております。庁内プロジェクトチームを発足させ、基本コンセプトについて積み上げは行っておりますが、実行委員会についても庁内プロジェクトの基本コンセプトを受け入れられる人にお願いするとか、いずれにしても時期のご質問がございましたけど、早急に調整を図ってまいりたいというふうに考えております。あわせまして市の補助基準も、市民まつりを行う場所も早急に協議を行うということで、内部での調整を早急に図っていきたいというふうに考えております。


 市史編さんにつきましては、三浦市史につきましては、「目で見る三浦市史」が昭和49年に発刊されましたが、その後編さんは行われておりません。現在、市史関連の資料の整備をしている職員の配置はされておりますが、今までに分散化された庁内外の市史関係の資料の収集や遺失を防ぐための業務等に当たっております。しかしながら、文化行政を考えますとその後の空白は非常に長いものでありますし、この市制50周年を契機にまず市史編さんの体制づくりを検討、研究し、近い将来三浦市に似合う三浦市史の作成の取り組みをしてまいりたいと思っております。


 四季を通じて花が楽しめるような植樹式などができないかというご質問に対してでございます。花や緑は、見て美しいだけでなく、人の心をいやしてくれるものであります。もちろん必要なものと認識しておりますし、市制50周年記念事業にご賛同いただいた団体からソメイヨシノの苗木の目録寄附が行われております。市民まつりの一環として記念植樹等を行いたいというふうに考えております。


 最後になりましたが、人事案件についてのご質問でございます。25日に人事案件をご提出させていただく予定でございます。詳細につきましてはここでの答弁ということは控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、私・市長をサポートしていただく方々の人事案件ということでございますし、皆様にご相談を事前にできるかどうかということも含めて今後判断してまいりたいというふうに考えております。


 長くなりましたが、以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石原議員の、二町谷水産物流通加工団地に関しまして幾つかのお問いにつきまして、担当部よりご答弁申し上げます。


 まず、今回補正予算に計上いたしました埋設管の整備について財政的な裏づけをということで、これにつきましては全体8,433万6,000円補正上げてございますが、この半分、2分の1は交付金でございます。残る2分の1のうち75%は起債でございます。さらにその残りの75%は県貸し――県から借りる、最後の残りが一般財源ということで考えております。なお3年据え置きの償還は15年、償還に当たる交付税措置はありません。ただし今なおまだ国・県と調整中でございまして、今後の変更の可能性は若干あるかと思います。


 なお今回、団地内の処理施設につきまして、今まで一つの案として「うらり」の先端の既存の処理施設を改修して使うという案もございましたが、検討の結果、今回資源循環型エネルギーセンターの事業化に伴いまして下水道用地のほうで施設をつくるということにしました。この考えております汚水処理施設の性能につきましては、まだ今作業を詰めているところでございますが、団地内の加工場から出るし尿、洗浄排水、また生活雑排水、これらすべてを処理対象といたしておりますけれども、水質汚濁防止法で定められております公共用水域に排出される排水の規制基準、これをもとにした施設を予定しております。


 次に最終の排水管でございますけれども、この設置位置についてはこれから関係者と位置等について調整していきたいと思っております。もちろん工事に当たりましては、道路をまた掘り返したりすることのないように事業計画を立てていきたいと思っております。もちろん工事等に当たりましては近隣住民に事前に説明しなければならないと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  石原議員のご質問のうち、中長期財政計画策定についてご答弁いたします。


 市の重要施策、幾つかの例を挙げていただきました。財政の厳しさもご指摘いただきました。財源の確保の難しさ等もご指摘をいただいたところでございます。そういったことはあるんでございますが、市の重要施策幾つか例示をしていただきましたが、これをまず計画をつくりませんと中期財政計画、あるいは今年度予定しております実施計画等ができません。したがいまして、並行して今後作業を進めていく、策定を進めていくということでございます。今年度中に策定すべく取り組んでいるところでございますが、プロジェクトチームを立ち上げまして今検討を進めているという状況にございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは2回目の質問をお願いしたいと思います。5項目にわたって質問させていただきまして、今、丁寧なお答えがあった部分と全然ない部分がありましたけれども、その中で幾つか2回目の質問につなげていきたいというふうに思います。


 まずは二町谷の水産物流通加工団地についてですが、本当にインフラ整備の前の段階のいわゆる線引きの部分ですよね。先ほど状況は市のほうから説明がありましたけれども、実際には平成17年度中に予定した市の予定どおりには進まないんではないのかなと。できれば平成19年の3月までには何とかしたいというような旨のお話がありましたけれども、この線引き協議が進まないと、これは皆さんご承知だと思うんですけれども、土地利用の条件としての建ぺい率、容積率、これが大幅にダウンしますし、誘導を呼びかける範囲も広がらないというふうにだれも判断するわけですね。それよりも平成18年度の土地の売り出しは、これはもう変わらない事実なんでしょうから、その売り出しに対してどうしても負の影響というのは大きくなる。その中で、既に18年度の早い時点で参入を希望している事業者があられて、具体的な建設事業の展開も計画しているのではないのかというようなこともちょっと聞き及ぶわけですよね。そうしますと、事業開始がおくれることは必至でありまして、事務方の一層の努力はもちろんこの後きちんとやっていただかないと困るわけですが、ぜひ市長さん、強調されておられました県とのパイプ、県議との連携力、ここが一番何か発揮のしどころではないのかなというふうに思うわけです。ですから、市長さんの持っておられる、我々がまだ本当には理解できない潜在能力の部分、対県の対策を、もしくは対策力をここで十二分に生かしていただいて、是が非でも先ほど申し上げた理由で今年度中の編入に向けて県と協議し切ってほしいと願いますが、いかがでしょうか。力強いお言葉をお願いしたいと思います。


 インフラ整備の部分ですが、その財政の裏づけですね、担当相の感触は力強く支援するよということではわかりましたけれども、まだ正式には決まっていないわけですよね。本当に近い将来だというふうには聞いておりますけれども、これはいつごろになるのか。近い将来正式にその環づくり交付金が決まる時期、これを「いつごろ」で結構ですから明確にしていただきたいというふうに思います。


 それから排水管工事の部分で、汚水処理機能の性能ですね、これが担保されなければならない、その理由は再び繰り返しません。しかしながら道路を、一度つくったものをさらにまた掘り返すなんていうことになったら本当にむだですし、先ほども言いましたけども、近隣住民もしくは漁業に携わる人たちへのご理解を求めるためには、絶対的にこれ、この性能の高さが担保されないとまずいわけで、どうしても先ほどの答えでは納得できないんです。今後精査してなんていうことで考えている、いわゆる期限的な条件があるわけですから、それでは納得できません。それを示す時期を県が道路工事をする前には必ずというようなことがない限り、その高性能を証明するリミットが納得できませんので、そのリミット――期限ですね。高性能だと、これは大丈夫だということを示す期限をお示しいただきたいというふうに思います。


 そして、公共下水道用地に関しての部分なんですが、土地の利用、要するに埋立時の申請をしたときの部分では、先ほどちょっとその説明がありました。そこの部分についてちょっと2回目の質問をさせていただきたいと思うんですが、私はとにかくバイオマス構想に対しまして以前から、農水産物の残渣処理機能だとか衛生センター機能もあわせ持っていてガス発電までも可能にするという、三浦市にとってうってつけの、もしくは目玉になる施設建設として大いに評価しておりましたし、今回総額67億ですね。これも本当に確約は逐年ごとの予算が逐年ごとに認められるというもののようですから、本当にそれが来年度から担保されているかどうかというのが疑問の部分もあるわけなんですが、その交付金を引き当てたといいますか、それが使えるような状況になった発想と努力にも敬意を表しております。しかしながら、この土地利用に関しましてですね、先ほどの説明ではちょっと納得がいかないと。それは総合水処理センターだけの部分ならば納得がいくんですよ。ところが発電機能、ガス発電、この機能も、そこの土地に機能を持つ施設も使うわけですから、先ほどの説明にやはりプラスしてもらわないとちょっと納得がいかないかなということですので、再度お願いしたいと思います。


 それからもう一つ、これは議会人としてのおまえだけのひがみだよというふうにとられるかなとも思いますけれども、市民・議会に対しての説明責任に関してちょっとお願いしたいと思います。


 この土地は今まで公共下水道施設整備用地として市民理解を得てきたし、議会でも理解をしていたわけですよね。私も2年しかここにお世話になっておりませんけれども、そういう理解をしてまいりました。平成22年度までの事業凍結も含めてですけれども・。そこへ今回、そういう理解をしていたところにある意味では唐突に、公共下水道用地に加工団地内の汚水管埋設事業のための補正予算に関する補助資料の中で、公共下水道用地にも半分は使うけれども他の機能を持つ施設をつくることが提示された。これは先ほど来からの議論ですね。汚水処理施設、そして発電機能を持つ施設。これは、バイオマス構想は応援したいと思っていますけれども、ここまでの議論を踏まえると公共下水道用地に軸足があったわけなんですよ。公共下水道施設、いわゆる処理施設に使うよと。そういうそちらへ軸足を置いた説明ではないわけなんですよね。ですから我々議会、議会は市民の代表ですから、我々への説明場面は公共下水道用地に軸足を置いた説明の仕方があってしかるべきだったんではないのかなと。この辺は細かなことを申し上げているようですが、やはり今までの議論をきちんとお互いに大事にすればこそということで、私は申し上げたいと思います。


 それから2回目の質問の3点目になりますでしょうか、きょう議論させていただいております内容はこの二町谷に関してですが、汚水処理、それから排水路、道路整備などで、詰まるところ水産物流通加工団地内の基盤、インフラ整備ということになります。まだほかに土地開発公社事業として水道布設や、それから道路位置を含めた区画割などが急がれるところだと思いますけれども、そうですよね、まだこれからの事業だと思います。


 そして、これは一つ提言になるわけですが、1社でも多く、1日も早く業者に参入・進出してもらわなければ、先ほど来申し上げています真の経済活性化は望めないし、今までもずっと問題になっております、これは三浦市だけの問題ではありませんけれども、土地開発公社の負債。これはイコール債務保証を市がしているわけですから、土地開発公社の負債はすなわち市の負債でもあります。その市の負債の解消もできないわけですから、先ほどの線引きから基盤整備の確実な事業執行が必須ですよね。これはわかっていただけると思います。


 じゃ、さらにその提言と申しますのは、事業者に対しその進出を自信を持って促すことのできる資料、ここはこういういわゆる設備が整っていて、こういうメリットがありますよということを、今まで出てきました促進条例以外に、いわゆる税制優遇措置以外に、それも含めてですけれども、それをきちんとしたまとまった資料としてつくる必要があるのではないのかなと。そして共通使用施設、要は先ほど来問題になっておりますバイオマスを使った資源循環型エネルギーセンター、その施設や、それから先ほど申し上げた区画割ですよね、それを書き込んだ図面、その図面もあわせて提示することが必要だと思います。そうでないと参入希望業者に対してやはり不十分な資料の提供になると思いますので、そういう資料づくりをしなければならないのではないのかなと。これは市長さんも施策には期限がつきものということをおっしゃっておりますので、いつごろまでにその資料提示ができるか、ちょっとその目安時期をお知らせいただければと思います。


 そしてその次もある意味では提言になると思います。ご検討いただく意味で市長さんのお答えをいただきたいと思いますが、後ろにも、いわゆるマグロ関係といいますか漁業関係、そしてそれは間接・直接がありますけど、その仕事に従事している人たちが来ておりますけど、今までは施設内の話をしてまいりました。次に、そこにおいて取り扱われるマグロ本体、これを話題にしたいと思います。


 毎年秋に市場の会議室で行われる漁業シンポジウムでも取り上げられ、最近では「プロジェクトX」でも語られていた水産資源としてのマグロの枯渇化。これはマグロの種類によって非常に深刻な状況になっているというような、いわゆるクロマグロ、本マグロですか、そんな話があって蓄養産業へつながっていった話だと思います。蓄養産業ですね、そして外国船籍の捕獲量、漁獲量と日本への水揚高、さらに流通機構ですね、これは非常に大事だと思います。三浦市にとって揚がったはいいけれどもどういう流れ・、これは現在の流通機構も含めてですが、将来の開発すべき流通機構もそこへ入れていただいてですね。そういうものなどを考えますと、これらは三崎港の開港問題、今回はまだ話題に上っておりませんでしたけれども、三崎港を開港しようというような開港問題や、三浦市のマグロ経済の活性化に直結する全く基本的、基礎的な問題だと思います。


 三浦市を中心に据えた情報収集や研究は十分なのかどうか。私は不十分だというふうに思っています。民と官に限れば、要は町中でのお話、関係担当者とのお話の中では、立ち話的にはマグロ経済の将来に暗い影を落とす話のほうが――申しわけないんですが――圧倒的に多いような気がいたします。不確実で断片的な情報が経済活性化に向けての努力に水を差してはいないでしょうか。きょうここにおいて学、いわゆる大学や研究機関の力をかりながら産業界――企業と官、自治体が協働してマグロ産業、マグロ経済について総合的に把握、研究する時期に来ているのではないかと申し上げたいと思います。三浦市の産業界、自治体が自信を持って経済活性化への取り組みができるよりどころをつくるべきであると、門外漢ながら提言を申し上げますが、いかがでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。


 2項目め、三崎高校敷地の利活用で、大前提としてまず4次総の考え方の中で3本柱ですね、中心核構想、公益性・収益性、それから民間、その2つですね、それから後の議論での民間資本導入。民間資本導入については先ほど、前向きに賛成するというような考えだよということで市長からお答えいただけたというふうに思います。それから中心核構想についても、公益性・収益性についてもはっきりはお答えいただけなかったと思うんですが、大きな大前提に関しては余り相違する点がなかったのかなと。我々のほうもそういう論旨で、そこに論拠を置いて、そして全敷地の具体策を方針という形で行政から提案があったものを、我々もそれを半ば共通理解として理解したというようなことで、先ほど具体的にある部分を申し上げました。


 そこの部分では基本的なお答えをいただけなかったというところでね、いわゆるグラウンドをどうするのかとか、建物どうするのかと。それは今再び問うてもお答えいただけないんじゃないかと思いますから、そこの部分は具体的にはお考えは結構です。ちょっと残念なんですが、別にやじが入ったからじゃないんですが・。そのところでやはりこれから検討して検証して、そこの部分も含めてお示ししますよということを再三言われているわけですね。ですから、いつの議会にということだけお願いしたいと思います。そうでないと、冒頭で申し上げていましたいわゆる市民の生活は日々進んでおりますし、それを支える施策も日々進んでおるわけで、これは現在の生活を支えるという意味ではなくて、将来の市民の生活を支えるものも進んでいかなければならないわけですよね。それは市長さんがおっしゃるようにスピーディーに解決する部分はスピーディーにということで、この部分はまさにそういう状況になると思います。先ほど中長期計画の話も財政計画の話もありましたので、そんなにはのんびりはしていられません。ですから、いつの議会までに示したいと。人間のやることですから、あのときこう言ったじゃねえかなんていうところは、私は責任問題として厳しく問うようなことは今でも一切考えておりませんので、ぜひそこの部分の計画、いわゆる全体計画、逐年計画がいつごろの、三崎高校の敷地の利活用についてのものですけども、今後のスケジュールも含めてお示しいただけるかどうかだけはお答えいただかないと納得できませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから50周年事業です。プロジェクトでもって考えていきたいというようなお話がありました。これも設立時期ですけれども、もう11月はすぐ先に迫っておりますしね、そのための準備というのは結構かかると思います。庁内だけでやるんだったらば1週間か10日あれば何とかまとまるでしょうけど、市民との協働ということではかなり時間を要しますので、これも本当に早急にですね、早急というのはいつなのかということを本当はお聞きしたいんですが、ぜひその感覚でお願いしたいというふうに思います。


 先ほど補助額とか補助金額、そしてまた補助基準、予算配分についてお答えいただけなかったんですが、500万のうち、残りはそうは残っていないんじゃないかなというふうには予想はつくんですが、ちょっと後で担当のほうからでも結構ですのでお願いしたいと思います。


 それから市史編さんに関しましては、本当に前向きにというような気持ちが伝わってまいりまして、ぜひその形で進めていただきたいというふうに思いますが、記念植樹・植栽について、先ほどのお話だとソメイヨシノぐらいのところでしかお答えいただけなかったんですが、ほかにもはまゆうの話もいたしましたけど、そういう広げていく、いわゆる施策ですね、それをこの機にどうかということでお話をしたつもりなんですが、いかがでしょうか。


 人事案件につきましてはお答えにくい部分もあると思いますが、とにかく私が言いたいのは、大事な位置ですのでぜひ我々ともできるだけコンタクトをとりながらの人事をお願いしたいなという、要望にそこはとどめておきたいと思います。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原議員の2回目のご質問に対して答弁させていただきます。


 まず二町谷の流通加工団地の件でございます。おっしゃるとおり線引きの協議が進まないと、これも前提の話になりますので、先ほど申し上げましたとおり手続のおくれはあるものの、遅くとも19年3月には協議が完了できるような体制にしなければいけないということと、なるべく早目に、先ほど議員もおっしゃっていたような県とのパイプ、いわゆる県議とも協調して市としてもきちんとした形で早急に線引きの協議が終わるような準備態勢をとっていきたいと。トップとしての姿勢を示して協議してまいりたいというふうに考えております。


 インフラ整備につきましても、期限的な条件をきちんと示してもらいたいというようなお話もございました。全体の土地利用計画、事業計画等もあわせてなるべく早い時期にお示しできるようなことを早急にさせていただきたいというふうに考えております。


 公共下水道用地の土地利用の件につきましては、担当の部長より再度答弁をさせていただきます。


 説明責任というお話もございました。議会への説明、詳細について今後ご提示ができるような形、まだその段階まで至っておりません。それをきちんとお示しできるような形を心がけなければいけないというふうに私も考えておりますし、地元への協議についてもきちんと誠意を持ってやってまいりたいということでございます。


 土地開発公社の負債の解消、いわゆる事業者にとって説明できる資料に関しましても同様に、きちんとした計画ができ上がるのを早急に急いでやってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、「プロジェクトX」で放送しておりますマグロ資源、蓄養マグロの件でございますけど、資源の枯渇ですとか資源管理ですとか、これに伴う国際減船の動きなど、世界的なマグロにかかわる環境認識というのは私自身も持っております。したがいまして水産業、とりわけマグロ産業に依存することが多い本市にとって、ご指摘のような研究の必要性は大きいものと考えております。商工会議所と市が協働する場所として三浦市地域再生研究会というのを設けております。開港による天然マグロの輸入の取り組みを通じた水揚量の確保方法等についても検討しております。実際に関係機関との協議や交渉も行っておるというふうに聞いております。今後もさらに検討を進めていく中で、研究会の事務局打ち合わせ等についての報告も受けておりますし、さらなるマグロ産業の活性化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 三崎高校の跡地の利活用に関しましては、構想についての詳細につきましてはまだこの時点でお話をできる段階ではございません。いずれにしましても17年度中の土地の買い取りというのが県との現時点での約束になっております。ですから、それを前提といたしましておのずと前倒しで皆様方に方針決定をしてご提示できるような段取りをしてまいりたいというふうに考えております。


 50周年記念の市民まつりについても、先般地元紙で取り上げられましたが、私も非常に危機感を持っております。スピードということをテーマに挙げさせていただいておりますし、早急に庁内でもきちんと協議をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えます。


 あと、花が楽しめるようなお話ということでございますけれども、非常にいい話でございますし、いろいろ河津ザクラですとか、さきほどもソメイヨシノの苗木をいただいたというお話もございますし、予算的な面も考慮いたしまして花が楽しめるようなきれいな町を目指したいというような考えは議員と一緒でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  石原議員の2回目のご質問のうち、公共下水道用地の土地利用ということについてのお答えを申し上げます。


 先ほど市長のほうから答弁申し上げました説明に尽きるという認識を持っておるんですけれども、ただしご指摘のように従来の示してきた内容との連続性と申しますか、つまり従前に言っていた話に軸足を置いた形での説明の仕方があろうというご指摘だと思いますので、そういう意味で内容については余り変わりませんけれども、説明の仕方を変えたいと思います。


 先ほどの答弁はつまり、埋立免許申請を行い免許を取得し竣工認可を受ける過程で認められている公共下水道用地というものの土地利用目的とたがうものではないので土地利用の変更には当たらないといったような趣旨の答弁を申し上げたかと思うんですけれども、これについてはそのとおりだと思っています。しかしご指摘のとおりの説明の仕方をいたしますと、従前の土地利用の中で想定していた施設というものについては、西南部の公共下水道終末処理場であったと。今般お示ししたものには、西南部の処理場の整備というものは昨年6月の政策決定どおり今後についても平成23年度以降ということで方針が変更ございませんので、この施設整備はお示しした内容の中でもうたい込んでございます。それに加えて、そこから生じる汚泥等も一体的にリサイクル利用するような施設を新たに想定をするということになった、この点は従前お示ししていたその土地の上に建つ建物の想定というものと異なる点ですので、これが異なる点として出てきましたということを改めてご報告申し上げたいと思います。


 この背景ですけれども、一つは時代の要請であるということです。バイオマスタウン構想のいかんにかかわらずといってはちょっと言い過ぎなんですけれども、近年の技術あるいはリサイクルという時代の要請ということを前提としたときに、公共下水道の終末処理場などにつきましても汚泥の再利用といったような機能も付加して整備することが望ましいと考えられているといったこともございますので、当初の目的とたがうような内容にはなっておりませんが、当初全く想定していなかった施設というものをここに想定することになったという点はご指摘のとおり明らかに違う点でありますので、改めてご報告をさせていただきました。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石原議員の2回目のご質問のうち、排水管の性能等についてのご質問にお答えいたします。


 先ほど法に基づく排水基準に基づいて放流するということで今計画を練っているところですけれども、その法に基づく排水基準というのはBOD25、COD25、SS70といったこういう基準がございまして、こういったものに基づいた設計を行う予定でございます。流入水量等、今非常に設計するにおいていろいろ、加工場、洗浄排水とか、先ほど言いましたし尿とか雑排水、それぞれの量がどのぐらいあるかとか、いろいろ今細かい数値をもとに詰めているところで、大体リミットとしては本年11月、遅くともことし12月までには何とかお示しできるようにしたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  市制50周年に関連いたしまして補足的な説明をいたしたいと思います。


 石原議員さんのほうも既にご案内のように50周年執行しているわけでございますけれども、市民まつりのところをまず申し上げたいと思います。基本的な理念といたしましては第4次総合計画でも掲げておりますように、当時の2町1村のこの一体感という中で中心核を想定した三崎高校跡地で「(仮称)みうら市民まつり」を開催すると、この理念が一つございます。それから6次経済との関係でも、これは旧来のいわゆる農業、漁業という2つの基幹産業の中で、とりわけ下町を中心とした漁業、そして南・初声を中心とした農業と、ここも一つの6次経済の一体感の醸し出し方ということを行政として基本的なコンセプトとして考えてたわけでございます。ご指摘のようにいろいろな点でご心配をいただいたり、ご批判もいただいておるところでございますが、少なくともこの補助額の共催事業につきましては、基本的な部分も含めて団体一律幾らという形での補助ということは難しいかなと。あくまでも共催事業でございますので、主催者に対する50周年の行政側からの補助ということが基本でございます。一律幾らということは難しいということを重ねて申し上げたいと思います。


 それから実行委員会につきましては、これはいわゆる実行委員会のメンバーのお名前を今ここでご披露するというわけにはまいりません。今、調整中でございますが、年代的にもいろいろなバリエーションの中で年代の構成、そして男女の比率なども考えながら、実行委員会、市民の方々にも加わっていただいてということで早急に進めておるということでございます。


 最後に予算の執行状況でございますが、今後未執行の部分については市政50周年を新聞に大きく公告として、掲載をしたいという予算、あるいは「三浦市民」の増刷なども考えてございます。それらとあわせまして先ほどの共催事業への補助金というようなことを考えてございます。いずれにいたしましても、補助要綱などがおくれているところは事実でございます。一刻も早くということで、市長再三申し上げております「3つのS」のスピードということも念頭に置きながら万全を期してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  3回目はちょっとした意見と要望で終わりたいというふうに思います。


 市長さん自体がですね、先ほどのご丁寧なご答弁の中で使われておりました、いわゆるこれから検証していきたいとか協議をしていきたいとかという、そういうお言葉を使われておりましたけれども、多分使われているご本人が何かもどかしい気持ちで多分使われていたと思います。と申しますのは、やはり協議をするとか今後検証してまいりたいというのは大体行政側の答弁の常套手段なんですが、それは施策ではないということだけお互いの共通理解をとっておいていただきたいと思うんですよ。施策の手前の段階ですので、やはり我々議会とか一般市民は施策そのものがいつ提出されるのか、そしてそれがどのように実行されるのかが問題視されるわけですから、ぜひそれ以前の整備につきましては1日も早くしていただかなければならないという意見と要望を申し上げて、私の質問といたします。どうもありがとうございました。


○土田成明議長  以上で、4番石原正宣議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後2時37分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     松 原 敬 司





           会議録署名議員     佐 瀬 喜代志





           会議録署名議員     立 本 眞須美