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神奈川県 三浦市

平成17年総務経済常任委員会( 3月15日)




平成17年総務経済常任委員会( 3月15日)





     平成17年3月15日





     総務経済常任委員会記録





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第1号 三浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


       議案第2号 三浦市企業等立地促進条例


       議案第3号 政治倫理の確立のための三浦市長の資産等の公開に関する条


             例の一部を改正する条例


       議案第4号 三浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正


             する条例


       議案第5号 三浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


       議案第6号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


             改正する条例


       議案第7号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を


             改正する条例


       議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改


             正する条例


       議案第9号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


       議案第10号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


       議案第12号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例


       議案第17号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第6号)


       議案第21号 平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第3号)


       議案第33号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第7号)


  (平成15年)陳情第21号 議会選出農業委員変更の陳情


  (平成16年)陳情第5号 小林市長への公開質問に関する陳情


  (平成16年)陳情第6号 陳情書(議会選出農業委員高橋明久、石渡裕子の農業委員会


             における言動に関して市議会の責任ある釈明を求める)


  (平成16年)陳情第9号 社会福祉協議会から抗議、謝罪、撤回を求められている小林


             市長の政治責任に関する陳情


  (平成16年)陳情第10号 三浦市手をつなぐ育成会総会における、小林市長の発言の撤


             回と陳謝、責任を求める陳情


  (平成16年)陳情第14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求める


             陳情


  (平成16年)陳情第18号 「現行の国営、非営利での郵便局の堅持」を求める陳情


  (平成17年)陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の


             採択を求める陳情


  (平成17年)陳情第2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公


             務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済


             等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を


             求める陳情


  (平成17年)陳情第3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるた


             めの意見書採択を求める陳情


  (平成17年)陳情第4号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を


             求める意見書採択を求める陳情


〇出席委員


       委員長          土 田 成 明


       副委員長         出 口 正 雄


       委 員          石 原 正 宣


                    松 原 敬 司


                    佐 瀬 喜代志


                    中 谷 博 厚


                    小 林 直 樹


                    田 辺 冨士雄


                    四 宮 洋 二


〇出席説明員


       助 役          越 島   功


       政策経営室長       木 村   乃


       行政管理部長       杉 山   実


       財務担当部長       久保田 正 廣


       行政課長         山 内 和 世


       人事担当主幹       新 倉 恒 男


       法制文書担当主幹     出 口 義 徳


       秘書・広報担当主幹    藤 平   茂


       市民協働室長       高 木 伸 朗


       経済振興部長       松 井   久


       地域再生計画推進担当主幹 渡 辺 修 平


       営業開発課長       四 宮 利 雄


       流通業務団地担当主幹   石 井 文 佳


       土木公園担当部長     石 渡 輝 雄


       土木担当主幹       下 嶋 武 志


       公園担当主幹       遠 藤 真 一


       消防長          木 村 真 作


〇出席議会事務局職員


       事務局長         蛎 崎   仁


       庶務課長         根 本 信 一


       議事係長         山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午前10時21分


○土田成明委員長  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつをさせていただきます。


 このたび委員会条例の改正によりまして、当総務経済常任委員会が新たに設置され、去る3日の本会議において各委員の選任が行われております。その中で皆様方のご推挙により、私が当委員会の委員長に、副委員長に出口正雄委員がそれぞれ選任されました。委員皆様方のご協力のもとに円滑で効率的な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 では、当委員会初めての会議でございますので、説明員の紹介をお願いいたします。


[行政管理部長、政策経営室長、市民協働室長、経済振興部長、消防長より説明員の紹介を行う]


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               午前10時28分開会


○土田成明委員長  それでは、ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に石原委員、松原敬司委員を指名いたします。


 本日ご審査いただきます案件は、議案14件と新たに付託されました陳情4件、継続となっております陳情7件の以上25件でございます。


 なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論、採決に入り、その後陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、直ちに議案第1号 三浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○杉山 実行政管理部長  議案第1号 三浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方公務員法の一部改正により、地方公共団体の長は職員の任免など人事行政の運営等の状況を条例で定めるところにより公表することが義務づけられたことから、所要の事項を定めるものでございます。


 条例の主な内容ですが、第1条は条例の趣旨を規定したものでございます。第2条から第5条は人事行政の運営の状況に関し任命権者等から職員の任命、給与、勤務条件、服務等の状況を毎年9月末までに市長へ報告することを定めるものです。第6条から第7条は、市長が任命権者等から報告の概要を毎年12月末までに公表することを定めるものです。


 なお、本条例は平成17年4月1日より施行をお願いするものでございます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○佐瀬喜代志委員  1点だけちょっとお伺いしたいんですけども、この公表の仕方についてなんですけど、勉強会でもお聞きしたいんですけど、今までは確かに「三浦市民」ですかね、お知らせ2月号あたりで載せていたと思うんですが、この条例の中身を見ますと、これからは今後の公表ということでインターネットを利用して閲覧、それから「市長が適当と認めた場合」と載っているんですけども、今までは各戸配布された「三浦市民」で閲覧、見られたわけですけども、これからはこのインターネット、これは三浦市のホームページに掲載ということでよろしいんですか。


○山内和世行政課長  インターネットにつきましては、三浦市のホームページということでございます。


○佐瀬喜代志委員  三浦市民の方でどのくらいパソコン持っているかちょっとわからないんですけども、今までは自治会とか区のほうから各戸配布をされて「三浦市民」で見られたと思うんですけども、インターネット、ホームページで見るということなんです。本当に今ちょっとパソコンがなかなか……、どの程度かわからないんですけども、そうするとあとは市民の方がやはり見るといいますか、そういうときには何かほかには方法が考えられていないんですか。


○山内和世行政課長  現在、南下浦、初声出張所、それから本庁での情報公開コーナー、こちらのほうで閲覧というふうな形のもの、それを考えております。あと、それから例年2月号ということの広報紙、こちらのほうに職員の給与公表ということで載っておりましたけれども、今回この部分につきましてのダイジェスト版というふうな形のものについて考えております。


○佐瀬喜代志委員  わかりました。いいです。


○中谷博厚委員  この市民報、今まで2月に出ていました。それを今度は12月ですよね。前に出すと。この辺の内容的に違うような部分はどのような部分が違ってくるんでしょうか。


○山内和世行政課長  これまでですと給与の公表、職員の給与の関係、それから定員の関係がございました。今後、例えば休暇の状況とか、それから懲戒あるいは分限処分の状況、それから職員の福祉のほうの関係、それから勤務条件、その辺の部分がかなりボリューム的にはふえております。


○中谷博厚委員  この3条の中に職員の研修、勤務成績の評定の状況というのがあるんですけれど、今やっと人事考課が出たばっかりでありますので段階的に詳しくいくとは思うんですけれど。先ほども佐瀬委員からありましたけれど、私のほうも「その他市長が適当と認める方法」という7条の2項であった部分で、今まで市民報に出ておりますので。


 きのうもちょっとインターネットで、企業でさえまだまだ入っていない部分がありますので、一般家庭に入っていても若い世代の方は簡単に操作できるんですけれど、なかなか50歳以上の人がインターネットを操作するという部分では難しい部分があるんで、導入時は少し併用でできないものか、その辺ちょっと検討していただきたいなという私の要望で終わります。


○土田成明委員長  いかがですか、行政課長。


○山内和世行政課長  ただいまの県のほうから、この公表の例という参考例が示されておりまして、これはかなりボリューム的には30ページぐらいに及ぶものでございまして、そこの部分で全戸配布ということはちょっと無理かなというふうに考えておりまして、各出張所等の閲覧というふうなことを考えておりました。この部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ダイジェスト版というか、かなり簡略、今までの公表の部分をもとにしまして、この辺の部分については全戸配布ということは考えております。


○松原敬司委員  1点だけ教えてください。3条の(7)の勤務成績の評定の状況というところでは、原則的にはだれがどういう方向へ向けての勤務評定というような、勤務評定も非常に難しいことがあるんですよ。一般的に勤務評定はしねえほうが……おかしいという議論はあるけど、それは本当に実効があるんですかということにさわるような勤務成績の評定の状況ということを指しているのか。あるいはこの基準でこうだというような内容ですと、あるいはまだ未定ですとか、そういった問題についてちょっと説明してもらえますか。


○山内和世行政課長  本市では16年4月1日から試行ということで、人事考課について行っております。今現在行っております能力考課、それから態度考課ということの2本について人事考課を行っております。今回、この公表の部分でございますけれども、評定要素ということで、例えば能力考課のうちの何とか力、何とか力とかいろいろありますけれども、それからその評定の期間がいつからいつまでか。それから評価の段階、今三浦市では5段階という形で行っておりますけども、その辺の段階、この辺についての公表を行うということでございます。


○松原敬司委員  十分これは諸問題が起こらないような方向というやつは基本に置いといてもらわないと、出したことによって云々という逆な問題が起こらないように十分検討していただければと思います。以上です。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第1号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第2号 三浦市企業等立地促進条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○松井 久経済振興部長  議案第2号 三浦市企業等立地促進条例につきましてご説明を申し上げます。


 まず提案の理由でございますけども、指定地域内に立地する企業等に対し税制上の支援措置を講じることによって企業等の立地を促し、本市の経済の発展に寄与することを目的に制定するものであります。


 条例の主な内容でございますけども、第2条で用語の定義を規定し、指定地域といたしまして別表に掲げてございます三崎漁港(二町谷地区)水産物流通加工業務団地を指定してございます。


 立地をする事業者が支援措置を受けるための要件といたしましては、第3条で4つ掲げております。1つが、平成23年3月31日までに立地すること。2つ目が、投下資本額が1億円以上、土地の取得がない場合は5,000万以上であること。3点目が、納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。4点目が、事業内容が本市経済の発展に寄与し、まちづくりにふさわしいと市長が認めたもの。この4点を規定しております。


 第4条の支援措置の内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税について賦課される年度から3年度分に限り課税を免除することといたしました。


 第5条は、支援措置の申請方法について規定をしてございます。


 第6条は、申請内容に変更が生じた場合や事業を廃止した場合等の届け出義務について規定をしております。


 第7条は、不正な手段によりまして支援措置を受けた場合などにおける支援措置の取り消しや停止措置について規定をしております。


 第8条は地位の承継でございまして、会社の合併や譲渡などによりまして事業を承継した場合においては支援措置の適用も承継できる旨、規定をしてございます。


 第9条につきましては、適用企業等に対し事業の状況報告をさせ、また必要な調査を行うことができる旨を規定しております。


 最後でございますけども、条例施行に必要な事項を規則へ委任する旨、第10条に規定をしております。


 なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものといたしました。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○中谷博厚委員  1つお伺いしますけど、一般質問や何かで、今三浦市の置かれている状況というのは経済活性化策ということで議会でも特別委員会などを開いておるんですけど、なかなかこれといった策がないというのが現状だと思うんですけれど。この議案第2号の促進条例、二町谷という一つの限定をされておるんですけれど、この辺について今の置かれている三浦市の経済活性化策につなげる策として考えられないのかどうかということをお伺いしたいんです。


 要は、これが18年から23年までの一つの期間がまずあったり、二町谷の埋立ての限定という部分があるわけですね。その辺も外せないのか。極端な話17年の4月1日とか、逆に言えばそういうのを知らなくて、今三浦に来られた16年度の方、さかのぼってでも逆に優遇措置をできないのかとか。その地域も限定されていますよね。三崎漁港という部分を三浦市全市にしますよという形で、そういう部分が地域の経済、三浦市の経済の活性化につながるんじゃないかなと私思うんですけど、その辺どうでしょうか。


○四宮利雄営業開発課長  今回本市でこういった条例をご提案したわけなんですけども、まずこの条例の目的にもありますように、委員さん今おっしゃられましたように産業の振興、雇用の拡大という意味では全市的に取り組んでいかなきゃならないこととは思っております。各市の例を見ましても、県内ではもう既に1市、厚木市さんだったと思うんですけども、もう全市的にこういう立地促進に向けた優遇措置をやっている市も確かにございます。ただ本市におきましては、厚木市以外の例と同じように、1つの地域、一団になっている土地を個別に判断して、そういうところだけをまず優遇措置を施して立地促進を図るという、まずこういう手法をとった次第でございます。


 ですから、今後は委員さんおっしゃりますようにそういうふうな他の地域、できれば全市的にこういうような措置ができないかどうか検討はしていきたいとは思っております。今回は特に二町谷に限ったということで、先駆けて二町谷地区を指定したわけなんですけども、これはご案内のとおり18年度売り出しを控えておりまして、こういうことを早目に周知して、水産関連業界の人たちが二町谷のほうに進出する計画を練るに当たりまして、こういった市の措置を前提にしていただきたいということをまず図って、そうすることによりまして土地の売却促進を図りたいと。こういった意味で、まずはとにかく二町谷ということにさせていただきました。


○中谷博厚委員  厚木市でも全市対象でやっているということなんですけど、本当に今税収的にも落ち込んでおりますので、何とか活気を取り戻すためにも新しい産業に来ていただくためにも、そういうものを全市的にやることが活性化策につながるということを担当者も理解していると思うんですけれど、その辺を十分認識していただいてですね。じゃないと、この二町谷というのが22年だ、3年だという部分までそのまままだ全市の活動できないわけですから、その辺について十分考えていただきたいと思います。


 その期間も18年度と言わず、もうちょっと、17年でもいいじゃないですかという部分で、一日も早く企業に――こういう措置があるということになれば「それなら企業起こしてみようか」という人も出てくるんじゃないかなという感じになる方もいると思いますので、その辺も検討していただきたいと思うんですけれど、どうでしょうか。


○四宮利雄営業開発課長  今回、二町谷につきまして一応23年の3月31日までに立地することという期間を設けましたのは、先ほど申しましたように二町谷の土地につきましてはなるべく早く売却したいという思いも一つありまして、まずは18年売り出しから約5年間ですね。18、19、20、この3年間ぐらいで何とか売却のめどがついて、そうしますと20年度が最終として20年度に土地を取得した者が大体あと2年間ぐらいで建築、立地できるかなという一つの線を引きまして、めどを持ちまして大体5年間ということで23年3月31日という期間を設けたんですけども。今後この状況によりましては、またこの期間を延長するというようなことも可能性としてはあると思うんです。それはまた条例の改正になるとは思います。そして、二町谷じゃなくて他の地域がまたこれに追加される。これは当然条例改正になりますけども、追加された折にはその地域についての立地期間というものが別個に定められるようになると思います。


○中谷博厚委員  三浦市の経済活性化策の部分でこういうものを何とか限定しないでやっていただきたいということで、結構でございます。


○四宮洋二委員  2、3ちょっと聞きますけど、まだ時間もたっていないのでどの辺まで討論できるかと疑問視するところもあるんだけど。まず土地価格の問題なんですけども、当初ご案内のように坪当たり39万、見直しで33万ということで、ことしに入って業界からの開発公社理事長あてと市長あての要望書では、ぜひとも20万円台にという業界の要望があるわけですね。


 その辺も踏まえて理事者のほうはご検討されているようですが、来年は評価がえの年に当たるわけですね。その辺もぶつかっているんですけども、現時点でこの土地の価格の考え方とか方向性というのが今どの辺までいっていますかね。全く進んでいないのか、もうこれ以上絶対まけられねえのか、びた一文まけられないのか。1円でも10円でも少しは安くなるんだよと。その辺どうですか。


○松井 久経済振興部長  この二町谷の売却価格といいますか、これにつきましては何回かご質問があった中でご答弁させていただきましたけども、今委員さんご指摘のとおり、ここに至るまでかなり努力をした中でいろいろ価格を下げる手だて、いろいろこれを講じたわけでございます。


 県のご協力を得ながら、当初39万であったやつが今現在33万になっているというお話で、私どもが一番期待しておりましたのは、今までずうっと県・国にお願いしておりました道路用地、これを買っていただきたいというお話の中で進めてきたわけでございますけども、これが昨年の11月、国・県のほうからはっきり、これは制度上困難であるという決定が来ました。これが期待できなくなりますと、やはり全体の売買価格がこの造成費等々も含めた全体経費、事業費の中で割り出した金額ということになりますので、今後またこの用地の売却が早く進むのか、またかなりおくれるのかによりましても多少の金額的な誤差が生じてくるのかなということはございます。現時点では先々どのぐらいの金額になるのかというのはちょっとまだ想像がつきませんけども、現時点約33万の売却価格ということで予定はさせていただいております。


○四宮洋二委員  全く素人っぽい、勉強会の質問になっちゃうんだけど、都計法も来年を目標に、市街化を目的にしているんでしょう。そうだよね。その市街化区域になると固定資産の評価がえと同時に――路線価いろいろ問題あるんだろうけれども、これ本会議でいろいろ話も出ていたけどね。詳しくは出ていないけど、線引きの話も出ていたしね。そうすると、その辺の推移を考えると非常に難しい判断だけれども、その辺の予想はどうですか。


○松井 久経済振興部長  これは評価がえも含めまして地価の価格、これは国の地価評価の部分もございますけれども、これにつきましてはやっぱり今のところ大幅な落ち込みはないものの、年々年々土地の価格というのは低くなっている傾向がございますので。


 当然今私ども、この二町谷の地域を市街化区域編入の手続を今やってございます。来年の3月までに市街化区域に編入するということで予定をさせていただいてございますけども、これは1つにはやはり、市街化に編入されませんと調整区域という位置づけになりますので、そういう意味からいきましても土地の付加価値というのは変わってくるのかなという気がしてございます。


 その面からも、ぜひ市街化区域に編入した中で売却を進めたいというのが私ども現在考えておることでございますけども、先ほど言いましたように土地の価格、周辺路線価等の価格につきまして大幅な落ち込みはないものの、年々年々減少していると。地価が下がっているという現象はございます。


○四宮洋二委員  わかりました。この条例、もうここの総務の委員さん、ほとんど経済特別の委員さんで経験されているので余り詳しくは私言いませんけども、この優遇措置も業界の強い要望であったわけですよね。昨年ああいう商工会議所の意見交換の中で、ぜひともそういった措置をしてほしいということで近くの藤沢の例も出されて、理事者が、鋭意検討してまいりますということで、今回条例化されて提案されてきたわけです。


 そういった意味では、私は個人的には評価したいという考えを持っているんですけども、問題は、今中谷さんがちょっと冒頭ご質問されていたように、今回は二町谷のみということで条例指定していますけども、ご案内のように市内には水産加工だとかいろいろ工場あるわけですよ。準工業地域に晴海町、城ヶ島。それからまた将来、この条例そのものは大きな目的というものは雇用の拡大、創出、経済振興、活性化――水産業界のね。これはもう今全国的に、私も機会があるごとに言っているように企業誘致対策という大きな一環でもあるしね。そういった意味も含めて今後進出、どんどんどんどん三浦に来てくれればいいんだけども、その辺の企業を含めて現在活躍されているというようなことを含めて、公正・公明でいけばこういう措置も優遇してあげる、対象にしてあげるべきじゃないかという考えを持っているんだけど、その辺どうでしょうか。


○松井 久経済振興部長  今のご意見でございますけども、確かにこの条例の本来の趣旨というのはやはり二町谷に限らないで企業誘致を促進していく。企業誘致を促進して経済振興を図っていこうというのが本来の目的でございます。


 今回、二町谷だけに絞らせていただいた。先ほど課長のほうからも説明しましたように、まずあの二町谷の地域の売却を早く促進したいということと、それからやはり何といいましてもマグロ経済という三浦市の根幹をなす産業からいたしまして、まずマグロ経済が振興すること。そういう意味では、早く二町谷に企業が興るということを第一義的に考えまして、今回二町谷だけということの中で指定をさせていただいたわけでございます。


 それからもう一つの目的といたしましては、やはり住工混在を解消するというのはもう一つの目的にもございます。そういう中で、市内の住工混在の解消を図っていこうということで、今回この条例を制定させていただいたということもございます。それから、もっと進出したい企業があればということの中では、この条例で規定しておりますように別表でこの地域指定をさせていただいた、この二町谷の地域。そういう中では今後三浦市のまちづくりに沿った、理念に沿ったような企業進出というのも考えられれば、これは当然追加指定をしながらこの対応を図っていくということになろうかと思います。


○四宮洋二委員  さっき課長も全市的に取り組んでいきたいという答弁をされて重複するようなことになっちゃうけど、ぜひそういう前向きな姿勢で向けていってもらって、単なる言葉上の絵にかいたぼたもちにならないように、企業誘致というのは簡単なものじゃないからね。これは本当にさっきちょっと触れたように企業誘致対策というのはもちろん経済活性化対策なんだけども、これは人口計画に大きく影響してくるわけですよ。まさにこの延長にあるように雇用の拡大、よく市長が言う2次産業か、製造業含め、そういった意味で大事な条例になってくると思いますから。


 これはもう小さな村役場でも、最近ではマスコミでも報道している福島県の泉崎村なんかもうすごい活発にやっておられるわけよ。町長を先頭にハローワークの資格をとったりして庁内に事務所を構えて、東京まで毎日出かけていって60億の返済をしたり。岩手県の北上市なんかも伊藤市長先頭に関東に毎日来て、いろんなバブル時代の工業団地や宅地造成のつけの解消で一生懸命企業誘致をしているわけですよ。


 そういう例もいろいろ報道されていますけども、報道されているからそれを見習うというわけじゃないんだけども、全国的にこれはもう人口の過疎化対策、少子高齢化対策、雇用拡大、そういった意味を含めて積極的にやっています。ぜひとも大変立派な三浦市初めての条例ですから、これを大いに活用してもらって企業に来ていただく。まさしくこれ中谷さんの質問じゃないけども、我々が子供を育てて教育課程を終えてやっと世の中に送ろうと思ったって働く場所がねえんだから。みんな都会に子供たちが行っちゃう。自然的に老人が残る町になってきちゃう。これはもう言わなくてもわかっていると思う。三浦市は3番目だからね、高齢化社会の。逗子、鎌倉、三浦と。葉山入れれば4番目だけども、これだけ進んじゃっている町になっちゃっているわけですよ。そういった意味でも働く場所をつくりましょうよ。若者にどんどん住んでもらう町つくりましょうよ。そういった面では、これは一つのすばらしい条例になって、これからできますけど、頑張ってとそう思います。助役、どうだ、ひとつその辺……。


○越島 功助役  中谷委員さん、四宮委員さんのご質問、私ども大局的にはその考え方では変わりございません。担当のほうが答弁申し上げましたとおり、目的にございますとおりこれを目指していくということでございます。両委員さんが非常に、現在進出と申しますか、この条例を施行するその以前の、特に中谷委員さん、遡及の話がございました。当然、ここ1〜2年でそういうことの進出があった企業もございます。企業のいろんなお話を聞きますと、最初に立ち上げたときにどういうふうに維持をしていく、ここがやはり一番ポイントになるというお話もございます。


 そういう意味では私ども、この企業等の立地促進条例、ここの入り口の部分では二町谷、こういうふうにやりますよと。これは二町谷の部分だけに限っているということを担当のほうが説明してございますが、今ご質問のように現在、この条例以前のここ1〜2年でのそういうお話、それから現時進出されて雇用がそこで起きているという、この実態もあるわけでございます。そういう中でいきますと、この条例そのものを遡及適用するという項目はございません。ですから、この条例ではそういう方々に対する対策というものを今持っておりませんが、私ども市税条例の中でこの条例が施行すると同時に、そういう方々のご意見と申しますか、そういう業界のお話を私どもがどういうふうにできるのか、これを検討する必要があるのかなというふうに、この条例を出したことも含めてそのように考えるわけでございます。そういう中で今のご質問の趣旨、こういう中で私どもがとれる措置を研究をさせてもらえればと、こういうふうに思っております。


○石原正宣委員  いろいろ何か難しい問題もあるので要望にとどめますけども、企業誘致というのは市内だけで考えるべきことではないというふうに思います。それでこれは外部、いわゆる市外からの企業を誘致しなければならないわけで、今回、指定区域も含めて市内業者が対象になっているというふうに思うんですけども、これを早く外部にも公表して積極的に企業誘致の第一条件として、それの日の目を見るようにぜひ条件整備をきちんと早くされて……。それは市街化とか地域指定だとか、そういうことの条件整備のときに提案いたしますけれども、その辺の基礎的な条件整備を早くされて、ぜひ外部に働きかけをする機会を早くしていただきたいということで要望にとどめますが、その辺について、そういう要望に沿うように努力するよというようなことで言葉はいただきたいと思います。


○越島 功助役  先ほど来のご質問と同趣旨でございますが、要望ということでございます。私ども一刻も早くそういうことに向かってやってまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○松原敬司委員  1点教えてください。例えば今、売却単価33万ということになっていますよね。33万円のとき、この条例によってどういう答えが出ますかと。例えば25万のときだったらどういう答えが出ますか。まだ試算はしていないの。これ税務の世界の話よ。


○松井 久経済振興部長  これははっきり言いまして固定資産税がどのぐらい、都市計画税を含めてどのぐらいこの土地利用の中で入ってくるかというご質問でよろしいでしょうか。……これは当然、固定資産税評価額、これがやはり周辺路線価との関連の中で決定がされておりますので、例えば25万だったらどうなんだというのはちょっと試算はしてございませんけども、現状の周辺路線価で試算をいたしますと、この売却用地、現在のところ約6.2ヘクタールございます。それがすべて売却されて、固定資産税、都市計画税が入ってきたと試算いたしますと年間約5,600万円ほど、そういう試算になります。ただ、これは当然先々、その路線価が、固定資産税評価額が下がってくるということになりますと、これは多少の固定資産税等も少なくなったり上がったりと、その評価によって変わってくるということになります。


○小林直樹委員  何点かあるんですけど、1つは、これは条例だけ見ると市内というふうに限られるわけですか。さっきから見ているんだけど、市内というのは企業はあるんですかね。その辺だけ答えください。


○四宮利雄営業開発課長  立地してくる企業を限るのかというご質問ですか。


○小林直樹委員  そうです。


○四宮利雄営業開発課長  市内とは限りません。


○小林直樹委員  でいいんだよね。勉強会だと「市内の」というようなのも書いてあるけど、この条例自体は市内に限ったわけじゃないですよね。


 それで、先ほどの用途地域の指定のことなんですけれど、一般質問のところでもあったんですけど、17年度で市街化編入して準工というふうになるかと思うんですけれど、通常の線引き用途の見直しの都計審――県の都計審じゃなくて、いわゆる埋立てだからね、埋立てた土地について用途指定をしようじゃないかという手続をとられるかと思うんですけれど、用途と建ぺい、容積というのは大体もう県との調整の中では決まっているんですか。


○都市整備部長  今の用途ですけども、県との協議の中では建ぺい率60、容積率200で出ています。準工業地域でございます。


○小林直樹委員  そうすると、都市計画図ないんであれですけど、近くに隣接して準工、建ぺい率60、容積率200、それと同等で隣だから用途的には流通加工団地なので住居系よりは工業系でそれに則するというような話になってくるんですね。


 1つは、条例では市内の企業誘致する、企業の対象が市内ではないですよという言い方はしているけれど、その辺で先ほど出た住工混在だというのがあってなかなか、じゃあ市外のところまで見据えた条例担っているのかというと、なかなかそんなにもなっていないのかなというふうに思うんですよ。そうすると、何を言いたいかというと、産業振興をしていこうという部門と土地利用をしていこうという部門。今市のところで言うと経済部門と都市計画部門というのが連携をして話を進めていかないとちぐはぐになっちゃうんじゃないか。


 片や、企業誘致しますよ、埋立てて企業誘致します、どんどん来てくださいというふうに思ったらば、いや都市計画の手続で整備、開発及び保全の方針――整開保と言われているところでは、住工混在を解消しますよというようなところで縛られちゃうというような市全体の計画なんだけど、思いが違うというか、県からすると経済部門と都市計画部門で違うんじゃないか、理由づけがね。だから、一体になって進めているというふうに見えないんじゃないかという現象があらわれたのかなというふうに思うんですけど、その辺はどうなんでしょうかね。


○越島 功助役  今ご指摘のように、確かにいわゆる土地を利用する、私どもの都市部と経済振興部のこの企業を誘致するというこういう考え方の中で、今ご指摘のようにとられるほうというのは一方では県というふうに限定してもいいのかなというふうに思いますが、そういう中で行政の中できちっと全部詰めて事を運んできたのか、こういう意味でのご指摘かというふうに思います。


 確かに埋立て、それから整開保の関係で、私ども一定の方向づけを示しているわけですね、県のほうに対しまして。そういう中で今回、今ご指摘のようなこの企業の促進条例とあわせて、全部統一的に考えてやってきたというふうに言えるのか。端的にそういうことだろうというふうに思います。ここではやっぱりちぐはぐじゃございませんけども、問題点はあったというふうに私ども認識しております。そういう中で今回のこの条例を提出する。それから、今いわゆる都市計画の関係で県と協議している中で、そこでの整合性をとった上でこの条例を出させていただいているというふうに、ぜひご理解いただければというふうに思っております。


○小林直樹委員  それと先ほどの議論で、今条例が出てきてこの区域、期間ではなくて、それを拡大してできないかという、そういった考え方もあるかと思うんですけど、例えば遡及をするというような話も出ていて、助役の答弁でここ1〜2年で企業は進出してきたところもあるということなんですけど、具体的に差しさわりがなかったら紹介してもらいたいんですけれど。


 例えばもっと言っちゃうと、企業が進出してきてどのぐらいの雇用があってどういう効果があったのかなんていうのが分析されて、そういうふうになっているのかどうなのかなんですよ。思いつきでそうなんだというふうには多分ならないだろうから、ちょっと紹介していただけますか。


○越島 功助役  ご存じのとおり城ヶ島地域に大型な工場の進出がございました。これはそこの地元と申しますか、地元県のいろいろと支援を受けて、私どもの市にそういうことを立地していただいたわけでございます。


 そういう中で正式にはどのぐらいというのは、いわゆる100数十名の雇用が起きたというふうに私ども聞いております。そういう中で、やはり自分の地元のほうの県はいろいろと支援をしてくれたんだけども、三浦市がなかなかそういう当てはまる部分がなくて、そういうことの苦情と申しますか、「三浦市はな……」という、こういうお話が実際にあるわけでございます。それとあわせて今別の場所でそういう、これは市内業者でございますが、ぜひ規模拡大をして工場の建設をいたしたいというご相談もございます。


 そういう意味で、この条例の施行とこの条例からはみ出している人、そういう意味で先ほど来、中谷委員さん、それから四宮委員さんのご質問があったのかなというふうに思います。そういう意味で私ども、そういう方々に対して今の市の条例ですね――市税条例の中で何かあわせて考えられることがあるのかということを研究してまいりたいというふうに、先ほどご答弁を申し上げた次第でございます。


○小林直樹委員  アンケートをとって4社進出しますよというふうな、面積的にはそこの売り出し6.2ヘクタールの22%という数字にはなるかと思うんですけど、その後に超低温冷蔵庫を約2,000坪前後というような新聞記事もあったんですけれど。この条例、先ほど四宮委員からも話があったように「経済対策」の中でも話があって、いよいよ具体的になって条例として出てきたわけですよ。そうすると、この促進条例ができることによって、アンケートをとったわけじゃないからはっきりとはわからないんでしょうけれど、やはり坪当たり33万円はなかなか厳しいよ。だけど、促進条例ができて税金が免除されれば、迷っていたんだけどちょっと肩を押されて、じゃあ進出しましょうというような感じで進出してくれるようなところをつかんでいますか。


○松井 久経済振興部長  今のご質問の中で、なるべく進出しやすい条件整備といいますか、これは立地条例のうちの一つだろうというふうに考えております。その他に、当然これから市も業界も協力しながらやっていかなきゃならない部分がかなりあると思いますけども、例えば県の不動産取得税の減免の問題ですとか、それから進出に当たっての融資、なるべく有利な融資を受けたいということもございますので、そんなことも含めながら今後どんなことに対応できるのかも含めて、業界ともども研究してまいりたいと考えております。


○小林直樹委員  それがこれからということなら、これからやってもらうしかないんだけど、例えば条例をつくりました。たしか3年間固定と都市計画税が免除だと県の不動産取得税は免除されますよね。そこまでは大体わかっていると思うんですよ。そうすると融資というのが、例えば市で融資のことを考えているのか、ほかの制度があるのかというのをやっぱり市が調べ終わったよ、これから――あしたからとは言わないけれど、条例ができたらばすぐに業界のほうにお土産なのかどうなのかわからないけど、条件整備の一つとしてこういうものができましたと。今エネルギーセンターで残渣のやつについては市が鋭意努力してとかなんていう、やっぱり出やすいようにどんどんしていくというのが、今一番の二町谷の仕事なわけですよ。そうすると、この条例がまだできていないけど、中身はこういうのがいいですよというのはどんどん見せてもいいと思うんですよ。出てきているわけですからね。ちょっとテンポを早くしないといけないのかなと思うんですけど、その辺はどうですかね。融資も含めてちょっと答えていただけますか。市で考えているのかどうなのか。


○松井 久経済振興部長  具体的な融資制度という形では、市としてはまだ今のところ考えてはございません。他市の状況なんかを見ますと奨励制度というのも含めて、確かにこの立地促進条例の中に規定している市も幾つかございます。


 ただ今回、市としては固定資産税、それから都市計画税の免除という形での支援措置、これに限っているわけでございますけども。先ほど言いましたように、業界さんの側もなかなか個人ではあそこの土地を買って進出できないよという方が何件かいらっしゃるよということの中では、共同施設をつくって進出していこうというようなことも含めて、今業界さん側としても努力をしていただいているということは聞いております。今、小林委員さんからも言われましたように、進出しやすい条件といたしましては、今研究しております資源循環型エネルギーセンター、なるべく運営コストを安くしていこうということの中も含めて、業界さんのほうも市と一緒に取り組んでいるという状況です。


○小林直樹委員  それと、市内の加工屋さんが今あるところから二町谷に移るというのが想定されるんですけれど、3条のところで投下資本額なんですけれど1億円、土地の取得がない場合は5,000万円というのがどうなのかなというふうにも思っているんですよ。例えば1億円だと土地を2,000坪買って33万円だから6,600万円、上物が4,000万円ということで大体1億円ということぐらいですかね。想定しています? そういうのは何か。


○四宮利雄営業開発課長  課内でもいろいろ計算したりいろいろやったんですけども、仮に土地を150坪購入して約5,000万円ぐらいになると思うんですけども、その上に例えば工場なり事務所なりを延べ床70坪ぐらいで坪単価75万ぐらいでというと、もう上物だけで5,200万円になると。もうそうすると1億超える。あと、償却資産でどういった設備投資があるかも入りますから、それほど高いハードルじゃないかなというような、課内ではそういう検討結果だったんですけど。


○小林直樹委員  ただ、1億というとやっぱりなかなか厳しいんじゃないのかなと。150坪で。一番最初のときは平米数切って進出規模をとりましたっけ。31社のときには。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  最初のアンケートのときは、最低面積300平米以上ということでアンケートをとりました。


○小林直樹委員  そうすると300平米というのでやると。さっき四宮課長が150坪と言われたけど、300坪でどうですかと聞いた経緯もあるので、例えば100坪ぐらいというふうに想定をするともう少し金額を下げてもいいのかな。そのほうが市内の加工屋さんは進出しやすいのかなというふうにも思うんですけど、他市の状況なんか見てどうですかね。


○四宮利雄営業開発課長  他市の状況からお話ししますと、他市の状況はまちまちといいますか、1億円から3億、小さいところですと厚木市の、これは各業種によって細かく分かれているんですけども、それでも一番小さな額ですと卸小売業ということで5,000万円以上というのが1つある。それと、伊勢原市で中小企業という設定のもとに3,000万円というのがあります。


○小林直樹委員  藤沢も中小企業ということで5,000万円で、中小企業の定義で、一般的に中小企業というと小さいかと思うと結構でかいんだよね。かなり中小企業というと法的にはでかいんですよね。だから、できればもう少し下げる。1億円以上。土地も取得がない場合は5,000万円以上ということなんですけど、もう少し下げる。例えば1億円のところが5,000万円。土地の取得がない場合は3,000万円とかなんていう考えはないですか。そのほうが市内の加工屋さんが進出してくれるんじゃないか。しやすくする。


 さっきの進出しやすい条件整備、来てくださいという中でもその敷居も低くするということも必要なのかなと思うんです。そうすると当初というか、都市計画の目的でもある住工混在。住工混在しているというとかなり大きなところもあるかと思うんですけど、小さなところも多いと思うんですよ。その小さなところも進出できるようにしておくというのも必要なのかなと思うんですけど、どうですかね。


○四宮利雄営業開発課長  今回こういった線でお示ししたんですけども、これで施行して状況を見て、今後その状況に応じてはまた条例改正ということも見たいと思うんですけども。


○小林直樹委員  条例ができて一番言いたいのは、何しろ業界ともっと連絡を密にして話し合ったらどうだということなんですよ。例えばこの1億と5,000万円でどうですか、いやもうちょっと下げてくれよと言ったら、じゃあ5,000万、3,000万でいこうじゃないかとか、いや融資制度はなかなか難しいよな……こっちから出すわけだからね。進出、これでしてくれるのかしてくれないのか。もっといろんな条件があるのかないのか。土地を下げてくれというのが一番の条件なんだろうけど、それは難しいよというふうに言っているわけだから、市のほうで土地売れなきゃ元も子もないんですよ。土地を求めてくれるような条件整備を市のほうでどれだけできるか。それを業界のほうで知ってもらって来てもらうというのを、やっぱり密にやる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれど、どうですかね。


○松井 久経済振興部長  この条例といいますか、まず最初に二町谷の土地利用、これを早く進めようというのが、市も業界も埋立てを開始してやった時点からのこれは問題でございます。そういう意味ではある一定度といいますか、業界とその辺は調整をしながらやはり進めてきたという経過がございます。市がこれ単独で業務を進めたということではないということだけご理解いただきたいなと思います。


 ただ、先ほど言いました1億と5,000万、このお話は私ども、先ほど課長が言いましたように他市の条例の状況、それから他市ではかなり大規模な工業団地ということの中で、最低制限で投資額が3億円なんていうのもございます。それは今回、三浦市、二町谷に対してはちょっとそぐわないんじゃないかということも含めて1億円にしたという経過があります。


 それからもう1点は、現況、今ある工場、加工場ですね、これが移転するということを前提に検討いたしまして、ほぼ現況ある工場があそこに移転してくれば大体1億ぐらいはかかるだろうということの中で決定させていただいたということでございます。


 それからもう1点は、当然各市の条例対応を、各市ともその時点時点の状況、例えば社会情勢の変化ですとか、それから経済状況の変化等々見定めた中で条例改正を各市ともやっているという状況もございますので、そんなことを考えながら今後対応してまいりたいと考えております。


○小林直樹委員  お願いしたいんですけど、各市の状況なんだけど、各市はいわゆる工業団地なんだよね。何だかテクノパークだとか、何だか工業団地だとかなんていうので、業種・業態もいろいろで、工業専用地域だったりして、それこそ市外からどうぞウエルカムですよというふうになっているわけですよ。


 三浦のこの条例というのは、市内の、それも水産関係というので幅が限られているわけですよ。そうすると、どうやって進出してくれるのかというのはやっぱりきめ細かに……。逆に言うと進出してもらいたい人は身近にいるわけですよ。だから、そこへの対話。また部長が冒頭に言われたけど、埋立てしてくれという業界からの要望もあったわけですよ。その辺は時代が変わって、経済状況も変わったということもあるけれど、いざ土地はできました、できたんですけど、こういう条件整備をしますのでぜひ来てくださいという、それこそ営業をしていただきたいというふうに思います。以上です。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第2号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第3号 政治倫理確立のための三浦市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○杉山 実行政管理部長  議案第3号 政治倫理確立のための三浦市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案は、商法の一部改正により株券の不発行制度が導入され、あわせて政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正がされたため、市長が資産報告をする株券の定義について必要な規定の整備を図るものであります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○松原敬司委員  1点、市長該当しているの、していないの。この改正によって該当するの、しねえの。


○藤平 茂秘書・広報担当主幹  該当してございません。


○松原敬司委員  していない。……もういいです。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第3号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第4号 三浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○杉山 実行政管理部長  議案第4号 三浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部が改正され、三浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例で引用している条項に移動があったため、一部改正を行うものです。


 改正の内容は、第5条第1項を第7条第1項に改めるものです。


 なお、本条例は公布の日より施行をするものです。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○四宮洋二委員  今、市は何人採用しているの。


○山内和世行政課長  本市におきましては1名でございます。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第4号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第5号 三浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第7号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の都合上一括議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○杉山 実行政管理部長  議案第5号 三浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 まず提案の根拠と理由でありますが、経費抑制及び県内各市の旅費支給状況との均衡を図るため職員旅費の支給内容を見直し、本条例を改正するものであります。


 改正の主な理由でありますが、鉄道賃等の支給内容及び日当額の不支給及び半額の措置を講ずる地域を見直すとともに、新たに旅費支給額の減額または増額調整を行う規定を整備するもののほか、所要の改正を行うものであります。


 まず第1点目、鉄道賃等の支給内容の見直しにつきましては、いわゆるグリーン料金の支給を廃止するほか、等級が2階級に区分されている鉄道賃及び船賃については下級の運賃とし、3階級に区分されている船賃については中級の運賃とするものであります。


 2点目、日当額の不支給及び半減の措置を講ずる地域の見直しにつきましては、それぞれの地域を拡大し、神奈川県内及び東京都特別区内については不支給。関東地方及び隣接県の区域については半額の措置を講ずるものとし、それ以外の区域については定額を支給するものであります。


 3点目といたしまして、旅費支給額の減額または増額調整を行う規定の整備につきましては、条例に基づき算出した支給額と旅行の実費額との間に極端な開きが生じて調整を行う必要がある場合に、旅費の減額調整または増額調整を行うための規定を新たに整備するものであります。具体的には、通勤手当として定期券相当額の支給を受けている職員が出張した場合に、その通勤区間と重複する出張経路について減額調整するものであります。


 次に議案第6号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、三浦市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴い、市議会議員の旅費につきましても一般職の職員と同様の措置を講ずるために所要の改正を行うものであります。


 次に議案第7号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、三浦市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴い、非常勤特別職の職員の旅費につきましても一般職の職員と同様の措置を講ずるために所要の改正を行うものであります。


 なお、以上の条例の施行期日は、本年4月1日からとなります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明が終わりました。これより3件の一括質疑に入ります。どうぞ。


○佐瀬喜代志委員  1、2点ちょっと教えていただきたいんですけども、経費抑制ということでグリーン車廃止ということになっているんですが、県外出張がどのぐらい年間であるのか、その状況をちょっと教えてもらえますか。


○山内和世行政課長  全体的に件数というのは大体出ておるんですけど、県外が何件かというのは出ておりません。件数的には非常に今抑制しておりますので、県外の分については件数的には少ないということでございます。


○佐瀬喜代志委員  17年度の施政方針の中でも触れていたんですけども、緊縮型の予算を組んでいきたいというふうになっていたんですけども、17年度はいろいろ視察とかそういう研究とかということで、そういう部分で今まで書いてあるんだけども、17年度はふえるのが予想されるんですけども、経費抑制ということでいろいろと交通手段で出張されて、電車だったりとかそれから飛行機だったりとか船だったりとか、それから最近では高速バスなんていうのも交通手段ではあるんですけども、その中でいろいろな切符なんかもあるんですけど、例えば出張に行くときに切符の手配ですね。例えば大阪方面とかという場合に、その切符の手配をしてその切符を購入するのはその出張をされる方、出張に行く職員がされるのか、それともどこか担当がありましてそれで購入するのか、それはどちらでしょうか。


○山内和世行政課長  切符の手配は個人が行う場合もございます。庶務担当者が行う場合もございます。


○佐瀬喜代志委員  それで、この旅費に関する条例の中にもたしか第5条あたりで触れているのかと思うんですけども、最も経済的な経路というようなことでも出ているんですけども、今例えば新幹線なんかでもその申し込みは1カ月前ぐらいから1週間ぐらい前にかけてそういう予約をしますと、通常の料金よりも大分割安な切符も出ていたりとか。それから片道601キロ以上のところは往復割引とか、たしか2割ですかね、というのもあったりとか。あと航空運賃なんかでもいろいろと、早割とか平日シルバー割引とかそういうのもあったりしていろいろとありますので、その辺をよく工夫をされてより経費を抑制するように考えられると思うんですけども、それはまた確認を含めてそういう工夫をしていただければと思うんですけども、いかがでしょう。


○杉山 実行政管理部長  こちらの議案5号、6号、7号と3件一括でご審議いただいておるわけでございますけども、先ほど行政課長がご答弁させていただきましたように、職員につきましては昨今のこういう状況下でございます。県外出張としては施政方針で出てくるような、いわゆる抑制の一方で具体的な施策などについてのやっぱり研さんをということでございますが、そういう意味で職員全体からしますと、県外出張でこういった旅費を使ってということはなかなかないということでございます。


 一方で全体を通しますと、今ご指摘のような、例えば運賃の割引制度あるいは航空運賃の場合のというようなことのご提案がございましたので、これらをそれぞれの5号、6号、7号に関連する状況にかんがみていろいろ努力をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。


○四宮洋二委員  これ5号ね、旅費の改正案。県内及び東京特別区内は不支給、それから定額の2分の1、上記以外定額支給となっているんだけど、県内と東京特別区内は要するに出ないということだな。あと7県は定額。例えば1,000円かかったら500円出ると。500円は個人だと。それ以外は1万円かかっても5,000円かかっても職員に出ると、こういう理解でいいんですか。


○山内和世行政課長  今現在の日当でございますけれども、行政職が1等級、部長級につきましては日当が1,800円出ております。それから行政職……


○四宮洋二委員  それはわかっている。


○山内和世行政課長  この部分につきまして、県内及び東京都特別区内については、これは支給しないということでございます。それから、関東地方及び隣接県につきましてはこの2分の1ということでございます。


○四宮洋二委員  例えばね、今研さん必要だなんていう話もあったけど、「百聞は一見にしかず」という言葉もあるんだけども、やっぱり井の中のカワズであってはならないし、特に本市は三浦半島の一番先端に位置する市であって、これはもうIT化で情報もいろいろ入ってくる時代になっているんだけど、どんどんしかるべき所へ行って中央へ出かけていっていろんな情報をつかんだり、は君の方に勉強してもらわなければならない。必要だと思うんだよね。


 ただ、財政がこんな状況下だから日当まで、こんなに2分の1だとか支給しないとかという時代になっちゃった。議会もそうなんだけども、議会も大いに予算をスリム化して、議員を減らしたり、我々だって視察1回しか行けない。大変な厳しい時代に入っちゃったんだけど、ある意味では職員に大いに勉強してもらう。他市に追い越し、追い越されないようにするには、職員のノウハウをもっともっとフル回転するには、やはり中央へどんどん出さして勉強してもらう必要があると思う。日当とそれがどう結びつくんだということになると、話が合わない部分もというのもあるんだけど、予算委員会でも毎回出てくるんですけど、県の職員研修会に何人参加して幾らだとか、100万だとか200万だとか、もう全体的に予算の措置を見ると旅費なんか全く……。


 そういう意味でこれは余りにも、けちるのも結構なんだけども、すばらしい職員を育てる、社員を育てるという意味からして、ちょっとその辺は考えに考えてやったらどうかなと思うんだけど、どうですか、行政管理部長さん。


 法律がこうだから国に準じて、国会がこうだから、県がこうだから地方自治体もそうせざるを得ないというのはわかるんだけれども、何かこう給料はぼんぼん減っちまって手当はぼんぼん減っちまい、今度は肝心な、中央へ行って一生懸命勉強してこいというと、日当は1,000円の半分しか出ない。それで、明るい三浦、活性化の三浦だといって機運が出ると思いますか。どうですか、その辺の感想は。


○杉山 実行政管理部長  職員の現状の中での状況に対して、職員の士気を向上させる意味でということでご示唆をいただいて、職員全体としてはそういうご提案、大変勇気を与えていただけるというふうに思うところでございます。


 現実に起こっている直近の問題でも地域再生の問題、これは再三にわたりまして国の関係省庁に職員が行くわけでございます。これらはやはり今委員ご指摘のように果敢にチャレンジをしていく一方で、やっぱりそれに対する費用がかかる、こういったことがあろうかと存じます。また、昨今はインターネットなどでいろいろ各市の実例などを検索をするという時代で、それをできるだけリアルな状況下のもとで活用するということは、当然のことながら時代の趨勢として必要。そういったことを活用しながら必要最小限の経費でということがあると思います。


 しかし、私ども人間社会において、今ご指摘のような形で直接会って対面をするということも、これもまたやっぱり深みのある状況だと存じております。したがいまして、今回17年度の施政方針の中でも少ない予算ではございますが、こういった形で職員の意識の高揚という観点から、いわゆる県外出張を一方で規制しながら、他方でそういった形で職員の士気の向上ということで触れさせていただいておるということでご理解をいただければと思います。


○小林直樹委員  たしか一般質問でも出ていたのかな。全体で経費の抑制ということなんですけど、290万円削減になるというような、これは一般質問の答弁だったと思うんですけど、5号、6号、7号でこれ15年度実績になるのかな、どのぐらいの削減になるか、ちょっと教えていただけますか。


○出口義徳法制文書担当主幹  全会計で359万6,625円でございます。


○小林直樹委員  いいです。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第5号より議案第7号までの質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○杉山 実行政管理部長  議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案については、議案第5号 三浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の提出に伴い、三役の旅費について一般職の職員と同様の措置を講ずるものであります。また、経費抑制の観点から、従前どおり三役の期末手当の役職加算を凍結するものであります。


 改正の主な内容は、附則第13項は、平成17年度の期末手当額算定の際の基礎額について役職加算を行わないこととするものです。また、別表第2では、議案第5号と同様に旅費の支給内容についての規定を整備し、所要の改正を行うものであります。


 なお、本条例は平成17年4月1日より施行をお願いするものです。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  これも、これによってどれだけ経費が減額になるか教えていただけますか。


○新倉恒男人事担当主幹  三役の役職加算分でございます。削減される額としましては103万円でございます。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第8号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第9号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○杉山 実行政管理部長  議案第9号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、経費抑制の観点から従前どおり職員の期末勤勉手当の役職加算を凍結する必要から、三浦市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであります。


 改正の内容ですが、平成17年度の期末勤勉手当額算定の際の基礎額について役職加算を行わないこととするものであります。


 なお、本条例は平成17年4月1日より施行をお願いするものです。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  減額幾らになりますか。


○山内和世行政課長  一般会計でございますけども、3,250万程度です。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第9号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明委員長  次に議案第10号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○杉山 実行政管理部長  議案第10号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、横浜市立大学が一般地方独立行政法人へ移行することに伴い、退職手当の算定の際、当該法人の職員としての在職期間を従前と同じく通算することができるものとするものであります。改正の主な内容は、退職手当の算定の基礎となる在職期間が通算されることになる職員以外の地方公務員等の区分に、一般地方独立行政法人の職員を加えるものであります。 なお、本条例は平成17年4月1日より施行をお願いするものでございます。


 以上、ご審議よろしくお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○松原敬司委員  1点だけ教えてください。これが該当する職種という意味で。


○山内和世行政課長  病院の医師でございます。


○松原敬司委員  現状は医師だけね。


○山内和世行政課長  そうでございます。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第10号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第12号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第12号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 今回の改正は2点の改正を行うものであります。


 1点目ですが、平成16年6月2日に船員法の一部が改正され、船員の雇い入れ、雇いどめの公認事務が申請から届出へ変更されております。この変更に基づきまして、船員法関係手数料令、船員法第104条第1項の規定により、市町村が処理する事務に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されまして、市町村において公認に関することが受理・確認に、また手数料は無料と変更となりました。このことから、別表26の2の項に規定する雇い入れ契約の公認の申請に対します審査手数料を無料とするためこの項を削除し、別表26の3から5の項を1項ずつ繰り上げるものでございます。


 2点目といたしまして、平成15年度の十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の火災等を受けまして、特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係る技術基準を整備する等の所要の改正が行われました。これにあわせまして、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部が改正されております。また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部も改正されたため、別表34の項に規定する特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料から浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所を除きまして新たに別表34の2の項を設け、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に関する審査手数料を定めました。そのほか、別表備考第1号、第3号、第4号及び第5号の一部を改め、第6号を削除するものであります。


 なお、条例の施行日は平成17年4月1日とするものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明が終わりました。これより質疑に入ります。


○中谷博厚委員  1点だけちょっとお願いしたいんですけど、この浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の対象物、本市にはあるんですか。


○木村真作消防長  ございません。


○中谷博厚委員  わかりました。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第12号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩します。再開は1時。


               午前11時53分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時00分再開


○土田成明委員長  再開します。引き続き議案の審査を行います。


 次に、議案第17号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 説明をお願いします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第17号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。


 まず歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ9,744万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億762万5,000円とするものであります。


 それでは補正予算の内容につきまして、平成16年度三浦市一般会計補正予算(第6号)に関する説明書によりましてご説明申し上げます。


 まず歳入についてであります。説明書の4ページ、5ページをお開き願います。地方交付税5,213万3,000円の追加は、普通交付税の交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。国庫支出金2,303万8,000円の追加は、生活保護費負担金1,126万5,000円、消防費補助金として高規格救急自動車整備費補助金1,177万3,000円の計上であります。寄附金1,438万8,000円の追加は、開発事業寄附金1,406万5,000円及び社会福祉費寄附金32万3,000円の計上であります。諸収入118万4,000円の追加は、消防団員退職報償金受入金の計上であります。市債670万円の追加は、消防債として高規格救急自動車整備事業債の計上であります。


 次に歳出についてであります。説明書の6ページ、7ページをお開き願います。総務費1,944万7,000円の追加は、財政管理費の基金管理事業として今回の補正の歳入で計上しました開発事業寄附金1,406万5,000円を公共公益施設整備基金に、また後ほどご説明いたします土木費の補正で計上しております公共下水道事業特別会計繰出金の減額分230万円を都市計画事業整備基金に、そのほか308万2,000円を減債基金にそれぞれ積み立てるものであります。民生費は3,052万9,000円の追加であります。内容は、社会福祉総務費32万3,000円の追加は、これも今回の補正の歳入で計上いたしました社会福祉費寄附金32万3,000円を社会福祉基金に積み立てるものであります。国民健康保険事業費761万7,000円の減額は、国保会計での繰越金の増額等に伴い繰出金を減額するものであります。老人保健医療事業費1,020万円の追加は、医療給付費の増加に伴う繰出金の追加であります。介護保険事業費1,260万1,000円の追加は、介護給付費の増加等に伴う繰出金の追加であります。生活保護費1,502万2,000円の追加は、生活扶助費等の増加に伴う扶助費の追加であります。衛生費943万2,000円の追加は、健康づくり推進費のがん検診及び健康診査事業として受診者の増加に伴いまして委託料を追加するものであります。


 次に説明書の8ページ、9ページですが、農林水産業費の市場事業費1,024万5,000円の追加は、市場使用料の減額等に伴う繰出金の追加であります。土木費は64万1,000円の減額であります。内容は、道路維持費165万9,000円の追加は、市道681号線、小網代高山でございますが、この整備のため道路用地の購入費の計上でございます。公共下水道事業費230万円の減額は、県補助金の追加等に伴う繰出金の減額であります。消防費は2,843万1,000円の追加であります。内容は、非常備消防費118万4,000円の追加は消防団員退職報償金の追加であります。消防施設費2,724万7,000円の追加は高規格救急車購入にかかわる経費の計上であります。


 次に第2条繰越明許費でございますが、恐れ入ります、議案の27ページにお戻りいただきまして、第2表「繰越明許費」をごらんください。農林水産業費の水産業費で三崎漁港整備事業1,266万6,000円。間口漁港(間口地区)広域漁港整備事業2,200万円。北下浦漁港漁港漁場機能高度化統合補助事業3,397万8,000円。消防費でございますが、災害資器材整備事業(高規格救急車)2,724万7,000円をそれぞれ翌年度に繰り越して使用できる経費として設定するものでございます。


 次に第3条でございますが、地方債の補正であります。第3表地方債補正をごらんください。高規格救急自動車整備事業費を新たに追加するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  事項別明細書の5ページ、歳入のところなんですけれど、開発事業寄附金7件ほどあるかと思うんですけれど、ちょっと説明していただけますか。


○井森 悟財政課長  7件でございますが、まず1件が、上宮田岩井口にできますマンションでございます。2件目は、油壺入口のFujiスーパーのところにございますTSUTAYAの建物です。3件目は、諸磯にありますはまゆう荘の近くの有料老人ホームでございます。5件目は、金田の元教職員保養所の跡地にできます修道院でございます。次が、油壺の観光ホテルの前にできておりますマンションの変更分ということで1件ございます。もう1件が、三浦海岸の駅前にワンルームマンションができますが、そこでございます。それからあと、最後にフォーラムタウンの5,000万円、これは昨年の9月から分割で市のほうに納めていただいておりますので、その7カ月分でございます。以上でございます。


○小林直樹委員  7件というのはわかったんですけど、金田の教職員保養所の跡地の修道院ということなんですけど、これは宗教上の問題なんでしょうけれど、どういう宗派なのか。もし差し支えなければ、そこを……。


○水越範晃都市部長  キリスト教の宗派ということで聞いております。


○小林直樹委員  7ページなんですけれど、3の9、10、老人医療費と介護保険、たまたま国民健康保険は減額になっているんですけど、やっぱり3つ総合的に見るというのも必要だなというふうに思っているんですよ。たまたま国保のほうは減額になっていて、老人と介護のほうが追加で給付費がふえたからということなんですけど、全部足すと増加になるんですけどね。


 これから財政的なことを考えると、財政推計を見ても、一般会計からの繰り出しが介護保険、老人医療、国民健康保険も含めてかなり繰り出しが多くなっていくんじゃないかというふうに見ているんです。今回だけの補正で出てきた現象なんでしょうけれど、傾向としては医療関係、介護関係ふえていくかと思うんですけれど、担当のところではどういうふうに考えていますかね。


○久保田正廣財務担当部長  今ご指摘がございましたように、国民健康保険会計、老人会計、介護会計、これはそれぞれあるわけでございますが、過去の推移を見ていくと年々増加をしております。したがいまして、今後も老人会計を含めましたこの3つの会計ですね、相当伸びていくだろうというふうな予測はしてございます。


○小林直樹委員  財政推計が手元になくて記憶で申しわけないんで、減額と言っちゃったんですけど、傾向を見るとどうしても人口の高齢化率が多くなるからお年寄りのところが多くなるわけですね。そうすると、元気なお年寄りがふえればそれほど医療費、介護保険費はふえないんでしょうけれど、どうしてもやっぱり今までどおりにいくと対象者がふえる。お年寄りがふえればそれだけ老人医療、介護保険費がふえていくというふうになるんですけれど、これは政策的なことになるかと思うんですけど、やはり医療費、介護費を抑えるというのを本気で取り組まないと一般会計持ちこたえられなくなるんじゃないか。


 大体一般質問ですとかいろんな議論をすると、どうしても財政論、今厳しい、そしてこれからどんどん厳しくなる。国も三位一体などを考えてもよくなる要素がないわけですよ。そうするとここに老人医療、介護保険のところに本気になって政策を傾けないと、一般会計からすると非常に大変になってくるんじゃないか。これは財政論だけなんですけれど、市民からすると自分たちの健康を守ってくれるという施策がふえるわけですよ。そうすると、市民の健康を守っていくという施策というのは当然行政が行う根幹の事業の一つですから、そこを政策的に充実をさせて財政的にも支出を抑えていくということが今本気で必要なのかなというふうに思っているんですけど、どうですかね。


○越島 功助役  今委員ご指摘のように、私ども今答弁申し上げました、いわゆる老人医療の関係、それから介護の関係、これら国保もそうでございますが、年々繰出金が多くなっている。これは実態でございます。そんな意味で、そこの枠を少しでも抑えるための施策と申しますか、そういう意味で私ども事業としていわゆる健康診断も含めてそういうものを充実してきたわけでございますが、17年度特に市長のほうからご答弁申し上げているように、いわゆるインドア、アウトドアの、健康維持のために施策を講じていく必要があるという意味で特に強調いたしましたのは、いわゆる農園の整備を図ってお年寄りの方がそこでそういう作業をしながら健康維持に努めるということについて、特に17年度来年度に向けてやってまいりたいというふうにご答弁申し上げているところでございます。


 そんな意味で、いわゆる健康維持のための施策、今具体的にきちっと取り組んでいく必要があるということでございます。前から言われておる病診連携の話も含めて、施策としていわゆる画一的にこういうふうにということが私ども求められていることなのかなというふうに思いますので、そういうことを踏まえていかに元気なお年寄りがこの枠に入らないと申しますか、それを活用しなくてもいいというお年寄りを維持するために一層私ども努力してまいりたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  9ページなんですけれど、市場事業費が1,000万円の繰り出しなんですけど、ちょっと傾向というか、足りなくなったから繰り出しなんでしょうけれど、市場の状況、水揚げの関係ですとか市場の取り扱いなんか少し説明していただけますかね。


○笹木武美市場管理事務所長  市場使用料としていただいている内訳というか内容なんでございますけれども、通常市場の入札場の部分に陳列されて毎日取引されています上場品で扱った分の使用料ということと、それから当然沿岸については船から水揚げして、あそこの沿岸のエリアの部分で扱った市場使用料と、それからあとマグロ関係で船から水揚げされたものに対しての市場使用料というような、その3つの中から構成されて市場使用料というものをいただいているわけでございます。


 この16年度を見てみますと船からの水揚げ分はふえておるわけですけれども、毎日通常取引されております上場品がかなり量的に減る、出荷の量が減ってきているというようなことで、当初見込んでおりました使用料から見ると600万程度下がってきているというような状況でございます。


○小林直樹委員  そうすると船からの水揚げはふえているけど、市場に並ぶ、上場に並ぶものが減っているということですと、一概には言えないんでしょうけれど、倉出しが減っているということでいいんですかね。そうでもないのかな。よそから持ってくるのが減っているということでしょうかね。


○笹木武美市場管理事務所長  ちょっとそこら辺、ツナのほうと丸魚のほうで取り扱っているマグロの部分がどういうルートで上場に並んでいるかちょっとわからない部分があるんですけど、丸魚につきましては、すぐ隣接しております超低温市場冷蔵庫または第1、第2冷蔵庫のほうから出荷されたものが日常の上場の部分へ並ぶと。それからあとツナのほうにつきましては、東洋冷蔵とかほかの部分の冷蔵庫から、そういうところから持ってくる量がございます。


○小林直樹委員  1日当たり、やっぱりあれですか。前は700本とかそのぐらい並ぶなんていうふうに聞いているんですけど、これが大分減ってきているんですか。


○笹木武美市場管理事務所長  ここ最近ですと600本台とか、それから多いときで800本ぐらいいくときがありますけれど、大体600本から700本ぐらいの部分の取引がされているようです。時期が来ますとお盆とか正月前になりますと、通常ですと1,200〜300本並ぶような時期もございますけれども、ここ最近600本台ということですね。


○小林直樹委員  そうすると量も減っているのと金額、例えばキロ当たりの金額がやっぱり安くなっているという、その2つが原因なんですかね。


○笹木武美市場管理事務所長  そのとおりでございます。当然毎日取引されている中で、高値、中値、安値というような金額で取引されていると思いますけれども、その中でやっぱり魚価も低迷等がありますと、量は同じであっても買い付ける金額が低くなると取り扱い金額に対しての市場使用料でございますので、当然使用料が下がるというような要素を含んでおります。


○小林直樹委員  わかりました。


 議案書のほうの27ページなんですけど、繰越明許費なんですけど、消防のほうは高規格救急車、今補正で出てきているので間に合わないなというのはわかるんですけど、水産業費、三崎漁港、間口、北下浦で繰越明許で今年度終わらないよということなんでしょうけど、ちょっと原因を、どんな状況で繰越明許になるか教えていただけますか。


○白井敏秀水産課長  三崎漁港につきましては、まず城ヶ島大橋の耐震補強工事ということで、これにつきまして昨年の台風の影響によりまして工期のほうが延びているということでございます。


 もう1点、二町谷の西防波堤のケーソンの作製につきまして、同じように台風の状況で延期しているということでございます。


○小林直樹委員  間口と北下浦はどうでしょうかね。


○白井敏秀水産課長  間口漁港でございますけれども、こちらも昨年、間口漁港につきましては15年から工事のほうを始めさせていただいておりますけれども、防波堤の施工ということで床掘りをしてございました。そこの床掘りをしたところに、基礎の部分ですけれども、やはり台風の影響で土砂が堆積したために、それを取り除かなければいけないという工事のために工期のほうが長くなっております。


 それと上宮田でございますけれども、こちらのほうも同じように昨年の工事の後にやはり砂が台風のために堆積してしまったということで、この床掘りに日数がかかってしまったということでございます。


○四宮洋二委員  さっきの小林委員の質問に関連するんだけど、開発負担金の件、最近というか現在今開発特別委員会がないので、市内の開発状況が議会もなかなか情報を得にくいし、勉強しないとその辺のニュースが入ってこない。先般、担当から一覧ももらったんですけれども、年間通して今市内で、要するに開発負担金をいただいているような開発事業というのは、平均すると7件ぐらい……。


○水越範晃都市部長  大小ありますけども、平均しますとこの程度かと思います。


○四宮洋二委員  そうすると、一時本市もバブル時期、予算の歳入の大きなウエートを占める時代が……今5億から6億、7億ぐらいあったとたしか記憶にあるんだけどね。それから比較しますと、開発負担金も1,400万。それと金額もさることながら、歳入も去ることながら、この7件の中で毎回議論になっている部分が、特に私もしつこいほど伺っているんですけども、人口計画、人口にどのくらい影響していますか。例えばここの7件で、マンションだとかいろいろ――修道院は別として――いろいろ出ていましたね。駅前のマンションだとか出ていましたけども、7件分によって例えば1,000人、1,500人ぐらいふえる……、この中身がわからないからちょっと聞いているんだけども、500人ぐらいふえますよ、600人ぐらいふえますよ。これを売り出しても市内の人口が移動するぐらいで大して誤差はございませんと。その辺の数字的なつかみはどうですか。


○水越範晃都市部長  これは統計をとっておりませんので一概にちょっと言えませんけども、基本的には開発がされますと約半分ぐらいが市内流動のような感を受けます。それとあと、市外から来るというのはやはりそこに魅力を求めてくると。あるいはいろんな仕事の関係上来るというのはございますけども、基本的に平均をとりますと、新たにそこに市外から人が来てふえるというのは3分の1、30%から40%ぐらいじゃないかというふうに思っております。基本的にはやはり市内の利便性のいいところに立地しますと、まず市内からの流動が結構多いというふうに考えております。


○四宮洋二委員  半分が市内の流動人口だと。例えば1,000人計画だと30%から40%、100人とすると30人か40人ぐらい市外から来ないという計算。あとは市内で活動しているということ?


○水越範晃都市部長  一般的なお話で申しわけないんですけども、例えば県内で土地区画整備事業で起こす事業がございますけども、これらで区画整理事業で例えば開発した場合に、統計をとりますと大体半分ぐらいが市内からの流動と。それ以外については先ほど言いましたように市外から来る、あるいは1回市内から出た人が戻るとかいろいろあるかと思いますけども、基本的には、例えば土地区画整理事業によって100戸できましたと。この100戸がすべて市外から入ってくるということは事実上ないというふうに考えています。


○四宮洋二委員  今市内で一番大きな開発事業、要するに本市の開発指導要綱の3条の適用を受ける一番大きな開発事業というのは、三浦海岸の、川崎市の寮のカーブのところに、今ほとんど完成されているようだけど、あそこが一番大きいのかな。


○水越範晃都市部長  住宅系で言いますと、今委員おっしゃったように共同住宅、三浦海岸のサンコート・マホロバの下ですね、あそこの共同住宅、これが56戸の戸数でございます。それからあと、先ほど答弁しました小網代の共同住宅、これが57戸、これが今のところ一番大きいです。


○四宮洋二委員  今の開発指導要綱はそれ以後全然改正されていないよな。都市計画法が制定されて、それ以降何回か改正はされている?


○水越範晃都市部長  改正をしております。


○四宮洋二委員  一番ごく最近では何年……。


○水越範晃都市部長  平成10年に全面改正、それ以降はそのままだと。


○四宮洋二委員  7年間全然さわっていないんだね。そういう計算だよね。やっぱり時代もすごいスピードで流れていますし、さっき午前中に議論になった二町谷地区の埋立てなんかも、今回立地促進条例なんかもできてきたし、あの辺も緩和してくれだとか議論したんだけど、やっぱり時代の流れとともに本市の指導要綱も見直す時期が来ているんじゃないかなと私は考えるんですよね。やっぱりこれも一つの規制緩和というのかな、やはり企業誘致というか、人口の増を考えていくには必要な要綱になってくるんじゃないかなと思うんですね。その辺、部長さんは考えたことあります?


○水越範晃都市部長  確かに開発指導要綱で現在まで進めてきたわけでございますけれども、やはり社会情勢も少しずつ変化しているというような状況でございます。現に開発指導要綱、限界ということよりも、むしろその開発指導要綱のあり方をもう少し議論すべきじゃないかというふうには考えております。


 それで各市を見ますと、小林委員からの一般質問でありましたように、この三浦半島地域でもそれぞれの市町が条例化をしているような状況でございます。開発指導要綱の元来のよさというのも非常にあるわけでございますね。これはなぜかと言いますと、建築基準法とか都市計画法、これは一定の全国統一の法律があるわけです。そんな中で三浦市の地域特性に合ったまちづくりを進めていく中では、やはりその地域に合った行政指導をしていく。これも一つの行政じゃないかと思っています。


 そういうことで、従来ずっと開発指導要綱でやってきたわけですけれども、やはり開発指導要綱の中でもいろいろと市民に対して問題が生じている。環境問題とか、そういう問題でいろいろ変化が来ているというのも事実でございます。そんなことからこの指導要綱を条例にした場合に――確かに指導要綱の条例化というのもありますけれども、全体のまちづくり条例の中でそれを織り込むといういろんな方法があるわけですけれども、私ども担当しております開発指導要綱、これを条例化にしたらどういうふうにメリットが出てくるか、その辺の検証をしていきながら今後検討していきたいというふうに考えております。


○四宮洋二委員  今お話があったように、この本市の開発指導要綱は全国的にすばらしい開発指導要綱だと賞賛されている部分もあるけど、これは先人たちが苦労してつくったものですが、一方では相当厳しいと。大変厳しい指導要綱でありますと。


 それはともかくとして、とにかく時代が大きく流れていって、毎日毎日すごいスピードで動いていますので、あなたが今言ったように第一に環境問題。とにかく本市の課題である人口問題、我々も個々的には、三崎口駅の沿線道路を何とかしろとか、三崎口の駅前を規制緩和してきちっと開発しなさいと物を申しておるんだけど。それをトータル的に、それこそあなたの言うようまちづくり。これは開発指導要綱という大きな問題、基本の部分にもなっていきますから、再度その辺を開発指導要綱をよく中身を熟慮していただいて、研究課題として検討していってもらいたいと思うんですよね。いかがですか。


○越島 功助役  午前中にございました議案第2号の企業立地のこの条例の精神と申しますか、そういうことからまいりますと、やはりこの指導要綱そのものの考え方、ここが全く反するものじゃございませんが、やはり考え方の中で行政として一定の統一的な考え方を持つという意味では、やはりこの指導要綱をどういうふうにするかというのは課題として受けとめております。


 そんな意味で、今担当のほうから答弁を申し上げましたとおり、近隣各市からまいりますと昔の指導要綱を今まちづくり条例という条例化をした上でいろんな規制そのものを条例化していると。要は、お金をとってこの町を……というこの精神を変えているということでございますので、そんな意味で今ご指摘のようにこの指導要綱を移行する必要があると。この観点に、私どもも今そういう立場に立っております。


 そういう意味で一定の、今年度17年度でございますが、研究をさせていただいて、それで条例化で全部済むということであれば、その条例案を提出するという時期というものをやはり見定めてまいりたいというふうに思いますので、一定の研究の後またご相談をさせていただければというふうに思っております。


○田辺冨士雄委員  9ページの上にある公有財産購入費、その中の生活安全対策の強化ということですけど、この中身をちょっと聞かせてください。生活安全対策事業。


○石渡輝雄土木公園担当部長  ただいまご質問の公有財産の購入の関係でしょうか。――これは平成15年の8月なんですが、大雨で道路ののり方が崩れました。それの補強工事といいますか擁壁を積む工事を行いまして、それに必要な土地を購入したと、そういうことでございます。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第17号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明委員長  次に議案第21号 平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○松井 久経済振興部長  議案第21号 平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 本補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ192万8,000円を増額し、歳入歳出それぞれ6億207万1,000円とするものでございます。まず内容につきまして、補正予算に関する説明書の4ページ、5ページに基づきまして説明をさせていただきます。


 歳入の部分でございますが、まず当初予算で3億291万円を見込んでおりました市場使用料が、船からの水揚げ量は若干ふえたものの、陸送によります上場への出荷が減少したため、市場使用料としての歳入が696万1,000円の減額となるものでございます。次に繰越金でございますが、前年度からの繰越金が当初の1,060万円から135万6,000円を減額し、924万4,000円とさせていただくものでございます。また一般会計からの繰入金でございますが、1,024万5,000円の増額で1億3,145万6,000円から1億4,170万1,000円にさせていただくものでございます。


 次に6ページと7ページの歳出でございますが、総務管理費の一般管理費で8,816万8,000円を見込みましたが、これにつきましては水揚げ入出港船対策事業の中で水揚げをする遠洋漁船を誘致する卸売業者に対して交付しております奨励金、この船からの水揚げが増加したため192万8,000円の奨励金増額をお願いするものでございます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石原正宣委員  さっきのところの小林委員の関連になってしまいますが、5ページですよね。市場使用料が少なくなった原因で陸送による上場品、これが少なくなったということで先ほど説明がありました。それはそれで先ほどので理解できるんですけど、要は傾向なんですよね。昨年度、それから今年度、要は17年度からのものが心配なんですけど、その辺の推移というのはわかりますか。おおよその数字みたいなもので出ていますか。


○土田成明委員長  おおよそだから、ふえる傾向にあるのか減る傾向にあるのか、そういったこと。もし数字があれならば……。


○笹木武美市場管理事務所長  16年度につきましては、先ほども小林委員さんの質問に対してご説明させてもらったわけですけれども、上場品が年々下がり傾向にあると。要するに、陸送で通常入札場の前に陳列されるマグロの取り扱いの数字でございますけれども、今後出荷のほうが下がる傾向にあるというような状況でございます。


 その反面、逆に今度はマグロを扱っている2団体もあるわけでございますけれども、特に三崎ツナのほうが取り扱って船から水揚げしている、その量が16年度についてもふえて約4,000トン。船からの水揚げは伸びているわけでございますけれども、この奨励金制度によりまして漁船誘致ということで今後運動をしていく中で、減のほうは恐らくないというような考えでおります。逆に船からの水揚げは徐々にふえていってもらえるんではないかなというような気はしておりますけど。


○石原正宣委員  その辺の相関関係というのがよく理解できていないんですが、要は陸送の部分が減っているというのは船の分がふえたから? ですから陸送の部分だけを見て三浦市の市場で扱うマグロの量が年々減っていくんじゃないんですよと。要は陸送の部分は減ってもその分、船でのものがふえているんだよと。それは変な言い方ですけど、「いってこい」の部分として考えていいんですか。要は、だから逆に言うと陸送の部分がふえていくと今度船からのものがそれだけ減っていくよと、そういう相関関係があるんですか。


○笹木武美市場管理事務所長  今石原委員さんからの質問の、船からの水揚げの量と上場が減ったから船がふえると。逆に船が減ったから上場がふえると。そういうふうな因果関係というか、そういうものはございません。


○石原正宣委員  ない?


○笹木武美市場管理事務所長  はい。上場につきましては、船というのは当然船主が船を持っていまして、沖へ行って操業して三崎の魚市場へ水揚げをするわけでございますけれども、それらを買い付けた仲買人の大手というかそういう人たちが今度仲買人から出荷者の立場になりまして、その出荷者の立場で日常取引されている上場へ出荷してくるわけですから、必ずしも船と上場とが因果関係があるというようなことではございません。


○石原正宣委員  素人なんで申しわけないんですが、マグロがふえればそれだけ経済が活性化するなんて単純なものではないと思います。はけなければしようがないわけですから。ただ単純に考えまして、市場使用料が減ってくるというところだけをとらえた場合に、やはり陸送での物も多ければ多いほど三浦市の市場としてはいいんだと。そういう考え方に立っていいんですか。


○笹木武美市場管理事務所長  先ほどもちょっとご説明させてもらったんですけれども、必ずしも市場で取り扱う量がふえたから市場使用料が上がるというふうには一概には言えないと思います。というのは、魚価という魚の値段があるわけでございますから、市場使用料をいただく金額というのは、そこで取り扱って取引された取り扱い金額に対しまして、同等の冷凍物でいいますと1,000分の2.5を市場使用料としていただくわけですから、極端な話、量が減っても魚価が高ければマイナスにはならないというか、あくまでも取り扱った金額で左右されますので、一概に量が多くなって魚価が高くなる――それにこしたことはございませんけど、基本的には取り扱った金額がその使用料をいただく基本になります。


○石原正宣委員  だから、この使用料が減ったという理由が、魚価が上がった下がったではなかったですよね。陸送でのものが量が減ったということだったから、そこの上に立っての質問なんですよ。ですから、いわゆる陸送による、トラックによる運搬の量が少なくなったためという話でしたから、じゃあそれならば今後もその陸送が減っていく傾向にあるのかどうなのかということが心配なんです。ですからこれは補正ですけど、また17年度もこういう形の傾向が出てくるのかどうかという、そういうことです。


○笹木武美市場管理事務所長  上場品のほうでご説明させていただきますと、当初この16年度の予算を組むに当たって基本的に当初予想しましたものが、上場の陸送分で量としては1万9,200トン程度の見込みをいたしました。それに伴っての取り扱い金額ということで146億5,000万程度の取り扱い金額を想定したわけでございますけれども、この16年度の3月が最後になるわけですけれども、その見込みでいきますと、当初その水揚げ量として見込んでおりました陸送分の1万9,200トンに対しまして1万1,600トンの見込みでございます。金額にしまして146億見込んでおったわけでございますけれども、それが3月の見込みでは106億2,000万程度に減ってしまうと。よって、結果的には上場での水揚げ――扱う量が約700トンマイナスになってしまうと。金額にしまして40億程度減になってしまうというような、16年度についてはそういう状況で市場使用料が下がってきているというような状況でございます。


○石原正宣委員  ありがとうございます。ただ、要はこの状況が続いていることが心配なんですよ。だから素人なりに考えて、そういう傾向にあるのか、いやこれは単年度の傾向なんだよと……。


○笹木武美市場管理事務所長  これは16年度の予算を当初予算で組んだときにちょっと積算が甘かったというか、1万9,200トン程度の予算を見たわけでございますけれども、現実的にはそれが実際この16年度では量的には減っているわけですけれども、過去3年間ぐらいの平均を出している中で17年度の予算を組み込ませてもらったというような状況がございますので、16年度みたいに600何万も使用料が減るというような17年度予算には組み込んでいないわけでございます。――使用料というか、市場へ入ってくる量の予想をちょっと数量を下げているというような状況でございます、17年度につきましては。現実的にはこれ以上、以下に水揚げというか、市場で取り扱われる量が16年度みたいに低くなるような見積もり方はしないような形で考えておりますけれども。


○土田成明委員長  何、今の答弁は……。見積もりが甘かったんだろう。もう一回、ちょっと答弁してくださいよ。ことし特異な形で減ったのが、突発事故みたいな形で特異な形で減ったのか。だから通年はこうじゃなくて突発的なのか、それとも通年こういうふうに落ち込んでいっているのか、どっちなんだということですよ。


○越島 功助役  石原委員さんのご質問、いわゆる今までの傾向と今後どういうふうになっていくんだ、こういうことをお聞きしているというふうに思います。ここ数年来水揚げ、いわゆる取り扱い金額と申しますか、今使用料を金額でもらっているという意味で、その総体金額からまいりますと年々減少してきております。ただ、ここ1〜2年の中でいろんな意味で業界の方は頑張っていただいてその減少率が少なくなっている、この状況がございます。


 ですから、そんな意味で今後の予想と申しますか、それでいくと多少は下がっていく。今14年度で421億の扱いがあったわけですが、15年度で411億、こういうふうに減少はしているものの、その減少率が少なくなっていることは事実でございます。一時は50億から少なくなった時期がありますから。そういう意味では業界の方もいろいろと頑張っていただいたことは事実でございますので、そんな意味で大幅に減っていくということじゃなくて、微減みたいな格好で今後とも推移していっていただけるのかな、こんな思いはございます。ですから、あとはうちが、今できています二町谷の稼働によってまたどういうふうに復活をしていただけるのか、こういう期待感も一方ではあるということでございます。


○石原正宣委員  ですから、漁船誘致も大事な部分だと思うんですけど、陸送部分も漁船誘致とは関係なくこれがふえれば市場経済が潤うんだという考え方に立てば、こちらのほうも減らないほうがいいわけですね。そうしたときに、やはり原因なんですよ、その原因がどこにあるのかなという部分で、市場経済の部分については今問いませんけども、ちょっと難しいと思いますので私も聞いてもわからないと思います。要するにそのほかの物理的な、要は業界の方たちが「道路、道路」とよく言いますよね。道路事情のことを。それがやっぱり年々道路事情も悪くなっているんだというとらえ方でこれが減っているのか、そこのところだけちょっとお聞きだけしておきたいんですが。


○越島 功助役  これは今いろいろと議論いただいている道路事情、このことが直接大きな原因というふうには考えておらない。業界のほうもそこがそんなに作用しているというふうには思っていただいていないのかなと思います。ただ全然、いわゆる今形態が変わっております。トレーラー方式になっていますから。そういう意味で、そういうもので大量にいわゆる陸から出荷する、そういう部分というのはそういうことでうちが仕入れているわけですね。ですから、そんな意味でそのことが全くゼロじゃありませんけども、大きな要因になっているとは思いません。ただし、今いろいろと言われていますのは二町谷が稼働していく中で、その道路の問題というのは大きなウエートを占めていると。というのは、うちに入ったものを外へ出す場合にどういうふうに出ていくかと。これはご指摘のとおり、そこの部分では大きな意味があるのかなというふうに思っている。ですから、そういう意味での私どもの道路の取り組みというものが必要だというふうには思っております。


○石原正宣委員  わかりました。


○四宮洋二委員  市場153人いる仲買の方毎日毎日頑張っていただいて800トン、700トン毎日頑張っている。ですから、メバチマグロについては築地の市場に次いで第2位であるし、金額的にも410億から420億という全国的には平均よりも上ぐらいキープしていますから、業界の方々に一生懸命頑張っていただいているんです。


 ご承知のように、蓄養マグロが年間3万トンから4万トンぐらいふえてきた。上はそういったうまい魚で押さえられちゃって、下から今度はカツオだとかビンチョウだとか安いので押さえられちゃって、主力のメバチマグロが非常にそういった意味ではコストの面で押さえられちゃっているのは事実なんですよ。大変な中で頑張っている。そのような状況ですけどもね。


 私はちょっと観点を変えて漁船誘致対策で、これは経済部長、本会議のときに答弁してましたけど、毎年毎年実績で15年度は111隻ぐらい入っていただいて、16年も116から多くて117隻ぐらいね。毎年三崎に入っていただいて、それも丸魚さんや三崎ツナさんに頑張っていただいて一生懸命やっていただいたと思いますけど。ただ、残念なことに、これもう毎回お話しさせていただくんですが、これは行政で例えば水産課、経済振興部で漁船誘致対策に対しての取り組み。今実施しているのが、要するに市長の諮問機関の三崎漁港振興協議会、そことタイアップして県外へ行っているわけよ。


 去年は宮崎県の南郷町へ行って、そこはカツオ船の船が主体ですからね。しかし、南郷町の船は毎年毎年三崎へ――うちの油を、港を使っていただいていますし、大きな経済波及があるわけです。もう少し市の姿勢として「三崎漁港に入ってください」という、企業に負けない、企業を飛び越えて、企業さん、丸魚さん行きましょう、三崎ツナさん行きましょう、と一斉に取り組む必要があるんじゃないかと思うんだけど、その辺どう思いますか。


 今まで毎年毎年やってきた体制でいくと――本当は新年度予算だよね。取り組む姿勢を新年度予算で聞けばいいんだ漁船誘致に対する施政、今までとは全くさま変わりしましたよ。学校船に図書券配りました、「船員さん、ご苦労さまでした」とステッカー張ってお迎えしました、サウナ券もやりました、なんてやっていましたけども、だんだんだんだん1万人いた船員さんも減ってきちゃって300か400。だんだん環境が変わってきちゃってこういうふうになってきたんだけども、とにかく船が入ってくれなきゃ水揚げ量、使用料はふえないわけ。船が入った、魚を売る、市場を使ってもらわなきゃ収入は上がらないわけです。そうでしょう。


 それの対策について、3月だから時期がありません、もう1カ月しかありません。もう来年、新年度を迎えますから行きませんという状態じゃなく、4月1日から今回ここをターゲットにしよう、ここの船は一生懸命呼んでいますよ、高知呼んでますよ、岡山呼んでますよ、予算もこういうところで後押ししようじゃないか、というね。全国の学校船、24隻利用していただいている学校船の校長と細かい話し合いをするとか船長と話し合いするとか、ぜひとも三崎を離れないでください、三崎港をずうっと使ってくださいという、そういう姿勢がちょっと欠けているんじゃねえかと思うんですが、いかがですか。漁船誘致対策について。業界、非常に頑張っているんですよ。どうですか。


○松井 久経済振興部長  漁船誘致、私どもも当然まず三崎のマグロ、三崎漁港経済を発展といいますか振興していくためには、三崎漁港にマグロ船が入って水揚げされなければならない。ここら辺の認識は強く持っております。


 漁船誘致につきましては、今四宮委員さん言われたように例といたしまして宮崎県の南郷町。年間三崎に水揚げされるマグロ船、これは約115隻ぐらいあるわけでございますけども、そのうち約4割程度が学校船でございます。残りの約半分近く、はっきり言いまして宮崎県南郷町のほうに入ってきている、これは事実でございます。そういう意味も込めまして、昨年三崎漁港振興協議会の事業の一環としまして漁船誘致で南郷町にも訪問をさせていただいたわけですけれども、意見交換した中でやはり感じますのは、確かに福利的なサービスですか、こういう部分で三崎ちょっとおくれている部分もございますけども、やはり何といいましても船主さん側の希望といたしましては、少しでも高く買ってほしいと。これが第一の要望でございました。


 魚価の形成ということになりますと、なかなか行政だけでは調整ができないという部分がございますので、そういう意味では今般補正させていただいた一つの要因といたしまして、奨励金という制度がございます。これはまさに、市場使用料としてはなかなか入ってこない、使用料そのものは結果として減額になってしまうような形になりますけども、奨励金をやることによって各卸売団体さんが漁船を呼びやすくなる。そういう意味ではこの奨励金を今後も続けて、卸売団体さんのほうに漁船誘致に少しでも努めてもらいたいという考え方はございます。


 ただ具体的に、今ご指摘のように当然担当といたしましてもやはり漁船誘致、これは第一の命題かなとは認識はしてございますけれども、はっきり言いまして具体的にこうすれば魚価が上がって他県船が三崎に来ていただけると、行政としてのなかなか具体的な手だてはないというのが実情でございます。


○四宮洋二委員  今言われたように、確かに魚価の形成というのは経済行為でね、行政がああしろこうしろというのは大変難しい問題ですよ。これは力をつけてもらって、力があればどんどん船が入ってきますから。どこへ行ったってこれ――気仙沼行ったってそうですよ。みんな「高く買ってくれれば三崎に入るよ」とおっしゃってくれているんですから。それをすべて行政がやるというのはちょっと難しい問題がある。ただ、行政ができる範囲の漁船誘致ということもあると思うんだよ。


 例えば南郷町のマグロ船だとかカツオ船を気仙沼に入っていただく対策として、入ってくる船のタイミングと同時に気仙沼に船員さんの家族をご招待しているんだよ。南郷町の船が入ってくると「お父さん、お帰りなさい」と迎えに来るんだよ、気仙沼港で。そういうサービスもしているんだよ。それは父親としては家族に会えるから非常に喜びにたえない。例えばそういう心のサービスだよな。そういった対策を行政がやっているところもあるということ。


 それで、前々これ市場の所長だとか営業開発課にもお願いしているんだけど、例えば南郷町のカツオ船が三崎に入ってきて水を供給して仕込んでいくといったって、花暮岸壁行ってくれ、市場へ行ってくれ、コインが違うから出ないとか言って業界の人たちが走り回る。それじゃ、おれたちがかわりに市場へ行ってコインを買って……なんて非常に複雑な仕込みの方法をやっているわけです。そういった細かい話も何とかひとつ皆さんにしてくれねえのかよと。入りやすいようにサービスしてくれねえのかよと、長年の願望というか要請があるわけだよ。ささいなことだと言ってしまえばそうなんだけども、船からすると、ほんとささいじゃねえんだよな。


 だからそういった意味で、漁船誘致も大変でしょうけども、とにかく業界も頑張って一生懸命やっていらっしゃいますから、とにかく経済振興部としても、行政でできることはできることでやっていただきたいと思います、力を入れて。力強いお答えをいただければ。


○松井 久経済振興部長  先ほど申し上げましたようにやはりマグロ船の誘致、これは命題であるとこのように認識しておりますので、今後もできる限り誘致活動、どんな手だてがあるかも含めて研究努力してまいりたいと思います。


○土田成明委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第21号の質疑を打ち切ります。


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○土田成明委員長  次に議案第33号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第33号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出にそれぞれ2,289万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億3,051万8,000円とするものであります。それでは補正予算の内容につきまして、平成16年度三浦市一般会計補正予算(第7号)に関する説明書によりましてご説明申し上げます。


 まず歳入についてであります。説明書の4ページ、5ページをお開き願います。地方消費税交付金2,289万3,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 次に歳出についてであります。説明書の6ページ、7ページをお開き願います。総務費2,873万4,000円の追加は、死亡退職等に伴います退職手当を計上するものであります。予備費584万1,000円の更正は、本補正の歳出で計上しました退職手当と、これに充当するため歳入で計上いたしました地方消費税交付金との差額を減額するものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第33号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。


                午後2時08分休憩


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                午後3時00分再開


○土田成明委員長  再開いたします。


 これより討論及び採決に入ります。


 議案第1号 三浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第2号 三浦市企業等立地促進条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第3号 政治倫理確立のための三浦市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第4号 三浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第5号 三浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第6号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第7号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第9号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第10号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第12号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第17号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第6号)について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第21号 平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第3号)について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  次に議案第33号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第7号)について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○土田成明委員長  これより陳情の審査に入ります。


 まず、陳情の訂正についてお諮りいたします。継続審査となっております平成16年陳情第18号「現行の国営、非営利での郵便局の堅持を求める陳情」につきましては、お手元にご配付のとおり陳情者より訂正願が提出されております。


 お諮りいたします。本陳情の訂正を許可することにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって訂正を許可することに決しました。


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○土田成明委員長  それでは(平成17年)陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情を議題といたします。


 質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。(「なし」の声あり) なければお諮りします。本陳情については議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明委員長  次に(平成17年)陳情第2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情を議題といたします。


 質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。(「なし」の声あり) なければお諮りします。本陳情については議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明委員長  次に(平成17年)陳情第3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書の採択を求める陳情を議題といたします。


 質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。(「なし」の声あり) なければお諮りします。本陳情については議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明委員長  次に(平成17年)陳情第4号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情を議題といたします。


 質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。(「なし」の声あり) なければお諮りします。本陳情については議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明委員長  続いて、継続となっております陳情の審査に入ります。初めに、(平成16年)陳情第18号 郵政事業の民営化について慎重審議を求める陳情を議題といたします。


 お諮りします。本陳情については了承できるものと決することに賛成の方は挙手を願います。


                 [賛成者挙手]


○土田成明委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって了承できるものと決しました。


 意見書案の取り扱いにつきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


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○土田成明委員長  お諮りします。継続となっております(平成15年)陳情第21号、(平成16年)陳情第5号、(平成16年)陳情第6号、(平成16年)陳情第9号、(平成16年)陳情第10号及び(平成16年)陳情第14号の以上6件につきましては、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よってただいまのとおり決しました。


 以上をもって本日の委員会を閉会いたします。


                午後3時08分閉会