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神奈川県 三浦市

平成17年第2回定例会(第2号 7月12日)




平成17年第2回定例会(第2号 7月12日)





      平成17年第2回三浦市議会定例会会議録(第2号)





 


                 平成17年7月12日(火曜日)午前10時開議


 日程第 1 議案第56号 工事請負契約の締結について


 日程第 2 一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(18名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  11 番  高 橋 明 久    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       杉 山   実


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         山 内 和 世


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 ? 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に出口正雄議員、畠中 宏議員、石原正宣議員を指名いたします。


 ご報告申し上げます。昨日、都市厚生常任委員会が開催され、委員長より、議案第56号に関する審査結果報告書の提出を受けましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 議案第56号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 都市厚生常任委員長の報告を求めます。3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  ただいま議題となりました議案第56号 工事請負契約の締結について、昨日開催されました都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 本案は、三浦市立三崎小学校校舎耐震補強その他工事(建築)につき、契約金額1億8,165万円、履行期限を平成17年10月31日までとし、前田建設工業株式会社横浜支店支店長 大江秀次と工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めているものであります。


 本工事は、非常災害時における生徒の安全確保と地域住民の応急避難場所として施設の防災機能の強化を図るため、耐震補強及び改修工事を行うものであり、また、契約に際しましては、郵便による一般競争入札並びに予定価格の事後公表を行ったものであります。


 質疑におきましては、まず、今回の工事で行う外づけブレース補強がこれまで行ってきた耐震補強工事の工法と異なるものとなっていることから、この理由が質疑されました。


 これに対しましては「従来行ってきた学校と比較してブレースの数が多いことや、夏休み中に工事を行うという工期の関係から、外壁の取り壊しや窓枠の撤去工事を行わずに済む工法を採用した」と説明されました。


 また、ブレースを外壁に取りつけることに関連し、視覚的に威圧感が感じられることと児童の安全対策についての質疑があり、これに対しましては「ブレースは一番太いところで、取りつけた場所から35ないし40センチくらい出ることになるが、取りつけ後に外壁を塗装するのでさほど違和感はないと考える。児童の安全対策については特に気を使っており、今回、既に同じ工法で耐震工事を行った他市の学校を視察しているが、児童に対する安全教育を徹底していることもあり、危険なことがあったという事例は聞いていない。学校と連携をとりながら安全第一で行いたい」と答えられました。


 次に、工事を行う期間について質疑があり、これに対しましては「大きな音や振動が出る工事、あるいは大型車両による搬入・搬出は夏休み期間中に終わらせ、外壁の養生や足場の撤去などの最終的な作業は9月にずれ込むことになると考えている」と答えられました。


 また、工事に伴い下町方面へ音の影響などが考えられることから、商店街など周辺住民への説明の仕方について質疑があり、これに対しましては「本議案の議決後に教育委員会や学校関係者で、区長さん等地域の方々に工事実施の周知に回りたい」と答えられました。


 次に委員より、現在、耐震補強工事は17年度までの国の制度適用により実施されているが、18年度以降も引き続き国の制度で耐震工事が行えるよう、しかるべき機関への働きかけを行っていただきたいとの意見が述べられたことに対しましては、「積極的にいろいろな会議や市長会などにもお願いをして制度の継続を働きかけてまいりたい。また耐震だけではなく、そのほかの部分での適用もお願いしてまいりたい」と答えられましたが、この点につきましては委員より、以前の耐震工事では大規模改修もあわせて行っていたが最近はなくなっているので、子供の学ぶ環境や避難場所を整えるという観点からも働きかけをお願いしたいと述べられました。


 次に、今回行った入札の落札率が低くなった理由について質疑され、これに対しましては「今回の75.36%という落札率は、過去5年間における一般競争入札の中で最低のものであり、これまでの試みの中で得られた成果と考えている」と答えられました。


 また、今回予定価格の事後公表を行った目的について質疑され、これに対しましては「郵便によると1回しか入札ができないため、各自治体は予定価格の事前公表を行っているが、事前公表の場合、高値落札の傾向があるため、本市の厳しい財政状況からも、入札が不調に終わった場合の手だてを考えた上であえて事後公表に踏み切った」と答えられました。


 また、本議案の契約金額と今回の耐震補強工事の事業予算に差があるが、この差額はどの部分に対応するものかとの質疑に対しましては、「昨今の経済状況から、小中学校の耐震補強工事については工事を一本化せずに建築、機械、電気に分け、機械・電気工事については市内業者が受けられるようにという考え方のもとに分けて発注をしているものである」と説明されました。


 以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、本案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は全会一致をもって原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第56号 工事請負契約の締結については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第56号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  日程第2 一般質問を行います。順次、質問を許可いたします。


 初めに、6番佐瀬喜代志議員の質問を許可いたします。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  おはようございます。公明党の佐瀬でございます。ただいま土田新議長の許可をいただきましたので、今議会トップバッターといたしまして一般質問をさせていただきます。質問内容は、発言通告書どおり、吉田市長の政治姿勢、それとマニフェストについて、お伺いをいたします。


 まず、質問に入る前に、去る6月19日に行われました大激戦の市長選に見事当選され、三浦市14代市長に就任されました吉田市長に対しまして、出馬された勇気に敬意をあらわすとともに、心よりお祝い申し上げます。これまでも公明党三浦市議団は、市政に対しまして是々非々の立場をとってきました。吉田市政に対しましても、協力できることは協力させていただき、言うべきことはきちんと言わせていただくという、あくまでも市民のため、三浦市発展のために、政策中心に臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、私はストレート勝負、たまにはカットボールを投げるかもしれませんけども、いわゆるブラッシュボールなどの危険球は投げないようにと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。


 さて、1番目の質問としまして、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 1点目は、基本姿勢についてお伺いいたします。市長は、一民間人のお立場から、一夜にして5万市民のリーダーとなりました。去年の今ごろは、さぞや想像もしていなかったことと思います。当選後の談話とか抱負、また職員に対する訓辞等にもありました。また、昨日もご就任のごあいさつがありましたけども、改めて市民、職員、議会へ対しまして、市政についての基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。また、昨日も言われていましたけれども、特に「3つのS」――スピード・シンプル・サービスということでありましたけれども、スピード、サービスというのはわかるんですけども、シンプルということについて、いろいろな意味があると思いますので、どういうお考えなのか、特にお聞かせいただきたいと思います。


 2点目としまして、最優先政策、最優先課題とも思うんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。新聞報道等によりますと、真っ先に着手すべき課題として、三崎高校の跡地について現存の校舎など、できる限り利用し、市民のための交流スペースとして活用したい。「まちの駅づくり構想」の抜本的な見直しを前提に、改めて県側と交渉していくと述べられております。この旧三高跡地利活用については、さきの市長選でも大きな争点の一つでもあったようですし、多くの市民が注目をしております。三浦市では平成13年度にスタートした第4次三浦市総合計画が示す政策方針にのっとり検討されております。平成17年度予算でも、まちの駅づくり基本計画策定事業として、土地造成及び中心核としての「まちの駅づくり基本計画」を策定する予定となっております。市長の言われる抜本的見直し、つまり根本的見直しだと思いますけども、どのように見直しをされるのか。そしていつまでに新たな計画を示されるのか、お考えをお聞かせください。


 3点目としまして、安全・安心についてお伺いをいたします。安全で安心して暮らせるということは、市民共通の願いでもあります。市長・首長というのは、自治法で定められているとおり大きな権限を持っていますけれども、それと同時に市民の生命、財産を守るという責任もあるのかなと思います。そういう視点でお聞きをいたします。ここ近年、台風や地震等の自然災害を初め、多種多様化する犯罪、また事故等が起こっております。中でも、胸を締めつけられるような子供をめぐる事件や、後を絶たない振り込め詐欺等の人の心理につけ込むような犯罪、また企業等の安全管理や品質管理、企業倫理の問題等、また交通事故や不慮の事故。そして記憶の新しいところでは、去る4月の25日に発生いたしましたJR史上最悪の大惨事となったJR福知山線の事故等があります。この福知山線の事故については、事故の原因も含め、その後の対応をめぐってご遺族や被害者の神経を逆なでするような倫理観の欠如や安全に対する意識の薄さが、社会から厳しく指摘をされております。


 このように、我々市民が生活していく上で生命、財産が脅かされております。この防災対策や防犯を含めた安全対策が行政にも強く求められております。市長は民間、それも金融機関のご出身でありますから、いろいろなノウハウもおありかと思いますけども、この安全・安心についてのご認識、またご所見をお聞かせください。


 次に、これは本来助役にお聞きをしたいんですけども、今空席となっておりますので行政管理部長にお聞きをいたします。今も触れましたけども、JRの福知山線の事故を教訓としまして、庁内で確認されたことや、またこの安全対策について話し合いか何か行われたのかどうか、教えてください。


 次も、これは担当にお聞きをします。去る4月1日より、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例が施行され、それに伴って自主防犯活動団体等支援制度がスタートしたと聞いております。そういった中で、本市で新たに地域防犯パトロール隊の立ち上げまたは準備をされているところや、また各地区の取り組み状況などがありましたら教えてください。


 2番目の質問といたしまして、マニフェストについてお伺いをいたします。


 さきの市長選で吉田市長は、「三浦リバイバルプラン」というタイトルで、1期4年間で約束する18本のマニフェストを発表しております。このマニフェストとは、今までの公約と違いまして、事後検証可能な公約、いわば政権公約のことを指すと思いますけども、一般的には政党が出すのをパーティー・マニフェスト、首長等が出すのをローカル・マニフェストと呼んでいるそうですけれども、いずれも数値目標、期限、財源、工程表などをきちんと約束するもので、いわゆる体系立った政策で約束をすることになります。


 そこで3点お伺いいたします。


 1点目は、バリアフリーについてお伺いいたします。マニフェストの中では、京急三浦海岸駅にことし上下2基のエレベーターを完成させ、これを契機に両駅周辺のバリアフリー化を進めますと示されております。両駅とは、三浦海岸駅、三崎口駅のことだと思いますけれども、どのようにバリアフリー化をされていくのか。また周辺とはどのぐらいの範囲なのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 それと、去る市長選を通じまして、市長は新鮮な目で市内をいろいろと歩かれていると思いますけれども、そしてその中でいろいろなバリア、障害等に気づかれていると思いますけれども、三浦市のバリアフリー、どのように進めていくかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、防災対策です。同じくマニフェストには、がけ地や地震等の防災対策には町内会の底力もかりて一層充実を図ります、と記されております。町内会の底力、またご近所の底力、大事な視点であると思いますし、三浦市は大変がけ地が多く、地震だけではなく大雨にも警戒が必要です。ことしも活発な梅雨前線によります集中豪雨等によりまして、北陸ですとか、最近ではご承知のとおり九州地方で大分被害が出ております。そういう中で、この具体的な防災対策、どのように進めてまいるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 これも担当にお聞きしたいんですけども、ことし地域防災計画を見直すことになっていると思いますけども、その取り組み状況、特に避難計画についてはどのようになっていますか、教えてください。


 3点目としまして、(仮称)飯森総合公園についてお伺いをいたします。マニフェストでは、スポーツに特化した飯森総合公園の整備を実現しと、こういうふうにあります。平成17年度では野球場上段部に人工芝のサッカー場と400メートルの陸上競技場を整備する予定になっておりますけども、今後の市長の考える整備計画を具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 それと野球場についてなんですけども、これは1点だけお聞かせいただきたいと思います。現在この野球場は軟式仕様となっています。広さからいえば十分硬式も可能だと思います。私は前任の市長にも、この点をお聞きしまして、市長も将来的には高校野球の試合ができるよう硬式仕様にしていきたいと答えました。吉田市長のお考えをお聞かせいただきたい。私は硬式仕様にすれば、いろいろな活用もできると思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。


 1回目の最後の質問です。マニフェストの中で、江戸時代の米沢藩主上杉鷹山のことが出ております。ここでは私は行財政改革等については直接触れませんけれども、この上杉鷹山に関連しまして少々お聞きをいたします。


 1961年、第35代アメリカ大統領に就任したジョン・F・ケネディは、日本人記者団から、あなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですかという、そういう質問に対しまして、それは上杉鷹山ですと答え、質問した記者たちのほうが鷹山のことを知らずに閉口したというエピソードもあります。ちなみに、近代日本の思想家内村鑑三は『代表的日本人』という著作の中で5人の人物を紹介しておりますけども、その一人が上杉鷹山であります。上杉鷹山、本名は治憲。鷹山というのはたしか引退後につけられた名前かなと記憶していますけども、上杉鷹山は、民衆を愛し、民衆のための政治を行った名君として知られております。


 彼は、君主の心得として次のような3項目を内容とする指針を残しています。表現がちょっと古いものですから現代的にちょっと言いますけれども……。一、みずからの利益のために国家を用いてはならない。一、みずからの利益のために人民を用いてはならない。一、人民のために君主があるのであり、君主のために人民があるのではない。「伝国の辞」と呼ばれるこの民主宣言が伝えられたのは1785年、これはアメリカ独立宣言の9年後、またフランス人権宣言の4年前のことであります。身分差別の厳しい封建社会にあって、世界に先駆ける形で残されたこの民主精神の叫びが、あのケネディ大統領の胸にも強く響いたことだと思います。鷹山が上杉謙信から10代目の家督を継ぎ米沢藩主となったのが1767年、17歳のときです。今で言えば高校2年生か3年生ぐらいでしょうか。そして米沢藩再興のため、当時の常識を打ち破るような思い切った産業改革や大規模な用水路の建設など、みずから模範を示し、また行動力をもって見事藩財政を赤字財政から黒字に転換をしました。


 ここでお聞きいたしますけれども、こうした上杉鷹山の姿勢も含めての、マニフェストに示した上杉鷹山に学ぶという受けとめ方でよろしいのかどうか。また、こういう認識でいいのかどうか、ご所見をお聞かせください。


 また、上杉鷹山は万代にわたる繁栄のためには教育が不可欠であると考え、興譲館と名づけた学校を建てて、身分にかかわらず多くの人に教育の機会を与えております。現在の山形県立興譲館高校の創立はここにさかのぼると言われております。市長は、この教育についてどのようなお考え、またご所見、ご認識があるのかお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の1回目のご質問に対して答弁いたします。


 まず、登庁初日の3S、いわゆるシンプルということについてのご質問だったと思いますが、3Sは市役所の職員として心得るべきことを極めてわかりやすく素直に表現したものであるというふうに考えております。シンプルの意味は非常に深いですけど、いわゆる複雑な行政システムですとか手続の煩雑さをシンプルにできないかというのが一つの考えと、何事を取り組むについても複雑に考えないでシンプルに考えて取り組んでいけたらという意味合いで、お話をさせていただいた次第でございます。


 続きまして、政治姿勢についてのご質問でございます。「まちの駅づくり構想」の抜本的な見直しの表明に関連いたしましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。第4次総合計画の位置づけや議会でのご議論、庁議、さらに市民懇談会等を経て十分議論された構想であるということは私も十分認識をしております。この構想をより市民のためになる計画にするために、私の持っております考え方が現構想のままでよいか、それを検証するための時間をいただき、よりよい計画を策定していきたいというふうに考えております。策定の段階においては、現在までの経過も踏まえて、さまざまな視点からさらに検討を行いたいというふうに考えておりますし、現在までの経過も含めて、職員や庁議での考え方もきちんとつかんだ上で、市民にとって最も有効な利活用をできるだけ早い時期にお示ししたいというふうに考えております。


 続きまして、安全・安心についてというご質問だったと思いますが、神奈川県の安全・安心まちづくり推進条例が平成17年4月に施行されておりますが、当然三浦市においても同様の仕組みを今後具体的な検討をさせていただくような形になると思いますけど、詳細については担当部長のほうからご答弁をさせていただこうと思いますが、市民の安全・安心を守るというのが行政の第一目標だというふうに考えておりますので、よりよい施策が展開できるようなことを今後検討させていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、マニフェストについてのご質問のお答えに入らせていただきます。


 まず、バリアフリー政策についてご質問をいただいたと思います。バリアフリーに対する基本姿勢につきましては、すべての人々が暮らしやすい、住みよい、心地よさを感じる生活環境の整備が基本的な考え方というふうに認識しております。高齢者、障害のある方々に優しいまちづくり、これを目指してバリアフリーの計画をつくってまいりたいというふうに考えております。詳細については担当部長よりご答弁をさせていただきたいというふうに考えております。


 続きまして防災対策についてですが、大規模地震等の災害対応につきましては、行政と防災関係機関が協力して対処することになると思いますが、さきの新潟中越地震や福岡西方沖地震等で多くの被災者の方がいろいろなところからの救援活動に協力している姿が非常に印象的でございました。我々行政側は、みずからの災害活動の限界を認識いたしまして、自助――自分で助ける、ともに助ける、この精神を地域に定着させることが重要であり、総合防災対策訓練への参加や地域訓練への積極的な参加をこれからも市民に呼びかけるとともに、自主防災組織の活性化等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 (仮称)飯森総合公園についてのご質問について、お答えさせていただきます。スポーツに特化した施設として、テニスコート、野球場、陸上競技トラック、サッカーを中心とした多目的の人工芝グラウンド等、各種スポーツができる公園として整備を進めてまいりたいという考えでございます。施設の再整備として、野球場の外野の芝の張りかえや内野の土の入れかえ、防球ネットの問題等、課題がまだまだございます。将来的には前市長がおっしゃっていたような硬式の野球もできればというふうに考えております。人工芝のグラウンド等につきましては、平成17年度に完成をする予定で事業を進めてまいっておりますが、その他の施設の再整備ですとか公園施設の整備については、財政計画も含めて今後具体的に検討してまいりたいという考えでございます。


 最後に、上杉鷹山さんの藩政改革に学ぶということでご質問をいただきました。鷹山は、農村の人々や部下である役人たちと徹底して直接対話をして、人々から学び、知恵を集め、判断を下してきた。その中から改革の火種を大切に育て守ってまいりました。そうしたことから、対話をするということが大切だというふうに私は学んだつもりでございます。ぼろ着をまとうなど、みずから節約を実践したことに見られる精神については非常に感銘を受けております。古い家臣の方々を排除して若手を登用するなど、前例にとらわれない精神を導入されたということも感銘した一つでございます。地場の産業を興すという意味で地産地消を実践されました。生産、加工、販売活動を地域内で循環させる地域経済構造をつくったことも大いに参考になると思います。


 最後に、教育については、さまざまな視点でいろいろ施策を上杉さんは打ってこられたというふうに認識しておりますけど、私自身も教育については非常に関心を持っております。これからも教育委員会の皆さんや学校の先生、生徒の親御さんたちと、先ほど申しましたきめ細かな対話をさせていただいて、子供たちの健全な育成に向けて十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、第1回目のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  佐瀬議員さんのご質問のうちの何点かについて、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 初めに、安全・安心についての中で、いわゆるJR福知山線の事故に伴いまして、当市でもそういった事故に遭遇した場合に職員にどのように周知をするのか。それから、どのような行動をとるというふうに考えているのかということでございます。庁内周知については、庁議で部長会議などでこのことについて協議をしたという経過はございません。しかし一方で、私たちが職務の専念のときに宣誓として、全体の奉仕者として絶えず業務にはもちろんのこと、日常の、日ごろの私どもの生活においても、具体として例えば三崎口のところで市民の方がお倒れになっているという事態に遭遇した場合には、私どもも当然のことながら、そういった場合にお声をかける、あるいは救急車を呼ぶ、そういったことの日ごろのことを、こういった事故から学ぶということが大変大事だというふうに思っております。単に法令に基づく職務の執行ということではなくて、こういったやっぱり瞬時において、こういったことが私たちに科せられた使命であるというふうに存じております。


 阪神・淡路大震災の際にも、私ども自主的に職員のほうからそういった声がかかって、職員が5隊に分かれて行ったというような教訓もございます。また、昨年の中越地震の際にも、職員の側から、そういった業務命令ということでなくて提案に基づいて、当時議員さんもお見送りをいただきましたけれども、そういった形で行っております。このように、私どもがその瞬時に戸惑うことなく、日ごろからそういったことをやっぱり胸の中に置くということがそもそもの私どもの使命だというふうに存じておるところでございます。


 2点目はバリアフリーについてでございますが、総括的には市長のほうからご答弁をいただきましたが、まずバリアフリーの範囲はどのぐらいかということでございますが、平成17年度の構想を策定する範囲といたしまして、南下浦市民センター周辺及び小松ヶ池の周辺の経路、これは環づくり交付金との関連を求めておりますけれども、それから三崎口の駅舎の構内という形で整備を図っていくということでございます。この進め方についてご案内のように、平成16年度、まちづくり基本構想の策定に着手をいたしまして、2カ年の継続でございますので、17年度にこの基本計画の取りまとめをするという形になっておりますので、今後議会においても逐次こういった進捗状況についてお伝えをしたいというふうに存じております。


 最後に、防災対策のうちの避難計画のところでございますけども、この点については、既にご案内のように、県の計画が改正をされ、本市においても既に検討体制、庁内的にも確立をいたしました。避難地のいわゆる避難計画については、県がことしの6月に市町村の合同避難対策訓練を行いまして、避難勧告の発令基準、こういったものの検討を行っております。現行の気象情報、あるいは単なる量的な数値基準、これは雨量とかあるいは風速ですとか、そういった基準だけの判断では難しいと。これは昨年の台風22号のときにも私どもが当市として災害対策本部を設置したときの雨量あるいは風速と、こういった風速計測の数値基準だけではなくて、今後県といたしましても19年度を目途に、気象台と協働いたしながら、土砂災害の危険性、こういったのが高い場合には土砂災害警報情報、こういったものを発表するというような準備に取りかかっておるというような状況でございます。まさに九州に被災がありましたああいう大雨後の警報などについても、今後全国的に、それから県も整備を図っていくということでございますので、当市としてもそういった形に連動しながら、避難計画及び避難災害情報の確保ということを今後進めてまいりたいというふうに存じております。


 以上でございます。


○土田成明議長  市民協働室長。


             [高木伸朗市民協働室長 登壇]


○高木伸朗市民協働室長  佐瀬議員さんの質問のうち、安全・安心につきましてご答弁申し上げます。


 議員さんご指摘のように、ことし4月1日に神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例が施行されました。その条例を推進するために、安全・安心まちづくり団体事業補助金交付要綱も定められまして、防犯パトロール事業や防犯キャンペーン事業等に対しまして補助金が支給されるようになりました。この補助対象の事業につきましては、平成17年度今年度より実施する事業が該当いたします。この制度のPRですが、区長会でも全区長さんに対しまして、県の各種制度の説明、報告はさせていただきました。三浦市でも安全・安心まちづくりの推進のために、昨年度は原区、入江区でも大変ご尽力をいただきまして、自主防犯パトロール隊を発足していただきまして、地域の防犯活動のために積極的な取り組みがされております。


 昼夜を問わず定期的にパトロールの実施がされまして、また近々深夜のパトロールも予定されているとお聞きいたしております。防犯活動につきましては、警察、防犯関係機関などもいろいろな形で実施いたしておりますが、その地域の人々の意識あるいは熱意あるいは啓発が最も大切だと認識いたしております。


 今年度は市民協働室も昨年度に引き続きまして、安全・安心まちづくりの業績目標といたしまして、地域自主防犯活動団体の組織をふやしまして、また振り込め詐欺等の抑止・防止のために、関係団体等との地域のネットワーク化に努めてまいりたいと思っております。今後も犯罪や事故のない安全・安心まちづくりのために、区長会を初めその他の関係団体等とも協働・連携体制を充実させまして、各種制度の活用ですとかPR等にも前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○土田成明議長  6番。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  ご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 基本姿勢については、昨日も就任のごあいさつ等がありまして、いわゆる対話を重視をしていくということであると思います。この対話を重視するということは非常に大事なことであると私も思っていますし、また今後とも三浦市発展のための建設的な議論、対話をしていきたいと思っています。


 また、3Sのシンプル、ありがとうございました。簡単、単純といいますか、わかりやすい、そういう意味だよということで、よくわかりましたので、ありがとうございます。


 三浦市は大都市と違いまして、横浜だ、川崎だと、そういう大都市と違いまして、小さな町ですけれども、それだけ市民の皆さんの顔が見えるというのも特徴であるのかと思いますし、市長が言う直接市民と触れ合う、また対話が大事という、非常にそのとおりだと思っております。


 次に、三崎高校の跡地の利活用についてなんですけども、先ほども言いました、市民のやはり関心が高いということもありますし、たしか市長も三崎高校の出身であると思います。私も三崎高校の出身で、思いもひとしおなんですけども、先ほどもご答弁で言いました、早い時期に案を示していただけるということですので、なるべく早くこの「まちの駅づくり構想」の対案ともいうべきものになるのかなと思いますので、それを示していただきたいと思います。その中でも、先ほどもちょっと言いましたけども、今三崎高校の跡地の現存する施設の中で、体育館を除いてもほとんどが耐震化補強もされていないようなことになっていますので、その辺も非常に気にかかるところではあるんですけれども、そういうことも含めての、それこそ期限、財源ですとか工程を出していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、安全・安心について、市長のお考えをお聞きをいたしました。非常に市長も大事な政策の一つであるとも位置づけられておりましたので、ありがとうございます。防犯について、この5月にも振り込め詐欺の被害が、市内でもわかっているだけでたしか2件ありまして、相当の被害額となっていたと思います。また、連日新聞報道でもされていまして、この被害、もう前々から気をつけよう、気をつけなきゃいけないよと、いろんなこともされているんですけども、本当に後を絶たない。何でこうなってしまうのか、自分でもよくわからないんですけども。早急にやはり効果的な策を講じなければいけないなと思いますし、特に市長は金融機関の出身でもありますので、この金融機関の窓口等で水際で防止できるような策も、今もされているんでしょうけれども、もっと踏み込んだ形でとめるというようなことも、防止できるようなことで、市長はそれなりのノウハウもあるのかなと思っておりますので、そういう策を講じていただきたいと思います。


 あと、いろんな事故、交通事故、それから不慮の事故なんかで大切な命を落としてしまうというところがあります。ことしも鹿児島でしたか、子供が洞窟を探検していまして、有毒ガスか何かで亡くなった事件、事故ですとか、それから必ず毎年あるんですが、用水路に転落した、ため池に転落したと、そういう事故もありますし、また公園の遊具なんかでの事故もあります。そういうものについては、前々から私も指摘をさせていただいているんですけども、やはりどこに危険があって、そういう点検ですね、日常の安全点検等も大変重要ではないのかなというふうに思っております。また、市内でそういう例えばここで事故が多発するよとか、ここに危険な何かがあるよというような、そういうので危険マップといいますか、ハザードマップともいうんでしょうか、そういうのも作成したらいかがかなと。前にもご提案させていただいているんですけども、また改めてその辺も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ちょっと戻りますが、防犯、治安については、それこそご近所の底力、また地域の力で、いかにして犯罪を起こしにくくするか、また起こさせないか。要は、すきをつくらないということがやっぱりポイントになると思うんです。地域でこういうふうに皆さん見守っているよというようなことを、例えばいろいろな抑止効果にもつながるのかなと思いますので、これこそやはりご近所の力が必要なのかなと思っていまして、本来はこういうことがあってはいけないんですけども、こういうこと……。自主防犯パトロール、今しているんですが、本来はこういうパトロールをしなくてもいいのかな、そういう町にしなければいけないなと思っています。


 それと、細かいことで大変恐縮なんですけども、この7月23日からですか、ことしも「愛のパトロール運動」というのが行われますけども、大変恐縮ですが、吉田市長はこの「愛のパトロール」、通称愛パトと言われていますけども、ご参加の経験があるかどうか、ちょっと参考までにお聞かせください。


 それと、あと事故等について、たしか群馬県の御巣鷹山に日航ジャンボ機が墜落してから、きょう7月12日ですから、あと1カ月、8月12日で20年たつわけですけども、当時、上野村の村長さんが陣頭指揮をとって現地対策本部を設置して、いろいろとなされました。その村長さんが勇退をされたそうですけども、本当にそういう、あってはいけないことなんですが、この本市でそういう対策本部を設置するような事故等が起きたとき、どれだけ迅速に対応ができるのかなということを私も、ちょっと一抹の不安も感じるところもあるんですが、先ほど行政管理部長の答弁で、そういうことをよく検討していくということですから、本当に細かいようなことですけども、あってからでは遅いものですから、いろんな事故を教訓としてお願いしたいと思います。


 また、先ほどの福知山線の事故で非常に私が感心したことは、救援活動をめぐっていろんなことがありまして、特にJRの職員に対しての厳しい批判がありましたけども、その事故現場に近い地域の人たちとか、それから会社、仕事を全部一時やめまして献身的に救出活動、救援活動を行っていまして、非常に私も感銘を深くしたんですけども。これは、あの阪神大震災が教訓になったそうであります。そういうこともありますので、行政が民間に負けないで迅速に対応できるように、そういうシステムづくりといいますか、ということをお願いしたいと思います。


 次に、マニフェストについて3点質問させていただきました。マニフェスト全体は本当に先ほど言いまして繰り返しになりますけども、やはり公約は、口約束と違いまして非常に重みがあると思いますので、繰り返しになりますが、その数値目標ですとか財源ですとか期限ですとか工程表を具体的に示していただきたいと思います。これは今後議論して、それこそ事後検証していきたいと思います。


 バリアフリーに関しまして、先ほど行政管理部長も、これはことし、たしか交通バリアフリー法に基づいて基本構想を作成する予定になっていると思います。これは三浦海岸駅が対象だと思いますけども、そういう準備もされていると思います。ちなみに今年度は三浦海岸駅にエレベーター上下2基と、それとたしか障害者用のトイレですとか、構内に点字誘導ブロックなども設置をされるというような予定になっていると思います。バリアフリーといってもいろいろとありまして、道路と歩道の段差ですとか、それから今言った点字誘導ブロック、また音の出る信号機とか、あと公園とかいろんなところの公衆トイレのバリアフリー化ですとか、公共施設等もいろいろとありますけれども、先ほども市長が言っていました、人に優しいまちづくりということで進めていきたいという答弁でしたので、今後そのような本当に人に優しい、だれもが自由に移動ができるというように整備をしていただきたいと思います。


 それから防災についてなんですが、自助・共助・公助ということで話がありました。町内会の底力等が共助、ともに助けるということだと思います。さきにも、国土交通大臣もきのうかおとといか談話を発表しまして、防災については自助・共助・公助が大事であるというようなことも言っていました。どうしても防災については自然が相手ですから、例えば事故だとか事件だなんていうのは基本的に人間が引き起こした問題というのは人間が人間によってまた解決ができると思うんですけども、この自然災害等については、相手が自然ですから、なかなか根本的に現状では難しい面があると思うんですけども、いかにその被害を最小限に抑えるか、減災対策というものを考えていかなければいけないのかなと思うんです。


 実はさっきも上杉鷹山のことを例に出させていただいたんですが、上杉鷹山も、これは防災とはちょっと違うかなと思うんですけれども、天明の大飢饉というのがありまして、相当な餓死者、病死者が出た飢饉がありまして、米沢藩の近くの仙台藩だとか盛岡藩なんかでは、もう数十万とも言われるような病死者とか餓死者が出た中で、米沢藩は自助・共助・公助、これと同じような助け合いというのがもうできておりまして、餓死者が1人も出なかったという、そういうようなことも歴史の中に語り継がれております。


 それから、地域防災計画、特に避難計画、早急に作成、今準備していると思います。いろんなことがあって、なかなか避難計画の基準だとか何かが難しい点もあると思うんですけども、でも現実に今九州なんかでも大雨が降っていまして、避難勧告または避難指示をしなければならない状況ですから、そういう非常に難しい点があると思いますけども、事人命にかかわることですから、失敗を恐れずにそういう基準をつくって適用していただきたいと思うんです。


 これはちょっと次元が違うんですけども、サッカー日本代表のジーコ監督。来年のワールドカップ、日本が出場権をとりましたけども、先日母国のブラジルに帰って、その中で記者団から日本の決定力不足、得点力不足ということを指摘をされまして、その中でジーコはこう答えているんです。「失敗を恐れる日本の文化」というようなことで、非常になるほどなと私も思ったんですけども、やっぱりちゅうちょしてしまうということがあるのかな、やっぱり失敗を恐れちゃうとか、そういうのがやっぱりどうしても土壌にあって、なかなかこういうものも決められないのかなと思います。また昨年も、これも前にも言いましたけども、高潮で、瀬戸内でそれが出すのを逆におくれてしまって、残念なことに犠牲者を出してしまったということもありましたので、それもよく失敗を恐れないで取り組んでいただきたいと思います。市長は、先ほどもちょっと触れましたけども、災害対策本部が設置をされた場合にはその本部長になって指揮をとっていただくわけですから、その辺も十分ご承知していると思いますけども、その辺もお願いしたいと思います。


 上杉鷹山については、本当に私は上杉鷹山については、やはり行動力といいますか、みずから模範を示して行動していく。先ほども市長が言っていましたけども、良民と一緒に、例えば先ほど触れました天明の飢饉なんかのときも、三度の食事はおかゆだったそうであります。そういうふうにしてしのいできたと。また鷹山を見習って、家臣たちもそういう姿を見て学んだと、それと同じようにしたと。やっぱりリーダーの姿というのが非常に大事なのかなと思って、私もその辺が非常に尊敬をしているところであります。あえてマニフェストの中にその上杉鷹山という言葉を記されまして、藩政改革に学ぶという、こういう市長の取り組み姿勢というのもそういう面では私は見れるというふうに思っておりますので、上杉鷹山に負けない、やはり行動、また決断力といいますか、ということをお願いしたいと思います。


 最後の質問で、教育についてもお尋ねをしました。非常に関心があるということで、市長もたしか小学校のときにはPTAの会長をされたとも伺っておりまして、大変教育には熱心であるのかなと思っております。いずれにしましても、この市政50周年という節目のときに市長になられたわけでありますので、5万市民のリーダーとして、だれもが安心して暮らせる、人に優しいまちづくりを目指して取り組んでいただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の2回目のご質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、対話重視の私のほうの考え方についてご同調いただきまして、まことにありがとうございます。いかにして市民対話を具体的な形に持っていくかというのは、私に課せられた課題だと思っておりますし、今後さまざまな施策を検討していきたいというふうに考えております。


 三崎高校の跡地の利活用につきましては、対案をなるべく早い時期にお示しして、議会の皆様や市民の皆さんに考え方をご提示できればというふうに考えております。


 安全・安心に関連しまして、振り込め詐欺について、私、金融機関の出身ということでご質問をちょうだいしたと思いますが、今神奈川県下では、ことし1月から6月までに約500件、三浦市でも5件、1,000万円強の被害が発生しておると伺っております。三崎警察によりますと三浦は発生件数が少ないということでございますけど、三浦市としてこのような詐欺行為に対する防止策として、防災行政無線による呼びかけですとか、広報紙による広報、地域防災講演等での呼びかけ、銀行など金融機関への協力要請を行いまして、被害の未然防止に努めておりますが、私は実務をやっていた人間といたしましては、まずは慌てないこと、これを市民の皆さんに周知できるようなことをさせていただきたいというふうに考えます。何しろ慌ててしまうんで、まず慌てないということ。金融機関等では、店頭に来られたお客様に対して様子をきめ細かに見るような指導はしているというふうに聞いております。


 続きまして、マニフェストに関連いたしまして、数値目標等や期限についてきちんと明示をすべきだというようなご意見だと思います。私自身も選挙中には、本来ローカル・マニフェストのあるべき姿というのをご提示できなかったという点では、反省点として申し上げさせていただきました。今後、具体的な市の実施計画等をつくっていく中で、数値目標を織り込んだ計画をつくってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、安全・安心まちづくりに関連いたしまして、災害対策等についてきちんと取り組んでほしいというご意見をいただきました。もちろん市民の皆さんの安全を守ることは第一でございますし、さまざまな関係機関の方々と協議をいたしまして、災害対策等に十分な配慮ができるような形を考えていきたいというふうに考えております。


 上杉鷹山の関連で、藩政に学ぶことということなんですが、三浦に非常に上杉家と環境が似ているという認識をしております。しかし、時代の変わりというのがございますけど、基本的な考え方としては、藩主が率先していろいろ取り組んでいくという点では私自身十分認識をしなくてはいけないというふうに考えておりますし、改革がすべてではございませんけど、いわゆる市民の皆さんの利益を優先して市政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、ハザードマップのお話をちょうだいいたしましたけど、子供たちやお年寄りの方ですとか、いわゆる危険な場所をマップにしてご提示したらというようなご意見をいただきました。いろいろ市民の皆さんとの共同作業によって取り組むことを検討したいというふうに考えております。三浦の広報紙ですとか、そういったところでご案内ができるような仕組みが具体的に検討できたらというふうに考えております。いずれにしましても、危険箇所を地域の皆様や私どもの消防等できちんとチェックをして、それをお示しできたらというふうに考えております。


 「愛のパトロール」の件についてご質問をいただいたと思います。先日、青少年問題協議会がございまして、「愛のパトロール」についての議論が幾つかされました。私自身も、私は上宮田なんですけど、「愛のパトロール」に参加をいたしまして、非常に形式的なパトロールというような感を否めなかったという体験をいたしておりましたんで、この間の協議会でも、形式的にならないようにきちんときめ細かな指導等ができるような体制を皆さんでつくってはどうですか、というようなご意見を申し上げさせていただきました。


 以上、佐瀬議員の2回目のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○土田成明議長  以上で、6番佐瀬喜代志議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、18番四宮洋二議員の質問を許可いたします。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  おはようございます。ただいま新しい議長さんの発言許可を得ましたので、皐月会の一員といたしまして、発言通告書に従い一般質問を行わせていただきます。内容につきましては、市政運営についての1点だけであります。質問の要旨につきましては、平成17年度施政方針の中で取り上げております重要事項について、新市長の基本的な姿勢について順次お伺いしてまいります。


 さて、質問に先立ちまして若干お許し願いたいと存じますが、ただいま6番議員の質問の点と重複する点が多々あろうかと存じますが、よろしくお願いを申し上げます。ご案内のように、過ぐる6月19日に執行されました第14回三浦市長選挙におきまして、5万市民の一層の期待を受けられ見事初当選を果たされ、第14代目の吉田英男市長が誕生されました。ここに議会人の一人として、またたくさんの同志の皆さんとともに改めて心からお喜びを申し上げたいと存じます。まことにおめでとうございました。


 また、昨日は、今定例会冒頭に市長就任のごあいさつの中で、市政運営に臨む基本姿勢として民間経営の視点「3つのS」、ただいまも答弁されておりましたけれども、スピード・シンプル・サービスという「3つのS」及び市民協働の理念等の大切さを力強く述べられておりました。どうか私にはない、持ち得ない、持ち前の若い力でしっかりとした市政に転換していただき、あわせて本市経済の限りない発展と市民の福祉向上を目指した市政運営を大いに期待しております。


 それでは、これより本論に入らせていただきます。冒頭述べましたように、本年度の施政方針では、市政執行に関する基本姿勢と予算編成の基本的な考え方、またそれらに伴う予算規模――総額約368億円及び数々の主要課題と事業、そしてそれら計画の推進に向けての各種取り組みや実施など、まさしく本市の将来像を見通した重要施策の数々の抱負を大変力強く表明されておりました。これらの課題は、何といっても財政力の弱い本市を長期的展望に立って足腰の強い三浦市にすることであり、そのためには第1に誤りのない人口計画であり、第2には経済振興による雇用の拡大であり、第3には適正な土地の有効利用という3つの重要施策を掲げながら、歴代の市長さんも今日まで市政運営を執行されてこられたのは間違いないと推察をいたします。


 この施策につきましては私も全く同感であり、繰り返しになりますが、脆弱な本市の財政力にとりましては、まさしく欠くことのできない大変重要な問題であり、あわせて5万市民の皆さんが共通に認識されている課題であると私なりに十分理解しております。しかし、これらの重要施策を常に積極的に推進し、市民が切望されます、だれもが魅力的で活力ある経済の町として三浦を再生するには、率直に申し上げて、歴史的に見ても農業・漁業を基幹産業とする本市の経済構造と、いまだに続きます国内の景気拡大による影響が少ないために、ご案内のように依然として税収、いわゆる自主財源に乏しく、その上大変残念なことに、財政に与える環境は本年度においても引き続き想像を絶する極めて厳しい財政状況下にあることは否めない事実であろうと推察いたします。


 一方、国内の大手産業の一定の経済回復は見られるものの、十数年来経過し今日においてもバブル崩壊の影響はまだまだ続くと予想され、そういった経済構造の中での本市の重要課題もご案内のように山積しております。いずれにいたしましても、そのような状況の中で重要事業として、本市の経済活性化に向けての地域再生計画推進事業を初めとし、一体感の都市を目指しての「まちの駅づくり構想」や産業興し等々、積み重ねてこられた重要施策の数々の抱負を、繰り返しになりますが、施政方針の中で具体的にして表明されております。しかし周知のとおり、これらの施策は既に本格的にスタートを切ったもの、あるいは重要事業の中でも唯一具体的に向けてゲートインがおくれているもの、また事業の推進に配慮した組織化を至急図っていかなければならないという大変大きな課題も残している事業等もございます。


 申し上げるまでもなく、これらの重要事業は、いずれもその内容や要件等は決して単純なものではございません。そこで、総論的になろうかと存じますが、これらの重要事業の幾つかの点につきまして、市長の基本的な姿勢についてお伺いしてまいります。


 まず最初に、下町地区の関係者の方々の注目の的であります、先ほども若干触れましたが、経済活性化に向けての資源循環型エネルギーセンターの事業化を柱とした地域再生計画の本格的な取り組みについてであります。第2に、「まちの駅構想」の具体化・具現化のための「まちの駅づくり基本計画」と財源対策についてであります。第3に、人口計画と企業誘致に対する施策についてであります。そして最後に第4として、現在国・県を先頭にいたしまして、全国約763市が最大の課題として取り組んで検討しております行財政改革についてであります。申し上げるまでもなく、この最大の目的は地方財政の健全化であり、簡素で合理的で、より効率的な行政運営と職員の意識改革にあると私は考察いたします。本市においても、第4次行財政改革方針の「行政革命戦略 5つの宣言」に基づく市役所自身の改革を目標として各種取り組みを実施されております。いずれにいたしましても、行政改革に対する市民の期待が想像以上に大きなものがあると私は考えます。


 以上、重要施策の4点につきまして、本年度も既に3カ月を経過しており、また、助役不在の中で大変ご苦労があろうかと存じますが、吉田市政のスタートの年として、21世紀時代の三浦をどのように具体化し推進されていかれるのか、まず市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  四宮議員の第1回目の質問に対して、ご答弁をさせていただきます。


 まず、17年度施政方針の中で取り上げている重要な事項についての姿勢というようなお話をいただいたと思います。重要課題についての認識については、それぞれ大きな違いはないと考えております。職員、市議会を初め、5万人市民の皆さんが共通に認識されている課題だというふうに考えております。認識を補うべき点というのは、優先順位の考え方だろうというふうに考えております。今回、マニフェスト、いわゆる公約を掲げて市長とならせていただきましたが、経済の活性化、都市と暮らしの基盤づくり、教育・文化・スポーツの振興、大胆で合理的な行財政改革というような4つの柱が優先順位の基準となります。これらの重要課題に対して具体的にどのように取り組んでいくか。つまり、事業の形態や進め方、事業手法について、民間経営の視点、「3つのS」、市民協働など独自の視点を持ちながら、職員、関係機関などとよく話し合いながら組み立ててまいりたいというふうに考えております。


 主な施策についての考え方について、ご質問をいただきました。4つの大きな施策ということで、地域再生計画から順番にお話をさせていただきます。地域再生計画は、三浦市の経済の活性化、都市と暮らしの基盤づくりの具体化計画として大変重要な政策であるというふうに考えております。三浦商工会議所、三浦市役所、国、こういった関係の方々が加わっていただいて、現在進めさせていただいております。いわば国家的なプロジェクトを三浦市でモデル的に先導するという位置づけであると言ってもよい事業であります。内閣府や農水省など国の強力な支援を受けながら、また市民や関連業界の理解を得ながら、最優先で取り組んでいきたいというふうに考えております。先日7日の日には、地域再生担当大臣の村上大臣もお見えになり、今後のより力強いご支援のお約束とご助言もいただいております。


 二町谷の埋立地については、先行して事業化が進みつつある資源循環型エネルギーセンターの整備だけでなく、いかにして水産関連事業を誘導するかという具体的な立地の条件などを固め、早期に事業者に示す必要があるというふうに考えております。


 「まちの駅づくり構想」につきましては、先ほどご答弁をさせていただいておりますが、さまざまな今までの経緯も踏まえまして、新たな案をご提示させていただくというのを早期にやらせていただきたいというふうに考えております。


 人口計画につきましては、土地利用の見直し、大規模造成地の開発のお願い、そういったことを最優先に行ってまいりたいというふうに考えております。このほか企業誘致については、経済活動、消費活動はもちろんのこと、スポーツ・文化活動といった市内でのさまざまな活動を活発にするという幅広い視点から考えて実行していく必要があると思います。経済基盤の底上げですとか雇用の確保、こういったものが企業誘致に直結する有効な手段というふうに考えております。


 以上、第1回目の四宮議員のご質問に対しての……(「行財政改革」の声あり) 失礼しました。行財政改革につきましては、新たな視点で事業の見直しですとか抜本的な計画の見直し等を、民間感覚を取り入れて厳しい目で見ていきたいというふうに考えております。いろいろ予算の制約ですとか財源の制約というのは、大きな壁はたくさんあろうかと思いますが、新しい視点で新しい取り組みを具体的に考えていけるような施策を打ってまいりたいというふうに考えております。


 以上で、四宮議員の第1回の質問に対して、ご答弁とさせていただきます。


○土田成明議長  18番。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  2回目の質問を行わせていただきます。


 重要事項の4点につきまして、市長の基本姿勢、ただいま見解を伺いました。いずれにいたしましても、これから時間も十分ございますので、お互いに大いに議論を交わしたいと思います。答弁の中で、プライオリティー、優先順位のお話もございました。しかし、私は大事なことは、市民並びに我々議会との対話といいますか、協働が最も大切なことであると考えております。苦言を呈するならば、今まではそのこと自体が特に欠けていたように思います。繰り返しになりますが、率直に申し上げて、どの事業をとらえても、その内容は決して単純なものではございません。どうか新市長には、思いつきより確かな実行力と大胆で合理的な発想を持って市政運営に当たっていただきたいと思います。


 最後になりますが、1回目の質問でも述べましたように、私は本市の経済振興を初め、適正な人口計画、そして雇用の創出というか拡大、また適正な土地利用という3つの重要施策の実現のために、大変厳しい現状でありますが、市長の若い力と決断力で全力疾走で重要事項に取り組んでいただきたいことを、ここで再度お願いをしておきます。


 あわせて、行政運営は必ずや目まぐるしく変わる経済の視点から考えていただきまして、本市産業の現場を直視していただき、市長を先頭にして全職員が常に強い危機感を持っていただき、市民生活が少しでも停滞することなく、再度繰り返しになりますが、脆弱な本市の財政基盤を安定させて、昔のような栄華をきわめた日本一のマグロの町三浦とは申しませんが、行政の経済学、企業の経済学、家庭の経済学、いろいろございます。その中で、特に経済に強く、その上、金融、財政のプロでもあります市長さんですので、明るく元気のある財政基盤になるよう一層の努力と、これからの吉田市長の政治手腕に大いに期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  四宮議員の第2回目のご質問というかご意見に対しまして、所見をお話をさせていただきたいと思います。


 おっしゃります市民、議会との対話が重要、ということでご意見をいただきました。私も十分認識をしておりますし、今後さまざまな事業について、市民や、もちろん議会の皆様に対して十分なお話し合いを持てるような機会を設けていきたいというふうに考えております。経済基盤の、脆弱な財政基盤の強化という意味では、現場を直視するというご意見をいただきました。これは私自身も言えることですし、職員の者にも十分現場をきちんと見て、いろいろな物事を考えるようなことを、きちんと指導していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、18番四宮洋二議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、2番出口正雄議員の質問を許可いたします。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  新議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。質問の内容は、発言通告書のとおりでございます。先輩議員との質問内容が重複する点がありますが、お許し願います。


 まずは吉田市長さん、三浦市長就任おめでとうございます。安定した企業の幹部の座を投げ打って、財政状況が極端に悪化している三浦市の市長になるということは、相当な決断と政策があってのことだと思いますので、今後4年間、吉田市政を見届けたいと思います。市長さんは地方銀行にお勤めでしたので行政経験はありません。私も市会議員になるまで一切の経験がありませんでした。だから、すべてが一からの勉強でした。初当選して2年が過ぎましたが、まだまだ力不足を感じています。


 しかし、市政運営では多くの政策が行政の側から提案され、議会はこれを審査し、可決するか否決するか審議して、最終的には多数決という議会制民主主義に従って処理されています。ですから、行政経験がなかった私も、この2年間、いろいろな方のご指導もいただきながら議員として活動してこれましたが、市長という立場はそうはいきません。この定例会に提出されている議案すべてに「三浦市長 吉田英男」と記載されているように、提出議案に対する責任はすべて市長にあります。私は市長になったばかりなのでよくわかりません、では通らないのです。そんな深い意味を込めて質問させていただきます。


 まず、「まちの駅づくり構想」についてであります。


 前市長は、旧三崎高校跡地を三浦市の中心核と位置づけて「まちの駅づくり構想」を打ち出し、17年度中に神奈川県と土地の譲渡契約を締結しようと県との調整を進めてまいりました。これを具体化するために議会にも報告をしています。しかし、吉田市長さんは5月21日に発行された討議資料で、庁舎移転による三崎下町経済への影響を最大限に考慮した上で、市民との合意が図られない限りこの計画を行ってはいけない、と市民に訴えていました。既に、この計画を具体化するために基本計画策定業務を委託契約しています。当然、三浦市としてのどのようなものを策定するのか、基本的な考えに基づき仕様書がつくられていると思います。この状況の中で、これからの市民の合意をどのように得ていくのか、また今まで県と進めてきた跡地買収計画を大幅に見直したとき県との関係はどうなるのか、市長に見解をお伺いします。そして、見直しをすると訴えていましたが、具体的にどのような見直しを考えているのか、あわせてお伺いいたします。


 アメリカでは、共和党と民主党がしのぎを削り選挙を戦い、その結果、負ければきのうまでホワイトハウスで働いていた職員がそっくり入れかわるという政治が行われています。つまり行政の継続性より首長や党の考えが政治をリードするのですが、ここ日本は違います。国民や市民が困惑しないように常に行政の継続性は尊重されています。過去に、東京都知事選で初当選した知事が、かなり進捗していた事業を撤回したため多くの企業に賠償金を払わなきゃならなくなり、議会や都民が是非をめぐって議論をしたということを記憶している方も多いと思います。市長には多くの権限が市民から負託されていますが、市長がかわったからといって大きな変化を市民は望んでいないと考えますが、いかがでしょうか。市長のお気持ちをお聞かせください。


 次に、二町谷の埋立用地の活用についてであります。


 討議資料では、埋立地に三崎水産高校を誘致すれば、水産加工場等の進出とあわせ、ほぼ全域の土地利用が決まると書かれていました。私も、もともと市内にあった水産高校が横須賀に行ってしまったことに不満を持っており、適地があれば誘致することに異論はありません。しかし、二町谷は適地でしょうか。今現在、進出を希望している企業は4社にとどまっていると思います。討議資料の書き方では、この4社と水産高校だけで埋立地はほぼ全域の土地利用が決まるとなっています。


 この埋立ての本来の目的は何なんでしょうか。地盤沈下にあえぐ三浦市の経済活性化のため、本来は埋立てを認めていない地域でありながら、一大水産加工団地をつくり三浦経済を活性化しようと国や県の協力を受け、三浦市が莫大な責務負担を行い事業を進めてきたものです。それなのに、水産高校を誘致すれば生徒がにぎわいと消費を生み出すと言いますが、本当に市長はそう考えているのでしょうか。土地利用が決まればすべて解決とはいかないんじゃないでしょうか。その利用によって経済を押し上げる効果が大きくなると、三浦市は地盤沈下したままになるんじゃないでしょうか。


 また、二町谷に制度上、高校誘致は可能なのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。公約は、本当に市民のことを考えた上で実行できる政策を掲げるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


 そして、その他で、基幹産業の農業、漁業・水産業の飛躍を目指し、基盤整備と地元産品の三浦ブランド化と、届け出ビラには書いてありますが、具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  出口議員の第1回目の質問について答弁させていただきます。


 まず、「まちの駅づくり構想」についてのご質問、1つ目、県との協議過程についてどう考えているかというご質問に対してお答えさせていただきます。現在までの県との協議過程というのは真摯に受けとめております。これから具体的な内容を詰めてまいる過程におきましても、県との密接な関係を築き、いろいろなさまざまな協力をお願いしていく所存でございます。


 続きまして、一般的に見直しと発言ということですが、それについてのご答弁をさせていただきたいと思います。現在までの経過を含め、職員や庁議での考え方を踏まえた上で、市民にとって最も有効な利活用をできるだけ早い時期に示したいということで、先ほどのご答弁と同様のご答弁とさせていただきたいと思います。(議席で発言する者あり) ……ちょっとお待ちいただけますか。


 まちの駅づくりに関して、行政の継続性についてのご質問でございます。第4次総合計画の位置づけや、議会でのご議論、または庁議、さらに市民懇談会を経て、十分議論をされた構想であるということも認識はしております。この構想をさまざまな視点で下町経済の活性化ですとか、そういった視点で市民のためとなる計画にするために、私の持っている考え方が現構想のままでよいかということも検証する必要があると思いますし、よりよい計画を策定していきたいというふうに考えております。策定の段階におきましては、現在までの経過も踏まえた上で検討をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、二町谷の埋立用地の活用についてでございます。


 県立三崎水産高校の誘致について、二町谷の埋立地への水産高校誘致という考えがあるかどうかというようなことでございますが、そもそも二町谷の埋立地の活用にいろいろ問題点が多く生じていたということが、私の考え方に、水産高校を誘致できないかというようなことで市民運動として進めていきたいという考えでございます。三浦市に三崎水産高校を誘致すべく市民運動を展開していきたいというような考えでございますが、その候補地を二町谷埋立地ということに限定をしてこだわりを持っているということではございません。


 三崎水産高校の誘致については、単に一つの高校を誘致するという発想ではなくて、水産関連産業にかかわる研究開発や、熟練した職業人を育てる職業訓練の場ともなる拠点整備といったビジョンを持ちながら取り組んでいきたいというふうに思っております。これはひいては企業誘致、人口誘致にも大きな影響を持ち得るものだと思っております。二町谷の埋立地については、現在地域再生計画が進行しております。これと連携をとった水産加工団地の成立というのも具体的に進めていくような動きもございます。水産高校を二町谷へ誘致するというお話をさせていただいておりますが、これは二町谷の埋立地の土地活用が具体的に今後進んでいく中で、再度検討をさせていただくような課題として認識をしております。


 あと、地域産業の活性化等に関して、具体的にどのような施策を考えているかというようなお話をいただきました。農業や漁業の活性化については、三浦の基幹産業として重要な位置づけと考えております。これからブランドアップをまず第一に考えたいと思いますが、地元の農家の皆様、漁業家の皆様、農協、漁協ときちんとさまざまな施策を協議をさせていただきながら、三浦のブランドアップについて、市役所として具体的な運動をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で第1回目の答弁とさせていただきます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今、市長さんが、まちづくり構想に対しての三崎高校の跡地の件のお話ございましたけど、討議資料の中では、買わずに借りる方法も吉田英男ならある。そして、引橋交差点と幹線道路セットで買うなら5億円台と、このようにうたってあるんですけど、これがすべて、言い方は悪いんだけど、私には誤解を招く文章ではないのかなと感じています。


 それから、水産高校の跡地、いろいろ二町谷の跡地にするというように私はお聞きしましたけど、三浦市の中で水産高校の適地を探すというようなお答えだと私は思いますけど、果たして三崎水産高校が三浦市にとっていいのか悪いのか。というのは、私は、母港は三崎港で活躍してほしいというような気持ちでいます。例えば三浦市のどこに水産高校ができれば、経済効果、いろいろな面で三浦市が発揮できる。ただ、水産高校さんが来てくだされば、それにこしたことはありませんけど、三浦市のどこに誘致したいのか、具体的にもう一度お願いしたいと感じております。


 そして、先ほど基幹産業の位置づけ、ブランド化なんですけど、私はブランドというのは、値段、価格が例えば1,000円のものが1,500円であっても、ブランド品なら遠くからもどこでも買いにくると、そういうような形で私は思っております。地元産品のブランド化と考えていますけど、それは全国に対しての三浦の農業、漁業・水産業のネームバリューを発信するのなら私は非常にいいと思うんですけど、ブランドというのは品物自体もそうなんですけど、価格を決めてもなおかつ買いにくる、求めてくると。それが本当のブランドではないかと。例えば関アジにしろ関サバにしろ、こちらでは松輪のサバもあります。ただ、年間決まってブランド品の価格が一定ではないわけですよ。私は市長に言っているのは、ブランド化、ブランド化といっても、三浦市のブランド化というのをもっと基本的に、価格は大体このぐらいまでにしてほしいとか、そういう形で例えば市場視察、水産関係もいろいろ駆けずり回って、三浦市の大根が1本、仮に200円なんだよ、それ以上はもうまけないと、そういうような形でブランド化をしてほしいと思います。


 そしてまず基盤整備のことも、先ほど1回目の質問で質問しましたが、先ほど優先順位という形の中で、三戸・小網代、確かに三浦市にとって西海岸とのつながる幹線道路の重要な場所ではありますけれども、今現在、諸磯・小網代の土地改良事業でも現在進行しつつありますが、県の関係で18年度が最終的な年度であるというような形であります。その諸磯・小網代を優先的にまず考えてほしいと私は思いますけど、市長のお考えはどうでしょうか。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  出口議員の2回目のご質問に対して、お答えさせていただきます。


 まず、三崎高校の跡地活用に関してですが、いわゆる市長選におきまして、いろいろなさまざまな手法をご提案をさせていただきました。引橋の交差点改良とセットであれば5億円台、買うよりも借りる方法もあると、こういったことは私どもの選挙のビラで記入をさせていただいたことは事実でございます。いろいろな手法をご提案させていただくことによりまして、三崎高校跡地の活用に関して、さまざまな議論を呼び込みたいという意図もございますし、私としてもさまざまな努力をして三崎高校の跡地の活用について、市民の皆さんと新しい見方で検討ができないかという思いでつくらせていただいたものでございます。現状では借りるという方法もあるというようなお話をしましたけど、市にとって何が利益かということを視点として、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 三崎水産高校の誘致につきましては、今後、水産高校を誘致する、水産高校の移転問題から始まりまして、さまざまな問題点はあると思います。しかし、三浦へ水産高校を誘致するということに関しては、市民共通の願いではないかというようなとらえ方を私はしております。ですから、今後市民運動として、もちろん水産高校の誘致に関しては動いてまいりたいというふうに思っておりますし、どこに誘致するのかということも、さまざまな土地利用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、いわゆる産品のブランド化のお話でございますけど、究極的な目的としては消費購買力の向上、いわゆる生産者の利益ということが目的でございます。三浦のブランドを……ブランドと言いますと、いわゆるヨーロッパのブランドですとかそういったイメージではございませんで、三浦のブランド、いわゆる三浦でつくっているものだということを日本全国に広めていくような運動をして、それに関して私自身も十分な努力をしてまいりたいという考えでございます。


 以上で、第2回目のご質問に対してお答えとさせていただきます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  3回目の質問をさせていただきます。


 今市長さんが言われたように、ブランドの産品。私も確かに三浦でつくった産品、それならば安全で環境に優しい、そういう農業・漁業の産品、それをアピールしていくのが三浦での中のブランド化と。私のブランドという意味が全く違うわけで、ブランドというのはそもそも、ヨーロッパと言いましたけど、価格をこちらで決める。向こうで決めてもらうんじゃなくてこちらで決める、そういう形の三浦ブランドの産品を考えてほしいと。私も現在、12月議会のときにヒマワリの一般質問をさせていただきましたけど、引橋のところで――七曲りのところでやっていますけど、安全でなおかつ環境に優しい緑肥プラス景観植物という形の中で、私独自に今現在やっているところでございます。そういうアピールさプラスアルファ、三浦に来た観光客がそれを見て、一種のプチ和む、それだけでもいいんじゃないか。プラスアルファ、環境に優しい、安全でなおかつ安全な食べ物という形で、私はアピールしていきたいと思います。


 市民運動で、やはりこれからやっていきたいと。どういうふうな三崎高校の跡地、今まで前市長はいろいろな会合を持たれて、その跡地問題でいろいろ議論してきたと思いますけど、なおかつ市民と議論をしていきながら、最終的にあそこではコミュニティーセンター等とか、コミュニティースペースとかいろいろ書いてありますけど、これもすべて選挙のためだけの――ためだけという言い方はおかしいですね、届け出のビラなんですけど、そこに書いてありますけど、こういうものすべてに関して、私も見て、うんとうなずけるところもあれば、それは違うんではないかなというところも賛否両論だと思いますけど、市長もやはりまず、私もそうだったんですけど、まずこれから、こういう意見もあるんだ、話もあるんだということを踏まえながら考えてほしいなと思います。


 そして、先ほど言った諸磯・小網代の改良基盤整備等に関しましても、18年度でもう終わりという形になっていますけど、市はどういうふうにお考えですか。


 これで3回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  出口議員のご質問に対して答弁させていただきます。


 まず、三浦産品のブランドの件でございますけど、価格をこちらで決めるというような仕組みができ得るものであれば一番理想なのかもしれませんけど、いわゆる流通機構の問題もございますし、三浦のブランド品、いわゆる三浦の産品をいかに他産地にないブランドとして築き上げていくかというようなことを、私自身も含めて各界の皆様ときちんとご相談をしてつくり上げていきたいというのが私の考えでございます。それについての努力を惜しむわけでもございませんし、一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。


 三崎高校の跡地の件につきましては、市民の利益を最優先とするということが本質でありまして、さまざまなご意見等はあるとは思いますけど、いろいろなご意見を踏まえて、今後具体的な方策を早い時期にご提示できるように努力をしてまいりたいということでございます。


 諸磯・小網代の土地改良の件につきましては、先般私も総会に出席をさせていただきました。事業の進捗のおくれ等の問題点はあるように認識をしております。今後県側ともきちんと協議を重ねて、地元の皆様にご迷惑にならないような動きをきちんとしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございます。


○土田成明議長  以上で、2番出口正雄議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時58分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後0時58分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  日本共産党の一員として吉田市長さんへの初質問をいたします。質問は発言通告の順に行ってまいります。


 市長選挙が行われ、新しい市長さんの誕生を見た中での今議会でありますから、私の質問は、選挙で市長が市民に示された公約の内容及び伝えられているご自身の発言などについて、お聞きをしていきます。


 まず、二町谷埋立事業についてお聞きいたします。前の方も聞かれておりますけれども、私なりの観点からお伺いをさせていただきます。


 二町谷の埋立事業は、水産加工団地形成と初声・三崎地区の公共下水道終末処理場建設を目的として行われ、埋立事業は11年度に開始、15年3月に竣工しております。来年度18年度より面積6.2ヘクタールの土地売却が開始されます。3月に質問しましたときには、進出予定の加工場と冷蔵庫用地で売却予定面積の32.6%になると答弁がされています。ことし1月、業界側から、進出条件や優遇措置の具体化を求めた要望書が三浦市及び土地開発公社に出されています。3月議会では、経済の発展に寄与することを目的として、二町谷地域水産物流通加工団地内に立地する市内水産関連業界が立地する上で税制上の支援措置を行うとした、三浦市企業等立地促進条例が提案されました。固定資産税、都市計画税3年度分の課税を免除する内容で、全体では年間5,600万円が免除となる議案が可決されています。立地促進条例は、二町谷埋立地に加工場が進出しやすい条件を整えるための大きな支援策だと私は思っています。


 そこで、まず初めに、加工団地への工場進出、今現在売却予定地の埋まっている部分が32.6%とのことですから、それ以外のあいている土地の部分67.4%の部分にどう企業に進出していただくか、今後どう取り組んでいかれるかについて、お聞きをいたします。


 次に、埋立地への――先ほど来から取り上げられておりますけれども――県立三崎水産高校誘致に関して、お伺いをいたします。市長の後援会ニュースには、4月7日地元から知事に、県立三崎水産高校の二町谷への誘致のお願いがされたという記述がありました。この中に、水産高校が同時に移転してくれれば、水産加工場などの進出とあわせて、ほぼ全域の土地利用が決まり、生徒たちも加工場や冷蔵庫で就業体験をしたり就職したりすることが可能となる、と書かれております。また、6月9日に行われました市長選挙公開討論会で市長は、当時は候補者としてではありますが、地元企業だけでは埋まらない、県の優遇策とタイアップすれば食品や関連業種の進出も可能、水産高校誘致を運動したいと強調された、とありました。市長が初当選されてのインタビュー記事では、二町谷の埋立地への県立三崎水産高校誘致活動を市民運動として展開していき、まずは正式に市長として県に申し入れるともありました。


 県立三崎水産高校は、かつて油壺に学校がありまして、私が高校進学する当時――何年前とは申しませんが、同級生の中にも随分たくさんの漁業関係者の子弟が進学をしていきました。卒業後は地元の漁業者として活躍をされてもいました。昭和37年8月1日に横須賀市長坂に新校舎が落成、移転して現在に至っております。


 神奈川県は県立高校の適正な配置を行うとして、平成12年度を初年度とし、16年度までを前期計画、平成17年度以降に実施する計画を後期計画とする10カ年の高校再編計画を進めています。県の後期再編整備計画の中には、新しいタイプの高校などの設置として、生徒のさまざまな学習希望に対応し、より多様な教育を提供するため、新たな専門高校などの設置を拡大することが必要としています。この新しいタイプの高校、新たな専門高校の中に、海洋科学分野の高校として再編対象校に三崎水産高校が20年度開校の計画として挙がっています。


 17年度の県立三崎水産高校の学校要覧を見せていただきました。平成2年に三崎水産高校は学科の改編をして、漁業科、製造科、機関科、無線通信科であった教科を、漁業生産科、食品産業科、水産工学科、情報通信科にしています。20年度の再編整備計画では、三崎水産高校は単独で改編になっています。設置場所は横須賀市になっています。海洋科学分野の高校として開校予定になっています。教育内容の主な特徴として、海洋という新たな視点から海洋技術、海洋工学、海洋産業、これは海洋レクリエーション、海洋環境保全などの分野の系ですから、これらが現在県教委と協議中の段階だと私は聞いております。


 三崎水産高校の敷地は、校舎、実習棟、体育施設などを合わせて4万916.12平米あります。17年5月現在で、先ほど述べた4科で、生徒数は423人、うち89人が女子生徒です。このほかに専攻科が24人、合わせて447人が学んでいます。生徒さんがどこから通学してくるか、出身中学校区で見ると、横須賀市が201人、三浦市83人、逗子・葉山33人、鎌倉・藤沢12人、茅ヶ崎・平塚・県西で15人、県央・秦野が6人、横浜62人、川崎10人、そのほか福井県から来ている生徒さんが1人、合計423人となっています。17年度の生徒さんの学校に来るまでの通学時間では、1時間以内の生徒が262人、1時間から2時間までが145人、2時間以上かけて通学してくる生徒さんも16人います。今のままでも通学に時間がかかっている中で、市長は何としても三崎水産高校を二町谷埋立地に誘致するお考えですか。成算はあると思われて言われているのか、お尋ねいたします。


 次に、昨年6月、バイオマスの活用による資源循環型エネルギーセンターの事業化構想を含む三浦市地域再生計画が認定されて以来、二町谷埋立地は目まぐるしく構想や計画が示されてきました。


 今議会の議案勉強会では、三浦市地域再生計画と地域再生法、農水省のバイオマスの環づくり交付金について資料が示されました。三浦市が本年3月10日に農水省に提出したバイオマスタウン構想には、本市にとって三崎マグロのブランドは地域経済の命綱である、この三崎マグロのブランドの再生と日本一のマグロ基地の座を取り戻すべく、三崎水産物流通加工業務団地の成立に向けた取り組みを始めているとあります。表題には「まぐろブランドをからだ全体で堪能できるというスタイル」とありますが、具体的イメージとしてどうもつかみにくい。どうやってこのスタイルをつくり上げていくのか、具体的な取り組みなどをお聞かせいただきたい。これが3つ目の質問です。


 次に、資源循環型エネルギーセンターの提案は、環境問題、地球温暖化、京都議定書の実行などに関心が高まっている今日では、考え方、この方向は妥当なことと私も思っています。バイオマスタウン構想の基本的な構想に幾つかの行政課題の解決につながる構想とする必要があるとして、1、進出企業に対する電力面での操業コストの抑制、2、団地内の汚水・排水処理の問題、3、老朽化が著しい衛生センターの対応策、4、農作物残渣の放置を減らす、5、東部地区公共下水道の汚泥処理コストの抑制、の5点が挙げられています。衛生センター、農業残渣処理、東部地区公共下水道事業の汚泥処理については、埋立事業を始める当初の計画にはありませんでした。地元にお住まいの方たちは、今でも富士山が見えにくくなったとか、楽しみにしていたいそもつぶされてしまった、子供も遊べなくなったなどなどおっしゃっています。初めの計画にない施設をつくろうとするのですから、まず地元の方によく説明をし理解される必要があると思います。この点をどうお考えか伺います。


 次に、水道事業についてお聞きします。


 市長は選挙公報で大変明快に、平成18年度の水道料金値上げはいたしませんと掲げられました。14年度に平均24.31%も値上げした水道料金の負担の重さに苦しんでいた主婦層の心をどんなにつかんだかと思うと、全く皆さんは喝采を上げたに違いないと私には思えます。しかも、その方が当選されたのですから、「これで値上げはない」、喜んでおられると思います。その市民の期待に背かず実行していただきたいと思っています。公共料金の値上げは直接家計に響きます。昨今の経済状況から、家庭収入は一向にふえていません。年金の保険料や介護保険料などの負担は増加するばかりで、年金生活者は受給額が下げられ、老後の暮らしに不安を与えています。リストラのあらしもやむ見通しもなく、サラリーマンの増税も待ち構えています。家計を預かる主婦の方たちの不安感は増大するばかりです。そんな状況の中で市長が打ち出された18年度の水道料金の値上げはしないという政策です。


 しかし、水道事業は安定と安心の経営が求められます。そこで具体的に、水道事業を取り巻く幾つかの課題についてお伺いをいたします。


 1番目として、まず市長は18年度値上げをしないと言われていますが、これは18年度だけのことでしょうか、それとも以前財政計画で示されました18年度から21年度までの4カ年間の値上げをしないということなのでしょうか、どちらでしょうか。私は当然後者の4カ年と理解しているのですが、基本のところですのでお聞きしておきます。


 それと、値上げをしないことをどのように実現するのか。かつて日本共産党は15年6月議会に、水源増強費の一部を使って料金値下げの条例提案をいたしました。これは14年度の値上げ案で、当初4億円の水源増強費を充てて値上げ率を下げる提案が市側から示されていた経過も含んでの提案でした。残念ながら議会では日本共産党以外は反対で否決となりました。このような経過がありますが、財源として水源増強費を充てるお考えかどうか、市長のお考えをお聞きいたします。


 2つ目として、次に横須賀市との分水料金の問題があります。横須賀市との分水協定書の有効期間は18年3月31日までです。分水料金の動きと市水道料金との関連について資料をいただきました。これによると分水料金は基本料金と従量料金になっていて、昭和50年4月1日で基本料金は月1,406万3,000円、従量料金は1トン11円28銭でした。15年4月1日の改定では基本料金は月4,229万円、従量料金はトン16円90銭になっています。この30年間で、基本料金が約3倍、従量料金は約1.5倍になりました。分水料金と水道料金の関連ですが、15年4月の分水料金30.16%の改定では、水道料金は24.31%値上げとなりました。その前の平成6年4月には分水料金は28.24%上がり、料金も6年11月に25%上がっています。昭和57年4月に24.88%分水料金が上がったときは、水道料金は17.45%上がっています。


 これら一連の経過からも、私は、三浦市の水道料金値上げの大きな要因の一つが、横須賀市との分水料金の改定にあると思っています。この分水料金の改定が原価にはね返るのは、水も商品ですから当然のことと言えなくもありません。しかし、水道事業者としては最大の努力をして、市民に安全で安価な水を供給する責任があります。横須賀市との分水協定が17年度末で切れます。値上げをしないと公約されていますので、分水料金が改定された場合でも当然料金の値上げはしないということだと考えますが、分水協定との関連をどのようにお考えか、お聞きします。


 次に、18年度以降、宮ヶ瀬からの水が満量引き受けで日量1万3,300トンになります。現在の引き受け量よりどれだけ増量となり、年間ではどのくらい負担額がふえるのか。これは担当にお伺いをいたします。


 3つ目として、前回の値上げ審議の中で、18年度以降の施設整備の資料も示されています。宮ヶ瀬の受水関連施設の整備事業はどうされるのか。当面先送りするのかどうか、お答えください。


 4つ目、次に施設の更新の問題についてお聞きします。


 さきに都市厚生常任委員会に報告資料として出された、今後更新が予測される送配水施設の一覧表によれば、配水池、送水管、配水管など、その多くの施設が耐用年数の40年を過ぎた施設となっていて、これらの整備が必要になると思います。水道管老朽化では、最近県内でも海老名市で昭和33年に埋めた管が破裂し電車が不通になったことがありました。大阪の阿倍野区では、戦前の管が破裂し2,000世帯が断水をしました。資料の中には、昭和20年以前に布設した配水管が延長約4キロメートルあり、20年代のものが延長約3キロ、昭和30年代の布設管は延長約8キロメートルに及びます。全部で1万5,358.2メートルと示されています。老朽による破裂ですから、これらはいつどこで破裂するかわからず、被害のほどもどれくらいになるか予想もつきません。わかっていることは、各地で破裂事故が起こっている、三浦市だけが特別で絶対安心だとは言えないことです。安定した供給が求められる事業なだけに、この老朽施設の整備をどう考えるか、お聞きします。


 5番目として、次に、事業者の責任として水という商品をいかに安くお客様に提供するかという仕事があります。どうやって原価を下げるか、この追求も求められます。市長は今後、水道事業の安定のために何が可能と考えられるか、お聞かせください。水道事業はこれまでも人員の削減や業務の委託などをしてきました。今までの取り組みの内容とそのもたらした効果はどうだったのか、事業内容と効果の実績を担当にお聞きいたします。


 6つ目として、次に県水移行についてお聞きします。これまでも県水移行について議論が行われました。県営水道に関してつい最近の報道では、2004年度決算が欠損金25億9,100万円で、4年連続の赤字で、05年度以降も赤字継続が確実で、黒字経営転換に向けて06年度からの水道料金の値上げという選択肢が現実味を帯びてきたと報じています。県水移行に向けて市長は今後どう取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。


 次に、子育て支援策についてお聞きいたします。


 人口の減少が問題視されています。将来にわたってさまざまな影響が出ると懸念されています。三浦市もいつ人口5万人を割るか、時間の問題とささやく方もおられます。殊に子供の出生率が上がらず、国ではエンゼルプランや新エンゼルプランなど、さまざまな対策をとっているにもかかわらず、効果はそれほど上がっていないのが現状だと私は思っています。厚生労働省は2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子供の数――合計特殊出生率は過去最低の1.289と発表しました。03年の発表では1.29でしたから、また下がりました。三浦市では平成10年は1.32、平成15年には1.07に減っています。人口を維持するには2.08の数値が必要と言われています。


 三浦市は昨年16年度に子育て支援課を新設し、今年度予算で小児医療無料の年齢を4歳児に引き上げてきました。三浦市次世代育成支援行動計画も策定されています。子供は未来そのもので、どの子も可能性の固まりだと私はいつも思っています。その可能性を花開かせるのは大人の責任です。三浦市次世代育成支援に関するアンケート調査では、理想的な子供の数は3人を挙げる家庭が多いのですが、子供の数が理想より少ない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えた率が最も高くなっています。子供を産めない理由のトップが経済問題なのです。私はそれに最近の社会情勢から、子供の教育の問題、子供を取り巻く環境の問題、ある一面ではネットだとか携帯電話とか大人の想像を超える世界がつくられていて、親世代が子育てに自信が持てない、精神的なものもあるように思われてなりません。子育てにおけるさまざまな心配をどう払拭するか、大きな課題かと思います。そこでまず、子育て支援について市長はどう考えられているのか、お聞きをいたします。


 2つ目として、小児医療費無料制度について伺います。この間、前市長は年齢引き上げに努力をされました。若い子育て世代を励ます施策だったと思っています。


 少し振り返ってこの制度を見てみますと、平成13年度の県下各市の状況は、横浜、川崎の2市を含めてすべての自治体が3歳児からゼロ歳児までの間にありました。翌14年度になると、ゼロ歳が3市、三浦市はこの位置にありました。2歳が4市、3歳が10市、4歳が政令市の2市になりました。ことし17年4月には、3歳以下はゼロ、ありません。4歳児が8市、5歳児が4市、就学前までが7市になりました。ことし10月に引き上げを図る自治体が4市ありまして、4歳を5歳に2市が引き上げ、今、4歳と5歳の自治体がいずれも「就学前」に引き上げを図ります。町では箱根町が県下で最高で小学4年生まで無料にしました。それぞれの自治体が制度の充実を進めています。


 経済的支援の方法としても、また病気で大変な思いをしているときだからこそ、この制度があることで精神的にも安堵感を与えられると私は考えています。小児医療助成制度の年齢引き上げは、子育て支援策として有効と思います。今後も引き続き年齢の引き上げを求めますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次3つ目として、市長が、子供を産みやすい条件づくりとしてファミリーサポートセンターを挙げておられます。この事業を今後どう展開していくのか、お聞きをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本議員の第1回目の質問に対する答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷の埋立地に関する現在の流通加工団地への進出希望企業の32.6%の現状に対して、残り60%余りの土地売却に向けて誘致策をどのように考えているかというご質問に対するお答えといたしまして、現時点で進出予定が見込まれていない6割強の用地については、安い電力、排出者責任の保証、地域貢献や三浦市企業等立地促進条例による税負担の軽減などの立地メリットを具体的に示すことで立地誘導を図っていきたいという考えでございます。そのために、区画割、インフラ整備、インフラの利用の方法など、進出条件を早期に詰めなければならない状況でございます。そのためにも県など関係機関とのスピーディーな協議を進めることが必要であると考えております。県や県議会の皆様とも、三浦市のトップとして姿勢を示しながら協議に臨んでいくという所存でございます。また必要に応じまして、内閣府の地域再生推進担当の皆様方のご支援をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、二町谷埋立事業について、三崎水産高校の誘致についてのご質問でございます。三浦市に三崎水産高校を誘致すべく市民運動を展開していきたいと考えておりますが、その候補地を二町谷の埋立地にしたいというこだわりを持っておるわけではございません。二町谷の今後の土地利用の問題ですとか、そういったことも踏まえて検討をしていきたいということでございます。三崎水産高校の誘致は、単に一つの高校を誘致するという発想ではなく、水産関連産業にかかわる研究開発や、熟練した職業人を育てる職業訓練の場ともなる拠点整備といったビジョンを持ちながら取り組んでいきたいというふうに考えております。ひいては企業誘致ですとか人口誘致にも大きな影響を持ち得るものだとも思っておりますし、二町谷埋立地については、地域再生計画の取り組みと、これと連携をとった水産加工団地の成立に向けた取り組み等を優先させて、土地利用の十分な検証をしながら進めていきたいというふうに考えております。


 水産高校の移転等の問題につきましては、県側とのお話ですとか、さまざまな問題点をクリアすることが必要だと思います。具体的な運動をしてまいる前段階として、関係機関とさまざまな調整をさせていただくような過程を踏んでいきたいというふうに考えております。


 実際に成算はあるのかというようなご質問でございますけど、現段階で、まだこれからというお話もございますし、先ほど申し上げましたとおりいろいろな障害はたくさんあると思います。しかし、県側ですとか地元との調整をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。


 次に、三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるスタイルを具体的にご説明というお話をいただきました。詳細につきましては、担当部長から後ほど答弁をさせていただきたいと存じますが、バイオマスタウン構想の事業化につきましては、事業規模も非常に大きく、さまざまな点で難しさを持った事業であるというふうな認識を持っております。市では交付金や起債によって多くの事業資金を調達することになりますが、財政に与える影響は極めて大きいというふうに考えております。計画の中で新会社の設立のお話ですとか、多くの事業資金の調達等については、今後具体的なことを検討しながら、現時点ではまだ明確になっておりませんので、今後さまざまな問題をクリアしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。いずれにしましても、遅かれ早かれ整備すべき社会基盤の整備に取り組むものでありますし、民間の事業との協働でハイリスクではありますがハイリターンという考え方も言えるのかなというふうに思っております。本当にうまくいくようにするために、どのような仕組みをつくる必要があるか、どのような経営戦略を持って事業運営を行っていくかということを、本年度の事業計画立案作業の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、地元住民へのご説明等についてご質問をいただきました。現状を踏まえまして、実際に任に当たっております担当部長より後ほどご答弁させていただきたいと思います。


 続きまして、水道事業につきましてお答えさせていただきます。


 14年度の料金改定以降、18年度から22年度までの間、約12%の値上げが予想されると報告を受けております。選挙公約で値上げをしないと掲げさせていただきました。これは18年度限りなのかというお話でございますが、私のほうからの考えをお答えさせていただきたいと思います。平成18年度の料金は、お約束どおり見送りをする前提で、財政計画を見直すべく今後水道部との協議を進めてまいりたいというふうに考えます。4カ年なのかというところも、今後の財政計画を検証しながら具体的に検討していきたいというふうに考えております。水源増強費を使うのかというご質問でございましたが、これもあわせて今後の計画の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 公営企業は公益性を発揮しながらも経済行為でありますし、独立採算を原則として運営されるべきもの、将来にわたり健全な財政運営を維持していくためにも、受益者負担の原則に基づく考え方は堅持しなければいけないという考えでございます。平成19年度以降については、あらゆる経費について見直しをし、さまざまな設備投資についてコストの削減等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、横須賀からの分水料金の件でご質問をいただいたと思います。三浦市の水道は分水による依存率が極めて高い、分水料金が改定されれば必然的に会計が苦しくなる、こういったことによって過去には相関関係で料金の引き上げが行われてまいりました。現在、神奈川県内広域水道企業団を中心とした構成団体で卸売料金についての協議がされていると聞いております。水道料金の改定につきましては、今後、神奈川県内広域水道企業団の動きを見ながら、財源の洗い直しを含めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、宮ヶ瀬の受水関連の施設整備の件でご質問をいただきました。過去の経過からも、宮ヶ瀬受水関連施設は必要だと考えております。これまでの受水施設整備の継続性を踏まえて、必要最小限の受水施設整備は施行してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、耐用年数が経過した施設について、今後の整備についてどう考えるかというご質問でございます。宮ヶ瀬関連受水施設の整備が平成21年度に完了するので、完了後、長期計画を策定いたしまして解消に努めてまいりたいというふうに考えます。老朽施設等の更新に当たりましては、管の種類や工法――工事の方法等の検討を行って、事業費の軽減を図ってまいりたいというふうに考えます。市民生活に直接関連のある配水管の未整備ですとか出水の不良地区、連合線の解消についても、財政事情を考慮しながら1日も早く解決してまいりたいというふうに考えております。


 次に、水道部で今までも行政改革を積極的に進めてきたであろうと、今後どうするのかというお話でございますが、今後水道事業を運営していく中で、常に職員にはコスト意識を持たせて、工事に新しい手法を取り入れたり積極的なコスト削減に取り組んでいただくと。事業の検証をさらなる努力をして行っていただいて、経営の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、選挙公約で県水移管ということをお話をさせていただきました。今までの経緯も踏まえてお答えさせていただきます。給水人口は減少の傾向にあり、大幅な給水量の増加というのは見込めそうにございません。県内では幾つかの事業体が、施設の統合を含めた広域化に対して前向きな意見もあるというふうに伺っております。分水料金や施設整備の問題等、今後も水道事業会計は厳しい財政状況にあります。県民生活の公平性という視点からも、当面の行動として、県水移管がすぐにできないということであれば、遠隔地支援等を県に求めていくような動きを早急にさせていただきたいというふうに考えております。県水移管については、政策課題として真剣に取り組んでまいります。横須賀市さんとも対話を重視していき協調させていただきながら、今後も県に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、子育て支援事業につきましてお答えさせていただきます。子育て支援事業につきましては国全体での重要課題でありますし、今後も国の施策は改善、充実していくものと考えております。三浦市といたしましても、昨年度策定した行動計画に基づき着実に事業を実施することが基本だと思います。国・県の施策動向を注視しながら、最善の施策を実行してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、小児医療の、今後どのような取り組みというご質問でございます。子育て支援事業として小児医療費の助成については重要な課題と認識しておりますし、また多くの方々から年齢の引き上げを希望しているものと承知しております。前市長・小林市長もこの件に関しましては重点的に取り組んでいらっしゃいました。私も引き続き大きな課題として、さまざまな検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、ファミリーサポートセンターの件でのご質問だと思います。ファミリーサポートセンターにつきましては、今後もニーズや事業効果等を検討させていただきまして、適切に判断してまいりたいというふうに思います。行動計画の目標事業量に関しましては、市民要望に対して実効性を確保するものとして対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上、立本議員の第1回質問に対してお答えをさせていただきました。ありがとうございました。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  立本議員の1回目のご質問のうち、三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるというスタイルというのは、いま一つ見えてこないということでしたので、改めてご説明をさせていただきます。


 三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるというスタイルとは、付加価値の高いマグロ、その他近海も含めて水産加工品をこの地で生産をし、加工をし、提供するという環境を整えることによって、日本一のマグロの町・三浦三崎という地位を回復し、マグロや近海魚というお魚、マグロをテーマとして学ぶ、味わう、体験する、働くというさまざまな活動の機会がいろいろと提供できる、そういう場をつくっていこうと、そういう趣旨であります。しかも、ここのところ検討を進めてまいりましたこととのかかわりでいえば、今申し上げたような場の提供というものが、自然と共生するといういわば政策にかかわらず、三浦市の恒久的な理念というものとの関係でいえば、ほかにはないゼロエミッションという漁港という環境をつくって、この場でそういう活動機会が得られるということになってくる。これはよその町にはなかなかでき得ないことだというふうに思っておりますし、もう一つの柱である地域再生のエコテインメント云々というふうに言っていることとの関連でも、エコツーリズム、つまり自然を楽しんで堪能していただくという旅行商品の大きな目玉にもなり得るというようなことを想定して、三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるスタイルということを申し上げております。


 加えて、この三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるというスタイルから派生をいたしまして、全国あるいは世界規模で三浦市として標榜できるスタイルというのはどういうものになってくるのかということも考え始めておりまして、何しろバイオマス技術を活用した我が国初のゼロエミッション漁港というものをつくっていくということに成功いたせば、水産加工業の振興にとどまらなくて、これは大きな観光資源ともなってきますし、場合によってはいろいろな工夫でおくれている幹線道路整備あるいは財政再建の弾みをつけていくということもあると思います。


 それから、先ほど新しい会社が事業を行っていくということの課題であるとか、あるいはその問題意識についても市長答弁ありましたけれども、このバイオマスの技術を活用した我が国初のゼロエミッション漁港という、そのことそのものが三浦市モデルといいますか、三浦スタイルの漁港づくりモデルということになってまいりますので、このことの技術的な組み合わせであるとか、あるいはこれを含む政策の展開のプランであるとか、そういったことそのものがかなり付加価値の高い商品として全国の漁港を抱える町であるとか、あるいは場合によっては海外の漁港を抱える町にとっても受け入れられる、そういう商品価値を持つものを開発していこうと、そういう考え方すべてを含みまして、三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるというスタイルということを、今語っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  立本議員のご質問のうち、地元住民に対してどのような説明をしていくのかというお問いについて、ご答弁申し上げます。


 今回のバイオマスタウン構想の事業化に伴いまして、二町谷埋立地内の下水道用地にバイオマスの拠点をつくるということについて、その趣旨または施設内容、これらを十分に地元住民、また水産関係の皆様に説明しなければならないと思っております。今議会開催中におきましても、これに並行して早目に説明を行っていくつもりでおります。先日も地元漁協の支所長に打ち合わせを行いまして、説明会等を開催させていただきたいというお願いをしたところでございます。また、地元区への説明も早期に進めていきたいと思っております。なお、今年度、ソフト事業といたしまして、商工会議所等ともシンポジウムの開催、またバイオマス利活用技術、製品の展示などを行い、バイオマス政策への理解、またバイオマス利活用の普及を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  立本議員さんの、水道事業に対する2点についてのご質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、18年4月に企業団からの分水量がふえた場合の負担額が幾らになるかというお問いでございます。今現在、企業団からの分水量については日量1万700立方メートルを負担しているわけでございます。今この予定でいきますと、18年4月には2,600立方メートルふえまして1万3,300立方メートルになる予定でございます。それによりまして、年間で税抜きで4,839万9,000円、税込みになりますと5,081万8,950円の基本料金の増加ということでございます。


 それから2点目の、いわゆる水道部での企業努力等の効果について、どのようになっているかというお問いでございます。水道事業につきましては、本格的にこういう民間委託等を含めまして実施いたしますのが平成9年度からでございます。平成9年度におきましては、退職職員の不補充によりまして、直営で行っていた修繕工事を委託いたしてございます。それらに伴いまして2名の削減をいたしてございます。それから同じく9年度には、今までは検針、それから精算業務等を私人に委託したわけでございますが、法人に平成9年度の8月から委託をいたしてございます。それから平成10年度には、いわゆる検針精算業務に加えまして、調停から収納まで、電算業務も含めまして法人にいたしてございます。それに伴いまして職員を1名削減いたしてございます。それら等軌道に乗りました関係上、追加といたしまして平成11年にはさらにそれに伴いましての関連で2名、計3名の削減をいたしたということでございます。それから、同じく収納率の向上を目指しまして、平成10年度の3月には給水停止の実施をいたしてございます。


 それから、平成10年度の8月に法人委託に伴いまして、いわゆる下水道会計が供用を開始したということで、それらの下水道料の徴収業務を下水道会計から水道部のほうに事務委任を受けまして、いわゆるそれらの事務費等の負担を下水道からお願いしたということで収入の増加を図ってございます。それから平成12年度には、組織再編による係の統合によりまして2名を削減いたしてございます。それから平成13年度には、毎月の定期水質検査業務、これは水道法で定められておりまして、色、濁り、残留塩素、それから水温の検査等を、これは毎日定点観測しなければいけないということで、市内の決まったところを、これをシルバー人材センター等に委託いたしてございます。それから平成15年度には、事務効率化によりまして人員の削減をいたしてございます。それらに伴いまして、顕著にあらわれているのが、調停から収納業務の電算業務を法人に委託いたしてございまして、平成8年度末の滞納金の額が、8年度末は過年度分、これは滞納過年度分でございますが、1億300万円ほどございましたが、平成16年度末には4,000万円を割りまして、3,580万円という形の一定の効果が出ているということでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 まず、埋立地の空き地67.4%の部分ですけれども、今後の取り組みをどうするかというふうにお聞きをいたしましたけれども、早いところインフラの整備の条件を詰めていくんだというふうなお答えがありました。18年度からの売却ですから、その辺はもう急がれてやりませんといけないというふうに思います。この関連でいけば、後に触れますけれども、三崎水産高校の誘致で、この辺は市長さんのほうも少し、この二町谷だけではないというふうにおっしゃっているという理解をいたしますので、そうしますと、この水産高校が来なければ、あそこは本当に水産加工団地でどうやって埋めていくかというお話になりますので、その辺は急いで整備条件を詰められる、そのことが私は必要であろうというふうに思っています。


 水産高校の問題ですけれども、ここは市長さんもちょっと、少し中身が変わってきたかなというふうに今も申し上げましたけれども、まずは先ほども述べましたように、今長坂にある学校に通っていらっしゃる生徒さんの状況、さっき私申し上げました。通学をする時間がどのくらいかかるかというふうなことも申し上げましたし、実際に生徒さんたちがどういう分野に就職をしているか、学校要覧をごらんになりましたらわかります。大学に進学をしている生徒さん、それから専門の学校に行っていらっしゃる方もいますので、その辺もよく把握をされませんと、こちらの気持ちだけで水産高校をこっちに持ってきたいんだというふうにお考えになっても、やはりなかなか学校の主体というのは、まず私は生徒さんだというふうに思っておりますので、その辺は難しいというふうに申し上げざるを得ないかな。さっき、市長さんも障害はたくさん考えられるというふうにおっしゃっていまして、県や地元とも調整をしていくというふうなお話もありましたから、あんまりどちらかといいますと、この問題は二町谷の埋立てが埋まらない、最初にまず埋まらない――。


 市長さんもご発言の中で、このままでいったらば空き地になってしまうんだ、そんなご発言をされたように記憶しているんですけれども、そういうことで、もうあそこはあけておいては困る、見えますからね。見えてしまうから、市民の皆さんに、ほら見ろ、いつまでたったって埋まらないじゃないか、というふうな観点でとらえられると嫌だなというお気持ちは多分あると思うんです。それから、そのことを推進をしてきた皆さんにとっても、それはもう大変切ないだろうと思うんですけれども、それだけに早くあそこを何とか形づくりたいという思いがあって、そういうお考えが出てきたのではないかなというふうに、うがった見方とすればできるわけですね。その辺で、やはり一つ一つのことというのは、きちんと理由づけがされないといけないというふうに私は思っていますので、その辺は言ってみれば、何であそこに突然、水高が出てくるんだということにもなりますので、十分な説明ができるかどうかというところにかかるだろうというふうに思っています。


 市長は、さっきも言いましたように、地元企業だけで埋まらなくて、県の優遇策とタイアップすればというふうなお話もありますので、この辺もきちんと詰められる。そうすれば市内の業者だけでは、もしかするとあそこは埋まらない可能性もあるかもしれませんので、その場合はどうするかということなども検討が今後必要かなというふうに思います。早々に埋立地はもうこれ以上進出する企業がないなということで見切りをつけないで、努力をしていただきたいと思います。そうでないと、当初あそこ埋立てをいたしましたときに、事業者の進出の仮希望をとりまして、国や県やNTTの資金まで投入をして実施をしています埋立事業だったんです。その事業は一体何だったのかということになりかねません。埋立地に企業進出を図る努力が、今は私は必要だと思っています。


 売り出しは18年度から20年度までですから、その間にいかに企業進出を目指してあらゆる努力をするかということが、これが最優先。私はどこかで何かを持ってきて埋めるということの、言ってみればそういう手法ではなくて、二町谷の60何%かのところにまず企業進出を図っていただく、そのことに最大限の努力をする、それが一番最初の二町谷の土地売却については最優先課題だろうというふうに思っていますので、そこをまずしっかりやっていただきたい。そういうふうに思います。


 それから、「まぐろブランドを堪能するスタイル」ですけれども、堪能というのは、十分満足することだというふうに辞書にはありました。体全体でどう十分満足する状況をつくり出していくのかという……私の頭ではどうもマグロをおいしく食べるくらいしか思い浮かばないんですね。対象がマグロですから、それでいいんだというふうに思うんですけれども、地域再生計画にはこれに関する考えが、先ほど室長もおっしゃいましたけども、マグロ関連事業の集積が存在していることがマグロの町としての雰囲気を維持することにつながる。確かにそうなんです。海があって、船が係留されていて、それでマグロをおいしく食べさせるお店があって、そういうもの全体の言ってみれば三浦市の景観といいますか、まちづくりといいますか、そういうものが恐らくこの「まぐろブランドを体全体で」というふうな表現であらわされているのかなというふうに考えます。


 三浦市へ来訪していただいた方たちが、その雰囲気を体感しながらお買い物を楽しんでいただいたり、何かそういうことなのかなというふうに書いてありましたので、そういう理解をするのですけれども、なかなか具体的にイメージがしにくいということで、これがそうなんだというのがなかなか示しにくいだろうというふうには思いますけれども、この三浦市では、ほかでは手に入りにくいマグロの部位を使った料理法、確かにいろいろあります。よそに行けば、マグロは刺身というイメージだと思いますけれども、ここの町ですと、マグロのわたを上手に食べさせていただけるとか、さまざまなマグロの刺身以外の部位を使っての料理方法などもありますから、そういうことかなというふうに思いますので、いかにマグロの町らしい雰囲気づくりをしていくかというその辺がこれから環境をつくっていく上で私は大事なことかなというふうに理解をしているのですけれども、やはりもう少し具体のイメージで市民の皆さんにも示すことができれば、二町谷が目指している事業の性格などもよくわかるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


 次に、地元への説明のことなんですけれども、さっきも申し上げましたけれども、事業開始に当たって、地元の皆さんはあそこに水産加工団地ができて、まず公共下水道ができるんだ、そういう説明を聞いていたわけです。地元ですから、公共下水道があそこにできれば、一番近い距離にいるわけですから、すぐつなげる。恩恵も受けられると、そういうふうな認識を皆さんお持ちだったと思います。ところが、今は少し方向が違ってきています。水産加工団地でできた排水ですとか、さまざまな、さっき5点申し上げましたけれども、そういうことも含めての計画になっていますので、これは本当に丁寧な説明をなさらないと、どちらかというと衛生センターの問題というのは、この議会では問題になってきています。ですけれども、市民の皆さんの中にどの程度、衛生センターが怖いんだ、怖いんだ、怖いんだというふうなご認識を持っていらっしゃる方がいるかどうかということは、私もよくわからないと思っています。


 そんな中ですから、公共下水道事業は平成22年まで凍結。凍結されているものだから、23年から、もしかしたらいい話が聞かれるかもしれない、中にはそういうふうに思っている方もいると思うんです。ところが、今回姿を変えてきていますから、地元の人にすれば青天のへきれきにも匹敵する。私はそう思っています。市民にとって必要な施設であるということはわかっていても、それがいざ自分のところに来るというのは、これはまた別の話ではないかなというふうに思います。公共下水道施設ならば地元は恩恵も受けるし、いいなというふうに思っていたけれども、言ってみれば衛生センターの代替施設かよということになりますと、これはまた話が違ってくると思いますので、市長さんはきのうの就任ごあいさつの中でも、市政執行の基本は市民協働の理念と、市民の方たちへの迅速で的確な行政情報の提供だというふうにおっしゃっていましたので、まさに今ここが求められている。地元の皆さんにとっては、この作業を急いでやられるということが非常に大事かというふうに思っています。


 それで、地元の皆さんがどう判断されるか、それはまたわかりません。そんなんじゃ困ってしまうという、当然のごとくお話が出てこないとも限りませんので。その辺はそうなった場合にどうするかということも一つありますので丁寧なお話をしていく必要があると思いますけれども、先ほど担当からのご答弁では、地元の漁協さんですとか区の皆さんにもというお話がありましたけれども、そこは本当に、スピードということをおっしゃったりシンプルということもおっしゃられましたので、もう本当にその言葉どおりでおやりになることが必要かなと。結果はしてみないとわからないということになろうと思いますけれども、そのことをまず求めておきます。


 それから水道のことなのですが、ちょっと私が予想をしていたのと違う、まず一番最初のお答えのところが……。私は4年間大丈夫だろうというふうに申し上げたんですけれども、18年度は見送る、19年度からは今後の財政計画で検討をする、そういうお答えですから、当面来年度だけは見送るということだというふうに受けとめて、ああ、これはもしかすると、ちょっとがっかりする人がいるんじゃないのかなというふうに思っています。


 水源増強費のことなんですけれども、財源で単年度18年度だけということになりますと、これは宮ヶ瀬の関連事業ももう少し、さっき市長もおっしゃいましたけれども、必要最小限度のものはやらざるを得ないけれども、それ以外も、工法の問題だとか何かで見直しをしていくという、そのことについては私どももやぶさかではありません。やはり事業を見直して、必要なもの、それからもう少し検討が必要なものというのは当然あろうかと思いますので、その辺はいいというふうに思いますけれども。19年度からの分ですね、18年の3月31日で分水協定が切れますし、それから先がまた分水料金は、さっきも広域の企業団の動きを見てと、財政のこともあってというふうにおっしゃいましたので、幸いなことに分水料金が継続してこのまま行ってくれれば大変結構だというふうに思いますけれども、この辺も非常にまだ不透明な部分がありますから、そういうふうにおっしゃったのかなと思いますけれども、これについてはちょっとがっかりしています。


 水源増強費の使途についてですけれども、独立採算だというふうにおっしゃいまして、企業・水道事業ということですから、受益者負担もというふうにおっしゃられましたので、そこでは私ども前に、水源増強費を使って値上げをしない、下げるという提案をさせていただいたときの経過などもありますから、受益者負担と言ってしまえばそれまでですけれども、やはりさっき申し上げましたように、非常にここは市民の皆さん、私は期待をしている課題だというふうに思っていますし、かといって先へ送ってツケが大きくなるというのも、これもまた一つには避けなければいけないことかなというふうにも思いますし、今回に限っては市長さんのそのお言葉を聞く以外ないかなというふうに思いますけども、少し皆さんはがっかりしておりますし、私もがっかりをしています。私の認識が少し過剰期待だったのかもしれませんけれども、ぜひ、市民の皆さんも、恐らく私は18年度が再値上げということですから、これから先というふうに思っていたと思いますので、その期待を裏切らないような方向を探し出していただきたい。そのことを申し上げておきます。


 それから小児医療の問題ですけれども、これは子育てのところで市長さんは、国のいろいろな施策、確かに人口減少で国もさまざまな手を打たれてきています。そういうものを見ながら着実に実施をしていくというふうにおっしゃっておりますし、大事な施策だという認識では共通であろうというふうに思っています。小児医療の助成制度の年齢引き上げも重要な課題だというふうに認識をなさっているし、たくさんの人たちからその引き上げも求められていると、そういうご認識もお持ちですから、「引き続き、検討」というお言葉出ましたけれども、ぜひこれは来年度予算でまた年齢引き上げが行われますように私は思いますけれども、お答えをいただければありがたいです。


 それから、ファミリーサポートセンターですけれども、私はこのファミリーサポートセンターという制度なんですけれども、これは例えば急な残業で保育園のお迎えが間に合わないとか、臨時で仕事が入ったけれども子供を預けるところがないなどの援助を受けたい依頼会員――これ依頼会員と言います。援助を行う提供会員がいて、センター事務局が設けられ、そこに連絡をして、アドバイザーと言われる人が援助が可能な提供会員を探して依頼した会員に連絡をし、双方で打ち合わせをして、成立ならば援助活動をして終了後に提供会員に謝礼を払うと、簡単に言えばこういうシステムがファミリーサポートセンターだというふうに言われています。主な内容は、保育園が始まるまで、または終わってから子供を預かるとか、保育園までの送迎をするとか、保護者の病気や急用などの場合に子供を預かる、そういうことが主なファミリーサポートの仕事です。


 子育て支援として、国の補助制度もある制度に家庭福祉員制度というのがあります。私はこの制度は、自治体から委託を受けて、産休明けから3歳未満の子供3人までを自分の家で保育する、そういう事業です。保育園の待機児の対策としても有効ですし、緊急時の駆け込み保育にもなります。三浦の場合ですと、国の基準である保育園の待機児童というのはないというふうに伺うことがあるんですけれども、それでも実際には子供を預ける保障があれば、もうすぐにでも就職をしたい、そういうふうに思っているお母さんがいるんですね。だけど、保育園のほうには就職していないから入れないというジレンマがありまして、そういう方たちにとってはその家庭福祉員制度というのはとてもいい制度だというふうに思っています。


 もう一つ、横須賀にこの制度がありまして、保育園の待機児童対策、これがやはり主な理由だそうです。対象年齢がゼロ歳から3歳までで、家庭福祉員は保育士、看護師の資格のある人。運営は横須賀市が行っていて、現在家庭福祉員の登録が18人、子供さんを21人受けている、そういうふうにお聞きいたしました。私はどちらかというと、このファミリーサポートセンターではなくて家庭福祉員制度、こちらのほうがいいかなというふうに思っています。


 それはなぜかと言いますと、本来ならば子育て中の母親が保育園が始まる前に仕事に出かける、これが正常な働き方なのか。それから保育園のお迎えに間に合わないような働かされ方がいいのかどうか、これが一つ大きな問題だというふうに私は思っています。少子化の一因に、女性の働かされ方、これに問題があるとも指摘をされています。高齢者のお年寄りの介護と違いまして、子育てに手のかかる期間というのは、それほど長い期間ではないというふうに私は思っています。せいぜい直接子供の手のかかる時期というのは、小学校に上がるくらいまでかなと。それ以外で、親が放っぽりっ放しでいいということではありませんけれども、とりあえず多くの手がかかるというのはそのくらいかなというふうに思います。その間に、親は親としての自覚も出てきて、子供にとってもともに育っていく大事な期間だというふうに私は思います。


 家庭福祉員制度は、決まった人が決まった子供のお世話をします。ファミリーサポートのように、きょうはこの人、今度はこっちというふうなことではなくて、ある一定の方に子供さんをお願いをするということですから、これは子供にとっては大変いいというふうに私は思っています。大事な点は、子供は物ではありませんから、親の都合、大人の都合で、きょうはこっち、きょうはこっちというのは避けたほうがいいだろうというふうに思っています。同じ方にお願いできる家庭福祉員制度のほうが子供にとっていいように思いますし、また兄弟も最近ではそれぞれが少なくなっています。ゼロ歳から3歳までですから、異年齢である一定の方にお世話していただくようになれば、兄弟のような間柄のことも学べるのではないかという、体験できるわけですから、いい経験になると思いますので、ぜひこの制度も採用していただけないかどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 これで2回目終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本議員の2回目のご質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷の埋立地の空き地の件でございます。急いで整備条件を詰めるようにというようなご意見をいただきました。まことにおっしゃるとおりでございますので、早急に整備条件を詰めるような形で検討してまいりたいというふうに思います。


 水産高校の件が変わってきたというようなお話をちょうだいいたしました。生徒さんの考えというのを取り入れなければいけないんじゃないかというお話でございます。私がいろいろ選挙中に申し上げてきたことに関しまして、二町谷の埋立事業、基本は流通加工団地をつくるという当初の計画がございますので、それが第一だというふうに考えております。ただ、それにかわる手段として、水産高校の誘致というのがもう一つの手段だというお話をさせていただきました。地元のさまざまなお話で、三崎に水産高校を誘致するということが三崎にとって非常に、本来油壺にあった三崎水産高校を三崎へ誘致しようという動きに関しましては、市民のたくさんの方々からご賛同をいただいております。場所を二町谷に限定するというお話でお話をさせていただいているわけではございませんで、三崎に水産高校を誘致するという運動に関しましては、今後さまざまな関係方面の方ともご相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、いろいろな問題点をクリアしなくてはいけないことがたくさんあると思います。こういった件も踏まえまして県側とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 先ほどの企業誘致の件で、地元企業だけでは無理なんじゃないかというようなことを私が申し上げたということでございますが、基本は地元企業が入っていただくのが一番いいことだと考えます。でも、今の経済状況からいたしまして、それが必ずしも100%地元企業で埋まるという保証がございません。そういったことも踏まえまして、県の企業誘致室等とも連携をさせていただきながら、そういった関連の企業を誘致するというような動きはさせていただきたいというふうに考えております。


 「まぐろのブランドをからだ全体で」というようなことに関しまして、私なりの考えでございますが、三崎のマグロを前面に出した地域再生という考えがベースにございます。それを踏まえまして、こういった表現をさせていただいております。詳細ご説明については、担当の部長からお話をさせていただきますが、三崎のマグロを前面に出した地域再生という考え方を取り入れているというのをご理解いただければというふうに考えております。


 バイオマスタウン構想に関連しまして、地元への説明ということでございますが、現在、議会の皆様ときちんと地域再生計画、バイオマスタウン構想について議論を重ねてまいるという段階にまだ達しておりませんし、地元に対しましても今後、計画の動きですとかそういった面を逐一情報提供をさせていただきながら、誠意を持って説明に当たってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして水道料金の件でございますが、18年度は見送るということで現在水道部とも協議をしております。4カ年据え置くというようなお話を現時点でお約束できるレベルではございません。水源増強費を使って下げればいいんじゃないかというようなご提案も賜りましたけど、いわゆる今後の投資計画等に関連した水源増強費の使い方というのもございますし、現行の三浦市水道の単独の経営では今後やはり財政状況の逼迫というのは避けられません。それをしないために、県当局との県営水道への移管の動きですとか、横須賀市への協議を重ねていくことによって、三浦市民にとって悲願になる、いわゆる水道料金の負担の軽減というのを図ってまいりたいというふうに考えております。


 子育て支援事業につきましては、今後の財政状況を踏まえて、引き続き年齢の引き上げ等が可能であれば、十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 家庭福祉員制度につきましては、ファミリーサポートセンターの事業とあわせまして、市民の皆様のニーズや事業効果を検討して判断してまいりたいと。詳細については担当の部長より答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  立本議員の2回目のご質問のうち、「まぐろブランドのからだ全体で」という件について答弁申し上げます。


 ご指摘のとおり、ご質問の中で触れられましたように、端的にわかりやすく表現していただきまして、マグロの町らしい雰囲気をつくると、一言に尽きるというところではあります。そのマグロの町にふさわしい雰囲気づくりというのが、食べることが中心であるということはそうなんですが、6次経済というコンセプトで打ち出しておりますように、ただ食べればいいってものじゃないということでありまして、どういう環境の中で、どういう雰囲気の中で食べるかということですので、個々のお店に逐一ああだこうだということではありませんが、町の中のデザインであるとか、そういうこともいろいろ工夫していこうという考えはあります。


 ただ、一体それを、だれがどういう主体性を持って整えるのかということがあるんですけれども、そこら辺がありますものですから、正直申し上げて個々別個に具体的イメージやアイデアを挙げることを比較的控えているというところがあります。例えばディズニーランドのように、さくを一つとっても、さくの中にネズミが隠れているデザインになっているとか、お土産物を買おうと思ったら、必ずマグロの携帯ストラップがたくさん売っているとか、いろいろとあり得ると思うんです。体全体で堪能できるアイデアというのはいろいろとあると思うんですが、そこまで具体的にするよりも何よりも、やはり水産加工団地、流通業務加工団地というものを二町谷埋立地に集積させると。その中で、付加価値のある、あるいは集客性のある施設機能が、土地利用の条件に合う形でどれぐらい可能であるか。例えば体験的に加工の危なくないことをやらせてもらえるとか、あるいは魚食普及の一環になりますか、ちょっとした試食ぐらいができるとか、あるいは見学コースだとか、いろいろと考えることはあると思うんですけれども、そういったものが土地利用条件の中でどれぐらい可能かということをお示しすることも、そういう体全体で堪能するということを実現させる上で必要な情報提供なのかなというふうに思います。


 それは実は先ほど市長が答弁しましたように、二町谷の進出条件をどういうふうにお示しするかということとかかわってまいりますので、これについては現在、線引きの協議なんかも進めておりますけれども、あるいは地区計画できちんとした土地利用ということを県に求められているという経緯もありますので、余り安直には申し上げることはできないんですが、いろいろと付加価値の高い施設もできる範囲でやっていけるように考えていこうなということは、庁内でも話し合いをしております。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  立本議員さんの質問のうち、ファミリーサポートセンターと家庭保育福祉員制度の実施に伴うものに対しまして、ご答弁をいたします。


 まず、ファミリーサポートセンターの実施の状況につきましては、県下19市中16市が現在行っております。私どもの次世代育成支援行動計画の中でも、国のほうの事業の対象14項目の中にも入っております。そういう中で、計画の中で私どもの新規事業としましては、今回、次世代育成計画の中では5事業は新規事業として、21年度の目標事業量としまして適切な時期に実施をしていきたいという形で行動計画には載っております。その中で、ファミリーサポートセンターにつきましては、この目標事業量の中には入っておりませんが、先ほど市長のほうからも答弁がされておりますように、適切な時期に市民ニーズに合った形で私どもでは今後検討をしていきたいということでございます。


 それから、家庭保育福祉員に関しましては、これはやはり政令市並びに中核市を除きまして、15市の中で現在2市が実施されていることは承知しております。そういう中で平成16年度、県の補助金制度が廃止されております。ただ、横須賀市等でも行っておりますように、この件に関しまして私どものほうも行動計画の中でも、今後もさらに検討をしていくという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、3回目の質問をいたします。


 まず二町谷のことですけれども、これは三浦市にとっても非常に大きな事業で、この成功というのが本当に命運を制するだろうというふうに思うくらいの事業をやっているわけですから、ここが当初計画どおり、公共下水道の部分は除きましても、きちんと水産加工団地、当面ここに誘致に全力を挙げていただく。先ほども市長のほうからは県のほうともというお話もありましたので、さまざまな情報収集と、それから努力をぜひともこれからも続けていただきますように……。失敗を許されない事業で、この事業を始めるときに市民の皆さんの中には、本当にうまくいくのかよという、そういう声は大分あったのは事実なんです。その声にきちんと、こういうふうになりましたということをお示しするというのが責任であろうと私は思っていますので、ぜひその点、十分覚悟のほどを決められてというふうに思いますけれども、そうして実施に当たっていただきたいということを申し上げておきます。


 マグロブランドは、そういうふうにいろんな付加価値の高いものにということと、その町の雰囲気づくりということもあわせまして、これも二町谷の成否にかかわると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。できましたら、もう少しいろんなアイデアなんかが、この場面でもご紹介いただけるといいかなというふうに思います。


 それから、水道のところの県水移行の問題ですけれども、市長も先ほど来、県民生活の平等の問題ということをおっしゃいました。せんだっての新聞記事ですと、真鶴町が大変高い水道料金になるというふうなお話もありまして、同じ神奈川県内に住んでいて、たまたま地の利ということの影響などもありまして、いろいろと差がついてくるというのも、それも一つはどうかなというふうに思いますので、ぜひ県水へということで努力もお願いをしておきます。


 子育て支援のところですけれども、私はファミリーサポートセンターと家庭福祉員制度両立てでというのはなかなか難しかろうというふうに思いますので、先ほど来のご答弁では、双方ともにニーズがどのくらいあるかという、それから効果のほども見きわめてというふうなお話がありましたので、私自身としては家庭福祉員制度というのは、先ほど申し上げましたように子供のためにとっては大変いい制度だという私自身は認識を持っていますので、その辺を含めまして、なるべく早目にご検討いただきたいというふうに思います。


 それから、小児医療費の助成制度については、市長も可能であればというふうなお話もいただきましたので、ぜひその方向でご努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○土田成明議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、10番中谷博厚議員の質問を許可いたします。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  きさらぎ会の中谷博厚でございます。新議長さんのお許しをいただきました。一般質問をさせていただきます。質問内容が今までの議員さんと重複する箇所がございますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきます。


 吉田新市長さんの就任に際しまして、私からもお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。新市長さんには三浦市にとって大変重要なこの4年間を託すわけでございますが、庁内協議をしっかり行い、誤りのない行政手腕を発揮され、ぜひ本市の10年後、20年後の展望が市民から目に見える形の行政施策を実行していただきたいと、まず要望をいたしておきます。


 まず市政に取り組む基本姿勢について、お伺いいたします。


 本市の経済、財政についての現状について大変厳しいことはご理解されていると考えます。昨日の就任あいさつ、そして当選後の新聞記事に市政に取り組む基本姿勢を述べ、市民との関係については地域や年代、業種などを超えた多くの市民ときめ細やかな対話の機会を設け、市民の声を市政に反映させていきたいと述べております。先ほども議員さんに答弁をされておりました。私は市民懇談会やワークショップを想定しているのかなと考えます。市民懇談会やワークショップなど、会を重ねるごとに特定の団体や市民が集まります。よい場合と偏った考えになることがあります。


 ここに三崎高校活用方法検討ワークショップ報告書というのがあるんですね。43項目を取捨選択して17要件で得点化し、評価と検証をしたということで発表されております。その中に、やっぱり1番、2番、3番、4番は花見公園とか人材バンクだとか子育てセンター、ボランティアサポート、市民活動支援センターが5番まで入っています。それでは引橋交差点の拡幅用地は何番でしょうというと、40番目です。市役所の全機能は41番目で、結構ワークショップでも市民によっては偏りがあるということを伝えたかったんです、私は。


 また、その報告書を見たために三浦商工会議所の会頭から議長あてに意見書が届きました。これは平成16年3月であります。これも少し読ませていただきますと、この意見書には「このたび作成の標記報告書では会議所としてこれまで主張してきたことに対して一顧だに検討された経緯も見られないまま新聞報道等もされ、大変困惑しております」。……まだこれいっぱい書いてあるんですけどね。そういう部分でなかなか市民懇談会、ワークショップという部分、難しい部分もありますので、市長さんにはこの辺も留意されていただきたい。


 また、各種団体、業界の会議やイベントに参加したり、各地区の町内会の会議や催し物に参加する、スポーツ団体などの会議や練習試合に顔を出してさまざまな市民の声を聞くことも私は大切と思います。しかし、そのところでもさまざまな市民の声が、要望が出されます。そのとき市長さんは、できるもの、できないものがあると、はっきりとその辺を対応していただきたいということであります。


 また、職員との関係については、職員とじっくり話を聞いた上で協議していきたい、そして先ほども述べましたスピード、シンプル、サービスを呼びかけております。市長と職員とのかかわりですから、職場に市長が訪れる、そして雑談を交わすのもよいと思います。早朝会議や昼食会、そして夕食会などを実行することも大切と考えます。市長と職員とのコミュニケーションを図るために、ぜひできるものから実行していただきたいと要望いたします。


 職員にスピード、シンプル、サービスを呼びかけておりますが、例えば行政の窓口業務で、込んでいる窓口とすいている窓口があります。込んでいる窓口を職員同士がお互いに助け合うことができているでしょうか。いろいろ窓口業務でも、市民課でもありますけれども、隣の課の方とコミュニケーションをとる必要があると私は考えております。このシンプルという言葉、手続の簡略化ということなんですけれども、企業でもそうですけれども稟議がありますよね。そういう部分で行政のそういう手続の稟議なども簡略化することを心がけていただきたいと思っております。


 各部、各課ごとに一つの目標を持たせて取り組むことも大切と考えますが、市長さんはどうお考えでしょうか。市長さんから見た三浦市役所の組織や職員の態度など、新鮮な目で見た現在、よいこと、改めたいことなどが感じられていると思います。よいことは褒めて、改めるところはその場で注意する。そういうことを私は市長さんに実行していただきたい。職員の意識改革などの具体策やアイデア、そして斬新な施策を出していただき、市民のために働いていただきたいと考えます。このことについて市長さんとしてお考えがあればお聞かせください。


 次に、議会との関係であります。議会としての役割は、行政のチェック機関としての機能を果たしながら行政運営を行っていくことであります。行政を執行するとき、市民と議会と行政が一体となって進めていくことが大切といわれます。私もそう思っております。私は市民の目線でさまざまな課題に対して判断してこれからもまいります。市長さんは議会に対して車の両輪と述べており、議会に対しても対話を重要視すると述べておりますが、常に市民の身になって行政執行されるよう要望しておきます。


 また、17年度予算についての基本姿勢でございますけれども、先ほどの議員さんの答弁の中に大きな違いはないという話ですので、これは結構でございます。


 次に、定住人口の増加策ということについてお尋ねをいたします。本市の人口はことしの6月1日現在、5万122人と「三浦市民」報に書いてありました。過去の平成7年に5万4,000人いた市民がきょうまで毎年減少し続けております。テレビ番組の「トリビアの泉」というバラエティー番組を本にまとめたものを読んだ内容に、日本の出生率は1.29といわれております。このままでいくと2050年で1億人を割り、2190年では1,000万人以下、3000年には何と27人になってしまう計算になる。ならないために子供は3人産んでくださいと書いてありました。笑えない話であります。


 この方式は本市の財政推計の人口予想をする物差し、コーホート法を使用しております。14年3月に出した本市の財政推計結果の人口予想では、本市が人口増加策を図らないでこのまま推移すると17年度5万355人、22年度4万7,992人、今から20年後の37年度は3万8,301人と書いてあります。17年度を比べると233人予想より早く人口減少が進んでおります。市長さんが立候補したときの新聞記事には、漸減している人口に危機感を抱き若い人たちが世帯を持ち三浦を出て行くケースが多いと分析し、住んでみたいと思える町にしていきたいと抱負を述べております。


 京浜急行の追浜駅から歩いて10分ぐらいのところにマンション397戸を最近売り出しましたが、すぐ完売したそうでございます。住宅を建てるのも人口増につながるのではないでしょうか。確かに小児医療費の無料化や介護保険医療の充実も大切であります。これからは少子高齢化の時代であります。小児医療費の無料化や介護保険医療の充実が大切であることもわかります。しかし本市の現状の財政面や人口を考えると、働く職場を三浦に誘致することが最重要課題と私は考えますが、市長さんの人口増加策に対する考えをお聞かせください。


 その人口増加策の一つに三崎高校跡地、「まちの駅づくり構想」、再三質問が出ておりました。これは「まちの駅づくり構想」、第4次総合計画基本構想の前期実施計画に公共施設を含むコミュニティーホールの設置に向けて検討すると述べ、本市の人口増加策と財政の健全化策にもつながる構想と私は考えております。市長さんのホームページでも述べております。当選後の新聞記者との会話には、これまで積み上げてきたものもあるので職員の話をじっくり聞いて協議したいと述べております。先ほどの議員の質問の答弁でもそのようなことを述べておりますので結構なんですけれども、この「まちの駅づくり構想」、庁内協議を経て、またワークショップなどで市民の声を取り入れた構想であります。誤りのない事業の推進をできるだけ早い時期に示していただきたいと思います。わかれば、9月議会に出すのか、それ以前に招集をかけて諮るのか。早い時期ということがいつになるのか、おわかりになればお答えをしていただければと思っております。


 ちょっと三崎高校のところの関連の部分で新聞の切り抜きがありまして、これを読まさせていただきますと、これは大きな図書館ということなんですけれども、「三浦半島 何でだろう」というところに、これはまたちょっと古いんですけれども、2004年7月に「なぜ三浦市には大きな図書館がないの」ということで、三浦市旭小学校5年生の生徒さんが……。ちょっとこれ読ませてください。「なぜ三浦市には大きな図書館がないの」という質問に対しまして、三浦市企画情報課員がお答えしております。「大きくはお金の余裕がなくてという形になります」。ただ、そのときに「三浦市は1955年に三崎町、南下浦町、初声村が合併し誕生しました。今は小さな図書館が3つの地域に分かれ、2つの市民センターと青少年会館内にあります。これまで統合して大きな図書館を建てることができませんでした。人口5万人の小さな市ですから、お金の余裕がなかったことが理由の一つです」という形で答えているんですけれども、市長さん、この辺今検討していることだと思うんですけれども、できましたら三崎高校跡地に図書館をつくっていただきたいと、これは要望にとどめておきますけれども、よろしくお願いいたします。


 次に人口増加策なんですけれども、三戸・小網代開発事業の推進についてでございます。この事業、平成19年度に農地造成が完成し、その後、宅地造成事業などが進められようとしております。三浦市議会では昭和63年9月22日に三戸・小網代地域開発促進決議案を出しております。あれから17年経過をし、さまざまな環境の変化により当時の決議文が今の時代にマッチしないと考えます。宅地造成事業の基本計画もまだできていないと聞いております。宅地造成が進み、何年ぐらいを目標に市民が住み、税収増が見込まれるのでしょうか。行政として積極的にこの事業を進めるべきと考えますが、例えば職員を開発事業の組合に出向させるぐらい積極性を持っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に二町谷埋立事業でございますが、先ほども答弁をいただいておりますので結構でございます。


 次に、規制緩和について。本市の面積は32.16平方キロメートルであります。そのうち4分の3が風致地区などの規制がかかっております。本市の県道や市道沿いに田畑が耕作されており、どうしても街灯を制限せざるを得なく、夜は暗い町になってしまいます。市長さんのホームページにも、市街化区域の拡大と風致地区の規制緩和を求め住宅開発を促進し人口の減少に歯どめをかけます、と述べておりますが、例えば三浦海岸、三崎口駅周辺の県道や市道沿いの田畑の一部を市街化にして住宅開発を進めたらどうでしょうか。土地の提供者には税制優遇策を活用し優遇する。また、生徒数が減少している小学校、これを統合し跡地の有効活用や、きょう今まで話題になった三崎高校跡地、三戸・小網代地区の宅地造成事業の土地に発想をかえて企業誘致をする。いかがでしょうか。そして三浦市企業等立地促進条例を活用し、二町谷埋立事業の限定枠を外して本市全土に企業誘致の促進を図るべきと考えますが、市長さんのお考えをお聞かせください。


 次は財政の健全化策について、お伺いいたします。


 本市は、少子高齢化や国の進める三位一体改革、そして基幹産業である農業・漁業・観光が厳しい経済環境の中で、市民サービスは多様化し本市の財政が追いつかない現状であります。財政を立ち直らせるには組織の簡素化、事務事業の見直し、適正な職員数などを実行するしかないと考えます。15年度決算の財政状況を数値で述べますと、神奈川県下19市中、自治体の財政基盤の安定性と市民サービスの自立性の限度を判断する自主財源比率は、本市最下位であります。自治体の体力というか財政力を示す財政力指数も最下位であります。財政構造の弾力性を示す経常収支比率も最下位であります。経常収支比率に占める人件費割合は県下で一番高いのであります。前の市長さんはこのことについて、本市の構造的な問題なのでやむを得ない、しかし財政力の向上に努力すると述べておりますが、吉田市長さんはいかがお考えでしょうか。これらの数値が神奈川県下の平均におさまるには本市は何をしなければならないのでしょうか。


 また、本市の財政推計に述べているように大変厳しいのであります。16年6月8日、9日に行政管理部財政課、政策経営室がこしらえた財政推計の報告書がございます。ここに17年度から22年度までの財政推計が書いてあるんですけれども、これにつきまして、17年度は今スタートしておりますけれども、歳入と歳出の差が18年度来年度は8億近い――7億9,900万不足を予想されております。19年度は19億、20年度は13億、21年度は19億、22年度は18億8,000万、このぐらい厳しい、今後の三浦市は財政が厳しいということを私は述べているのであります。本市は4次総合計画で6次経済と呼んで、基幹産業の1次産業、加工産業である2次産業、小売業等につながる3次産業に掛け合わせることで6次産業と呼んでいるんですけれども、人口の増加策で、先ほどもお話しされましたが新しい企業誘致が必要であると私は思います。企業誘致、日本全国にPRをする必要があると考えます。


 また、市長さんが述べておりましたが、むだ、無理を省くと述べております。何がむだで何が無理なのでしょうか。この辺について検証する物差し、事務事業の評価システム、これが生かされているのか、担当者にお伺いいたします。


 17年度予算について、私は3月議会でも一般質問をさせていただいております。17年度の市税が対前年と比較して増加している。これは地方交付金や繰入金の増加とともに市民税などの増税分であります。個人の配偶者特別控除が廃止されたり、法人の非課税枠が2分の1に減額されたり、また固定資産税の土地家屋に対する税率が改正されて市税が増加しているのであります。市民から考えると増税に当たります。また、歳出を抑えるために各種団体に対する補助金を毎年削減しております。市民は我慢して町のために頑張っていることをご理解しているのでしょうか。これも資料があるんですけれども、補助金の削減という形で、15年と16年でトータルで比較しますと7,400万円ぐらい補助金が削減されております。それで、じゃあ16年と17年はどうですかというと、これは2,100万円ぐらいなんですけれども、16年度で大分削減したために17年度削減する部分がなくなっちゃったんだろうと思うんですよね。それでも2,100万ぐらい補助金を削減されております。これは担当部長さんのほうから正式にいただいたものなんですけれども、市長さん、これ後でじっくり、いただいて見ていただければわかるんですけれども、そういう現状を私は市長にわかってほしいという部分を今お話ししているのであります。


 一方、行政職員などの旅費の見直し、3月で行っております。日当及び半日当手当支給の見直し、また退職時の特別昇給の廃止など、削減をこの4月から実施されております。また、特別職の三役及び職員の期末手当の役職加算も17年度も引き続き本市独自で凍結することが決定されておりますが、17年度の職員の給与独自削減を4月から廃止したため人件費がまた増加しております。14年度から16年度までの特別職や一般職の給与の減額や期末手当の減額を行ってきました。幾ら行ってきたかといいますと、14年度は三役の独自削減と一般職員減額でいきますと、14年度が7,099万4,000円でございます。15年度、三役と一般職で8,257万8,000円の給与削減を行っております。16年度はどうでしょうか。9,219万7,000円ということで、もっと古い話になりますと、結構、この前からやっているんだろうと思うんですけれども、行革の部分で削減もしたりしております。それで17年度ことしは役職加算だけ導入されていますよという話ですけれども。役職加算、それとは別に職員の退職不補充という形で、平成22年度までの削減も計画どおり行っており、それらを含めますと毎年2億ないし3億の削減を行っているのが現状です。


 それでは私たち議員はどうでしょうか。2年前の改選時に議員数を3名削減し18名にいたしました。調査研究費もなくしました。県下では本市だけと聞いております。議員報酬は平成8年より一度もアップされておりません。期末手当も職員同様減少しております。本市の財政が厳しいことが原因であり、少しでも市民サービスの減少を防ぐためになればとの思いからであります。そこで、特別職の17年度給与の独自削減を市長さんは考えているのか、お聞かせください。


 次に、財政の健全化策の一つ行財政改革についてお伺いいたします。市長さんのホームページにも、経済効率に徹した行財政改革を断行すると述べております。本市には第3次行財政改革がありました。また16年度より「行政革命戦略 5つの宣言」に取り組んでおります。就任して日も浅い市長さんには、本市の行革の流れについて目を通していただけたでしょうか。本市の現状を踏まえた行革をぜひ発表していただきたいと、これも要望いたします。


 職員の削減計画は平成11年度より20年度まで削減計画に沿って実行されていると、担当より説明がありました。平成17年4月1日現在、本市は病院と消防職員を除いた職員実数449名、再任用7名、臨時140人であります。臨時職員をワークシェアリングで採用されていると私は考えますが、市民より、よく「職員が多いよ」と言われております。本市職員の平均給与は神奈川県下では19市中一番低い給与であります。それなのに経常収支比率に占める人件費比率は県下19市中一番高いということはどういうことで……、要は経常の通常使う数字が少ないから人件費にほとんど持っていかれてしまう。前市長は最大の事業費は人件費であると述べておりますが、市民サービスの向上を図るためにこの事業費を再度精査する必要があると私は考えます。今年度業務量調査を実施して、業務量に即した適正な職員数計画を策定すると述べておりますが、人口に即した職員数計画、財政に合った職員給与ということではないでしょうか。市長さんの考えをお聞かせください。


 指定管理者制度について、今議会で12カ所議案が出ております。指定管理者制度の導入の目的は、効率的、効果的な運営により市民サービスの向上を図り経費の削減に努めることであります。行革の一つであります。庁内協議で各部に検討させたと述べておりますが、この制度の特徴は税負担でなく使用料、利用料金により運営を行うことであります。本市のこの12施設が果たして税の負担をしないで運営ができるのか、私は心配であります。各地域の負担となってしまうのではないでしょうか。市民ホールにしてもPRをするとき、これからは指定管理者が行うことになるのでしょうか。収支のシミュレーションをしたのでしょうか。またほかにも18カ所、この制度を活用して現在精査し導入を検討していると伺っております。さまざまな角度から問題をチェックして導入に向けて議案が出されたと考えますが、指定管理者制度を導入した後も運営などに対してチェック機能を果たしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 学校校務員の見直しについて。この学校校務員についても平成11年1月の「行財政改革取組方針」から今日まで延々と進展しておりません。このことについて現在どのような方針が出されているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 初声給食調理場と南下浦給食調理場への統合及び業務委託についても、この件につきましても行財政改革にのっとって統合します、委託しますということなんですけれど、現状と変わっておりません。精査されておりましたらお聞かせください。そして今後どう対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 その他の部分なんですけれども、済みません、もう一個だけ。ごみ問題でちょっと市長の方針を聞きたいんですけれども、4市1町による広域ごみ行政、そしてエコループの関係なんですけれど、本市の現状は大変ごみで苦労しております。市民にも迷惑をかけております。この辺で、新しく市長になられた吉田市長さんに、広域ごみ行政でいくのか、エコループにかかわるのか。私は、新聞に広域化停滞と出ているんですけれども、横須賀市長なんかはエコループは参加しないよと言ったり、神奈川県はエコループのほうに出資すると新聞にも書いてあったんですけれども、私は横須賀市さんと足並みをそろえて進むべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思いまして、これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。3時40分より再開いたします。


               午後3時09分休憩


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               午後3時40分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷議員の第1回目の質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。


 市長就任に当たりまして幾つかご意見、ご質問を賜りました。ご回答させていただきたいと思います。まず、市民との協働という点で、諸団体、各階層等のさまざまなご意見を伺ってほしいというようなご質問をちょうだいいたしました。まさしくおっしゃるとおりでございます。今後どのような施策でそういった市民の皆さんのご意見を集約できるかということを庁内でも検討してまいりたいというふうに考えております。


 私から見た市役所の職員の感想ということでございますが、まず第1に感じましたことは執務環境が非常によくないということで、私自身率直な意見といたしまして執務環境の改善を図りたいというふうに思います。ただ、いわゆる物の面ですとかお金の面ですとかさまざまな障害がございますけれども、職員さんが伸び伸びと仕事ができるような環境をつくるということも私に課せられた課題だというふうに感じております。職員さんの仕事ぶり等につきましては、継続して一生懸命やっていただいているというような判断をしております。


 いろいろな発想を取り入れるというようなお話もちょうだいいたしました。今までにない新しい感覚、いわゆる民間の感覚等を事業に取り入れていくようなことを進んでやってまいりたいというふうに考えております。


 次に、議会との関係というようなご質問をちょうだいいたしました。こちらに関しましては、もちろん市役所と議会というのは車の両輪という考えを持っておりますし、基本的には市民の利益が優先されることであると、もちろん緊張感を持って臨んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、定住人口の増加策ということでご質問をちょうだいいたしました。まず、人口増加策についてでございますが、今までも何度か選挙等を通じましてお話をさせていただきました。


 まず私の考えといたしましては、三戸・小網代地区の区画整理事業について多くの地権者の方々と相談をさせていただきまして、早急に進められるような準備をしてまいりたいというふうに考えます。三戸・小網代の区画整理事業につきましては都市計画事業でもございますし、また西海岸線道路整備の前提となる事業でもあります。市の重要課題であるということも認識しておりますし、そういう意味では京浜急行さんとともに市も主体性を持つべきであるというふうに考えております。双方協議をしながら進めるべきことでありますし、市も積極的、主体的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えます。西海岸線道路につきましても本市の重要な幹線道路でありますし、三浦縦貫道路との接続によりまして、下町産業経済、観光面からも人口増加策にあわせて早期整備を目指してまいる所存でございます。


 続きまして、三崎高校跡地の件に関しましても、先ほどから答弁させていただいているとおり早急にご提示できるものをつくり上げて皆様にお示しさせていただきたいというふうに考えております。三崎高校跡地への宅地造成というような考えも取り入れる考えを持っております。


 三崎高校跡地や三戸・小網代地区に関しまして企業を誘致する考えはないのかというご質問もちょうだいしました。三崎高校跡地に企業誘致をしたいという意向はございますが、今後いろいろ三高跡地に関する全体的な方針を検討する中で改めてその具体的方針を示させていただきたいというふうに考えます。三戸・小網代地区につきましても全面的に住宅にするということにはこだわりませんが、社会経済情勢等を踏まえて必要があれば企業誘致など土地利用の変更も考えることは可能であると、こちらは京浜急行さんともきちんと相談をしながら進めていきたいというふうに考えます。


 土地利用計画の見直し、いわゆる市街化区域の拡大ですとか風致地区の見直し等については、非常に課題が多い問題でございます。まず、市街化区域の拡大につきましては平成7年3月、神奈川県から三戸・小網代地区にかかわる土地利用方針が示されました。これによりまして農地造成事業、西海岸線道路、鉄道延伸、宅地開発事業、緑地保全、この5点がセットで事業化の方向が打ち出されました。市街化区域は、都市機能の水準を向上させるために産業の振興、市街地の整備、民間開発の適正な誘導などにより土地利用を進めております。昭和45年に当初の線引きがなされ、平成13年の第5回線引き見直し以降、現在の土地利用が行われております。線引きにつきましては、計画的な市街地整備の見直し、公共施設の整備状況等を踏まえて、おおむね5年ごとに都市計画基礎調査の結果をもとに県知事の基本方針に基づき線引き見直しを行っております。平成17年度国が、小網代の森約57.4ヘクタールを近郊緑地保全区域の指定に向けて事務を進めておりますが、今後土地利用計画等の見直しについて市民や市議会の皆さんのご理解をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 保全区域の指定ができ逆線引きされた場合には、その見返りとして新たに市街化区域の拡大を求めるべきだという発想は理解できます。しかし、このような論理で市街化区域の拡大を求めることは、都市計画の制度上非常に難しいことでございます。見返りという発想ではなく、逆線引きを大きなきっかけとして市内における都市的土地利用の展開をきちんと構想し、その上でどこにどのような市街化区域の指定を求めていくべきか、既成市街地の土地利用をどのように高度化していくかなどを明らかにするため、積極的な検討に入ってまいりたいというふうに考えます。


 例えば小網代の森に隣接しております現市街化区域に三戸・小網代土地区画整理事業が予定されております。今後都市計画事業として都市計画手続を進めていく中で、用途地域の見直し――現在用途地域は第1種低層住居専用地域になっておりますけれども、土地の高度利用を図ることも価値を高めたまちづくりが形成され、人口促進策につながっていくと考えております。あわせて、合理的な土地利用と良好な市街地整備の促進を図っていくため、現在開発指導要綱により地域特性を重視した開発誘導を行っておりますが、社会状況の変化やより一層市民ニーズに対応すべき観点から、要綱の条例化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 線引き見直しに向けた土地利用の取り組みについては、昨年2月に神奈川県都市計画審議会より、今後の神奈川における線引きのあり方について答申がなされております。この答申を踏まえて第6回線引き見直し手続の中で、本市の土地利用方針を位置づけてまいりたいというふうに考えております。取り組みに当たりましては、社会状況の変化に対応した市街地整備、開発が求められておりますし、新たな都市計画の検討をしていく必要があるというふうに考えます。具体的には、人口が減少し高齢化が一層進むと予測される中で、にぎわいと活力ある地域経済の構築を図る都市構造と土地利用の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。


 あわせまして、風致地区の見直しについてですが、三浦海岸地区の風致地区指定解除について商工会議所や市議会から要望が出されていることは存じております。風致の見直しに当たりましては、風致の維持・創出が困難であり、かつ都市構造の変化等に伴い市街地の再開発等により土地の高度利用を図る必要が生じ、市のマスタープラン等によりその方針が定められるものについて、緑の基本計画との整合を図りつつ地区計画と計画的な市街地整備の措置にあわせ見直しを行うこととされております。いずれにしましても、地元との調整が不可欠になる内容でございますので、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、財政健全化策について幾つかご質問をちょうだいいたしました。財政力の向上についてどう考えるかというご質問にお答えさせていただきます。財政力の向上というのは基本的に三浦市の置かれているさまざまな財政状況を抜本的に、いわゆる事業の抜本的な見直しを行うことが不可欠というふうに考えます。民間活力の導入ですとか、必要最小限の人員ですとか、新しい視点でさまざまな検討に入ってまいりたいというふうに考えております。


 事務事業の見直し等につきましては、担当部長よりご説明をさせていただきたいと思います。


 特別職の独自削減策についてどうかというようなお話をいただきました。歴代特別職の方がさまざまなご苦労をされているのは存じております。私自身も現状を踏まえて適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 適正な人員配置についてでございますが、市民サービスの向上に必要な適正な人員というのを再度確認をいたしまして、適正人員の配置に対応してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして指定管理者制度につきましては、指定管理者制度、学校給食共同調理場の統合、学校校務員の見直し等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいというふうにお願いいたします。


 その他といたしまして、エコループプロジェクトについてのご質問でございます。エコループプロジェクトの建設予定地となっております山北町では、地権者や自治会が反対しているということは新聞報道等で承知をしております。ごみ処理の広域化については、平成12年8月28日に三浦半島の4市1町の首長がごみ処理広域化に関する覚書を締結し、この覚書に基づきごみ処理広域化を進めてきた経緯がございます。また私もこの覚書を継承していくことに変わりはございません。ごみ処理広域化とエコループプロジェクトの関係につきましては、平成17年2月3日に開催されました4市1町首長懇談会で、今後広域に軸足を置きながらエコループプロジェクトの検討を進め、本年12月までに結論を出すということになっております。12月の結論づけに向けて現在広域協議会を中心に情報収集や検討が行われているところでございますので、その状況を見守りたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  中谷議員さんのご質問のうち、市政に取り組む基本姿勢、この中の行財政改革に関連した幾つかの点について、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 議員さんのほうから、過去の経年的な状況を大変詳しくご説明をいただいたというふうに認識をしております。共通認識といたしましては、いわゆる人件費が事業コストに占める割合が大きいと、これをどうするかということは当市としましても大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。基本的には第3次行財政改革、これを継承する意味で「5つの宣言」の中に従来の4つの数値目標を掲げた上で、さらに特に人財を取り入れまして、15、16と、そして17年度もとりわけ進めてきているわけでございます。


 この間の推移の中で、市民にも公開しておる各部課のいわゆる掲げております業績目標、こういったものをお示しをしながら、一方で事務事業の見直し、これは従前から行っておるところの手法のスクラップ・アンド・ビルド化をしながら、住民ニーズに合った、時代の潮流に合った形での事業の見直しを図っておるところでございます。新規事業につきましても、庁内的な事業のウエートづけ、評価をいたしまして、これを取り入れるか取り入れないかというような検討も行っておるところでございます。


 また、17年度につきましてはご案内の業務量調査、この実施をいたしまして、業務ごとの人件費を分析をいたしまして、人的資源を効率的に再配分をする。これはなかなか人が人をそれぞれ調査をいたしまして、それぞれの能力、適性というものもございますけれども、一定の事務執行の合理的な方法、これらを模索をしながら市民サービスに直結をするコストを充実させていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、行財政改革は、従前もそうでございますが、今後も都市経営の論理と、そして住民サービスをやっぱり向上させていくと、この2つの側面から、当市として単に人を減らす、あるいは給与費を減らすということではなくて、やはり効率的な運営、そして税収をどうふやしていくかということも含めて、ご提起をいただきました内容は私どもも今後も引き続き推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 2点目の指定管理者制度でございますが、これは今議会に、公の施設、当市が持っております30の施設すべてを当市が持つ基本方針に基づきまして精査をいたしまして、今議会に議案としてご提出をさせていただいておるところでございます。これはもとより民間事業者のノウハウを活用いたしまして公の施設の効率的かつ効果的な運営を行う、そして住民サービスの向上及び財政負担の縮減を促進するということが目的でございますので、この目的を達成するための条例のご提案ということでご理解を賜ればと存じます。


 また、議員さんのご指摘のいわゆるチェック機能、これは庁内的なチェック機能としての指定管理者制度を選考していく上での委員会機能、それから指定管理者に対するいわゆる議会としてこの指定管理者として議決をいただくかどうかというチェック機能、双方のチェック機能が非常に重要な部分だというふうに認識をしておりますので、事業が実際に執行に当たりましたら、これは逐次そういったチェック機能の検証などをいたしまして、この目的の達成に向けて創成期から生成期に向けて進めてまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [山内和世教育部長 登壇]


○山内和世教育部長  中谷議員さんの財政の健全化策に関するご質問の中で、学校校務員の見直しの現況と学校給食共同調理場の統合に関しての現況についてご質問がありましたので、教育部のほうから答弁させていただきます。


 まず、学校校務員の1人体制の現況でございますけれども、第3次行財政改革実施計画では、平成13年度から中学校の校務員を現行の2人体制から1人体制に、また退職不補充として嘱託職員または臨時職員等により対応する見直し計画を策定いたしました。校務員1人体制につきましては、三浦半島地区教職員組合、市職員組合、学校等と協議を重ね、平成16年度末で再任用期限が切れました1名について退職不補充といたしまして、市内4中学校のうち1中学校の校務員1人体制を実現させております。今後とも関係機関とは引き続き協議していく中で、今後とも退職者不補充とし、再任用職種として確保しながら、将来的には嘱託職員等委託化を検討していくという予定でございます。また、校務員さんが1人ではできない業務でも、協力体制での業務推進の中で、学校間の連携によりできる限り直営で修理・改修等、円滑かつ効果的な校務員業務の執行を目指していきたいと考えているところでございます。また、校務員さんがいることによりまして児童・生徒の安全が守られているということについては十分認識しているところでございます。


 次に、学校給食共同調理場の統合及び業務委託の進捗状況についてでございますけれども、平成16年度には一体感部門の業務目標の中に、安心・安全の学校給食を維持するため民間事業者との比較を含め2調理場体制移行への準備をします、として目標を掲げました。政策経営室、行政管理部との打ち合わせの中で、給食調理場の2調理場体制に向けての政策性、生産性、職員数、スケールメリット等について現状把握とともに11回の検討会を開催いたしております。


 具体的な検討内容でございますけれども、受け入れ施設の地質状況や建物の容積の状況、耐震工事の要否、設備の現況、児童生徒数及び職員数の将来の推計、他市の民間委託の状況、統合・委託の時期について、現段階では結論には至っていないのが現状となっております。今後の対策でございますけれども、引き続き検討会を開催いたしまして、他市の状況や民間事業者との比較をしながら、統合、委託の時期につきまして関係団体の理解を得ながら2調理場体制移行への準備をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  10番。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 市政に取り組む基本姿勢、市民が主役という形で、市民と職員、議会とも会話を重視して進めていきたいと。私も賛成でございます。


 次に定住人口増加策という形で、詳しく三戸・小網代の関係については、市長さんお話ししていただきました。私も先ほど質問したとおりに、積極的に行政のほうからこの事業に取り組む姿勢を見せていただいて、組合がありまして、その担当者なんかと話をしますとちょっと行政のほうが弱くなってしまっているのかなというようなお話が聞こえてくるんですよ。そんな部分で、できたら職員を出すぐらい、軌道に乗せる、職員を派遣してもう少し行政と地権者との関係をうまく生かせたらいいのかなという気がしてなりません。


 三崎高校跡地につきましても、先ほどご答弁いただきましたけれども、その中に先ほどは、要望という形なんですけれども図書館等も考えていただければということでございます。


 規制緩和について、非常に難しい制度なり法律がございます。ただ、どうしたらクリアできるのかな、どうしたら住宅なり人口増を目指すことができるのかなという発想のもとにその規制をクリアさせるような考えの中で進まないと、法があってという形になってくると、もうそこの法で引っかかってしまってこの先一歩も進めないという部分が出てきちゃうのかなという形です。都市計画マスタープランの中で地区計画をというッ―風致地区ですね、これはッ―風致地区でマスタープランの中で地区計画をこしらえましょうよというと、どうしたらこの地区計画が進められるのかという形で、それこそ地元との話し合いを持ちまして、どんどん行政のほうでリードしていくことだと私は思います。


 市街化区域の拡大につきましても、土地利用をちゃんとしなければいかんッ―これは市民が幾ら見てもできませんからね、やはり行政のほうで都市計画の案をこしらえて、地元との、そういう地域との話し合いでしないと、これがそのままになりますと、また今までどおりの規制の網のかかった三浦市しかないわけですので、担当者にはご足労でございますけれども、何としてでも地区計画なり土地利用のそういう部分で市街化区域の拡大、風致地区の規制緩和に向けて少しご努力をお願いしたいと思っております。


 財政の健全化策なんですけれども、これは非常に今の人口増と同じくらい本市には重要な施策といいながらも、なかなかこれといった方向性が見えないというんでしょうか、財政力の向上はということでわかるんですけれども、その中で先ほどもお話しされた事務事業の見直しですよといっても、先ほどのお話をされた学校校務員、初声の給食調理場などがいい例で、平成11年から話がそういう部分になっていながらも、今は17年ですからね、そのままで鋭意検討していますという形で進めている。それでいながら組織の簡素化ですよ、行財政改革ですよ、指定管理者制度ですよといいながらも、各論の中で一つ一つ精査していくとそこに弊害が出てきて進められない。何とか進めていただきたい。私たちも協力させていただきます。


 これはサービス事業及び庁内管理事務に関する供給実施手法、委託民営化の見直し方針という形で、こういうマニュアルみたいなものがあるわけですよね。こういう部分に照らし合わせて進めていくという、こういうマニュアルがあるわけなんですけれども、ぜひ活用していただいて、なぜ本市がこういう行革なり指定管理者を導入しなきゃいけないのかという基本的な部分を市民に理解を示していただいて進めるべきだと私は考えております。


 先ほど特別職の給与の独自削減についても対応いたしたいというご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。


 ごみ問題につきましても、なかなか二またで考えながらということで、4市1町による広域ごみ行政、エコループの関係、ことしの12月に結論を出すということでございますけれども、誤りのない結論を出していただいて、市民にごみ問題、もう苦労させておりますんで、心配させないような手法を選択していただきたいと思います。


 きょうは一般質問をさせていただきました。市長さんにはまた4年間、誤りのない市政をしていただきたくお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷議員の2回目のご質問、ご意見に関しまして答弁させていただきます。


 まず定住人口の増加策ということで、三戸・小網代区画整理事業につきまして人を出すぐらい積極的になってほしいというお話を賜りました。もちろん市も主体的な動きをとってやっていきたいとは思います。今後、人を出すくらい積極的になれるようなことを関係部とも協議をさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております、三崎高校跡地に図書館をつくってほしいというようなご意見をいただきました。今後、跡地利活用に関する計画を進めていく中でいろいろご提案ができたらというふうに考えております。


 続きまして規制緩和について、法の壁にどう取り組むかというようなお話をいただきました。これは簡単にはいかないお話でございますけれども、さまざまな視点でどうしたらいいかという発想を持ったらというご意見もいただきましたし、いわゆるここのところはシンプルにいろいろな取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


 市街化区域の拡大等につきましても、行政が地区計画等をつくってもらいたいというようなお話をいただきました。これに関しましても関係の都市部等とも協調いたしまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 財政健全化につきましては方向性が見えてこないというお話をいただきました。現状の取り組みの精査を再度いたしまして、目標を定めた取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。


 エコループの件につきましても、4市1町の動きを踏まえて再度また議会の皆様にもご相談できるような体制に持ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○土田成明議長  以上で、10番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後4時14分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     出 口 正 雄





           会議録署名議員     畠 中   宏





           会議録署名議員     石 原 正 宣