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神奈川県 三浦市

平成17年度予算審査特別委員会( 3月24日)




平成17年度予算審査特別委員会( 3月24日)





     平成17年3月24日





     平成17年度三浦市予算審査特別委員会記録(5)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第24号〜議案第31号


〇出席委員


       委員長        石 渡 定 子


       副委員長       土 田 成 明


       委 員        畠 中   宏


                  石 原 正 宣


                  松 原 敬 司


                  佐 藤   崇


                  小 林 直 樹


                  四 宮 洋 二





〇出席説明員


       市 長        小 林 一 也


       助 役        越 島   功


       教育長        鈴 木 恒 雄


       政策経営室長     木 村   乃


       行政管理部長     杉 山   実


       財務担当部長     久保田 正 廣


       税務担当部長     蛭 田 敏 久


       収納課長       山 田 俊 男


       収納課主査      大 西   太


       市民協働室長     高 木 伸 朗


       経済振興部長     松 井   久


       市場管理事務所長   笹 木 武 美


       市場管理事務所主査  松 下 彰 夫


       保健福祉部長     砂 川 克 三


       保険年金課長     高 梨 行 夫


       保険年金課主査    川 尻 さなえ


       保険年金課主査    中 野 正 和


       高齢介護課長     猪 俣 清 光


       高齢介護課主査    中 村 美代子


       高齢介護課主査    田部井 功 人


       高齢介護課主査    見 上 正 行


       都市部長       水 越 範 晃


       環境部長       高 木   厚


       水環境課長      角 田 秀 之


       水環境課主査     亀 田   透


       水環境課主査     鳥 井 猛 史


       水環境課員      徳 江   卓


       東部浄化センター所長 米 田 光 寿


       庶務課長       山 田 英 市


       庶務課主査      古 柴 市 郎


       庶務課主査      仲 野 和 美


       病院建設担当主査   三 上 真 志


       医事課長       中 村 潤 一


       医事係長       佐 藤 安 志


       医療相談室長     伊 藤 巳喜代


       水道部長       進 藤 留 次


       営業課長       池 永 憲 一


       庶務経理係長     長 島 敏 夫


       料金係長       中 村   実


       給水課長       佐 野 文 彦


       給水施設係長     須 山   浩


       整備係長       石 黒 富 夫





〇出席議会事務局職員


       事務局長       蛎 崎   仁


       庶務課長       根 本 信 一


       議事係長       山 田 廣 一


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               午前10時00分開会


○石渡定子委員長  おはようございます。ただいまより昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に松原敬司委員、佐藤 崇委員を指名いたします。


 昨日の委員会におきましては一般会計の質疑が終了いたしましたので、本日は特別会計の質疑よりお願いいたします。当委員会は本日で5日目、最終日でございます。本日も議事進行には特段のご協力のほどを、よろしくお願いいたします。


 それでは議案第25号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○小林直樹委員  一般会計のところの繰出金でも議論されていましたけれど、国保の歳入のところ8ページなんですけれども、国庫支出金が前年度17億、それが19億5,000万円、2億円以上ふえているんですけれど、もうちょっと説明していただけますかね。一般会計のところでは、特別交付税がふえたということなんですけれど、この予算書でいくと、国庫負担金、国庫補助金という形で出ていますけれども、どういう要素があってふえたのかなども含めて、ちょっと説明していただけますか。


○高梨行夫保険年金課長  国庫負担金の部分につきましては、一般の療養給付費、高額療養費、あと療養費等ございまして、その中で医療費につきましてはやはり前年度より伸びを見てございます。10分の4という定率の補助金でございますので、それに対して医療費が当然伸びれば、補助金のほうも上がるということです。


○小林直樹委員  出のところでいきますと、保険給付費、課長が言われるように18ページのところなんですけれども、34億8,000万から39億、4億円以上支出がふえていて、その分丸々保険者に負担がいくんではなくて、国庫支出という形で補てんされるということはこれはいいことなんですけれど、会計から見ると。ただ、じゃあ、保険給付費が天井知らずに野放図にこう上がっていっていいのかという話にはならないかと思うんですけれど。保険給付費、これは年齢の、老人医療との関係で年齢が今上がっている最中なんで、どうしても国保会計の給付費がふえているということになるかと思うんですけれど、給付費の傾向について担当としてどういうふうに考えているか、ちょっと説明してください。


○高梨行夫保険年金課長  給付費につきましては、やはり15年度予算につきまして、全体の給付費だけを見ますと、やはり4億から伸びていますので。それで、これは医療費の動向を見ますと今後も伸びていくと予想しています。ただその中で、最近特に目立つのが高度医療の関係かと思われますけど、これは高度医療で腎臓とか心臓とか、そういうふうな手術しますと1件で何百万というお金が出ていきますので、これが5件ぐらい出てきますと、これは……。


○小林直樹委員  今回余り少なかったです。16年のときは少ないですかね。


○高梨行夫保険年金課長  ですから、全体的には医療費は今後とも伸びてくると予想しています。


○小林直樹委員  保険給付費がこう伸びていくということで、これは老人医療、介護費も含めて考えなければいけないというふうに私は思っているんですけど、会計から見るとやはり出が多くなる。保険給付費、医療費、介護費がこう伸びていく。だんだん会計が膨らんでくる。一般会計からすると繰り出しが多くなる。財政推計などを見ても、総括でも触れましたけれども、その医療費、介護費に繰り出しをするお金がふえていって、一般会計を圧迫するんじゃないかという推計になっているんですよ。


 一般会計の見方をするとか、国保をどうするんだということではなくて、会計から言うとそういう見方があるんですけど。市民生活、市民の健康を守るということでは、これは国保、保険の立場でどういうふうにできるかということもあるんでしょうけれど、保険のところではその傾向を見たり、給付費が上がるという予測がされるわけですから、会計だけの責任ということではなくて、その給付費、医療費が上がるということをどれだけ抑えることをしなければいけないのかという情報を発信する場でもあるかと思うんですよ。


 その情報を発信する場所としては、健康づくり課であったり、市立病院であったり、また市内の医療機関であったりというところとやっぱり連携を保っていって、国保自体でも23ページのところで保健事業、人間ドック、後で少し触れますけど、そういう事業で医療費を抑えるという、会計の立場で言うと医療費を抑えるということで、市民の健康を守るために情報を発信をしていくということが必要になってくると思うんですけれど、その辺はどういうふうに考えていますかね。


○砂川克三保健福祉部長  健康増進、私どもそれなりに重要な課題というふうに考えております。国保の医療費、これは15年の5月分でありますけれど、1カ月4億7,700万の支出がございます。そのうち循環器系の疾患、これがその25.7%、1億2,300万を占めている、こういうようなことです。これが循環器の疾患です。


 それから新生物、がんでありますけれども、これが2番目に多くて全体の13.8%、金額6,600万と、こういうようなことでございます。まさに、国保のいわゆる医療費を削減していくということ、これは健康増進をどうしても推進していかなければ、国保の部分は解決しないだろうというふうに私は考えております。


 そうしますと、健康づくり課が行っております基本健康診査、これが受診率23%前後というようなことでございます。それからがん検診につきましては、10%台というようなことでございます。三浦市でがんで亡くなられる方、おおよそ毎年150人前後、こういうようなことでございます。


 そうした中で早期発見、早期治療、あるいは一次予防としての食生活でありますとか、運動でありますとか、睡眠でありますとか、ストレスでありますとか、そういった生活をしていく上での健康の増進、こういったことを最終的に目標にしなくてはいけないだろうというふうに考えております。


 そういたしますと、保健師のいろいろな活動場面がございます。そういった保健師の活動場面、それから130数人からおられる保健衛生委員さん、それからこの4月から社会福祉協議会から行政のほうに民生委員の事務局を移行してまいりました。そうした中での民生委員さんとの連携、そういったことを通じまして、これが地域力となって、地域の中からそういった健康増進というような空気が生まれて、その結果受診率が向上していくというような、こういった仕組みづくりを今後はやっていかなくてはいけないだろうと。それが三浦市の高齢化を支えるというような中で、活力ある長寿社会というような中に結びついていくだろうというふうに考えます。


○小林直樹委員  部長のほうで総括的な話をしていただいたんで、そのとおりだと思うんですよ。国保会計なんで、余りそこを長く議論はしないつもりなんですけれど、病気、疾病を早期発見、早期治療する、医療費がかからないうちに治療をするということはもちろんなんですけれど、その前の段階で生活習慣をどういうふうにするか、食生活ですとかストレスをどういうふうに発散するのかなんていうことも、もちろん必要になってきます。


 それで国保だけでは、すべて検討したり動向を見るということはできないのかもしれませんけど、よく言われている三浦の地域性というんですかね、今一番は循環器の疾病、それとがんが第2番目ということなんですけれど、そのがんの中でもどこの部位なのかという傾向があると思うんですよ。それで、三浦の疾病の傾向というのは、国保会計で全部わかるということではないにしても、一番データが集まって自前のところでそこを検討できるといったらば国保会計なわけですよ。その疾病状況を検討をして、それをもとに例えば生活習慣、三浦の場合例えば味つけが濃い、塩分が多いとか、糖分が多いとかなんていうことに、じゃあ、力を入れて取り組んでいこうという情報発信を健康づくりのほうに持っていったり、例えばちょっと太っている方が多いよなんていうのがあったらば、それはじゃあスポーツの振興ということで、これは教育委員会になるんですかね。そういうところに情報発信をしていこうとか、なかなか直接国保会計で何ができるか、そういうことをやることも国保会計でできるんですけれど、そこでやれというのも急には無理なんでしょうけれど、それは行政という機構があるわけなんで、それを今あるものを利用していく、今あるものを活用していくというのがやりやすい方法なんでね。国保の方から何が情報発信できるのかということはかなり考えれば、的確な健康増進ですとか、疾病予防ですとかというのにつながっていくのかなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。


○砂川克三保健福祉部長  この健康増進のための情報の発信、これは重要というふうに認識をいたしております。


 従前「三浦市民」の中に、これは市民の方の健康というような中で1ページを設けさせていただいた経過がございます。それは市民に対していわゆる健康増進をいかに図っていくかというような中での情報の発信の場であったはずでございます。そういった情報発信をする、例えば先ほどご質問がありました循環器の疾病の中で何の疾病が一番多いのか、あるいはがんの中で乳がんの医療費というのは相当伸びをしているわけです。


 そうした中で、どういった疾病が三浦市のほうでは多くて、その疾病のためには、予防をするためには何が必要なんですよというようなことをぜひ、これはどういう方法ができるかわかりません。しかし、これは検討する価値のある課題だろうというふうに考えておりますので、「三浦市民」のそういった1ページを今後その中で情報発信していくのか、あるいはほかの方法があるのか、これひとつ検討させていただきたいというふうに思います。


○小林直樹委員  ぜひお願いしたいと思います。


 それで、健康増進からちょこっと、じゃあ、自分の健康状態がどうなんだというところに踏み出すので今、大きな役割を果たしているのは人間ドック、23ページの保健事業なんですけれど、ここのところ定員580人、大体580人の申し込みがあって、いろいろキャンセルする方があったりして540人から550人ぐらいですかね。健康診断、人間ドックを受診される方があるんですけれど、これ毎年聞いてるんですけれど、580人というのが目いっぱい、会計との関係もあるということもあるんでしょうけれど、目いっぱいなのか。


 その目いっぱいの、なぜ目いっぱいなのか、会計との関係で目いっぱいなのか、受け入れ先、市立病院の受け入れ状況で目いっぱいなのか。いや、大体580人ぐらいの募集しかないよということなのか、ちょっと教えていただけますか。


○高梨行夫保険年金課長  16年度の実績で報告させていただきます。3月の今現在、申込者数が584名ございます。その中で受診された方が555名。男女別に見ますと、男子が231、女子が241ですから大体同数的な部分がございます。


 そのうち、キャンセルされた方が29名おります。ですから、今のところ申し込みの予算上の580ですか、それに約おっついておりますので、今後また申し込みが伸びるようでしたら担当としては財政のほうと協議させていただきたいなと思っております。


○小林直樹委員  さっき言ったように、580人の枠でキャンセル何件あって550人現実的に、16年度は555人が受診をしている、人間ドックを受けているということですけど、584という数字が出ていましたけど、ふやすということができるのか、できないのかということだと思うんですよ。それは国保の対象者からすると、国保の人間ドックを受ける対象者からするともっといっぱいいるわけですよね。人間ドックで対象として全部やれというふうには言っていないですよ。それは健康診査があったり、いろいろな手段もあるでしょうから、全部国保会計の人間ドックでやれということは、これはむちゃな話なんですけれど、できるだけ多くの人に人間ドックを受けてもらいたいという思いはあります。


 年々こうふえてきて580までいってますので、できれば受け入れ体制との関係もあるんでしょうけれど、工夫をしてもう少し、もっとふやすことができないのかなというふうに思っているんですけれど、どうですかね。何がネックなのかということなんだよね。


○高梨行夫保険年金課長  人数につきましては予算上の問題だけで、病院側の受け入れにつきましても、16年度は特に最後の日曜日ですか、月の最後の日曜日、これを人間ドックの日に当てていただいておりますので、病院側としてはやはりいろいろと工夫はされていると思いますので、最終的には費用額じゃないかなと思っております。


 それで、健康診査のほうちょっと話出ましたので、健康づくり課のほうでやっております健康診査、これにつきましてはやはり国保のほうでも、人間ドックと同時にかかれるような婦人科検診、あと乳がん検診、これにつきましては国保の人間ドックを申し込んだ方が、もし希望があればその健康診査と同時に受診できるような形はとらせていただいております。


○小林直樹委員  会計で言うと、人間ドックもやってどれだけ市の負担があるのか、健康診査をやったときにどれだけの市の負担があるのか。もちろん個人負担もありますけれども、ということになると、なかなか会計上の問題というのもあるかと思うんですけれど、その投資をした分見返りがあるということを考えると、これはなかなか目に見えてすぐ返ってくるということではないんですけれど、必ず投資をした分――投資というのは例えば人間ドックや健康診査を受ける人がふえれば、医療費が減る、介護費が減るということで、言い方が悪いのかもしれないですけど、投資をした分、その分実績として見返りが出てくるわけですよ。


 これは会計上で言うからそういう言い方になるんでしょうけれど、これは市民の健康を守るということでは非常に大事な投資であって、大事なお金であるな、それこそお金ではかえられない健康について、お金を使うことで守れるわけですから、そういうことの観点でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。


○石渡定子委員長  (「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第25号の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  では次に、議案第26号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算を議題といたします。これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○小林直樹委員  国保の延長になっちゃうんですけど、医療給付、老人医療のところでは17年度の会計では4,000万円の医療給付の伸びなんですけれど、これは国保と一緒に議論しなければいけないんでしょうけれど、年齢が老人医療対象から国保対象に移っている過渡期にあるんで、国保会計がさっき4億でしたっけ、4億2,000万円保険給付伸びて、老人医療が4,000万円ということで、会計的には老人医療抑えられているんですけれど。


 傾向としては老人医療、数字でとらえているかどうかわからないんですけれど、前の老人医療の70歳のところが国保会計に移らなければ、老人医療費というのはどんな傾向にあるかなという検討はしてますか。


○高梨行夫保険年金課長  前期高齢者との兼ね合いだと思いますので、国保会計に残っている前期高齢者、この方が今度老人医療の対象になるのは19年の9月末までで、10月1日からはふえてございます。


 ただ、その中で前期高齢者の部分、ちょっと国保会計の数字になるんですけど、全体の給付費、これが保険者負担分だけで17年度予算で約7億3,000万予定しております。ですからこの金額は、今一部保険者負担分ですから、これを10割に直した部分が全国的にどのくらいの数になるか。全国の集計で老人医療費出してきますので、ですから、この負担割合がどういうふうな形で出ているのか。ただ単純にいっても約7億3,800万ですか、これは法が改正されなければ、単純に老人会計に移っていくという見方も1つできます。


 ですから、そうした場合国保のほうは当然減ります。ただ老人の場合、1歳引き上がるごとにやはりそれだけ疾病が多くなるような状況でございますので、年々ふえていくと思います。


○小林直樹委員  当然対象人口がふえていくわけですから、法改正がなかったらば老人医療どんどんどんどんふえてく。逆に言うと老人医療がふえるから、その分国保のほうに回すという言い方はおかしいんでしょうけれど、そういう法を変えたということもあるんでしょうけれど。そうすると先ほどの議論がますます重要になってくるのかなというふうに思います。


 国保会計、老人医療会計、一般会計から見ても、これは三浦市全体の財布1つだと思うんですよ。三浦市全体の会計からすると、1つの財布の中なわけですからね。ぜひ、先ほどの健康を守る、会計からすると健全会計を保つ上でも、市民の健康を守る。市民の側からすると、市民、自分たちの健康を守ってくれるということになりますので、国保、老人医療、この後介護がありますけれど、全体を見て取り組んでいただきたいなというふうに思います。


○石渡定子委員長  いいですか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第26号の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  では次に、議案第27号 平成17年度三浦市介護保健事業特別会計予算を議題といたします。これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○小林直樹委員  介護会計なんですけれど、介護保険ができて、いろいろ介護保険できるときからも議論されてはいたんですけれど、サービス量の関係ですとか、介護保険料、利用料の関係などをいろいろ議論してきたんですけれど、あと1年たつと見直しの時期になるんですけれど、私の見方からするといろいろ問題があるという議論をして、問題提起もさせてもらっているんですけれど、国の考え方はさらに国の負担を減らすというためにどうしたらいいんだという知恵を出しているのかなというふうに考えられます。


 一つは保険料を引き上げるんだろうな、もう一つは利用料を引き上げるんだろうなと。部屋代をとったり、食費の利用者負担をしたりということで、国の負担を減らそうということになると、介護保険を使う側に負担を押しつけていくというふうになっていくのかなと思うんですけれど。介護保険見直しの時期あと1年、この17年度見直しの作業を具体的にしていくと思うんですけれど、その辺は担当者としてどのように感じていますか。


○猪俣清光高齢介護課長  平成12年にですね、老後の最大の不安の要因の一つである介護を社会全体で支えていこうと、こういうことで介護保険制度をスタートいたしてございます。それから12、13、14、15、16と5年が経過をいたしまして、今ご質問のように5年が経過したときに制度の見直しを行いましょうと、そういう約束のもとに今国会に改正法案が提出されている、そういうことでございます。


 5年間実施をしてきまして、介護保険制度いろいろ見えてきた課題もあろうかと思います。これは一つには、認定者がなかなか歯どめがかからずにふえ続けていると。特に要支援、それから軽い方たちのところがふえてきていると、こういうことかと思います。それで今後、今お問いの中で国の負担を減らすとか、保険料が上がる、いろいろあろうかと思いますけれど、この介護保険制度、当初の予想に反してというか、非常に国民の間にも浸透してきて、非常に利用率が高いと、こういう現況の中にあります。


 それで、この制度を今後とも精度を高めながら持続可能な制度としていくためには、一定の応分の負担を市民の方にも求めていかなければならないだろうと。その辺のところが今後の最大の問題になってくるのかなと、こういうふうに考えております。ですから、制度の持続可能に見合うような、そういう財政的な問題も今後多いに議論していかなければいけないのかなと、このように思っております。


○小林直樹委員  確かにこの14ページの保険給付費、これも先ほど国保、老人医療ひっくるめて見ると給付費がふえている。介護保険会計も、ここで言うと25億から30億、5億1年間で給付費がふえるわけですよ。これは当然と言えば当然で、対象者がふえるわけですから給付費がふえていくということもわかるわけですけれども、会計を考えた場合どこに負担を求めるのか。


 もちろんふえていくわけですから減らす努力、先ほど言ったように国保、老人医療、介護、全体総合的に医療費、介護費を抑えていくという努力も必要なわけですけれど、給付費がふえていくという現実もあるでしょうから、そうするとどこに負担を求めていくのか。自治体ですから、自治体労働者としてどこに負担を求めていくのかという、やっぱり葛藤があってもいいかと思うんですよ。それは利用しているんだから、あんたたち負担もっとしてもいいんじゃないか。これはこれで考え方として一つあるかと思うんですけれど、支払いできるだけの財政力があればそれは構わないんでしょうけれど。実態はどうなのかというと、国民年金の受給者は大体4万とか5万、多くて5万ですよ。という実態がある中で、やはり介護保険の負担をどこに求めるのかという軸足をどこに置くかというのが、やっぱり担当者が葛藤してもいいんじゃないかと私は思っているんですよ。


 それはこれから見直し作業をしていくわけですから、なかなかどの場面でそれを表明していくかというのは難しさはあるんでしょうけれど、これは介護保険会計を守っていく、市民の生活を守っていくということでは、給付がふえるというのは予測されるわけですから、そこはやはり国の責任として負担を減らすなと。少なくとも減らすなという意思表示はきちっとしていくべきだなと私は思うんですけれど、それはどうですか。


○猪俣清光高齢介護課長  現在の介護保険制度、1割が個人負担をしていただいておりまして、残りの9割の50%が保険料。それから残りの半分を国、それから残りの4分の1、4分の1を県と市が出している、こういうような負担割合になってございます。それで国は一応25%と、こういうことになっているわけなんでございますけれど、その25%の内訳が一つは20%の負担金と5%の調整交付金と、こういうようなことになってございます。


 それで、介護保険制度の財源構成上、国が20%になっている。この20%の負担金、残りの5%の調整交付金、これが必ずしも5%それぞれの市町村に交付されていない。本市の場合は4.03%でございます。それで、これは国は全国レベルでの5%ということで、5%よりもたくさんもらっている市もありますし、5%切ってる市もある、こういうことでございます。


 それで我々といたしましては、その25%をすべての市町村に交付していただいて、その上に調整交付金を考慮していただきたいと、こういうことで今後も全国の市長会におきましてもこの辺のところを議論されているところでございまして、その辺のところを今後も注意深く見守りながら、我々としても国のほうに対してそういう要望していきたいと、このように思っております。


○小林直樹委員  約束があって、その約束自体も私の考えでは、もっと国の制度として、国の負担として充実すべきだというふうに思っているんですよ。やっぱりサービス量からすると、かなり施設が、特にグループホームなんかはふえたり、ヘルパーさんも大分ふえたりというのがあるんですけれど、じゃあ、制度を利用するのに気兼ねなく利用するという言い方がいいのかどうかわからないけれど、本当に必要な分だけサービスを受けているのかなというのはやっぱり疑問になりますし、そこはやっぱり利用料との関係で歯どめがかかっているというのは、これは正直あると思うんですよ。


 今、課長が言われたように国との約束、5%の調整交付金が4.03%ということで少ない約束にもかかわらず、その約束も守られていないというところでは、やっぱりもっとその都度声を出して国にお願いをしていくんじゃなくて、国に言っていくということが必要ですし、これから見直し作業、かなり国からポーンと下りてくるものが多くて、事務的な作業にもなるかと思うんですけれど、それは今課長が言われたように自治体の介護会計を守るという立場と、やはり市民の介護、生活を守ると、お年寄りの生活を守るという立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。


○土田成明委員  介護の問題点として1点だけお願いしておきたいことがあります。それは認定の問題です。これは一部報道でも出てきている問題なんですけれど、認定点数について、やはり介護を受ける側と介護をする側と相違点がかなり出てくる場合が多くなってきてるというふうに言われています。ということは、だから過剰介護ではないかという疑惑を持たれる部分が非常に多くなってきているというふうにお聞きしています。


 このことも、やはりこの介護会計に非常に大きく響く問題になってくるだろうというふうに考えられるわけです。ですので、認定調査については、多分コンピューターでやっているというふうに考えていますけど、コンピューターで登録をしているというふうに考えていますけれども、厳格にされるようにこれは要望する以外にないので、市内でもそういう苦情がないわけじゃないんですよ。納得されていないという部分もありますのでそういった面について、認定調査について厳格に行われることを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。


○猪俣清光高齢介護課長  今、介護保険は申請をしていただいて、その申請に基づいて訪問調査をいたしてございます。それで訪問調査のあり方といたしましては、市のほうが職員対応で調査をしている場合と調査を委託している場合と、こういうふうに2つに分かれております。


 それで、今回の見直しの制度の中で言われていますのは、新規の申請の場合についてはおおむね市町村で調査するようにと、こういうことになってございます。ですから、市が主に訪問調査をするようになろうかと思います。それで訪問調査の終わった後に、認定審査会等で議論されていくわけでございまして、その認定審査会等における審議の過程の中で、今お問いの件については十分に我々のほうも意見を、調査をもとに審査会のほうにその辺の意見を伝えていきたいと、こういうふうに思っております。


○土田成明委員  じゃあ、委託はなくなると。


○猪俣清光高齢介護課長  いえ、なくなりません。なくなるということではなくて、申請の調査は原則新規は市で行っていこうと。それで、更新の場合については委託でやっていくと、そういうことでございます。


○土田成明委員  委託残っちゃうんですね。そこの部分が問題大きいんですよ。だから、そこの部分について課長そういうふうに言われているけれども、そこの部分が自由度が大き過ぎるんですよ。選択の自由度が大き過ぎるんですよ。ですから、そこの部分も含めて、やっぱり制度は制度でそういうふうに変わるというのはわかりますけれども、よくご確認をいただければと。多いお金を払わなければならなくなっちゃいますから。よろしくお願いします。


○石渡定子委員長  要望でよろしいそうですから。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第27号の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  次に、議案第28号 平成17年度三浦市市場事業特別会計予算を議題といたします。これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○小林直樹委員  常任委員会でも若干話があったんですけど、市場使用料の関係で市場使用料が大分減っていると。市場使用料としては1,000万円の減額になっていて、一つは市場使用料そのものが減っているんですけれども、前年が6,200万、17年度は5,600万ということで、船から、岸壁使用料というんですかね、上場に並ぶ、市場に並ぶものが少なくなっているんじゃないかということだったと思うんですけれど。これはあれですか、傾向としては量と値段ということを考えると、これからますます厳しくなっていくんですかね。どうですかね、その辺の担当者の考え方は。


○笹木武美市場管理事務所長  過去の、それは市場使用料という話ではないんですけれど、市場全体の過去からの傾向の数字をちょっと言っていきますと、平成12年が4万7,700トン、市場で扱った数量があるんですけれど、それが13年で4万9,613トン、14年で5万941トン、15年で4万9,551トンということで、ここ数年では平成14年度の5万を超えている部分が一番ピークだったんですけれど、どちらかというとやはり右肩下がりで落ちてきているのが現状でございまして。


 市場使用料につきましては、過去3年間の平均ということで、16年度の予算のときにそういった積算の形でもやらせていただいたんですけれど、先日の補正のときにも使用料が落ちているということもございましたものですから、17年度の予算につきましては16年度の実績と一部予想というんですかね、2月、3月分は予測という形になると思いますけれども、そういうものを換算しまして17年度の予算を組ませていただいたというようなことでございます。


○小林直樹委員  流通のところなので非常に難しいかと思うんですけれど、構造的なものがあって、それはきのうきょう始まったわけではなくて、それこそ昭和の40年代から流通が生のマグロから冷凍になっていった。大型の冷蔵庫ができたり、荷揚げも漁港から港湾に移った、清水とか今、久里浜のほうにもこの近くでは移っていった。それから外国のマグロ扱いということで開港されていない三崎にはなかなか入り切れなくなってきている。それと最近ではコンテナも、魚という生鮮産品ではなくて冷凍になったものという、それこそ生鮮ではなくて普通の貿易商品という扱いで、これ単純に考えると魚は漁港に揚がって市場で競られて消費者のもとに行くというのがかなり前から、マグロについてはもう魚という概念ではなくて輸入のものという概念で流通ががらっと変わっちゃったというのが現在の状態だと思うんですけれど。


 その流通や消費の中で、この市場機能をどうやって守り、発展させていくのかというのがやっぱり、市場の管理事務所――市場の管理をするというのが大きな仕事なんでしょうけれど、市場の機能を高めていくというのも一つ大きな仕事になっていくので。残念ながら、港機能としては今言ったような流通が変わって、漁港ということから港湾に移っていった、それを戻すというのはなかなか難しいんですけれど、やっぱり市場機能としては三崎におられる仲買の皆さん、150以上の仲買の皆さんがいるということで、市場機能としてはこれは全国に誇れる機能があるわけですよ。


 そうすると、市場機能を守り活性化することで港機能も挽回を図るというんですか、もちろん陸送、蔵出しも重要になっているんですけれど、港機能としての新港ができるという、新新港が二町谷にできるということも含めて、やっぱり市場機能を活性化させていくことがその港機能も強くしていくことにつながるのかなというふうに思うんですけれど、展望はどうですかね。業界とうまく連携をとることしかないんでしょうけれど。


○松井 久経済振興部長  今ご指摘のとおり特にマグロ流通、流通そのものから見ますと大変難しい部分がございます。私どもまず三崎にマグロがいっぱい水揚げされるということよりも、集まるということが一番漁港経済にとっても重要なのかなという認識を強く持っています。


 ただ今ご指摘のように、単純に複雑な流通が成ってる中それだけ考えているんじゃ市場としてどうなのかということになりますと、なかなか難しい面がございます。ただ、私ども聞いている中では、三崎の市場というのはやはりマグロそのもの価格形成の一つの重要な役割を担っているよということは聞いてございますので。そういう意味からすれば、やっぱり三崎の市場、これをやっぱり継続し充実していかなきゃならないなと考えておりますけど。ただ、じゃあ、具体策としてやはり三崎そのもの市場の中で、マグロが直接取引されないとなかなか使用料とかそういう面では反映してこないわけなんで。その辺が大変難しい面があるなということは感じております。


○小林直樹委員  構造的なものがかなり確立をされちゃって、見方、私も専門じゃないですからそう言っていいのかどうかわからないですけど、かなり成熟した流通になっちゃっているんで、それをこう挽回していくというのはなかなか難しさがあるかと思うんですけれど。それにしても価格形成というところでは市場機能、市場機能というのはやっぱり仲買さんですよ。流通のところがそれぞれやっぱり頑張ってられるということがあるんで、そこをどうやって応援していくかというのが市場の会計の大きな仕事になっていくのかなと。


 水産関係ということでは、これは港機能だと思うんですよね。どれだけ船を呼べるのかというのがやっぱり水産関係であって、市場関係というのは流通のところをどういうふうに考えていくのかというのが市場の管理、もちろん施設がありますから管理もありますけれど、その中で働いている仲買さんとの関係をどうやって流通のところで応援をできるのかというのが大きな仕事だというふうに思います。


 それと、毎年質問させていただいているんですけれど、貸事務所なんですけれど、あいているところがあるという話を聞いてかなり時間もたっているんですけれど、それこそ市場ということで貸事務所を貸すというのが制限をされる。借りる人、借りてもらう人の業種が制限されていくなということも聞いているんですけれど、それは法の解釈、基準の解釈にはなるんでしょうけれど、少し緩やかにしてもらって、あそこの事務室を借りてもらうというようなことは何か折衝したりはしていないですか。


○笹木武美市場管理事務所長  昨年の予算委員会でも空き室対策ということで意見が出されたわけでございますけれど、それに対しまして県を通しまして国に対して規制緩和の措置を講じていきたいというようなご報告をさせていただいたんですけれど、今現在57室あるうち昨年度中は10室が空き室だったという状況だったわけですけれども、16年度に入りましてさらに空き室がふえて14室が空き室という状況になっております。


 今後の空き室対策として17年度に入りましたら、仲買人で組織しています水産物協さん、そちらとご相談しながら、そちらを通してアンケート調査、ちょっと内容をまだ考えておりませんけれども、ちょっと難しい部分もあるんですけれども、そういった仲買人さんたちを対象にした、一部もう既に貸し事務室に入っている仲買人さんもいるわけでございますけれども、140からいる仲買人さんがいるわけですから、そういった方たちを対象に例えば値下げをしたら借りる気持ちがあるのか、またどのくらいの貸し事務室を希望しているのか、そういうようなもろもろの内容でアンケート調査をしていきたいなと、そのように考えております。


○小林直樹委員  57室で14あいているということなんで、例えば2割あいているわけですよね。すると、1割値段下げても全室借りてもらえば――面積的にはちょっとわからないですけれど――2割あいているよりは1割下げて全部入ってもらったほうがこれは計算上はいいですし、仲買人さんからしても値段が下がるということでは全体としていいわけなんで。アンケートのとり方もちょっと難しいかと思うんですけれど、そういう工夫もしていただきたいというふうに思います。


 冷蔵庫施設の使用料なんですけど、市場使用料として冷蔵施設使用料、そして水産施設使用料、これ超低温冷蔵庫使用料ということで計上されているんですけれど、1億3,000万、これは昨年と同じに計上されているんですけど。例えば二町谷に冷蔵庫をつくりますと考えてられる、これは二町谷に土地も売る側からすると進出していただいてありがたいということにはなるんでしょうけれど、今使っている冷蔵庫を管理している市場からすると、冷蔵庫ができてこれは先ほどの流通のところでマグロがそれこそどんどん入ってきて冷蔵庫が足らなくて、それでもう一つつくるよということならば問題はないかと思うんですけれど。例えば新しく冷蔵庫ができて超低温冷蔵庫、あれ古いほうは昭和54、5年ですかね。53年か。53年にできたものでね、もう25年たっているわけですよ。機能的にどうなのかというのはちょっと検証していませんけれど、もう古くなって更新の時期になっているんでその新しいところに変わっていくんだということならば、これはこれで構わないと思うんですけれど、新しく冷蔵庫がもしできた場合の影響はどういうふうに考えていますかね。


○笹木武美市場管理事務所長  当然冷蔵庫の建った順番でいきますと、今言いましたように53年に第一ができまして、その後54年に第二ができたと。そんな順番でいきまして、今魚市場のすぐ右側にあります超低温魚市場冷蔵庫が平成6年にできて一番新しいわけですけど、1万トン級の冷蔵庫が二町谷の流通団地の中にできるという話になりますと、今市が管理しています3つの冷蔵庫をトータルしたぐらいの規模の冷蔵庫になると。


 そうなってくると、順番からしますと第一、第二が一番老朽化しているわけですから、それを使わないよという話になりますと、解体する以外にないような、いろんなことも考えていかなければいけないのかなと。それで、使う人がいてくれればあれですけど、そういった使用者がいなければそういうようなことも考えていかなければいけないのかなと、そういうふうに思っています。


○小林直樹委員  そういう意味でもね、やはり古くなって使えなくなっちゃったということならば、解体して更新していくというのもあるんでしょうけれど、それにしても1万トンの冷蔵庫ができて市の超低温冷蔵庫、市場の横の冷蔵庫ががらすきになっちゃうということになると、影響は大きいわけですよね、この市場背景からすると。なので、やはりこの難しさもあるんでしょうけれど、流通のところをふやしていかないと痛しかゆしみたいな、痛しかゆしというのは二町谷の埋立地を売るということでは進出してくれというふうになるけれど、市場会計からするとお客さんが逃げちゃうということになるんで、検討していただきたいというふうに思います。


○松原敬司委員  これから先の位置づけだけの問題ですから、ぜひご検討をお願いしたいと思うんですけどね。名称は市場事業特別会計予算説明書ということになっているんですが、お仕事をされているのは管理事務所という、管理をお仕事されているのかなと。私がお尋ねしたいのは、不動産業としておやりになっていくのか、これから先。不動産業でおやりになるんですか。それとも三崎の市場利用者へのサービス業として市がかかわっていくのか。つまり、市が不動産業としておやりになるのか、管理業をおやりになるのか。あるいは市場の流通、市場そのものですよね、市場へのサービス業を行政としてサービスを提供していくんだよというところをポイントにおやりになるのか。


 とりわけサービス業というお立場になったときには、超低温部とその他部みたいに分けていかなければやっている業態と、業種が違うわけですよね。それから流通経路も違うわけですよ。そういうことになっていきますと、それを市場一本でマグロの市場なんですよ、あそこは実態が。そこへ沿岸なんて概念が入る余地は実体上ほとんどないですよね。実体上の話で言えば。やっぱり魚価も違うし、もう横綱と幕下のお魚あたりは残念ながら、価格は非常にお魚も高くなってきたけれども、そこはもうはっきりランクが違うわけよ。ということは、応援の仕方も行政指導のあり方も一方は自分たちで論議しながら、こうすんべ、ああすんべということはきちんと方針が出せる組織なんですよ。そして、またそういう経験と人材であり、商方面との人脈を含めてお持ちなんです。


 ところが、他方で沿岸ものと言ったときには、じゃあ、三浦市の行政指導、行政支援という――支援というのはお金の支援じゃないですよ。行政指導ひっくるめてどういうふうに沿岸振興というのは図っていくんだよと。沿岸ものの市場という側面と、マグロ、つまり超低温の市場という二面性があるんだよということを踏まえた上で、三崎の市場というものをどっちの方向で、マグロではマグロ業界とどうやっていくんだよと。沿岸ものでは沿岸もの業界、漁業協同組合とどういうふうにタイアップしていくんだよと。そして、どこに販路を求めていったり魚引っ張ってきたりと。そのために特別に市として買い付け資金の融資をするとか、そういったことを本当に考えていかなかったら漁業協同組合、つまり沿岸の漁師さんという人たちはここから先どう展開していったらいいんだろうかということが僕は、市場会計でそんなことを求めてもらっちゃ困ると。後ほど所長さんはご答弁されるから、だから所長、答弁しなくていい。


 聞いているのは別に明快な答えじゃなくて、ただものを見るときにそういうふうに区分けして見ていってどこに問題があるんだよと、それぞれに対応策違うはずだよと。だから、この支援を行政が銭かけてやるというのもあるだろうし、人材の上でやるというのもあるだろうし、県・市連携で共同委員会をつくった上において、何をどう変えていくんだということを検討するということはもう、1日も早く本当はしなければいけないんだけれども。ある漁師さんとお話をしたときでもこういう話があるんだよと。種苗放流一生懸命やっているけれど、放流したものを市場に持ってくるお仕事をされている人は、ひい、ふうというふうにこう数えられるわけですね。


 沿岸振興といったとき、それも三浦の町をおこしていく大きな材料になるわけじゃん。それをこう、どういう形で絶えず三崎を含めた商材としての流通を確保していくんだとか、それは業者が自分でやりゃあいいんだよという視点も一方であるけれども、漁業協同組合が実体的に管理する港なわけですよ。三崎漁港を除けばね。そうすると、そこのところが自立していけていけるということは、同時に沿岸ものの水揚げ、それからちょっと沖へ出てとってくるお魚の水揚げが、とにかく三浦の市場に集中するよという構図をどうやって設けていくもんだということはそろそろ、17年度、18年度というふうに早期に、それこそ集中的なそういう仕組みづくりを調査研究すると。


 個々の問題で即座に手をつけるなんてことは不可能だということは、もう難しい業界ですからそれはちょっと議論置いておいて、まず仕組みとしてどうあるべきだ論というやつは早く僕は確定した上で個々の漁師の人たち、組織の人たちにご理解をいただくと。我が三浦が立ち行くためには、この路線上に乗ってもらうよということで接触をしていくということを早く、それが政策だと思うんですが、そこら辺では市長さんそういう政策お出しにならないから、そういう政策は早くおつくりにならないと三浦が沈むよという立場でご提案ということで、今後検討をぜひお願いしたいというふうに思います。


 いずれにしても、来年度予算ではもう、たしか僕の記憶ではことしあたりに予算がつくのかなと思ってはおったんですが、それをあえて云々かんかんはしませんけれども、来年へ向けて本当に専門家による、特にこれから先の沿岸漁業をどうするんだという、専門家による三浦の調査研究というやつは仕組みづくりの中でひとつ、来年度は予算要求するんだという視点でぜひご検討をお願いしたいと。できれば、それこそその仕様書づくりも我が議会とご協議いただければうまいけれども、そこまでできねえよというのなら求めませんけれど、それほどこの沿岸ものを使った、漁獲物を使った町をおこしていくんだよと市長が本気で2次産業を起こすんだというようなことをべらべらしゃべっているけれども、本気ならばそこへ手つけるはずなんですよ。という意味において、皆さん来年度予算要求にぜひそういう視点を取り入れた上でご検討願いたいという要望をいたします。


○石渡定子委員長  要望でいいですか。(「なし」の声あり) 他になければ以上で議案第28号の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  次に議案第29号 平成17年度三浦市公共下水道事業特別会計予算を議題とします。これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○小林直樹委員  委員会なんで、基本的なところで普及率と水洗化率をまず教えていただけますか。


○角田秀之水環境課長  15年度末現在では普及率が29.0%、水性化率については73.0%でございます。17年度に向かって目標といたしましては、普及率については29.2%、それから水洗化率につきましては約85%を目標に取り組んでおります。


○小林直樹委員  東部だけで西南部着手されていないので、どちらかというと水洗化率で論議したほうがいいかと思うんですけれど。予算書の8ページのところで、受益者負担金なんですけれど、これは土地の大きさだとかいろいろな要件で金額が変わってくるかと思うんですけれど、前年度が900万で17年度は777万ということで、この数字だけ見ると受益者負担金が下がってきているということになると、つなぐ戸数が頭打ちという、これだけあるからまだ頭打ちという言い方じゃ失礼になるのかわかりませんけれど、どんどんふえていくということではなくて前年度よりは限られた、それこそ50%から60%にすることよりは、80%から90%にするほうが難しいというのはこれはわかりますけれど、そういう73%から85%ということで、つなぐ戸数が前年度よりは少し少なくなるのかなという見方でいいわけですかね。


○角田秀之水環境課長  そういう見方ではありません。単純にこの受益者負担金といいますのは下水道工事を行って接続する、しないにかかわらず整備を行った方に対して賦課をしていくということなんです。前年度とそれから平成17年度とを比べて下がっているのは、単純に整備の工事件数が減ったということなんですね。したがって、整備の件数が減ったために賦課をする受益者負担金も減ってくるということなわけで、水洗化率とは直接関係をしてこない数字でございます。


○小林直樹委員  整備をしていて受益者負担というのは、具体的に何と何というふうに言ってもらえます。


○角田秀之水環境課長  通常1件当たり5万6,700円、これが1世帯というんでしょうか、水道メーター1個についていただきます。それが例えば100件あれば、これがその100倍の金額が入ってくるということで。


○小林直樹委員  つないだときに。


○角田秀之水環境課長  つなぐ、つながないにかかわらず、工事が終わった段階で賦課をいたします。これは工事が終わった翌年度に告示をして、このエリアは公共下水道が整備されましたよという告示行為をやって、それで賦課をしていくということになります。


○小林直樹委員  つないだときはつないだときで、面積に合わせてもらうということになると。


 そうすると、面整備が進まないと受益者負担が上がらない。直接イコール水洗化率につながらないというのはわかりました。下水道使用量なんですけれど、この数字から見てもそんなにふえていないんで、件数が上がらないのかなという見方をしたんですよ。その辺はどうですかね。


○角田秀之水環境課長  確かに件数が伸びていないというのも事実でございますけれども、ただもう一方では1世帯当たりで使う水道の量、これが実は減ってきているようなんです。 そういった要素もあろうかと思います。


○小林直樹委員  13ページの出のところなんですけれど、処理場の管理事業という部分で1億3,900万。非常に下水道事業というのは下水道を普及するときにかなりお金がかかって、つないでもらって使用料、受益者負担をいただいてそのころには――いっとき施設が新しいときには維持管理費というのは少ないんですけれど、それから年数がたつと今度維持管理費というのが出てきて、使用料と受益者負担で全部賄うというのはなかなか難しいというのはわかっていますけれど。処理場の管理事業、これはメンテナンスだけではなくて、通常の運転しているところの金額も入っていると思うんですけれど、昨年も1億3,600万、ことしは1億3,900万、1億4,000万円近くなんですけれども、メンテナンスというか、修繕にかかるお金というのはまだ出ていないですか。


○米田光寿東部浄化センター所長  現在委託管理等を行っている中で、修繕につきましては手前どものほうで業者さんのほうに発注しましてやっているところでございます。


○小林直樹委員  管渠の補修費というのは、それほどまだ考えなくてもいいかと思うんですけれど、処理場、機械ものですから年数がたつとお金がどんどんかかっていくということは予測されるので、まだ大丈夫だという見方でいいですかね。


○米田光寿東部浄化センター所長  確かにご指摘のとおり、施設を維持管理していく上では当然年数がたっていく上ではいろいろ老朽化も進み、それに伴って修繕等もふえることは予測されますが、現段階でできる限り委託管理、業務委託あるいはそういう現場の中で極力抑えられるものは事前に点検等強化して、それを予防していくということでございます。


○角田秀之水環境課長  ちょっと補足で説明させていただきます。ちなみに今17年度の予算の審議ですから、そうしますと来年度は修繕費は見込んでございます。これは水中攪拌機というのは、供用開始してからもう6年、7年目になるわけですから、そろそろ傷んできているということで、この部分が修繕費として計上されております。


○小林直樹委員  施設の性格からして多分10年ぐらいに1回見直しをして、大丈夫なら大丈夫、10年から15年ぐらいに1回大規模な修繕が入ってくるのかなと。これは予測でしかないんですが、機械ものですからそういうことが予測されるんで、長く見ても20年の間には1回大きな機械ものについては修繕、取りかえなどが入ってくるのかなというふうに思うんですけれど。今、所長が言われるように、こううまくメンテナンスをしながら大事に使って、余り修繕費がかからないようにしていただきたいと思います。


○石渡定子委員長  よろしいですか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第29号の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  次に、議案第30号 平成17年度三浦市病院事業会計予算を議題といたします。これより一括質疑に入ります。


○小林直樹委員  総括でも話をさせてもらったんですけれど、来年度の予算では1日当たりの入院人数、16年度は125人、17年度ですと127人を見込んで、外来は600人から610人、それぞれ人数ふやしているんですけれど。これは目標値という言い方ではやっぱり会計で、これで算定するわけですから、もちろん目標値でもあるんですけれども、達成しなければ会計の根拠が崩れるわけなので、16年度新しい病院ができて、年度の初めはいろいろ大変なこともあったかと思うんですけれど、落ち着いてここのところ人数的にはかなり伸びているというふうに聞いています。まずその入院と外来の状況について説明していただけますか。


○山田英市庶務課長  昨年の12月まで年平均約107名ということで、入院患者さんですね。ところが、この1月、2月がこれは平均で1月ですと119、約120名。それから2月が117.2名、平均です。ですから、1日当たりでいきますと120名を超えている日がかなり出てきてるということで、そういった意味で好転をしてきているという状況ではあります。


○小林直樹委員  外来はどうですかね。


○山田英市庶務課長  外来につきましては1月の平均が、外来につきましても同じような傾向で好転をしてきている、そういう状況です。


○小林直樹委員  人数は出していないんですか。


○山田英市庶務課長  1月は515。2月は568。このような数字でございます。


○小林直樹委員  1月、2月という数字をとらえるとよくなっていることは確かなんですけれど、それにしても16年度の数字125、600という数字にはまだ届いていないということなんで、来年度それよりもさらに伸ばしているということではちょっと背伸びし過ぎているのかな。よくはなっているというのはわかりますけれど、人数的によくなっている、数字は上がっているということはわかりますけれど、17年度の目標設定、会計上の計算根拠、127、610というのはちょっと背伸びしているのかなというふうに思うんですけど、その辺は大丈夫ですか。


○山田英市庶務課長  このたび医師が3名、それから看護師、助産師で約10名が増員という形で産科を本格的に開くという状況になって、体制的には市立病院として一定の――最低限ではありますけれども、スタッフが麻酔科も含めて用意できている状況があるということが1点ありまして、そういった中で市立病院の会計を、先ほど委員おっしゃられたとおり維持していくためには、127と610は達成しなければならない、そういう人数ということが1つ目標にございます。


 ただそれは、今言ったのは一つの切り口でありまして、根拠がなくそういうふうにするということはできません。したがいまして、現在うちのほうで127、それから610、それぞれ2人と10人ですね、昨年度に比べて伸ばした根拠といたしましては、一つは麻酔科医師の増員、これは2名でございますけれども、その部分。それからこれは手術件数も含めまして、外来人数も含めまして全体的に安全・安心の部分も含めて、病院としての魅力が出てくるという、そういうことでございます。


 それからもう一つは産科、これは現在100例を予定しておりますけれども、この部分での増加。それから1つ、これは12月議会でも申し上げましたけれども、救急患者を必要な検査というものも含めまして、きっちりと病院のほうで救急夜来たときに検査等も含めて入院処置を必要な患者さんには積極的にしていくと。こういったような総合的な部分で2人ふやしたいというふうに考えております。


○小林直樹委員  入院のところで1月、2月数字が上がっている、内容がちょっとわからないんで申しわけないんですけれども。これはあれですかね、今言われた救急患者さん来てもらって、今までは診て大丈夫じゃないかということで家にお帰りになってもらった。それが救急で行った方からすると、帰るよりは病院にいたほうが安心できるんで入院してもらいたいなんていう希望があって、病院としてもそれならば入院してもらって次の日までいてもらうということで、検査を必要するならするということをしていこうというのは、これはことしになってもう始められたんですか。


○山田英市庶務課長  去年の夏の段階で、いろいろ患者さんの取り扱いをめぐって、帰すのが適当だったのかどうかということも含めて、医師のほうとそれから院内全体で協議いたしまして、今の方針につきまして8月の時点でそういったような形に入っているはずでございます。


 それにつきましては、その後も意見交換等で院長、副院長含めまして、そういった形でそれぞれの科の医師のほうへの指導もされたというふうになってございます。


○小林直樹委員  麻酔科、今標榜して医師2名、産科も100例を予測して、ここでやっとという言葉がいいかどうかわかりませんけれど、産科もスタッフがそろい、当初麻酔科を標榜しようという目的も達成して、17年度については完全な状態で病院を運営できると。それで127、610の目標に向かって進んでいこうということはわかります。入院についてもかなり上がってきているんですけど、やっぱり外来患者さん、三浦市立病院、入院ベッド数の割には外来患者さんが多いというふうに私とらえているんですけれど、外来の患者さんがふえるともちろん入院患者さんもふえるという連動をしているかと思うんですけれど、入院については救急患者さんに1泊、2泊してもらうということで人数が上がっているという。それで、かかったほうも安心できるということはあるんですけれど、外来については何かふやす上での努力はありますか。


○山田英市庶務課長  外来につきましては、これは具体的には検診事業の数字をことしの予算の対前年度比わずかではありますけれども、伸ばしております。内容的には、580人という国保の人数はこれは同じでございますけれども、例えば成人検診、肺がん検診、わずかではございますけれども、健康診断、健康診査というものについて積極的にうちのほうでは受け入れていくと。数字的には、人数的には伸ばしてございます。


 その形で、外来患者から入院患者が派生してくるということは事実でございまして、その考え方に基づきまして外来患者さんについては健康診断から1つ伸ばしていくということでございます。


○小林直樹委員  私たちずっと医療会計という議論をしてきたんですけれど、病院会計のところでいくと健康診査の受診者を病院でふやすというのは、非常に病院会計からしても有効だというふうに思っているんですよ。これは非常に会計の話になっちゃって、どうやって会計をよくしていくか、収入を上げていくかという話でドラスチックな話になっちゃうんですけど、その裏側には市民の健康を守るという基本的なものがあっての話なんですけれども、健康診査をふやす、これ人間ドックでも言えるんでしょうけれど、特に健康診査については市内の医療機関で健康診断、診査を受けましょうよということになっているわけですよ。


 そこの役割を市立病院が果たすというのは、これは中核の医療機関として当然のことだし、そのことをやることによって地理的な問題、例えば市立病院でよく言われるのは「三高のところに持っていったほうがよかったんじゃないか」時間的なこともあるんでそれはできなかったんですけれど、という議論をよくする方はいますよ。そうすれば、三浦海岸、初声の方が来てくれるんじゃないか。果たして、あそこに移動したから来てくれるかどうかというのはわかりません。検証しているわけじゃないですから。だけど、健康診査については市内の医療機関で受けましょう、逆に言うと受けられないというのがあるわけですから、南下浦からも初声からも自分の健康状態を知る、健康状態を守る、ひいては病気ならば早期発見、早期治療をしていくということで市立病院がその中核、健康を守っていくよということでも中核を担うことが、やはり市民の健康を守る市立病院、公立病院、自治体病院としての役割だと私は思うんですよね。


 そのことで、例えば三浦海岸に住んでいる方が風邪ひいたと、今まではほかの横須賀の病院に行っていたんだけど、健康診断で私の体の状態が、市立病院のカルテに診断の状態が載っかっているから、それはやっぱり市立病院に行こうじゃないかと。これが信頼関係だと思うんですよ。信頼関係をつくっていくきっかけを何にするのか。病気になって病院へ行って非常に親切丁寧にやってくれたというのが信頼関係なんですけれど、病気にならなくても健康診査ということを通じて信頼関係を深めていくというのを、やっぱり今市立病院に求められていることなのかなと。それで外来の患者さん、信頼関係を増すことによって外来の患者さんを人数的にもふやして、外来の患者さんがふえれば入院患者さんもふえていくという循環になっていくのかなというふうに思っているんですけれど。課長もそれでよろしいですかね。


○山田英市庶務課長  私もそう思います。やっぱりこういう医療の世界で、どこの世界でもそうだと思いますけれども、やはり根底にあるのは信頼関係、人間関係、ホスピタリティ、そういうものがなければ幾らいい施設であっても逆転現象が起きるのではないかと。ですから今、委員が言われたことは、私もそういうふうに思います。


○小林直樹委員  そうすると、さっき国保会計でも話をしたんですけれど、今までは国保、今まで連携をとっていないとは言っていないですよ。国保、健康づくり、病院、三浦の場合やっぱり自治体で病院を持っているというところは――三浦市にもともと市立病院があるから当たり前のようになっているんですけれど、これは自治体で、特に5万の人口のところで病院を持っているというのは、全国的にもまれなことだと思うんですよ。それはいい意味でのまれなんだよね。


 そうすると国保、健康づくり、病院自前で持っているということをどれだけ利用できるのか、どれだけそれを生かせるのか、役割をそこで果たせるのかという構えがやっぱり必要になってくると思います。病院が新しくなって本当によかったよということでいくと、きれいになって廊下も幅が広いし、入院しても心地よく入院できたよと、対応もよくなってきたなんていう話も聞きますよ。その反面、いろいろ苦情もあります。その苦情については、一つ一つ改善していかなければいけないというふうに思いますけれども、ぜひ市立病院、自治体の病院として、これは自治体なんだよね。市の病院なんですよ。その役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○松原敬司委員  ここに「第2条業務の予定量は、次のとおりとする」という、病院の本年度の経営方針が、経営目的が非常に明確に出されているわけですね。多分ここの中に載っていないから、法律的にここまで書かなくていいということで載っていないんだろうと思いますが、隠れた部分としてもう一つ、お医者さんが1カ月になんぼの診療報酬を上げてもらうんだよという、経営方針というやつが当然あるんだろうというふうに思います。あるから、その目標に自分は800万で、あと200万足りなかったよと。じゃあ、あとの200万を外来患者の中からどう見つけてくるのかとか、既往の患者を点検することによってさらにもう一遍来てもらうだとか訪問するだとか、そういう問題が出てくるわけですよね。


 そういう意味において、お医者さんの水揚げ、目標額というのをどのようにお定めになっているか。なっていないとすれば、これからそういう協議をどのようにするということをひとつお話しいただければと思うんですが。


○山田英市庶務課長  これは各科ごと、個人別ではないんですけれども、各科ごとの127名なり610名の目標数値につきましては定めてございます。


 これにつきまして、これを達成するために今後、例えば毎週医局会議とか全体会議を通じまして、院長、副院長も含めて各科の医師のほうと調整をしてこれを達成しないと127人、610人にいかないよというお話の中で全体を伸ばしていくと。達成していくようにしていこうと、こういうことで各科別の目標数値は現在ございます。


○松原 敬司委員  お医者さんごとというのは今、定めていないんだ。


○山田英市庶務課長  公式といいますか、現在は定めておりません。


○松原敬司委員  わかりました。できるだけ稼げるところには大いに稼いでもらわなきゃいけないし、客観的にとっても月に1,000万はいかないよという部署だって当然出てくるわけよね。それはそれということを含めて、トータルではもう本当に2,000万、3,000万という目標というのを水揚げできるようにやっていかない限りはいかないだろうと思うんで、一層ひとつご努力をお願いします。


○石渡定子委員長  要望でいいですか。


○松原敬司委員  はい、結構です。


○四宮洋二委員  基本的なことだけちょっと聞いておきますけれど、今お2人の委員さんからも出たんだけれど、公立病院がゆえに、地方自治体が経営する病院がゆえに地方公務員が病院に赴いて事務長以下いろいろスタッフが、医局と病院経営とは何ぞやということを基本に、要するに企業会計ですから、経営ですからもうけてもらわなければならないわけです。基本的にその辺の病院経営に対する基本的な姿勢、職員の方々がどのような考え方を持っているか、その辺聞かせていただきたい。非常に難しい問題だと思うんです。経営者の経験なんかないとするならね。地方公務員であっても、病院へ移動されたと。されたとなると企業経営、経済部門なってくるわけだよ。これは経済行為なってくるわけだよ、これは。


 その中でこれは即――特に水道もそうだけれど、病院というのは数字で評価されるわけだね。一般会計なんかだとことしできないから来年また予算化して、ことしは9万円だったけど来年は18年度は10万円にしてなんて、そんなたやすいものじゃない病院経営というのは、それで、病院にとっては非常に厳しい条件がついてるわけだ。一般会計からその点はまかりならんと、新しい病院になってお客さんという言い方はどうかわからないけど、健康都市宣言のね、がんを初め市民が病気にならないそんな話も出ていましたけれど、しかし病院はお客さんが来てくれなければもうからないわけですよ。矛盾している話なんだけれど。片方は健康都市宣言していてどんどんお客が来なきゃ病院はもうからない。一体なんだと、整合性ないじゃないかと。健康都市宣言だったら病院が空でもいいわけなんだけど、そうは、人間生身の体なのでそうはいかない。


 そういった意味で、山田さん以下職員が新しい病院で出発して、病院経営とは何ぞやという、その辺の意気込みをちょっと聞かせてもらいたい。難しく考えなくたっていいよ。


○山田英市庶務課長  これは私はこういうふうに考えております。まず市立病院の役目は何か。これは市民の皆様が健康で暮らせるように適正な医療を提供するというところがまず一つ基本にはございます。そこの中には、保健・福祉・医療の連携という行政的な仕組みというのが当然あるわけです。まずは、市民の皆さんにとって適正な医療を提供するということが第1点。


 その次に、これは避けて通れない問題として、地方自治体が経営しているという経営的な問題を解決しなければなりません。そのときに、例えば一般会計が負担すべきこととは一体何なのか。これは行政の政策的な部分になってくるわけですけれども、地方自治体が病院を経営するときに一般会計はどういう役目を持つのか、ここのところというのは余り深く言及はいたしませんけれども、そこが非常に大きい問題が一つあると思います。


 今度翻って病院の職員としては、企業経営的な地方公営企業法という法律に縛られているわけです。効率的な企業経営をしなければならない。ここのところを、毎日毎日日々矛盾する部分を私どもは感じつつ市民の皆さんの税金、税金といいましょうか、使用料、これは診療収入でございますけれども、これを1円たりともむだに使わないように、もしくは適切な収入を得るように、これはいろいろな収入の手段がございます。健康診断もそうでございます。そういうことをいつも気にしつつ、適正な医療を医者や看護師、検査技師等もいるわけでございます。そういった複雑に絡み合った人間関係も実際ございます。そのような中で、2つの要素を常に頭にして経営といいましょうか、仕事をしていかなきゃいけないというふうには考えてございます。


○四宮洋二委員  本当に地方公務員で採用されて、市民全体の奉仕者として誓約して入って、簡単に言えば民間企業で働いているもんだよな。利益利潤を上げなければいけないわけだから。こっちにいりゃあそんなことは考えずに済むんだよ。しかし、病院とはそういうわけにいかないよね。さっき言ったように数字で即評価される。


 そういった意味では大変な立場だと思う。ちょっと失敗しちゃったのは、委員長に言って病院の院長に出席要求しようかなと思ったんだけれど、いろいろ忙しくてつい忘れちゃって出席要求しなかったんだけれども、こういう話は現場の長たる、船で言えば船長さんに聞くべき話なんだけれど、議会も全国自治体病院協議会という協議会がありまして、当然三浦市も公立病院抱えていますから、議長が役員で出ているわけですよ。県下の病院の、公立病院を抱えている議長さんとか全国的に議長さんの話を聞くと、全くみんな厳しい局面であることを話をされている。自治体病院で、昔は千葉の市川病院だとか愛知の豊橋病院だとか、小田原の病院だとか黒字の病院だなんてことも話も聞いたこともありますけど、今はほとんどが赤字ですよ、自治体病院。そういうお話を聞きます。数字にも出てきます。ゆえに、議長会でも何とか政府に訴えているんですけどね。


 まあ大変なご苦労があると思うけれど、しかし、あれだけの病院になったんだし、税金も投入したんだし、これは毎年毎年黒字にしてもらわなきゃならない。大変でしょうけれど、ある意味では激励したいんですが、例のあの平成の合併論なんかで、大合併論中でこれももう情報つかんでいると思いますけども、合併の中で岐阜県の中津川病院なんか、合併の中でお互いに公立病院持っててどっちを優先して、じゃあ、どうするんだと。ドクターはどうするんだ、看護婦はどうするんだ、いろいろな悩みがあったり、ある一方ではそういった苦しい立場の県・市もあるわけですよ。おかげさまで三浦市は単独で頑張っていますけど。とにかく私が言いたいのは、冒頭言ったように一般会計の予算に目もくれず、気にもせず、あそこに体がある限り頑張ってもらいたい。激励なっちゃうかもわからないけど。力を、全精力を挙げてとにかく。


 それと一つは、現場と医局と人間性、絆を持って市民に接してもらいたいと思います。ここでやめますけど。


○越島 功助役  今、大変ありがたい言葉を言っていただいたわけでございますが、ご指摘のように私ども環境がまず整ったわけでございます。それと、先ほど課長のほうから言いましたとおり医師、それから看護師、ここも新年度から整ったと。それから、目標にしておりました科目、これも全部できる格好になりました。


 全部環境が整った中で、この病院経営というものをどういうふうにしていくのか。今ご指摘のことからまいりますと、私ども企業会計というのは独立採算、これが第一義にあるわけでございます。先ほど課長も申しましたとおり医療の提供、これは第一義的にありますが、経営という意味では独立採算、これをやっぱり私どもが念頭に置いて経営をしていくと。そういう意味では、幸いにいたしまして審議会で最終答申をいただいた。これはどういうことかと申しますと、私どもの病院が独立してやっていくためには、こういうことをきちんとやっていきなさいと。こういう答申をいただいたわけでございますので、それにのっとって常に、先ほどご指摘にございましたとおりその数字をいつも見ながら経営に当たっていくと、こういう姿勢を持たなければいけないというふうに思っております。


 そういう意味で、病院のほうも毎週幹部会議を開いているということでございますので、そういう中でそういう数字を表に出して、次の週からどうするのか、来月からどうするのか、こういう議論が必要かというふうに思っておりますので、そういうことを念頭に置きまして、病院経営に当たってまいりたいというふうに思っております。


○土田成明委員  病院については、決算のときにも意見が出てきていたのが、外科のプライバシーの問題ですよね。いろいろなご意見があったわけなんですが、今回の予算を見ているとそういった改良というものについては含まれていないような感じがするわけですね。


○山田英市庶務課長  整形外科の関係でいろいろご意見いただいております。工事請負費の中に、金額的には多額ではないんですけれども、仕切りをするような形の方向で予算計上はさせていただいております。


○土田成明委員  ありがとうございます。それがなければということで用意していたんですけども、あっても一応これは言っておきたいことなので。


 一番、今経営ということを皆さんおっしゃっているわけですよ。その中で一番重要なものを病院はつくり上げているわけなんですよ。それがステートメントなんですね。掲げているわけです。これを守ることが患者さんにとって非常に重要なポイントになってくるだろうというふうに思われるわけですね。


 「病院憲章」というものですよ、これをつくったわけですから、これが一番重要な病院経営のポイントになると。それに従って、そのように職員の皆さんが動けばおのずと患者さんにも伝わるだろうし、すべてがうまく動くだろうということを理念の先頭に置いてつくったものです。これが今現在守られてきちんとできているだろうか。そういった検証はされているのか。また、患者さんに対してこの憲章をきちんと配布、配布をしろとは言いませんけれども、周知をできているだろうか。患者さんはその理念どおりの病院だと思っていただいているだろうかという、この疑問点があるわけなんですけれども、いかがでしょうか。


○山田英市庶務課長  病院運営審議会のほうからいただきました最終答申、これを私ども職員は根っこと申しましょうか、基本的な考え方、バイブルという形で現在も考えております。これに沿ってやっていくと、先ほど四宮委員のほうから言われました部分についても、大変難しい問題ではありますけれども、一定の道筋が見えるのではないかと、そういう思いで病院憲章を考えております。


 病院憲章につきましては、今エレベーターを降りたところや、それから総合受付の入ってすぐのところに大きく掲げさせていただいておりまして、市民の皆様にうちの病院はこういう理念で診療しておりますということを掲示をしているところでございます。「三浦市民」等にも掲載させていただいております。現在そういうような対応しているのが1点でございます。


 それから、病院憲章に書かれている内容と整合している部分があるわけでございます。それからアンケートを何回かやっているわけですけれども、この17年3月ので接遇通信ということで、院内の若手の職員が接遇の関係でいろいろアンケートをとって、うちの病院どうですかというような、そういうお問いもさせていただいております。


 それから一つ一つ細かい点の苦情処理、これについては積極的に一つ一つ対応していこうという部分がございまして、これは総合受付の窓口の後ろのほうに大きく、こういう対応をさせていただいておりますというような、そういうようなきめの細かい部分についてこそやっていこうと。大きい部分というのはかなり難しい部分もございますけれど、それは一定の予算計上や今後の考え方の中で対応していくというような形で、とにかく最終答申を基本に運営していくということについては、全く揺らいでおりません。


○土田成明委員  ですから、その経営の中で病院憲章に従ってきちんと経営できているだろうか、どうだろうかということを検証しながら、病院の皆さんで検証しながら病院経営を進めていただきたいと。そういう検証は皆さんでされているんですよね。


○山田英市庶務課長  これはいたしております。それは1つずつ何かことあるごとに、問題があるごとにこれは病院憲章に照らしてどうなのか、いつもそういう形での検証はいたしております。


 もう一つは、これは病院運営懇話会でフォローアップの部分につきましてお願いをいたしまして、そういったものの集大成のフォローアップをしていただくという、そういう2面から現在行おうというふうに考えております。


○土田成明委員  そういった検証というか、これが守られずにという例もあるんですよ。病院ではないんですけどね。一番最近では、会社に理念があっていわゆる衛生管理云々というふうに掲げておきながら、それを破って守らずに検証もしなかったといったことを行ったためにつぶれた会社が雪印です。大事な理念ですのでやはり守っていただきたい。守ることによって、病院の経営が上向くというふうに私も確信を持っています。よろしくお願いしたいと、これ要望でいいですよ。


○石渡定子委員  他になければ、以上で議案第30号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


               午前11時59分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時00分再開


○石渡定子委員長  再開いたします。


 それでは議案第31号 平成17年度三浦市水道事業会計予算を議題といたします。これより一括質疑に入ります。


○四宮洋二委員  簡単に伺いますから簡潔にご答弁お願いします。17年度施政方針でも触れられておりますけどね、市内の水道の、老朽化した貯水能力に対する、ここではずばり地区名を挙げて松輪の配水系を、2年間の継続事業で改築を進めていくと。こう政策を述べられているんですが、まず市内に何カ所ございますか。


○佐野文彦給水課長  現在、市内には8カ所の配水池がございます。


○四宮洋二委員  8カ所ですね。それで、その状況はどうでしょう。すぐ解体して新しくつくり直さなきゃならない。また、地域によっては必要ないとかは。その8カ所の状況をちょっと報告してください。


○佐野文彦給水課長  先の常任委員会でも報告させていただきましたが、配水池の現在の状況については最も古いのが引橋配水池でございまして、これが創設当時ということで昭和10年に築造されております。続きまして、昭和30年代に旧簡易水道時代に建設されました三戸、松輪、上宮田、毘沙門配水池がそれぞれ30年代に築造されております。同じく昭和30年代の後半に、第4回拡張工事におきまして高山配水池が築造されております。第5回拡張工事におきまして、昭和40年の後半相模川の水を受けるべく築造されました隧道配水池が昭和47年に築造されております。


 最も新しいと言われている小網代の配水塔、高山の高いところで銀色に見えるあの塔でございますが、それが49年に築造されております。


○四宮洋二委員  そこの8カ所、年代別にご報告があったんですが、問題は昭和30年代に建設された三戸とか松輪とか上宮田とか毘沙門、この辺はどうなんですか。


○進藤留次水道部長  実は今般17年度予算でお願いしてございます。松輪配水池につきましては、33年6月から供用開始してコンクリートづくりで、ご承知のように松輪地区の金田の鋒にあるわけですが、これが露出しているという形の中で、風雨にさらされているという条件の中です。それと、いわゆるあの当時は簡易水道時代で、水の使用料も大体1件のうちに蛇口が1個か2個というようなことの、そういうもとであの当時の容量でつくったわけでございます。近年、生活様式の変化によりまして、一般家庭においては最低でも蛇口は4個ないし5個、多いところでは7個、8個という形になってございます。そういう中で使用量が伸びているということで、あそこにつきましては今現在1日、最盛期では5回転ほど入れかわっている。容量も200トンでございますので、多いときには1,000トン近く使っているという中で今回改築をお願いすると。


 あとその他、三戸、上宮田、毘沙門配水池につきましては、まず三戸と上宮田につきましては今現在使っているわけでございますが、横須賀からの受水施設を今並行して、平成15年から工事を実施いたしているわけでございます。そういう状況を見ながらその施設、それからそれを供用開始して、いわゆる南下浦地区、初声地区にそういう施設が――横須賀からの分水をその管を使って受けるわけですが、そういう施設が使用可能になれば、これは将来的には廃止してそれに振りかえる。これもその当時、簡易水道時代で非常に容量が小さいということでございます。ですから、地理的に松輪配水池だけにつきましては、ほかの施設で賄えないということでございますので、17年度、18年度にかけてお願いすると。


 あわせましてこの松輪配水池は、今までは松輪配水池だけでございました。これを将来的には毘沙門配水池のほうに、ご承知のように松輪と毘沙門につきましては一方通行で管がほかからの、いわゆる応援給水体制ができておりません。そういう中で、松輪配水池と毘沙門を将来的にはそういう震災対策上も兼ねまして、配水管で連絡をしてそういうことで使用を可能にできるようなことも兼ねて、松輪配水池を今現在想定、委託設計いたしてございますが、1,000トン程度にして毘沙門の配水池の補完施設にしたいという将来的な構想を持ってございます。


○四宮洋二委員  今の説明の中で、特に三戸、松輪、上宮田、毘沙門は昭和30年築ですから、もうかれこれ50年たっているわけですね。そういった中でも、特に松輪地区を挙げて2カ年継続で事業を進めていくという。今、説明の中では、横須賀からの工事と絡めて実施をしていくというような計画があると。問題は、この計画というか老朽化した貯水槽、水道部が出した平成20何年だったっけな、88億の試算を出しているよね、短期と中期、全体の設備投資、それにはこういう設備投資入っていたっけ。


○進藤留次水道部長  14年の料金改定をお願いしたときに、いわゆる10カ年の、22年までの財政計画をお示しした中で、17年度までの料金改定をお願いしたわけでございます。そういう中期的な見込みの中では、この松輪配水池は改修するということで財政計画の中には組み入れてございました。


○四宮洋二委員  技術的なことは全く素人なんですけど、松輪地区というのは――三浦市全体、三浦市の地形そのものが起伏が激しい、これは西で言えば長崎みたいな町だとか、段々で坂が多い。特に畑の段々が多く、松輪地区って特にああいう、海のほうから山のほうにいくと相当高低差があってそういった面では水道の配管に技術的に難しさがあるだろうと。これで整備しますと、そういった今、説明は若干あったんだけれど、解消されるからもちろんやるんだけれど、これで万全を期することになるの。


○進藤留次水道部長  この松輪配水池の改修でございますが、これは一つにこの当時、昭和32年から33年につくったわけでございますが、金田の鋒というところで一番高いところにつくってございます。今、四宮委員ご指摘のいわゆる海岸のゼロメートルから松輪、県道上がりきったあそこにガソリンスタンドがございます。そこらの高いところまでの給水も受け持っているわけでございます。


 そういう中で、先ほどもご説明いたしましたが、いわゆる生活様式の変化によって、皆さんが同時に朝とか夕方同時に使うときにはどうしても水圧が不足するということがあるわけでございます。そういう中で、63年から実施いたしてございます石綿セメント管の解消も、やはりその当時簡易水道でございますので、国庫補助対象事業で最低のいわゆる本管の口径しか認められなかったということでございます。そういうのも含めまして、石綿セメント管の解消工事もやはり現代に合った口径にアップした形で、先行して布設替えを実施いたしてございます。


 この総仕上げといたしまして、松輪配水池を改築して、今現在よりも少し配水池を高めにつくりまして、そういう皆さんの水圧の不足に対応してまいるような形で鋭意委託のほうで設計して、どの程度まで高くできるかも含めまして実施いたしているところでございます。


○四宮洋二委員  わかりました。今、説明の中であった石綿セメント管か、これ全体的に三崎町も含めて、町時代の計画だとか管の説明がよくありますよね。地域によっては予算化して、近年は道路整備とともに県道だとかそういったとこは経費節減、同時に施工の工事なんかやっておられますけどね。南の毘沙門、松輪、金田、菊名、上宮田、大体どうなんですか。そういった工事の進捗というのはもう完全なんですか。まだまだやらなきゃならないの。


○進藤留次水道部長  今、四宮委員お問いの三戸を含めまして、先ほど担当課長が説明しましたように、三戸、松輪、上宮田、毘沙門につきましては、30年代の前半から市制施行から順次簡易水道として水道の普及率向上に努めてきたところでございます。


 先ほども答弁いたしましたように、その当時はやはり口径が最低限しか認められなかったという中で、63年からいわゆる震災対策を兼ねまして、これを金属管等に布設替えする事業をおこさせていただいたということでございます。それによりまして、今現在17年度末で、来年度でこの石綿セメント管を終了するという予定でございます。それで、お問いの松輪、毘沙門、それから金田地区につきましては、もうすべて17年度末をもちまして石綿セメント管が解消できるということでございます。


○四宮洋二委員  我々が子供のころというのは、若いころから比較しますと三浦は断水なんて聞かないし、また断水なんか起きてませんし。そういった意味では、引橋隧道を初めそれこそ子々孫々を、将来見通した計画が水道事業として大きな事業があったわけですね。そういった意味では先人に感謝しますけどね、こういった技術的な部分的、地域的な、そう言っても昭和30年代、築50年から。それから後半といっても小網代、高山が49年ですからもう31年もたつ。そういった意味で大分老朽化した施設もありますからね。これはもちろん予算が絡むわけですから。その辺は精査して、水道は切っても切れない、空気と水は人間が生きていく上で必要なものですから、ぜひともその辺は万全を期してもらいたい。


 それからもう一つ、これ最後に聞いておきますが、これも政策で載っている上水道の整備についての中で、気になるのが依然として給水人口が伸び悩んでいると訴えられていますね。これは総括のとき市長、それから細部にわたってもお尋ねしたんですが。全部、基本的にもいろいろな政策の中の話の中でもご指摘をさせてもらった経過もあるんだけど、市がつかんでいる人口計画、基本計画5万4,000、2010年までね。あと5年まで。


 じゃあ、しからば水道部がつかんでいる人口計画といったらどうなんだというと、なんかこう余りにも温度差があって、整合性がないと思うんですよ。前から議論するんですけれど、これは依然として給水人口が伸び悩んでいるということなんだけど、これはまさしく人口に比例しているものですね。さっき部長は、昔は蛇口1つで済んだのが大分ライフスタイルが変わって、本当に1軒のうちに4つも5つもつけてある時代ですからね。それどんどんどんどん使ってもらえばいいんですけど。何せこの時代の流れとともに、洗濯機やらいろいろなものあまり水をむだに使えないようになっていますからね。問題はその伸び悩んでいる解消策を今年度どのように考えているのか、その辺ちょっとお聞かせください。


○進藤留次水道部長  四宮委員お問いのやはり生活様式、いわゆる洗濯機、それから食器洗い、これ等につきましては、以前は手で洗った方がいわゆる自動食器洗い機等の節水機能が非常に強化されて、私どもこの水の使用が減っていると。それから、今お話ございましたように、人口もそれに合わせて減っていると。私ども5万4,000人を市の計画に合わせた形の中で目指して、この財政計画をお願いしたときもやはり15年度以降、微増であるけど少しぐらい伸びるだろうというもとに財政計画を組まさせていただきましたが、話題にございましたように実際は減っているという中で、私どもこれによっていわゆるこのうちに1軒これだけ使ってくださいという私ども受け身の状態だけで、私どもからこれを使ってくださいというように打って出ることができない。


 あわせて、そういういわゆる資源の保護というような観点から、やはり節水をうたっていく中で、いわゆる水道の水はこれだけありますよという、十分に使えますよということもやはり水道事業経営を行っていくにはしていかなきゃいけないのかなということで、私ども以前は水が非常に厳しいときは節水をお願いします、こうしますということでございましたが、おかげさまで宮ヶ瀬ダムができまして、去年のいわゆる異常猛暑によりましても、神奈川県は水そのものの水源がどうなるこうなるということも全然ございませんでした。


 そういう状況の中で、それをつくった費用を私どもがまた負担していかなくてはいけないという、相反することが起きているわけでございます。そういう中で、我々も今後積極的には言えないわけですが、十分にありますから心おきなく使ってくださいというようなことを少しでも言える状況になればなというふうには思ってございます。


○四宮洋二委員  これでやめますけどね。とにかく水の需要も下がり、基本的には人口計画もきわめる、その辺をしっかりつかんでもらわなければならないと思います。


 さっき病院の会計のときもお話ししたんですけどね、これは水道も独立採算性で企業会計、経済行為にも絡んでくるわけですよ。いわゆるもうけてもらう、水を売ってもうけてもらわなきゃいけないという一つの厳しさがあるわけですが、非常に全般的にトータル的に考えて人口もどんどんどんどん減少しちゃって市長も特効薬もないという答弁なんだけど、まずその辺を一般会計のほうとよく連携を密にして、誤りのない人口水道計画を立ててもらう。とにかく市民の方に、ライフスタイルは変わってもすばらしい水を使ってもらうようにPRも必要だと思うんですよね。昔みたいに三浦海岸に1日40万も50万も来た当時、あれだけの料金体系つくった経過があるけれども、そういう時代でもないからね。


 そういった意味では、水を使ってもらうPR、それもひとつ大胆な発想やっていくかというか、その辺をうまく考えてもうけるように頑張っていってもらいたいと思います。


 終わります。


○進藤留次水道部長  ただいま委員ご指摘の、やはり私どもいわゆる安心して使っていただける水道という、これは国でもそういう形の中で定めてございます。それで、私どもそういう一環としてこの16年度末までにいわゆる水質の管理計画を定めなきゃいけないという国からの通達がございます。これもできまして、近々ホームページ等によりましてこういう形で水質管理等を行っておりますという、安心して水道が飲めますという、これは各事業体が定めなきゃいけないという義務づけでございます。そういうのをPRしながら、少しでも水を使っていただくような形で努力したいと思います。


 それから別の、やはり企業性を発揮して経費の節減を図りながら、収入が落ちているわけでございます。そういう中で、やはり将来に向かってのいわゆる設備投資、これは最低限でもやっていかなきゃいけない。それから、先般の常任委員会でも協議会に報告させていただきました。やはり石綿管は17年度で終わりますが、それ以降いわゆる委員ご指摘の配水池、送水管、配水管等を含めまして、まだまだ私ども今後の設備投資の課題が残っているということでございます。これらをいかに次からの財政計画に盛り込んでいけるかということも慎重に勘案しながら、事業を進めたいと思っております。よろしくお願いします。


○小林直樹委員  今の議論の延長になるかと思うんですけれど、水道事業で14年に水道料金を24.3%大幅値上げをして市民生活、営業、かなり厳しい状況になって、それから15、16、17、3年たつわけですけど、それで18年度また横須賀からの分水料金が改定される。当初の予定では18年度にまた値上げがあるんじゃないかと、そういう予測をしていって、この間たってるんですけど。それでこの間の常任委員会、協議会で資料が出されているんですけど、当初の14年6月の値上げのときに想定をしていたことから3年がたって、プラスの要因、マイナスの要因あるかと思うんですけれど、今、給水収益ということでは給水人口が減ってしまう。また、水の使用量も減ってしまうということで、給水の収益ということでは、予算書の9ページのところでも3,300万円、3,390万円だから3,400万円ですかね。16年度から17年度予算で減るよという見込みをしているわけです。


 当初の見込みよりも年々こう減ってきているわけですよね。協議会のところでは財政計画というので示されていますけれど、これでいきますと17年度、14から17年、4カ年で当初の見込みが65億8,000万円、それが61億8,000万円になって4億ほど収益的収支というところでは見込みよりも減るだろうという数字が出ています。それと、プラスの面ということでは、横須賀からの分水料金が当初37.4%でしたかね、それが30.16%、7%ほど思っていたよりも低かったというのがプラスの要因。それと施設整備のところでは、これはこういう見方でいいのかな、この間もらった資料のところで全事業費について、かなり見直しをして施設整備については予定よりもお金が出ていないというような要因があるわけですよね。施設整備のところで、これはこういう見方でいいんですかね。この間の資料で申しわけないんですけれど、全事業費、17年度終わりますと当初42億8,000万円予定したものが26億8,000万円で済むように、16億かからないで済むという見方でいいわけですかね。


○進藤留次水道部長  先般の協議会で補足させていただきました。事業、これは主に資本的支出でございます。これが4カ年で57億1,600万円となっている。それが40億7,900万円という形で16億3,600万円、こういう形でとりあえずできなかった事業もございます。ただし、やらなくなって済んだ事業等もございます。そういう中でこれだけのことが……。


 ただ反面、これは投資事業でございますので、この上の資本的収入、やはり15億8,900万円、ほぼこれで4,000万円ほど浮いているという形でございます。これは主に、起債がそれだけ事業を行わなくなったから借り入れできなかったということでございます。そうしますと、全般的にこの4カ年を見ますと、やはりその上の収益的収支、いわゆる先ほど委員ご指摘の収益的収入が4億落ち込んでいると。そういう中で、収益的支出が3億3,600万円落ち込んでいると。これは人件費と、それから先ほどご指摘の受水費等含めまして、こういうことで落ち込んでいるという中でいってございます。


 そういう中でいきますと、4カ年の収支を報告させていただいた中で、資金的には当初14年にお願いした17年度末につきましては残り、一番右の一番下でございますが、299万円の資金が浮くということでございます。右側の大きい枠の一番下の財政計画の改定後のところでございます。299万円が値上げ後にこういう形になるよということでございましたが、これを私ども見直し等の決算も含めて3,600万円マイナスになっているという形で、資金的にはこの4カ年では差し引きしますと4,000万円ほど、これが4カ年の収支ではマイナスになったということでございます。ただ、13年度からの繰越金がこの1行で書いてございます一番左のところでは5,900万円ほど財政、いわゆる決算を打った結果浮きました結果、ほぼ計画とこの実績を含めますと18年度に繰り越すことができるのが2億1,600万円ほどになるということで、ほぼその当時の1億9,600万円、2,000万円ほど浮いてございますので、ほぼこの財政計画どおりに進んだと。


 そういう中で一つの要因といたしまして、16、17のそれ以外にこの当時想定しなかった、いわゆる地震対策事業等を今般行わせていただいてるという形の中でいけば、これがほかの財源等を含めますと、4,000万円弱ぐらいが持ち出しということでございますので、ほぼ同じの財政計画を組めたのかなということでございます。


○小林直樹委員  そうすると、一番関心のあるところは、プラスマイナスでやりくりして、17年度末の財政の見込みは当初14年度に改正をしたときに、出っ込み引っ込みはあるけれど、大体予想したとおりの財政状況になっていると。


 それで、施設整備が先ほども議論されていましたけれど、これからかなり大きなもの、拡張事業で予定をされています。一番大きいものでは、18年度から20年度にかけて三浦・横須賀の共同送水管、場所でいくと山科台から一騎塚のほうにこう管を引いてくるというのが27億ぐらいあるわけですよ。また津久井浜から高円坊のほうへ。これは17年度なのか。高円坊の台原から池代のほうに持ってくるというのも4億ぐらいあるという、施設整備が大きなものになっていくということなんですけど。横須賀からの分水料金が幾つになるか、どのぐらいになるかで決まってくる要素もあるんですけれど、見通しとしてはあれですかね。18年度、この間の協議会のところでもこの資料をもらって、その後7月ぐらいに見込みを報告したいということだったと思うんですけれど。今こう話ができる見込みとしては、18年度にどのぐらいの値上げをしなければいけないというふうに見込んでいますかね。


○進藤留次水道部長  今お問いの18年度以降どうだということでございます。これにつきましては、確かに14年にお願いしたときには、あの時点では18年度以降このままの財政推移でいきますと、9.64%に財政計画でいけばなりますよというようなことでさしていただきました。これはやはり先ほどもございましたように、88億という整備計画もあったわけでございます。


 そういう中で、今現在の私ども一番大きな要因としましては、委員ご指摘のやはり横須賀の受水料金がどうなるのか、これが最大のことでございます。これ今現在、やはり横須賀さんもいわゆる神奈川県内広域水道企業団から水を買っている。これを買っているのは神奈川県、横浜、横須賀、川崎、その横須賀の中に三浦も入っているわけです。これがやはり18年度にかけてどうしようということの、いわゆる協議会が先日、3月11日に開かれてございます。そういう中で、今後のこれが企業団のやはり財政計画が非常に絡んでくるわけでございます。そういう中で今現在でいきますと、その当時いただきました資料でいきますと、大体この企業団の分水等を決めたいのが17年の10月から11月にかけてこの前の会議の今後のスケジュールでは示されてございます。


 私ども、今お問いのこれから18年度以降どうなんだ、これが最大の要因でございます。それから、先ほど来常任委員協議会でも報告させていただきました、今後の施設整備計画をどうするかということでございます。ただし、これは今現在使っていて、ただ石綿セメント管は非常に折れやすい管ではない。これはやはり国の指導のもとに、63年以降これは私どもといたしましては最大の重要事業として位置づけて、19カ年かけて改修をしたわけでございます。今現在は金属管でございます。これをいかに延命化できるかというのも含めまして、やはり緩やかないわゆるこういう老朽管整備事業を今後行っていかなければいけないのかなと。ただ、途中の18年以降、先ほどありましたようにこれを使ったら、横須賀からの受水施設はある一定程度のところまでしませんとこれは使うことができないわけでございますので、そういうのを合わせながら今後この16年度決算、もう4月になれば決算を出さなければいけないわけでございますので、そういうのを見ながら私ども今後のいわゆる整備計画も含めましてご報告させていただくという形で、今現在これに合わせてどの程度になるんだということは数字がつかみ切れないという状況でございます。


○小林直樹委員  今の時点ではなかなか難しいというのはわかります。さっき言った3つの大きな要素、給水の収益がこれからどうなっていくのか、なかなか経済状況や人口との関係ではそれほど伸びを期待するということもできないでしょうし、施設整備も先ほど議論になっていましたけれど、配水池、送水管、配水管を見ますとかなり老朽化している。先ほど配水池については議論されていましたけれど、送水管や配水管見てもスチールパイプでかなり古いものが多いというのもわかりますし、それをどういうふうに整備していくかということもあるし、さっき言った山科台から一騎塚まで引いてくる。これもでかい工事になるわけですよ。施設整備をどういうふうにしていくのか。それと、ことしの10月か11月には分水料金の値段が決まるだろうと部長言われていましたけれど。


 そんなような大きな要素を加味して、それで将来的な財政計画をつくっていかなければいけないと思うんですけど。やはり水道事業、だれもが水道を利用するわけですよね。水道料金の値上げというのは非常に関心もありますし、生活や営業に直接かかわるところですのでできるだけ早く、10月、11月決まる前でも情報がとれれば、どのくらいになるというようなことをできるだけ早く情報として示していただいて議論をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○石原正宣委員  今のところの議論の確認なんですけどね、値上げするかしないかの一番最後の結論ですよね。結論を出すのが行政ではいつごろになるのかなと。


○進藤留次水道部長  私ども常任委員協議会にこれからの課題についてご報告させていただきました。それから、先ほど小林委員のご指摘の中で、やはり16年度決算を見ながら7月までにはいわゆる外的な要因、いわゆる受水料金まだこれ決定されません。まず数字も示されないと思います。ですから、私ども内部だけでいわゆる現行分水料金のまま、こういう施設整備、こういう料金収入、給水人口もしかりでございますが、そういうことの中で一つの試算としてこうなりますよという。それからおいおいそういう外的な――先ほどありましたように横須賀市との共同の施設整備もあります。これはできるだけ、横須賀市さんも含めまして、先に送りたいなという私どもも意向を持ってございます。


 それらも含めて、外的なものが加わったときにこうですという時期が、これはおのずといわゆる外の要因が決まればその時点でお示ししなければいけないというふうに思ってございますので、そういう時期になるのかなということでございます。


○石原正宣委員  ですから昨年からの議論で、前回のいわゆる値上げが決定された部分のその後ですよね。値上げが決定されそれが施行され、その後にずっと尾を引いている問題もあるわけですよね。ですから、それはなぜかというと、やはり値上げのところでの急ぎ過ぎといいますか、要は市民理解を得る時間の問題があったというふうに私は判断しているんですよ。そうしますと、もし値上げということになると、平成18年の4月以降が可能性があるわけですよね。


○進藤留次水道部長  これは過日の都市厚生常任委員会の陳情の審査のときも私ご答弁申し上げたと思いますが、これはもし18年度以降で値上げするということでございましたら、私どもいわゆる平均改定率等の計算の持ち方等も過去に教訓がございますので、もし値上げするのであれば、私どもは18年4月1日を目指したいと。そういうことからいけば、スケジュール的には17年の12月には給水条例、いわゆる料金改定の形でお願いしていかないと、やはり市民周知等の期間が必要でございます。そういうことからいけば、やはり逆算していきますと、9月議会には外的な要因が決まらなくても、ある程度の、決算も含めまして、そういうことでこうなりますということをお示ししなければスケジュール的には間に合わなくなってくるという認識でございます。


○石原正宣委員  ですから、内部的ないわゆる人口、それから水道料金ですよね。これが大きな要因の一つですよね。それから今のお話の外部的なもの、これも結構大きなものになってくるんですね。そうしますと、それが合わさっての部分では条例改正の、要するに12月議会がどうもポイントにならざるを得ないのかなと。ですから、7月の部分での内部資料的なものの資料でもっての我々への報告が一つの中間報告ですよね。で、その前に出るということは、外部的なものはその前に出るということは考えられない。その後ですよね。その後の議会というのは9月ですよね。9月でもまだ間に合わないという先ほどのお話ですよね。ですから、そうするとやはり12月の時点でかなり精査された資料が出て、それに伴っての条例という形にならざるを得ないところがある。これはもうあくまでも料金値上げを想定したところなんですけど。


 そうすると12月が何といいますかね、資料提供のポイントになるだろうと。そうしたときに、私がお願いしている部分については、条例改正ですからその資料が後になるということはないと思いますけれど。ぜひ12月条例改正がもし必要ならば、その条例改正の議案と同時にやはり裏づけになる資料が同時に出されないと、要するに議会の初めですよね。議会の初めに出されないと、やはりきちっとした議論になっていかないのかなと。それまでには、閉会中になるんですけど、そういう資料というのは出せるんですか。


○進藤留次水道部長  これは過去にもお願いしたときには、やはり成案ということではなくて各会派、それから常任委員会等でいわゆる事前にそういう形の中でご報告している経過がございます。そういう中で私ども、石原委員ご指摘のやはり12月に向けて早い段階でもし外的なものが決まれば、閉会中であっても会派でお願いしたり、担当委員会の正副委員長さんにお願いして、そういう場を設けていただく場も出てくる。過去にも、そういう経過を踏まえて条例改正をお願いしているという実態がございますので、私どもそれに倣った形で進めていきたいと思っています。


○石原正宣委員  その辺がどうしてもポイントになってくると思いますので、我々のほうの立場でもきちんとした形で議論していく姿勢を整えないといけないと思いますけど、資料がないとそれができませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○石渡定子委員長  要望でよろしいですか。他になければ、以上で議案第31号の質疑を打ち切ります。


 以上をもって、すべての質疑を集結いたします。


 暫時休憩いたします。


                午後1時46分休憩


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                午後2時40分再開


○石渡定子委員長  再開いたします。


 これより討論及び採決に入ります。


 初めに議案第24号 平成17年度三浦市一般会計予算について討論に入ります。まず小林直樹委員。


○小林直樹委員  一般会計の予算に反対討論いたします。


 「まちの駅づくり構想」は、基本計画を17年度これから策定をいたします。市役所の移転など、市民生活に影響する重要な事業であり、県からの土地取得を判断できる内容のものでなければなりません。


 二町谷の埋立てですけれど、下水道の処理場用地の確保、流通加工団地の整備、マグロ運搬船の誘致の3つの大きな目的がありました。埋立てが終わり、18年度から土地の売り出しをいたしますけれど、その3つの目的が進んでいない状態であります。地域再生計画は実現可能な計画を早く確立する必要があります。


 ごみ処理ですけれど、広域処理について17年12月に結論を出すとしております。エコループプロジェクトの動向もありますけれど、広域処理の3つの課題、三浦市の抱えているごみ処理、処分の問題、先送りだと言えます。


 公の施設の管理ですけれど、現在管理委託をしている施設について、18年4月から指定管理者制度にする計画です。しかし、管理委託の施設条例に不備があり、今ある条例を改正することから始めるべきです。


 国の三位一体などの影響により、市の財政状況はますます厳しくなります。また、税制の改定により市民的には増税になり、ますます生活、営業が苦しくなります。市民生活の向上を図ることが切実に求められてきています。公正で民主的な財政運営を求めて、反対討論といたします。


 以上です。


○石渡定子委員長  では次に、四宮洋二委員。


○四宮洋二委員  それでは賛成の立場で討論を行わせていただきます。


 平成17年度予算編成は、総額368億5,099万2,000円。前年度対比16億6,005万5,000円、伸び率4.7%となっておりますが、しかし、実質的には市の土地開発公社貸付金23億1,800万を除いた総額は、345億3,299万2,000円であり、前年度対比5億5,025万5,000円であり、伸び率は1.6%にとどまっております。


 総括的には景気回復の不透明、そしてその影響によります本市経済の低迷に伴う自主財源の硬直化という状況の中で、若干ではありますが、一定の増額計上は良いとするところでありますが、しかし一般会計の中で、三高跡地の利活用に絡む「まちの駅づくり」基本計画策定事業費3,824万5,000円及び知的障害者授産通所施設9万円については、いずれも本市の大変重要な経済及び福祉政策であり、市民の注目するところであります。福祉の充実を強く主張される市長の政策の目玉でもあります。しかし、いずれも議会との情報交換等の希薄を初め、施設に対する見通しや全般にわたる内容の不確実性要素が多分にあることに危惧を抱きます。


 よって、両事業推進に当たっては万全を期し遺漏のないよう、県当局を初め関係機関との調整を強く望みます。


 以上2点の予算執行について要望を申し上げて、賛成討論といたします。


○石渡定子委員長  次に松原敬司委員。


○松原敬司委員  平成17年度三浦市一般会計予算に賛成の討論をします。


 予算は事業の全体像を示して、市民代表の議会が承認を求められるものであります。施政方針で、「まちの駅づくり」基本計画3,800万円、障害者通所施設事業者選定委員会委員報酬9万円が提案されました。2つの事業は、巨額な市民負担をベールに包んだものであります。その総額は推定8億円に上るものであります。提案者である市長の説明責任が求められます。


 2つの事業は事業の全体像、事業費、事業スケジュール、事業見通し、財源措置の見通し、財政計画の見通しを文書で審議に委ねることができない未熟な提案であり、議会軽視の政治姿勢と言わざるを得ません。とりわけ障害者通所施設は、施設完成を切実に求める知的障害者とその家族、支える人たちに幻の夢を与える危険が大きいと言わざるを得ません。国・県の予算化打ち合わせのもとに、事業着手を発表する厳格性を求めるものであります。市民、市議会、県会議員が一体となって確実な事業実施に向かうことを要望して賛成いたします。


○石渡定子委員長  他になければ、以上で討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第25号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第26号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第27号 平成17年度三浦市介護保健事業特別会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第28号 平成17年度三浦市市場事業特別会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第29号 平成17年度三浦市公共下水道事業特別会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第30号 平成17年度三浦市病院事業会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  次に議案第31号 平成17年度三浦市水道事業会計予算について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○石渡定子委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○石渡定子委員長  この際、市長さんより発言の申し出がありますので、許可いたします。


○小林一也市長  大変ご苦労さまでございました。委員長さんのお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成17年度の予算審査に当たりましては、大変長時間大変ご熱心なご審議を賜りまして、ありがとうございました。また、お願いいたしました予算案、全議案につきまして議決を賜り、心からお礼を申し上げます。


 私に対する総括質疑におきましては、三浦市地域再生計画や三崎高校跡地の「まちの駅づくり構想」を初め、基幹産業であります農漁業と観光施策、衛生センターやごみ処理に関すること、また人口増と雇用対策、税収構造や開発指導要綱の見直し、あるいは防災対策や知的障害者通所施設、文化財保護のあり方等を中心に、委員の皆様から大変幅広い貴重なご意見、ご提言をいただきました。また、歳入、款別、さらには各特別会計におきましても、本市の置かれております厳しい財政状況から様々な角度からご審議を賜りました。いろいろなご意見、ご指摘をいただいたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。


 当委員会で賜りましたご助言、ご意見等につきましては、予算の執行過程の中でどのように知恵を出し合って生かしていけるか、さらに勉強を深めていきながら万全を期してまいる所存でございます。今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げまして、謹んでお礼の言葉にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。


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○石渡定子委員長  それでは閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 当委員会は、去る17日から本日までの5日間にわたりまして、委員の皆様には大変ご熱心なご審査をいただき、本日終了することができました。この間、委員会運営に特段のご協力をいただきましたこと、改めて厚くお礼を申し上げます。


 また、市側におかれましては、各委員さんから出されました意見、指摘事項等を今後の予算執行に十分生かされ、最大の行政効果を上げられますよう要望いたします。


 それでは以上をもちまして、平成17年度三浦市予算審査特別委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後2時52分閉会