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神奈川県 三浦市

平成17年都市厚生常任委員会( 3月16日)




平成17年都市厚生常任委員会( 3月16日)





     平成17年3月16日





     都市厚生常任委員会記録





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第11号 三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


       議案第13号 三浦市心身障害児手当条例等の一部を改正する条例


       議案第14号 三浦市みどりの条例の一部を改正する条例


       議案第15号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例


       議案第16号 三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


       議案第18号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


       議案第19号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             2号)


       議案第20号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


       議案第22号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)


       議案第23号 平成16年度三浦市病院事業会計補正予算(第2号)


       議案第32号 市道路線の認定及び廃止について


  (平成15年)陳情第18号 「青少年の健全育成に関する基本法」制定を求める意見書の


             提出に関する陳情


  (平成15年)陳情第20号 三浦市立病院の民間委託に関する陳情


  (平成16年)陳情第8号 水道料金の値下げに関する陳情


  (平成16年)陳情第13号 市長・三浦市職員の関与する「しいたけ原木購入、販売、配


             付問題」の真相究明を求める陳情


  (平成16年)陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進める


             ことを求める意見書を政府等に提出することについての陳情


  (平成17年)陳情第5号 児童扶養手当の減額について陳情


  (平成17年)陳情第6号 サービス利用の制限や負担増など介護保険「見直し」による


             改悪に反対し、改善を求める陳情





〇出席委員


       委員長         畠 中   宏


       副委員長        加 藤   建


       委 員         石 渡 裕 子


                   立 本 眞須美


                   石 渡 定 子


                   北 川 年 一


                   佐 藤   崇


〇欠席委員              高 橋 明 久


〇出席説明員


       助 役         越 島   功


       教育長         鈴 木 恒 雄


       税務担当部長      蛭 田 敏 久


       保健福祉部長      砂 川 克 三


       福祉総務課長      伊 藤   清


       子育て支援課長     茅 谷 雅 代


       保険年金課長      高 梨 行 夫


       保険年金課主査     中 野 正 和


       高齢介護課長      猪 俣 清 光


       高齢介護課主査     田部井 功 人


       都市部長        水 越 範 晃


       土木公園担当部長    石 渡 輝 雄


       環境部長        高 木   厚


       庶務課長        山 田 英 市


       水道部長        進 藤 留 次


〇陳情説明者


      (陳情第6号)      関   聡 子 氏


〇出席議会事務局職員


       事務局長        蛎 崎   仁


       庶務課長        根 本 信 一


       議事係長        山 田 廣 一


       書  記        藤 ? 礼 子


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                午前10時08分


○畠中 宏委員長  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。


 このたび委員会条例の改正によりまして、当都市厚生常任委員会が新たに設置され、去る3日の本会議において各委員の選任が行われております。その中で皆様のご推挙により、私が当委員会の委員長に、副委員長に加藤 建委員がそれぞれ選任されました。委員皆様方のご協力のもとに円滑で効率的な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 では、当委員会初めての会議でございますので、説明員の紹介をお願いいたします。


  [保健福祉部長、都市部長環境部長、水道部長、教育長、教育部長より説明員の紹介を行う]


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               午前10時15分開会


○畠中 宏委員長  ただいまより都市厚生常任委員会を開会いたします。


 欠席の届け出が高橋明久委員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 本日の署名委員に石渡裕子委員、立本眞須美委員を指名いたします。


 本日ご審査いただきます案件は、議案11件と新たに付託されました陳情2件、継続となっております陳情5件の以上18件でございます。


 なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後陳情の順序で進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 では、直ちに議案第11号 三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○砂川克三保健福祉部長  議案第11号 三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 改正の理由でありますが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が、平成16年3月31日に公布され同年4月1日施行されたことに伴い、三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたためでございます。


 改正の主な内容といたしまして、長期譲渡所得の特別控除100万円の廃止に伴い、附則第3項中地法税法からの読みかえではなく租税特別措置法からの読みかえとし、その他特別控除の該当を列記したものでございます。また、附則第4項中短期譲渡所得の特例条項は、長期譲渡所得の特例条項を読みかえているため、上記の改正に伴い条文改正をするものでございます。


 施行日につきましては公布の日からで、改正後の三浦市国民健康保険税条例の規定は平成17年度以降の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるものとするものでございます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  税制の改正でということで、こういう増税をされる方が61名で、医療と介護を合計しますと265万3,000円という金額になろうかと思いますけれども、これに関して、このことも税制の改正でということになっておりますので、私今回一般質問でも、国民健康保険や介護保険制度の中での税制の改正によってこの保険税が変わってくるということを質問の中で述べましたけれども、そのことに関連してちょっとお伺いをしたいと思います。


 税制の改正のところでは、公的年金の縮小ですとか老齢者控除が廃止になりますとか、それから定率減税の半減廃止ということも今後行われていきますので、幾つかのモデルを設定してちょっとお伺いをさせていただきますけれども、国保税が影響を受けてくるというその金額で、まず年金収入250万円で65歳のご夫婦の方2人世帯です。年金収入はお一方の250万円しかないということで、そういうモデルの場合ですと税制改正前の保険税が幾らで、改正後は幾らになるか。負担額は年間でどのくらいふえるかということについて、ちょっとお答えください。


○高梨行夫保険年金課長  それでは初めに夫婦2人世帯、配偶者の片方だけが所得がある場合の一例を出させていただきます。


 改正前ですと、保険税の金額につきまして10万7,600円。改正後ですと12万200円。ですから1万2,600円の増になります。


○立本眞須美委員  2つ目のパターンとしまして、年金収入でそれぞれご夫婦が250万円ずつ年金をいただいていると、三浦の場合でしたら船員保険をいただいていれば250万円くらいはあると思いますし、その間奥さんが働いていて厚生年金だったというふうな方ですと、それぞれで250万円ずつくらいの年金収入というのがある場合があろうかと思いますので、その方たちの、今と同じで改正前と改正後の保険税が幾らになって、年間の負担がどうなるかということでちょっと教えてください。


○高梨行夫保険年金課長  それでは、夫婦2人世帯でお互いに250万円の年金収入があった場合、この場合に改正前ですと15万5,800円、改正後ですと18万1,000円。ですから負担増加額が2万5,200円増になります。


○立本眞須美委員  それからもう一つのモデルケースでお願いしたいのですけれども、年金収入が180万円で、単身者の場合の、今と同じように税制の改正前と改正後の保険税の変化と負担額はどうなりますか。


○高梨行夫保険年金課長  単身者の場合で年金収入が180万円の場合、改正前ですと2万700円、改正後ですと5万7,700円。負担増加額が3万7,000円になります。


○立本眞須美委員  よくわかりました。私がお伺いしたのは65歳、年金をいただいている方のところで伺ったのですけれども、その方たちが税制改正でどうなるかということですと、単身の方などは3万7,000円も保険税が多くなると。それから250万円で2人で暮らしている方という、これ単身で180万ですから360万あればいいですけれども、250万円で暮らしている方でも1万2,600円の増額になるということですから、なかなかこれから国保税の負担がそれぞれ高齢者のところでもふえるということがわかりました。


 ありがとうございます。私のほうは結構です。


○畠中 宏委員長  ほかによろしいですか。(「なし」の声あり) 他になければ以上で議案第11号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第13号 三浦市心身障害児手当条例等の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○砂川克三保健福祉部長  議案第13号 三浦市心身障害児手当条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 改正の理由でございますが、児童福祉法の一部を改正する法律が昨年12月3日公布され、本年4月1日に施行されることを受け、条例中引用する法の条項ずれについて改正をするものでございます。


 改正の内容でございますが、三浦市心身障害児手当条例の一部改正、第2条第1項第1号中「第15条」を「第12条第1項」に改めるものでございます。三浦市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につきまして、第2条第1項第2号中「第15条」を「第12条第1項」に改めるものでございます。


 施行日は平成17年4月1日でございます。


 ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  心身障害児手当のところでお伺いしますけれども、今児童1人について月額2,000円で年4回の支給と。15年度の決算では実人数が54人で延べ563件だということが決算の資料でありましたけれども、16年度の対象者はどうでしょうか。


○伊藤 清福祉総務課長  16年度については、これは二十になりますと対象から外れたり、転出されたり転入でまた増減がございますが、現在の見込みですと49名で561カ月で112万2,000円を見込んでおります。


○立本眞須美委員  もう1点、その下の重度心身障害者医療費のところなのですけれども、この対象者は今何人ほどいらっしゃいますか。


○高梨行夫保険年金課長  17年の2月末現在で937人でございます。


○立本眞須美委員  重度の心身障害をお持ちの方たちですから、医療費の支払いについてはどういうふうになっているのか、個人負担があるのかないのか、それも含めてお答えいただけますか。


○高梨行夫保険年金課長  重度心身障害者医療費につきましては、一般的な医療費の場合には個人負担で一部負担金がございます。その一部負担金につきまして、県のほうの条例が基本になっておりまして、そこで市町村がやっている補助金について規定されております。市町村のほうは県のほうの条例を受けまして、あと県も単独事業で行っています。法とかそういうものは関係なしで、一部負担金については単独事業で行っています。それに基づいて市も単独事業で行っておりますので、ですから一部負担金につきましては、かかった費用額につきましては市が全額負担しておるという状態でございます。


○立本眞須美委員  じゃ、この937人の方たちは、個人負担が1円もないということでよろしいのですね。


○高梨行夫保険年金課長  はい。


○立本眞須美委員  わかりました。ありがとうございました。


○畠中 宏委員長  ほかにございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第13号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第14号 三浦市みどりの条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○高木 厚環境部長  続きまして、議案第14号 三浦市みどりの条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。


 提案の根拠、理由でございますが、都市緑地保全法等の一部を改正する法律が平成16年6月18日に成立し、同年12月17日から施行されたことによりまして、都市緑地保全法が都市緑地法に改称されるとともに、都市公園法の上位法に位置づけられ所要の改正が行われたことに伴いまして、三浦市みどりの条例の該当箇所を改正するものであります。


 改正の内容でありますが、第3条第1項中「都市緑地保全法」を「都市緑地法」に改めるものであります。また基本計画に定める事項で、同条第2項第3号を次のように改めます。市の設置にかかわる都市公園の整備方針、その他保全すべき緑地の確保及び緑化の推進の方針に関する事項についてであります。


 なお、この条例は公布の日から施行いたします。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  この条例は平成10年10月に施行されていまして、これ6年くらい経過がたっているのですけれども、この間で主におやりになった事業がどういうものであるか、ちょっとご説明をお願いします。


○高木 厚環境部長  みどりの条例を平成10年になりますけれども制定しまして、保護地区等を指定することとなっております。このうち、保護樹木について今現在23本が指定済みとなっており、またそのほかみどりの基本計画において緑の保全配慮区域の8カ所、緑の保護地区の3カ所等を選定しております。


 また17年度につきましては、江奈湾海岸林の一部5,700平米を県と共同で買い入れるべく、現在地権者に事業へのご協力のお願いをしてございます。


○立本眞須美委員  わかりました。結構です。


○畠中 宏委員長  よろしいですか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第14号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第15号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○石渡輝雄土木公園担当部長  議案第15号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。


 改正の理由でございますが、都市緑地保全法等の一部を改正する法律が平成16年6月18日公布され同年12月17日に施行されたことによりまして、都市公園法の一部が改正されました。これを受けまして、条例中引用する法の条項のずれ等を改正するほか、工作物を保管した場合の廃棄等の手続、これらにつきまして必要な規定の整備を行うものでございます。


 改正の内容でございますが2点ありまして、1点目は、改正前の条例第3条、第7条及び第11条から14条の中の「第5条第2項」を「第5条第1項」に改めるものでございます。2点目としまして、都市公園において許可の取り消し等に伴い除却されるべき工作物等、または放置工作物等がそのまま放置され公園利用者の利用を阻害したり、災害時のオープンスペースの確保ができないなど、公園管理上支障を来す状況が予想されることから、これらの放置された工作物の除却を円滑に進めるため、公園管理者等が除却した工作物等の保管、告示、売却、廃棄等それらの手続を定めるもので、三浦市都市公園条例に第11条から14条までを新たに追加したものでございます。


 条例の施行日につきましては、公布の日から施行するということになります。


 よろしくご審議のほどをお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡定子委員  今まで当然公園等は、やはり利用者のことを考えたりして、ここの文章にもありますけど、災害時の場合とか、それから子供たちがお母さんたちと公園でいろいろと過ごす、その場合に安全が確保されなければいけない。この都市公園法の一部が改正されたことを受けてこれが提案されているのですけれども、今までこのような例えば工作物みたいなものが置いてあって困ったとか、そういうようなことの事例がありますか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  公園施設としましての工作物がそのまま放置されているという、そういう状況は過去の例としてはございません。


○石渡定子委員  当然ながら行政としても、公園を管理する上で常時見回って安全を確保したりとかしていると思うんですけれども、やはりこれから――当然あってはいけないのですけど――災害時の場合などを考えてこの部分での見直しを図るということは、結構なことだと思います。


○立本眞須美委員  今までこういうケースは起こってはいないということなんですけれども、都会に行きますと公園にブルーのテントのようなものを大分お見かけすることはあるんですけれども、言ってみればそういうことを想定をしてということなんですかね。


○石渡輝雄土木公園担当部長  そうですね、委員さんのご指摘のとおりで、そのほかに比較的大きな公園だと駐車場等が整備されていまして、そこに車がそのまま放置されたり、そういうことを想定しての条例の改正になります。


○立本眞須美委員  それでもここに書かれているように、取り除いてそのものを保管するだとか、一時保管をするだとか、売却したらそれから通知をするだとか、いろいろと手続が書かれていますけれども、なかなかそういうものは難しいかなというふうに思うのですが、三浦でも少しそういう方をお見かけしないわけでもないですよね。そういう方については、今どんなふうに対応をされているのですかね。何といいますか……住所が定まらない、不定というふうな方がいられるように思いますけれども。


○砂川克三保健福祉部長  そうした方が三浦市に何人かおられる、これは事実でございます。そうした中で私ども保健福祉部のケースワーカー、それから警察の方あるいは市民協働室の職員も交えまして、これについてどう対応すべきなのかというようなことについて、これは随時話し合いを持ちまして、いろいろとここのところを検討しているというようなことでございます。中には、そうした経過の中でみずからがそういった道を望んでおられる方もおりますし、あるいはそうではなくして福祉のほうでお手伝いをできるというような方もおられます。


 これにつきましては、そうした方に対する国・県の制度がございますので、そこを活用しながらそういった場所に当面お住まいをしていただきまして、新たな道をそこで開いていただくというようなことで、そうした中でいろいろな検討も加えられているというようなことでございますので、なお引き続き関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○立本眞須美委員  ケースワーカーですとか警察ですとか職員の方たちとで、対応については随時話し合っている。その職員さんの中で話し合うというのは当然あろうかと思うのですけど、要するにそういう方との話し合いというのはあるのですかね。


○砂川克三保健福祉部長  そういった場所へ行きまして本人の――これはその接触の仕方というのは非常に難しくはございますけれども、そうした中でこれからの生活をどうしていくのかというようなことについてお話は伺った――これはすべてではございません。しかし、そうした伺った方というのはこれは何人もおられます。そうした中でいろいろとご相談に応じていると、こういうようなことでございます。


○伊藤 清福祉総務課長  ちょっと補足させていただきたいのですけれども、今私たちのほうで年に何回かホームレスを巡回しておりまして、「体はいかがですか」とか、またはそういうふうな「住所の設定をしたらどうですか」とか、また今部長がおっしゃっているように施設のほうに、そういうところに行かれたらどうですかとか、そういうことはケースワーカーが年何回か接しながら確認をとって、健康状態のほうも確認をさせていただいております。


○立本眞須美委員  そういう努力をなさっているということがよくわかりましたけども、それで改善がされたというふうなケースがあります? 改善――要するにその方が、じゃあそうやって心配してくれているんだから、どこか施設に行きましょうだとか、ちょっと働こうだとかというふうに、そういう状況に移っていったという例がありますか。


○伊藤 清福祉総務課長  現在、7名の方を私たちのほうは把握させていただいているのですが。その方につきましては、そういうふうな指導をしているんですが、やはり今の状態がいいと。でも過去には、そういうふうな施設のほうにも行かれた方もおられます。それからまた生活保護に適用された方もおります。


○立本眞須美委員  地域の皆さんもやはり大変気にしていられるのですよね。なかなかいろいろなことがあるようで、気にされていられますから、その方たちに本来でしたら、やはりきちっと生活を立て直していただくというのが望む姿だとは思いますので、なかなか大変なことだとは思いますけれども、今後も引き続きよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。


 それからもう1点、除去した工作物は一時保管しなければいけないんですよね。場所はどんな点を考えていられますか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  車等につきましては、今、市の管財のほうと調整していまして、市の持っている駐車場ですね、そういうところに保管していきたいというふうには考えています。


○立本眞須美委員  これ公園と書いてありますけれども、車が道路のわきにプレートが外されて置いてあるとかいろいろとありますよね。そういうような対象にはならないのでしょうけれども、結局使用に耐えられないということになろうかと思うんですが、そういうのの費用ですね。処分をする費用ですけれども、それはどんなふうになるんですか。


○石渡輝雄土木公園担当部長  これは警察等とさまざま連絡を取り合いながら処理をしているわけなんですが、基本的にはそういう車というのは持ち主がナンバーを含めてなかなか見つからないというのが実態で、その場合の特に道路等に放置されている車なんかにつきましては、これは市のほうでその処分等については対応をしております。


○立本眞須美委員  ちなみに15年、16年、どのくらい台数があったかわかります?


○石渡輝雄土木公園担当部長  大変申しわけございません、ちょっと資料が……。申しわけございません。


○立本眞須美委員  後でまたわかりましたらば、よろしくお願いします。


○畠中 宏委員長  ほかにございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第15号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第16号 三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○山田英市庶務課長  改正する条例等の名称でございますけれども、三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 改正の理由であります。平成17年4月1日から麻酔科医師確保により、新たに麻酔科を標榜するために改正するものでございます。


 改正の内容でございますけれども、現在標榜科目が9科となっております。これに1科麻酔科を加えまして10科とするものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日を予定をしてございます。


 よろしくお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  今まで病院が新しくなったらペインクリニックを開設してというのがずうっとありまして、この間医師の研修というのが国で義務づけられたりして、なかなか麻酔医がいないということで、やっと4月1日からいらしていただけるということでしたけど、何名の麻酔医が……。


○山田英市庶務課長  正規職員として2名でございます。


○石渡裕子委員  今までは手術をするときにたしか市大かどこか、麻酔医のいらっしゃるところからおいでいただいて、それは手術をする当日1日だか午後半日だかという形で来ていただいているのかと思いますけど、大体年間でその費用は、15年度でも14年度でもいいですけど、どのくらいお礼としてかかっていたものなのでしょうか。


○山田英市庶務課長  横浜市大から4人から5人の方のご協力を得まして、そのローテーションの中で手術の際に来ていただいております。その方たちの年間累計額の謝金は約2,400万円というふうに試算しております。


○石渡裕子委員  今回4月1日からの常勤で2名ということでは、差し支えなければお2人さんの年間のお給料など……。


○山田英市庶務課長  今回来ていただく方の年齢が54歳と42歳――ちょっとこの辺1、2歳前後するかもわかりませんが――その方の平均的な収入を他の医師と比較いたしますと、約2,400〜2,500万かなというふうに踏んでいます。


○石渡裕子委員  今まで市大から4、5人ローテで来ていただいたお医者さんというのは、手術の当日だけで次の日は帰ってしまうとかというところでは、今までは手術の後の管理というのは、外科医とか外来を診ながらというところでやっていかなければいけないということで大変だったんだと思います。それで常勤でいうふうな話の部分もあるかと思うんですけれども、そういう感じでずうっと前後を診てもらうというところでは、ほかのお医者さんも安心して、手術終わった後はある程度患者さんの状態把握はするとしても、ほかの外来診療に集中できるということもあるんじゃないかなというふうに思います。手術をする前後というのを何日か本当に頑張っていただくわけなんですけど、それ以外にこの2人のお医者さんは仕事としては何を……、そのペインクリニックというのを、外来をあけたりとかということなんですかね。


○山田英市庶務課長  今お話がありましたとおり、今回常勤の麻酔医師を確保する最大の目的は安全性の確保でございます。今委員ご指摘のとおり、手術の日以外につきましては、よほどのことがない限りその応援医師については来られていない、それが実態でございます。


 しかし常勤医師になりますと、今の手術の前後のケア――アフターケア、それから前のケア、これが非常によくなりまして、それから休日・夜間、ここも緊急の場合のオンコール対応、こういうことが主目的でございます。


 ただし、2人の麻酔科医師が手術だけがすべてかというとそうではなくて、その他の時間帯におきましていわゆるペインクリニック、これは、痛みを伴う疾病があるわけですけれども、その痛みを解決する、そういう外来も持つことができる、そういう方向で現在各医師と調整をしておりまして、外来をできればペインクリニックという形で開いていきたいとこういうふうに考えております。


○石渡裕子委員  そのペインクリニックという外来なんですけど、痛みをとめたり緩和したりというところでは、痛みでもいろいろあって、どの辺のところをどういうふうな外来にしていこうかなというふうなことで今何かご相談をしているのか。


○山田英市庶務課長  ペインクリニックも量と質いろいろありまして、例えばうちの病院は急性期を標榜しているわけですけれども、例えば終末医療におけますホスピスの形態における疼痛治療、こういう形のペインクリニックという形もあるかと思います。


 それから私どもの病院で今調整をしているのは、いわゆる例えば――病名は私余り詳しくないので間違っていたらすみません――腰椎分離症なんていう整形関係の病気、これが非常に一つ大きな柱となっているわけですけれども、その他整形関係の疾病に関する疼痛治療というのは現在行われております。それで、急性期を標榜している病院の中でこういうペインクリニックを開くときに、終末医療的な部分についての考え方をどうするのか、正直申し上げてここの部分についての現在医局サイドでのドクターとの調整というのは済んでおりません。


 ここら辺が済まないと、当院におけるペインクリニックというのをどういう形で開いていくのかという基本的な方針が固まりませんので、正直申し上げて、そこの部分で今度来る新たな麻酔医の方とうちの院長、診療部長のほうと現在調整中というところが正直なところでございます。


○石渡裕子委員  今課長さんが言われた急性期医療の病院、2次救急の市立病院が、終末医療をどういうふうにしたらいいかというところでの検討ということは、どういうこと。終末医療をし……、ちょっと理解できない。


○山田英市庶務課長  これは例えば疼痛治療の中に、がんの疼痛治療というペインクリニックの形があろうかと思いますけれども、そういう中でうちの例えば今度開こうとしているペインクリニックが、主としてがんの疼痛治療をどういうふうに扱うか。具体的に申し上げますと、そういった部分のことをうちの当院としてどういうふうに取り組んでいくのかという部分について現在調整中と、こういうふうなお話というふうに理解していただければと思います。


○石渡裕子委員  じゃ、そこのところは私は、終末期の医療に対しても病院としては前向きな方向で取り組んでいくというふうに理解をしますけど、それではだめですか。


○山田英市庶務課長  がんに対する疼痛治療については、急性期病院であったとしても必ずどこかの場面で発生はすると思います。したがいまして、レギュラーかイレギュラーかはそれは問いませんで、当院としてその部分の対応をしなければならない、これは事実であると思います。


 それで、例えばうちのペインクリニックが積極的にがんの疼痛治療に制度として取り組んでいくかどうかについては、この場では私のほうからはちょっとお答えができない状況と……。済みませんけれども。


○石渡裕子委員  去年から、ペインクリニックを標榜するんだ、するんだと言っていたわけじゃないですか。たまたま麻酔医がいなくて1年ぐらい延びているわけなんですけど、要望として、1年も前からペインクリニックをやるんだ、やるんだと言っていて、そのことが手つかずというのはそれこそ問題なんじゃないの。まだ決まっていないというのはね。だって、自分のところは急性期の病院で2次救急やるんだって、どういう医療をやるんだというのはずうっともう新しい病院になるときから、医療について職員一丸となって医師中心にして取り組んでいますだなんて言っていて、1年前から決まっていることがまだね、その辺どういうふうな中身にするかというのは、もう怠慢というふうに言わざるを得ません。


○山田英市庶務課長  当院の建設計画当時から麻酔科を標榜するということにつきましては、これはもう織り込み済みで麻酔科を標榜するために種々努力をしてきたわけですけれども、ペインクリニックにつきましては、麻酔科の標榜から派生する一つの診療形態ということで、今委員ご指摘の1年ほど前からペインクリニックについてのお話というものは実際にございました。これについて内容的にどういうふうな形でペインクリニックを開いていくかというのは、その担当するドクター、それから診療の需要、そういうことを一つ一つ具体的に検討していくという必要性がございます。この部分を含めましてちょっと怠慢ではなかったかという部分が指摘されておりますので、これは私どものほうとしてのそれにつきましては努力が足りなかったというふうに今思っているわけですけれども、今後この部分につきまして、今委員ご指摘の部分を含めまして関係機関や関係者と調整をしていきたいというふうに考えております。


○石渡裕子委員  ペインクリニックをするから、その終末医療をどうするんだろうという話じゃないんだと思うんだ、そもそも論として。一般病院は三浦市には市立病院しかないわけよ。手術するところだってね、がんの手術を三浦市でやると言えば市立病院しかないわけ。皆それは全部悪い物を取り切って、がんもなくなって元気になっている人、100%患者さんじゃないわけじゃないわけだからね。やっぱり残念ながら早く見つからなかっただとか、いろんなことが要因で終末を迎える人だっているわけでしょ。やっぱり病院の医療をどんなふうにするかという、そもそも論を議論していないということなのよ。ペインクリニックを開くからどうするかという話ではないと思うよ。結局、病院ではよくすぐ口に出すのは、病病連携、病診連携ってもう本当にすぐ言葉に出るでしょう。こういうことを終末期医療も考えもしないで、よくぞそんな病診連携だなんて言えるもんだなと。言葉がとっても薄過ぎ。


 結局、診療所、開業医なんか往診やっているわけですよね。その市立病院を急性期だからということで、例えばターミナルに近い人というか、痛みを伴って在宅にお願いするわけでしょう。そういう例は聞いています。お願いされた人は、その病院が後方病院として市立病院がきちっとしておいてくれないと、受けるにも困るということにもなりかねませんのでね。結局、きっちりとした痛みをとめる対応をしてくれていないがために患者さんは困るわけだよ。


 例えば、今事例で言うとね、三浦市外で手術をして終末期だということで、三浦市内の医療機関に往診だの訪問看護依頼が来るわけなんだけどね。そのときに、まずその大きい病院が市立病院に1回紹介してもらって、そこでいろんなターミナルについて痛みも含めてきちっと診てもらって、そして市立病院が市内の診療所のほうに再度在宅という形で往診や訪問看護依頼をするということが、とっても三浦市民にしてみれば本当に安心して助かる話なの。


 例えば在宅で最期をみとるのや、最期は私は在宅でと思っても、最後の最後になったときに痛かったりつらかったりして病院にもう一度戻ろうと決めたときに、わざわざ救急車に乗って30分か40分かかる市外に行くよりは、5分か10分で市立病院に行くというほうが何ぼかありがたいというふうに思いますので。


 これは要望です。だから、このペインクリニックを標榜することをきっかけといいますか、そういう本当に自分のところ、いつも言っているんだけど市立病院の患者さんをきちんと退院まで責任を持って医療にかかわるような市立病院にしていただきたいと思います。この辺が抜けているからね、「病院憲章」なんかできていても具体に一つも進んでいかないのね。自分たちの医療はどうしようと思っていると言っても、結局急性期の病院だからこうだ、ああだ、入院期間を短縮しなきゃいけない、そういうところにばっかり目がいっているんじゃないですかというふうに、私は今市立病院に対して、もうちょっと自分たちの病院でやる医療をもう一回見直しして、本当に市民の皆さんにかかっていただく、利用していただける病院にしていただきたいと思います。


 これもまた要望なんですけど、議会だけがすべてじゃないですけど、議会でいろんなことを市立病院にお願いしても、結局その医療をする根本の人がその答弁者になっていなくてね、なかなか病院長にきちっと伝わらないような気がしてしようがないので、その辺のところも実際医療をする人がきちっと答弁者になっていただきたい。重ねて要望して終わります。


○石渡定子委員  麻酔科については新病院開院するときに、やはり10科で出発するようなお話でしたけれども、なかなか医師の確保が難しいということで今の質疑のやりとりの中でも横浜市大の協力をいただいて、そして今までローテーションを組んで先生に来ていただいていたということですよね。それで、やっぱり安全性の確保のためにも、当然ながらそこに専門に医師が確保できたということはよかったと思っております。


 それで、ちょっと麻酔科のこととは離れるんですけれども、病院がやはり新しく開設されたときに産科が多分助産師さんとか医師の確保で、やはりここも同時に婦人科があっても産科のほうが開設されないというようなお話聞いていましたけども、その後医師の確保とか助産師の確保当然努力しておられると思うんですけれども、その点いかがですか。


○山田英市庶務課長  大変ご心配をおかけした部分でございますけれども、おかげさまでこの4月1日で助産師を5名雇用する予定でございます。それからドクターにつきましては現在2名おりますけれども、年度途中に1名プラスして3名になる予定で、ドクター3、それから助産師5、そういう予定で今回運営ができる。それから、このほかに助産師については3名の臨時職員の方がいらっしゃいます。したがいまして、産科の体制としては4月1日から動き出しまして、7月あたりから本格的に人数が出てくる。4月、5月、6月で既に現在受診されている中から予約者も出ておりまして、産科については体制が整ったと、そういうふうにうちのほうでは理解をいたしております。


○石渡定子委員  新しく病院ができる前の病院のときには、お産して、私も子供がお世話になったことがあったんですけれども、本当にトイレが一般のお見舞いに来た人とか何かと1階でしたから一緒だったんですよね。やはり授乳とか何かで、とても新生児をお産した本人にすればトイレが何とかならないのかしらねって、やっぱりそれが一番の、お世話になっても、先生とか看護師さんはとても親切でいいんだけれども、そこの部分がちょっとという声を聞いていたんですよね。でも、今度新しい病院になっておりますので、トイレがきちっと備わっておりますし、ですから皆さんが産婦人科でお世話になってその後子供も安心して産んで、そして小児科もあると、こういった病院で本当にあってほしいんですよ。


 当然ながら、今の話の中にもあったように市立病院ですから、市民の病院ですから、そういった部分でやはりこの産科がいつ開院できるのかなって心配はしていたんですけれども、医師の確保と助産師の確保によってもう予約も入っているということで、ぐっと安心したんですけれども、ぜひ市民から愛される病院の努力をしていただきたい。要望しておきます。以上です。


○立本眞須美委員  ちょっと市立病院全体のことで伺いたいのですけど、年度も3月でもう間もなく終わりますので、この1年間通して病院のほうで目標に掲げておりました入院が125、それから外来600という目標数字がありましたね。それに対しては今年度16年度大体見通しとしてはどんな様子ですか。


○山田英市庶務課長  入院が125名、それから外来が600名ということで平成16年度目標にしてスタートいたしました。正直申し上げまして、平成16年12月までの段階で約107名の入院患者の平均というふうに、今そういう分析をいたしております。この1月、2月が医療需要があった関係で125〜126人の日が結構ございまして、平均で1月が119名、2月が117名――ちょっと数字が1、2名違うかもわかりませんが、これは月平均ですので約120名の方が大体1日当たり入っている勘定になりまして、これが今3月、きのうあたりだと112〜113名、日によって違いますけれども大体112〜113名から120名の間でこの3カ月推移してきている。多い日は125〜126名入っているという実態でございます。


 では決算の見込みも含めて今の125名、600名というのは、これはクリアできないということはこの3月の時点では明らかでございまして、ただ1月、2月、3月がほぼそこだけで見ますとかなり近づいていますので、今後17年度これはそれに近い数字を確保したいと、そういうふうに……。


○立本眞須美委員  今、入院のところでお話がありましたけれども、外来の600目標という、この辺の数字に対してはどうですか。


○山田英市庶務課長  ここ1週間が640名程度の外来患者の方が来られています。


○立本眞須美委員  この1週間というと、3月の。


○山田英市庶務課長  3月のです。


○立本眞須美委員  特別な事情ですかね。


○山田英市庶務課長  いやこれは、1月入院患者がふえているのに伴いまして、外来患者数も600を超える日がほとんどでございました。この部分につきましては、600という数字はもう既に今うちのほうのこの1月、2月、3月では大体平均的な感触を受けております。500人台という日ももちろんございますけれども、600ということが珍しくなくなっているという状況ではございます。


○立本眞須美委員  決算との関係で言えば、それも含めてなかなかクリア難しいという、年度全体も合わせればということだろうと思いますけれども、後半しり上がりという表現を使っていいのかどうかわかりませんけれども、患者さんが少しずつでも、やはり市立病院をご利用なさる方がふえてきているということは大変喜ばしいこと――喜ばしいって、市民の皆さんが病気になるということが喜ばしいと言っているわけではなくてね。やはりそういう方たちがぐあいが悪くなったら市立病院に行こうと、そういうふうにお気持ちが切りかわってきてくださっていれば、これは大変うれしいことですからね。ぜひその辺では新しくなった病院で患者が逃げていくなんていうことは起こり得ない話でね、それ自体がおかしなことですから。やはり新しい病院になって職員の皆さんが一丸になって患者さんの立場に立って頑張っているということを本当に折に触れて示される、そのことが非常に私は大事だと思うんですね。


 中には2、3、職員の方ですとか何か行き違いがあるのかどうかわかりませんけど、苦情なども来ますので、その辺への対応はきちんとしていただきたいというふうに思いますけれども、最近苦情などということはどうですか。なきゃいいけど。


○山田英市庶務課長  正直申し上げて苦情はございます。それで私どものほうとしては、それに対して一つずつできるところから解消して、一つずつ対応していくということをモットーにしております。


 今はどんなふうなことをしておりますかといいますと、苦情に対しましていわゆる若手の――委員会も含めまして、それに対する対応を院内全体でこういうふうにしたらどうだろう、そういう論議をして、それに対しまして院内総合受付の後ろのほうの部分に、この苦情に対しましてはこういうふうに対応させていただきました、そういう張り紙をして患者様のほうへお返しをしていると。そして苦情は結構毎日のように私のほう、院長のほうも含めましてございますし、それから院長へのご意見箱の中にも苦情がたくさんございます。これに対して真摯に対応をしていくことが患者サービスの向上につながるという考え方でございまして、一つ一つすぐに対応していきたいというふうに考えております。


○立本眞須美委員  それぞれ人がやることですから、なかなか100%双方ともにきちっといくということが、そうありたいとは思っていてもできない場合もありますので、そういうことで来られたご利用される方たちに不快な思いをさせたなんていうことになりますとね、「次はあそこは嫌だわ」という話になるわけですから。やはりそういう事態が起こったときに、丁寧に対応されてその方にご説明をするなりということで対応していただければ、誤解の部分は解けるというふうにも思いますし、それから病院全体では、「これは問題だったんだって」――言われて初めて気がつくという場合もあるわけですよね。ですから、ここは全体でちゃんと改善をしなければいけないということでしたら、当事者だけに直してもらうということでなくて、全体が同じ認識でこういう場合にはこういうふうにするんだということを、やはり改めてそれぞれの方たち、職員の皆さんに持っていただくようなご指導をぜひこれからもしていただきたいというふうに思います。


 それから、せっかく640人伸びてきたところですから、ぜひ病気になってくれというふうには言いにくいですけれども、本当に市立病院をご利用くださいということで努力をさらにお願いをしておきたいというふうに申し上げて、私は終わります。


○畠中 宏委員長  他になければ、以上で議案第16号の質疑を打ち切ります。


○石渡輝雄土木公園担当部長  先ほど立本委員さんからご質問がありました、放置自動車の関係でございます。平成15年度につきましては3台、平成16年度につきましては2台、処分をしております。


○畠中 宏委員長  ありがとうございます。


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○畠中 宏委員長  次に議案第18号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○砂川克三保健福祉部長  議案第18号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ743万3,000円追加し、歳入歳出予算の総額を52億6,378万8,000円とするものであります。


 それでは歳入から順次ご説明申し上げます。説明書の4、5ページをお開きください。


 国庫支出金296万8,000円の追加は、老人保健医療費拠出金負担金を計上するものであります。繰入金761万7,000円の構成は一般会計繰入金のうち、その他繰入金の構成を計上するものであります。繰越金1,208万2,000円の追加は平成15年度繰越金のうち2分の1、1,208万5,000円を基本として積み立てた残の計上であります。


 引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。説明書の6、7ページをお開きください。


 老人保健拠出金743万3,000円の追加は、老人保健医療費拠出金742万2,000円と老人保健事務費拠出金1万1,000円が確定したことに伴う不足額の計上であります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第18号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第19号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○砂川克三保健福祉部長  議案第19号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ1億2,805万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億1,592万6,000円とするものであります。


 それでは歳入から順次ご説明申し上げます。説明書の4、5ページをお開きください。


 支払基金交付金6,686万3,000円の追加は、現年度分医療費交付金を計上するものであります。国庫支出金4,079万6,000円の追加は、現年度分医療費負担金を計上するものであります。県支出金1,019万9,000円の追加は、現年度分医療費負担金を計上するものであります。繰入金1,020万円の追加は一般会計繰入金を計上するものでございます。


 次に歳出についてご説明申し上げます。説明書の6、7ページをお開きください。


 医療諸費1億2,805万8,000円の追加は、老人保健医療給付事業費を計上するものでございます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  補正予算組まれたということは医療費が増加をしているということで、老人医療費相当にふえてきているのかなというふうに私は思いますけれども。この間の老人医療費の対象者の数と1人当たりの給付額、11年度から、11、13、15、それから17年度の予算というところで、対象者の数と1人当たりの給付額、教えていただけますか。


○中野正和保険年金課主査  11年度におきましては、年間平均で6,299人。1人当たりの1年間の給付額としましては67万8,637円です。


 13年度の決算におきましては、年間平均受給対象者数が6,903人。1人当たりの1年間の給付額としましては65万6,262円でございます。


 15年度の決算におきましては、年間平均の受給対象者数が6,950人。1人当たりの給付額が60万2,411円でございます。


 それから17年度の予算の案としましては、平均受給者対象者数につきましては6,470人。1人当たりの給付額としては62万7,611円ということでございます。


○立本眞須美委員  13年で対象者の数が6,903人で、17年度の予算では6,470人。これは多分老人保健から国保のほうに移る制度が始まったということの影響かと思いますけど、それで間違いないですかね。


○高梨行夫保険年金課長  間違いございません。平成14年10月に法改正になっておりますので、その影響でございます。


○立本眞須美委員  それで1人当たりの給付額が11年度のときには67万8,637円ということで、途中15年に60万2,000円台まで下がっているんですね。これは何か特別にこういうことでというふうな事情があったのですかね。わかりますかしら。わからなければわからないで、しようがないと思います。皆元気だったということか。


○高梨行夫保険年金課長  医療費のほうで市ではレセプト一枚一枚点検はしておりませんので、ですからその病名、何がふえたとかそういうのは、15年度そこまでは余り分析しておりませんので申しわけありません。


○立本眞須美委員  この間のいろいろな傾向から見られた、17年度予算が1人当たり62万7,000円で、15年と比べますと2万5,000円くらいの増加の予算が組まれているんですけれども、人数が減ってきているけれども給付のほうでは伸びてくると。今後の動向ですね、どんなふうにお考えになっていますかね。これはずうっと、老人医療は、何か特別にしないとこんなふうに今後とも給付がふえていくというふうな傾向ですかね。どうでしょうか。


○高梨行夫保険年金課長  今回補正を上げさせていただいたんですけど、その中でやはり入院の費用額が相当かかっておりますので、ですから高度医療の関係かなという部分はございます。


 ただ、老人医療の対象者につきましては、19年9月末で14年度の制度が終わって10月1日から新しく今まで前期高齢者の方が当然入ってきますので、ですから、この老人医療費につきましては今後ふえるということで受けとめさせていただきたいと思います。


○立本眞須美委員  予想では、これからもこういう傾向でふえていくかなというふうなお話だろうと思うのですけれども、殊に19年までは国保のほうに移行するけれども、それ以降はそういうふうなのがなくなりますので、三浦市の高齢化率も今22%を超しましたのでね、そういうことも勘案すれば、ここは何もしなければこのままでふえていくだろうというふうに思うんですね。


 そこで介護保険なんかでも、新予防何とかというふうに言われてね、私は、いつも高齢者の皆さんに元気で生き生きしていただく、そういう方策をやっぱり市も充実させてとっていくべきだというふうに考えてはいますけれども、殊にこの層で先ほど入院の費用でというふうにお話ですと、健診なんかも非常に大事になってくるかなというふうに思うんですけれども、65歳以上の方たち、まあ病気があれば病院で検査をしていますからいいとは思いますけれども、それ以外で例えば健康診査なんかでは受ける方は伸びていますか。どうでしょうか。


○砂川克三保健福祉部長  基本健康診査につきましては、大体22%をやや上回るというような増加傾向にはございますけれども、急激に増加をしているというようなことではございません。


○立本眞須美委員  私たちとすれば、この老人の医療費が伸びるということは望まないわけですよね。皆さんやはりお元気でいてくださることにこしたことありませんし、当事者もそのことを望んでいらっしゃるというふうに思いますので、今後高齢者をそういうふうにいつまでも元気でいていただくような施策はやはり求められてくると思いますので、私一般質問でも、今回老人福祉保健センターが市が直轄でやるということですから、そこなども充実して健康づくりになお役に立つようなセンターにというふうに望みましたけれども、それ以外でも何かお考えがあればお聞かせください。


○砂川克三保健福祉部長  私ども福祉を担当しているわけでございます。そうした中で、高齢化が今後進んでいくというようなことでございます。活力ある長寿社会、これを我々はどうしても目指さなくてはいけないだろうというふうに思います。


 一方でひとり暮らしの老人、これが去年住民登録上は1,600人からおられるというようなことでございます。あるいは、お年寄りだけの夫婦の世帯も中にはおられます。そうした中でやはり私どもが一番心配しているのは、引きこもりというような中で、それが疾病であるとか介護であるとかというようなことに結びついていくというようなことではあってはならないというふうに私ども考えています。そのような施策を今後どうしても築いていかなくてはいけないというような認識でおります。


 この老人医療費が伸びるというようなこと、あるいはそうした介護保険の要介護度4、5の方が増加をするというようなことというのは、言いかえれば、そういった施策の充実によって防ぐことができるというようなことを考えるということであれば、ここの部分はやはりそうした増加になっていくということは、これは私といたしましては福祉の後退だろう。今後やはり物、金のそうした福祉から、あるいはそうした人的なサービスですね、そういった方向転換を今まさに求められているんだろうというふうに考えるようになる。そうした中で疾病の予防、介護の予防、これがそうした福祉というような観点からすると大変重要な位置づけを示すだろうというような中では、今後保健師さんの役割――これは包括支援センターの話もございます。そうした中でやはり介護予防、疾病予防というような観点からいたしますと、なかなか保健師さんの役割は今後重要なものがあるだろうというふうに認識いたしております。


 そうした中でそのような施策がどう講じられていくか、私ども今後さまざまに検討しなくちゃいけない課題だというふうに認識はいたしております。


○畠中 宏委員長  よろしいですか。(「なし」の声あり) なければ以上で議案第19号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第20号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○砂川克三保健福祉部長  議案第20号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ9,456万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億4,915万2,000円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 保険料594万5,000円の追加は、介護保険料の追加計上であります。国庫支出金2,964万4,000円の追加は、介護給付費の国庫負担金2,764万4,000円及び国庫補助金200万円の追加計上であります。支払基金交付金3,370万9,000円の追加は、介護給付費の支払基金交付金の追加計上であります。県支出金943万1,000円の追加は、介護給付費の県負担金の追加計上であります。繰入金1,011万1,000円の追加は、他会計繰入金1,260万1,000円の追加計上、基金繰入金249万円の減額であります。繰越金572万8,000円の追加は、平成15年度の繰越金確定に伴う追加計上であります。


 次に歳出についてご説明申し上げます。


 保険給付費9,367万8,000円の追加は、介護サービス等諸費の追加計上であります。諸支出金89万円の追加は、事務費交付金清算に伴う国庫返還金の追加計上であります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  介護保険のところで、保険給付費の9,367万8,000円の内訳をちょっと教えていただけますか。居宅と施設とでどのくらいかと。


○猪俣清光高齢介護課長  今回の9,367万8,000円の内訳でございますけれども、居宅が5,404万1,419円、それから施設が3,963万5,895円でございます。合計で9,367万7,314円と、こういう数字でございます。


○立本眞須美委員  15年度の決算で、介護サービスの給付費が約22億2,300万円だったかなというふうに思うのですが、16年度は26億1,400万円で間違いないですね。


○猪俣清光高齢介護課長  はい。


○立本眞須美委員  それで16年は4億円ほどふえてきています。という中でサービスを利用する方がふえてきたということでしょうかね。


○猪俣清光高齢介護課長  認定者数も年々伸びてきてございますので、サービスを利用する方がふえてきている、よってサービスの給付費が伸びてきている、まあこういうことだと思っております。


○立本眞須美委員  15年度の被保険者の数と認定者の数と16年直近でどうなっているか、そこだけ数字を教えてください。


○猪俣清光高齢介護課長  16年の被保険者の数でございますが、1万1,475名でございます。それで認定者の数でございますが、16年12月末で1,703人でございます。


○立本眞須美委員  15年は。


○猪俣清光高齢介護課長  15年の被保険者の数が1万1,125、それから認定の数が1,541でございます。


○立本眞須美委員  はい、わかりました。ありがとうございました。


○畠中 宏委員長  ほかにございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第20号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第22号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○高木 厚環境部長  議案第22号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ717万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億4,301万2,000円とするものであります。補正の内容につきまして歳入からご説明申し上げます。「平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に関する説明書」の4、5ページをお開きください。


 国庫補助金266万7,000円の追加は、NTT−B型無利子貸付金の償還方法が変更されたため、その償還財源として追加するものであります。県補助金680万6,000円の追加は、管渠建設事業費の決算見込み額が当初予算に比して増加したため、それに伴い増加する県補助金を計上するものであります。繰入金230万円の更正は、財源としての県補助金の増加により必要な繰入金が減少するため、繰入金の更正を計上するものであります。


 次に歳出についてご説明申し上げます。説明書の6、7ページをお開きください。


 公債費717万3,000円の追加は、NTT−B型無利子貸付金の償還費として266万7,000円。国庫補助金による繰上償還費として440万円。低利債借りかえ後の支払い代金の増額分として10万6,000円の長期債元金償還金を計上するものであります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ以上で議案第22号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第23号 平成16年度三浦市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○山田英市庶務課長  議案第23号 平成16年度三浦市病院事業会計補正予算(第2号)のご説明を申し上げます。


 今回の補正は、勧奨退職者2名の補正でございます。補正予算第2条でございますけれども、これは資本的収入及び支出の不足額及び補てん財源の補正でございます。資本的支出に新たに第4項を設けまして、退職給与金の4,069万6,000円を追加いたします。総額を10億1,834万円とするものでございます。


 それから第3条につきましては、当初予算第7条で定めましたが、職員給与費の補正でございまして、4,069万6,000円を追加いたしまして総額15億9,777万7,000円といたすものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  23号は勧奨退職者2名発生でということですが、職種は。


○山田英市庶務課長  看護師と準看護師1名ずつでございます。


○石渡裕子委員  16年度で予定も含めて、これから退職の希望者とかというのは発生しているという言い方でいいのかな。


○山田英市庶務課長  勧奨ということではなくて、現在のうちの看護師の退職を平均的に言いますと大体年に――定年は別といたしまして――4名程度の希望退職者、任意退職者が発生しております。今年度もこのほかに数名の退職者はございます。


○石渡裕子委員  「このほか」ということは、この何カ月以内で……。


○山田英市庶務課長  大変申しわけございません。このほかと言った「この」というのは、この補正予算の2名の方以外に数名という意味でございます。


○石渡裕子委員  この3カ月以内で退職――退職希望というのは大体3カ月前に希望届を出すというのが基本かと思うんですけども、そういう届け……看護師さんでやめたいなという希望を出されている方は、何人ぐらいいらっしゃるんですか。


○山田英市庶務課長  3名でございます。


○石渡裕子委員  その3名は、年齢的にはどんなふうに。


○山田英市庶務課長  20代から30代の方でございます。


○石渡裕子委員  その退職の理由とかというものは。


○山田英市庶務課長  例えばご家族と事業を田舎で起こす、そのためにお帰りになる、そういった方。多分、質問の意図するところはまた違うところにあると思いますが、ご家庭の事情によって退職をなさいます。


○石渡裕子委員  退職したいというところでは、自分の看護観と市立病院の看護とのギャップだとか何か、いろんなことで悩んでやめるなんていう人はいらっしゃらないということでよろしいですか。


○山田英市庶務課長  今回のこの3名の方につきましては、今言ったようなご家庭の理由というのが前面に出されておりまして、もう一つはうちのほうで看護師確保につきまして一定の確保ができている状況もございまして、多分勤務上の前のような部分というのはかなり低まったのかなと思いますが、それは私の個人的な感想でございまして、今委員がご指摘されたようなことというのは客観的にないというふうに100%は言えないというふうに思います。


○石渡裕子委員  ああ、そうですか。


○山田英市庶務課長  ただ、かなり改善をされているというふうには私は思っております。


○石渡裕子委員  最近病院に行ってみますと、新しい、若い看護師さんがたくさんいらして、そういう方々、本当に丁寧、すごく温かさを感じて「ほおっ」と思って、かなり病院全体が変わったのか。それともその人個人の持ち味なのかよくわかりませんけど、夜中に受診しても本当に2人の看護師さん、先週金曜日にお邪魔したんですけど本当に優しくて丁寧でした。まあ、よくなったなと思って感激したんですけど。


 それが個人のものだけで済まされてはいけないわけで、前から言っていますけど、看護師さん全体の質を底上げするようにしないと、この間若い看護師さんが何人かずっと入ってきていますけども、その人たちが嫌になっちゃうというところでは、ちょっと時々耳に入るのが、その辺のところでうまくいかない悩みを持っている看護師さんもいらっしゃるようですので、ぜひその辺持ち帰っていただいて、看護科やら医療集団で議論をしていただくように……。そうしないとまた、看護師さんがいないがためにベッド閉鎖なんていうことが起こったらもう大変ですので、ぜひよろしくお願いいたします。看護師さん仲よくということがまず基本だと思いますよ。


○山田英市庶務課長  ちなみに、この4月1日で助産師も含めまして13名の新たな看護師と助産士が入ってまいりまして、その中のかなりの部分、半数以上は非常に若い看護師でございます。未来に希望を持った看護師が入っているわけですけれども、そういうことを無にしないように先輩は後輩に対して適切な指導をする、そういう体制が大事だというふうに感じております。


 それから私ちょっと訂正をさせていただきます。先ほど助産師4月1日で5名と申しましたが、正確には4月1日4名、7月1日1名、計5名、こういうことでございますので、ご訂正のほうよろしくお願いいたします。


○畠中 宏委員長  他になければ、以上で議案第23号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に議案第32号 市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○石渡輝雄土木公園担当部長  では議案第32号 市道路線の認定及び廃止についてご説明いたします。


 本議案は、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。お願いいたします案件は、認定が4路線、廃止が6路線、合計10路線でございます。


 それでは、「市道路線の認定及び廃止に関する資料」というのがお手元にあると思いますが、それに基づきましてご説明いたします。


 1ページをごらんいただきたいと思います。路線番号89−1号でございますが、場所は上宮田字木ノ間で用地寄付による路線認定でございます。


 次に2ページでございますが、場所は和田の赤谷、これは旧臨海ホームの跡地になります。これは地元の要望を受けまして、県から無償譲渡された土地と無償貸付を受ける国有海浜地を使い道路整備をしているところでございます。そのところの路線認定でございます。


 次に3ページと4ページでございますが、3ページが飯森でございます。4ページが諸磯のけら田になりますが、これはいずれも開発行為により設置した道路の帰属に伴う路線認定でございます。


 続きまして、廃止に関する部分の説明をいたしたいと思います。参考資料5ページ、それと7ページ、8ページごらんをいただきたいんですが、廃止する市道は263号線、945号線、1258号線、これらいずれも一般の交通の用に供する機能が喪失しており、隣接する地権者から用途廃止の申請を受けて路線を廃止するものでございます。


 最後に参考資料6ページ――飛んで申しわけありませんが6ページになります。廃止する市道は297号線、298号線、299号線になります。これは企業との確認書に基づく土地交換に伴い路線を廃止するものでございます。


 なお本案を議決いただきますと、市道路線の総数は2,950路線、延長としましては50万2,674メートルとなります。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第32号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。再開は1時。


               午前11時48分休憩


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               午後1時00分再開


○畠中 宏委員長  再開いたします。


 これより討論及び採決に入ります。


 議案第11号 三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第13号 三浦市心身障害児手当条例等の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第14号 三浦市みどりの条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第15号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第16号 三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第18号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第19号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第20号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第22号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第23号 平成16年度三浦市病院事業会計補正予算(第2号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に議案第32号 市道路線の認定及び廃止について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  これより陳情の審査に入ります。


 初めに、(平成17年)陳情第5号 児童扶養手当の減額について陳情を議題といたします。


 質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。


○立本眞須美委員  それでは、市の担当のほうにお伺いをいたしますけれども、児童扶養手当の、これ減額をしないでほしいというふうな内容だと思いますが、児童扶養手当、これ法がありますけれども、その中で目的がうたわれていますが、この児童扶養手当の目的というのが何なのか教えてください。


○茅谷雅代子育て支援課長  離婚による母子家庭、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進、こういったものを含めまして児童の福祉の増進を図る、こういうことになっております。


○立本眞須美委員  三浦市で、今該当する方は何人くらいいらっしゃいますか。


○茅谷雅代子育て支援課長  昨年の12月現在でございますが、受給権者――これは申請者でございます。申請者が398人。これには所得制限がございまして、全額停止になっているもの、これが60人。全部支給、これが204人。一部支給が134人。したがいまして、全部と一部を含めまして全体申請者の85%が支給対象になっております。


○立本眞須美委員  この法は、年度いつでしたかね、変わっていますよね。そのときに自立支援をこの児童扶養手当の――先ほど家庭の生活の安定ですとか自立の促進ということを言われましたけれども、自立支援を促すということで、そういう制度、三浦市でも自立支援員さん、昨年04年の5月ごろですかね委嘱をされましたけれども、この方がどんなふうなお仕事をこの間されてきたのか少しご紹介ください。


○茅谷雅代子育て支援課長  平成15年4月から法律が変わりまして、平成15年4月から、それまでは母子相談員でございました、これが今回陳情に上がっています法律の改正がございまして、15年4月から母子自立支援員。自立を支援する、これが1つ加わりました。それで三浦市では昨年の5月から母子自立支援員1人、非常勤特別職で置いております。朝の9時から夕方4時まで、月曜日から金曜日まででございます。主な仕事としては、母子家庭のお母さんたちの支援ですね。いろいろな窓口とかあと電話による相談、それとあと県の貸付制度がございます。学校に行くときとか転居するとき、こういったものの窓口――最後は県でございますが――窓口が市となっております。


 あとは、この間初めてなのですが、保育所の入所面談がございました。今までは担当が女子職員だったんですが、本年度は男子の若い職員がやっておりますので、面談のときに母子自立支援員さんに同席していただいて、男子職員と3人の子供さんを実際に育てられた自立支援員さんに同席してもらいまして行いました。そういったことをやっております。


○立本眞須美委員  わかりました。陳情者がきょうはお見えではありませんけれども、少し前の私の調べました資料ですけれども、2002年の総務省の労働力調査で女性労働者が2,161万人になります。労働者総数の約40.5%になっています。このうちでパート労働者が1,211万人。労働者総数の約2割を占めています。雇用者のうちでパート、臨時、派遣、嘱託など非正規の労働者が、男性では15.0%ですが、女性は49.3%、およそ半分を占めています。パート労働では7割、派遣労働者では8割が女性だそうです。当然賃金の格差も生じています。母子家庭の方たちの年収は両親のいる世帯に比べると約3分の1程度、200万円くらいだというふうに言われています。


 不安定雇用が増加して、低賃金の女性労働者にとっては生活の安定のために児童扶養手当は、本当にここで言われていますように生計を維持する上では私は必要な制度だというふうに思っています。陳情の中身についてはもっともだと思います。5年後の減額を大変危惧されておりますけれども、この陳情者の皆さんの陳情を採択をして国へ意見書を上げるというこの考えに私は賛成をいたします。ぜひ陳情の採択をお願いしたいと思います。以上です。


○石渡裕子委員  市側にお伺いいたします。


 陳情の理由のところに、この法が、先ほどから話をされていましたけど平成15年4月に改正されて、そのときにあと5年たったら、平成20年4月1日ぐらいになればその手当を2分の1ぐらい以内に少なくするというふうな中身であったわけです。それは政令に定められてからということになっているんですけど、その政令というのは今もう決まって示されているものなのですか。


○茅谷雅代子育て支援課長  平成15年4月に示されたところで、受給されてから5年間たったものについては半額を限度として減額というふうに出ています。ただし、その時点でこの減額の割合を定める政令というのは、実際に規定が現実的に適用される20年4月なんですが、これまでに十分時間的余裕をもって定める予定であることというふうになっております。


 この中身につきましては、この法律の施行後における子育ての支援策だとか就労支援、これがどういうふうに動いていくのか、これを国が見きわめながら政令を出すということであります。今現在では、まだ示されておりません。


○石渡裕子委員  今、立本委員からも報告されましたけれども、やはりひとり親家庭、母子家庭がかなり多くなってきているということがあって、なおかつまた政令に定められていないということですので、これは市町村としては国に対して意見書を上げていきたいと思います。以上です。


○畠中 宏委員長  ほかにございませんか。(「なし」の声あり) なければ次に移ります。


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○畠中 宏委員長  次に、(平成17年)陳情第6号 サービス利用の制限や負担増など介護保険「見直し」による改悪に反対し、改善を求める陳情を議題といたします。


 この際、陳情者より趣旨説明の申し出がございますので、これを許可いたします。


 説明をお願いいたします。


○関 聡子氏  三浦診療所で看護師をしております関と申します。この陳情の趣旨について若干のご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 2000年から開始されました介護保険制度はことしで5年を迎え、現在国会に見直しのための法案が提出されました。その中身は、制度の継続維持を図るために給付の効率化・重点化を思い切って進めること、介護予防重視型システムへ転換すること、社会保障の総合化として社会保障制度全体を効率的・効果的な体系へ見直すことです。


 具体的には、介護予防の名のもとに軽度要介護者へのサービスが制限、切り捨てとなる危険性が指摘されています。現在、要支援もしくは要介護1に認定されている方の多くが訪問介護、すなわちホームヘルパーのサービスを利用し日常生活の支援をしてもらうことで、自宅での生活を維持しております。見直しの議論の中では、ヘルパーを利用している高齢者がヘルパーが何でもしてしまうから高齢者みずからが何もしなくなり、ますますヘルパーを利用することで介護費用がかさみ財政を圧迫しているのだという意見も出されているようですが、ヘルパー利用者の多くがヘルパーなしでは生活が成り立たない方ですし、ヘルパーの利用ができなくなれば生活の質の低下、健康状態の悪化につながることは明らかです。現在ヘルパーを利用している方々が、制度の見直しによりヘルパー利用ができなくならないようにしていただきたいと思います。


 また、施設入所者の居住費や食費が全額自己負担になることも盛り込まれており、利用者家族、施設関係者からは不安の声が上がっております。居住費とは家賃、水道光熱費などを指し、自宅にいるときも家賃を払うのだから施設でも払ってもらいましょうという発想が根拠になっております。しかし、導入されようとしている居住費はついの住みかではない老健施設や介護療養型施設まで対象となっております。老健入所の間であっても自宅の家賃支払いは継続され、老健でも居住費を請求されるとなると、これは家賃の二重払いという状況になります。それに食費までが自己負担になりますから、現状より5万円以上自己負担がふえそうな様子です。少ない年金でやりくりできずに、経済的な理由から入所をあきらめる方も生まれるのではないでしょうか。


 施設入所者の1割削減を求めている政府・厚生労働省にしてみれば、ありがたいかもしれません。施設利用には介護費用が在宅以上にかかり、何としてもふえつづける介護費用を削減したいための見直しだと言われておりますが、利用者がお金の心配をせず利用したいサービスが利用できるようにしていただきたいと思います。


 今回の見直しの重点は、国家の介護費用の削減です。私たちは国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう、国庫負担を増額して介護保険制度を改善するよう強く求めるものです。高齢化の進む三浦市として高齢者が安心して生活でき、困ったときにはすぐに必要なサービスがいつでも受けられるような高齢者に優しい町であることを希望し、ぜひ国への意見書を決議していただきたく陳情いたします。


 以上です。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。


 質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。


○立本眞須美委員  まず、行政の方にお伺いをいたしますけれども、この間先ほどの議案の審議のところでも高齢者が税制の改正によって大変負担がふえてくるということをお聞きをいたしましたけれども、介護保険でも保険料の算定のところで住民税非課税の方の保険料というのは基準額の75%というのがありますので、その辺に影響してくるのではないかというふうに思います。介護保険の保険料で先ほど国保のところでも伺いましたけども、3つのモデルのケースでお聞きをしていきたいと思います。


 まず、夫婦2人で65歳の方で、夫に年金収入が250万円ある、妻は所得がなし。そういう方を想定して改正前の保険料の段階ですね、1から5までありますけど、その段階と保険料の年額、そして改正後の段階と保険料の金額、それを教えてください。


○猪俣清光高齢介護課長  それではお問いに対してご答弁をさせていただきますが、今のケースでいきますと、夫の場合は第2段階で2万6,130円、それで妻も非課税ということで第2段階で2万6,130円でございます。これが改正後になりますと、夫が第4段階になりまして4万3,560円、それから妻のほうが第3段階ということで3万4,840円ということでございます。


 負担の増加といたしましては、夫が1万7,430円、それから妻が8,710円、1世帯で2万6,140円、こういう数字が想定をされております。


○立本眞須美委員  続いてですが、それぞれ夫婦65歳で夫も年金収入250万円、妻も250万円あった場合の今と同じ内容でお答えをいただきたいと思います。


○猪俣清光高齢介護課長  この場合も改正前、現行の保険料段階は第2段階でございます、年額2万6,130円でございます。改正後は妻も夫も第4段階で4万3,560円でございます。増加額として1万7,430円ですね。奥様のほうも1万7,430円ということで、1世帯3万4,860円でございます。


○立本眞須美委員  もう一つ、単身者65歳で年金収入が180万円の方はどんなふうになりますか。


○猪俣清光高齢介護課長  現行では第2段階でございます。非課税ということで2万6,130円でございます。改正後は第4段階になります。4万3,560円ということで増加額は1万7,430円でございます。


○立本眞須美委員  今、皆さんも聞かれたと思いますけれども、大体第2段階だったという方たちが第4段階になる。250万で奥さん所得のない方だけが第3段階ですけど、これいずれにしてもランクが上がっていく、負担額がふえていくということが今わかりました。


 もう一つ、住民税とそれから所得税も同じように動きがあると思います。これもちょっとお伺いをしたいのですけれども、今申し上げました1つずつ聞いていきますので、3つのパターンで伺います。夫婦2人で65歳で夫の年収のみ250万収入ということで、所得税と住民税と合わせた金額で結構ですので、17年度、18年度、19年度、20年度と負担がどうやって変わっていくのか。それから総額の負担増、それが幾らになるのか、それを教えてください。


○蛭田敏久税務担当部長  それでは所得税と住民税の影響額、見込みでございます。改正前17年度につきましては0円でございます。改正後18年度につきましては、所得税、住民税合わせまして3万8,700円。19年度5万1,400円、平成20年度6万100円、合計負担額は15万200円相当と見込んでおります。


○立本眞須美委員  何か聞くのが恐ろしくなりますけれども、2つ目のパターンで夫婦2人で65歳、ともに250万円ずつの年金収入がある方で、今のようにお答えをいただきたいと思います。


○蛭田敏久税務担当部長  改正前17年度につきましては、所得税1万8,400円になっておりますけれども、18年度16万9,600円、19年度21万7,900円、20年度24万8,500円。3年間の合計でございますけれども、負担額61万7,600円相当と見込んでおります。


○立本眞須美委員  単身者で65歳の年金収入が180万の方はどうなりますか。


○蛭田敏久税務担当部長  改正前17年度につきましては、0円でございます。18年度所得税、住民税合わせまして1万4,400円、19年度2万円、平成20年度2万4,100円。3年間で合計5万8,500円相当と見込んでおります。


○立本眞須美委員  ありがとうございました。


 聞くのが恐ろしくなるような数字を今ご紹介いただきましたけれども、17年度0で250万円しか年収がなかったという方が、20年度になると6万100円の負担になるということで、負担増加額が……ということで示されましたけれども、この方たちが、介護保険のほうでもさっき伺いましたように第2段階だったのが、第4段階に移っていくということで介護保険料もふえます。国保のところでも伺いましたけれども、国保のほうでも国民健康保険税が増加をしていきます。65歳以上ということで伺いましたから、まさに介護保険の被保険者ということで、今回陳情をしていられます中身で高齢者がどういう経済状況になるかということがおわかりだと思いますけれども、年金の250万円というのがこれがずうっと続くわけではありませんで、年金改悪が行われたせいでこの250万円というのはこれから毎年下がっていきます。


 そういう中で、今申し上げたような負担増がかぶさってくるわけですから、非常に高齢者の暮らしは苦しくなっていくんだろうなというふうに私は思っています。その中でそういうことが予想されるということで、もう一つ税の担当の方に、所得税の最高税率――これはお金持ちの話ですけれども、最高税率がどういうふうに動いてきたか、ちょっと教えていただけますか。


○蛭田敏久税務担当部長  すみません委員長、今資料取ってまいりますので、ちょっとお待ちください。


○畠中 宏委員長  ちょっと時間がかかるので、立本委員さんのはちょっと保留して、他に質問ある方……。


○石渡裕子委員  陳情者の方に私、介護保険のサービスの中身について若干お伺いいたします。


 先ほど陳情者の方が、軽度介護者のサービスの切り捨てになってしまうって、そういうふうに危惧しているんだというふうに話されていましたけれども、その辺のところはどんなサービスが減らされようとしているって考えているのか、現場でありましたらお伺いします。


○関 聡子氏  私たちのところで一番心配をしているのはホームヘルパーのサービスなんですけれども、今出されている法案では、現状で6段階に分かれている要介護度が新設では7段階に分かれるというふうに今出されています。そのうち現状の要支援、それから要介護1に認定されている方たちが、新しい制度のもとでは予防給付の対象ということで要支援1、要支援2という区分になるようなぐあいになってきます。そうしますと、この方たちは予防給付ということで介護予防中心のサービスメニューに変わりまして、今までのホームヘルプサービス等々につきましては今後は介護給付という形で、認定によって介護給付と予防給付に選別されるというふうに言われています。


 軽度要介護者たちが予防給付になりますと、自立支援を促すということが第一義的な目的になりますので、予防給付のホームヘルプサービスという中身に変わっていきそうなんですけれども、あくまで本人の現存能力を生かすというような内容になるものですから、掃除、洗濯、家事全般につきましてホームヘルパーと一緒にやるといいますかね、利用者さんにもしてもらうということ等が出てくるんではないかなというふうに思っています。


 まだはっきりしませんけれども、今の支給限度額がどのようになるのか、介護報酬自体も減額になるのではないかというふうに言われているものですから、低い介護報酬の中で事業所としてもこれでやっていけるのかどうか。介護予防のホームヘルプサービスに力を入れていく事業所がどれだけ生まれるのか。やはり予防給付ではなく、従来の介護給付のほうのホームヘルパーに力を入れながら、軽度の要介護者が使う予防給付のほうのホームヘルプサービスがどのように変化していくのか、やっぱり使えなくなる状況が生まれてきやしないかというふうには思っています。


○石渡裕子委員  今話しした中身だと、例えばヘルパーさんがいてお掃除したり、ひとり暮らしのお年寄りに御飯の支度をしてあげたりというふうにしていたんだけど、そのときの病状も私が思うには、要介護度1ぐらいでもかなり立ち上がりに困難だったり、つかまり立ちをしないと、ちょっと物に支えられないと日によっては動けない人もいるんだろうなというふうに思うんですけど、そういう人たちの日々の状態に関係なく一緒にやろうというふうなことが起こるということなんですかね。


 そうすると何というんですか、今ヘルパーさん御飯の支度でどのくらいかかるかわからないんだけど、そうすると時間もかかってくるかなというふうにして思うんですけど、そんなふうなことでいいですか。


○関 聡子氏  実際に私が担当しているケースで、高齢者2人で生活をしていて同居の息子さんは知的障害がある。ご夫婦2人とも要介護度1の認定を受けている。奥様は脳梗塞の後遺症があって軽い痴呆症状――認知症もある。ご主人のほうは肺がんの手術をされていて立ち上がり等々に、筋力的に何か問題があるわけではないけれども、非常に呼吸困難を生じるというような中で生活をしている方がおります。


 介護保険サービス、今現在ホームヘルプサービス使っていますけれど、ホームヘルパーが入る前は、今まで家事をしていた奥様が脳梗塞になり後遺症が残っているためになかなか思うように家事ができない。肺がんの手術をされたご主人が息切れを起こしながら日常の食事をつくる、洗濯をする等々をしておりました。それで無理をするものですから非常に呼吸状態が悪くなって、食欲はあるのに、食事の準備ができないために食事がとれない日があった。それで私がかかわったときには非常にやせていらっしゃったんですね。その方にホームヘルプサービスを入れて食事の準備ですとか、少し身の回りの整理整とん、掃除等々もしていただくようになりまして、栄養状態改善しました。体重もふえてきたんですね。


 その方たちが今度、予防給付ということで一緒にやりましょうという……、一緒にやりたくないと言っているわけではないんですが、病状からして一緒にやると病状悪化につながるというようなケースもあるわけですから、そのあたりでは全部が全部この予防給付が適用ではないだろうなというふうに思いますけれども、その要介護認定の調査の段階もしくは主治医の意見書の段階にどのような書かれ方、調査の質問項目になるかまだ明らかになっておりませんが、そのあたりでの選別の中でその方がもしこの予防給付に選別されるようなことになれば、実際に現状のホームヘルプサービスの継続はできない可能性は出てきますし、それによってこの方の健康状態の悪化につながってしまうのではないかというふうに私は思っています。


○石渡裕子委員  今まで自分たちがやれないところを、ヘルパーさんに助けてもらっていたというところを切り捨ててしまうということが、今の事例でよくわかりました。


 もう一つなんですが、いつも議会の中で聞いているんですけど、介護度別に要支援から5までありますよね。それぞれに利用限度額って介護度5だと35万まで、1割負担だから3万5,000円まで使えるというふうになっているんだけども、介護保険のほうの資料によると限度額いっぱいは使っているケースは全然なくってね、例えば要介護1のところは3割ぐらいで、かなり訪問看護だとか単価の高いサービスを受けているかなって思う要介護5なんかでも5割ぐらいで、なかなかそこから抜けていかないという実態があるんですけども、現場で4割ぐらいの利用率というところではどんなふうな状況が起こっているのですか。


○関 聡子氏  限度額目いっぱい使って、中にははみ出してまでサービスを利用したいという方もいらっしゃるんですけれども、多くの方が今の石渡委員さんが言われたように50%前後の利用にとどまっているなというのは現場でも感じています。それはなかなか皆さんはっきりおっしゃらないので、経済的な理由がどこまで関与しているかというところについては、私たちも十分はかり知ることはできないんですけれども、やはりご家族ができる範囲内については、「ここは私たちが頑張ります」ということでサービスを制限されるお宅も実際にはありますし、私たちケアマネージャーの仕事をしていく中に、この人もう少しこういうサービス使えばもっと違う展開が望めるのにということでお話をするんですけれども、やはりご家族からのご理解がいただけない。その背景には利用料の負担の増額というところもあるのではないかということは感じています。


 なかなかそういうところで、十分サービスが入っていかないというふうに思う場面もありますし、ケアプラン作成する中ではこういうプランを使うと幾らかかりますという、マネーマネジメントまでする現状は実際にありますので、「この程度のご負担になりますけれども、いいですか」ということを必ず確認をして了解を得て納得いただかないと、サービスの利用にはならないというふうにはなっております。もちろんその利用料が減額される、もっと皆さんが使いやすいような金額に減額されるというような中身に変わっていくのであれば、そこではもっと使いたいと実際思っている方は多いんではないかなというふうには思っています。むしろ私たちもケアマネージャーとしてサービスを進めるに当たって、もっとこういうことを使ってということを言いやすくなる部分もあろうかというふうには思っています。


○石渡裕子委員  今どきっとしたんだけど、ケアマネージャーがマネーマネージャー……、お金との相談で利用料を決めていくという現場というのはすごいなと思って、サービス利用で進めていけない実態よくわかりました。


 それで今言ったマネーマネージャーのところでは、例えば在宅の利用者さんがちょっと仮の施設利用――ショートステイなんかを利用する場合、今度言われている10月から施設費だとか食費代なんかが出てくるわけなんですけども、そういうところでは、今ショートステイを受けている人でショートステイの単価以上に自己負担というのがありますよね。それも含めてその辺のところでの利用を控えて、次ショートがあるからサービス利用を控えてショート分のお金を取っておくなんていう、そういうのなんかはあるもんですかね、ないもんですかね。


○関 聡子氏  実際にどれくらいの負担額になるのか、そのあたりはまだ事業所としても検討している最中ですので、実際に利用者それからご家族のところで利用についての検討をし始めるのは、そういう現状が起こってきてからなのではないかなというふうに思っておりますけれども、実際私どもの三浦診療所でもデイサービス――通所介護のサービスをしておりまして、ここでも食事代の負担をこの10月から徴収するようにせざるを得ないのかなというふうに検討している最中です。


 今、通所介護の、私どものところ食事をつくって提供するということで、介護報酬の中では食事加算というのが1食につき39点。およそ1点が10円というふうに考えていただきますと390円、介護報酬として収入があるわけですけれども、今度のこの見直しの中でこの報酬部分は切り下げられるだろうというふうに思います。ですから、400円近いお金が介護報酬として入ってこないわけですから、それを利用者さんのほうから取りなさい、自己負担として利用者さんのほうからいただくんですよというような形に変わっていくわけですね。


 そうしますと、それを上乗せしていただくようになるわけですけれども、今どこの事業者さんも、その400円分を上乗せして果たして現状どおりの利用回数を使ってもらえるかどうか、非常に危惧をしております。また、それだけの400円を丸々利用者さんから負担ができるのかどうか。「400円は取れない、半額の200円だけとろうか」なんていう話も実際の現場では出ております。そうしますと、事実上の介護報酬引き下げにつながるというふうに私たちは考えています。


○石渡裕子委員  今陳情者の人から伺ったところで、ケアマネージャーが今でさえもマネーマネージャーをしなきゃいけないというところで、利用率が上がらないところでは実際経済的なところで利用者や家族の人は、お金がないからとは言わないけれども、見るところによるとやっぱりその辺のところ、家族ができることは頑張るというところでは、経済的なところでお金を出さないで自分たちの介護でという、家族も介護者も介護される方も大変な生活をしているなというのがよくわかりました。


 それで、これから今度改定されて、もしショートステイの場合、部屋代や食事代を上乗せされるというのはとんでもないことだなと思って、ぜひ国のほうに委員会として意見書を上げていったほうがいいかなというふうに私は思います。


 以上です。


○畠中 宏委員長  先ほどの……、税務担当部長。


○蛭田敏久税務担当部長  大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。申しわけございませんでした。


 それでは所得税の最高税率の推移でございますけれども、平成7年からでよろしいですね。


 3,000万円以上が50%でございました。平成11年に変わりまして現在まで至っておりますけれども、1,800万以上が37%と変わっております。


 以上です。


○立本眞須美委員  今伺いました11年で1,800万円以上の所得の方が37%って、これ上は幾らあっても37%でよろしいと。


○蛭田敏久税務担当部長  そのとおりです。


○立本眞須美委員  7年のときには3,000万以上の人で50%ということですから、この2つの年度を聞いただけでも高額所得のある方が税金の負担が大変下がったということですよね。


 先ほど伺いましたけれども、高齢者65歳の方で250万の年収の方がこれからどんどんどんどん負担がふえていく。そういう現状だということをまず私も改めて認識をいたしました。そういうふうになっていて心配するのは介護保険の保険料の納付状況。市側とすれば介護保険料の納付状況がどうなのかなという、いろいろと市民の皆さんから市は納めていただくものがあるのですけれども、介護保険の場合は特別徴収と普通徴収があって、特別徴収は年金から天引きですからこれは確実に入ってくると思いますけれども、普通徴収のほうの滞納といいますか、その辺の推移についてはいかがですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今のお問いのあった件でございますけれども、特別徴収につきましては平成12年度からずうっと100%と、こういうことでございます。


 それで普通徴収につきましては、普通徴収の収納率でございますが、平成12年度は96.89%。それから13年度が92.31%、それから14年度は91.85%、それから15年度は92.83%とこういうような推移をたどってございます。


○立本眞須美委員  スタート当時は96.89%という数字が、14年度では91.85%まで5%ぐらいやっぱり下がったということで、15年度で少し収納は回復されているようですけれども、今後の見通しとすればさっき何度も申し上げていますけれども、


 やはりなかなか大変になってくるということが私は予想されるかなというふうに思っています。


 そういう状況がある中で、今回「介護保険制度の改正」というふうに厚生労働省は言っておりますけれども、こういうことが実施をされますと今の議論の中でもありましたようにサービスを利用するということをちゅうちょをする。しかも、それが金銭的な理由でちゅうちょをして利用できなくなるということが十分考えられますし、そういうことからいけばやはり高齢者の生活をよくしていくということに全くならないわけで、殊に施設に入ろうと思っても今度施設の費用負担のところでは、ほとんど国民年金の方たちは恐らく不可能ではないかというふうに私は考えます。


 そういう状況が本当に予想されますので、ぜひ今回のこの陳情を採択をしていただいて、国への意見書をぜひ上げていただきたいというふうに申し上げて私は終わります。


○畠中 宏委員長  他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、ここで暫時休憩いたします。


                午後1時50分休憩


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                午後2時30分再開


○畠中 宏委員長  再開いたします。


 これより陳情の採決に入ります。


 まず陳情第5号について、了承できるものと決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって了承できるものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に陳情第6号について、了承できるものと決することに賛成の方は挙手を願います。


                 〔賛成者挙手〕


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって了承できるものと決しました。


 ただいま了承されました2件の陳情に関する意見書案の取り扱いにつきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


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○畠中 宏委員長  お諮りします。


 継続となっております(平成15年)陳情第20号、(平成16年)陳情第8号、(平成16年)陳情第13号及び(平成16年)陳情第19号の以上4件につきましては、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 以上をもって本日の委員会を閉会いたします。


                午後2時31分閉会