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神奈川県 三浦市

平成17年度予算審査特別委員会( 3月23日)




平成17年度予算審査特別委員会( 3月23日)





     平成17年3月23日





     平成17年度三浦市予算審査特別委員会記録(4)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第24号〜議案第31号


〇出席委員


       委員長                   石 渡 定 子


       副委員長                  土 田 成 明


       委 員                   畠 中   宏


                             石 原 正 宣


                             松 原 敬 司


                             佐 藤   崇


                             小 林 直 樹


                             四 宮 洋 二


〇出席説明員


       助 役                   越 島   功


       教育長                   鈴 木 恒 雄


       政策経営室長                木 村   乃


       行政管理部長                杉 山   実


       財務担当部長                久保田 正 廣


       財政課長                  井 森   悟


       財政課主査                 木 村 靖 彦


       管財建設課長                谷   幸 一


       危機管理課長                高 橋   憲


       経済振興部長                松 井   久


       営業開発課長                四 宮 利 雄


       資産運用担当主幹              小 堺   穣


       営業開発課主査               君 島   篤


       地域再生計画推進担当主幹          渡 辺 修 平


       商工観光課長                高 橋   茂


       商工観光課主査               山 口   智


       農産課長                  相 澤   正


       農産課主査                 瀬戸山 剛 史


       農地基盤整備推進担当主幹          吉 川   実


       水産課長                  白 井 敏 秀


       水産課主査                 森   謙 三


       流通業務団地担当主幹            石 井 文 佳


       保健福祉部長                砂 川 克 三


       福祉総務課長                伊 藤   清


       地域福祉計画担当主幹            柳 井   晋


       子育て支援課長               茅 谷 雅 代


       健康づくり課長               吉 田 武 夫


       保険年金課長                高 梨 行 夫


       高齢介護課長                猪 俣 清 光


       老人福祉保健センター所長          海 野   猛


       都市部長                  水 越 範 晃


       土木公園担当部長              石 渡 輝 雄


       計画整備課長                石 渡 邦 夫


       開発整備担当主幹              長 嶌 秀 典


       土木担当主幹                下 嶋 武 志


       公園担当主幹                遠 藤 真 一


       環境部長                  高 木   厚


       環境総務課長                林   久 志


       減量推進課長                竹 内 次 親


       ごみ処理広域化計画担当主幹         石 渡 秀 朗


       水環境課長                 角 田 秀 之


       環境センター所長              小 泉 信 夫


       衛生センター主査              富 永 哲 也


       庶務課長                  山 田 英 市


       消防長                   木 村 真 作


       消防次長                  長谷川 尚 彦


       消防本部庶務課長              川 崎   久


       消防本部庶務係長              神 園 隆 行


       警備課長                  山 下 和 男


       教育部長                  青 木 勝 美


       総務課長                  三 堀 正 夫


       学校教育課長                村 松   雅


       社会教育課長                飯 島 重 一


       社会体育担当課長              三 壁 伸 雄


       青少年教育担当主幹             酒 井   盛


       主幹(三崎・南下浦・初声学校給食共同調理場長)鈴 木 清 孝





〇出席議会事務局職員


       事務局長                  蛎 崎   仁


       庶務課長                  根 本 信 一


       議事係長                  山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午前10時00分


○石渡定子委員長  おはようございます。ただいまより昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に畠中宏委員、石原正宣委員を指名いたします。


 昨日の委員会は、一般会計歳出の款別質疑、第3款民生費の質疑の途中でしたが、本日は引き続き民生費の質疑からお願いいたします。


 本日も、議事進行には特段のご協力のほどよろしくお願いいたします。


 それでは第3款民生費の質疑に入ります。


○土田成明副委員長  予算書の59ページです。まず社会福祉協議会の補助事業なんですけれども、これも昨年と比べるとふえていると。これは補助ですからね。補助金の見直しということでされているわけです。通年ずっと出している補助金なんですけれども、これについて補助金の見直しには当たらなかったということなんでしょうか。


○伊藤 清福祉総務課長  社会福祉協議会につきましては17万5,000円、昨年よりもふえております。これは社協のほうの事務的なスタッフ5人分の人件費が約4,000万円と。ほとんどの数字が人件費相当分でございますので、ここの部分につきましては、経験のある人、中堅職員の異動と、それとそれに補充する職員との差の部分等、逆に言いますと定昇の部分をトータルしました形で17万5,000円ふえている。人件費相当分でございます。


○土田成明副委員長  これはその人件費相当分を補助するということで、そういう決まりでやってられるのですか。


○伊藤 清福祉総務課長  これは社会福祉法の中で社会福祉法人には補助金が出せるという形の中で、三浦市のほうの条例、規則、要綱の中で人件費相当分については補助ができるという形の一連の部分で規定がされておりますので、よろしくお願いします。


○土田成明副委員長  これはほぼすべて人件費ということですね。4,100万円が人件費ということで、17万円はその人件費が伸びた分だけが多かったと。ほかはいいんですか。


○伊藤 清福祉総務課長  人件費について4,042万円で、あと事務費的なもので166万1,000円、これは昨年と同額でございます。


○土田成明副委員長  はい、わかりました。


 次に行きます。国民健康保険事業特別会計の繰出金なんですが、16年度予算が5億3,182万8,000円。今回が4億5,073万1,000円と大幅に下がってきているんですね。今までいろいろなところで国民健康保険に関して議論がなされている中でいくと、これはどうして下がるのかという疑問が残るんですけれども。


○高梨行夫保険年金課長  今回下がった一番の理由は、交付税の中に特別交付税と普通とございまして、特別交付税は前年どおりの予算計上をさせていただきました。あと普通交付税のほうは国のほうの示した計算式に当てはめまして計算した結果、約2億4,000万円ぐらいの予算が計上されました。前年度は9,000万円ですのでその分だけふえた結果、一般会計からの繰出金が減ったということになります。


○土田成明副委員長  とはいえ、毎回のように国民健康保険の関係というのは最終的に補正予算を組まれるような形で来るわけですよ。大丈夫かなという、そういう心配があるんですけれども。伸びると思うんですよね、国民健康保険の部分が間違いなく。国のほうからそういったお金が来るとして計算をして、これで前年度並みじゃないかなというふうに考えるんですが、ふえていると。全体予算的にはふえているというふうにお考えですか。


○高梨行夫保険年金課長  国保全体で医療費のほうがふえておりますので、全体予算ではふえております。


○土田成明副委員長  今後ちょっと見通しがどうだったかなというのを確認していかなきゃならないと思いますので、これから先、国民健康保険については厳しいというふうな予測がされている部分ですから、そういった中でこれだけ減額されるのは非常に努力されているというふうには思いますけれども。結局、最終的に追加予算というふうになってしまうと同じことですので、こちらとしてもよくよく見させていただければというふうに思っています。


 次に行きます。67ページ、心身障害児者の在宅援護事業というところなんですが、これも全体予算が上がってはいるんですけれども、いわゆるそこに出ています心身障害生活訓練介助事業は下がっていると。それからデイサービスについても下がっている。それから短期入所事業についても下がっている。ホームヘルプサービスが極端に上がっていると。それから身体障害児補装具交付等事業も上がってきているということで、下がったり上がったりというところがあるんですけれども、これは政策上、何かお考えがあってされているんでしょうか。


○伊藤 清福祉総務課長  今のお話の中でちょっと数字的なものが、この中で実際には1,300万円ほど伸びているんですけれども、障害児の歳出の目別の予算ではですね。その中で障害者のデイサービスが約550万円伸びております。これは利用者の増でございます。


 これは身障デイサービスと知的デイサービスがございますが、実際に今地域福祉センターの中でやっていらっしゃる方が50人いまして、これは昨年のときよりも単価が16年度中に上がりましたので、その部分の単価の影響もございます。


 済みません、児のほうでございますか。……申しわけございません。


○土田成明副委員長  障害児。67ページ言ってますよ。


○伊藤 清福祉総務課長  申しわけございません。この中では特段減額的なものが、これは……。


○土田成明副委員長  デイサービスなんですよ。反対側が上がっていて、こちら側が下がってきているんです。


○伊藤 清福祉総務課長  これは内容的には、デイサービスにつきましては単価の減がございます。これは延べ21回の減とそれから単価の減合わせまして11万2,000円ほど減額。これは利用者のほうの状況で減額という形の予算を組んでおります。


 それから身体障害者補装具交付事業につきましても、これは119万6,000円伸びております。これは主に伸びた要因としてはストーマの部分が、対象者の人が4人増という形でございます。これはあくまでも実態の利用状況によっての見込みで数字的なものは出していただきました。


○土田成明副委員長  ホームヘルプサービスは。


○伊藤 清福祉総務課長  ホームヘルプサービスにつきましては、これは200時間身体介護の部分で昨年よりも実態的には伸びてると。16年度中は伸びた傾向がございますので、そういうことと、移動介護につきましては逆に72時間減をしたのですが、トータルしますと68万3,000円ほど伸びているという形でございます。


○土田成明副委員長  利用者がいわゆる利用しやすいというか、利用できるところの量的なものですよね。それが、いわゆるニーズがこういうふうになってきているという、そういうふうに考えてよろしいですか。


○伊藤 清福祉総務課長  そのとおりでございます。


○土田成明副委員長  はい、わかりました。


 それと最後なんですけれども、昨日も話題になってきていました障害者施設整備事業9万円ということなんですけれども、昨日いろんな委員さんのお話を聞いていると、まだこれからという部分で、まだおまとめ方自体もそんなにまとまっていないのかなと。場所的には見てきたわけですけれども、第一候補地というふうに私のほうでは受けとめさせて――決定じゃなくて――第一候補地なんだなということで見させていただいたわけなんです。


 もう全くきのうの意見と同感で、議会関係として、ここに出てくるまで、いわゆるこれだけ大きな事業であるにもかかわらず、一切出てこなかったということに関しては非常に私も不満は持っているわけなんですよ。きのうもそういう議論になっていますのでね、私もそうだということをやっぱり言っておかないとまずいので言わさせていただきますけれども、非常にやっぱり不満が残ると。これだけ大きな事業ですからね。突然降ってわいたようにお仕事されているというふうにしか見えないんです、はっきり言って。


 昨日課長さんが、10回ぐらい県のほうに行ってお話をされているということなんですが、それにしては煮詰まり方も「この程度か」というふうにしかお聞きできないんですよ。実際、本当にそれだけ行っていられて、ここまでしか進んでないのかという感触を私持ってしまっているんです。残念なんですけれども。


 そういった中でこの事業を進めていかれると。非常にいいことだということは間違いないし、三浦市内にもない施設ですし、できればいいなというふうに思うんですが、非常に心配、気がかりだという気持ちなんですよ。国・県の動きとか、そういったものは一体どういったものなのか、もう一度お聞かせ願いたいなというように思うんですけど、いかがでしょうか。


○砂川克三保健福祉部長  私ども行政に携わる者、あらゆる場面で行政計画を事業として展開をしていくというような中で、どの時点で議会にその事業について報告するのかというようなことについてさまざまに私は私なりに考えて、今回どの時点で議会のほうに報告するんだろうというようなことで考えてまいりました。


 昨日も説明をさせていただき、1月28日に経営戦略会議でこのような事業について報告をして決定をした。また2月8日には、政策会議で市の方針としてこういう取り組みをやっていこうというようなことで提案。その上で、3月議会に都市厚生の協議会の中でご報告をさせていただいたというようなことでございます。


 しかし、やはりこの事業については大変重要である、大型事業というようなことでは私ども認識をいたしております。そうした中で、そういう取り組みを行っていくというような中で、やはりその都度その都度、必要に応じて議会のほうに報告しながらというようなことというのは必要だろうと。その上で行政と議会とがどのような意見の交換をして、どのような方向で進んでいくのかというようなことがおのずから決まってくるだろうというふうに思っております。それが最終的には、結論的には市民のためになるというようなことではないかと思います。


 今後そこらあたりを反省いたしまして、議会4回ございます。その中で協議会で報告するものは報告していこうというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。


○伊藤 清福祉総務課長  先ほどのお問いの中で、総論につきましては部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、実務的な部分がどうなっているのかということに関しましては、これは国・県の生涯福祉施設設備整備費負担金交付要綱というのがございます。そういう中で、基準に合った形で事業者の中でそういうふうな建物をつくられていくということで、これはあくまでも基準に合っていても、これは昨日の委員さんのお話の中でもございましたけれども、国の予算または県の予算の枠がございますので、私たちが何度か行っている中で県のほうの情報としましては、今、市町村並びに事業所、トータル的には三浦市を除いた形の中では、推薦枠の倍ぐらいの事業者さんが相談には来られていると。


 これも、でも新年度17年度になって最終的に申請がどうなるかというのはちょっとわからないんですが、相談についてはそのような形で今、事業者、自治体さんのほうからのお話があるという話は私ども伺っております。


○土田成明副委員長  部長さんのお話はわかったんですけれども、ご相談がそれだけ来ているということですよね。大体今までの行政間の、いわゆる上位の行政と市の動きとすれば、相当な数足を運んでお願いする、陳情をお願いするという行為が慣例的に行われてきているわけなんですよ。慣例的にね。国に行ったり県に行ったり、足を運ばれているというのは非常に多いわけですよね。やっぱりお互いに人間ですから、来た回数が云々とは言えないとはいっても、同じ現状ですよね。同じ現状を持っている町、都市で、同じだけのレベルであればどちらを選ぶかといったら、やっぱりお互い人間ですからそういったものが先に立つ可能性もあるというふうに思うわけですよ。それを気にして全国市町村が、国へ日参をしたり県に日参をしたりされているんじゃないかなと思うんです。


 だからそれを考えると、先ほど現状をお聞きすると10回ぐらい行ったというお話でしたけど、そのくらいで本当に県が動くものかどうか、ちょっと疑問だなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○砂川克三保健福祉部長  この事業、ここに至るまでさまざまに検討してまいりました。その中で、県のほうに確認する事務作業といったものもございます。あるいは県がどのような、こういった施策について考えを持っているんだろうか。あるいは国がどういう考えを持っているのだろうかというような中での国・県の動向。そういったことについても、我々としてはこういった事業を立ち上げていくというような中では把握が必要だろうというような中で、10回ほど補助金のあり方あるいは今後事務執行としてどう展開をしていくんだというような中でのご相談、そういったことをやらせていただいた。こういうようなことでございます。


 これからも国・県の補助金なしではこの事業は立ち上がっていかないわけでございますので、そうした意味においては昨日もスケジュールについてご説明を申し上げました。そのスケジュールの中でその都度その都度必要に応じて、国・県に対して三浦市としてこの事業はどうしても必要だというようなこと。住民ニーズからして必要だというようなことを私どもとして、それは要望として今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


○土田成明副委員長  以前は神奈川県のほうに職員を派遣したりとか――今もされていますね。神奈川県の職員の方がこちらに来られたりとか、そういうのもあるわけですよ。だからそういった部分を完全に動かしていかないと、どうもお話を聞いていると競争率の激しさというのが耳に入ってくるというか、そういうのがすごく気になるわけです。


 プロジェクトとして立ち上げてといって、これだけ突然にばーんと花火のように上がって、全く中身が動いていないという感覚なんですよ。中身が動いていない。これから動かすにしてもそれだけ相談に先に、どんどん先手を打ってきているところがある中で出おくれたと私は思うんです。出おくれているなと。これでもって本当に取ってこれるんだろうかという、そういう疑問がずっとつきまとったお話をきのうから聞いていますし、非常に心配するところです、はっきり言って。


 それは今までやってきたことが結構そういうこともあったので、だからなおさら気になるところなんですよ。特にこれは昨日もうちの代表が質問したとおり、通所施設に通う人たちにとっては楽しみにしている施設だろうと思われるものですから、いわゆる議会と話し合ったり、いろいろなところで話し合いながらもっと確実なものに、少し時間をかけてやるべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○越島 功助役  この事業の立ち上げ段階で、私、木村県議にお世話になりまして県のほうに行ってまいりました。今ご心配のように大変厳しい状況というのがあるわけでございます。と申しますのは、担当のほうで申しましたとおり、県へこの事業を適用を受けたいというふうに手を挙げている事業者が多くいるということでございます。その中で、唯一私ども通所施設がございませんから、そういう意味ではそういう部分での優位性はございますが、ただ決定の中でそれだけで済むものじゃないというふうには認識しております。


 そういう意味で今、昨日からいろいろな意味でご心配のご質問を受けているわけでございますが、私どももこの事業を取り枠の中に入れてもらうという意味では、今ご心配いただいているようなことをもっと積極的に、日参しなければいけないという認識を持っておりますので、ぜひまたそういう意味でのご協力を議会にご要請なりの部分がございますれば、またご相談させていただきたいと思います。


 と申しますのは、こういうふうに行政がやるよという中で旗揚げしたわけですが、その意味では、きのうからの議論というのはその期待を裏切るようなことを行政がしちゃいけないという、ここにあるわけですね。ですから、そんな意味で私どももそういうご質問の趣旨を体しまして、県・国に対して今後運動展開というものを今以上にやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。


○土田成明副委員長  行政側だけじゃなくて、この前も言った、土地の関係でお話ししているんですけれども、議会のほうも神奈川県に行かないわけはないわけですよ。そういうご相談があれば、やっぱり議員の皆さんだって一緒になって行政に陳情にというかお願いに行くと思いますよ。そういうのがないから、どうなっているの、という話になっているんじゃないかと思うんですよ。


 みんなでもって行かないと、先ほどからお話を聞いていると本当に競争率が激しい中で、逆転して三浦市に持ってこなきゃならないとすればですよ、そのくらいやらないと動かないんじゃないかなという……今までの神奈川県の動きを見ていると。県議会が云々じゃなくて、市議会もあわせて動かないと、これは持ってこれないんじゃないかという危惧があるわけですよ、正直言って。


 だから、そういったことも頭に入れて動かれてなかったと。できれば市民団体のほうも声をかけてとか、いろんなことを考えながら徹底的にできるだけの策を打っていかないと、それだけ競争率が激しい中でとってこなきゃいけないわけですから、何が何でもすべて利用して、すべてを考えてやらなければならないんじゃないですかね。どうもそこの点がないと。行政のほうだけでもってお願いをして、行政だけで何とかという、そういうふうにはなってないような気がしますよ、お話を聞いていると。だから、三浦市がすべてが一致して押しかけてでも持ってくるというぐらいにしないと持ってこれないんじゃないかなと、私はそう思っているんです。


 そのためにもやっぱり議会にご相談いただきたかったなと、もっと早くね。一致した動きを見せられるようなそういうものを、今からでも遅くないとは思っていますけど、遅いかもしれないですけどね。一致した動きができるように、そういったものをつくり上げるのがいわゆる協働という形の中で、行政の皆さんの手腕じゃないかなと思うんですよ。何の事業もそうなんですけれども、それについていかがですかね。


○越島 功助役  今ご指摘の部分というのは昨日からの部分も含めまして、やはり私どもがこの予算の中でこれを出してきたわけでございますが、それ以前でもやはり議会との情報の共有と申しますか、そういう中での欠落の部分については、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございます。今後ともそういう部分では私どもの反省という意味も含めて、そういうふうにあるべきだったということを部長のほうが答弁しているわけでございます。


 そんな意味で、そのことを踏まえた上でもやはり今後、この国の要綱と申しますか、それに基づいて今手を挙げたわけでございますけれども、繰り返しますが、この事業取りについてはやはり大変厳しい状況にあるということも踏まえて、委員ご質問の趣旨、こういう今の状況、こういうものを踏まえて、それからきのうもご答弁申し上げましたんですが、このことの変化についても議会にご報告をさせていただくということを担当がご答弁させていただいたわけでございますので、そういう中でのご相談を今後より緊密にさせていただいて協力いただくものについては協力をいただくという姿勢のもとに、この事業の展開をしていきたいというふうに思いますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。


○土田成明副委員長  使えるものは何でも使って、いいものを持ってこようと、いいものをつくろうというお考えに立ってくださいよ。一般質問でも私言ったとおりで、使えるものは何でも使って動かないと、これはむだになっちゃうんですよ。言っただけでもって花火になっちゃいますからね。何でも使って動かしていかないと、やっぱり国も厳しいですし県も厳しいですし、そういった中で要望だけはたくさん出てきているわけですよ、山のように。すべての事業そうだと思いますよ。一つ一つとってもすべてそういう動きをしていかないと、今はなかなか取ってこれない、難しいと。助役さんがいろんなところに行かれているのも聞いてはいますけれども、それだけじゃなくて、町全体の動きというのを見せていかないと、なかなかこれは難しい時代になってきているよというふうに思います。先ほどの助役さんの答弁でよろしいかと思いますので、これは要望というふうにさせていただきたいと思います。


 以上です。


○石渡定子委員長  他になければ以上で第3款、民生費の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  では次に第4款衛生費の質疑に入ります。


○四宮洋二委員  非常に単純な、勉強不足の質問になると思いますけど、1点だけちょっと。きのう現場、毘沙門のごみの処理場を見せてもらいました。


 ご承知のように、これは皆さん直接担当している部長さんたちのお話でも、昭和47年建設したんですよね。もう33年かな。57年に高度処理施設を増設して処理システム向上が図られたわけです。それから23年経過して、ご承知のように水洗化の普及によって浄化槽汚泥が年々増加してきている。


 あの施設なんですが、毎年毎年、管理費含めて相当修理したり、いろんな補修しているんですけれども、率直に言って今の施設はどのくらいもつんですか。


○高木 厚環境部長  一般的には、15年から20年が耐用年数だと言われているわけなんですけれども、ただ実際のところ30何年使っている施設も全国的にはあります。


 今委員さんご指摘の何年もつというのは正直言って言い切れないんですけれども、ただ17年度に専門機関によります老朽度、耐震調査を実施しまして各槽、各建物の老朽度をチェックしてもらいまして、そこで補修計画とかを出してもらう予定です。


○四宮洋二委員  いわゆる予想がつかないと。一般的には15年か16年だと。


○高木 厚環境部長  15年から20年です。


○四宮洋二委員  それにしても、もう冒頭言ったように30数年間経過しているわけですよ。経過している中で、さっきも言ったように補修したり修理したりいろいろな対策を講じて今日まで来ているんですけど。心配するのは今、きのうもちょっと話に出ました、おととい九州でああいうまたでかい地震が起きて、南関東だとか東海地震は専門家によると今度は関東じゃねえかなという大変物騒な話もされていますし、日本列島、起きないようなところに起きているわけですよ。今、地震が。中越にしても、九州は300年間起きてなかったと。玄海島があんなような状況。全く地形的に、立地条件的に毘沙門地域はある意味では海岸線似ているところもあるし、その辺の影響度なんか調査したことある? 土地がずれて下がっているだとか、活断層がどうだとか亀裂がどうだとか、その辺の調査をしたことはあるんですか。


○高木 厚環境部長  地形の調査はしたことはございません。ただ施設につきましては、職員が毎日点検しておりますので、建物の亀裂等については毎日点検しております。今のところ別段、支障は起きておりません。


○四宮洋二委員  さっき部長が答弁していた、ことし専門機関によって調査をすると。中身は、どんな調査をするのですか。


○高木 厚環境部長  この調査の内容ですけれども、槽と建物の劣化度耐震調査を行います。あと設備の機能面でも調査します。精密検査も同時に実施いたします。劣化度耐震調査といたしましては、コンクリートの中性化の調査、シュミットハンマー試験、あとコア抜きできる部分についてはコア抜きの強度試験を行います。


○四宮洋二委員  その予算というのはどこにあるの。この1,400万円の委託料のほかに組んであるの。


○高木 厚環境部長  委託料の中にございます。


○四宮洋二委員  この1,468万6,000円。


○高木 厚環境部長  1,468万6,000円の中です。


○四宮洋二委員  西南部の二町谷の西南部公共下水道の建設も夢物語みたいになっちゃったしね。これは大変な本市の施設になるわけですから、心配するのは過去、専門用語はわからないけど、上から泡飛んじゃったり、周りの農家にご迷惑をかけたり、それから海洋投棄で沿岸漁協の皆さんにご迷惑かけたりあったんですけれども、今そういった事故とか、市民に対する迷惑というのはないでしょう。


○高木 厚環境部長  以前は泡が飛んだとか、その他ございましたけれども、曝気槽についてもそれ以来ずっと密閉式にしましたし、放流水につきましても高度処理を実施しましたものですから迷惑はかかっておりません。


○四宮洋二委員  一方でごみでカラスで大変迷惑かけていますから、し尿からごみから周りの農家の方たちに大変迷惑かけていますから、そういった意味では万全を期していただきたいと思います。


 とにかく心配するのは、本当にさっきも言ったように単純な質問で申しわけないんですけど、何年もつのか、すぐぶっ壊れてしまうんじゃないかという、そういう危惧を抱いたものですからお尋ねしたんですけれども。すると、15年から20年の一般的に言われるようにもつと。しかし年数はもう相当たっていると。老朽度も激しいと。一般的には何回も言うように15年から20年もつけれども、その辺は何とも言えないというところだな、今の施設は。


○高木 厚環境部長  一般的にはそういうように耐用年数言われていますが、実際に全国的な施設を見ますとやっぱり25年、30年という施設ございますものですから、委員おっしゃいますように、私どもではあと5年でだめになるとかいう見当はつかないので、17年度そういうような調査をやっていきたいと思っております。


○四宮洋二委員  ことしのこの調査、委託料を組んで調査をやるわけですから、その調査結果をわかった範囲で議会に示してくださいよ。ご報告くださいよ。


○高木 厚環境部長  調査結果が出次第、協議会等にご報告させていただきます。


○四宮洋二委員  終わります。


○石渡定子委員長  いいですか。他に。


○畠中 宏委員  予算説明書の69ページ、負担金及び補助金が昨年度と比較して結構ふえていますよね。これのふえた結果、ここにいろいろ項目ございますけれども、どういう形でこれが市民的にプラスになっているか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。


○吉田武夫健康づくり課長  これにつきましては、三浦市立病院負担金がふえております。それと救急医療確保対策交付金、これが若干ふえております。それとドクターへリ事業につきましても、静岡県が本事業から抜けた関係で若干ふえています。そういったところでふえてきております。


○畠中 宏委員  金額の、ドクターヘリが若干ふえて云々ということではなくて、そのことによって具体的にどういうメリットというか、例えば救急医療のところで、救急だとほとんど今市立病院に入っていますよね。


○石渡定子委員長  病院のほうで答えますか。


○山田英市庶務課長  この部分で対前年度比600万円ほどふえております。その具体的な内容といたしましては、小児救急を今年度から始めた部分が当初予算には計上されておりませんのが1点です。これで300万円程度。それからもう一つ、救急処置室というのが新病院でできましたけれども、ここに常駐の救急対応専門を外来看護師の中から1名、この分が約340万円、合わせまして600万円ちょっとの部分で前年度と変わってございまして、この部分が地方公営企業法に基づきます繰り出し基準というのがございまして、この中の救急医療という形でふえております。


○畠中 宏委員  それから次に71ページ、健康づくり課のほうだと思いますが、これも結構委託料が前年に比べて結構ふえてますよね。950万円ぐらいふえているのかな。その辺ちょっと説明お願いします。


○吉田武夫健康づくり課長  これにつきましては健康診査事業、それからがん検診事業、それからインフルエンザ予防接種事業、これらの事業費が伸びた関係でふえております。


○畠中 宏委員  今のは若干伸びた部分を言っているけれども、伸びた部分の項目というかな、インフルエンザ云々ということ何点か挙げられましたけど、トータルでこのくらいになりますか。


○木村靖彦財政課主査  病院費の委託の総額で本年度1億276万4,000円、前年度9,419万5,000円でございまして、増額は856万9,000円になります。そのふえたものの主なものは、今申し上げましたがん検診で約400万円ほど、成人健康診査で486万9,800円、以上のような内容でございます。


○石渡定子委員長  いいですか。他に。


○石原正宣委員  75ページ、ちょっと3つばかり伺いたいと思います。


 ごみ減量化の部分に絡むんですが、よろしいでしょうか。これがちょっと市民の方からメールが入っている部分で、いただいたのはパソコンのメールなんですが、問題になっているのは要は受験に関する分厚い、いわゆるメール便というのですか、それとあと就職活動とかというので、かなりたくさん送ってこられて迷惑していると。


 それで、これはごみ処理のほうに関連するんだというようなことで、うちのほうにメールが入ったんですよ。これはいわゆる受託拒否ですか、これができるというようなことも承知の上なんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、いわゆる個人宅で受託拒否をした場合に、配達する業者が市内だとすると、そこでもって処分時点では市全体としては少なくならないわけですよね。そういうような苦情と処理の仕方ですね。ちょっとその辺のぐあいをお聞きしたいんですが、いかがですか。


○竹内次親減量推進課長  ただいまのお問いでございますけれども、おっしゃっている内容というのはダイレクトメールかなというふうに理解しておりますが、基本的にはダイレクトメールそのものを排出する場合は、三浦市のごみ分別の中では何に該当するかと申し上げますと、雑誌類ということで排出していただければ資源物として収集をさせていただくということが、まず第1点ございます。


 それから今委員さんのお問いの部分でございますが、受け取り拒否をした場合、その市内業者がそれをどういう形で処理するか。仮にその業者さんが廃棄物として三浦市に排出したということになりますと、三浦の全体量としては変わらないんじゃないかというご指摘。その辺をどういう指導というか対応をするのかというご指摘だろうというふうに思いますが、その部分に関しましては、基本的には私、市内業者さんがそういう業者さんがいるのかどうかというのはちょっと把握しておりませんが、仮にこれが紙くずということではございませんので、多分「事業系一廃」として、例えば電話帳ございます。NTTが1年に1回発行しております電話帳などについては、これはNTTの責任でまず基本的には回収していただくということが1つございます。


 ですけれども、何らかの事情で一般家庭の方がそれをNTTさんのほうにお返しできない場合については、これは一般家庭から雑誌類としてお出しいただく。それを私どものほうで資源物として収集をさせていただくというような形になっております。ちょっと答えになっていないかわかりませんが、そういう状況でございます。


○石原正宣委員  私も申し上げましたけれども、竹内さんのほうからもあった、読みたくない無用の厚い資料なんですね。ですから、三浦市からそれが減量化されればいいんではないのかなという、そういう考え方で申し上げているわけで、業者への指導とかではなくて、それを出しているのは市外ですよね。要は出版している部分では。それを配達している業者は市内にある業者なんです。ですからそこの部分を確認をしていただいて、受託拒否をした場合、出版元へ返す形になっているのか、その配達業者が要するに市のごみ処理のほうに出しちゃっているのか。市の中に出しちゃっているんだったらば、今から言うところは少し違ってきちゃうんですけど、効果的には。今のは調べておいていただきたいと思います。


 もし配達されたいわゆる個人が拒否すれば出版元まで返るんだったらば、受託拒否ができますよというこの部分をやはり広報する必要があるんじゃないのかなということなんですよ。受け取りたくない、見たくない、ビニールで包んであるものが多いらしいですから、それもあけないで処分しちゃうことが多いらしいんですね。これはもう1件、2件の話ではないということなんで、いわゆるごみの減量化の部分として、そういう対処の仕方を考えていただければなというふうに思います。


○竹内次親減量推進課長  まず調査の関係でございますが、これにつきましては本元に返すことができるのかどうか。ちょっと私どものほうもそういう業者さんにつきましても把握しておりませんものですから、その辺調査して、その辺の返すことができるのかどうか、この辺は調査させていただきたいというふうに思っています。


 それから、これが出版元のほうに戻されるというようなことであれば当然三浦市としても、ごみそのものの減量化につながるわけでございますので、その辺は積極的に広報していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○石原正宣委員  次に行きます。新聞で、ごみの減量というところからのごみ処理有料化ですよね、この動きが2005年から始まるというようなところで、これが新聞によりますと、ごみ処理有料化研究を2005年度中に研究成果をまとめると。これは県の仕事なんですけど、市町村と相談してという1項目が入っているわけですね。これに対する三浦市としての取り組みですよね。こう考えているという部分ではどうですか。


○竹内次親減量推進課長  まず初めに県との調整と申しますか、これについてはそういう動きは特に今のところはございません。ただ、神奈川県の自治体で構成しております都市清掃会議というのがございまして、その中では有料化ということで1つのテーマに挙げまして研究課題として取り組もうというような形にはなっております。ただ、これは県下の、県を除いた自治体間の組織ということでございますので、今申し上げました県とのかかわりは特に今のところ動きが出ていないということが1つございます。


 それから、ごみの有料化についての市としての基本的な考え方ということでございますが、これにつきましては正直言いまして、三浦市として今のところどういう形で取り組もうということは動きとしては出ておりませんで、これは国の指針が出されるでしょうから、その辺を照らし合わせて検討していきたいというふうに考えております。


○石原正宣委員  具体はこれから始まるんじゃないかなというふうに思いますけど、前もちょっと一般質問のときに津波のところで申し上げた論理ね、要は国からのものを待っている、県からのものを待っているだけじゃなくて、やはりそういうものが問題として市の中にあるならば、やはりそこへ出かけていくときに積極的に意見が言えるような形で市の姿勢を事前に固めておくというか……、竹内さん今個人でお持ちだというふうに、それはもうそのとおりだと思いますので、それを市の中でそういうふうにお持ちの方がほかにも係、担当もおられると思いますので、それぞれに話し合っていただいて、政策会議まではいく問題ではないかもしれませんけれども、でもごみ行政というのは結構大変な問題なんで、できればそういうところで確認ができる形で考えていっていただければと、要望にとどめておきますけれども、よろしくお願いします。


 それから、広域までの間のいわゆるつなぎで、17年度は大和に今年度16年度と同じようにそういう処理の仕方でお願いするということ。これは明快に市長が答えていたので問題ないと思うんですが、大和の場合に12月と2月の問題があったと思うんですね。その辺が全然我々まだはっきりしなくて、今議会でも日程的な部分があってごみ処理等特別委員会がどの程度の形で開かれるかわかりませんので、ここで関連で質問したいんですが、これも昨年度並みということになるんでしょうか。


○高木 厚環境部長  16年度につきましては、12月、2月分については、12月が茅ヶ崎市さんと平塚市さん、2月が茅ヶ崎市さんにお願いできました。17年度につきましては、やはり大和市さんの炉の整備等の関係で12月、2月の2カ月間は茅ヶ崎市さんに両方お願いできるようになりました。ですから12月は茅ヶ崎市さん、2月も茅ヶ崎市さんです。


○石原正宣委員  今年度16年度は12月、2月の部分ではかなり神経使って、なかなか公表をするのを控えていたと思うんですよ。大和市自体もかなり後半になってはっきりしてきた部分があったと思うんですけどね。17年度については12月、2月の両方とも茅ヶ崎市ということで、これはもう大っぴらと言っちゃおかしいですけど、そういう形でとらえていてよろしいんですか。


○高木 厚環境部長  基本的にはこちらから進んで公表はしていないんですけれども、議会等にこういうご報告をさせていただくというのと同時に確認はさせていただいております。


○石原正宣委員  相手があるという部分で、その相手が行政だけじゃなくて、やっぱりその自治体の住民の方があったと思いますので、じゃ三浦市としては17年度はその部分では安泰だと。そういうところでは理解していてよろしいですね。


 それから、あと広域化とエコループの問題があるんですけれども、一般質問でも出ておりました、県のエコループに対するスタンスが大分積極的に補助するという方向へ行ったと。私が一般質問させていただいた翌日ぐらいの新聞だったと思うんですね、エコループの県のスタンスというのは。それ以前の市長の答弁で、広域化のほうでというところだったんですが、その後市長と、エコループと県との関係について担当は詰められましたか。


○高木 厚環境部長  具体的に新聞が出てからは詰めてはおりません。


○石原正宣委員  基本的なスタンスは、広域化でという部分で市長のスタンスは理解はしておりますけれども、ただ小林議員も今まで広域化のところでの課題については話をされていました。ただ、それプラス、エコループも選択肢になり得るかどうかぐらいの資料は集めていきたいということで前に話があったと思うんですが、そのスタンスは……。


○高木 厚環境部長  その辺も含めて、この2月3日に4市1町の首長懇談会が開催されまして、その4市1町、逗子、葉山、鎌倉、三浦、横須賀の首長の中で、無視はできないということで、12月にご判断するという結論が出てますものですから、それまでは調査していきます。


○石原正宣委員  三浦市のスタンスとしては、エコループに関しては12月待ちだという、そういうことですか。


○高木 厚環境部長  あくまでも4市1町の最終的な方向性が出るのが12月末ということです。


○石原正宣委員  それは理解しているんですよ。だからそこに行くときに、やはり要は市長のスタンスは理解していますよ。ただ、そこで必ずエコループの話は出てくると思うんですね。ということは、自分のスタンスはわかるけれども、どこかの自治体でエコループの話が出てきたときに、それに対して理解をしてないとだめだと思うんですね。出てこなければ問題ないんですが。ですから、資料的にはやはりきちんとした部分で市長にもわかってもらったほうがいいということで今話をしたんですが。


○高木 厚環境部長  三浦市としてもエコループについての資料収集はしていきます。


○石原正宣委員  結構です。


○石渡定子委員長  いいですか。他に。


○小林直樹委員  ごみ処理のページが開いていると思うので75ページから行きます。今と関連するんですけれど、広域処理で、これは一般質問、総括でも触れさせてもらったんですけれど、15年度の終わりの報告書では「3つの課題」ということで、処理方法を統一すること、植木剪定枝をどうやって資源化するのか、また負担割合と財政計画をどうするのかという問題3つが残っていたと思うんですけど、16年度はそれについては検討はどういうふうにしたんですか。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  まず3つの課題のうちの最初の課題でございますが、広域処理の組織の問題でございます。


 これは具体的に申し上げますと、横須賀が今実証試験を繰り返して進めております生ごみの処理につきまして、生ごみを家庭で分別して処理をしていただく方法と、それから横須賀が進めておりますように可燃ごみとして集めて、それをプラントで分別をする方法。この2つの方法が横須賀・三浦ブロックの中で提唱されておりまして、それを選択するグループとそうでないグループ、つまり生ごみを分別するグループと分別しないグループというのがあると。これをどう統一するか。統一するか、もしくは統一しないようにするか。そういうところで組織のありようを検討しましょうということでございます。


 これにつきましては、今議論になりましたエコループプロジェクトのスキームが少し具体的になってきた。その具体的になってきたというところで、新たな選択肢という表現が正しいと思いますが、その新たな選択肢としてエコループプロジェクトというのが出てきた以上、これを検討しないという選択肢はなかったわけでございます。これを選択している期間がこの16年度の1年間であったというのが客観的な事実でございます。したがって、その組織の議論については、もちろんいろいろと部長さん同士との協議、課長さん同士の協議というのが行われてはおりますが、結論には至っていないということでございます。


 それから2つ目の植木剪定枝の問題でございますが、これは15年度の末に報告をさせていただきました基本構想素案の中間報告という中で、葉山町に配置をするという計画でご報告をさせていただいております。葉山町が、そこに配置をするわけでございますが、この4市1町の施設になりますので、当然4市1町で協議をするわけでございますが、しかし、土地の手当てにつきましては葉山町の責任で行うというスタンスがございます。したがって、土地の選定については葉山町が地元といろいろ調整をしていただいております。しかし、これはまだ具体的に至っていないということでございます。その敷地の面積によっては植木剪定枝の資源化の手法が異なってくると。


 具体的に申し上げますと、今鎌倉がやっておりますけれども、三浦も一応やっておりますが、堆肥化でございますが、堆肥化にはかなり大きな面積が必要になります。これはストックしてそれから発酵させて――植木をチップ化してそれを並べて発酵化させるということでございますので、かなりの大きな面積が必要になります。葉山町の中でそれが確保できるかというところで葉山町さんも悩んでおられまして、これがなかなかうまくいっていないという事情がございます。


 もう一方のやり方として炭化というのがございます。炭にするわけでございますが、堆肥化するのではなくて炭にするという方法でございますが、これですと比較的狭小な面積でプラントが建設できるということでございまして、これはプラントメーカーなどからも提案があるようでございます。これは葉山町さんに提案がございまして、葉山町さんがその程度の面積を確保できるかどうか、その辺のことについても葉山町さんのほうで検討を進めているということで、大変残念でございますが、そこの結論に至ってないというのが、2つ目の問題でございます。


 それから3つ目の費用の負担割合、それから財政計画ということでございますが、これは内々進んでおります。内々進んでおりますというのは、今までごみ処理の広域化で、多くの例は、要はごみの量に応じてコストを負担し合うということが一番多い例でございまして、そのほかには均等割と申しまして、全体量の20%ぐらいは均等に割ってしまって、残りをごみ量で割りましょうというような例もございます。


 そのほかいろんな例がございますが、それは過去ずうっと検討しておりまして、基本的にはごみ量で割るというところをベースで考えていると。しかもごみ量で割ったときに、各市・町の負担金がどれくらいになるのかというのは昨年も検討してございますし、16年度もさらにその検討を進めておりまして、実はまだ精度が非常に粗いものでございますが数字は出ております。これが公表できないのは、プラントの金額、どれくらいのお金がかかるのかというのが実はまだ非常に精度が粗いものでございまして、まだ変動の余地が大いにあるということでございまして、ちょっと公表に至っていないという状況でございます。


 それからもう一つは、三位一体改革で今までの国庫補助金が循環型社会形成推進交付金という交付金になりました。そのことによって、三浦市にとっては有利な材料でございますが、今まで三浦市の国庫補助金4分の1でございましたが、これが3分の1に変更になったと。そういうことでございまして、それらのことを今精査の最中でございます。


 以上でございます。


○小林直樹委員  検討内容は大体今説明してもらってわかりましたけど、エコループプロジェクトがぽーんと出てきて、それで前の知事だということだったり、今の県の体制もそちらのほうに流れて前向きに出資を検討するだなんていう今の松沢知事の発言もあって、エコループプロジェクトが具体的なスキームとして出てきたというのもわかるんですけれど。


 市長は広域処理でというので始まりがあったんで、それをずっと言っているんですけれど、なかなかやっぱりここに来て決めかねている。エコループプロジェクトが出てきたから決めかねているということもあるんでしょうけれど、広域連合、広域処理自体の問題点。この3つの問題点というのは、エコループプロジェクトが出なくても、最後どこに着地するのかという点では非常に難しい問題になってくるのかなというふうに思います。


 そうすると、ことしの12月に結論を出すということなんですけれど、片やエコループプロジェクトの動向を見ながら、またこの3つの問題を並行して17年度も検討していくということになるんですかね。それで、ことしの12月に結論を出すという作業になっていくのですかね。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  12月までに結論を出すということでございますが、例えば最終処分場の問題一つとりますと、私ども三浦市としては、ごみ処理の安定的、継続的な処理というのを22年度を目標としているわけでございまして、そういう意味ではもう待ったなしという状況は、我々もそういう認識を持ってございますし、議会でもそういうご心配をいただいているところでございます。


 そういう意味では、一方で私どもは広域処理という中で、その選択肢としてエコループプロジェクトのことは当然、先ほど部長答弁させていただきましたが、材料を収集しながら検討していくということで12月までに結論を出すということでございますが、一方で広域処理として私ども三浦市が責任を持って最終処分場の建設については進めております。現在もその計画を進行してございます。そういう意味では、12月には結論を出しますが、そのときに結論が出た時点でスムーズに安定的な継続的なごみ処理が、22年度を目標とした処理が可能なようなそういう準備は現在も進めておりますし、17年度来年度の作業についてはそういった面では精力的に進めていきたいというふうには考えております。


○小林直樹委員  エコループについても、新聞で反対の集会が開かれたなんていうのも載っていたりして、すんなりといくかという問題もありますし、かといって、広域についても3つの問題をやはりどういうふうに解決していくかという大きな問題もあるかと思うんですけれど。それできのう現地を見せてもらって、77ページにも次期最終処分場の建設事業、土地を購入をしていく――民地があるんで購入していくという説明もありました。


 ことしの12月、例えば22年稼働、広域で行くよという結論が出たらば、やはり最終処分場をつくるには時間かかりますから、すぐに着手できるような準備をしていくというのは、もし広域だということになれば必要になってくるのかなというふうにも思うんですけれども、ことしの12月まで延ばすと最終処分場の建設、実質アセスの調査だけでも2年かかって、その前段階、それと審査期間でも1年、後で審査期間が1年かかるんですよ。そんなのも含めるとアセスの手続だけで4年かかっちゃうんですよね。そうすると、18、19、20、21で、22年ですから、アセスだけ4年かかって、それで目いっぱいになっちゃうわけですよ。


 そうすると、建設の時期、並行して都市計画決定ですとか廃掃法の関係だとかというのを詰めなければいけないということで17年12月、これは首長懇全体でそういうふうに決まったということなんで、三浦だけ先行してそうはいかないよというふうにもならなかったんでしょうけれど。なかなか厳しい状況に時間との関係、それとエコループの関係、広域連合、広域処理そのものの問題というので、特に12月までは非常に厳しい選択というかシビアな検討が必要になってくるのかなというふうに思っていますけれど、どうですか。


○石渡秀朗ごみ処理広域化計画担当主幹  その点につきましてはご指摘のとおりでございます。今アセスの問題がございました。きのう現地を確認していただきましたが、あの谷戸全体でおよそ3ヘクタールでございます。一般廃棄物処理施設に関しましては、この3ヘクタールというのが実は一つの線でございまして、何かといいますと、それは県の条例がございます。県の条例アセスにかかるかどうかというところでございます。条例アセスにかかりますと事前調査、それからアセス、それから縦覧、そういった評価を含めて、委員ご指摘のとおり3年とか3年半とかかかるというようなことになると思いますが、3ヘクタールを下回る場合、これにつきましては廃掃法上の生活環境影響調査という手続で済むことになっております。


 これは、もう実は16年度に県のほうに事前の相談に行ってございます。県のスタンスとしては、アセス逃れというようなことをやるなと。これは県のご指摘のとおりでございます。条例アセスと廃掃法上のアセスとは何が違うかというと、基本的にやることは違わないんですが、手続として時間がかかるということになろうかと思います。私どものほうとしては、その手続に余り時間をかけたくないということがございますので、県のご指摘のようなアセス逃れということではなくて、必要な敷地面積を極力小さくして、極力小さくしたことによってその手続の期間を短縮できないかというふうに考えております。


 したがって、きのうちょっと小泉所長のほうから説明をさせていただきましたが、3ヘクタールの土地はあるんですけれども、そのうち0.5ヘクタールぐらいは景観の保持のために使って敷地には取り込まない。結果的に2.5ヘクタール程度の敷地を考えてございます。結果的に手続の短縮ができないかというふうに考えておりまして、とはいってもそれは18年度からはすぐにアセスなどを含めた調査、それから開発の許可につきまして、今都市計画決定というお話がございましたが、都市計画決定をするという、これも県の事前相談に行ってございますが、この選択はしないで、土地利用調整条例という、これも県の条例でその開発許可がおりるという手法がございます。これは審議会にかけていただくわけでございますが、そういう方法で行けないかという相談に行っております。これはまだ結論は出ておりませんけれども、そういうことを進めながら18年度から事業着手ができる。


 それからもう一つ、これは三浦市のほうとして今精力的に進めてございますのは、あそこに処分場をつくるとしたら三浦市としてどういう処分場なら受け入れられるのか。こんな処分場をつくって――三浦市にとっては――くださいという話になるわけですが、三浦市が施主になる可能性もございますが、基本的には4市1町の処分場になるわけでございますので、三浦市としてはこんな処分場が望ましいというような指針を現在作成してございます。その作成を、今年度あと数日しかございませんが、その中に手続を終えて行政としてこういう処分場が望ましいという意見を外に向けて言えるような、そういう指針をつくっておりまして、そういう意味では委員ご指摘のようなタイトなスケジュールの中で広域、エコループをにらみながらではございますけれども、最終処分場の建設については、そのタイトなスケジュールの中、実現可能なような今努力をしている最中でございます。


○小林直樹委員  今、最終処分場の建設の手続を説明してもらってわかったんですけど、アセスについては面積要件があって、都市計画決定も補助金との関係で都市施設にするとそちらから引っ張るのか。最終処分場なんで廃掃法の関係で引っ張るのかということの選択になりますから、都市施設、都市計画決定しないということも一つの選択にはなるのかなというふうに思います。


 それにしても17年12月、ことしの末までに選択をするということが迫られますので、ぜひきちっとした選択をお願いしたいというふうに思います。


 それとごみ処理の基本的なことなんですけれど、環境センターの運転管理事業という中に入るのかなと思いますけれど、大和市のほうに焼却をお願いしているんですけれど、水分量、含水率の関係と分別の状況についてちょっと説明していただけますか。


○竹内次親減量推進課長  含水率の関係でございますが、2カ月に1度ぐらいの割合で調査しておりますが、最近のデータで申し上げますと、1つが40%の後半ということで水分率の関係でデータが出ております。それから、この3月15日のデータでございましたでしょうか、これがちょっと今度逆に伸びまして57%ぐらいという結果が得られている。ですから、基本的にはサンプルのとり方によっても若干異なるという場合もございますので……。


○小林直樹委員  季節の変動は。


○竹内次親減量推進課長  季節の変動がございます。ですから夏場は当然ふえてまいりますけれども、冬場、乾燥している時期については水分率のほうも減ってくるということで、我々思うには大体50%の半ばぐらいで前後しているのかなと。ですけれども、限りなく50%を切るような形で努力していきたいというふうに考えております。


 それからごみの質の関係でございますが、ここら辺につきましても新分別を14年から取り組みまして丸2年が経過したわけでございますけれども、表向き一見安定しているようには見えますが、やはりまだまだごみの分別が十分でない。それから、本当のごく一部の方でございますが、どうしても分別ができないといいますか、分別に協力していただけないという方々がおりまして、それが道路ですとか、またはステーションへの投げ捨てというか、こういう事態は特にここのところに来て、そういう状況が目立ってきているという状況がございます。


○小林直樹委員  2年前からごみの新しい分別が行われて非常に担当者も苦労しましたし、市民のほうも最初のうちはかなり迷ったりなんかもしていて、それが定着すると同時に、やはりなれというのが出てきているというのもあると思います。そして、今年度16年度の初めから今度は一般ごみを燃やすということで水分量、含水率を下げるというのも出てきたので、その都度、何かあるごとに含水率を減らすこと、また分別を徹底してもらいたいと。これは市民1人1人、1軒1軒というより一人一人のレベルで協力してもらわないと進まないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 77ページの衛生センター、し尿処理の関係なんですけれど、先ほども話がありました。昭和47年に建設されて33年がたっているんですけれど、耐用年数ということでは15年から20年ということなんですけど、実際にはそれ以上もつかもたないかということでは、もつというのもあるんですけど、そこの立地条件というんですかね、建っているところの状況というのは非常に過酷なところに建っているのかなというふうに思います。塩害の問題ですとかということで建物、コンクリートに対しては非常に立地的には余りよくないところに建っているんじゃないかというふうに思います。


 耐震調査、先ほど部長のほうからコンクリートの中性化、シュミットハンマーでのコンクリートの試験、コア抜きもするという話もありましたけれど、鉄筋量調査なんかはしないんですか。


○富永哲也衛生センター主査  耐震上の調査という部分では、図面等をもとに建物に関しての部分で行う予定でございます。


○小林直樹委員  ちょうど昭和47年というと、新耐震の設計基準よりは前で、旧耐震の設計基準になっているのかなっていないか。多分昭和46年だったかな。ですから、建設が47年ですから設計がちょうどそのころなんで、旧耐震になっているかなっていないかという設計だと思うんですよ。旧耐震設計になっているのかなっていないかで鉄筋量が変わってきますから、本当は新耐震設計でやってあれば、そのもの自体、躯体自体は新耐震になっていますよということなんですけれど、旧耐震になっているかなっていないかというのも一つの境目になりますので、その辺のところも調査をしたほうがいいのかなというふうに思います。


 それと消化槽、曝気槽がやっぱり物としては一番大きいもので、特に消化槽は地下に埋まっていますから、土圧と中に入っているものの圧力で均衡が保たれているかどうかというのはちょっとわからないですけど、円形になっていますので圧力についてはそこそこ、形と使われ方では大丈夫なのか――これは感覚的な問題なんですけど――大丈夫なのかなというような感覚はあるんですけれど。


 躯体自体というよりも、先ほど四宮委員からもあったんですけど、地形的な問題。あそこ谷戸の中腹でつくられていますよね。もともとの地形というのはちょっとわからないんで、あそこのところがテラスになっていてそこに据えたのか、それとも盛り土をして消化槽だとか曝気槽を支えているのかというのは、もともとのところ地山なのかどうなのかというのはわからないんですけれど、おっかないのは円弧滑りしちゃうということだと思うんですよ。躯体はもっているけれど動いちゃう。例えば盛り土ですり鉢だと滑っちゃうという、揺すられて液状化になるのかどうなのかわかんないですけど、円弧滑りしちゃうということも一つ考えられるのかなというふうに思うんですけれど。その辺、先ほど四宮委員も話ありましたけれども、ここはやっぱり調査をすべきだなと思うんですけど、どうですか。


○高木 厚環境部長  消化槽につきましては、当然、谷戸で岩盤を掘削しまして岩盤まで底を出してやっております。曝気槽につきましては、盛り土じゃなくて切り土で地山でやっております。


 ただ、今委員さんご指摘のように32年が経過しておりますので、その辺で谷戸の周りを埋めていますから、それが若干心配なことは心配になりますので、今回調査の中でその辺もできれば含めていきたいとは思っております。


○小林直樹委員  下が岩盤で地山だということならば、だから垂直についてのどーんという加重についてはもつんでしょうけど、それを覆っている表土があって、それは下に滑ってくるわけですよ。そうすると、円弧滑りというんですけど、ずっと横からの圧力で滑っていっちゃうというのがやっぱりちょっと心配になるんで、今度の調査で入るかどうかわかんないですけど、全体、地震が来たらばという想定で点検をしていくということが必要になってくるのかなというふうに思います。


 それと、コンクリートのコア抜きなんですけれど、コア抜けないところ、例えば曝気槽もどこで抜くかというのはあるんですけど、曝気槽や消化槽をコア抜きというわけにはいかないでしょうから、一番知りたいところがコア取れないということだと思うんですよ。シュミットハンマーでやると、コンクリートの硬さですから表面がどうなっているかで大分違うんでしょうけれど、わかりますけれど、コア抜きでコンクリートの中、コンクリートそのものがどうなっているかというのは、やっぱり消化槽、曝気槽はやらなければいけないのかなと思うんですけれど、これできないですか。


○高木 厚環境部長  先日もご答弁させていただいたんですけど、消化槽につきましては平成3年度に内部を清掃しまして、すべて空にしまして内面の確認をしました。そのときはシュミットハンマーと、あと目視なんですけれども、比較的コンクリート躯体がしっかりしておりまして強度も出ておりまして、なおかつそこの内面にFRPを張りました。ですから、消化槽の内部はかなりしっかりしていると思っております。


 曝気槽につきましてなんですけれど、比較的し尿処理場の部分全体的に言えるのは、槽内につきましては水に浸かっている部分、し尿とか汚水につかっている部分はさほどでもないんですけれども、ちょうど出ている空間の部分がどうしてもガスでやられますので、曝気槽についてはその上部は確認できると思います。


○小林直樹委員  消化槽の内部はFRPを張るということで、腐食についてはFRPでとまるのかなというふうに思うんですけど、やっぱり躯体のところ、コンクリートそのものの劣化。中性化も調べるということなんで、それでわかるのかどうか。それでもコア抜きしなければそのところはわからないでしょうから、コンクリートそのものと鉄筋量、躯体の強さというのをやっぱり調査しなければいけないのかなというふうに思いますので、ちょっとご検討をお願いしたいというふうに思います。


○高木 厚環境部長  消化槽につきましては当然ガスがたまっている部分ですので、コア抜きをやったときに爆発事故等の危険性もありますものですから。ただ、消化槽に付帯している脱離液槽なんか同じような条件ですので、そこらで調べるようと思っております。


○小林直樹委員  69ページ、健康づくりの関係なんですが、これは何回も話をさせてもらっているんですけど、さらっと行きます。


 健康診査の受診率の向上というのをお願いしたいということで、この間いろいろ手づくりのリーフレットをつくって受診率を上げようなんていう努力をしているかと思うんですけれど、それでも、頑張ってはいるというのは見ればわかるんですけれど、まだまだ数字的に伸びる要素があるなと思うんですけれど、来年度、受診率を上げるということでは何か考えていますか。


○吉田武夫健康づくり課長  受診率につきましては若干ながら近年上昇しております。今回につきましても、健康づくり課の業績目標ということで健康診査事業を取り上げまして、健康診査につきましては精力的に取り組んでおります。


 今回、委員さんのおっしゃられたとおりに手づくりの健康テキストとか、また保健衛生委員さんを中心にしまして「保健衛生委員だより」、こういうものも区長会さんの協力を得て実施をさせていただきました。


 16年度につきましては、「三浦市民」だとか、そのほかの広報にも強力にPRの強化に努めてまいりました。来年度につきましても、これを引き続き実施させていただくような形で強力に健康診査の受診率につきましても伸びるような形で進めていきたいと思っております。


○小林直樹委員  71ページなんですけれど、真ん中あたりに保健・医療・福祉の連携事業というのがあるんですけれど、これ決算のときにも話をさせてもらったんですけど、今の健康づくり、保健、それと医療ということでは病病連携、病診連携。特に市内のところでの開業医さん、診療所と市立病院の連携をとるというのが非常に重要なことだと思うんですけれど、9月の決算のところではシステムの稼働がうまくいかなくてなかなか進まないという話があったかと思うんですけど、その辺はクリア、解消できたんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  病診連携システム調査事業と申しますのは、平成12年度にスタートしました。その背景には地域医療の連携、すなわち病院と病院との連携及び病院と診療所の連携、病診連携、そういうものがございます。こういうことにつきましては、医療機関の機能分担等の中でその連携強化について議論されてきたところでございます。そういう背景のもと、地域における医療機関同士の綿密な機能連携の強化を図り、市民一人一人がそれぞれのライフワークに応じた各種サービスが身近に近い地域で適切に受けられるような病診連携システムの構築をしようとしたものでございます。


 今お問いの件のシステム、これにつきましては、病院との話し合いをもちまして近いうちにシステムの連携を確保していく、そういうことで進められております。


 それから今回、地域医療検診において発見される要精密検査者や、高度医療が必要とされる患者に対して、スムーズな情報提供により迅速かつ高度な医療が提供される環境整備ということでございますので、その面につきましても進めてまいりました。16年度につきましては本事業の中で行いまして、病院と診療所の間におきましてさまざまな高度医療が提供される環境整備を行うことができました。


○小林直樹委員  これは委託料になるんですか。負担金じゃないんだろうな、補助金になるんですかね。


○吉田武夫健康づくり課長  これは委託料になります。


○小林直樹委員  すると12年度からやられて、12、13、14、15、16、5年間やられて、来年度も45万円、ずっと50万円ぐらいでやられてきているんですけど、例えばことしはどういうテーマで調査研究をします。それで全体、例えば何年間でどういうことを調査研究しますというのは決まっているんですか。


○砂川克三保健福祉部長  この病診連携につきましては、先ほど課長のほうから説明いたしました。もともとの本来の目的といったものは、地域の診療所で診察を受けている、治療を受けている、その方が病院へ行って入院であるとか、あるいは高度の検査を要するというような中でそういった病院と診療所の連携を図っていく。その上でもし入院というふうになった場合、また医療機関のほうに戻っていくというように、いわゆる外来については各市内の医療機関、そして入院というような場合には、三浦市立病院が核となっているわけです。そこのところを本来の目的として行ってきたと。そして、これを最終的にはシステム化をしようと、こういうようなことでございます。


 今、課長のほうで説明をいたしました。これは、その病診連携というような中で、例えば16年度2月まででございますけれども、診療所あるいは横須賀の病院も含めまして、三浦市立病院に紹介をされた患者さん、これが600人ほどおられます。一方で医師会の医療機関でありますとか、あるいは市外の医療機関、そういったところに市立病院が患者を紹介したと、これが500件ほどあるということです。これは、先ほど私目的を申し上げました。その病院と診療所がどう連携を保つか、それは医師会と病院の医者がどう信頼関係を結んでいくかと、こういうようなことでございます。これはやはり病院のそういった……。


○小林直樹委員  信頼関係で45万円出されるの。


○砂川克三保健福祉部長  そうじゃないんです。これは病院のところでいろんなご異論もご意見もありました。なかなか医者の交代というのも早いというようなことでございました。そうした中で病院と医師会との信頼関係、これはそういった年2回ほどの会合を持ちまして、その中でいろんな症例研究でありますとか、そういうようなことを通じながら市民の医療をどう確保していくかというような観点から、こういったことが重要視されて行われていると、こういうようなことでございます。


 実績としては先ほど申し上げました。そのように病院と医師会との間でそういった連携が行われていると、こういうようなことでございますので、どうぞご理解をいただきたいというように思います。


○小林直樹委員  部長が言われるのはわかるんですよ。病院と診療所が連携をとって地域医療を向上させていこうじゃないかと。その中で市立病院が、三浦市の中では中核の病院として、また市立病院は脳外と心臓関係ないですから、その辺については市外の大きな病院と病病連携をとっていこうというシステムをつくっていこうというのはわかるんですけれど、例えば診療所から市立病院に紹介された、紹介したというのは600件、500件ということも言われましたけれど、これは紹介は紹介状を書いたり電話したりでわかるんですよ。だけど、連携システム等を調査研究していくんだということで委託料を出しているわけですよ。そうすると、12年度から委託していて、例えば成果品なんてあるんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  先ほど申し上げました高度医療機器の共同利用システム、これにつきましては、平成16年7月から紹介により三浦市立病院で利用されたと、そういう形の中で7月から現在2月までの段階ですが、これらの利用により受診された人の数が30名ほどいらっしゃいます。


○小林直樹委員  委託料なんで、この調査研究事業の調査報告書だとかそういうのは出ているんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  いただいております。


○小林直樹委員  今課長言われたように、16年7月からことしの2月まで利用システムによって30名が受診したというのは、これ9月議会、9月の決算のときに聞いたシステムがうまく稼働をしたということでいいんですか。7月からだというと、9月のときに何かうまく稼働しないんだということだったんですけど、稼働したということでいいんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  このシステムというのはいろいろな形が考えられますが、これは常にある面ではコンピュータのイントラネットですか、こちらのほうも同時に進めておりますが、そのほかに病院と診療所の医療機関との相互の連携につきましては研究・検討されておりますので、それらにつきましては検討されてこのような形になったということでございます。


○小林直樹委員  そうすると、イントラネットでのやりとりだと個人の疾病の情報のやりとりになるんで、それなかなか難しいんだという話だったと思うんですよ。そうすると、それについて研究をしなければいけないんだというのが9月の決算のときの話だったと思うんですけれど、それとまた違うシステムで30名が利用システムを利用して市立病院で診察したということなんですかね。その辺うまく整理しておかないと……。


○石渡定子委員長  答弁のほう、ちょっと精査してください。


 暫時休憩いたします。


               午前11時50分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時44分再開


○石渡定子委員長  再開いたします。休憩前に引き続き、第4款衛生費の質疑を続行いたします。


 休憩前の小林委員の質疑に対する市側の答弁を求めます。


○砂川克三保健福祉部長  答弁精査のために長時間にわたりまして中断させてしまいまして、まことに申しわけございませんでした。


 それでは、答弁をさせていただきます。


 昨年、平成15年度決算時に情報セキュリティーの課題があって、市立病院と医師会の診療所との間にイントラネットが結ばれていない旨の答弁をいたしました。検討の結果、17年度中に市立病院医療相談室にパソコンを1台設置し、医師会の各診療所と接続し、氏名、住所、生年月日、受診科目、検査内容等について病診連携を図ってまいります。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○小林直樹委員  冒頭も言いましたけど、市立病院と開業医、診療所との連携をとるということは非常に大事なことですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○石渡定子委員長  いいですか。他に。


○四宮洋二委員  ちょっとお知恵を拝見したいんですね。検討してもらいたいことが1つあるんですよ。というのは、予算書でいくと73ページ、美しい都市景観づくりの中の海岸美化清掃事業。1,690何万円のうちの財団法人かながわ海岸美化財団の負担金870万円ばかりついているけど、これ県の予算はどうなっているの。


○林 久志環境総務課長  海岸清掃につきましては、県・市それぞれ2分の1負担ということになります。ですから同額が県から出ているということです。


○四宮洋二委員  それで問題を提起しますと、行政区の関係の問題が出てきちゃうんですよ。神奈川県の東部漁港と三浦市と。場所は三浦市の経済の核の玄関口の花暮岸壁。これはもう皆さんご承知のように、あそこに太公望というか、釣りを好む方がシーズンによっては非常にお見えになって小さいイワシだとかいろんな魚を釣って帰られる。それはいいんだよ。ところが、後のえさのエビの処理。気候によっては乾燥しちゃって非常に悪臭を出すし、それから最近またごみの山になっちゃっているんですよ。ごく最近では車まで捨てられちゃった。それから電気製品、家電製品、生ごみ。


 過去、遠洋漁船の船舶から出るごみの問題で、東部といろいろ協議し協力していただいて、花暮岸壁に、ログハウスから、今テロ対策でネットを張ってある、ずうっと「しまや」さんのほうまで立派なごみ箱を設置してもらったんですよ、県で相当予算をかけて。ところが、これが悪循環になっちゃって、便利なものだからあそこに市内の人が夜捨てに来ちゃって、えらいごみ騒動になっちゃって、せっかく設置したものを撤去した経過があるわけ。今まだそこまでいかないんだけど、ごみがやたらに不法投棄される。


 ところで、そこで、ごみの不法投棄を含めた撤去をお願いしたいと。管轄が漁港になるものですから東部なんだね。それで市民としては、ごみだから市のほうにお願いして何とかしてほしいということなんだけど、やっぱり今言ったように管轄・管理が神奈川県東部漁港になりますから、即わかりましたというわけにいかないわけですよ。


 それで、これは地元の方の要望もあったり、あの辺の近隣の方から何とかしてほしいという要望とか要請があるわけですけど、その辺の行政区域の問題。神奈川の美しい都市景観づくり、海岸美化清掃事業、これは承知はしてますよ。三浦市で海岸清掃に限られてやっていると思うんだけれども、問題はああいう岸壁というか、港のそういったごみを研究したことあるの。全く関係ないんだと、県に任すしかないんだという発想なの。


○林 久志環境総務課長  今のご指摘の部分で、過去向ヶ崎の岸壁に置かれたことがあります。それで、それは当局と連絡を取り合って、いずれにしても市内で起きているごみであることは間違いないわけですね。たまたまそこが東部漁港の管轄区域だというだけで、管轄という部分を外しちゃえば市のごみです。相手のところと協議して、県も人を出しましょう、うちも出しましょうといって協働であそこを一回撤去をしたことがあるんです。恐らくそういう形で大きなところについては今後もやっていくということは変わらない。


 問題は、散発的に散らかっているごみがあるんですね。要するに置き去り、ポイ捨て、散乱ごみというたぐいですね。こういう部分になりますと、どこがやるかということについては、やはり管轄する東部さんやってくださいと。その後、やはり処理してもし切れないところについては、県・市で負担してやりましょうということでやっています。


 これまでは三浦市環境美化推進委員会というのがございました。ここが一つは新港の部分も、マグロの栽割場の前ですけど、非常にごみが捨てられて、あそこについては今の減量推進課のほうの課長さんが当時あそこのところを撤去したことがあるんですけれども、1回撤去しましょうといって撤去したところに花を植えてやはり捨てられなくなったということで、その都度その都度のごみの対処をしてきました。ただ、置き去り、ポイ捨て、散乱ごみについてはどうするかというのは、今後の課題だと考えます。


○四宮洋二委員  過去、今課長言われたように、向ヶ崎の遠洋製氷の跡、あれもごみが富士山になっちゃって、あれをあなたの窓口を通して県と協議してお世話になった。さっき言ったように花暮のそういった環境整備の問題。検討する課題と言うけど、毎年毎年起きている問題であるんで、これ要するに出ているのは市内なんだよな。三浦市に不法投棄されているごみなんだよ。それを撤去するときは、これは県のエリアだから県にやってもらわなきゃしようがないとか。市民はもちろんのこと、関係者は待ったなしだから、いつ撤去してもらえますか、東部漁港にお願いに行くんですか、三浦市の環境課にお願いに行くんですか、なんていうことを言ってられる場面もあるの。出港する際には家族の人が地方から来て船を見送りに来て、いろんな関係者が集まっているところにごみの山で船が出るというのも、これもよくないんだよな。


 そういった意味でちょっと検討してもらいたいというのは、お互いに役所同士だから、大局的に見れば神奈川県の問題なんだよな。


 だから、その辺を即発生したら市民がわかりやすいようにひとつね。不法投棄には間違いないわけよ。毎日あそこへ、今は学校船が結構入っていますけど、やはり美しい都市景観づくりなんて、これはもう県も環境美化の一環だと思うしね。ましてや冒頭言ったように経済の核となる漁船が出港する玄関口なんだよ。そこがごみが捨てられていて、車の廃車はあるわ、くさいわ、釣り人のえさのエビの腐ったのは散乱しているわじゃね、これひとつ課長、検討課題なんて言わないで、検討なんて市長も好きじゃないと言ってたじゃん。すぐ対応できるような対策を講じてくださいよ。


○高木 厚環境部長  管理者である東部漁港事務所と今後、捨てられない対策も含めまして、あと早期の対応につきまして協議してできるだけ早く結論を出したいと思っています。


○四宮洋二委員  ぜひそういった前向きな姿勢で、第1種漁港の松輪とか毘沙門だとか三戸だとかというところはわかりませんけれど、恐らくごみ出ていると思うんですよ、ごみ。今、花暮岸壁の例を出してお願いしましたけど、三崎の第3種、それと第1種を含めた漁港の美化ということでぜひ前向きに対応、対策をお願いしたいと思います。


○土田成明副委員長  予算書の69ページです。先ほども出ていましたけどね、微々たるお金がちょっと上がっただけだというふうに言われたんですけれども、救急医療確保対策交付金。これについては確かに微々たるものかもしれませんけれども、お聞きしておきたいんですね。どういった理由で上がってきているのか。


 それともう一つが、救急医療広域病院群輪番制等運営事業、これは微々たるじゃなくて180万円ぐらい上がっているんですよ。先ほど、これ見逃されたのかもしれませんけど、言ってないんですよ。ドクターヘリのほうに行っちゃっているんですよ。これは180万円ぐらい上がってきているんですけどね、これは一体どういった理由で180万円ぐらい上がってきちゃっているのかということです。この2件。


○吉田武夫健康づくり課長  救急医療確保対策交付金につきましては、来年度の日数を計算しまして、その関係で多くなったということでございます。ですから、来年度の日にちの計算をいたしまして時間掛ける金額で計算しておりますので、その関係で上がったということでございます。


 それから救急医療広域病院群輪番制等運営事業につきましては、これは三位一体改革により補助金の減がございましたので、これにつきましても金額が上がったということになります。


○土田成明副委員長  補助金が減額になって金額が上がるというのがわかんないんですけど。総額で幾らかかっていて、その分が幾らなんだというのがわかればいいんですよ。16年度が総額幾らで、17年度予算では総額幾らで、そのうちのこの金額なんだと。


○吉田武夫健康づくり課長  これにつきましては、16年度予算が741万7,000円、17年度予算につきましては923万円ということで181万3,000円の金額が上がりました。これは3市1町で行っております広域病院群輪番制という形で行われております負担金になりますけれども、これにつきまして横須賀市で計算をしていただいているわけなんですが、これにつきまして国の補助金が打ち切られたということで、したがって市の負担分が増加しているということでございます。この金額が181万3,000円ということでございます。


○土田成明副委員長  打ち切られたということですね。


○吉田武夫健康づくり課長  そういうことです。


○土田成明副委員長  総額幾らだったのが幾らになったのか。……


 時間もったいない、いいです。先行きます。


○吉田武夫健康づくり課長  すべての諸経費が7,878万1,000円。その金額で計算をしております。人口と均等割という形で計算をしております。そういう金額で横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町、こういうところに人口割と均等割で割り振った金額で最終的に出した金額が、先ほど言いましたように923万円という金額になっております。


○土田成明副委員長  わかりました。


 次に行きます。71ページの健康診査事業のところなんですけれど、がん検診事業、これはがん検診の検診する方が多分人数がふえてくるという見込みでこういうふうになってきているというふうに思うんですが、その下にがん対策研究事業というのがあるんですよ。毎年279万円ずつ出ているようなんですけれども、これは一体どういう研究を委託されているんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  がん対策研究事業につきましては、三浦市医師会に委託をしております。


○土田成明副委員長  がん対策の研究事業、三浦市医師会さんのほうに委託されているということなんですけれども、どういった内容のことをご研究されているんでしょうか。


○吉田武夫健康づくり課長  これにつきましては、本市におけるがん検診事業をとり行うに当たりまして、検診方法、制度管理、精密検査勧奨等につきまして、地域性を考慮した、将来的にも根づいていくがん検診を行っていくため、三浦市医師会に委託しております。本市には、がん検診を専門的見地に立って開業している医師は少なく、平等に的確な診断を行うためには市医師会に各分野の医師の参加を得て研究組織し、多岐にわたる検診項目、その結果さらにがん診断精度向上のための調査研究が必要であるというふうに存じております。


 これにつきましては、がんの早期発見及び治療研究、それからがん生検合同読影会及びがん研究会の開催等を実施しております。


○土田成明副委員長  現在のがん検診というか、がんに関して言いますと、そういう検査の機器がもう整ってきているんですよ。0.数ミリでもわかるというものが出てきているわけです。診療所でもこれ持ってられる方が結構いるというんですよ。そういう研究事業をやられるよりも、そういう施設設備のほうに補助を出すというか、そういうふうなのはわかるんですけれども、いかがなものですかね。


 ここにPET検査というのがあるんです。これ今一番有効ですよ、はっきり言ってがん検診の中では。わずか0.数ミリの微小ながんまで発見できると言われているものですよ。まだ市立病院にはないんですけど。そういったものに対していわゆる補助してあげるとか、そういうのならわかるんですよ。今お聞きしている内容だと、どうもよくわからないんです。279万円、一体何のために支出しているのか。私もちょっと医療の専門家じゃないんで何とも言えませんけど、今のお話だと研究会を開いていられると。それに279万円。それだと先ほどの病診連携システムと同じになっちゃいますよ。病診連携のほうは質問しませんけど、同じになっちゃいますよ。毎年279万円。それに対する成果とかそういったものは、どういったふうにあらわれているんですか。


○砂川克三保健福祉部長  がん検診につきましては、集団検診それから個別検診。個別検診につきましては各市内の医療機関にお願いをしているというような状況でございます。


 そうした中でがん検診につきまして、いろんな読影というようなことで行われておりますけれども、そういった先生方がお集まりになって、がん検診というのは早期発見、これが一番肝要、こういうようなことでございまして、そうした中で早期発見そして早期治療というような観点からさまざまに読影会等も含めまして……私から言って何でしょうか、医療技術の向上というようなことについて研究・検討をされているというふうに私、話を聞いております。


○土田成明副委員長  その上のがんの検診事業のほうが4,257万4,000円ということで、がん検診は大事ですからやっていただいてだんだん多くなってきて、これはいいことだなというふうに思っているんですけど、これはがん検診、どこで行われているんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  がん検診につきましては、集団検診と個別検診がございます。集団検診につきましては年10回、各会場で例えば南下浦市民センター、それから初声市民センター、それから合同庁舎、3カ所で集団検診という形で実施しております。


 それから個別検診につきましては、各医療機関にお願いしてがん検診を実施しています。それぞれできる医院がありますので、すべての医院でできるということではありませんけれども、その各医院にお願いしてがん検診を実施しておると、そういうことでございます。


○土田成明副委員長  検診事業は多分ほぼ市立病院がやってるんじゃないかと思うんですけどね。いかがですか。


○吉田武夫健康づくり課長  市立病院はすべての検診項目が実施できるということでございます。


○土田成明副委員長  そうすると、下のがん対策の研究事業というふうな部分でどうなんですか。


○吉田武夫健康づくり課長  市立病院の件数でよろしいですか。


○土田成明副委員長  いいですよ。


○吉田武夫健康づくり課長  市立病院につきましては、16年度の12月までで、大腸がん検診が32件、それから肺がん検診が88件、子宮がん検診26件、乳がん検診110件、それから胃がん検診が2件、計で427件ということになっております。


○土田成明副委員長  全体は。


○吉田武夫健康づくり課長  全体の件数は個別検診で482件でございます。別に427件が市立病院でがん検診を行ったということでございます。


○土田成明副委員長  何度聞いてもやっぱりわかんない。私は、このPET検査を進めるためにも、279万円を1件ずつ毎年毎年補助金を出したほうが効果あると思いますよ。がん検診に関して言えば。


○吉田武夫健康づくり課長  補助金の一つのあり方として検討をしたいというふうに思います。


○土田成明副委員長  だめですよ、それじゃあ。だから私が聞いているのは、研究事業に279万円をお出しになられていると。それであれば、こういった検査機器のためにシステムがあるんだから、そういったものに出していただいたほうが、がん検診のためには効果があるでしょうと言っているんです。だから、そういうふうに検討しますと言われちゃうと、じゃ、このがん対策研究事業というのは一体何なんだという話ですよ。


○吉田武夫健康づくり課長  現在のがん研究につきましては、がん研体制の確保、先ほど言いましたように制度管理の向上、それから最新検査機器の導入についての検討をしております。それで平成16年度については、これらの検討結果をもとにしましてマンモグラフィー、乳がん検診なんですけれども、これを三浦市立病院で導入したという経過がございます。また市民のがん医療の確保については、研究事業については必要であるというふうに考えております。


○土田成明副委員長  マンモグラフィーはもう市立病院で入れたのも知っていますし、そのマンモグラフィーの検査の見方ができるのがお1人しかいないというのは知っていますよ、市立病院で。それ以外持ってないんです。見れる、その免許を持っている人。それにだから279万円なんですか。高度医療の研究費とかがここにあるじゃないですか。これ今一番ですよ、PET検診。市立病院なら市立病院でもいいし、ほかの診療所でも入れたいといったら、それに対して補助したほうが、がん検診に対しては効果があるでしょうと私は思っております。


○砂川克三保健福祉部長  先ほどもご答弁申し上げましたが、がん検診、これは早期発見、これが第一の目的であります。そうした中で、医療機器といったものについても日進月歩というようなことでもございます。あるいは、先ほど乳がんのマンモのお話が出ました。このがん検診というのは、やはりお1人よりもお2人の目で見るというようなことも必要というようなこともあります。


 そうした中で、がんのそういった三浦市内の医療機関、医師会に所属している医療機関でがん検診を行うわけでございます。そうした個々の事例について、その研究・検討、お1人の目、お2人の目、あるいは3人の目というような中で、そういったことを行いながら資質の目を養っていくといいますか、そういったところに、これはひいては市民の医療の確保、がんで亡くなる方は三浦市内で大体年間150人ほどおられます。そうした早期治療を行うことによってそういった亡くなる方が少なくなるように、そのための研究・検討をしていただいていると、こういうようなことでございます。


○土田成明副委員長  だからお1人の目、お2人の目で研究されるのはいいんですよ。279万円というお金をその研究にかけているわけです。でも、それは今部長が言われた部分というのは治療費の中なんですよ。


○吉田武夫健康づくり課長  がんの早期発見及び治療の実現のために学術研究を行っておられます、がん生検合同読影会については40回開催されたということです。それから、がん検診事業連絡協議会、これを年1回実施しております。そういう形でがんにつきましての学術研究を行っていると、そういうことでございます。


○土田成明副委員長  かみ合わないんで全く……、正直言って。


 とにかく私の考え方というのは、このお金をかけるんであれば、そういった高度医療検査機器があるのですから、そういったものの利用ができるようにしたほうが、がんの検診には役に立つのではないかと。


 これは三浦市だけではなくて、三浦市内の人間だけじゃなくて、三浦市外の人たちも旅行がてら、いわゆる海洋深層水のふろにでもつかりながら、こういうがん検診ができるということも可能なわけなんです。そうすると、病院も診療所もこういった装置があれば、三浦市全体でそういったことが可能になってくると。もちろん「うらり」でもって魚買って、その間にがんの検査と、そういうことも可能なわけなんですよ。それぐらい短時間で終わる機器なんだそうです。


 ですから、そういったことについて研究をされたらどうかと。この279万円をそういうふうに有効にご利用いただいたほうが三浦市のためにもなるし、診療所、病院のためにもなるし。確かに279万円で買える代物ではないと思いますけれども、かなりいい補助金額にはなるんじゃないでしょうかというように思うんですよ。やってもかみ合わないですから、ご検討をいただければということで……。


○砂川克三保健福祉部長  医師会のほうにこういった研究委託をしていると。現行そのようなことで行っているというようなことでございます。しかし、医療機器というのは、先ほども申し上げましたけれども日進月歩というようなことでございます。そうした限りにおいては、そういった委託内容についてもやはり変化があってしかるべきだろうというふうに考えますので、それは今後の課題とさせていただきたいと思います。


○土田成明副委員長  結構です。


○石渡定子委員長  他になければ、以上で第4款衛生費の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○石渡定子委員長  では次に第5款農林水産業費の質疑に入ります。


○四宮洋二委員  簡単に聞いていきますから、単刀直入にお答えください。


 農業振興費、予算書81ページ、3番に「三浦ブランドの開発支援」ということで150万円載っているわけですね。市長も政策的には施政方針で言っていますよね。いろいろ三浦ブランド開発への支援について、いわゆる地産地消を初めとして。今月我々も招待されたんだけど、三浦大根の焼酎の発表会にお越しくださいなんていう案内をいただいているんですが、これも一つの開発ブランドだと思うんですね。三浦大根と言っていますから非常に期待はしておりますけれども、この三浦ブランド開発支援事業に中身が当てはまるかどうか……。ちょっと飛び越えた質問になると思いますけれども、総括のときに市長にもお話をしたんですが、三浦の基幹産業の一環の農業振興。大根とかキャベツの競合とか値段の問題を含めて毎年いろんな問題が発生しているわけですけれど、野菜の生産というのはすべて気候が左右しますから、その辺非常に難しい。経済の需要と供給のバランス、非常に難しいと思いますけど……。


 ブランド品の開発というか、もう既にこれ全国的にブームになっているんですけどミニ野菜。部長聞いたことあるでしょう。非常に今ブームで、ニンジンだとかタマネギだとかアスパラ、オクラ、カリフラワー、セロリ、白菜、大根、エノキ、普通の野菜の3分の1らしいですよ、小さくて。ただし、値段はそんな安くないんだそうですね。しかし売れていると。売れている原因は何かというと、サラリーマン、都会の単身者だとか、ミニ家族、家族が少ない家庭、それから何てたって子供の野菜の好き嫌い防止策に非常にいいんです。一口で食べられると。トマトなんかもね。そういったことで非常にブームになっておりまして、食文化の新しい可能性として一つの選択肢となっているということで、非常に全国的に今ブームでミニ野菜に対するリピーターも相当ふえているそうですよ。そういったミニ野菜生産に転換して成功している農家もふえてきたんですけれども、農協さんはうちの場合は生産農協でもあるし、また一方ではサービス産業で、いわゆるそういった部門の農協さんでもあるんだけれども、その辺の協議というか、話題というか、農協と年間のいろいろな出荷体制の問題、生産の問題、こういう中でその辺の話題は出ますか。また提案されたことがありますか。どうですか。


○相澤 正農産課長  四宮委員さんおっしゃるとおり、今ミニ野菜というのが大分はやってきまして、大分前にはミニトマトなんかが結構あったんですけれども、ここに来ましてやはり先ほど言われたとおり核家族、そういうもので大根なんかでも1本じゃなくて4分の1に切ってスーパーなんかで売っています。


 それで今言われたとおり、農協さんとはこの中では、例えば大根のひび割れ対策ですとか、それからコザクラ大根、それからアワザクラ大根とか、レディースター、そういうものに対しては研究ですかね。農協さんは多分農家の方にまた再研究をさせていると思いますけれども、そういう研究は今行っています。


○四宮洋二委員  実態として、私もいろんな農家の方とおつき合いもあるし、友人もいるし、先輩もたくさんおりますけれども、お会いするとこういうお話もするんですけれど、なかなか三浦の大根、キャベツ、カボチャとかスイカとかの歴史、大変なんだよなんて話もされますけど、一つのブームに乗るわけじゃないんだけれど、いろんな三浦の野菜の実態を考えると、こういう野菜づくりも必要じゃないかということでお尋ねしているんです。


 特に健康ブームですからね、これは丸ごと食べられるということの利点。小さいから。栄養分も非常に含んでいるそうですよ、栄養専門家に言わせると。だからこそ、健康管理でいろんなメリットがあるということでブームになって売れているそうなんですけれども。さっきの繰り返しになりますけど、非常に売れているし、そういった意味でこれだけの農業振興地域があって関東の台所を背負っている三浦市ですからひとつ発想転換して、昔は聞きますとジャガイモなんか相当つくっていたそうですよ。九州に負けず劣らず。バレイショなんかいい芋ができたそうです。


 ですからそういった意味で、私は農家のことはよくわからないんだけれども、やっぱりそれも一つの転換期であるかなという考え方を持っているんです。私もさっき言ったように農家の方に機会があれば話はしますけれど、いろいろ協議もしますけれども、行政として、そういう一つの時代の流れの、21世紀ブームの野菜づくりの転換を訴えていく必要があるんじゃないかなと思いますが、最後にちょっとその辺まとめてお答えいただきたいと思います。


○松井 久経済振興部長  今、四宮委員さんご提案いただきましたミニ野菜の件、これは地産地消という意味では多品目野菜の栽培ということも一つ提案として、行政側としてはお願いをしているところでございますけれども、これだけ広大な土地を活用していくという中では、作業的にもなかなか踏ん切れないところがあるよというお話は聞いてございます。ただ、ミニ野菜というのはまた別の観点から考えていいのかなという気がいたしますので、この辺行政側のほうからも今のご提案を農業者側のほうに伝え、またこの辺の研究をしてまいりたいと、そのように考えています。


○四宮洋二委員  ぜひお願いしておきますよ。


 それと施政方針の中で続けて結んでいるのが、「新たなブランド品の開発に向けた取り組みをしている」と、こういうような政策を市長は訴えているんです。冒頭言った大根の焼酎以外に、例えば魚関係だとか野菜を利用したもの、そんなような新しい新製品というのが何か発表できるの、新たな開発。これから全く模索して研究してやっていくということなのか。今の段階では大根の焼酎だけなのか。一時メロンなんかもあったじゃんよ。メロンを絞ってワインにした。どうなの、新しい開発。


○四宮利雄営業開発課長  ご案内のとおり、大根焼酎もそろそろでき上がりました。今月29日に発表なんですけれども、三浦海岸のほうで野菜等利用協議会という組織をつくりましてやっているわけなんですけれども、大根をきっかけに今後はカボチャの焼酎もできないかとか、そういう協議会の中での意見は出ております。ただ協議会の中での意見なものですから、まだ具体的に例えば17年度やろうとか、そういうところまではまだいっておりません。


○四宮洋二委員  今の段階で報告というか情報として提供できるのはカボチャの焼酎の研究と、こういうことね。わかりました。


 ブランドの開発支援はそれで終わりますけれども、今農業振興費を聞いたんで、次に水産振興費。83ページ、3番。みうらシティ・セールス・プロモーション(MCSP)の推進、その中で長期出漁船員等福利厚生福祉対策事業250万円。去年の決算は目は通しましたけれども、ことし17年度どんなことをやるのか。全く変わったことをやるのか、それとも例年どおりですか。


○白井敏秀水産課長  特に昨年と変わってございません。


○四宮洋二委員  じゃ、右へ倣えでやるわけ。


○白井敏秀水産課長  これは委託事業でございまして、まず船員等の健康の管理ということで健康診断の援助・指導、それから船員等の行う事業に対しまして支援・指導ということ。


○四宮洋二委員  何の事業?


○白井敏秀水産課長  船員さんの行います、先ほど言いました人間ドックと、それから入港出港に際しまして船員家族さんの宿泊費の援助をしてございます。それから、そのほか船員さんの生活に関します各種の相談・指導などを行っております。


○四宮洋二委員  船員さんの人間ドックも事業かよ。


○白井敏秀水産課長  これは人間ドックを受けた方の援助ということでございます。


○四宮洋二委員  だから、これが事業……。だって入港すれば、みんな船員は歯が悪いときは歯医者に行く、どうも胃の調子が悪いから市立病院でレントゲンで診てもらう。随分個人的には健康管理やってますけどね。


○松井 久経済振興部長  今課長のほうで説明しましたけれども、この事業につきましては三崎船員福利厚生会という団体がございます。そこが遠洋漁船員及びその家族等に対する福利厚生事業を実施しているわけでございます。その中で今、主な事業といたしまして船員保険等の相談ですとか、年金の相談ですとか、それから人間ドックを受診した際の助成ですとかということを、この福利厚生会が実施をしている。この事業に対しまして、市が委託費として支出をしておるということでございます。


○四宮洋二委員  決算で聞くべき内容だと思うけれども、船員の家族の宿泊費の援助、これはどういうふうになっているの。


○白井敏秀水産課長  2日間2,000円ということで援助させていただいております。2日分掛ける2,000円でございます。


○四宮洋二委員  1人2日間で2,000円援助をしていると。


○白井敏秀水産課長  4,000円でございます。


○四宮洋二委員  総括でちょっと触れたんだけど、前はサウナ券だとか配っていた。各事業所なんかがステッカー張って「船員さん、ご苦労さま」なんて飲食店なんかにお願いして張ってもらったり、学校船には図書券を発行したり、そういったものは引き続きことしは考えているのか。それはもう全くやめてしまったわけ。


○白井敏秀水産課長  その事業につきましては、魚市場のほうの会計でやっております。


○四宮洋二委員  きのう、おとといも下町の人口対策を市長とも総括で話し合っておりますけど、300人、400人でも市に対する貢献度というのは、船員さんは大きいわけですよ。それでとにかく学校船でも何でも船が入れば下町はにぎわうんですよ、事実。コンビ二も栄えるし、飲み屋さんも栄えるし、食べ物屋も栄えるし。ふだんサラリーマンがいないんだから1隻10人というけれども、10人、15人の船員さんというのは大変なんですよ。三崎港に停泊していただくと、相当経済マネーフローが起きるわけです。


 だから大事にしろと言うんじゃないけど、それだけ経済に貢献している漁船ですから、船員さんたちですから、やっぱりその辺は、サラリーマン層の少ない中で1年2カ月、3カ月かけて入ってこられているんですから、その辺を少し大事に親切に見てあげていただければなあということで福利厚生を聞いたんです。ちょっと私としては物足りない施策かと思いますけれども、これも発想転換していただいて、宿泊に対しての援助なんていうのは助かると思いますよ。宮城県から福島県から、遠くは沖縄からも来ますからね。


 一例を挙げて、宮城県の気仙沼なんかは、九州の南郷の船が何日何時に入るといえば家族を招待するんですよ。それで父親と会わせるんですよ。だからどうしても船長・船頭さんは、値段にもよりますけど、魚の単価に関係ありますけど、気仙沼に入港しよう、塩釜に入港しようとなるんです。そのくらいに漁船誘致対策をやっているわけですよ。ですから、確かに1人2,000円、2人4,000円のあれですけれども、人間ドックの援助も大事ですけれども、いつも言うのは心の情報、心の接待、真心、気持ちの上でのそういった事業に取り組んでほしいなと思いますよ。部長、最後に答弁してください。


○松井 久経済振興部長  四宮委員さんのご意見、これは既に漁船誘致という観点などからいただいているわけでございまして、これは気仙沼のとおりに三浦市ができるかどうかということは別にいたしまして、行政ができる範囲の中で今後とも漁船誘致は研究しながら取り組んでいきたいと思います。


 また行政だけではできない部分もございますので、学校船、各遠洋漁船につきましては、問屋さんがいろいろお世話にしている部分もございますので、そういうところからのご意見等も聞きながら研究してまいりたいというように考えております。


○四宮洋二委員  それでこの船の関係はこれでやめますけど、学校船、年間24隻ぐらい入ってくる。学校船大事なんですね。今の資源枯渇で漁がない中でね。ほとんど100%に近く三崎に入ってもらっていて、仕込みもしてもらってますからね。


 私はね――これ市長に話せばいい話なんですけど――ぜひ入港した学校船の船長さんとか幹部の人と、お茶でもいいじゃないですか。コーヒー1杯でいいと思いますよ。ご苦労さまでしたよ、大変だったんでしょうと。ただ「湘南丸」送りに行くだけじゃなく、地元の船は当然なんだから。県外の、要するに富山だとか福島だとか高知だとか、そういう県外船に対するやさしさというか、その辺をぜひやってもらいたいんですよね。お金かけなくてもいいじゃないですか。市役所に来ていただいてお茶を1杯出して、ご苦労さまでした、入港していただいてありがとうございました、また来年入港の折にはぜひ三浦にお願いしますと、お金よりか気持ちの問題だと思うわけですね。


 私は、これちょっと話それて申しわけない。前任者のときはやってもらいましたよ。「薩摩青雲」の船長さんが入ってくれば、地元が厳しいんだよなんて話聞いて、ぜひお願いしますよ、ということで……。三浦がお世話になりますと、そういう外交政策が必要だと思うんです。それが今はなくなっちゃってますよ。「鹿島丸」の船長さんなんて地元の三浦出身の船長さんなんだから、そういう船長さんもいますし、ぜひともそういった意味で部長さんでもいいですよ、助役さんでもいいじゃないですか、市長が忙しくてしようがないなら。ぜひそういった政策を持ってもらいたいね。この辺は助役どうですかね。


○越島 功助役  委員さんには、漁船誘致等の関係ではいろんな場面でいろんな角度でご示唆いただいているというところでございます。今いわゆるもてなしと申しますか,そういう意味での新しい、私どもからすればそれが欠けていたということになるのかなと思いますが、それ今ご提案をいただいたわけでございます。このことを私ども行政として、やはり一定の幹部の方ともそういう懇親が持てることができるというシステムをどういうふうにお願いをするのかということがありますから、いずれまたこのことを市長のほうにも私のほうからご相談を持ちかけまして、できるところからやっていきたいというふうに思っております。


○四宮洋二委員  終わります。


○石渡定子委員長  他に。


○小林直樹委員  5款、6款というと産業のところ。5款は農業・漁業なんですけど、産業振興をしていく。地場産業をどうやって振興していくのか守っていくのか、発展させていくのかという視点が非常に今重要になってきているのかなというふうに思っています。


 何点か聞きますけれど、まず農業のところ、81ページの下のほうに農地整備事業というのがあるんですけど、県営圃場事業で三戸・小網代、榎原、そして諸磯・小網代3つあるんですけど、進捗状況についてちょっと聞かせていただけますか。


○吉川 実農地基盤整備推進担当主幹  最初に県営圃場整備事業について進捗状況を説明させていただきます。工事費ベースで、こちらの県営圃場整備工事につきましては約29%、農地造成工事につきましては約45%の進捗率になっております。


○小林直樹委員  農地造成というのは、三戸・小網代と榎原と諸磯、小網代という言い方でやっていただけますか。


○相澤 正農産課長  三戸・小網代の場合は、事業が18年度で終わるというような予定でいっています。それで諸磯地区は大体終わりまして、今一部耕作をしております。あと残っているのは新田工区でございまして、新田工区、今農道の整備それから排水路、16年におきましては調整池。あと一番ちょっと問題になっていますのは表土なんですけれど、これが今ちょっと5割方は確保ができておりますけれども、ちょっとあとまだ5割方確保が未定ということで、なるべく18年度には完成をしたいという状況でございます。


 それから榎原地区でございますが、これもやはり18年度までの事業でございまして、今工事といたしましては第2号農道兼用水路という形でやっております。あと17、18で県道の武線、ここが県のほうで排水路の整備を行いますので、そのまま排水路につなぐ工事を17年、18年で行っていきます。


 以上でございます。


○小林直樹委員  進捗というと何%ぐらいということになりますかね。諸磯・小網代、榎原で出てないですか。……じゃ、いいです。三戸・小網代も見た感じ大分できてきたのかなということなんですけど、まだ45%ぐらいだということでまだかなりかかって、その後三戸の区画整理事業、西海岸線というふうにつながっていくのかなというふうに思いますけれど、ここ5款なんでそこの話はしません。


 榎原についても今道路と排水路の整備を行っていて、ちょうど県道の武・上宮田線のところから入るところをこの間ちょうど整備をしていたんで、武・上宮田線の排水につなぐんだろうななんていうこともわかります。


 諸磯・小網代についても、諸磯側は大体終わって耕作を始めているんですけど、小網代の新田側が基盤の土を入れるのは終わったんですけど、まだ表土が確保されてないというのもわかります。確保するということなんですけど、諸磯・小網代は18年ということなんですけど、補助金がそこで終わってしまうというので、かなり整備のテンポが――時間がかかっているというふうに思っているんですけど、18年度にすべて完成しますかね、今のテンポでいくと。


○相澤 正農産課長  改良区のほうでは18年度完成を目指して、今事業をやっているところでございます。


○小林直樹委員  それで農地の面積をふやす、耕作面積をふやすというのも農業政策……。休耕田で遊んでいる土地をかさ上げをして農地、畑をふやしていこうというのも一つの農地政策だと思うんですけど、先ほど四宮委員も言われたように、三浦というのは指定産地、産地指定を受けて少品目、具体的にはキャベツ、大根が出荷額が大きなものになるかと思うんですけど、大根、キャベツの大生産地ということでずっと来ているわけですよね。


 そうすると、総括のところでもありましたかね。輸入との関係、なかなか葉っぱもの、キャベツですとか大根も、生鮮等のもちとの関係でタマネギだとか長ネギだとかに比べて、中国のほうから入ってこないだろうというふうな当初見方もあったんですけれど、ここに来てやっぱり大根、キャベツも高速の船かなんかで入ってくるとか、加工をして形を変えてくるんじゃないかとかなんていう見方もあったり。国内の中でも産地間との関係で、例えば季節が早く暖かくなるなんていうことになると、おととしあたりですかね、大根、キャベツあたりが値崩れをするなんていうことがあって……。


 三浦の農業を考える場合、ずっと少品目大量生産というふうに来たんですけれど、やはり少し目先を変えた、一歩進んで先どりをして目先を変えて、先ほど部長言われたように多品目野菜生産というのに変わるのかどうなのかという研究はしていかなければいけないと思うんですよ。その中の1つで、ミニ野菜というのが今はやっているというのがあるんですけれど、そういう流れを察知していくというのと、三浦の農業をどういうふうに見据えていくのかなんていう研究は、農協との関係になってくるでしょうけれど、そういう研究はされているわけですよね。


○相澤 正農産課長  この件につきまして、給食で三浦の野菜を使うということで、先ほども触れた地産地消の中でやはり大根とかキャベツだけではなくてほかのものも――農協さんに対して言っているんですけど――ほかのものもつくっていただければ、これも給食のほうで使えますよと。それから、市場の人たちとも話をする中で、三浦さん、やはり大根、キャベツだけじゃなくて、ほかのものもどんどんつくってくださいと。それをうちに出してもらえばどんどん売っていきますよと、こういう話も出ております。


○小林直樹委員  当然生産して売る場合は、消費に直結しなければ、売れないものをつくってもそれは話にならないわけですから、生産をするというのはやっぱり流通・消費という、給食なんかは地域内のところで見えていますから、例えば給食で大根、キャベツはもちろん、ほかのジャガイモだとかタマネギだとかというのが幾ら、どのくらい消費されるんだという数量わかりますから、それに見合って生産してくれというとこれは直でわかりやすいわけですよ。


 ただ、ほかのところに出荷する、流通をお願いするということになると、消費のところが見えないでやっぱり生産をするというのは不安があると思うんですよ。多品目にもし変えていくということならば、流通・消費のところまでやっぱり研究をする。もちろん生産技術を研究をするというのと、流通・消費のところもきちっと検討・研究するということが必要になってくると思うんですけど、その辺はどうですか。


○相澤 正農産課長  先ほどもお答えしたんですけど、やはり市場の方が、どんどんつくってもらえば、どんどん売っていきますよという中で、やはり農協さんに売っても今度農協さんのほうから農家の方にどんどんつくってよと言っても、なかなか切りかえが難しい部分が出てくると思います。


○小林直樹委員  だから研究をして売れる物をつくってくれという確実性がないとなかなか、今つくっているものを変えるというのは非常にやっぱり冒険ですから、いずれにしても、例えばトウガンですとか、違う品目をつくって販路を拡大したなんていう例もあるんで、その辺はぜひ研究をしていかないと、三浦の農業、今までは非常にどでっと構えて安定していたと思うんですよ。しかし、さっき言ったような要素が入ってくると、一見どでっとしているような感じだけれど、少品目大量生産だけに崩れ方も早いと思うんですよね。1回崩れ始めるとなかなか小回りがきかないでしょうから、早目に対策・研究をしていただきたいというふうに思います。


 それと漁業の関係なんですけれど、これも生産・流通・販売ということでは農業と同じような話にはなっていくんでしょうけど、特に沿岸・沖合のところですね。最近テレビなんか見ていると松輪サバという、これブランドで言われるようにもなってきたんですけれど、やっぱりマグロは遠洋ということで、後で触れますけれど、沿岸・沖合のところ、例えば港の整備というのが主になってくるんですよ。基盤整備で市ができる事業としては。それはそれでもちろん、さっきの農業のところでは土地改良ですとか農地造成ということで基盤整備というのも必要です。それとやっぱり同じように一つは資源の確保、種苗の放流ですとかそういう事業も必要になってくるかと思うんですけど、最近投石事業などだんだん少なくなってきているので、この資源の確保ということではどういうふうに考えていますか。


○白井敏秀水産課長  今言われましたとおり、投石事業なども最近非常に少なくなっておりまして、これは一つには、私どものほうで要望は出しているんですけれども、なかなかいわゆる国の補助金の採択が受けられないという形がございます。実際に神奈川県全体としても投石事業は今は非常に少なくなっております。


○小林直樹委員  種苗放流などはやられているんですけれども、それと農業のところでも話したんですけれど、やっぱり流通・消費のところ、漁協の支部で、さっき松輪サバなんていう話もありましたけど、研究しているところもあるんです。やはりブランドをつくって流通をして消費者に訴えるというのが、やっぱり三浦というとイメージ的には海――もちろん畑もありますけれど、三方を海に囲まれているというのがあって、江戸前、東京湾の入り口だということもあって、松輪サバなんていうのは江戸前の味だなんていうふうにこの間テレビで言ってましたが、そういう紹介のされ方もされているんです。


 やっぱり水産物についても、流通・消費のところの研究というのは進めていくことが必要なのかなと思うんですけれど、なかなか行政だとさっき言ったように基盤整備のところでの補助金を持ってきて漁港整備をするというのが主になってくるんですけれど、それだけではなくてできれば流通・加工・消費というところまでつながれば一番いいんでしょうけれど、そういう研究もしていただきたいというふうに思うんですけど、どうですかね。


○白井敏秀水産課長  なかなか難しい問題でございますけれども、城ヶ島にございます県の水産総合研究所の方とかいろんな研究をしていらっしゃる方がいらっしゃいますものですから、いろいろご相談をさせていただいて進めていきたいと思っております。


○小林直樹委員  それと85ページのところなんですけれど、三崎漁港の整備事業、二町谷の埋立ての目的としては流通加工団地をつくる、それと下水道の西南部の処理場をつくる。そしてもう一つ、マグロ運搬船を誘致するという、この3つが二町谷埋立ての大きな目的だったんですけれど、ここではマグロ運搬船の誘致のことで聞こうかと思うんです。


 運搬船の誘致ということでは、開港をして、例えば2,000トンですとか5,000トンですとか、大きな運搬船を誘致するのに本港のところだと入れないんで、だから二町谷を埋立てて新新港をつくるんだということだったんですけれど、今の二町谷の埋立ての話になると、どちらかというと流通加工団地、土地が売れるのか売れないのかというのでかなりそちらのほうに焦点が当てられていますけれど、やっぱり埋立てた土地については加工団地をつくるということなんですけど、埋立てた海際というか、港機能としてはマグロ運搬船を誘致をする。もともとの港ということでは運搬船を誘致するということで開港の準備が必要だと思いますけれど、なかなかそこまでは手が回らないというか、頭が回らないというか、準備が進まないということですかね。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  これ業界とともに、やはり外貨マグロの関係でやはり実績づくり、これが必要だということで一致しております。どういうふうな方法でということで、開港しておりませんので、他の開港している港において検疫等を済ませて、そして三崎に回っていただくような方法で、業界とともにそのような形で実績をつくって開港に持っていくというような考え方でおります。


○小林直樹委員  開港の要件が法律で決まっているんで、実績をつくってその要件を満たすというのはわかるんですよね。ただ、どうやって実績をつくるのかという現実問題、具体的な問題になってくると思うんですよ。


 例えば、考えられるのは横須賀の港湾に入って検疫、入国管理事務所で入管を済ませて、税関を終えてこっちに入ってきてというと、もう1回戻ってここに来なきゃいけない。じゃなければ清水かというと、伊豆半島があるんで、久里浜に行ってまた戻ってくるというのは、現実的に実績づくりとしてやってくれるのかどうなのかというのを、例えば入ってくれるところに話をしなければいけないと思うんですよ。そうすると、マグロの運搬船を想定していますから、マグロの買い付けについては久里浜よりも三崎のほうがそういう手間をかけても、もう1回戻ってきても優位だよと、もうかるよというような話を入ってくれる人に直接言わなければ、実績づくりといっても具体的には進まないんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  やはり魚価を、少しでも高く買うというのが一番の条件だと思います。やはりそうなりますと、市が具体的に動くというよりもやはり業界さんのほうで具体的に動いていただく、それに市のほうでどれだけバックアップできるかというようなことになろうかと思います。


○小林直樹委員  開港をするというのは、業界のところにお願いをしていくということなんでしょうけれど、なかなかエネルギーの要ることなのかなというふうに思います。


 二町谷の埋立てのところで、ここで触れるしかないんで触れさせてもらいますけど、加工団地の汚水処理、排水処理の関係なんですけど、6款で地域再生の関係を触れますけれど、どうも報告書を見ると、地域再生、バイオマスでこれが実際に稼働をするというのはかなり先になるんじゃないのかな。ないしは本当にうまくいくのかなというような感じなんです。そうすると、18年から売り出し、あと1年ですよ。1年後に売り出しをして、すぐ加工場ができて土地が売れて産業が興る、経済が興るというふうになれば一番いいんでしょうけれど、あそこから出る排水の処理については「うらり」の処理場、汚水槽、浄化槽に持っていくという配管工事が必要だということになっているんですけど、これは公社の話になるのかなと思うんですけれど、17年度に整備をするのか。それとも18年、土地が売れた後整備をするのかというのは、その辺はどの辺に時間的にはなりますか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  17年度では埋立て地内、これは県のほうで道路整備を行いますので、これと並行して、あるいは先行して管を布設するという作業を考えております。18年度から売り出しますけれども、これやはり土地を購入して建物をつくって工場が実際に動く時期、これ最短でも18年1月というような形になろうかと思います。ですから、そこまでに18年度で連絡管と汚水処理場の整備、この辺を結論づけて間に合うような形で考えております。


○小林直樹委員  85ページの下のほう、海業推進事業ですけれど、これも6款のTMOなんかと連携というか関連してくるかと思うんですけれど、「うらり」ができて海業公社の業績も、産直施設なんかもテナントが入ってかなり土、日は来遊客がふえているんですけれど、当初FW「うらり」をつくるというときには、かなり大きなマネーフローが起きて経済の中心的な存在になるんだという議論、さんざんっぱらさせてもらったんですよね。その割には、ちょっとこじんまりと地域限定になっちゃっているのかなというふうに思うんです。あそこの「うらり」に来る来遊客をどれだけやっぱり下町のあそこの通りに流していくのかというのは、「うらり」ができちゃってああいう状態だから、もうこれは追求してなくていいよというふうにはならないかと思うんです。ここで聞くのか6款で聞くのか迷ったんですけど、ここに海業推進事業というので海業公社「うらり」のところでさんざんっぱら議論したんでここで聞きますけれど、そういう発想というのは今は全然ないんですかね。


○松井 久経済振興部長  確かに今ご指摘の内容につきましては、この5款での事業というのはあくまでも「うらり」の関連します費用というか経費になっています。ご指摘の二町谷との連絡等々含めまして、TMO事業で下町の公園の周辺、電線地中化等を含めまして、検討を現在も行っているという状況がございます。これは下町の商店街の各団体等々も含めまして、現在協議を重ねているという状況でございます。


○石渡定子委員長  質疑途中ですが、暫時休憩いたします。


                午後3時14分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後3時47分再開


○石渡定子委員長  再開いたします。


 休憩前に引き続き、第5款農林水産業費の質疑を続行いたします。


○石原正宣委員  簡単にお願いします。先ほど小林委員のほうから開港の話があったんで、そこの確認で、私以前これも一般質問でやらせていただいていますので、そのときと変化は余りないんじゃないかなと思うんですけど。


 実績づくりの部分でなんですけど、たしかあのときには新新港の外で検疫を受けたのが新新港へ入ってきて、そこで5,000万円なら5,000万円の売り上げが必要だというような形で実績づくりが行われているんだよといったようなことをお聞きしたと思うんですけれど、その時期が新新港でということになると、やはりケーソン等を埋め込んでから、あそこが使えないとだめということだったと思うんです。そうすると、使えるようになるのは、今の予定でいくと平成20年以降かなということだと思うんですけど、そういう確認でよろしいんですか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  二町谷の港については、ケーソン全部据えつくのが20年度末ということでございます。独航船あるいは運搬船でも2,000トン未満の船であれば、現在の新港の7メートル岸壁を利用することは可能でございます。


○石原正宣委員  先ほどの議論が新新港での開港ということだったですね。ですから、2,000トン以下で新港のほうには可能だという今のお話ですか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  2,000トン以下であれば、20年前であっても新港のほうに実績づくりということで対応が可能でございます。


○石原正宣委員  開港ですよ。開港の条件としては新新港ができてからの話ですよね、実績づくり。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  三崎港として実績づくりという考え方でおります。


○石原正宣委員  かなり業界の方とのコンセンサスをきちんと得て、あちらの方のご努力がかなり大きいんじゃないのかなという部分、それはもうそれで一つあるんですが、いわゆるマグロの世界的な流通機構ですよね、この辺も大きな問題を含んでいるということで、この辺はそこも含めて随分難しい問題かなということで考えているんですが、やはり行政のほうも開港……、難しい問題を乗り越えていかなければいけないたくさんの課題があるなという、そういう押さえ方をされていますでしょうか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  業界がやはり積極的に取り組んでいただくというのが大前提でございます。それに市としてどれだけ手伝いができるかというようなことで進めたいと思っております。


○石原正宣委員  水産物にかかわらず農業関係も、それからまた商品として成り立った部分でも、この流通の問題というのはかなり専門的な知識も必要だというふうに思うんで、経済・商業の素人はなかなか――自分のことですけれども――口を挟んではいけないんですが、やはりそこの部分も難しいなと思いながらも、やはり担当者を中心には勉強といいますか学習といいますか、これをしなきゃいけないと思う。自分も前から言っています、要は行政だけで市政を担うということでなく議会も一緒にということになると、自分で、素人だからこれはいいんだと、門外漢だからいいんだという、そういうとらえ方をしていれば楽ですけど、それではやはり仕事として不誠実かなと思いますので、その辺も含めて流せる情報があったら流していただければと、そういう意味でお願いしたいなと、これは要望をしておきます。


 あと少し、81ページなんですが、前も聞いた部分なんですけど、ここのところ新聞には余り出てない2点ですね。野菜残渣の処理なんですけど、これで51万円ですか。これはいわゆる処分場といいますか処理場はもうこの金額でなんか全然いかないということはわかっています。前にお聞きしたときにユンボでしたか、これの話があったんですが、それの需要が15年度、16年度、どんな形になっているかちょっとお聞きしたいと思います。


○相澤 正農産課長  今三浦のほうで区ですとか個人で土地を提供していただいている場所、4カ所あります。そのうち常に動いている場所は3カ所ありまして、大体この3カ所で動いている。これ年度です。たまに黒崎の部分とあと三戸の中尾の部分は年2回やるときもございます。


○石原正宣委員  そこのところをユンボでという部分をおっしゃっているわけですね。これはユンボ自体は貸したんでしたか。


○相澤 正農産課長  これはオペつきで借りております。運転手つきで市が借りております。


○石原正宣委員  前にも申し上げたんですが、根本的なこれは施策ではないよということだったと思うんですよね。いわゆる残渣処理、ごみの処理としてはいたし方がない部分だと。これが二町谷のエネルギーセンターのほうの残渣処理につながっていくという部分で今の方策をとらざるを得ないということで係としては大変だと思うんですが、前には結構農家の方から不満が出ている部分もあって新聞なんかにも載っていたというのがあるんですけど、最近はそういう部分では逆に定着しちゃっているというような方向なんですか。


○相澤 正農産課長  この事業は大分前から行っていたんですけれども、農家の方からの苦情というのは、15年度に法の改正がございまして、谷戸とかそういうところに投棄すると罰金が大分かかってくると。もっとあれすれば懲役になるということで大分、行政に対して、そういう投棄・残渣処理場の場所がないということで、市長の答弁なんかでは、例えば市の使わないような用地があれば提供はしますよという話はしているんですけれど、なかなか市の土地もそういうところが見つからないというのが今の現状でございます。


○石原正宣委員  早くエネルギーセンターができて、あちらへ運び込めればいいかなということで、そういう意味では早く研究のほうを進めていただきたいと思います。


 次に行きますが、やはりこれも以前お聞きしました有害鳥獣被害ですよね。これ400万円というとかなりの金額で、これもある部分では外部発注というか委託というか、そういうこと。


○相澤 正農産課長  外部委託の部分もありますし、また市の職員それから三浦市の農協さんの協力を得ている部分もございます。


○石原正宣委員  これもやっぱり農業被害というのはかなり起きているんですか。


○相澤 正農産課長  ここ最近は夏場のスイカ、それからあとトウモロコシ、金額的にはヒヨドリほどの金額ではありません。被害が一番多いのはヒヨドリでございます。


○石原正宣委員  ちょっと小網代の森も心配なんですが、あれも含めてここへ入っているんですか。小網代の森のアライグマ。


○相澤 正農産課長  小網代の森には、わなの仕掛けは今のところしておりません。ただ、それは県のほうでさくとか網とかをやって、それはアカテガニとかそういうものの被害防止はしております。


○石原正宣委員  では確認ですが、小網代の森に関しては県のほうで対処しているということですか。


○相澤 正農産課長  そのとおりでございます。


○石原正宣委員  ヒヨドリの話が出ましたが、いわゆる農産物の被害をもたらしている動物で、なんかハクビシンとかそういう話もあったんですけど……。


○相澤 正農産課長  やはり一番多いのはヒヨドリでございまして、あとはカラス、それからたまにウサギです。それから今名前が出ましたハクビシン。ただ、ハクビシンはそんなに農作物の被害は特に聞いておりません。


○石原正宣委員  では一時期よりはアライグマの被害なんかというのは少なくなったんですか。


○相澤 正農産課長  農作物についてはそういう話は聞いておりませんが、最近は結構家屋に入りましてふん尿の被害とか、それから池のコイを食べられてしまったとか、キンギョを食べられてしまった、そういう話は聞いております。


○石原正宣委員  大分こっちへ来たという話だったんですが、そうでもないという判断でいいんですかね。


○相澤 正農産課長  そうでもないというよりは、捕獲頭数は結構ございます。実績で言いますと、13年は28頭でしたんですけれど、14年で147頭、15年で172頭、16年度で今現在では134頭でございます。ただ、前年の15年から比べては16年度は今ちょっと減っているということでございます。


○石原正宣委員  そういう形で動物自体が減っているということではないんですね。わかりました。またこれも市の職員の方も出ていってというお話なんで、本当にご苦労さまだと思います。お願いします。


 次ですが、85ページの魚食普及のところで、これも私以前ちょっと申し上げたことがあるんですが、その上の語句が「農漁業エンターテインメント化」ですか、そのところの下に小項目で「魚食普及」ということなんですが、最近市内の業者さん、それからまた婦人部の方たちが合同して食の普及ということでやられているということは少しは知っているんですが、やはりこれは魚を食べてもらうという部分では大事なことになっていくと思うんですよ。


 特に最近の若い、うちの娘なんかもそうですけど、なかなか料理がうまくいかないみたいな、レシピが非常に自分のものになっているものが少ない。しかし、そこの中で、農産物の部分が出てきてないんですが、最近合同でという部分があるんですけど、いわゆる大根だとかキャベツだとかという部分でも、やはりこういう食べ方がありますよという部分ではそれも結構大事です。その点はいかがですか。


○白井敏秀水産課長  これは9月の決算のときにやはり石原委員さんからご指摘がありまして、海の世界はそういうことであるんですけれど、農の世界がということでしたので、この17年度はわずかでございますけれど、そういう農のほうの魚食の普及という形で予算計上はさせていただきました。


○石原正宣委員  それこそ海の幸だけじゃなくて山の幸の部分でも大事な食材になると思いますので、ぜひそういうことで試されてよければ継続をお願いできればと思います。


 以上です。


○石渡定子委員長  他に。


○土田成明副委員長  まず最初に、商工もそういうふうな形になってくると思うんですけれども、農林水産業も三浦市の最大の産業という部分でありますので、いわゆる農漁業のエンターテインメント化ということでもって、先ほども質問で出てきているんですが、農業・漁業のエンターテインメント化というのは非常に重要な項目だというふうに思うんですよ。ところが、ほとんどの部分について予算が削られていってしまっていると。経済対策に対して力を注ぐんだというふうなお話も市長さんあったわけですけれども、どうも農業・漁業のエンターテインメント化、そして魚食の普及、今もお話も出ましたけれども、すべての面において後退をしたような形になっているというふうにどうも見えてならない予算案が出されてきているわけですね。


 それについて、少ない予算の中でどのようにそういったことを推進していくのか、まずお聞きしておきたいんですよ。経済効果をねらったことを、やっぱり商業もそうだし、この農水産業のところもそうだし、観光のところもそうだし、出していかないといけないと思いますので、どのようにお考えなのか。


○松井 久経済振興部長  市を盛り上げるといいますか、市を活性化していくためにはやっぱり経済の振興というのは重要だよということ、これは常に市長も言っているのですけれども、農水産業というのが三浦市の基幹産業。そういうことでは単純に予算上から見ましても農林水産費だけじゃなくて、例えば昨年4月に設置しました営業開発関連で三浦シティセールスという観点から、三浦の特産品であります農産物、それから水産物等々を幅広く市内外にPRしていこうということでの活動、こういうことも一つ経済振興の一環なのかなという考えはしてございますし、来年度もこういうことも含めまして、三浦の特産品をどんどん市内外にPRしながら経済活性化を図っていこうという考えについては、来年度も引き続き考えてはございます。


○土田成明副委員長  なお一層の産業振興という面で、人的な活動以外にはもう予算が、こういうふうになってきてしまってないというふうに思っているんですよ。ですから大変だとは思うんですけれども、いわゆる農水のほうで職員の皆さんに頑張っていただいて、そういったシティセールスも含めて行っていただきたい。予算がないというふうに思うんですけど、そういうことでよろしいですか。部長さんが今言われたことは。


○松井 久経済振興部長  細かい話ですけれども、例えば魚食普及に関連しまして今般、昨年度に比較しますと魚食普及費というのを多少削減をさせていただきました。これは1つには、あわせまして来年度「全国豊かな海づくり大会」があるということの中で、やはりこれも当然魚食普及ということですね。魚それから農産物等々も含めまして、こういう機会をひとつ活用させていただいて、どんどんまたPRしていこうということも含めた中で来年度は対応させていただくということでございます。


○土田成明副委員長  それでは中身のほうに入っていくんですけれども、これは今お話ししたこととちょっと逆行するような話にもなりかねないんですけれども、一応補助金とかそういったものに対して全庁挙げて見直しされた予算だというふうに聞いていますので、それを含めて聞いていくつもりで今回はお聞きしていますので、よろしくお願いします。


 まず81ページの女性農業者支援活動支援事業、これについては何か新しい動きというか、そういう活動をされるんでしょうか。


○相澤 正農産課長  先ほど申し上げたんですけれど、これは支援というよりは婦人部の方が講演会を開くときに補助もしていたんですけれども、先ほど石原委員さんからのご指摘で魚食普及という形で料理教室の材料費とか講師料、ここで計上してございます。


○土田成明副委員長  先ほど言われたやつですね。わかりました。


 次は83ページの市単農道整備事業なんですけれども、これがどこの農道整備をされるんでしょうか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  市単農道整備でございますが、これは主に協定関係に絡んでの部分が大半を占めております。具体的には宮川とか毘沙門……。


○土田成明副委員長  協定の関係?


○石渡輝雄土木公園担当部長  そうです。その辺のところが主になっております。


○土田成明副委員長  やらなきゃいけないところね。わかりました。


 では、次に行きます。同じ83ページの三浦市漁村センターの管理運営事業なんですけれども、みさき海業センターの管理運営事業と2つあるんですけれども、管理運営事業なんで、それが今年度管理費が上がっているということなんですか。


○白井敏秀水産課長  三浦市漁村センターにつきましては、昭和56年に建設をいたしまして大分老朽化をしてございます。特に床の部分が大分傷んでございまして、それの修繕費を上乗せしてございます。


○土田成明副委員長  漁村センターはわかりました。海業センターは。


○白井敏秀水産課長  同じくこちらのほうもウッドデッキ、丸太の例の施設でございますけれども、大分老朽化が進んでおりまして、やはり修繕ということでその分の金額アップでございます。


○土田成明副委員長  ということは、管理運営事業というよりも修繕費ですよね、両方とも。


○白井敏秀水産課長  そうでございます。


○土田成明副委員長  わかりました。


 それと85ページです。宮川地区のトイレ維持管理事業が、これは下がっているんですけれども、16年72万4,000円が56万4,000円に下がってきているんですが、これで維持管理ができるんでしょうか。極端に下がっているんでね。


○白井敏秀水産課長  昨年、初めての年でございまして、光熱費を見込みましたところ、実際に実績として大分軽減されたということでそれに合わせた形の減となっております。


○土田成明副委員長  年間でこれだけの光熱費を使うというのは相当ですよね。ちょっと考えられないんですけどね。異常な量の光熱費を使わないとここまで出ないでしょう。


○白井敏秀水産課長  清掃委託とか一緒に入ってございますけれども、特に光熱費が昨年見たよりも実績といたしまして少なかったということで、17年度につきましてはその分下げてございます。


○土田成明副委員長  ここの施設はトイレ維持管理事業であって、そこで光熱費が発生するということ、私よくわかんないんですよ。


○白井敏秀水産課長  電気代とそれから水道につきましては、私どものほうの施設でございますものですから、それでかかってございます。この宮川の港につきましては、三崎漁港ということで神奈川県が管理している港でございますけれども、実際に来遊客の方が大分来られるという中で、地元のほうから、従前できておりましたトイレも大分古くなってきておりまして、何とかしていただけないかという中で私どものほうで、宮川のフィッシャリーナの管理棟に沿った形でつくらさせていただいたということでございます。


○土田成明副委員長  それは昨年が初めてということで、そういうような形でつくられるというのは私も予算委員会のときに聞いてますので、そういった形でできたと思いますけれども、1年間で16万円下げられるというのは、それで本当に管理できるというのは不思議でならないんですよ。水道料金と電気料金と言うけれども、電気24時間つけっ放しなんですか。水道はそんなに使うというのは思えないんだけどな。浄化槽の容量もありますからね。


 質問をちょっと変えます。この宮川のトイレは今の話だと1カ所でよろしいんですか、この維持管理費は。


○白井敏秀水産課長  もう一カ所、地元の要望で簡易トイレがございます。ちょっと離れておりますけれども。


○土田成明副委員長  2カ所あるんですね。


○白井敏秀水産課長  はい。


○土田成明副委員長  そうすると当然、ここの宮川地区のトイレというのは、そちらで言われているとおりフィッシャリーナのためにつくられているような感じですよね、先ほどのお話だと。フィッシャリーナを建て替えるときにそれに合わせて建て替えたということですよね。


○白井敏秀水産課長  フィッシャリーナの方は管理棟がございまして、そちらのほうのトイレを使われていると。もともといわゆる観光客という形で古いトイレがございまして、そちらのほうの古いトイレが大分本当に老朽化してございまして、管理棟のトイレもいわゆる一般の来遊客の方に使わせてもらえないかというお話をさせていただいたんですけれども、なかなかそれはあくまでもヨットの関係の方だけだということがございました。それで外づけにそういった来遊客の方のために建設したということでございます。


○土田成明副委員長  そうすると今市内にある公衆トイレ、いろいろなところにありますけれども、そういったものも観光目的でつくられている。三浦海岸なんかまさにそうなんですけれども、つくられていると思います。科目は違うんですけれども、これだけが水産業費で入っていてほかのものは別のところに入っているということなんですよね。これはだから対比して商工費のほうに入っているんですか、公衆トイレについては。そちらのほうと対比していわゆる維持管理費としては全く同じだと、同等でやっているということなんですか。


○白井敏秀水産課長  そのとおりでございます。……済みません。管理につきましては、私どものほうで地元の組合さんのほうに委託をしております。


○土田成明副委員長  委託はいいんですけれども、だから金額的にいわゆる単価的に同等で金額をやっているんですよねと。


○白井敏秀水産課長  単価的には同じでございます。


○土田成明副委員長  そうすると単価的に同じであると。今お話だと宮川地区のトイレの場合は2カ所にあるわけですよね。2カ所分をお払いするという形になるんですか。それとも1.5になるのか。


○白井敏秀水産課長  2カ所でございますけれども、実際に便器の数からいきますと非常に少ないものでございますから、その分多少離れているということで単価的には一緒のようにさせていただいております。


○土田成明副委員長  それで、その宮川のトイレの維持管理の面で16万円下がっているわけですけれども、16万円というとかなり下がっているんですけれども、それで維持できると。そういうお考えでしょうか。


○白井敏秀水産課長  維持管理の金額につきましては同額でございます。先ほども言いましたように下がっている分は、いわゆる光熱費の部分が当初昨年どのくらいかかるかわからなかったものですから、それでちょっと多かったということでございます。


○土田成明副委員長  いわゆるトイレの維持管理の部分は去年もことしも同じだと。光熱費のいわゆる電気と水道の料金の部分、これがこれだけかからなかったから下がっていると。


○白井敏秀水産課長  そのとおりでございます。


○土田成明副委員長  はい、わかりました。


 ではその次に行きます。市営漁港維持管理事業のところなんですけれども、漁港管理一般管理事業もそうなんですけれども、ことしはまた大きな予算というか、倍ぐらいになっているんですけど、これは何か事業をされるということですか。


○白井敏秀水産課長  この一般管理費につきましては、金田漁港に桜がございます。桜が大分育ってきまして県道のほうまではみ出してございまして、その剪定の費用を見てございます。


○土田成明副委員長  それもやっぱり漁港だからということで、漁港のほうでもって見るんですか。


○白井敏秀水産課長  この桜につきましては、漁港整備の中でいわゆる緑地ということで漁港費のほうで桜を植えてございますものですから、その管理を毎年しているわけです。


○土田成明副委員長  そうすると、また何年かに1回はこういった形でもって管理費が出てくるということになりますね。


○白井敏秀水産課長  そうでございます。今、大分はみ出しておりまして、バスなんかにちょうど枝がすれすれの状況になってきておりまして。


○土田成明副委員長  大体お聞きしましたので結構です。


○石渡定子委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第5款農林水産業費の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○石渡定子委員長  では次に第6款商工費の質疑に入ります。


○四宮洋二委員  まず基本的に商工観光費、前年度よりか約1,000万円、細かく言うと972万4,000円マイナス予算を計上している。よく私も一般質問で市長とやりとりしているんだけれど、古くは本市の観光業というのは第4次産業なんて言われて位置づけられて、歴史的に見てここまで来たんだけれども、正直言って国も県も観光費というのは商工費の中で薄いんだよね。歴代というか、ここずっと歴史的に見ても。しかし、神奈川県というのは箱根を中心として観光に力を入れて、本市だって午前中に話に出た油壺と城ヶ島を中心に漁港とともに観光地として栄えてきたわけよ。三浦市は知らなくても、我々がどこか旅に行っても、「お客さんどちらから」、「城ヶ島」と言ったら、「ああ、あの有名な」と言ってわかってくれるわけだよ。三崎なんて言ってもわかってくれない。


 それだけ観光地として発展してきた要素がある町なんだけれども、ずばり予算的に見るとこうやって減っている。まずお聞きしたいのは、三浦の観光というか、観光スポットというか、産業、どのレベル、どの段階で位置づけしているのか。伸ばそうとしてきているのか、今言うブームになっているグルメでもういいだろうと。グルメが盛んになってきた、マグロのブランド品で有名になってきた、大根の焼酎をつくってこれでいいだろうと思っていられるのか。私が言ったように、国が観光立国で観光客・来遊客の目が海外に向けている時代で、16年度の実績でもう710万人来ているんだよ、観光客が、外人さんが。東京都でさえ、京都・奈良・日光にとられちゃうから外人観光客を都内に泊めようということで、古い昔ながらの旅館を改良していろんなことに対応したりやっているわけ。観光に力入れているんだよね。


 21世紀産業は観光とまで言われている。ことしの全国商工会議所のテーマなんて「観光とまちづくり」なんだよ。それだけ全国的に、もう21世紀の産業は観光ですよと言われている中で、三浦の観光が今置かれている位置でいいのか。いや、そうじゃありません、私たちだってもっともっと観光を伸ばしたいんですと。業界の皆さんとともに英知を出し合って、三浦の観光をもっともっと全国的に広めたいんですという考え、政策を持ってやっておられるのか、まずその点どうでしょうか。まず観光をどう思っておられるのか。


○高橋 茂商工観光課長  今おっしゃいましたとおり城ヶ島とか油壺とか確かに全国的に知られているということ、それから国のほうの動きでも観光立国がある中で、今どういうスタンスでという話なんですが、やはり今まで農業・漁業と並んで主要な産業を占めてきた、それから恐らくこれからもそうであろうというふうに思っております。国のほうでも観光関係の企業のみにとどまらず、非常にすそ野の広がりがあるものだというふうに自分も認識しております。


 今回、このような形で1,000万円近く減額したわけでございますけれども、内容的には1つには、「漁火能」の関係の負担金を500万円減らした、2日開催のものを1日開催という形で調整をとりました。それからトイレ関係で工事費等を削るような形。それからその他さまざま見直した結果で972万4,000円という減額になりました。観光産業について大事だという点については認識をしております。


○四宮洋二委員  そういった認識をぜひ持ってもらいたいと思います。


 ことしの予算は分権編成方式で予算編成されたんですけれども、大きな理由としては、トイレの建設だとか、負担金が減ったからこういう形になった。それはそれでいいと思うんだけれども、けじめとしてね、だったらその減った分を、ほかの事業で、ほかの発想でアイデアで1,000万円取ろうじゃないかという考え方は持てませんか。減らされたら減らされたままでしようがないんだと。こういう事業を組んで三浦の観光をもっともっとPRしたいと、そういった発想は持ちませんか。


○高橋 茂商工観光課長  気持ちとしては持っております。何ができるかということはございますけれども、その中でやはり市民協働をいう言葉をよく使いますけれども、やはり広い意味の民の盛り上がり、これを行政が受けとめてということが一つあると思います。


 それから、やはり何か始めるときにきっかけとなるときの行政の役割というのがあるというふうに思っています。そういうものについて、担当としてはそういう事業の予算の獲得に努力をしたいというふうに思います。


○四宮洋二委員  これ、よく私が言わせてもらっているんだけど、まだ三浦の場合は夏型に偏在している観光だよね。海洋深層水が今ブームになっていて若干は知れ渡ってきたけれども、悲しいことにA級観光地と比較したら温泉がないわけだよ、第一に欠点は。そういった意味でマイナスのハンディがあるわけなんですけれども、環境庁あたりは観光資源の掘り出しということで最近、健康増進にプラスして温泉ブームで力を入れていますよ。


 今言ったようにとにかく夏の海水浴、偏在しちゃっているわけだよね。しかし、あわせて大型宿泊所もないわけだ。かつて油壺にあった――かつてと言ったら失礼だけれども――今もやってますけれども、今までブームの時期と比較すれば油壺も今大変な時期に来ているわけですよ。とにかく本市は300人、400人収容する施設がないわけだ。ビジネスホテルもないわけだ。船員さんが三崎に入っても、五丁目の船員保険寮に入るといっても10人、15人でもう満杯だから泊まれないわけです。とにかく宿泊だけ見てもこういった不足がある。


 それから、これも毎回議論になっています交通問題ね。交通アクセスの問題。三浦に行ったら渋滞で走れない、帰れない。きのう横須賀の私の友人の新聞記者が三浦へ買い物を含めて来ても、引橋から2時間かかった、ひでえなと言って帰られたけど、依然としてそういった状態が続いている。


 そこで、来遊客、観光客の皆さんに気持ちよく、三浦へ来てよかったと、三浦というのはすばらしい、なるほど昔から言われる借景観光地で景色は抜群だと。サンセットもすばらしいと、食べ物もおいしい。そういうイメージで帰っていただけるのが大事だと思うんですけれども、まだまだそういった意味では、おらが観光ということを自慢できないところもあるんですよ、正直言って。


 ですから、担当として、1,000万円少なくなったら皆さんと英知を出し合って何か発想を持ってもらってやっていただければなと。繰り返しの質問になると思いますけど。一時箱根なんかだって、2,000万の観光客で大騒ぎした時代があるわけですよ。今ちょっと戻ってきて、これも温泉ブームだそうですけどね。問題は大局的見地から考えると、もう目が国際的に向いていますから、ですからアジアの外国人、特に中国人。中国の方なんか去年だけの実績で60万人日本へ来ている。残念なことに箱根とか富士だとか熱海まで来るけど、こっちへ来てくれないんだよな。とまっちゃっているんだ。観光ビザも3,000万人ぐらい出しているそうだから、またことしも相当中国関係者の方が来ると予想しているそうだ、国がね。それはちょっと話が飛躍しますけど、でも、本当に三浦の観光を育てていくにはやっぱり行政と業界と一致していかなきゃならないし、グルメも大事だけれども、何か新しい発想を持ってやってもらいたいなと思います。


 そこで、これは細かい話になっちゃうけれども、石原委員も指摘したんだけれど、例えば今度の施政方針でもハイキングコースなんか市長さんが政策で訴えておられる。議長室にかの有名なすばらしい水垂れの松の写真が飾ってあるでしょう。あれは私の友人が4、5年前に大橋から撮った写真なんです。偶然にもその年に折れちゃったわけだよ。ああいうふうになるのに100年かかるんだって。すばらしい松になるのに。それはそれとしても、あそこが依然として閉鎖されているわけ。


 それで、これは石原委員もこの間質問されていましたけれども、もう既に具体的に示されているわけですよ。地元の城ヶ島観光協会にしても区長さんにしても、何回も「東部」へ行ってお願いしますと頭を下げているわけ。6,500万円ぐらいかかるんですよ、なんて県はそれっ切り。もちろん上の公園の問題もありますけど。2年間もハイキングコースが閉鎖されていて、それで三浦のハイキングコースの充実のどうのこうのなんて言っているんでしょう、施政方針で。歯車が合っていませんよ――と思うんです。城ヶ島の人も本当に心配して、城ヶ島の灯台に次ぐ一つのポイントなわけですよ。これは今たまたまテレビで「源義経」が放映されていて、「協力 神奈川県三浦市」と出るわけですよ。あそこは歴史的に頼朝が墨をすって短冊を書いたという伝説があるんだけど、そういった場所ですよ。だからそういった意味でも、細かい話だけれども大事にして育ててもらいたいと思うんですけどね。その辺、水垂れの松を含めてどうですか。


○高橋 茂商工観光課長  ただいまの水垂れの松の話でございますが、県のほうに働きかけておるのは今委員さんおっしゃたとおりでございます。ちなみに、まだ確定というか明確なものではないんですが、県に確認したところ、やはり委員さんおっしゃるように総額ではやはり6,000万円からのお金がかかるというふうに聞いております。それを一気に来年予算獲得は実はできなかったという話が入っております。その中で今私が聞いておりますのは、500万円について300平米から400平米ぐらいのがけの工事、それをする予定だというふうな情報が入っております。


 また、県土木サイドで執行段階で残等があれば、予算に加えて整備をしたいという話を聞いております。


○四宮洋二委員  地元の方々は手段、方法として、あそこがこれ以上時間がかかってできないならば、あそこの位置をずらして木製で、丸太でもいいから砂浜の海岸のほうぐるっと回って迂回して渡れるようにしてほしいなんていうアイデアも出しているわけよ。ところが、またこれが非難になっちゃうんだけど融通性がきかないんだよな。漁港だから観光と違うからなんて。こういう言い方。


 その辺は行政も、永久に橋を設置するんじゃなくて、将来またあそこを通れるようになってもらわなきゃいけねえんだけど、当分の間ぐらいはそのぐらいの臨機応変で、永久に固定的に設置するんじゃなく、やっぱり来遊客、お客様に対してのサービス、観光としてのサービスというような姿勢をどんどん「東部」に言ってくださいよ。これはマイナスですよ。城ヶ島にハイカーが来て、リュック背負って1周4キロ回りたくたってあそこで戻っちゃう。もっともっと、何百メートル前から看板があるならわかるけど、あそこに来たらストップされちゃう。そういった苦情もあるわけですよ。ですから、これは一つの三浦の観光に対する行政の姿勢、遠慮せずにどんどん県に言ってくださいよ。いかがですかね。


○松井 久経済振興部長  城ヶ島の水垂れの松のお話ですけれども、これはもう毎年指摘されておりまして、これも私ども市としましてもかなり県のほうに要請をしているところでございます。今、県もなかなか一遍にというわけにもいかないということの中で、課長が答弁しましたように前向きな姿勢で取り組んでくれるよというお話も聞いてございますので、今後ともできるだけ早くあそこを安全に通れるような手だてを県にこれから強く要請をしてまいりたいと、そう考えております。


 それから、先ほど一番最初に四宮委員から言われました観光業についてということの中で、これは一部課長が答弁したように、観光業そのものはかなりやはり関連する業種、これ全部すべての産業に関連してきますので、そういう意味では観光業がもたらす経済効果というのはかなり大きいものがあると。これは国も既に認めておりまして、観光に対する振興ということでの対策というのは国も打ち出してはございます。


 また、県も平成16年3月に「かながわツーリズム推進指針」というのをつくりまして、今後神奈川県におきましても観光を中心とした振興を図っていこうと、経済活性化を図っていこうということでは取り組みを始めているところでございまして、三浦市といたしましてもたまたま来年度予算、観光費に対しまして約900万円ちょっと削減をさせていただいたという経過の中で、観光に対する考え方というのは課長が言いましたようにこれからも取り組むことについては変わりございません。


 変わるものといたしまして、今、地域再生の中でも、一つはフィルムコミッション事業ですとかエコツーリズム、一つはバイオマスが中心になってございますけれども、そういう意味ではこれから広域的に体験型の観光というんですか、自然ですとかそれから歴史・文化、こういうものを観光資源として広域的に考えた体験型観光としてのツーリズム計画、こんなものも今後市としては取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○四宮洋二委員  ぜひそういった姿勢で取り組んでほしいと思いますよ。今、部長が前向きな姿勢で、水垂れのハイキングコース、前向きな姿勢でやっていくと。これは水垂れだけじゃなく、松輪にもあるわけですよ。さっきの海岸美化の話をしようかなと思ったんだけど、それは割愛しましたけれど、ハイキングコースの美化の問題もごみだらけのところもあるし、海岸美化財団が何をやっているのかなんていうふうに言いたいんだけれども、だからそういった意味でやっぱり観光地はきれいな町にしなければいけませんよ。


 これもさっき話したけど、花火条例なんかあって夜の花火を禁止して、三浦がのろしを上げたら逗子や鎌倉、湘南も右へ倣えで条例を設置されましたけど、しかし、まだ、たばこの吸殻ポイ捨てを堂々とやっている人もいるわけですよ。


 とにかくハイキングコース一つを例に挙げてお話しさせてもらいましたけど、ぜひあそこの早期解決、開通を願ってやみません。もう2年ですから。


 それで、上から確かに崩れるところありますけど、そんな難しいとは思いませんよ。県のほうは、都市公園のほうを上から全部やって石積みしてどうのこうのなんてオーバーなことを言っているから6,000万円だか7,000万円なんて……。しかし一方では、これ大事なことなんだけど、大橋の橋げたも1億数千万円かけて工事をやっているんじゃないですか。6,000万円なんか鼻くそみたいな予算じゃんよ。なんかそれ矛盾しているんですよ。あの橋だって震度7で耐えられる橋といって昭和35年に開通して、東洋一ということで観光の目玉になっているんですけど。ぜひあそこを本当に城ヶ島の観光地、ハイキングコースということじゃなく、三浦市全体の観光地の一角でありコースであるということを認識していただいて、くどいようですが、部長に前向きなご答弁をいただきましたのでそれで了としますけど、ぜひとも完成するように働きをひとつお願いします。これは答弁結構です。


 それから、今部長のほうで出たフィルムコミッション推進事業。これは地域再生計画の認定で出た時限立法的な事業として開発営業課が中心でやってこられて、マネーフローも数千万円効果があったということで、市民に直接はね返りがないからわからない部分もあるんですけれども。これはどうなんですか、本当にかわいそうなことに予算が(1)になっていたけど、この科目設定。経済波及効果があって市にプラスになって今までなかった事業を起こしてもらって実績をつくる。それ行けと言って行くのが普通だと思うんだけれども、補助金500万円切られちゃったから、もうお金がないから科目設定で(1)でことしやっていくんだと。


 だから私さっき言ったのは、「漁火能」が削られた、便所の建設が終わったというんじゃなく、これを予算投入して三浦のために、経済を興していくためにやろうという姿勢を持てないのですかと言いたいんですよ。この辺はどうなんですか。このシステムというのかな、フィルムコミッションの中身、内容というのは。


○木村 乃政策経営室長  平成16年度も当初予算、フィルムコミッションについてはゼロ予算事業というふうになっていました。みうら映画舎自身が市民の皆さんの有志がお集まりになって、集まった団体としてみずからの発意で地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団への助成の申請をなさいまして、この申請以降の活動というものに対して営業開発課が従来から取り組んでいた、市としてのフィルムコミッション活動が協力をするという形での活動を行ってきたところです。


 500万円余の助成金が市の会計を通過する形でみうら映画舎に助成されているということですが、これは会計上通過しているというだけではなくて、やはり通過する以上は合わせての支援をということで営業開発課がさまざまな点で支援活動を行ってきているということです。これが先日本委員会で市長が、お金の面での助成はないけれども人的な支援を、というふうに申し上げたことに相当する内容でございます。


○四宮洋二委員  今話があったように事業を推進していくにはやっぱり科目設定していかなきゃと、これは議会に対する姿勢でもあると思いますけれども、あと人的な支援というのは、営業開発課がどんな支援をしているのか。


○四宮利雄営業開発課長  フィルムコミッションはいろいろ製作会社等のお手伝いをしているんですけれども、一番多いのはいわゆるアテンドと言いまして――付き添うといいますか、ガイドすると言いますか、そういったロケ地の紹介とか、一緒に回って適当なところを探してやるというような、そういう仕事なんですけれども。そういったことでフィルムコミッションの仕事は、まずいろんなテレビとか映画とかの製作会社から電話が一番多いんですけれども、電話がかかってきて、こういったドラマをつくりたい、こういうCMをつくりたい、どこかいいところないか、こういうところから始まるんですけれども、そういった場合、みうら映画舎に直接入ってくる場合もあるんですけれども、市の営業開発課のほうへ結構まだ数入ってきます。そういったときに市の職員のほうで適当なところを選んで紹介したりしておりまして、その辺はみうら映画舎のほうとうまく協働して、市がやるよりも、映画舎のほうでやったほうがいい場合は映画舎にやってもらうし、そういうふうに両方で協働しながらやっております。


○四宮洋二委員  新聞報道なんかを見ると三高なんかも大いに利用されているようだけど、音楽祭とか何とか。何か報道によるとテレビ、映画に引っ張りだこのロケ地、三高跡地と報道されている記事が載っているんだけれども、川崎市なんか川崎市の市役所が明治・大正の建物がレトロな時代にマッチするということで、何か結構利用されてマネーフローが起きているという話も聞くし。ごく最近では、厚木市出身の名取裕子さんが地元の女優ということで結構厚木市が宣伝したり、結構厚木市なんかも三浦以上に映画、テレビで報道されています。これ、スクリーンを通して、電波を通す宣伝というのは大事だと思うんですね。だからこそ(1)じゃなくてどんどん予算をかけて電波に乗せて、絶対これ経済循環で必ず税収に響いてくると思います、この事業は。


 室長にもよく話するんですけど、「ロケーションジャパン」という雑誌があって、皆さんも映画何回も見ていられると思いますけど「007」、ショーン・コネリーの、ジェームス・ボンドの映画が今日本の候補地に挙がっているわけですよ。「赤い刺青の男」ということでね、ロケ地が瀬戸内海の小さな島、直島と言うんですが、それから北海道の釧路、登別温泉、ロケ地に最適だということで候補地として挙がっている。町じゅう、市挙げて候補地としてラブコールしているわけです。署名運動まで市長先頭にしてやっているわけです。


 というのは、それはマネーフローが起きるからであって、ああいう世界的な映画のローション地になりますと、「ラスト・サムライ」もそうだったんですけれども、姫路城だとか、あれは主にニュージーランドの島で撮影したんですけれど、数億円ですって、マネーフロー。外国の撮影隊ですから、もう半端じゃないそうですよ、日本の撮影風景なんかと比較しますと。ですから、瀬戸内海の小さな島の直島でも島を挙げて「来てくれ、来てくれ」と。登別温泉も「来てくれ、来てくれ」と。待つことではなく、とにかくこれだけの港があってロケーションには最適じゃないですか。すばらしいところじゃないですか、三浦半島、三浦市は。東側を見れば房総半島があって、真正面を見れば大島があって、西側を見れば伊豆半島があって日本一の富士山が毎日見えて、すばらしい町ですよ、ここロケーションは。日本一だと思うよ、三浦市は。


 ですからそういった意味では、やはり風景ともども産業興しのために大事な事業だと思うから力を入れて頑張ってもらいたい、推進してもらいたい。室長どうですか。


○木村 乃政策経営室長  ご指摘のとおりだと思います。みうら映画舎が今チャレンジしているというふうに我々のほうで認識しているのは、小さいことからなんですけれども新しい事業を起こすと。単なる宣伝とかシティセールスという公益活動ということを超えて、実際にマネーフローを生み出すような、カタカナで恐縮ですが、スモールビジネスと申しますか、コミュニティービジネスと申しますか、そういった事業を起こしていくということの遠大な実験を始めたというふうに認識しております。


 この遠大な実験の先行きには、ご指摘のように数億円という単位でのマネーフローというものが出てくることが期待値としてはあるんですけれども、宣伝に力を入れていくことは当然のことながら、当面やはり町を挙げてPRをしていく、町を挙げて撮影を招致していくということをしていくためには、フィルムコミッションないし映画舎というものの取り組み、あるいは市の取り組みというものについての市民の認知が最優先に必要だというふうに思っております。


 それで、みうら映画舎さんのほうで市民のボランティア活動としてのまちづくりに貢献する意味でのエキストラ登録ということを進められているんですが、これが今300人を超えております。私の見聞の中では、いわゆる公益活動に結びつくような登録を呼びかけて市民が100人単位、200人単位で登録してくるというケースはこれまでなかったものだというふうに思います。これは活動がやはりそれぐらい市民にとって、生活している普通の皆さんにとって魅力的な内容ということでもあります。しかも、この300人の内訳が非常に幅広い年齢層、男女性別というふうになっています。


 特にこのごろは、今までの受注の17%ぐらいは大体三崎高校が使われているんですけれども、それ以外にこのごろ小学校、特に小学生にもご活躍いただきたいという形でのオファー、申し込みがふえています。そうすると、ご家族そろって関心をお持ちいただくということになってまいりますので、そういったところで市民の皆さんに幅広く認知していただくということに一方で地道に取り組みながら宣伝活動をやっていって、それで実際に現在も海外ドラマの申し込みも来ておりますので、世界を視野に置いた活動をしていただけるように我々も自分たちで頑張って、映画舎に対しても励まして一緒にやっていきたいというふうに考えております。


○四宮洋二委員  大変明るいニュースを今話していただいたんですけれど、ぜひこれを一つの経済効果で、本当にすばらしい事業になると思いますから、ぜひとも実施に向けて大いに推進してもらいたいと思います。


 それで、過去私の経験なんかによると、人のおつき合い、いろんな方々がおつき合いあると思うんですけど、笠懸なんかだって国際的な大スターだった三船敏郎先生に出演してもらったことがあるんですよ。三船先生は、三浦に別荘を持ったときにお世話になったと。三浦に義理があるんだと。わざわざイタリアから帰ってきていただいて出演していただき馬に乗ってもらったんです。そのときは観光客すごかったよ、三船敏郎出演で。ご長男も三船プロ、三浦と縁があるわけですよ。2年目にお願いしたときは僕が出られないから夏木を出すからといって、夏木陽介さんまでわざわざ、ホテルだとお金がかかるからといって大型の寝れるバスを持ってきて、スタッフ一同そこに寝て、三浦のために観光のためならと出演していただいた、こういう実績もあるわけですよ。


 そういった意味では、やっぱり人と人のつながりでいろんな窓口があると思いますから、ぜひそういった幅広いものをもって当たってもらえればなと思います。


 これでやめるけど、あと私の経験でいくとカラオケのビデオ。そうすると、神奈川県三崎港だとか、今、海南神社も出ていますけど、あれは結構宣伝になるんですよ。我々も家族で旅行へ行ったり、公務でどこかへ旅に行って一杯飲んで歌うと、神奈川県三崎港だとか、三浦海岸なんて出ると、いい宣伝になるなということで……。歌っていたってそうじゃないですか、この町、小樽かな、釧路かななんていう、あれもいい一つの電波の宣伝ですから、その辺もどしどし、そういったカラオケなんかとも交流を持っていってもらえばなと思います。


 これでやめますけど、ぜひ、観光費が1,000万円も削られたことには少し頭に来ているんですけど、ひとつそういった意味では減らされた部分、ほかの事業、ほかのアイデアで予算をとるような、計上するように頑張っていただきたいと思います。


 終わります。


○石渡定子委員長  他に。


○石原正宣委員  今、四宮委員さんのほうで、思いを込めながら総論的な部分から各論まで言われましたが、基本的には全く私も賛成です。


 質問を幾つかさせていただきたいと思いますけれども、重なる部分は差っ引いていきますけれど、一番最後のフィルムコミッションの部分でちょっとわからなかったんで教えてください。横文字のところで、いわゆるコミュニティービジネスとおっしゃった部分で、最初の言葉は言いかえですよね。


○木村 乃政策経営室長  言いかえと申しますか、小規模な起業をしてやっていくものを一般にスモールビジネスという言い方がされていて、とりわけそれを地域の資源で行っていくというようなこと。地域の人たちが地域のために、あるいは地域還元も含めながら地域の経営資源を集めてやっていくのを、コミュニティービジネスというふうな言い方がされているということです。


○石原正宣委員  市民認知という話があったんで、市民認知はここから始まるかななんていう部分でちょっと質問するんですが、明るい話で数億円なんていう、これは今すぐということではないんでしょうけれど、いわゆる三浦市で考えられるというお話だったんですが、例えばどんなものになるんですかね。


○木村 乃政策経営室長  先ほど四宮委員のご質問の中でも数億円という数字ご紹介がありましたが、これはマネーフロー数億円ということのとらえ方でもあるんですが、現状、平成15年度後半期ぐらいから市としてはフィルムコミッション活動に力を入れてやってきておりますけれども、この間、約1年半ぐらいの間に直接的に、つまり金銭のやりとりが目に見える形で、しかも市あるいはみうら映画舎さんのほうで把握をしている金額だけでも3,000万円あるんです。


 例えばこれはよその町でのケースで新聞記事が載ったときに、その新聞記事の裏づけをとるためにその町に問い合わせたときの情報なんですけれども、ある連続している国民的大作の映画がありまして、これがある町で撮影が行われて、これが放映されています。これで8億円だか数億円の数字が経済効果ですというふうに発表されていました。これ内訳をずっと見てみますと、要はメディアに露出したことによる、本来であればCMにかければ何億円かかるというところがこれによって賄えたというような見方をして、経済効果をとらえるということもあります。したがいまして、そういう意味では先ほど「義経」の中でも「三浦市」と出てくる、そういったことを勘案すれば、計算はしておりませんけれども、既に数億円出ているという言い方も全くうそではないというふうに思います。


 先ほど私が申し上げた将来数億円というのは、これは宿泊であるとかお弁当であるとか、そういった実際に目に見える金銭のやりとりというものを積み上げていって1億円でも1億5,000万円でも2億円でも、そういう規模の事業を町中で展開していく――これが1年だけでできるとは申しませんけれども、そういう規模を目標にすることはそれほど夢の話ではないというふうに考えております。


○石原正宣委員  そこの部分は理解できました。そうすると、今の部分ではいわゆる目指している方向性を地道に消化していけば、そういう状況が生まれると。要するに、今やっていることとかけ離れたことではないわけですよね。


○木村 乃政策経営室長  今現在も決して待ちの姿勢ということではないんですが、できるだけリピートの製作会社が来ていただけるように呼びかけたりということもやっておりますけれども、ただやはり積極的な売り込みという面では、現在目の前にある業務をこなすので精いっぱいみたいなところがありまして、力が及んでいないところが正直、市としてもみうら映画舎としてもあるように聞いております。


 したがいまして、みうら映画舎さんが実はふるさと財団のほうに対して助成を受けたことの総括をするための報告書を提出されているんですけれども、この中でも課題として、業界に対してDMであるとか会社回りであるとかそういったことをして、三浦市に来てくださいと、ぜひ三浦市を使ってくださいという営業活動を積極的にやらなきゃいけないということを課題として自覚をされた上でそういう明示をされていますので、そういうことを今後やっていくという意味では、ちょっとワンステップ、次の段階を迎えなきゃいけないということだと考えております。


○石原正宣委員  その部分では頑張ってやっていくしかないと思います。またいつものことながら、先ほど四宮委員も言われていましたけれど、人の関係でいろいろそういう広がりが出てくると思いますので、その部分では協力も私たちも惜しまないつもりではおりますけれども。


 その中で、ちょっとマイナス・イメージになっちゃうかもしれないんですが、市民認知の部分で、先日の答弁等ではやはり映画舎に実際の実務は主体が移行している。市のほうはカバーリングみたいな形でとらえられてはいるんですが、再生計画の中にこれが入っているということになると、やはり市の施策としても大事な部分として、いわゆる市全体を盛り上げていくという部分では大事なものだと思うんですよ。そういう部分では、まだまだ地域再生計画そのものが私は市民認知されてないんじゃないかなというふうに思います。


 ですから、バイオマスも、意見を言いましたけれど、バイオマスって何なのとか、その部分ではやはり広報紙を使うか、ホームページを使うか、その辺はいろんなものがあると思いますけど、ぜひ地元、足元にやはり理解を示してもらうような努力も、今の前向きに外へ向けて頑張るものも大事なんですが、足元にも目をやって、先ほどこれは市民認知というのは室長の言葉の中から出た言葉ですね。ぜひそれを推進していただきたいと思います。


○木村 乃政策経営室長  今のご指摘につきましては、経済振興部ということのみならずで、市全体のことについて再三にわたってご指摘を受けている面もありますし、この件についてもしかりかと思いますので、反省を含めて今後市民認知がいろいろな面で進むように手を尽くしていきたいというふうに思います。


○石原正宣委員  それからあともう一つ、コマーシャルといいますか、宣伝の部分なんですけれども、先ほど「義経」の話がありました。確かにあの画面を見たときに、あそこは黒崎の鼻だというふうにわかる人ってなかなか少ないですよね。私はあれ見たときに、あれ、どこかで見た風景だなと思った。あそこへも何回か行っています。ところが、あそこへ行く人って少ないですよね。秋篠宮様が好きで行っているみたいですけど、ただ、あそこで出た部分でプラスして、例えば城ヶ島の馬の背洞門のところでコマーシャルやりましたね、保険会社か何かの。何かあれでフォロー的なコマーシャルもなかったように私思うんです、市として。もうあれが終わっちゃったらまた、あれを知っている人たちは城ヶ島の馬の背だよという形だったんだけど、それにさらに乗っているコマーシャルが少なかったと思うんです。ですから、馬の背のところも行けば画面よりは相当いいところだというのがわかるはずなんですよね。ですからそれをうまく使って、「義経」の舞台になったというのをどのくらい使えるかよく私はわかりませんけれども、第2弾の宣伝というのが大事だろうというふうに思います。


○木村 乃政策経営室長  撮影場所がどこかというのがわかりにくいのは当然といえば当然でありまして、わからないように撮影されているかと思いますので。しかもテロップで少々流れたからといって、これで大変大勢の方がそこにピッと着目されるということはそんなに多くないというふうに思います。そのフォローがということなんですが、フォローしていくのは製作者との相談事にもなると思いますけれども、できる範囲はやっていく、その辺が映画舎さんというよりも市の役割のほうになるのかなというふうに思います。


 それで「義経」に限らずなんですが、テロップが出たときに反応する方も実は我々が想像するよりもいらっしゃるようでありまして、市のほうに、あれは三浦と出たけれど、どこなんだといった問い合わせが来るということも過去ありますので、ご指摘のような宣伝をすればなお効果があるかなというふうに思います。


○石原正宣委員  ぜひそのときに市全体といいますか、関連した部分のよさをコマーシャルしていただければと思います。これは仕掛け方の一つでもあると思うんですよね。ぜひお願いしたいと思います。


 ちょっと細かなところへ入っていきますが、ハイキングコースですよね。先ほどもありました。城ヶ島の部分に関しましては総括でも申し上げたんで、水垂れの松のいわゆる植えかえというか、第2代の水垂れの松なんていう発想はありますか。


○高橋 茂商工観光課長  申しわけないですが、私は持っておりませんです。


○石原正宣委員  先ほど100年かかるかなんていう話ですから、あれがどのくらいのハイカーにとって城ヶ島の象徴として、向こう側には洞門も赤羽根海岸も灯台もありますけれども、こっち側はそうはたくさんないので、検討をしていただければと思いますが、どうですか。


○高橋 茂商工観光課長  今委員おっしゃったとおり、東西という面であそこは非常に貴重な場所というふうに思っています。やはり城ヶ島公園も含めて貴重な場所だと思っています。


 それから、木は長い年月かかるということがございますので、今言われたご意見を、将来に向かってということで考えの一つに入れていきたいというふうに思っております。


○石原正宣委員  私、50周年記念事業でも植樹のことをちょっと言っているんですよ。ただ、あれはもっと広いところで花をふやせ、木をふやせという発想で申し上げてはいたんですけど、結構そういう記念で1本だけ象徴的に植える木としては、危険が伴う場所でもあるんですけど、というような発想でちょっと申し上げました。長い目でということだったんで、もう少し短い目で見ていただければなと思いますけれど、要望にとどめておきます。


 ハイキングコースに関しては、もう一カ所、先ほどもちょっと出てました、いわゆるこっち側から行ったら間口から大浦海岸のほうに抜ける部分ですよね。仄聞では、県は何か外側を改修して回すより、中を……ということを考えていられるようにちょっと聞いているんですね。


○山口 智商工観光課主査  今のお問いの件なんですけれども、大浦海岸のほうから間口港にかけましては、海側を通りますとがけ崩れの部分がございます。それでなかなか改修につきましては県のほうも難しいということで、コースの変更、今仮のコースになっておりますところを正式なコースにするということで検討しております。


○石原正宣委員  要は予算がなかなか取れない。あそこは県の管轄のほうのハイキングコースですよね。ですから、なおさら市のほうでやれることというのは要望を出して、はっきりやってもらいたいということだと思うんで、ぜひそこの部分で、ちょっと残念なんですけどね、外側回れないというのは。でも、危険ということになればいたし方ないかなという部分もありますので、ぜひその辺、さらに県へ要望をきちっと出していっていただきたい。


 それに加えて、そこで2つあるんですけど。先ほどもお話ありました、行ってみてここは通れないとかなんですよね。そのときに遮断とやっぱり迂回とあると思うんですね。城ヶ島のほうは、あれはもう迂回というよりは今の段階では遮断して通行どめだと、いわゆる標識的にはね。だけど、間口の大浦の部分については、あれは迂回の看板だと思うんですけど、その辺はどうなんですか。ハイカーにわかりやすいように出ていますか。


○山口 智商工観光課主査  迂回の標識につきましては、市の商工観光課のほうで県の依頼を受けまして対応しております。それで、今年度中ということで県のほうには伺っているんですけれども、結論を出しまして正式に方向を示す標識ですね、それも全部立て直していくということでございます。


○石原正宣委員  わかりました。


 それで、それは実際に行ってみてということなんですけど、今度観光マップ、ガイドマップですよね。臨時的にはっきりまたコースが変わるようだったら印刷もったいないですから、そこは手渡しをされるような機会があったら、ここはこうですよというようなことで言っていただける部分だと思うんですが、変更だとかが半永久的というか、いわゆる城ヶ島も含めてもしコースが変わるようだったらばやはりマップにそれは書き込む必要があるだろうと思うんですが、この辺はどうですか。


○高橋 茂商工観光課長  おっしゃるとおり、一時的なものはやはりそのままにしておかなければいけないと思うんですが、それがどの程度の期間か。かなりな期間になった場合は、やはり観光のガイドマップとかハイキングコースのマップとか、そういうものにも気を配っていかなきゃいけないというふうに思います。


○石原正宣委員  それでマップの話になるんですけど、これ、前から私決算でも予算でもお話しさせていただいていますけれども、60万円ですよね、事業費としてとっているのは。これが適当な金額かどうかというのは私は問いません。ただ、やはり前からお願いしていたのは、これはハイカーの身になったときに、何冊もいただくというのも、喜ぶ方もおられるかとも思いますけど、やはりハイキングするときに、もしくは三浦市を見て回ろうというときには、余り種類が何種類もあるというのは好ましくないということで観光課と少なくとも観光協会、これはドッキングさせたほうがいいんじゃないかなというお話はさせていただいたと思うんで、それはこれなんですかね。


○四宮利雄営業開発課長  今、観光協会のほうが「三浦半島」という観光マップ、それと市のほうが「三浦市の観光ガイドマップ」という、あと地元の団体が出しているものもあるんですけれども、その「三浦半島」というマップと「三浦市観光ガイドマップ」というものの一本化につきまして、観光協会とも相談させてもらって17年度できたら改訂したいという気持ちは伝えてあるんですけれども、なかなか予算的に大分かかるというようなことで。17年度は「三浦半島」のほうの観光協会が発行しているマップを主体に、三浦市部分をできるだけ市の発行している観光ガイドマップの部分を取り入れて少し詳しくしていただきたいというようなことで、17年度はその協議をするということで予算は60万円で、これは「三浦半島」の今あるガイドマップの増刷ということで負担金になるんですけれども、できるだけ早目に改訂して一本化を図りたいと思っております。


○石原正宣委員  ですから予算がないから、私逆にそういうふうに申し上げているんですよ。これが潤沢にあるんだったら別々でも構わないという部分はあるんですよね。ただ、先ほど申し上げたのは、本当にそんなに何冊もないほうがいいだろうと。


 実は、その中でさっきちょっと文化財の部分がいろいろ話題になっていると思うんですよ。これ2冊見させていただいても、文化財もかなりのいわゆるパーセンテージ的には観光的にも――観光というと仏様、仏像なんかのあれはしかられてしまう部分もあると思うんですけど、ただやはりそうは言っていられない。それもかなりの観光資源だろうということでとらえたときに、「三浦市の文化財マップ」、これはちょっと教育委員会にお伺いしたら残部はないということなんですよね。


 ですから、なんかそうなるとちょっとどこかが抜けているんじゃねえのかなということで、これ全部入れろとは申しませんが、これも広げれば江奈湾の干潟の部分もありますよ。でも結構自然よりは仏像関係だとか絵だとかという部分もあるわけで、これまた別のものなら別のものだということでつくられるのはいいと思いますけど、こちらにも若干仏像関係入っているんですよね。ですから、ドッキングできる部分はドッキングできるんじゃないのか。配らないよりは、文化財に関して入っているものをお渡ししたほうがいいんではないのかなということで、この辺もちょっと発想というか1冊にまとめるときに、別につくるとまた金もかかりますから、そういう部分ではいかがですかね。


○四宮利雄営業開発課長  先ほど言いましたマップの改訂作業のときに、その文化財の関係も入れて教育委員会も入っていただいて、よく協議して入れるものは入れていくという方向で検討していきたいと思います。


○石原正宣委員  先日ちょっと文化財の話がありましたけれども、いろいろな意味で文化遺産としても観光資源としてももっとスポットを当てていいのかなと、文化財に関してですね。文化財というのはかなりいろんな要素を持っていますので、縦割りでなく、今、四宮さん言われましたけれど、横に担当を広げていただいて相談するようなことでぜひできたらなと思います。でも、なかなか難しい作業だと思います。それは承知の上で申し上げています。


 今、文化財の件、私のほうで言いましたけど、6次経済のこういう図の中にも「集客装置」というところでは歴史的文化財とかというのもその中に入っているんですよね。ですから、皆さんの考えにあった中での私の意見ですので、ぜひお願いしたいなと思います。


 それから、今出た部分ではハイキングコースということなんですが、そこで関連なんですけど、先ほど、きれいな町、都市という部分で話が出ました。ごみの問題は先ほど四宮委員のほうで言われましたのでそれは言いません。トイレなんですよね。やはりトイレの問題が、ハイキングコースだとか市へおいでいただいた方で市内を回るということではかなり大事な施設だろうと。やはり清掃状況なんですが、建て替えるなんていうと、またこれ大分金もかかることなんで、清掃でカバーしていく、もしくは塗装でカバーしていくことはできるんじゃないかなと思うんですよ。細かな部分をきょうは問いません。市は21で、県の部分では幾つでしたか。


○高橋 茂商工観光課長  8つでございます。


○石原正宣委員  29あるわけですよね。これも私も前から言っていますし、いろんな委員さんがおっしゃっていますけど、とにかく市内にあるものは三浦市の管轄になっちゃうわけですね、これは市民も外部から来た方も。ですから、そういう部分では県に要望しなきゃいけないところもあるでしょうけど、管轄で分けちゃうといつまでたっても汚れたままなんで、そこの部分は大いに工夫をしていただくと。次の機会までに、ちょっと具体的にトイレのほうは私も申し上げたいと思いますので、また教えていただければというふうに思います。きょうは細かくあそこのトイレはどうのこうのとかということは避けますので。でもトイレの大切さだけは訴えていきたいと思いますが、いかがですか。


○高橋 茂商工観光課長  やはり観光地に出かけて、きれいなトイレあるいは汚いトイレ、それでやはり観光地の印象が大きく変わるというふうに思っております。そういう面では大事だというふうに思っております。なかなか大きなものはできないんですが、清掃のほうに心がけてやっておるつもりですが、今後ともそのようなスタンスでやっていきたいと思っております。


○石原正宣委員  ぜひおざなりの議員質問、おざなりの行政答弁にならない形で、先ほども言いましたけれども、ちょっと具体的に今後詰めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、これどういうところだかよくわからないんですが、今の部分も89ページにもかかわる部分で話をさせていただいていますけれども、余り時間をかけない、いわゆる観光客に対するサービスとして、車で来られる方、先ほど四宮委員が言われていました、具体的に言えば20日が物すごい渋滞だったんです。2時ぐらいまで本当に長井の交差点からずっと三崎までという形で帰りは3時でしたね。1時間しか余裕がなかったという部分ありますね。


 やっぱり今の段階での道路状況、これは東海岸といいますか、もしくは私に言わせれば縦貫道を下りてこられていわゆる高円坊街道、市道14号でしたっけ、あそこへ抜ける――かなり広いいい道になっていますので、抜けて東のほう、もしくは三高のところへ出る。東海岸回らなくてもいいんですよ、県道215号にも。回る方がおられればよりいいと思うんですけど。そういう示唆といいますか、そういうのが割に早くできるサービスなのかなと思うんですが、いかがですか。


○四宮利雄営業開発課長  「回遊ルートの開発整備」というようなタイトルでこの予算書89ページに出ておりますけれども、パーク・アンド・ライドをやっているイベント、ゴールデンウィークとか三崎港まつりですか、それとかビックセールとか、そういうときには委員さんおっしゃる、そういった東海岸ルート等のチラシを配ってできるだけ帰りの車を分散させるようなPRはしているんですけれども、そのほかにこういったほかの連休中も当然込むということはわかっているんで、こういったチラシも従前にいろんな場で配ったり、何かほかにPRの方法はないか、そういうことを検討しなきゃいけないと思っております。


○石原正宣委員  そういうときにホームページ等でも、要は迂回路という形でも紹介しても構わないと思うんだけれども、東海岸の――よそ見は困るけど――すばらしい景色。ですから、そういうのをコマーシャルすることによって向こう側に回るということもあり得ると思うんですよ。ですから、ホームページ等もうまく使っていただいてぜひ渋滞解消、リピートをしてもらえるように、うまいマグロだけじゃリピーターになってくれるかどうかわからないものですから、やっぱり時間の短縮とかそういうのがあると思いますので、ぜひそういうことでその辺の充実もお願いができたらなと思います。


 それから87ページになりますが、その一番下に関係するのかどうか、これも具体的な予算とはちょっと違うんですけれども、要は金額の問題じゃなくてそういう努力もという部分では一言述べたいんです。今、渋滞の話もしましたけど、前にも一般質問でもさせていただいた部分なんですけど、長井海の手公園、これの意識の仕方、観光に絡めてね。先ほど体験型というような部長のお話があった部分ですね、体験型観光ね。まさに売り込んでいる部分、あちらが売り込みの部分では、その部分はかなり大きな声で言っている部分なんで、そこが競合するというのは私は考えてしまうんですよ。海洋深層水ふろも入ってくるということですから。


 そうしたときに、言葉としては、あそこへ来た観光客をこっちまで引っ張ってくる、これ簡単ですね、言うことはね。やっぱり具体策ですよね。3月28日もう開園するということですから、横須賀はいろんな意味で友好都市だろうけれども、でも事観光に関してはそういう面ばかりではないと思うんですよ。本当にライバル視していったほうがいいと思うんで、その辺は前に市長が、あそこへ来た部分をプラスに考えて観光客を引っ張ってくると。具体的に何かその辺タイアップしているようなものはありますか。


○四宮利雄営業開発課長  三浦半島観光連絡協議会というのがありまして3市1町で組織している協議会なんですけれども、これは当然半島全体でツーリズム、観光を考えていく協議会なんですけれども、こういった横須賀の海の手公園、ソレイユの丘ですか、これを一つの旅行の企画商品の中に取り入れた場合、三浦にも寄り、また逗子、葉山にも寄りというようなことで、実は連絡協議会で今年度エージェントを招いてバスツアーをして、この半島の観光宣伝をしたんですけれども、そのときも話が出ました。


 ですから、三浦は三浦、横須賀は横須賀じゃなくて、こういった海の手公園も含めて一つの線でぐるっと回るような、そういった旅行企画をしなきゃいけないんだというようなこと、これはみんなで認知し合ったところでございます。ですから、こういった協議会を通じて、それぞれ閉鎖的になるんじゃなくてできるだけ連携し合って、お互いに観光のために発展するような手だてを考えようというようなことで意見は一致しておりますので、こういう場をぜひ利用してしたたかに……。特に今年度と17年度はうちが事務局になっておりますので、ぜひそれは考えていきたいと思っております。


○石原正宣委員  協議会でそういう話をするということは、私はどんどんやっていただければなというふうに思います。ただ、その際にはやはり三浦のアピールする部分、これを持っていかないとどんどん押されるばかりですから。先ほどちょっと冒頭でどんな観光の都市にするのという部分になっていってしまうんですけどね、やっぱりビジョンをちゃんと持ってという部分で臨まないと何かあちらへ吸収されてしまうんじゃないかなと思うんですが、どうですか。


○四宮利雄営業開発課長  先ほど言いましたバスツアーもうちが事務局をやっているからではないんですけれども、ほとんど三浦のためにやったような感じで、三浦のアピールは決してほかには負けておりません。先ほど四宮委員さん言われましたように、三浦市はもう日本一のロケーションを持ったすばらしいところだというようなことで、ソレイユの丘が1つ台地の上にできたというようなことで、横須賀にはそういうところが全体としてないからああいうものをつくったんだということで、三浦はそのまま自然全部がソレイユの丘であって、どこへ行ってもそれに負けていないというような認識は持っております。アピールも絶対負けません。


○石原正宣委員  意気込みは伝わってきますよ。ただ、三浦のすばらしさを感じ取るのは、まずはそこの協議会のメンバーであり、来ていただく観光客の方がそれをつかみとるのであって、そこへ持ってくるためのアピールの仕方はやはり皆さんの手にかかっているんじゃないのかな。もしくは観光業者の方々にかかっているというふうに私は思いますので、意気込みは買いますけれども、あとやっぱり具体的な部分ですね。ここのところを今は一々お聞きしませんけれども、聞かれた場合には答えられるような形でぜひお願いしたいと思います。


 この部分に関しましては、三浦市史編さんのとき――私ある部分では納得いっていない部分がありますけど、これこそ映像的というか視覚的な部分で訴えていくべきものだと思いますよ。ここは大いに視覚的な刺激をそういう協議会に持っていってやるとか、それは必要だと思いますね。視覚というのは写真も含めてですけれども、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。


 それからこれ最後になりますが、先日私、商業振興のところで余り知識がなくて大型店舗で全部くくっちゃったんですけど、大型店舗の三浦市への参入、それと中小もしくは小売店、この関係なんですよね。これは資本主義だったら淘汰されていくのはしようがねえじゃねえかという、これは資本主義社会に生きる者だったらみんながどこかで持っていなきゃいけない覚悟だとは思うんですけど、行政はそれは言えないと思うんですよね。


 ですから、両方があって三浦市の経済を形づくる。そうしたときに、ここにも中小企業云々とかという、これは事業としてはいろいろこう書かれては、どれがどういうふうに当てはまるか私わかりません。ただ、いわゆる小売店だとか個人経営の方たちの意見だとか悩みを取り入れて、それを施策に生かすというのは商工会議所にお任せという部分もあってもいいと思いますよ、ある部分はね。だけど、行政としてそこの部分ではこういうことが具体的にやっておりますということがあったら、ちょっと一、二紹介していただきたいと思います。


○高橋 茂商工観光課長  今お問いの件でございますが、事業的には87ページの「商工業の活性化」の(3)の1番目の商店街活動調整事業がそれに当たります。予算の内容は旅費でございますが、大型店舗の関係の県からの情報をとったり会議に出たりという形のあれを、そういうものが出てきたらばここの事業でやっているということでございます。


○石原正宣委員  ですから、そこは項目的にはわかりました。これは人的な部分、人的活動でそれを支えていくということだというのはこれを見ればわかります。ですから、そこの部分で具体的にどんなことをやられているのか。要は、だから小売店とか個人経営の方たちに対して、働きかけまでいかなくても何かそういうのがありますか。いわゆる苦情を聞くのはこちらへとか。


○高橋 茂商工観光課長  ご承知と思いますが、最近大店が1つこれから来るという中で、商工会議所あるいは商連と連絡を取り合って情報交換をしたり、それからともに考えをしたり、事業者も含めてですね。そのような場に参加というか、行政の私どものほうも参加をしているという状況がございます。


○石原正宣委員  個人経営の方たちからしてみると、大型店舗もっとあると言うんですよ。私も全然知りませんでしたから、大型店舗もっとたくさんあるんじゃないかなといって大型店舗の言葉を出したものですから、いわゆる小売店から見たら要は規定の中での大型店舗じゃなくて、小売店から見たら大型店舗だと思われるものというのはまだあと二、三うわさに上ってきていて、かなりの恐怖を覚えている。恐怖というのは、ただ売り上げが少なくなるぐらいじゃなくて、やっぱり店じまいまでいってしまうんじゃないのかなという危惧をしているわけですよね。ですから、そこの部分で行政として、大型店の参入はだめだよと、いいかげんにだめだよと排除するということはなかなかできないだろうから、共存をしていく中でということなのか、その辺のスタンスですよね。


○松井 久経済振興部長  今、いろいろな経済行為の中で、行政が一方的に規制をするということはかなり厳しい時代になってきておりまして、例えば今市がやっておりますのは、一つは法律の関係では大型店舗というのは大店立地法、これがかかる部分については当然市との協議等々が出されます。


 それからもう一つは、今市がやっております開発指導要綱、これに一定度建物の規模ですとか土地の面積、一定度の面積の活用、こういう場合には開発指導要綱に該当する。そういう中では、庁内はもとより地元商店街等とも連携等もとれるわけでございますけれども。ただこれもあくまでも要綱上の問題ですから法ではございませんので、なかなか行政として命令を下したりということはなかなかできない部分ございます。ただ、今石原委員さんご指摘のように、情報のお互いの交換というのは密にやっていきたいと、そのようには考えております。


 行政としての法的な措置がとれるのかといいますと、逆に言いますととれない部分でございます。余りそれを理由に例えば出店をおくらせるなんていうことになりますと、逆に訴えられる場合もございますので、その辺はケース・バイ・ケースの中で慎重にやってまいりたいと考えております。ただ地元商店に与える、大店舗なんかが来た場合かなり影響が大きいという部分もございますので、この辺は地元とも連携を密にしながら対処してまいりたいと考えております。


○石原正宣委員  ですから、なかなか規制するのはこれは難しいですよ。だから共存でしょうと、基本的には。その辺はどうのなのかというのを今お聞きしたんですよ。望む共存じゃないかもしれないけど、結果的には共存でやっていってもらうしかないんじゃないか。


 ただそのときに、例えば個人は弱いけど、商店街になったときに多少の強さになりやしないのかなと。ただ、今は三浦市の場合、商店街そのものが元気がない部分が正直言ってありますので、すぐそれというわけではないですが、元気のない商店街を活性化する部分では、ある部分では対策になるのかなと思うんです。ですから、そこも含めてちょっとお話をさせていただいているんですが、どうですか。


○松井 久経済振興部長  行政の立場というのは、経済行為に対してどっちがどっちということはなかなか言いづらい部分でございますけれども、そういう意味ではなるべく地元との連携を取り合いながら行政側としてもできる限り対応してまいりたいと、そのようには考えております。ただ一方的に、じゃ地元のためにというような行政の立場が取れるかというと、なかなかとりづらい部分がございますので、そういう意味ではできる限り地元との連携をとりながらということの中で対応していくと考えております。


○石原正宣委員  ですから、そういう部分ではいろんな問題点というか課題があると思うんですよ。シティ・セールス、それから今の市民生活、いわゆる業界の問題までを含めて、それをやっぱり前向きにとらえて、いわゆる僕は共存していかなきゃしようがないだろうと。共存ということは両方立てるようにということですから、その部分で地元にというところで、きょうはそういう答弁するしかないと思うんですよ。ただ、その中で1つでも2つでも具体策が出て、両者が、特に地元の人たちが満足の形、これを見つけ出していかなきゃいけないんですよ。


 私が今こういうふうに言っているということは、行政頑張ってくださいよという、これはもう当然ですよ。こちらも勉強しなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひそういう形で泣きを見る人たちが――ご自分たち企業努力をしないで泣きを見る部分も、これもあるとは思います。だけど企業努力してもだめだというところでは、ある知恵もしくは考え方、方向性を与えることもできるかもしれないですから、ぜひその部分で、具体的な部分で今のお話を探すということで受けとめておきたいと思いますが、よろしいですか。


○松井 久経済振興部長  はい。


○石原正宣委員  終わります。


○松原敬司委員  1点だけちょっとしゃべらせてください。1〜2分あれはいいです。


 実は「マホロバ」ができまして、民宿、旅館を含めていわゆる宴会とわずかな宿泊客をとっていた民宿は100軒に及んで廃業に追い込まれたんです。三浦の民宿というのは、自宅を改造してお客さんがしょぼしょぼ泊まれるよと。7〜8月に集中し、毎週土曜日にお泊まりのお客さんがいさえすればまんまが食えたと。こういう民宿で非常にすばらしい立地条件の中で生活をしてきたんですけれども、今日生き残っている民宿は〇〇組合さんの宴会があるところがやっと生き延びているんですよ。これも今は数が官公庁の飲み食いの自粛によってより数が減っちゃったわけですよ。したがって、今、いや本当の話。それでやっとこさで現状維持ができるまででしかないんです。それが我が三浦の歴史を持っている民宿の今日的状況なんですね。


 ぜひこの観光という視点を含めてこれからの、とにかくまんまが食える町にしていくんだよと。まんまが食える町ということになれば、今生き残っている民宿がこれ以上ばたばた倒られちゃ、今持ちこたえる民宿というのは何らかの方法、何らかの形がありさえすれば、もうちょい持ちこたえられるんだろうと。あるいは、まちづくりの中へ参加できる仕組みの中に入れるんじゃないんだろうかという要素だと僕は思っているんですが、そういう方向へ向かってのひとつ調査研究を含めてぜひお願いしたいなということで要望を兼ねて……。昔は民宿組合といったら人を雇ってまで三浦市の観光案内を代行するほどの力を持っていたわけですから、それが今やとても見る影もなしと。ただ単に7時から9時までの宴会をやってやっと生きているという状態を何かの形で拡大したり、何かの話に彩りをつけるような観光行政の検討というのをぜひお願いしたいという要望だけです。お答えは特に要りません。


○石渡定子委員長  暫時休憩いたします。7時に再開いたします。


                午後5時55分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後7時00分再開


○石渡定子委員長  再開いたします。


 休憩前に引き続き、第6款商工費の質疑を続行いたします。


○小林直樹委員  商工総務費なんですけれど、4,000万円ほどここではふえているんですけど、人件費が伸びたということですか。


○高橋 茂商工観光課長  人件費につきましては行政課のほうで積算しておりますが、私どもで確認したところによりますと、前年職員数9人で積算のものを16人積算になったと。7人ふえる形での積算になったというふうに聞いております。


○小林直樹委員  それは実質ふえたんですか。


○高橋 茂商工観光課長  来年度の配置予定の関係でふえたと。細部については聞いておりませんけれども。


○小林直樹委員  7人も増員ということなんですかね。


○君島 篤営業開発課主査  昨年のこの時点、16年度当初予算の段階では営業開発課の予算計上がございませんでした。その分の増を含めて7名の増ということでございます。


○小林直樹委員  中心市街地、TMOの関係なんですけれど、先ほど前の5款のところでも話があったり、大きい意味では商店街を守っていく。TMOは下町と上町のところがエリア――城ヶ島もそうですけど――エリアだというふうに限定されるんですけれど、まずTMOの関係なんですけれど、先ほど西野の公園の電線の地中化ですとかという話があったんですけれど、その辺の話は具体的には進んでいるんですか。


○高橋 茂商工観光課長  庁内で関係部署、都市整備部、商工観光課、水産課という形で検討というか、皆が集まって議論を交わしております。


○小林直樹委員  かなり前からあそこの埋立ても含めて電線の地中化等、「うらり」もできたし、あそこの整備という話があったんですけれど、例えば電柱の地中化だなんていうと東電との関係ですとか、あそこは県道も含んだり、西野の公園のところは県道用地になりますから、そういうので地元も含めて県との関係、東電なんかでは話が進んでいるということなんですかね。


○水越範晃都市部長  ロータリー周辺の整備計画ですけれども、実は中心市街地活性化基本計画、それからTMO構想ですね、これを受けてあの地域をどうしようかということで今計画しているわけです。その計画に当たりまして、16年――昨年ですけれども、商店会、それから漁業関係者等といろいろ意見交換をさせてもらいました。そんな中でいろいろと意見が出てきまして、それらを踏まえて、現在構想図を土木のほうでつくっているところなんです。この構想図をもとにこれから地元、商店会あるいは漁業関係者、それからもちろんバスの関係がありますので京急さん、それから県道がありますので県土木さん、これらの関係機関と調整を図っていきたいというふうに考えております。


○小林直樹委員  ロータリー周辺のところはわかりました。TMO事業で商工会議所が主になるかと思うんですけれど、具体的には空き店舗対策で前の「紀の国屋」のところで店舗を開設していたんですけれど、それ以外に来年度330万円で具体的には何をやるということは決まっていますか。


○高橋 茂商工観光課長  今おっしゃった空き店舗、これは引き続きやります。それからあと「三浦じまん」というインターネットの関係のお店紹介、これも引き続きやります。それから城ヶ島のシャッターアート事業、今年度も実施しておりますが、来年度も引き続きというふうに聴取をしております。


○小林直樹委員  城ヶ島のシャッターアート。閉まっているシャッターに絵をかこうということなんですけど、これは16年と17年両方の事業ということなんですかね。


○高橋 茂商工観光課長  現在やっておりますが、その分については16年度、3月中に終わる予定です。引き続き来年も同じような形でというふうに聞いております。


○小林直樹委員  シャッターアートについてもシャッターが閉まっているから見られるので、アートをかくんじゃなくて、シャッターを開けるような事業が必要じゃないかなんていうことも言われています。どうせ閉まっているならば、きれいにしておくということも必要なんでしょうけれど……。わかりました。


 あと商店街の関係なんですけど、先ほど大店法の関係ですとか、例えばマツモトキヨシなんて大店法には入らないで、それでも石原さんが言われるように個人店舗からすると非常に危機感があるわけですよ。そうするとやっぱり商店街を守っていく。先ほど部長は、何か商店街だけに肩入れしてもまずいんだみたいなことがあったけど、それはやっぱり行政として商店街を振興させていくというのが大きな仕事だと私は思うんですよ。総括でも話したんですけれど、地元の商店街が疲弊をするということは、文化や伝統や、もちろん産業もだめになっちゃいますから、商店街を活性化する、商店を守っていくというのは行政の仕事だと思うんですけれど、その辺はどうですかね。


○高橋 茂商工観光課長  おっしゃるとおり、私もたまに想像するんですけれども、商店街のない町というのも新興であるわけなんですが、そういうものがどうなのかというふうに思います。そこには買い物で人が集うということですね、コミュニティーであるとか触れ合いとかが当然生まれるわけで、そういう意味で商店街というのは、今後商店街が――自分の考えですけれども――継続していくという一つの大きな強みでもあるし、要素でもあるというふうに考えております。


○小林直樹委員  店舗がふえれば消費がふえるわけじゃないんですよね。消費のパイは決まっているわけですよ。ですから、商店がふえればそれも取り合いになるわけですよ。消費がふえて経済が回れば一番いいんでしょうけれど、人数がふえないし、むしろ減っているわけですよ。所得もふえないで減っているわけですよね。ですから、消費のパイがしぼんでいるにもかかわらず店舗がふえるというのは、これは取り合いになってどちらが勝つか。これは資本主義社会だからどちらが勝つかというふうに究極的には迫られるんでしょうけれど、それは行政として商店街、今あるコミュニティーですとか産業を守るという意味では、商店街の振興というのは非常に重要だと思うんですよ。


 それで総括のところでも話をしたんですけれど、地域内の経済を循環させていくということで2つ例を挙げて言ったんですけど、1つは商店街の活性化、もう一つは建設業をどうやって活性化していくか、建設業を地域内でどうやって使うかという話をしたんですけど、まさに商店街を活性化して地域内で経済を循環させていく、マネーフローをそこで起こしていくというのが、市長が言われている地産地消――、市長の頭の中を見たわけじゃないんでどういうふうに考えているのかわかんないですけれど。産業を消費をしていくということでは、商店街を守るというのは非常に重要なことなんですよ。それで、そのことをどうやっていくのかというので、各自治体頭を悩ましているんですよね。


 ですからイベントを行ったり、例えば地域通貨を広めたり、地域通貨にかわるような何だかカードを発行したりというので、これは商工会議所とタイアップをしてやっているところも多いんですけれど、そういう対策をやっぱり積極的に進めないといけないのかなというふうに思っているんですけど、その辺はどうですかね。


○高橋 茂商工観光課長  商店街については、これも私の考えになるかと思うんですが、大量消費、大量販売という、例えば郊外の店であるとか、さまざまそういう今風の安くて何でもそろっている店があります。そこの同じ土俵で争っては勝つ余地がないというふうに思っています。じゃあ何なのかという中で、先ほど申しましたが、1つが地域コミュニティーということ。それからそこと関連するんですが、対面販売のよさというのですかね、そこら辺を生かしていく。そして、顔が見えて物を買う。例えば電化製品等故障したときに気軽に直していただけるとか、そういうようなところに一つ意味があるんじゃないかと思います。おっしゃる地域通貨とかイベントとかさまざまございますけれども、そのイベントの形もさまざまあるかと思うんですが、最近そのイベント関係で起こすということが、余り効果が全国的に以前ほどなくなっているという話も聞いております。


 その中で、やっぱり長いスパンで……一時で客を呼ぶのではなくて、やはり商店街自体が魅力ある――何をもって魅力とするかというところは議論あるかと思うんですが、そういう商店街となるということが大事だというふうに思っています。


○小林直樹委員  それは、行政だけに求められるんじゃなくて、もちろん経済効果ですから商店一つ一つがどれだけ消費者の要求、ニーズにこたえられるかということで決まっていくんでしょうけれど、それをバックアップしていくきっかけをつくっていく、相談に乗る、支援をするというのは、やっぱり行政の大きな仕事だと思うんです。特に経済振興を考えれば地域主義、地元主義で構わないと思わないんですよ。それが役所の仕事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 それと地域再生計画なんですけれど、資料をいただいてちょっと膨大なんで全部細かくは見ていません。数字があったり、専門的なものもあったりしているんでわからないところもあるんですけれど、この資料の70ページのところで「事業化に向けた課題と今後の取り組み」というのがあって、ちょっと間違っていたらごめんなさいね。負荷量調査からのポイントというのがあるんですけど、水産加工残渣については、もう市外のほうに持っていって飼料にしているよということなんで、なかなかここのエネルギーセンターに持ってくるというのは少ないよというのと、野菜残渣については季節によってその量がまばらで、メタン発酵についても非常に少ないよというふうな調査の結果だというとらえ方でいいですかね。この水産加工残渣と野菜残渣については。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  そのとおりでございます。


○小林直樹委員  それで(2)の?のところに行くと、剪定枝や食品廃棄物、生ごみや植木剪定、草木ですね。今もごみ処理という体系でいっているものを代用する――メタン発酵としては代用をすべきだという検討結果になって、なかなか当初地域再生計画で、あそこエネルギーセンターをつくる。エネルギーセンター、一番最初は液化天然ガス、LNGなんかも入っていたんですけど、その後どうもバイオマスだというのですごいいろんな生の物、もちろん野菜残渣や水産加工の残渣が入ったり、し尿も入れるんじゃないか。生ごみは、広域やエコループなんかがあるから生ごみは入れませんよと、聖域みたいな形にはなっていたんですけれど、どうもこれの結果を見ると、し尿については絵でもないんだよね。その次の72ページのところでは下水道の汚泥は入るけれど、生し尿についてはここでは入ってないですし、どちらかというと聖域とされていた生ごみとか食品の廃棄物を入れたほうがいいんじゃないのかなんていうのが出てきて、さっきも言ったように水産加工の残渣や野菜の残渣については余り期待できない――メタン発酵量からするとね。というので思い描いていた、あそこにエネルギーセンターができると何かすごい、非常にすばらしいエネルギーができて、発電されてあそこの工場1つ分ぐらいは発電されて稼働できるじゃないかみたいな、これは私だけなのかもしれないですけれど、鳴り物入りでできるんだというようなふうに思っていたんです。


 市長は、衛生センター建て替えが必要じゃないかと言ったらば、いや、あそこにエネルギーセンターができるから、あそこで処理できるんだみたいなところまで発言するわけですよ。そうすると、市長も多分かなりばら色なエネルギーセンターをイメージしていたのかなというふうに思うんですけれど。調査の結果は、確かに野菜残渣も季節のばらつきがあるんだろうな、水産加工の例えば血水の処理水からどれだけエネルギーが出てくるのかなという、冷静に考えるとメタンガスというのは腐敗発酵して出てくるものですから、衛生センターの話で言ったんですけど、衛生センターの消化槽のほうがよっぽどエネルギーの量と密度からすれば――エネルギーからすると価値はすごいあるんじゃないのかなと感覚的なもので、数量的にはちょっとわかりませんけれど、思うんです。この調査結果「課題と今後の取り組み」というところではどうなんですか、見通しというのは。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  今年度経済産業省の補助金を受けまして、三崎水産物協同組合さんが市内のバイオマスの賦存量調査という形で実施したのが、水産加工残渣と農業残渣と汚泥の関係について調査をされたわけです。その結果の中でこの70ページ、71ページに記載されている「事業化に向けた課題と今後の取り組み」ということでの記載がされているわけです。


 それと3月10日に応募いたしました「バイオマスタウン構想」、これは市内の廃棄物系バイオマスと未利用のバイオマスがまずどのくらいあって、どういうふうに今後利用していくのかということの構想書でございます。それでこの2つの部分で、関係はございますが、直接丸魚さんがやった部分につきましては、廃棄物系のバイオマス全部を調査したわけではなく、その中の3点を調査したと。その結果に基づいて、こういう課題が出されているということでございます。


○小林直樹委員  だから委員会のところでも話をしたんですけれど、「バイオマスタウン構想」、これは構想なんでこれからいろいろと変わっていきますよ、わかるんですよ。こっちの事業化に向けた課題についても16年度はこの調査だけれど、その後し尿について調査をして、現実的にあそこでし尿の処理も行うのかというのが17年度に入っているんですかね。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  今の段階では丸魚さんの調査は16年度で終了です。


○小林直樹委員  そうすると、委員会でも、バイオマスタウンのほうが変わってこれに近づくのか、こっちのほうが調査を重ねてバイオマスタウン構想に近づくのか、両方とも歩み寄るんでしょうけれど、どの辺で一致するんだというような聞き方もしたんですよ。そうすると、どうもバイオマスタウンがこっちに近づくのかなというふうに思うと、水産加工残渣と野菜残渣についてはエネルギーの密度、メタン発酵の密度、エネルギーとしての潜在的なポテンシャルというのは低いよというのが出てきて――いいんですよ――これで発電しろというふうには私思っていないんですよ。


 二町谷の埋立てに企業が進出をする、その企業から出された残渣はゼロエミッション、あそこの中ではこのエネルギーセンターで処理しますよ、ないしは排水についてはここで処理しましょう。それによって三浦というのは、バイオマスだからソフトエネルギーの延長で排水、残渣についても自己完結的に処理をしていますよ。ないしはその処理によってエネルギーが出て再利用していますよ。これは大いに売りなんですよ。ですから、地域再生計画にも取り上げられたというふうに思っていますからね。それは三浦の都市イメージとして、シティ・セールスにもなるでしょうし、ソフトエネルギーを展開しているんだというイメージづけにもなるから、そこを否定しているわけじゃないんですけれど、何かエネルギーセンターができるから、今までの課題についてはそれで処理できるんだという言い方だけはやめてもらいたいなというふうに思うんですよ。やっぱり現実的に何ができるのかというのを早目に見せないと、非常に打ち上げばかりあって、これ夢を見るのはいいことなんだけど、夢が覚めたときの落差というのがあるわけですよ。やっぱり行政というのは、一歩一歩現実的に進んでいかなければいけないことなんで、早目にこのバイオマスの関係の地域再生計画というのは現実に戻したところで議論するようにしてもらいたいなと思うんです。


 それでイメージとしては、LNG、液化天然ガスを取り入れて――72ページのイメージ図ですよ――エネルギーセンター、LNGがどこまで取り入れてやるのかというのは、これイメージ図ですからはかり知れませんけれど、イメージとしてはコージェネレーションシステムをあそこで展開するのかな。それのエネルギーとしてLNG、それに付随してバイオマス関係が展開されるのかなというイメージを最初から私は持っていたんですけれど、それで構わないですかね。


○君島 篤営業開発課主査  ただいま委員ご指摘の前段部分、夢についての部分というご発言の仕方がございましたが、その部分について私ども、夢かどうかというところが難しいところでございますが、夢に向けて努力しているところでございます。


 後段のLNGを含んだいわゆるコージェネレーション的な扱い方なのかというご質問のところでございますが、基本的には実際のエネルギーの変化の仕方、賦存しているエネルギーの変化の仕方という点では委員ご指摘に近いものであると。コージェネレーションシステムとバイオマスのエネルギー、これを共同的に利用するものであると、そういうようなシステムが全体の中で描かれているというふうに理解しております。


○小林直樹委員  前段のところの夢に近づけるというところなんだけど、夢に近づけるのはいいんですけど、早目に実態のところで、例えば加工残渣と野菜についてはエネルギー的には低いですよというのはやっぱり明らかなわけですよ。じゃ、し尿と生ごみについてはどうするのか。これは私は生ごみぐらいは入れた方がいいのかなと思っているんですよ。生ごみならば供給量も安定しているでしょうし。さっきの広域処理の話じゃないですけど、生ごみだけを分別するのか、それともどこかで前処理を行うのかなんていうこともあるでしょうけれど、エネルギー的には生ごみを入れるというのは、これは現実味があるのかなというふうにも思っているんですけど、し尿をあそこに入れるのかという検討まではちょっと無理なのかなという気もしているんですよ。


 そうすると、事業の稼働がいつになるのかということもあるんでしょうけれど、できるだけやっぱり具体的にどういうものをつくっていくのかというのは、早目に明らかにしたほうがいいのかなというふうに思います。


 それで72ページのイメージ図を見ると、これはもうLNGで発電をして、電力が多いと思うんですけれど、その地域のエネルギーをその地域でつくり出そう、特に電力でやろうというのはコージェネレーションシステムなのかなというふうに思いますよ。それならばそれでコージェネレーションのシステムをつくって、エネルギー変換率を高めてエネルギー損失の少ない町をつくりますよとか、それにバイオマスが付随して一緒にやっていますという打ち出しのほうが素直なのかなというふうに思うんですけれど、どうですかね。


○木村 乃政策経営室長  「バイオマスタウン構想」そのものの趣旨が、「バイオマス・ニッポン」という政府の政策を実現させていくということで、ゼロエミッション漁港をつくるというところに一番着目を受けて、その売りの部分を具体的に実現化させていくために手法として、メタン発酵というものとかLNGを使ってコージェネレーションシステムを動かすというような方法をとっていくと。これは印象としては確かにご指摘のとおり、いわばメタン発酵でほぼ100%やっていこうというようなスタート時点でのイメージしかお示しできなかったところに、LNGの新しい要素が加わってきている。


 これは、いわば地域再生研究会の中での知恵の出し合いでこういう形になってきたというふうにご了解いただければ、一番うれしく思うんですけれども。いずれにしても「バイオマス・ニッポン」という我が国の戦略の中で、「バイオマスの環づくり交付金」という新制度が創設されて、このLNGそのものが交付金の対象としてバイオマスタウンの一部を構成するものとして認知されるかどうかについては確定的なことは言えませんけれども、今、農水省の担当の資源循環室長さんにはLNGが入った図でお示しをして、こういう形で今のところいいんじゃないかというふうに言っていただいています。


 ここもやはりしたたかに、知恵の出し合いでLNGが含まれているけれども全体としてゼロエミッション、しかもできる限りのメタン発酵も含めたバイオマス利用というものをしていくというところをずっと引き続きアピールしていくということで、どれだけ国の政策費をとってこれるか、ここら辺に力を入れていかなきゃいけないというふうに考えております。


○小林直樹委員  補助金を取るので、どこに向かってどういうものを見せるかというのも一つのテクニックというのもわかりますけど、できるだけ現実味のあるような計画を早目につくっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○土田成明副委員長  まずもって我が会派の代表も申し上げましたけれど、1,000万円の減ということで非常に残念だなということだと思うんですけれども、そこの1,000万円減の部分を比べて一番ここでもって見られるところはいわゆる大型事業よりも、きめ細かな対応のほうを選択したのかなということが考えられるんですけれども、大体そんな感じでもって予算を組み立てているというふうに考えてよろしいですか。


○高橋 茂商工観光課長  予算編成の過程の中で、正直申しまして、私どもの持っている予算は一般財源ベースが非常に小さいものがあると。その中で縮小する中で、今おっしゃっていただきました密着する部分よりもやはり大型と申しますか、そこのところでやっぱり調整せざるを得なかったという部分がございます。


 ただ少し申しますと、「漁火能」について言えば2日開催を1日でする、場所についても市場ではなく市民ホールを使う。


○土田成明副委員長  「うらり」の市民ホールの中でやるんですか。


○高橋 茂商工観光課長  演者の方は非常に舞台のことを気にします。先日実際に見に来ていただきまして、そこでの可能性について私も一緒に立ち会いまして、床のぐあいとか……、能の場合床が非常にポイントになるというふうに聞いていますので、そこの部分についても、ああこれなら大丈夫だというようなお話をいただいています。一番心配したのは、演者の方がそういう場所で演じていただけるのかどうかということで、最初にそれは確認した部分でございます。


○土田成明副委員長  将来的にというか、「漁火能」に関して言えば今回限りというふうに考えてやっていただきたいですよね。漁火をたいてやるから「漁火能」というので、やっぱり市場でやるのが基本だということだけはやっぱり忘れないほうがいいんじゃないかなと。一度だけ「うらり」の中でというか、市民ホールでやるというふうな気持ちでないといけないのかなという、そういう感覚は持たざるを得ないですね。


 2日開催を1日開催にするということも非常に大きいんですけれども、確かに2日開催を1日にしたとしても、舞台をつくれば同じこと。舞台が一番お金がかかりますので、それはよくわかるんですけれども、経済状況によると思いますけれども、市場のほうでやられることを基本に置いて、今回の場合は仕方なくというふうな考え方でいられたほうがいいと思うんですけれども、どういうお考えでしょうね。


○高橋 茂商工観光課長  私のほうで、担当として場所が変わるということでご指摘の点重々わかっているつもりです。ただその中でも「漁火能」、担当としては過去にやってきたものをどういう形でか受け継げないかと。ただ単にその箱の中でやるということではなくて、関係の人ともちょっと話しましたんですが、それから実行委員会の方ともお話をしたんですが、その中でも精いっぱい今までのものを受け継ぐような形でいろんな工夫をしてやっていこうと思っています。


 1つは、これ私が基本に思っているんですが、今までの「漁火能」は定時間に来て、要するに演者が演じ終わると帰るというパターンだったんですが、それでは地域行事という意味でちょっと不足じゃないかということで、今回やる中で自分が考えて要請をしているのは、何とか2時ごろから、例えば今回の演目の説明をするとかそういう場を設けてお客さんを早く呼んで、それから演者の方はやはり2時間ほど前から集中力を高めていくらしいんですね。その2時間を使って買い物とか食事とか、そういうような形でできないかということで今要請をしているところです。何とか実現はしたいというふうに思っています。


○土田成明副委員長  経済振興ということで12月議会でもそういったお話をしてきて、経済振興に力を入れるというようなお話でいったんですが、初めに分権予算ありきでもって分権予算から入るとこうなるという結果だと思うんですよ、全体的な予算を見るとね。やはりめり張りをつける段階で、大きな目で大きな部分でここにめり張りをつけなければいけないだろうというふうなところが、この商工費の部分だったんじゃないかなというふうに感じるわけなんですよ。または、農業・漁業の農林水産費のところだったんじゃないかなというふうに感じるんです。これもうずうっと言っていることなんですけれども、それから考えると三浦の三大イベントというふうに言われて予算的にも、「漁火能」と「三浦国際市民マラソン」とそれから「海潮音」と3つが1,000万円クラスのところから、「海潮音」はもう既に100万円まで来てしまっていると。「漁火能」も1,000万円をキープしていたのがここに来て500万円に減ると。「三浦市民マラソン」についても1,400万円から1,000万円まで減ってくると。やっぱりこの3つを大きなイベントいうか、もう2大イベントになってしまったような感じになるんですけれども、この2つのイベントの維持というのはロケーションも含めて考えていかなければいけないところなので、やはり特定事業に近い扱いをするべきだったのかなというふうにも感じます。


 また、分権予算によってどこもここも一律こうだということは、それはわかるんですけれども、三浦市の将来を担う重要なポイントだというふうに考えておられたわけですから、ここの部分の予算を何とかしなければいけなかったんではないのかなというふうに感じます。


 とにかく漁火をそのまま「うらり」のホールの中でたけるかというと、これ消防法上無理でしょう。それで「漁火能」というのも非常に残念だなと。消防法上絶対無理だというのはわかってますので、だからそれで「漁火能」というのは非常に残念だなという感じがします。


 「三浦市民マラソン」もこの間やったばかりで非常に大きなイベントで、私も初めてスタートを見たんですけれども、非常に大きなイベントで上空のほうから見たんでよく見えたんですけれども、かなりすごいなというのを再認識させられた部分もあります。最初の5キロのスタートがハーフのスタートかと勘違いするぐらいに5キロも多くて、今度ハーフになったらもっと多くて、私もびっくりしたぐらいの大きなイベントですし、また出ている屋台なんかを見ているとその波及効果というのがはっきりわかるというふうに思いますので、そういうことを一つ一つ考えると、三浦にとって損失ないようにやっていかなきゃいけない部分じゃないかなと思うんですけどね。これは部長さんに聞いても担当に聞いてもしようがない話でして、予算はもう分権予算になっちゃっていますのでね。


○越島 功助役  私どもがこの分権予算にしたがゆえにこういう格好になったというふうには認識は持っておりません。と申しますのは、やはり分権方式で予算を編成していく、これは各部門と申しますか、各部署が責任を持って予算を編成するというこの姿勢というものは、やはりそういう方向のほうがいいのかなという部分では感じをしております。


 ただ、今委員ご指摘の「漁火能」、それから「マラソン」それから「海潮音」、これは私どもがその時代、時代で鳴り物入りでやってきた行事という位置づけ、これはご指摘のとおりでございます。そういう中で予算面でだんだん縮小していくという、これはやはり考え方の中で私どもが改めなきゃいけないというのは、やはりその文化と申しますか、こういう芸能と申しますか、こういうものがやはり予算編成の中で実際に市民要求ということを重点に置いてまいりますと、必然的にそこが縮小しやすいというような、切りやすいと申しますか、こういう状況が出てくることは確かでございます。


 ですけれども、今ご指摘のように、これらの事業についてやはり私どもが行政の持っている事業としてきちっと位置づけていくという、この姿勢を今ご指摘受けているわけでございますので、そんなことを私どもがもう一度再認識しながら、このことの継続をどういうふうにしていくのか。先ほど担当のほうから、いろいろと工夫をしながらということがございますので、そういう意味で担当課の方もおいでになりますので、そういうご意見を聞きながらこの事業の推進に当たってまいりたいというふうに思っております。


○土田成明副委員長  もう一つは、先ほども質問させていただいたんですけれど、公衆トイレなんですよ。これもやっぱり削減対象になっちゃっているんですよね。先ほどのトイレと同じになっているということなんですけども、とにかく24カ所でこの金額ということは16年度予算に比較するとやっぱり削減になっているんですよ。かなり削減になっているんですよ。そういった中で、この公衆便所の清掃業務を委託して進めなければならないということがありますので、やっぱりきめ細かな対応をきちっとして考えていかなきゃいけない。


 いわゆる委託料は減ったんですから、その分業務量も減るだろうと考えるわけですよ。委託の金額が減ったんだから、いわゆるアルバイトであれ、時給が減ったんだから回数が減るということなんだから、それなりに皆さんで見ながらきれいに使っていただくような施策をしなきゃならないなというふうに感じるわけですよ。それはだからきめ細かさでもってカバーできればいいんですけど、ちょっと気になるところなんです、トイレについては。ちょっと減らしていいものなのかなという、そういうふうに気になるところなんで……。


○高橋 茂商工観光課長  うちのほうでも、例えば草刈りとかさまざま、そういう関係の委託を出してまいりました、過去においてですね。16年度はかなり職員にちょっと負担をかけて作業をしてもらったり、あるいはトイレについても自分たちで行って直せるものは直したりとか、そういう努力を重ねています。


 それを引き続きどこまでできるかということでございますけれども、基本的にはそういうスタンスを守りながら予算のほう減った部分をカバーしていくというのが、担当としてのスタンスでございます。


○土田成明副委員長  わかりました。以上です。


○石渡定子委員長  他になければ、以上で第6款商工費の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  では次に第7款土木費の質疑に入ります。


○四宮洋二委員  道路台帳の補正事業はどうなっていますか。いわゆる交付税の算定の基礎となる道路台帳の補正事業。歳入の面から考えれば大変大きな事務事業でありますし、17年度はどのような形で予算要求をされたのか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  これは16年度と同じになっていまして、駐輪場の使用料を充当して補正事業をやっているわけなんですが、前年と同様に行っていきます。


○四宮洋二委員  職員で対応できない部分を、何か前は委託事業に出してやっているというような話もあったんだけど、その辺どうなの。


○石渡輝雄土木公園担当部長  これも委託料として212万円計上しているところでございます。


○四宮洋二委員  基本的には地方交付税の算定の基礎になるというのが今まで通年でずっとやってきて、今あとどのくらい何パーセントぐらいやらなきゃならないのか。どれくらい整備しなきゃならないのか。パーセントで言ってみてよ、大体でいい。


○石渡輝雄土木公園担当部長  大変申しわけございません。ちょっと細かい資料が手元にないものですから。


○四宮洋二委員  昨年は15年の実績に伴ってずっとやってきて、要するに交付税の対象になるものを優先してやっているのが約80%ぐらいですよと、こういうことで課長が答弁しているんだよ。今それわかんないか、数字は。


 じゃ次に行きます。これもきのうの総括で土田君が市長に、地震に対する意識どうなんだということで質問したんだけど、福岡の西方沖地震が発生してああいう大惨事になったんだけど、これ予算書で見ると91ページに地震災害対策事業、耐震及び震後対策事業、これは中身は何なんだよ、22万1,000円というのは。


○谷 幸一管財建設課長  これにつきましては神奈川県を含めて各市町村集まって震後対策の協議会と、あと市内の木造の耐震の関係の補助、それらの事業がこの中に入っております。


○四宮洋二委員  なるほど、わかりました。


 道路のほうは93ページの生活環境道路整備事業の道路防災事業と言っているのが、これ地震対策に対する、例えば下町の狭隘な道路だとか、道路防災事業だとか、狭隘な道路の対策の予算かな。


○石渡輝雄土木公園担当部長  93ページの道路防災事業でございますが、これは今回まちづくり交付金の関係を受けまして、三浦海岸の高架橋といいますか、電車の上に通っている橋の補強です。


○四宮洋二委員  地震対策に対する道路整備はどれを見ればいいの。組んでないの。道路関係は組んでなかったのか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  特段、地震対策という形での予算の組みはしてませんが、若干、道路維持補修等の中で舗装のやり替えといいますか、そういう程度……。また狭隘道路等は、これはなかなか拡幅等、付近住宅等の関係なんかもあります中で、なかなか事業が進まないというのが実態でございます。


○四宮洋二委員  去年の予算委員会で特に地域を挙げて質問させていただいたんですが、下町の救急車だとか消防車が入れない、また入るのがやっとだというところがあるわけですよ。これはきのうの話じゃないけど、昔そのままの住宅が多いものですから。それでいざ地震が発生した場合、家屋が倒壊して倒れたらますますそういった幹線道路というか公道路が活動できない部分があるので、狭隘な道路を調査していただいて、できるところからひとつ安全道路として、地震対策道路としてやっていただけないかと、こういうような質問をたしかさせていただいたと思うんですよ。


 それで、だからといって即ことしの予算に反映してくれれば結構なことなんだけど、いかがですかね。その地震対策に対する家屋だけじゃなく道路の話。全く今年度予算は予算計上しなかったんですか。どれを見ても何だかわかんないんだよな。


○石渡輝雄土木公園担当部長  ただいまご指摘になっています、要は狭隘道路等のその拡幅といいますか拡張といいますか、その辺のところについての予算的な措置というのは17年度についてはなされていないということでございます。


○四宮洋二委員  今予算化してないということであればしようがないんだけれど、ぜひこれはお願いしておきますけれど、実態調査ぐらいはやってほしいね。


 特に昔から変わらない晴海町だとか向ヶ崎とか諸磯だとか白石、海外とか――字名を挙げて悪いんだけど――一丁目、五丁目なんて本当に車が入れないところがあるんだから。今度、防災マップをつくったじゃない。やっぱりそれつくったぐらいのときは、ここは狭いなとか、これは大変だとか、やっぱりそういう感覚で、そういう発想を持ってもらいたいね。単に防災マップつくりましたじゃなく、この拠点はここがバイクも入らないとか、軽も入らないとか、本当にオーバーな話、地震になったら大変だよ。笑いごとじゃないんだから、本当言って。だから、真剣にそういったものに取り組んでほしいんですよ。ことし予算化していないということであれば仕方ないんですけれども、そのぐらい三浦の幹線道路、公道路の部分についてはぜひ地震対策道路ぐらいで考えてくださいよ。いかがですかね。


○石渡輝雄土木公園担当部長  ただいまのご指摘ですが、私の記憶の中でも以前そういうご質問が出されたというのは確かに記憶の中であります。今年度は地域防災計画といいますか、その辺の見直し等が入ってくるわけですので、その辺のところについての調査等は今後やっていきたいというふうに思います。


○四宮洋二委員  よろしくお願いします。


 それとあと95ページの、これも今回新年度予算の目玉であって、1億5,800万円。これもきのう、400メートルトラックの現場で説明を受けましたけれども、直接この整備事業に関連はするものじゃないんだけれども、例えばあの現場でも説明があったんだけれども、駐車場の問題なんだよね。下の野球場との今度できる400メートルトラックの、農協の出荷場の塀のあたりに駐車場をつくる計画になっている説明が部長からあったんだけれども、下の野球場の駐車場との競合というか、ぶつかるところはないか。何台ぐらい収納可能な駐車場を計画しているのか、その辺ちょっと教えてください。


○石渡輝雄土木公園担当部長  この飯森総合公園の駐車場の問題につきましては、これは施設が完了した後のことももちろんそうなんですが、工事中のことも考えていった場合、きっちりした対応を今から考えていかないといけないというふうに思っております。


 具体的には地元と今後調整を図っていくわけなんですが、野球場については北側になるんですか、スロープ部分がありますので、あそこからの進入をできれば地元との話し合いの中で通れるようにしていただいて、野球についての駐車は球場付近、あそこ20台以上は車とまりますので、そのところで対応していきたいというふうに考えています。


 あと上段部分の今回整備を予定しているところにつきましては、実際にまだ端のほうが埋まってない状態がありますので、全体を埋めてみてどのくらいの面積が出てくるか、その中でコースを配置してあの部分のあきがどのくらい出てくるか、駐車スペースとして予定している部分のあきがどのくらい出てくるか、そういうのを出した上で正確な数字は出てきますが、図面で書いてみた状態でいけば40台から50台は置けるかなという、そんなふうに考えています。


○四宮洋二委員  わかりました。ぜひ、下の総合野球場とトラックのほうと利用する人のぶつかりというのかな、競合しないようにひとつお願いしますよ。


 それと細かいことで恐縮なんですが、今、野球場をあれだけ整備していただいて、私も野球協会の幹事として草むしりを含めて出ろとか、いろんなことをやらされているんですけど、1つ不便なことがありまして、電気がないんですよ。だから何やるにしても不便で、たまたま協会の役員の人がこの間、スピーカーもないんで寄附してもらって、本当は市がつくってくれればいいんですけど、そんなような状態で肝心な電気の差し込みがないんですよ。ひとつこれ部長、そんな何千万円もかからないと思うんだな。電気代の費用の面もあると思いますけど、何とかして電気の差し込みをつくってもらえば楽なんですけど、いかがですかね。


○石渡輝雄土木公園担当部長  実情は委員さんよくご存じで、私自身も確かにおっしゃられるとおりで、今現在ポンプを回してグラウンドの散水をしているわけでして、上段部分の、一番入ってきた入り口のところに動力として電気を引っ張ってきているわけなんです。それは動力なものですから電灯には使えないもので、その辺のところから延ばしていく必要があるのかなというふうに思っています。


 というのは、1施設1供給という東京電力の内線規定というのがありまして、そういう形でこれちょっと東電のほうとも相談していかないといけないんですが、比較的近い位置からそういうことができるかどうか、これちょっと検討させていただきたいと思います。


○四宮洋二委員  できますよ。東京電力、藤沢に行っちゃったんだけれども、とにかく不便を来たしているんで、電気の差し込みがない球場なんかないわけですよ。本当なら市長に頑張ってもらって夜間照明でもつけてもらいたいんだけれども、そこまでは到底無理な話なんで、せめて電気の線ぐらいは引っ張っていただければなと思います。


 それともう一つ、センターにこれも前々からお願いしてあるバックスクリーン、これが選手にとっては非常に試合運営上支障を来たしているんですよ。光線によっては、天気によっては球が見えないんですよ。球がどこから来るのか。何とかしてつけてほしいと、選手の皆さん、各チームの監督の要望、野球協会の要望でもありますし、その辺もそんな豪華なものをつくってくれ、電子版で横浜球場みたいなのをつくってくれと言っているわけじゃないし、本当にグリーンで塗った板張りで結構なんですよ。ですから、ぜひその辺も電気の問題とバックスクリーンの問題、ぜひお願いしたいと思うんですがね。


○石渡輝雄土木公園担当部長  ただいまご指摘のバックスクリーンでございますが、確かにバッターとして見ていると大体1段目ぐらいの高さで、キャッチャーとして見ていると2段目の高さぐらいからボールが出てきて、要はそののり面が緑色ではないわけでして、確かに見にくいというのはおっしゃられるとおりで、実は16年度にその点の対応をしていきたいとは思ったんですが、ちょっとほかのところで緊急でやらないといけない部分が出てきたもので、17年度にはこれ実施していく予定でいますので、よろしくお願いしたいと思います。


○四宮洋二委員  これ最後に終わります。これも簡単に聞きますから簡単で結構です。97ページ2番、花のネットワーク整備事業、緑化推進事業190万円ついているんだけど、何か私たちが提案して言っていることと格差になっちゃって、一体市のほうは花のネットワーク整備事業、花の町三浦にするのか、ただ各家庭の皆さんに、1万7,000世帯の市民の皆さんに協力してもらって各家に花を植えてもらうのが主体なのか、何か花の整備事業というのが伝わってこない部分があるんだけれども、何をしようとしているのか。


 何年前かには、我々も陳情して花の緑課ぐらいつくれと当時の市長に迫って、これも毎回言っているように全国には花の姉妹都市というのがあるわけですよ。富山のチューリップだとか、伊豆のスイセンだとか、福井の越前岬のスイセンだとか、そういった花の名所が姉妹都市を組んでいるわけですな。今、河津桜で三浦海岸も有名になっているけれど、衣笠の桜から見ればまだまだだし、横須賀のアヤメとかコスモスから見れば何かまだ、果たして三浦が花の町で訴えていいのかどうかという疑問があるわけ。何か中途半端じゃねえかなと思うんだけれども。


 もちろんこういった狭隘な土地で土もない、ほとんどあるのはがけですから、花の名所づくりというのは難しいと思いますけれどもね。でも城ヶ島なんかも頑張っていただいて、冬スイセンをあれだけ30万株ぐらいふやして植えているし、当時あそこに上がっていく両脇にアジサイも植えたりして、民間で言えばあるお寺さんはユリを植えてユリの寺だなんて宣伝してくれていますけれども、それからここ数年前は夏のマリーゴールドを植えて沿道をマリゴールド街道だといってやったことがあるんですけど、何か花に対する事業という政策が中途半端なような感じがするんだけど、その点いかがですかね。もっとドターンとやるのか。


○林 久志環境総務課長  花のネットワークというと何か花そのものに思うんですけど、実は県道に8カ所、市道に6カ所、場所で言いますと三崎口とか引橋とか、道路に花を植えてますね。あのところを言うわけです。沿道にできるだけ皆さんが散歩コースで歩いている、観光客が来るときに歩く、そこに花を植えて皆さんに見てもらう、そういう事業でございます。通称フラワーロード事業と言っておりますけれども、その事業でございます。県道緑化事業です。箇所的には16カ所ということで……。


○四宮洋二委員  前は商工観光課と土木課とタイアップしてやっていたよな、この事業はたしか。これはそうすると、この予算上は土木費についているけれども、どうなっているの。


○林 久志環境総務課長  事業は昨年から環境総務課のほうに移ってきまして、今環境総務課のほうで対応しております。


○四宮洋二委員  土木費に組んである、花のネットワーク整備事業。あんたの言っていることと、これと違うのか。


○林 久志環境総務課長  同じです。実は、以前は公園担当のほうで多分やっていたと思います。


○四宮洋二委員  観光課ともタイアップしてやっていたんだよ。今花に関する予算計上というのは土木費でしょう。それが土木でやっているのが今、林さんの説明したぽつんぽつんとある16カ所の話をしているんでしょう、そうでしょう。


 だから私が言うのは花のネットワーク整備事業、言葉をとらえれば何か三浦市の花に対する政策が中途半端じゃないかと。まさしくぽつんぽつんなんだよ。だから花の名所をつくるのか、花と緑の町の三浦にするのか、これも去年話したじゃん。1例を挙げて私、名古屋から北陸に渡って、バスの車掌さんが自費で30万本、40万本桜の苗を植えて、もうその佐藤さん亡くなられちゃったけど。それが今になって有名になっている。その人が自費で桜を植えて終点までずっとその街道、今はもう関西に行けば桜街道で有名なんだよ。そのぐらいの意気込みでやるのか。


 さっき言ったように、1万7,000世帯の皆さんにきれいだから花を花壇で家の周りに飾ってくださいとか、あなたが言うぽつんぽつん16カ所置くのか、ちょっとその花に対する姿勢が中途半端じゃないかと言っているの。政策に出てきてないから、施政方針の中にも花なんていうのは出てきてないから無理もないところもあるんだけれども。


○高木 厚環境部長  四宮委員さんがおっしゃる大きな三浦市全体を注目する1つの花のロードというか、そういう部分でやらなきゃいけないのは承知しております。ただ、今うちの課長のほうが説明をいたしましたけれども、フラワーロード事業につきましても各団体等の地道なご努力等によって築き上げたものでございますので、これをもっともっと大きな事業として今後とらえていきたいと思っております。


○四宮洋二委員  わかりました。これ以上聞かないけれども、とにかく河津桜もいいよ。しかし木ばっかり植えたって、トイレの問題だってあるんで、だから何かそのバランスがとれてないというのか、桜の名所にするにしても、観光客を呼ぶにしても受け入れ態勢というのがなんか中途半端なんだ。だから当面は、市としては三浦海岸のまちなみ協議会に協力するというのは河津桜の街道づくりでいくと、こんなような考え方でいいわけ。


○高木 厚環境部長  今、委員さんがおっしゃいましたように河津桜が、今は散っていますけれども、かなりお客さんも見に来ております。それについては全面的に市としても協力するし、また引橋の部分についてもかなりきれいな県道をつくっていただいている人もいますものですから、それぞれにご協力していきたいと思っております。


○四宮洋二委員  これ以上やめるけど、とにかく花に対する姿勢、ぜひ持ってもらいたい、再認識してもらいたい。とにかく今後予算もかかることだけど、観光地としてのイメージアップにもなるし、城ヶ島の冬スイセンだって有名なんだよ。伊豆の瓜木崎までいかないけど、上を見れば切りがない。瓜木崎から見れば、福井の越前岬なんていうのは相当の規模なんだから。上を見れば切りがないけれども。


 観光の話に戻っちゃうけど、とにかくそういった中途半端ことをやめて、やるならやるできちんと河津桜を三浦市じゅうに植えるとか、桜の名所三浦ぐらいに、衣笠を飛び越えるようなことをやらなきゃだめだとおれは思う。なんかこの予算で見ると本当、花のネットワーク整備事業なんて見れば、大々的な発想を持ってやるのかなと思うし、ぜひそういった意味では、またおれがことしそんなことを言っていたと頭の隅にでも置いておいてくださいよ。


 終わります。


○石渡定子委員  他に。


○小林直樹委員  93ページなんですけど、西海岸線の上に3本橋があるかと思うんですけれど、まちづくり交付金のエリアからちょっと外れるんですけれど、耐震ということでは名向陸橋、そして諸磯陸橋、かなり高いところにあって、もう一本この油壺のところでは低いですけれど、あの3本の陸橋については何か対策。さっき地震対策予算はないということなんで17年度はないんでしょうけれど、何か考えなきゃいけないと思うんですけど、どうですかね。


○下嶋武志土木担当主幹  以前、橋長が30メートル以上の長大橋について市内調べたときに、今委員さんがおっしゃったように西海岸線も3基該当しまして、それで県がかけた橋で昭和40年代で今の耐震基準に合っていません。橋梁図といって橋のかかりぐあいの奥行きが狭いんです。落橋防止装置とか何らかの手だてが必要です。ただ、17年度予算は特に計上していません。


○小林直樹委員  そうすると、17年度に地震が来ないように願うだけなんですね。


 予算上の問題もあるかと思うんですけど、やっぱり災害だとか危険性のあるものというのは最優先で対応しないと、これは小中学校の校舎、体育館も同じなんですけれども、大規模改修をやらなくていいとも言わないですけど、やはり最優先にしなければいけないものについては予算を回すという取り組みが必要なのかなと思うんですけど、どうですかね。


○石渡輝雄土木公園担当部長  ご指摘のとおりでございまして、これについては17年度はこういう形で予算化がちょっとできていない状況ですが、既に調査等はやられているという今の話でございますので、その辺対応するのにどのくらい経費がかかってくるかというようなことを含めまして、今後早目な対応をしていきたいというふうに考えています。


○小林直樹委員  幹線道路としたらば西海岸線、あそこかかっている橋が落っこっちゃったなんていうと、その後、地震の後の災害復旧についてもあそこの道路が使えるか使えないかで大分重要な道路だというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それと95ページなんですけれども、三戸・小網代地域の整備事業です。さっき(1)だったんですけれど、(2)で2,000円で、これは区画整理事業に関係したものなんですかね。


○水越範晃都市部長  この2,000円ですけれども、これは神奈川県と土地区画整理事業の関係で調整するための旅費です。


○小林直樹委員  旅費で(2)だと1回ぐらいしか行けないのかなというふうに思うんですけど、あと三戸の農地造成があって、それが終わって換地の後が土地区画整理事業というふうになっているんですけれど。やっぱり土地区画整理事業をやっていく、これは事業者・京急にお願いするところもあるんでしょうけれど、市のほうもきちっと対応して準備を早目に進めていく。まだ熟度がそれだけないよというふうに言ってしまえばそれまでなのかもしれませんけれど、事業者がやる気になるというのもこちらの対応次第でしょうから、ぜひ土地区画整理事業、これ来年度予算で(2)しかないから余り力説してもしようがないんでしょうけれど、ぜひお願いをしたいというふうに思います。


 97ページです。先ほど花のネットワーク、フラワーロードの話があったんですけれど、その上、緑地保全事業で1,800万円、国も合わせて県の予算10億円で小網代の森を保全していこう、買い取っていこうというのがあって、その小網代の森を中心にしてそれを補完する緑、金田ですとか水間様の緑ですとか、小松ヶ池の緑があるんですけれども、この1,800万円については、それと海岸線の緑を買い取りをするなんていうのもちょっと聞いたんですけど、それはどこですかね。


○高木 厚環境部長  今予定しておりますのは、江奈湾奥の買い取りでございます。面積が約0.6ヘクタール、松輪・毘沙門トンネル、松輪側の出口付近の湾奥の低湿地でございます。


○小林直樹委員  海岸線の土地、特に斜面緑地になるかと思うんですけど、ここについては毘沙門のほうからトンネルを出て右肩の、ちょうど谷戸地のところだと思うんですけれど、これも緑の基本計画というものをつくって場当たり的ということは言いませんけれど、やはりそういう計画にのっとって重要だから買い取りをするんだよというのがやはりあったほうが、なぜ買い取りをするのかという位置づけがはっきりしますので、緑についても基本計画づくりをしていくということが必要だと思うんですけれど、その辺はどういうふうに考えていますかね。


○高木 厚環境部長  緑の基本計画につきましては、平成10年度に策定はいたしました。一般質問の中でもございました小網代の森の近郊緑地の指定も含めて、三浦市として一定の方向性を出さなきゃいけないということで今後、江奈湾等を含めまして基本計画の中に位置づけをして、県等にもその辺の利用活用の方向性を出していきたいと思っております。


○小林直樹委員  緑の基本計画は平成9年に策定をして、その後「みどりの条例」をつくって、この緑の基本計画自体は土地緑地法に基づいての緑の基本計画。もうつくってから7、8年たちますので、小網代の森の保全も動きましたから、「みどりの条例」に基づいてもう一度緑の基本計画をつくり直して、それで小網代の森も、これ県がわざわざ買って保全してくれるということなんで、それについての位置づけをするとともに、三浦の緑の骨格をどういうふうにつくっていくのかという、やっぱり基本計画づくりが必要になってくると思うんですけれど、見直しをするということでいいですか。


○高木 厚環境部長  平成17年度は無理なんですけれども、それ以降に見直しをする予定でございます。


○小林直樹委員  いいです。


○石渡定子委員長  他に。


○石原正宣委員  まず91ページ、急傾斜地崩壊対策事業。ことしはどこということで答えてください。


○水越範晃都市部長  17年度5カ所を予定しております。場所は城ヶ島、和田武の下、毘沙門、それから晴海町、和田の5カ所でございます。


○石原正宣委員  それから、その次が95ページ、例の飯森です。上の部分はお聞きしません。野球場に関して、先ほどちょっと駐車場が出たんですけれども、野球場のほうの駐車場ね。下の部分、いわゆる野球場の横につくるということで確認でいいんですか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  現在も空き地の状態になっていまして、あそこは改めて駐車場として整備をするということではなくて、あの状態で駐車していただくという、そういう考え方でございます。


○石原正宣委員  野球をやるときにサブグラウンドが狭いながらも必要なんですよね、準備運動をする。そういう部分について、あそこでもって現在も車がとまっていながら、現在も子供たち、生徒たちそこでキャッチボールをやったりしているんですよ。人がそこを通っている、保護者の方なんかが。非常に危ないんですよね。ですから、駐車場をあそこにつくるなということではないんですが、上が整備された段階で上もサブグラウンドとして使用可能なのかどうか考えてもらえるんですか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  上の部分の整備が終われば、当然そういう形での利用をしていただいても構わないとは思っています。


○石原正宣委員  それまで下で駐車場とあと準備運動等をやっています、けががないのが幸いかなと思うぐらいのところなんですよ。本当に自分の直接の経験で申しわけないんですが、生徒が素振りをしていまして当たったのがコーチだったから、もちろん幸いだった部分もあるんですけど、本当に子供たちは加減しないですよね。当然の部分もあるんですけど。絶対そういうけがのないように、もし両方の機能で使うならば、間違いのないようにお願いしたいと思います。


○石渡輝雄土木公園担当部長  その辺の活用に当たりましては主に中学生関係の活用というか利用の中での話になってくるのかなというふうには思うわけなんですが、基本的には先生方がいつもついてやって気をつけているわけなんですが、市としましても野球場の運営協議会という組織がありますので、そういう中でその辺の話を徹底していきたいというふうには思います。


○石原正宣委員  天災も忘れたころにやって来ますけど、人災も考えられないところでいろんな形で、こんなところでこんなことが起こるのかというのがありますので、私はあれを見ていて危なくてしようがないんで、よろしくお願いしたいと思います。


 そういう部分ではテニスコート、再三言っているんですが、あの1面のコートが4分割で段差がありますよ。有料で貸し出しているわけですよ。あれはもう絶対おかしいですよね。修理するんだったら修理して、危険を承知でお使いくださいというのだったら無料でしょう。金をとっていてあれはないんじゃないですかねというふうに私は思うんですけど、どうですか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  今ご指摘の飯森の総合公園の2つあるテニスコートのA面ですね、野球場側のコート。ご指摘のようにかなり悪い時期がありまして、その間一時使用を閉鎖して一度一定の補修をして今現在再開しているわけなんですが、その後も、ああいう場所ですので、あれだけの2,000平米からある面積をコンクリートで打ってあるものですから、どうしても伸びたり縮んだりというコンクリートの特性なんですが、それを緩衝するために目地がちょうどコートの真ん中に入ってきている、そういう状況なわけなんですが、補修後も若干まだ悪いところ等がありますので、これは今現在その修理を考えています。できればこの3月中にやっていきたいというふうに思っているところです。


○石原正宣委員  とにかく責任ということで、けがしたら責任をとればいいという、そういう意味で責任という意味じゃなくて、やはりけがさせない責任ですよね。その辺で公の施設ですから、私はそういうつもりなんでぜひお願いしたいと思います。


 次行きます。97ページの市営住宅なんですが、ここの部分でかなり傷んでいるという部分で承知をしているんですけれども、場所と分母・分子で何棟あって今何人ぐらい入っておられるという、そういうのはぱっと出ますか。


○谷 幸一管財建設課長  市内に4団地ございます。まず下宮田住宅につきましては管理戸数として74戸、そのうち入居が30、空き家が44戸。それから諸磯、これが戸数が49戸、このうち入居しているのが29戸、空き家が20。晴海住宅15戸、入居が9戸、空き家が6戸。松輪住宅10戸、入居が6戸、空き家が4戸ということで、全体では148戸管理戸数があるんですが、そのうち74戸が入居、空き家も74戸ということで、これは3月1日現在の数字でございます。


○石原正宣委員  こういう状況で、いろんな意味でお聞きするんですけど、やっぱりこういう数字で出てきているもので、次の対策というのはどちらにしても考えなきゃいけないと思うんです。今のところどんな……。


○谷 幸一管財建設課長  今現在ある住宅が大分老朽化しているということで、平成3年から空き家施策をとっておるわけですが、それから長年月日がたっております。それから、この議会で過去にも委員さんから大分ご指摘を受けておりまして、昨年の10月から内部で今検討しておりまして、この検討は今ある住宅を諸磯の住宅のところで建て替えたらどうかという以前の計画もございます。それらを含めまして、民間の住宅を借りたらどうかということで、これは財政面が非常に絡んできますので、その辺を今検討している最中でございます。


○石原正宣委員  住んでおられる方がおられるんで大変だと思いますけど、今、老朽化というお話がありましたけど、防災の面でも心配な部分があるのかなということもあってお聞きしているんですけど、また方針がきちっと定まったら適当なところでご報告をお願いしたいと思います。


 以上です。


○土田成明副委員長  1点だけです。飯森総合公園整備事業についてです。上の段のところは、めでたく宝くじに当たって球技場ができるということで安心したところなんですけれども、逆に言うと、今度は球技場のほうが人口芝ということでかなりきれいな緑色になるだろうと思われるんですよ。それに比べて、下にある野球場の芝は上に伸びて上に伸びてで、本当に弾むとどこに行くかわかんないような芝なんで野球にならないと、ないほうがいいというふうな感じなんですよ。ですから当然それを見れば、いわゆる野球をやっている人たちのところで、ここの芝何とかならないかというところが出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。


 できれば、今後の話でいいと思いますけれども、もし上の人工芝が余ったら横のほうもそういうふうに植えていってみて、テストしてみてどうかなということをやりながらいいものに変えていったほうがよろしいのではないかなと、そういう構想をお持ちいただければなというふうに思っています。


○石渡輝雄土木公園担当部長  ただいまご指摘のように、この芝の問題については以前も土田委員さんからご指摘がありまして、私も球場によく足を運んで状況はつかんでいるわけなんですが、今後の話でいいよということなんで、いずれにしましても今後その辺のところの改修はしていかないといけないという、そういう認識に立っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○土田成明副委員長  明らかにはっきりわかりますので、今、関東学院のグラウンドが人口芝の中古なんですけど、人口芝ができ上がって、同じぐらいの値段でできているので同じような感じのものをつくるんだろうなと思って見たんですけれど、かなり色が鮮やかですから、物すごい差が出てくると思うので、そこら辺のところはお考えいただいたほうがいいだろうというふうに感じましたので、これは要望ということで結構ですので、よろしくお願いします。


○石渡定子委員長  他になければ、以上で第7款土木費の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  では次に第8款消防費の質疑に入ります。


○四宮洋二委員  全国的に消防団の定員が不足しているということで、毎年毎年、そういった点では三浦市も大変悩んでいる。昨今の頻繁に起きる地震対策含めてもやっぱり団員の不足は考えなきゃいけない、こんなような質問をさせていただいて、市長も、定員不足は悩んでいるけれども努力していきたいという答弁をされていましたよね。


 答弁の中では、公務員の人になってもらうと。消防団員定員287名だったよね。今現在、団員は何人いるんですか。


○川崎 久消防本部庶務課長  きょう現在で243名でございます。


○四宮洋二委員  44人不足しているんだね。これは、そうしますと数字的には去年から減ってねえな。


○川崎 久消防本部庶務課長  16年度当初で244名、その前年の部分で当初245名ということで若干減っております。


○四宮洋二委員  さっきお聞きした公務員の皆さんにも登録してもらうという発想。これはたしか川崎市なんかがこの事業の取り組みをされたけれども、成功裏に終わらなかったというようなことも仄聞するんだけれども、三浦市の実態はどうなんですか。


○川崎 久消防本部庶務課長  三浦市の場合は、今現在消防団に在籍しております公務員といたしましては郵便局員が1名おります。これは横須賀の郵便局に勤めておりまして、郵便局長の許可を得て1名在籍をしております。三浦市の職員の関係でございますが、今年度市の職員に消防団に入りませんかということを投げかけをしております。それで三浦市在住ということがございますので、その該当の年齢等もございますので、その職員等にも手づくりのチラシといいますか、そういうものを渡して、入りませんか、興味ありませんか、ということの投げかけはしておりますけれども、今のところまだ入っていただいている状況にはございません。


○四宮洋二委員  制度的な、法律的な解釈はちょっとわからないんだけれども、国家公務員だよね、郵便局は。国家公務員並びに地方公務員は消防団員になれるのか。


○川崎 久消防本部庶務課長  これは国のほうが国家公務員、県の地方公務員も含めて消防団入団促進事業をやっております。それで各市の取り扱いにつきましても、例えば報酬の関係ですとか、そういった部分の取り扱いについてはまちまちでございまして、また災害の出動の部分、公務中には出動はだめだよというところもございます。逆に全国的に見ますと、公務上であっても何ら問題ないと、報酬出ても問題ないというところもございまして、それにつきましてはまちまちでございますが、国のほうは公務員の入団というものを促進をしているという状況にございます。


○四宮洋二委員  国がそういう促進を奨励しているということだけれども、簡単に言うと、くどいようだけれども、例えば三浦市の職員が、山田太郎さんという職員が三浦市の職員であって、なれるわけ? というのは、それは市単独の条例とか規則だとか、そういう規制をつくるものなのか。いや、国にそういう奨励があるから入れるのか、その辺どうなんですか。


○川崎 久消防本部庶務課長  これにつきましては、三浦市の扱いといたしましては、公務上につきましては報酬の二重払いという形になる可能性がございますので、三浦市の場合は職員が入った場合には、公務のときには災害出動はしないと。休日、夜間ということが限定ということで話をしてございます。


○四宮洋二委員  出動しなくても、休日だとか祭日だとかには出動できるわけ。しかし、身分は地方公務員であって国家公務員だ。それで条例上は副職を持っちゃいかんと、報酬をもらっちゃいかんと、こういう規定があるでしょう、公務員としての。その辺は柔軟というのか、あれだね。川崎課長がほかに勤めて給料をもらっているのは公務員法違反なんじゃねえかと。その辺は随分解釈が楽というのか、簡素化しちゃっているんだね。その辺どうなんですか。


○川崎 久消防本部庶務課長  この辺につきましては、人事担当のほうとも詰めさせていただきまして、その結果、例えば青少年指導員等になった場合、これも報酬ですとか、了解をとってやっている部分がございます。それと同様の扱いということで聞いております。


○四宮洋二委員  今たしか年齢制限もあるわけでしょう。何歳まで入れるの。


○川崎 久消防本部庶務課長  40歳まででございます。18歳以上40歳までということになっております。


○四宮洋二委員  昔だったら農家のご子息なんかにすぐ入っていただいたり、そういった意味では消防団員の不足なんていうのはまず考えられなかった時代でずっと来ましたけど、今なかなか特に下町、若い人の層が定住しない、少ない。海南神社のお祭りさえできなくなるような時代になっちゃったわけだよ。7月の祭礼も区で共同して、年番もへったくれもなくお祭りしなきゃやれないというような状態で大変苦慮しているんですよ。それだけ若い人がいない。


 その中でまた消防団員になっていただくというのは大変な苦労があったり問題があると思うんですが、また消防団員というのは大変な苦労があったり問題があると思うんです。18歳から40歳までの年齢制限なら、ここの市役所の若手の人になってもらったらどうなの。この44人不足、そんなような考え方持たないの。


○川崎 久消防本部庶務課長  今の消防団条例の中で三浦市在住という部分がございまして、今委員さんご指摘のとおり各市で消防団員が少なくなっているという部分の中で、この対応をどうしようかと。その中に公務員の入団促進という部分と、今年度川崎市が今取り組みをしておりますけれども、うちの場合ですと三浦市在住でございますけれども、この「在住」を外して「在勤」という部分も加えようということで改正を進めているというふうには聞いております。そういった部分になれば、また若手の例えば横須賀にお住まいの、こちらに通って来られる職員の方も可能になるのかなという部分はございますが、これについては条例改正等が必要になってまいりますので、また検討をしてまいりたいというふうには思っております。


○四宮洋二委員  川崎市さんはそんなようなことをやっていると。具体的には報道されませんでしたけれども、率先して川崎はやっていると、こんなようなことは去年出てましたけどね。一つのそれも手段、手法で、消防団員の定数、定員の287名を確保する、大変だと思うんですよ。農家の人だって簡単に団員になってくれといったって働き手を1人、ボランティアみたいなものでしょう。なっちゃうと拘束されちゃうんだから。いつ発生するかわからない。地震も多いしね。拘束されちゃう身分だから、なかなか消防団員ふやすというのはいろんな策が浮かんでこないと思うんだけど、そういう条例をつくってそういう策もできて公務員にそういう恩典があってできるというならば、そのような方法も少し考えて、さらに突っ込んで考えてもらって条例化できるならばしてもらって……。条件があるけど、三浦市在住じゃないといけないけれども、若手のばりばりの体力、気力ある人になってもらう考えた方を持ったほうが……。今聞いて、ちょっと突然の発想でこういう言い方失礼かもしれないけど、いい方法じゃないかなと思うけどね。ぜひその辺は進めてもらいたい。


○川崎 久消防本部庶務課長  これにつきましては県下各市、また全国の状況を調査しながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。


○四宮洋二委員  終わります。


○石渡定子委員長  他に。


○石原正宣委員  簡単です。自動体外式除細動器、これを平成17年度予算で消防のほうで用意をしていただいて講習を始めるというようなことで、施政方針の中にも多少触れていたこともあるんですけど、そういう予定でまず確認をしてよろしいですか。


○長谷川尚彦消防次長  はい、そのとおりです。今年度予算計上してありますので、実際に使えるAEDと訓練用のAED、それと人形をセットで購入する予定です。


○石原正宣委員  そうすると、AEDは2基。


○長谷川尚彦消防次長  簡単に言っちゃうと本物と訓練用ということで、訓練用の人形を買いますから、実際のAEDも使えます。でも、余りそれを使い過ぎると寿命の関係で、訓練用を使ってもらって、最後の仕上げに本物を使ってもらうという考え方でいます。


○石原正宣委員  それを聞いてしまったんであれなんですが、置いておく場所が、講習はどこかでやるにしても、ふだん管理している場所は消防署かなと。そうすると、消防署には救急車にこれを積んでいますよね。ですから、どうせならばもっとほかの場所で保管しておいて、そこのところで人が集まる場所があったらば有効活用ができるかななんて思っていたんです。例えばアリーナにふだん保管をしておいて、講習があるときにそこから持ってきてというふうに思ったんですけど、今お話聞くと使い過ぎちゃうといけないということですか。


○長谷川尚彦消防次長  実際に電池の寿命とそれから心電図のパットがございます。これがある程度使いますと交換になりますので、本物は余り使うと寿命が短くなるということでメンテナンスの部分で料金がかかってくるということです。


○石原正宣委員  そうすると、これも確認なんですが、いわゆる訓練用じゃないものについては、やはり置くべき箇所が三浦市考えて4カ所なら4カ所ということになれば、そこへ1つずつ買っていくのがベストだよと、そういうことですよね。


○長谷川尚彦消防次長  はい、そのとおりです。各施設で持っていただくのが一番ベストだと思います。


○石原正宣委員  私がたまたま見たのは1月5日の新聞で、ゴルフ場で訓練をしながら有効活用をしたいというようなことが出ていたんです。それは、そんなことを言っては失礼ですが、やはり高齢者が多い状況ということなので高齢者が集まるような場所に今後入れていただきたいなと。


 これは公共施設だけでなくて、これはもしかして若者にも海水浴あたりには使えば使えるのかなんて思っていますので。そういうような方向に行くには、やはり17年度の講習も含めての準備段階がそういう方向性をより確実というか強化するのではないかなと思うんで、ぜひ17年度講習を……。ふだんのお仕事がある中で、またプラスアルファということになってしまうかと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○長谷川尚彦消防次長  現行では一般救命講習と普通救命講習をやっております。16年度は約40回程度講習をやっておりますが、一般の人から今AEDについて講習会の問い合わせが多数来ていますので、今年度は相当数がふえてくると思います。なるべく多数の人に受講していただきたくうちのほうは考えておりますので、活用したいと思います。


○石原正宣委員  変な話が私も受けたいと思うんですけど、自分から進んでいつやるんだといって電話やらなきゃいけないんですか。例えば市民周知みたいなのはあるんですか。


○長谷川尚彦消防次長  最高20名ぐらいが一番教えいいんで、20名ぐらいを基準に各グループあるいは団体ということになります。


○石渡定子委員長  他に。


○小林直樹委員  101ページの上のところで消防ポンプ自動車の買いかえがあるんですけれど、消防団の第1分団で消防ポンプ車をかえる。これはNOxPM法の規制を受けるからかえるということなんですけれど、かなり古い消防車もほかの分団であるのかなというふうに思っているんですけど、その辺の状況を教えていただけますか。


○川崎 久消防本部庶務課長  NOxPM法の関係でいきますと、第1分団が18年1月に適用になってしまうという部分がございます。そのほかの車両といたしましては、平成20年に1台、それから21年に1台、24年に1台、27年に1台というのがNOxPM法の適用を受け不適合の車両でございます。


○小林直樹委員  そうすると、走れなくなるのでその都度買いかえを進めていくということでいいわけですね。


○川崎 久消防本部庶務課長  そのとおりでございます。


○小林直樹委員  いいです。


○石渡定子委員長  他になければ、以上で第8款消防費の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。9時15分から再開します。


                午後8時57分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後9時13分再開


○石渡定子委員長  再開いたします。第9款教育費の質疑に入ります。


○小林直樹委員  就学援助金なんですけれど、小学校と中学校あるんですけれど、今年度から生活保護基準の1.5倍から1.3倍というふうに基準が、ハードルからすると高くなったんですけれど、それで予算も来年度は少なくなったりもしているんですけれど、その対象の所得制限自体を下げてハードルを上げたことの影響というんですか、それちょっと説明していただけますか。


○三堀正夫総務課長  平成16年度予算の編成でお願いした中で就学援助、国の国庫補助制度で行ってきておりますが、予算の範囲内とはいえ補助率が2分の1、50%という決まりがある中で、過去20%前後の補助が推移してきておりましたものですから、平成16年度予算編成に当たりましては先ほど委員さんご指摘の、生活保護基準の1.5から1.3ということで若干ハードルを高くさせていただいた経過がございます。


 それが原因かどうかわかりませんが、各世帯の所得の変化というような状況もあると思っておりますけれども、平成16年度の決算の見込みでいきますと、16年度予算から比べて若干安いといいますか減額になっているというふうに見込んでおります。その辺を踏まえまして、平成17年度予算の編成に向けては16年度決算の見込みに合わせて編成をさせていただいております。


○小林直樹委員  国庫負担2分の1ということなんですけど、かなり超過負担で市の持ち出しが多くなっているということなんですけど、国の予算でいきますと国庫負担金、就学援助についてはなくなってしまう、廃止されるというのが決まったと思うんですけれど、そうすると、これについては市単事業ということになるわけですか。


○三堀正夫総務課長  国の補助金でございますけれども、平成15年度が1,140万円ほど国庫補助がございました。それから16年度も、年度末でおおよそ決算見込みが出ておる中で国庫補助金が1,191万9,000円の内示をいただいております。それが平成17年度は国の三位一体政策の中でこの補助金がなくなったということでございますが、これにかわる交付税とかそういうことで何らかの形で来るかどうかということは、私ども残念ながらまだ把握等はしてございません。


○小林直樹委員  財政当局のほうでその辺つかんでいたら教えていただけますか。補助金が切られてその分交付税で見るよ、そういうものもあるのかなというふうに思うんですけれど、就学援助制度についてはどうですかね。


○井森 悟財政課長  国の補助金がカットされたということで、1つは税源移譲の対象ということで所得譲与税が来ております。所得譲与税のうちこの分が幾らというのはわかりませんけど、所得譲与税で財源が処置されていると。それと、今後交付税のほうも、ちょっと内容は今不明でございますが、一般的なお話でさせていただきますと、一般財源化されたということで交付税の基準財政需用額の中にも算入されてこようかと思っております。


○小林直樹委員  これは三位一体というのがそういう内容なのかなというふうに思うんですけれど、今まで超過負担と言えども何分の1というふうに枠を決めて補助率が決まって負担割合が決まっていたわけですよね。それが取っ払らわれちゃって、そのかわりに例えば交付税として出ますよ。そうすると、交付税ですと幾らかわりに来ているのか。さじかげんという言い方はおかしいんですけれど、交付税全体の中でどれだけ来ているか、またどれだけになっちゃうのかというのがだんだん見えにくくなってしまうというのが、これだけじゃなくて三位一体の改革でかなりこれから教育の部門、福祉の部門で出てくるのかなというふうに思うのですけれど、その辺はどういうふうにとらえていますかね。


○木村靖彦財政課主査  ご指摘のとおり基準財政需用額の中に算定されますと、確かに見えにくい部分があろうかと思います。ただ、平成16年度あるいは平成15年度から一般財源化されている部分は具体的にこの分が幾らというふうに計算できるようになっています。それが変更されるということはないと思っています。


○小林直樹委員  そうすると、ずっとそのまんま交付税の中で入ってきたり、または交付税もさじかげんという言い方おかしいんですけれど、何となくしりつぼみになっていっちゃうとか、少なくなっていっちゃうなんていうのもあるかと思うんですけれど、それがずっと担保されるということでいいわけですか。国じゃないからわからないのかもしれないけど。


○木村靖彦財政課主査  今までの傾向ということで申し上げますけれども、国はこの分一般財源化しますというふうに言ったものについては確実に措置がされてきています。


 以上です。


○小林直樹委員  本来ならば、補助金ということで枠を決めてもらえたほうが私はいいかと思うんですよね。何となくわからない、交付税という一塊で来ていると、そのうちいろんな制度が変わってだんだんわからなくなっていったり、しりつぼみになっていったりというようなことを危惧をいたします。


 それと111ページなんですけれど、文化財の関係、赤坂遺跡を国指定の文化財にするということなんですけれど、ちょっと取り組みについて教えていただけますか。


○飯島重一社会教育課長  現在、事前に県と連絡を取り合いながら、指定に向けてのスケジュールについて調整をしているところであります。大体県との調整の中で、5月に文化庁と打ち合わせを行いまして、その後申請書を提出しようというようなことを考えております。文化庁と打ち合わせを行う前に申請書の作成とか承諾書を取りつける作業を行いまして、文化庁に行く前にまた県と打ち合わせを行う予定でございます。この間の県の調整の中では、17年中には指定の告示を考えていこうではないかというようなことを、県のほうでも言っていただいております。


○小林直樹委員  ちょっとおくれおくれになっているんですけど、5月に文化庁と打ち合わせをする、県とも打ち合わせをして、そうするとその後6月、7月ごろに申請をして、17年中に指定を受けるというようなことで考えていいわけですかね。


○飯島重一社会教育課長  今議員ご指摘のとおり、そのぐらいを目途に進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。


○小林直樹委員  113ページの下なんですけれど、子ども会の関係なんですけれど、子ども会育成補助事業、その下から2段目に活動促進事業というふうにあるんですけれど、これは育成補助事業というのは指導員に対して補助しますよ。子ども会活動促進というのは、子ども会そのものの活動に補助しますよというとらえ方でいいですかね。


○酒井 盛青少年教育担当主幹  お尋ねの子ども会の関係の2件でございますけれども、補助事業というふうに書いてある部分につきましては、子ども会のいわゆる直接の補助金のことです。それからもう一方の活動推進事業につきましては、指導者の活動補助金がメーンになっております。


○小林直樹委員  去年の成果説明書を見たら同じことが書いてあったんですよ。だからちょっとわかりづらかったんで聞いたんですけれど。それでかなり毎年削減をされて15年度ベースからいうと大体半分になっているんですけれど、子供の数が減っているということで減らされたという単純なものじゃないのかなとは思うんですけれど、これはやっぱり予算がないからそこは削っていくという対象で削っているんですかね。


○酒井 盛青少年教育担当主幹  単純に申し上げれば、やはり要素としては大変大きな要素だと思います。


○小林直樹委員  子育て、子供、地域力というようなところからすると、やはり大事な部門だと思うんですよね。予算的に補助事業だから削るよという対象に矢面に挙がっているんでしょうけれど、補助事業のところでも削ってないところもあるんで、少なくとも子ども会、子供に関しては数が減っているということの要素もあるのかもしれませんけれど、逆にその分大切にしなければいけないというふうに私は思うんですけれど、担当者としてはどうですか、これからどんな感じで考えていますかね。


○酒井 盛青少年教育担当主幹  お尋ねの事業費については確かにいずれも落ちております。これは全体の枠がやっぱり少なくなってきておりますので、ここの部分についても例外ではないというところが、基本的にはそこから出発しておりますけれども、おっしゃるとおりこういう時期ですので、特に子供たちを取り巻く環境につきましては痛ましい事故があったり、そういうところが最近特に目立って報道されておりますので、そういう関係からも特に子供を守る環境というのは力を入れなければならないというふうに思っています。


 具体的には、確かに予算が落ちることによってエネルギーが不足する部分というのは実際に聞こえてくることは確かです。ただし、私どもはそういう厳しい状況にあればこそ青少年を取り巻く指導員のいわゆる育成団体を中心とした活動は、こういう時代だからこそもっとやらなければならないということを、私どもはもちろん事務局サイドとしては考えていますけれども、実際には連携をやった中でも、委員さんによっては温度差はありますけれども、特に役員会レベルからそういう論議が提案されて、それが全体の連携の中で提案になっているという経過をたどっております。何かで補わなければならないとすれば、特にここ1年私が来てからの状況でしかわかりませんけれども、特に連携が必要だろうと。連携によって新しいエネルギーが、単体でやるよりも、シナジー効果とまでは申し上げませんけれども、そういうことが補う要素のうちの1つ、大きな要素になるんではないかなというふうに考えております。


○小林直樹委員  確かに補助金を減らす、金額の問題ではないという言い方もあるんですけど、例えば80万円で、各子ども会が市内に何十個あるか正確にはわかりませんけれど、1つの子ども会当たりにすると非常に少ないお金で、それをもとにして地域の子ども会の会費などをとって事業を行っていくわけですから、連携をとってエネルギー、質を向上させていくという思いはわかるんですけれど、予算との関係ではこの2年間で半分に削られているというのも事実ですので、できるだけ来年度18年度についてはこれ以上減らさないように頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。


○石渡定子委員長  他に。


○四宮洋二委員  103ページ、寺本育英会補助事業、今回も48万円ばかり計上していますが、中身ちょっと。


○三堀正夫総務課長  48万円の内訳でございますが、対象者8名の方を予定しておりまして、月額お1人5,000円で8名で48万円という内容でございます。この8名でございますが、平成15年度から2名増員させていただきまして8名というような経過でございます。


○四宮洋二委員  すると15年に2名ふやした。それまではそうすると……。


○三堀正夫総務課長  6名でございます。


○四宮洋二委員  同じく103ページの3、次代を担う青少年の健全育成、海難交通遺児奨学金奨励金5万円、毎年毎年行っているんだけど、その辺ちょっと聞かせてください。


○村松 雅学校教育課長  5万円の内訳につきましては、小学生1名1万円について2回、図書券の支給です。それから中学生1名1万5,000円の2回支給で3万円、計5万円という金額になっております。


○四宮洋二委員  全部小学生か。


○村松 雅学校教育課長  小学生が1名、中学生が1名。小学生が2万円、中学生が3万円で計5万円という金額です。


○四宮洋二委員  もう1点、これほかの科目でも土田委員から質問が出ていたんですけれど、市長は本市における文化財というのは大事にしなきゃいけないと。大事にしなきゃいけないというと保管する方が大変なことで、たしか下宮田にも農家の高梨さんのお宅なんか重要文化財かな。あれは保存していくのに大変なお金がかかって個人的にも維持するのは大変だと。あれは一つの例で、問題は施設なんですよ。ここで聞いていいのかわからないんだけれども、保存管理事業で240万円、赤坂遺跡から出たいろんな昔ながらの漁村の文化財、そういったものを初声の公民館に保存してあるわね。管理人の方1人置いてね。あの辺の見学の状況とかどうですか。いつ行っても真っ暗で、市長が言われる文化財を大事にしなきゃいけないとか何とかと言っている割に、これは歴代話が出るんですよ。文化財の会館建設というのはね。それで海の会館とか、マグロ会館とか。やっぱりこの文化財というのは、ちょっと私から見ると大事にする感覚に反しちゃって、陳列してあるもの、あれじゃよそからお客さんが来て見学するにも何か気の毒なような感じがするんだけど、その点どうですか。苦情なんか来ない?


○飯島重一社会教育課長  四宮委員がご指摘いただいた件でございますけれども、初声に文化財収蔵庫というものがありまして、現在毎週水曜日と偶数日の日曜日を開館日としております。昨年につきましては114日開館いたしまして1,036人入館したというようなことでございます。


 それとあわせまして城ヶ島に旧城ヶ島文庫、海の資料館というものがありまして、そこには城ヶ島漁労用具、これは県の指定になっておりますが、漁労用具のコレクションがありまして、これにつきましても309日を開館いたしまして、名簿に記載していただくかいただかないかというようなことで、人数的なものを正確に把握はできないんですけれども、395人というようなことでございます。


 それともう1点、先ほどもお話のありました赤坂遺跡というようなことで、赤坂遺跡の指定とあわせまして発掘調査も今実施しているところでございまして、現在20次という調査を進めているところでございます。そういう中で、毎年整理のほうも進めておりまして、遺物のほうも復元したものがたくさんありまして、そういう中で初声の市民センターに赤坂弥生学習室というようなものを設けまして、そこに赤坂遺跡出土の遺物を展示してあります。これにつきましても303日公開いたしまして336人の方が入場をしていただいております。


 こういうような入場につきましては、かなり人数的に少ないのではないのかなというようなことでございますけれども、現在収蔵庫でそういうような整理を進めていく中で、臨時職員の方、あるいはうちの担当の職員も一生懸命そういうような整理等に携わっているというようなことで、私の感じとしてはまさしく収蔵庫にある農具、漁労用具、それから考古の資料、そういうようなものをすべて、施設ができましたらすぐにでも対応できるようなものは兼ね備えているというようなことで認識しております。


○四宮洋二委員  公の教育委員会の管轄でしている初声とか城ヶ島漁村センター、市外、市内の方が1,400人ぐらい見学していただいているわけだよね。これがすべて市外の方ならなおさらなんだけれども、土田委員の埴輪なんかとか立派なものがあるわけだよ。それから金田の福寿寺なんかに行けば三浦義村の鞍なんかがあるわけだよ。お寺さんにしても個人的にも、三浦にはやっぱり古都鎌倉の歴史があるから、それなりの鎌倉時代、室町時代の文化というのが相当あると思うんだよね。まさしくこれも総合産業の1つであって、赤坂遺跡のそういった壺だとかそういうものも大事であるし、残念なことにそういったものを一括して総合的に来遊客の人に見せられないというのが残念なんだよ。見せられないという言い方をしているけれど、見せられるのだけれども施設がああいう状態でしょう。


 これは過去、先般亡くなられた野上先生なんかも白秋会館、先生は先生なりに構想があったわけ。おれなんかも柳川に3回ばかり行ったけれども、あそこは北原白秋の生家であって、東京から来られて北原先生が住んだのと中身が違うからなんだけど、文化というものを非常に大事にして、柳川なんかも何億円もかけてすばらしい会館をつくっているんじゃないですか。しかし、あそこ入って入り口には「清明天を富士に」と三崎小学校の楽譜が飾ってあるわけだよ。山田耕作作曲、北原白秋作詞で。そういったものも本来なら城ヶ島の白秋会館に飾ってもらって文化というものを、遺跡というものを大事にしてもらいたいなと思うんだけど、残念なことにそういった施設をつくらなきゃいかん、建設しないかという話があったんだけど、いまだに完成していない。その辺は文化を大事にする意味からしても検討材料にしていただいて、育英基金もあるんでしょう。これはおれこの町には必要だと思うよ。赤坂遺跡なんかだって赤星先生が中心になっておられて、関東では静岡の登呂遺跡に次ぐぐらいの遺跡だと言われているぐらいのものがあるのだし、少ない観光資源の中で個人で持ってられる財産、公に持っている財産、そういったものを一堂に総合的に観光客、市民に見せるような……。大変財政の厳しい中でこんなことを言うと不謹慎だと思うけれども、ぜひその辺を前向きに検討してもらいたい。教育長、答弁してください。


○鈴木恒雄教育長  四宮委員さんから貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。今、教育委員会として考えていることは、学校の耐震工事をこれからまたどんどん進めていくわけでございますけれども、学校の中に資料収集室的なものを現在考えているところでございます。


 そのほかに赤坂遺跡につきましては、文化財保護委員の方たちともこれから相談してまいりたいと思うんですけれども、若干大分先になる状況でございますけれども、例えば登呂遺跡でございますけれども、私も実際に登呂遺跡を見ましたけれども、実際に子供たちが体験できる場所、それから資料室、学習室、そういうものが備わっているわけでございまして、4,700平米の土地をいろんな形で活用していくことも、私は構想として考えていかないといけないんだろうと。そして赤坂のところは文化ゾーン、史跡ゾーン、そしてスポーツゾーンというふうな形で非常に三崎口の駅からも近いというふうなことで、観光という、あるいは学習という、そういうことがやはり私はこれからしっかりと描いていかなきゃいけないのかなと思っているところでございます。


○四宮洋二委員  いまさら検討ということはどうかと思いますけど、ぜひともその辺は過去にもう一回戻ってもらって、どこの町に行っても大小規模はありますけど、その町の文化、歴史というものを保管するところはみんな立派にありますよ。よく水産界に人が言われるんですよね、せめてマグロ会館ぐらいつくってくれよと。三浦のマグロの歴史を語る、見れる、体験できるような会館つくってくれ――これはいまだにあるわけです。


 それも1つなんですけれども、とにかく文化遺跡、文化財産というのは、これは土田君とこの間横浜の金沢区で開かれた、県が主催した近代美術何とかを見学に行ったんですよ。これは仏様の頭に十二支の、鎌倉から室町時代の立派な仏様を陳列していて全国から見に来ているんですよ。聞いたら見桃寺さんにお祭りしてある仏様だとか、そういうものがあるわけですよ。それは皆さん見てないと思うけど。それは立派な仏様です。あれなんかも三浦の歴史、文化、財産として見せる場所、保管する場所、余り個人に負担をかけないようにという考え方からしてぜひ必要じゃないかと質問をさせてもらったんですけど、前向きな姿勢で市長にもどんどん物言ってくださいよ。こんな意見も出ていたと。ぜひお願いします。


 終わります。


○石渡定子委員長  他に。


○土田成明副委員長  まずは今、四宮委員さんのほうから文化財の話が出たんで、ひとつこれはやってみたらどうだろうというのが、前にも言ったと思うんですけど、「うらり」の海業プレイスのところ。ことし50周年、三浦の歴史を考えれば、あそこでそういったものを展示する。セキュリティーが一番問題なんですけど、そういったことは考えられるんじゃないでしょうか。50周年を記念して三浦の歴史を展示すると。それで、どれだけの人に見てもらえるのかという博物館としてのテストパターンにもなるし、いろいろな意味でそういったことを50周年のこの年に考えたほうが、変に人を表彰する以上に、そういったことをやったほうがよろしいんじゃないでしょうかねと思うんですよ。


 それといわゆる三浦市の歩みとか、そういったものを「うらり」のあのスペース、広いスペースあるんですから、いろいろな人に見ていただくという展覧会というか、そういったものも開いたほうがよっぽどまともじゃないのかと思うんですけれども、いかがですか。


○鈴木恒雄教育長  50周年記念につきまして、またいろいろと計画があるわけでございますけれども、今、文化財保護委員さんは年間いろいろなスケジュールを組みながらいろいろな催しをしたり、あるいは展示をしたりしている状況でございまして、ぜひその辺につきましてもまた相談してまいりたいなと思っております。特にご指摘のセキュリティーの部分、貴重な財産でございますので、その辺は十分に配慮をしなければいけないのかなと思っておりますけれども、また、保護委員さんのほうともその辺につきまして相談してまいりたいと思います。


○土田成明副委員長  カブトムシだか何だか盗まれたとかいろいろ事件がありましたので気をつけなきゃいけないなとは思うんですが、せっかくあのスペースがあるんだから、そういう活用の方法が一番いいじゃないですかね。下でもってお魚を売ったりしていて、上でもって三浦の歴史が見れてね。すごくいいと思うんですけど、ご検討くださいということです。


 それと次に行きます。これは、もうこういうふうに説明するしかないんだけれども、平成15年に20万円、平成16年に12万円、平成17年度ゼロ、平成15年度86万7,000円、平成16年度54万円、平成17年度ゼロ。私、今までずうっとこの補助金とかいわゆる委託について質問をしてきました。中でも非常にかみ合わなくてというものもいろいろありました。ゼロになった予算のことなんですけれども、本当にゼロで、必要ないんですか。三浦のために三浦の教育のために本当に必要のない予算なんですか、これ。ゼロだから載っていませんよ。今まであったのがないんです。はっきり言いますよ。これは幼児教育振興事業、それから幼稚園教材等整備費補助事業。現状から申し上げますと、自分も当事者に近い者なので余りこういう質問はしたくなかったから12年間やったことないんです。でも、これ余りにもひどい。だから、します。


 今現在、三浦市内には横須賀市から幼稚園バスが入ってきているんですよ。市役所の下にまで幼稚園バスとまっているんです、その横須賀市の幼稚園の。幼稚園、昔7つの幼稚園があったんです。今3つになっちゃったんですよ。そのうち3つというけど、もう一つは残っているんですけど、もう閉園ですよ。3つになっちゃうんです。3つだけれども、その3つのうちの2つもわからないんですよ。三浦市の幼児教育、これで崩壊ですよ。こういうことで三浦市の教育という部分が守っていけるのかなと。努力しても努力しても大型の――いわゆる商業ベースでいけば大店法と同じなんですよ。大型の定員を持っているそういうところに吸収されていっているんです、どんどん。それが隣の横須賀なんですよ。三浦市じゃないんですよ。三浦市にないというのは非常にこれは問題です。はっきり言ってなくなってしまうというのは。


 今、年間で生まれてくる子供の数は大体300ですよ。三浦市内の3つでもってほぼその定員がいっぱいなんですよ。ところが、横須賀からも入ってきているんです。これに対する対策を講じないと、商店がどうのこうのという問題じゃないんですよ。逆に言うと、三浦市内の教育というものはなくなってしまうということになるんです。申しわけないけど、商店がなくなるのとわけ違うんですよ。これを見放す――というふうには言いませんよ。国のほうからの指導でもって来ている幼稚園就園奨励費補助事業というのはありますから。これは国のほうから来ているんですよ、やりなさいといって。市のお金も入っていますけれども、国のほうから来ている。やりなさいということで。


 横須賀市は何をやっているか。お隣の逗子市、葉山市では何をやっているか。これ、子育て支援・子育て支援と言われている中で医療のほうはただにしました。だけど、教育のほう全くこれじゃあ話にならない。両方ないとまずいんじゃないですか。保育園のほうも減っているんですよ。ここはもう保育園通過しちゃっているんで、教育委員会だから幼稚園のことだけやりますけれども、幼児教育という部分でいうと保育園も幼稚園も同じなんで、今これから改革のために文部省と厚生省が近づきなさいというふうになっていますから、同じようになってくると思うんですよ。そういった中でもお互いが連携をとらないと、保育園は幼稚園のようなことをやるのは難しいですよ。今まで保育園やったんだから。幼稚園は保育園のようなことをやるのは非常に難しいんです。今まで幼稚園だったから。それを連携をとって同じにしていかなきゃならないわけですよ。どちらも必要としているんです。


 そういった中で、これ要らない補助金だったという理由がおれにはわからない。わからないんです。ご答弁ください。


○三堀正夫総務課長  今、土田委員さんお問いの部分でございますが、103ページの事務局費の中の3番の「信頼できる育児環境の拡充」の中に平成17年度は幼稚園就園奨励費補助事業、これは国庫補助事業でございますが、16年度にはこの中に乳幼児育成環境整備事業と幼児教育振興事業の2つがございました。そのうちの幼稚園就園奨励費補助事業でございますが、これは国庫の補助事業でございまして、補助率が3分の1ということで行ってきたものであります。しかしながら、国の補助率が年々低下してきている中で、平成15年には3分の1の82%まで減額されて各自治体の負担が増加してきていた現状がございます。そのようなことで、平成16年度の予算編成に当たりまして、補助限度額を平成15年度と同額にさせていただきまして、平成17年度予算におきましても据え置きをさせていただいたという経過がございます。


 その中で、お問いの乳児教育振興事業及び幼稚園の教材等整備費の補助事業でございますが、この部分につきましても平成16年度予算編成時に、先ほど委員さんからご指摘の15年度21万3,000円から16年度12万4,000円というふうに減額をさせていただいてございます。もう一方の幼稚園の教材等整備費の補助事業が平成15年度予算では92万円でありましたが、平成16年度予算では54万円に減額をさせていただきました。


 その中で、先ほど申し上げました幼稚園就園奨励費の補助事業の中の補助限度額を、17年度も引き続き据え置きをさせていただきましたことと合わせまして幼児の教育振興事業、これは国・県の補助事業ではなく、市の単独の補助事業でございますが、幼稚園の教材等整備費の補助事業につきましても国・県からの補助がなく市の単独事業でございますが、ここの部分も合わせて見直しをさせていただきまして、この見直しに当たりましては、市内4園の設置者の方にご相談をして一定のご理解をいただいたという認識のもとに、17年度は2つの事業につきましては廃止をさせていただいたというような経過でございます。


○土田成明副委員長  何でご了解できるかというと、もらってもしようがないんですよ、これ。そこまで切っちゃったんです。なくなるまで。ただそれだけなんです、理由は。もらってもしようがないから。でも横須賀市はそういうことを政策的にやっているわけですよ。この幼稚園奨励費というのは横須賀市に通っている子供にも全部出ちゃっているんです。出さなきゃいけないんですよ。横須賀市から三浦市に来ている子もいるでしょうけれども、その子たちにも出ているんです。そういう政策をとらざるを得ないんですよ、三浦市としてね。そういう政策をとっていかないと教育という現状が守れないんですよ。そこのところはやっぱり認識していただかないとならなくなっちゃったんです。そこまで来ているんですよ、すべてがね。


 そういう認識をやっぱり新たにしていただいて、もう平成17年度こういうふうに出してきのはしようがないですから、というふうに私も思っていますけれども、これだけは言っておかなきゃいけないと。教育の現状というものを、やっぱり教育委員会の皆さんできちんと認識していただかないと困るんですよ。ただ行ってこういうふうになりましたからと言えば、ああそうですかと言われますよ。この3年間の現状を見ていれば80が50になって、50が……といったら、それを3つ、4つで分けなさいという話でしょう。そういうふうになりますよ。しかも人数割でやれとか、そういうふうに考えてみれば実態がわかるでしょう。何も買えないんですよ、教材費といったって無理ですよ。だから要らないという話になるのですよ。


 とにかく三浦市にとって、子育て支援ということを考えると非常に大事なところなんで、両方ともですよ。幼稚園も保育園も両方ともですよ。子育て支援というものは、医療だけじゃないです。教育というところが最も重要だと私は思っています。そこの部分を抜いて医療だけをゼロにしたからといってそれで拍手喝采というわけにはいきませんよ。それだけは言わさせていただきたいというふうに思います。子育て支援というのは、その両方が整ってないといけないんじゃないですかね。教育長さん、どう考えますか。


○鈴木恒雄教育長  委員さんの言われるとおりの部分結構あるわけでございまして、その辺につきましては私ども認識をしていかなきゃいけない。もう一度再考しなきゃいけないのかなという考え方を持っております。


 ことしに入りまして、幼稚園、保育園、小学校の先生方ともこれは毎年やっている会議でございますけれども、より一層子供たちを大切にしていこうというふうな考え方で、三崎小学校で小学校の先生が幼稚園・保育園の子供たちを集めまして授業をやって実際に学校に入ってくるとこういう生活ですよというふうな認識を深めてもらおうと。そしてその後、幼稚園・保育園の先生方とも研究会をやってそういう取り組みを現実的にやっていこうとしていますし、今後より一層深めていこうというような考え方を持っています。


 それから委員さんご指摘の、私一番心配することはやはり子供たちは地域で育っていかなきゃいけないんだろうと。それが残念ながら、私の近くからも横須賀方面からバスが来られて乗っていく姿を見ますと、非常にこう寂しい、そういう気持ちを隠せない部分がございますけれども、やはり幼稚園・保育園と小学校の1年生、2年生の関係は非常に深いというふうに認識をしております。学校に入ってきても落ち着いて授業を受けられない子供がおるわけでして、この辺がやはり幼稚園・保育園の教育がより一層――今大分力を入れてやっていただいていることは私も理解しておりますし、集団的ないろんな演奏をしたり、ああいう姿を見ますと、私は、小学校の先生、来て一緒に見てくださいよというふうな気持ちもあったりしまして、幼・小の環境をより一層深めていかなきゃいけないということは強く認識しております。ひとつその辺につきましては今後とも全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。


○土田成明副委員長  とにかく大型の幼稚園が……商業ベースというふうには言いたくないですけれども、教育以上にやはり金銭的に安くしていけば、それは定員が少ないところはやっぱりきついですよね。保育園だって同じですよ。ダンピングという、そういうことをしているわけですから、横須賀はそういう土壌ができているわけですので、それをよくご研究いただきたいと。安いほうに行きますよ、それは。中身以上に安いところに行っちゃっているんですから。それをよくお考えいただきたいというように思います。


 もう一つは、ここ2年間小学校で、これは風が吹くと桶屋がもうかるみたいな話になっちゃうんですけど、横浜FCというプロのサッカーチームが学校の指導ということで2年間やってきてくれました。2年間小学校の授業で、体育の授業になるんですかね、子供たちにサッカーを通してボールをけることの楽しさとか、そういったものを伝えてきてくれています。


 これは、教育委員会のほうではこの2年間無料でやってきているんですよ、お金出してないですよね。予算出てないですよね。これどこから出てきていたかというと、これは商工会議所の青年部さんというところで予算が出ているんですよ。ところが、今度商工会議所のほうが三浦市の補助金が減額になったということで、商工会議所青年部というのは、その親会というか親の子供になりますので、そこが今度は減額になってくるわけです。お金が出せなくなってくると。どうするんだという話になってくるわけですよ。今度は教育委員会も拍手喝采、小学校でもここまでやってくれてありがたいと先生方も非常に喜んでいると。そういう授業が、これどうなっちゃうの、という話になってくるわけですよ。


 とんでもない、商業のほうで起こったことが今度は教育委員会まで来ちゃっているんですよ。そういう循環をしているわけです、はっきり言って。循環するものがあるわけですよ。商業のほうの科目でもって出てきている補助金が、逆に教育委員会のほうに戻ってきて、その事業が行われているという場合もあるわけです。今度は、せっかくいい事業なんだから教育委員会で事業を続けてくれませんかという話になるわけですよ。教育委員会のほうで予算化できないものかと、そういう話が出てくるのが当然ですよね。風が吹くと桶屋が損をするみたいになっちゃう。そういうふうな話があるんですよ。


 このサッカー事業、今までやってきたこの事業について、どういうような感想をお持ちなのかちょっとお聞きしたいんですよ、教育長さんも見られていますしね。続けたいのか、そういうことも含めて。


○鈴木恒雄教育長  委員さんご指摘のとおり平成15年から始めていただきまして、16年度につきましては全小学校、約2回……ほとんど2回ずつやっていただきました。15年度については2校ほどまだ年度の途中からできたのでスケジューリングがまだできない関係がございましたけれども、学校現場ではご指摘のとおり本当に喜んでいただいているわけでして、これはやはりプロの指導者、コーチの方が教える技術的な内容についたり、あるいは技術的な内容だけでなくて、学校で言えばカリキュラムを組むときに「導入」から「展開」して「まとめ」というふうに、子供たちが本当に溶け込んで、そして終わった後は指導者と一緒に給食を食べたりというふうな、本当にこれは感謝を申し上げておきたいなと思っているところでございます。


 勝手なあれなんですけれども、まだまだ私ども続けていただきたいというのが本音でございまして、若干この間うちの担当の話ですと、17年度もそういう方向のお話があったよなんていうふうなお話は聞いておるところで、学校現場の先生方は当然でございますけれども、子供たちがうちへ帰ると、こういう指導者が来られて非常にすばらしい技術を教えていただいたということで家庭でもそれが非常に話題になっているということで、感謝を申し上げたいと思います。


 では、現実的に予算的な方向はというふうなことでございますけれども、私ども外部指導者の予算を若干持っておりまして、非常に少ない額で、お示しするのが恥ずかしいぐらいの額でございますけれども、その辺でこれから対応していかなきゃいけないのかなというふうな気持ちは持っております。ただ失礼にならないような、額に見合わない部分につきまして、私どもいろいろな形でサポートするという、FCのこれからの将来を展望した子供たちも一緒にというふうな、そういうバックアップも必要でないのかなと思っているところでございます。


○土田成明副委員長  まさに17年度以降も続けたい事業だというふうに今お聞きしたわけなんですけれど、現状、三浦市のほうの、風が吹けば桶屋が損するみたいな循環になっているんですよ。ことしの場合は、行うほうも何とかしてということでもって頑張ってくれているようです。もうことしはこれで行くしかないというふうに考えているようです。


 だけどもこのままの状況が続けば、やはりお互いに出し合わなきゃならない部分も出てくるだろうし、そのときにどうなるんだろう、せっかくこれだけいい事業ができているのに、大した額でもない、横浜FCさんのほうもかなり勉強してくれていますので、相当安い金額ですよ。それを考えても、それも出せないという、そういうような状況の中で子供たちのそういった指導者に来ていただいて見ていただく、これ夢みたいな話ですよ。あのプロのコーチが来るなんていうのは。そういったことをなくしてしまうというのは非常にやっぱり残念なことになると思いますので、よくそこら辺のところを、今度はいわゆる商業の科目で出てきたやつが循環してそうなっていることですから、それをどういうふうにして整えなきゃいけないかということを考えて、これからも実行できるようにしていったほうがいいんじゃないかと。


 それが今まで私が言っているスポーツコミッションの指導者育成という部分にもつながってくると思いますので、その第一歩になってくると思いますので、ぜひとも私のほうからも続けていただきたいし、大した額でない金額でやるかやめようか、どうしようかと考えるようなことのないように対策を練っておいていただきたいなと。


 特にこの2つについては、ことしの予算には載っていない部分についてお話ししましたけれども、三浦市の教育というものに関して言えば非常に重要なことなので発言をさせていただきました。ということです。


○石渡定子委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第9款教育費の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  次に第10款災害復旧費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第10款災害復旧費の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  次に第11款公債費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第11款公債費の質疑を打ち切ります。


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○石渡定子委員長  次に第12款予備費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第12款予備費の質疑を打ち切ります。


 以上をもって一般会計の質疑を終結いたします。


 本日はこの程度にとどめ、明24日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。遅くまでご苦労さまでございました。


               午後10時13分散会