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神奈川県 三浦市

平成17年第1回定例会(第8号 3月14日)




平成17年第1回定例会(第8号 3月14日)





      平成17年第1回三浦市議会定例会会議録(第8号)





 


                 平成17年3月14日(月曜日)午前10時開議


 日程第1 三浦市民ホール取得等調査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選


      任


 日程第2 一般質問


 日程第3 提出議案の説明(議案第1号〜議案第33号)


 日程第4 提出議案の質疑(議案第1号〜議案第33号)


 日程第5 平成17年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の


      選任


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  松 原 安 雄     副議長  松 原 敬 司


  (7 番)            (5 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


   9 番  石 渡 定 子    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  土 田 成 明    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(1名)


  11 番  高 橋 明 久


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〇出席説明員


  市長        小 林 一 也


  助役        越 島   功


  収入役       二 谷 伶 省


  教育長       鈴 木 恒 雄


  政策経営室長    木 村   乃


  行政管理部長    杉 山   実


  市民協働室長    高 木 伸 朗


  経済振興部長    松 井   久


  保健福祉部長    砂 川 克 三


  都市部長      水 越 範 晃


  環境部長      高 木   厚


  水道部長      進 藤 留 次


  消防長       木 村 真 作


  教育部長      青 木 勝 美


  財務担当部長    久保田 正 廣


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長      蛎 崎   仁


  庶務課長      根 本 信 一


  議事係長      山 田 廣 一


  書  記      長 島 ひろみ


  書  記      藤 ? 礼 子


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                午後4時14分開議


○松原安雄議長  お待たせしました。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に石渡定子議員、中谷博厚議員、北川年一議員を指名いたします。


 遅刻の届け出が高橋明久議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○松原安雄議長  日程第1 三浦市民ホール取得等調査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。本件については、8人の委員をもって構成する三浦市民ホール取得等調査特別委員会を設置し、三浦市民ホール取得等に関する調査をすることにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました三浦市民ホール取得等調査特別委員会の正副委員長及び委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項及び第7条第2項の規定により、委員長に田辺冨士雄議員、副委員長に加藤 建議員、委員に出口正雄議員、石原正宣議員、松原敬司議員、佐藤 崇議員、小林直樹議員、土田成明議員、以上8人をそれぞれ正副委員長及び委員に指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決しました。


 お諮りいたします。三浦市民ホール取得等調査特別委員会は、議会の閉会中も審査を行うことができるものとし、本件の審査終了を議会が議決するまで継続して審査を行うものとすることにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○松原安雄議長  日程第2 一般質問を行います。14番。――以上で14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。


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○松原安雄議長  次に、10番中谷博厚議員の質問を許可いたします。


              [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  きさらぎ会の中谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。発言内容は発言通告書のとおりでございます。今まで他の議員さんからの質問もありました。ダブる部分もあります。また、大分時間も押し迫っているということでございますので、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、17年度の施政方針、財政健全化策についてお伺いいたします。


 ことしは、本市の市制50周年を迎える節目の年であり、小林市長さんにとっても節目の年であります。本市の現状は4年前と比較してどうでしょうか。少子高齢化や定住人口の減少は依然として歯どめがかかりません。地域経済も年々厳しく、毎年緊縮予算を組まざるを得ない本市であります。この節目の年に当たる17年度施政方針を何回か繰り返し読ませていただきました。第4次総合計画に掲げている「一体感のある都市」「もてなしの心のある都市」「住み心地のよい都市」の3つの目標に沿って、市民サービスを施政方針で述べておりますが、財政の厳しい本市は、国・県などの交付金や負担金、支出金などを最大限に活用して予算を組まざるを得ない現状であります。また、民間の資金やノウハウを大いに活用して市民サービスの充実を図ることが、今本市にできることではないでしょうか。


 施政方針には、三崎高校跡地利活用構想、飯森総合公園の整備、二町谷地域再生計画、三戸・小網代の県営圃場整備事業等、さまざまな面で幅広く市民要望等に対応されておりますが、これらの事業を一つ一つとっても、本市独自の予算では不可能なものばかりであります。これらの事業を考えても、国と県に頼らなければ生きられない本市の現状ではないでしょうか。また、さまざまな知識、経験をお持ちの市民、議会、あるいは企業の方と協働が重要であると述べております。三浦市民に支援を呼びかけております。今、国も県も各市町村でも「市民協働」という言葉を使っております。言葉をかえれば、ボランティアに参加してください。税金が減少しております。義務的経費がこれだけかかります。残りはこれだけで、市民サービスはこの範囲で行います。だから市民の皆さん、知恵と力をかしてください、と私には聞こえてきます。市民協働を呼びかけるのですから、さまざまな地域課題、そして数字などの資料を市民に公表し共有することではないでしょうか。懇談会やワークショップなどで意見交換するのもよいでしょう。また、インターネットを使うのも。これらの意見は意見としてお聞きし、有識者によるプロジェクトを組んで地域課題をまとめる方法もあります。市長のお考えをお聞かせください。


 本市の財政状況を踏まえて、他市に負けない市民サービスを提供できる町にするために、そして本市が自立し生き残るための施策は、財政の健全化策を最優先課題として進めることではないでしょうか。それは先日ほかの議員からも質問がありましたが、本市に今求められていることは経済対策と人口増加策であると私も考えます。経済対策は、新しい産業を興す、6次経済を起こすことと一口に言うのは簡単ですが、大変難しいことであります。


 平成13年2月に海洋深層水の取水を本市で始め、商工会議所が力を入れてくれておりますが、伸び悩んでおります。本市では海洋深層水を利用するのは無理なのでしょうか。市民が積極的に利用しやすくするための市役所の力強いサポートを必要としているのではないでしょうか。お伺いいたします。


 本市の経済対策は、中長期的には二町谷流通加工団地造成事業や三浦縦貫道路の完成などがありますが、これらの事業が完成をし税収がふえるには、まだまだ5年、10年時間がかかると考えられます。その間どうやって本市が生き残れるのかではないでしょうか。本市の中小企業も必死で闘っておりますが、少しずつくしの歯が抜けるように、お店が空き地に変わっている地域もあります。今議会に、経済対策の議案、企業等立地促進条例案が出されております。二町谷の水産物流通加工団地限定ですが、私の要望として三浦市全市を対象に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 また、人口増加策として、三戸・小網代の開発事業や三崎高校跡地事業についても、計画では早くて平成22年供用開始であります。また、子育て支援施策、福祉・医療・介護事業に本市は力を入れております。もちろん私もこの事業を進めることに賛成です。海があって空気が澄んでいて、温暖な三浦市に住みたくとも住めない人がたくさんおります。なぜなら働く職場がないからであります。また、若者が学校を卒業しても本市には働く職場がないために、毎年4月になると市外へ移転してしまう現状であります。若者の働く職場を確保することが本市に人口をふやすことと私は考えます。経済対策と人口増加策を解決しないと本市の財政は豊かになりません。これらは中長期政策であります。大変難しい課題ですけど、確実に前に進んでいかないと本市は生き残れません。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、私は、小林市長が就任する前の12年度決算と、就任した15年度決算の財政状況の数値を比べてみました。本来16年度と比較するのがよいのですが、16年度の決算はまだであります。その中で、本市と神奈川県下各市を比較してみました。


 まず、各自治体の財政基盤の安定性と、市民サービスの自立性の程度を判断する自主財源比率、これにつきましては、県内横浜、川崎市を除く17市中最下位であります。また、自治体の体力というか財政力を示す財政力指数は17市中17位、これは12年も15年も最下位です。財政構造の弾力性を示す経常収支比率も、12年度は最下位、15年度も最下位という形で、1番目、2番目、3番目とも最下位に甘んじております。経常収支比率はどうでしょうかということで、人件費割合、12年度は2位なんです、後でお話ししますけど。15年度は1位。1位ということは、人件費割合が高いということを私は言っています。2位というのは下から2番目。15年度は最下位という形なんです。また、将来にわたる長期的立場より財政負担の健全化を見ると、起債制限比率なんですけど、この辺につきましては、12年、15年とも中間にありまして10位とか9位とあります。この辺あれなんですけれども……。


 今述べた数値は、各市町村が住民サービスの向上を図るため、行政活動を効率的、効果的に行うために、健全な財政運営が求められており、これらを数値であらわしております。この数値はなかなか無視できないと私は考えております。本市の経常収支比率における人件費割合は、先ほどもお話ししましたけど、15年度では、横浜、川崎市を除いた17市平均が32.1%、本市は約10%高いんです、人件費割合が。そういう部分の人件費の抜本的な改革案が私は必要と考えておりますけれど、この辺特に市長にお聞かせいただければと思っております。


 それでは、行政として、税収がふえない今どう対応するべきか。その答えが行政改革で「5つの宣言」に書いてあります。施政方針の中に取り組みますと述べております「5つの宣言」を検証していると私は考えておりますが、歳入の増加が見込めない今、歳出を少なくするしかないと私は考えております。それは、事務事業の効率化、事業の見直しと私は考えております。具体的には指定管理者制度もそうだと思います。これにつきまして後ほど改めてお伺いいたしますが、いつごろ精査して原案を出すのでしょうか、お聞かせください。


 今議会では、旅費の見直しが議案として出ております。私も昨年の3月議会で一般質問をさせていただきました。平成17年度は、給与の独自削減をやめて給与額がもとに戻ります。そのかわりといってはなんですが、旅費規定の改正が議案で上程されたと考えております。旅費規定の一部見直しで、どのぐらい削減できるのでしょうか。逆に給与の削減を戻すことで、17年度は人件費がどのくらい増額になるのかをお聞かせください。退職時の特別昇給ということも、平成17年3月31日で支給しないと聞いております。支給しないということは、国の通達で行ったことなのでしょうか、それとも独自削減で考えたことなのでしょうか。特別昇給の条例は残っております。この条例を読ませていただきますと、勤務成績が優秀な職員のためにあるのかなと私は理解しておりますけども、各市町村は、特殊勤務手当の見直しや時間外手当の削減、そして57歳の定期昇給等努力しております。本市も今後これらの見直しについて具体的なお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。


 職員の削減計画なんですけど、17年度に業務量調査が予算化されております。「5つの宣言」に「16年度〜22年度の正規職員数は、平成15年度に作成する職員数計画に基づいて削減します」と述べておりますが、計画書は私たちに公表されているのでしょうかということです。16年度以降の職員の削減計画は行っているのでしょうか、お聞かせください。


 市制施行50周年記念事業、また「第25回全国豊かな海づくり大会」は今期限りの事業であります。ほかの議員さんもお尋ねしておりますが、施政方針では、本市経済に与える効果は期待できると述べておりますが、どのくらいの波及効果があるのかお聞かせください。そして、これが具体的な催事のプログラムということですが、「三浦市民」報のPRとか、新聞等のPRはいつごろされるのか。市長は大会役員でもあります。市民に参加を呼びかけ、いつごろどこで何を行うのかということを、やっぱり市民は、こういう大きな大会は何月ごろ何があるのかなというのがあるといいと思うんです。今市長に見ていただいているのが、秦野市の50周年のでございます。


 国が、地方分権や三位一体と述べております。各市町村が行う市民サービスにこれから格差が出てくると考えられます。本市の財政を健全化に導くためには今何をすべきなのか、理解していただいたと考えます。「5つの宣言」に書いてあることをぜひ実行して、三浦市独自の市民サービスを提供することで、市民が満足し、人口がふえると考えます。市長の考えをお聞かせください。


 次に、病院運営についてお伺いいたします。


 病院運営審議会の最終答申の一つ、「このままでよいのか『三浦市立病院』」と題して述べております。新病院は、オープンして1年たちました。市立病院の建て替え前の住民評価は、満足すべき状況には遠く、むしろかなりのご不満をお持ちであると考えられると述べております。そして、三浦市立病院を敬遠し、ほかの病院を利用している市民が一様に抱いている不満の多くは次の事柄でありますということで、建物が「古く、汚く、狭い」という印象が信頼性を損なう大きな要因になっていること。診療待ち時間や会計待ち時間が長いこと。短い診療時間で患者さんの気持ちが十分伝わっているのかという不安があること。診察室のプライバシーが守れないこと。看護師のサービスや対応が悪いこと。お客様意識の欠如があること。と述べておりますが、これらの事柄の改善されているところや、まだ時間がかかる事項があるものも考えられますが、近況をお聞かせください。


 次に、病院運営審議会についてお伺いいたします。平成15年11月に、病院運営審議会での最終答申が市長あてに出された。審議会は解散したのでしょうか、それとも中断しているのでしょうか。その後、病院運営審議会のメンバーの中から新たに選任され市長が任命して、病院懇話会を立ち上げたと聞いております。駐車場の有料化について病院懇話会で議論され、病院担当者は病院懇話会の意見を踏まえ、昨年12月議会の議案をつくったと述べておりますが、この病院懇話会は市長の諮問機関なのでしょうか。病院懇話会の位置づけについてお聞かせください。また、審議会の最終答申を検証するために病院懇話会を設立したのではないでしょうか。病院懇話会は、年間何回開催されているのでしょうか。病院運営審議会の条例は生きておりますから、病院運営審議会で、課題についてフォローアップしてもよいのではないでしょうか。いかがですか。


 三浦市立病院の有料駐車場について、12月議会で議案を取り下げておりますが精査できたでしょうか。3時間100円の駐車場料金は安いと私は考えております。だれでも無料がよいはずです。しかし、病院は24時間営業しております。管理上、駐車場がわりに使われている現状を解決するのに有料化はやむを得ないのではないでしょうか。まして整理に人を配置するわけですから。三浦海岸駅周辺では20分100円であります。各市町村でも、駐車場は有料化の傾向にあります。病院経営だけで見るのではなく、本市の財政状況全般を考えると駐車場有料化はやむを得ないと考えております。お考えをお聞かせください。


 次は、指定管理者制度の導入。12月議会において、市民ホールの指定管理者制度導入議案が、全部委託か一部委託かで議論が平行線をたどり否決になっております。指定管理者制度について改めてお伺いいたします。


 この制度は、平成15年9月に地方自治法の一部が改正されました。ここに庁内のマニュアルがございます。「指定管理者制度の導入について」、ここで全部読むと大変なので、はしょって読ませていただきます。「『サービス・事業及び庁内管理事務に関する供給・実施手法、(委託、民営化)の見直し方針』に基づき、本市に指定管理者制度を次のとおり導入する。なお、指定管理者制度は、公の施設の管理運営方法の一手法であり最終形ではない。各施設は、指定管理者制度導入の検討に当たり、統合、廃止等も含め幅広い視点に立って管理運営方法の見直しを行うこととし、また、その後も継続的に管理運営方法の見直しを行っていくこととする。対象施設、 本市のすべての公の施設を導入検討の対象とする」という形です。対応方針として、現在管理委託を行っている施設、もう一つは現在直営の施設。これにはまた二通りあります。職員配置がない施設、職員配置がある施設ということで、こういう対応方針が出てきております。新規開設の施設という形で、原則として指定管理者制度を導入することとするというふうに述べております。それでは、今述べました現在管理委託を行っている施設で、本市の対象となる施設は、他の議員も質問されておりますけれども、何カ所ぐらい具体的にあるのかお聞かせください。


 また、私、市民ホールの業務委託契約書を資料請求して、いただきました。業務委託契約書という形で、委託者が市長、受託者が代表取締役専務の方と三浦海業公社でございます。条例の中にいろいろ入っているんですけれど、契約書の中に、三浦市民ホール条例、同施行規則及び関係法令に基づき、下記のとおり市民ホールで行われる催事を運営管理するために必要な業務を委託するというふうに書いてありまして、その内容なんですけど、催事の事前準備、問い合わせとか申請書作成補助、打ち合わせその他、その次に催事の監督、実施とか、3番、徴収業務ということで、別にこういうものを委託しますよというものをはっきりうたってあります。ですから、そういう部分から見ても、市民ホール、前回否決になっておりますが、この指定管理者制度を導入することによって今の業務委託とどう違うのか。その辺の違いをお聞かせいただければと思っております。今までの契約と違うところ、指定管理者制度を入れたらこう違うんだよというところをお聞かせいただければ結構です。またもう一つ、指定管理者制度に移っても、市民ホールの指定管理者ができない仕事があるんです。こういうものは行っちゃいけないよというのはあるわけですから、その辺もお聞かせください。


 次は、電子入札のことで少しお伺いしたいんですけど、本市はかねてより入札業務の電子化へ向けて、市内業者に対してアンケート調査を平成14年6月にしておりました。本市にはさまざまな業界の企業との取引があると伺っております。14年6月のアンケート、約150社の中から100社がパソコンを導入していると、50社は導入されていなかったということで、今から2年近く前なんですけど、導入されていない50社の企業が2年後のきょう現在、パソコンを導入した企業もふえたと考えますが、システム導入に向けてパソコンを導入していない企業対策を行う必要があると思うんですけれど、どう考えておられますでしょうか。


 ことしの10月に電子入札システムを導入すると述べております。神奈川県下32市町村で、県と県内市町村が共同開発したシステムを使うと聞いております。横浜市と川崎市と横須賀市では既に導入されておりますが、このシステムを導入することで、地元の多くの中小企業の人たちは、市外業者や大企業の参入により参加できなく倒産するのではないかと不安がっております。また、横須賀市と本市は隣同士ですので、横須賀市のシステムの悪いうわさなどが伝わってきております。それらのちょっと例を挙げてみますと、入札はすべて一般競争で市内業者の優先枠がないよとか、予定価格は85%に設定しているよとか、その85%が入札金額がみんな同じになりますとくじ引きの入札になるということで、宝くじみたいな感じでと言われている。また反面、その85%が撤廃されますといううわさがあったり、古いしにせ企業は仕事がとれなくなったということで風評等伝わっております。新聞では33億円削減できましたよという、行政から見れば33億円のあれなんでしょうけど、その辺が適正だったのかどうか。また、ことしの1月の新聞に、逗子市でも、入札は地元枠を廃止しますよという見出しが出ておりました。


 本市の電子入札システムは、どう対応するのでしょうか。厳しい経済状況の中、市内業者の育成を図る必要もあります。また、地震などの災害に対応できる体制をとっている企業や組合、24時間体制で事故が起きても対応ができるように、夜間でも当番制を組んで対応している組合。また、丁寧な仕事をする工事成績優良企業などに対して、市としてどう判断するのでしょうか。ことしの10月から導入予定の電子入札システムについて、市内業者に対してどう対応されるのか、お聞かせください。


 今の入札制度というのは、企業のランク別発注金額と格付点数表というのがあって、A、B、C、Dの4つに格付されております。その中で、契約の金額が500万という一つの枠があると思うんですけど、その中で130万未満の部分は見積もり合わせですよとか、130万を超えたときは入札ですよというふうに分かれております。500万という部分で分かれているんですけれど、この辺の契約金額というのは高いほうが参加しやすいんです。だけどA、B、C、Dの枠でいってしまうと、Aランクというのはなかなか実績もありませんし、そういう部分から見たときに、せめてあってもB、C、Dの3ランクが市内業者じゃないかというふうに考えられます。ですから、その辺もどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  中谷議員さんの1回目の質問にお答えをいたします。


 まず、施政方針全般についてのお尋ねでございます。


 特に、今三浦市が置かれている課題というのは、現状からいえば経済問題が大変な問題だという認識の上でのご指摘でございます。これについてはまさしくそのとおりでありまして、三浦市は50周年を契機にという言い方をしておりますけれども、これから大変いい課題や状況が三浦市に押し寄せるという言い方をしているんですけれども、めぐってきております。その中で職員にもせっかくのいい波に乗りおくれないように、うっかりすると波だけがすーっと行ってしまって、砂浜にぽつんと取り残される状況にもなりかねないというふうに心配もしております。その中で、職員の人的な体制にもお触れでございます。そういう意味でせっかくの機会を逃すことのないように、市民の皆さんとも一致協力し、また、民間の事業者にも、資本力あるいはまた経営のノウハウその他も十分に提供いただき、お互いに協働をしてまちづくりに励まなきゃならないというふうに承知をいたしております。その中で、特に事業者の皆さんには、三崎高校跡地の「まちの駅構想」の中でもいろいろとお願いをしているところでありますし、また、二町谷の地域再生計画の中でも、同じようにやはり民間の資本力あるいは経営力を取り入れて、町の活性化に資するという方針は全く私も同じでございますので、そのような形でこれから進めていくというふうにお答えをいたします。


 次に、状況を市民の皆さんに十分お話しもし、その上で協力をいただくというのは、まさしくそのとおりであります。そのためには三崎高校の跡地につきましても、過去幾たびかの懇談会あるいはワークショップなども行ってまいりました。それらの意見も踏まえ、これから「まちの駅構想」を基本計画に変えようということでもございます。確かにご指摘のとおり、市民の皆さんがどういうところで行政の行うことに満足をいただけるかというのは、私たちがこれから十分にお気持ちを確認しなきゃならないというふうに思っています。例えばいろんなイベントを行います。そのときにアンケート用紙が配られまして、きょうのイベントは満足されましたか、どういうところに問題がありましたか、いろいろな項目のアンケート内容がございます。きのうも市民ホールでいい音楽会がありました。そこでもアンケート用紙がありましてお答えしましたけれども、その中で私たちがこれから心しなきゃならないのは、このイベント、この事業、この行事には、これだけの市税、市民の皆さんのご負担がかかっておりますということも十分にお知らせをする必要があろうかというふうに思っています。その上で満足度をとるのか、それとも投資された、事業に使われた事業費を大事に考えるのかということも、私たちはこれから選択を求める意味で、その情報も十分に提供しなきゃならないというふうに思っています。


 例えば今年度、三浦海岸駅にエレベーター設置の予算をお願いしてございます。その中で、2,000万円の投資が市民の皆さんにとって過大な投資なのか、それと体のご不自由な方の長年の夢であるエレベーターの設置が大事なのかということも、単に市税を投入することの是非、事業者負担で行うべしという議論だけではなくて、やはり早く……そのためには2,000万円の三浦市としての投資が必要だ――そのうちの1,000万円は県からいただくわけでありますけれども、その上で、私たちは市民の皆さんに、また議員の皆さんにもご判断を仰がなきゃならないというふうに思っています。ですから、多くの市民の皆さん、また市民の皆さんだけではなくて三浦市においでになる方々が、特に最近は、ちょうど今終わりましたけども、河津桜の「桜まつり」でも大変多くの方がお見えになります。そんな皆さんのために、エレベーターというのは駅になくてはならないというふうに私たちは承知をしております。


 そういう意味で、これから私たちは単に行ったことの是非だけでなくて、それに伴う財政投資が本当に必要なのか、市民の皆さんのお考えによってはお金をかけるならエレベーターはなくてもいいと。これも一つの判断かもしれませんけれども、それであっては多くの方の判断でと私たちはこのような形での考えをする。これからいろんなイベント、事業を行うわけです。その中でやはり、これを行うことがいいか悪いかだけではなくて、それによってこれだけの事業費が必要です、その上でご判断をいただきたい。これだけ事業費をかけても、文化という意味での満足度が高まればいいじゃないか、自分たちが楽しめればいいじゃないかというご判断も当然あろうかというふうに思っています。その意味で、これからやはり私たちは、市民の皆さんのご意向ということも大事にしながら市政運営を行っていかなきゃならないというふうに考えています。


 その次に、経済対策イコール人口増対策だということでございます。まさしくそのとおりであります。今議会におきまして、幾多の議員からもそのような形のお問いもございます。また、6次経済論ということでのご答弁も申し上げております。これから三浦市の中でも大事なのは、人口がふえれば当然経済力も上がる、また、経済が活性化すればおのずと人口もふえるという相関関係にあろうというふうに考えています。そういう意味で重要な課題だというふうに、まず総論的にお答えをいたします。


 具体的に海洋深層水のことでご提言、お問いがございました。これについては伸び悩み……毎年毎年何%という伸びが続けばいいんですけれども、ある一定のところまで伸びると、なかなかそれ以上伸びるのは難しいというのも承知をしています。これは海洋深層水に限らず、テーマパークにしてもそうでしょうし、いろんな事業も同じだというふうに思います。その中で私自身も、市民の皆さんあるいは事業者の皆さんのお声を伺っても、どこでどういうふうな形で海洋深層水を求めたらいいのかというのが一つあります。具体的に、先般私も伺った集会で市民の皆さんからお声を聞いたのは、コインを入れたら何リットルか出てくるような、いわゆるガソリンスタンドみたいな形の場所が市内各所に設けられないかというような、むしろ利用する側からのご提言もございました。やはり私たちも多くの情報網、市民の皆さんといろいろ接するわけでありますから、そういう声を事業者のほうにもお伝えし、場所の問題のこともお互いに研究また努力し合いながら、少しでも多くの方に利用しやすいように考える必要はあろうというふうには思っています。そうすればやはり、今、健康指向ということで、海洋深層水というのも多くの方に大変重要視されているということからすれば、さらに多くの人に利用、来ていただくという形での考える必要があろうというふうに思っています。


 次に、税の優遇制度の問題でございます。提出しております条例の問題、今回はいろんな市の考え方の中で特定の地域という形でお願いしておりますけれども、これについてはやはり多くの方に、多くの事業者に進出していただくためには、これからの課題として、三浦市全部、すべてと、いろいろ法制上問題はありますけども、考える必要もあろうというふうに私たちも承知をいたしております。これからの課題という形で考えておりますので、そのようにお答えをいたします。


 それから三戸・小網代の開発の問題も、人口対策、また経済振興策として大事な事業でございますので、これもやはり事業者の皆さんにもいろいろとご理解をいただくと。特に農地造成だけに関していえば、去る議会でもお答えしておりますけども、行政――具体的にいえば助役のほうで再三再四大変な努力をいたしました。最後まで残られた地権者の方にもご同意をいただき、農地造成については本当に最後の踏み切りができたということで、私自身も大変努力には多とするところでありますし、これからさらに進んで区画整理事業ということに入るわけでありますので、当然事業者においてもいわゆる資金運用その他あろうというふうに思いますけれども、やはり長い間土地を購入したままになっているということも含めて、地主の皆さんにもできるだけ早い時期の立ち上げを、また、制度上の問題もありますので、県にもご理解とご協力をお願いしていくということの必要性というのは十分に承知しておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに思います。


 次に、三浦市の財政状況について幾つかご指摘でございます。


 特に、いろいろと問題のありますいわゆる財政力指数の問題、これについては、残念ながら三浦市の構造的な問題も含めて、ご指摘にありました神奈川県の中で下位に低迷せざるを得ないという状況があるのも否めない事実であります。特に予算編成を行う過程で、一番私自身も困難を感じるのは経常収支比率の問題です。実質的に90%台ということは、硬直化というよりも、もう硬直しているそのものだというふうに私たち自身も承知をしています。やはり政策的な市民要望も数多くございます。ですから、市民の皆さんのご要望になかなか答えることができないというのが現実だという意味では、苦労というよりは心苦しく思っているというのが現状でございます。そういう意味からすれば、市民の皆さんに少しでも満足度を高めていただくためには、やはり財政力の向上ということは絶対に必要だということでございますので、これからも財政問題については積極的に取り組んでまいります。


 その中で、具体的に歳入と歳出の関係についてお触れでございます。歳入につきましても、消極的でありますけども、土地開発公社の所有しております土地の処分の問題という形で、今回特に税担当においても、これからの税の歳入増ということで予算の段階では大変努力をしたということで、歳入増も若干でありますけれども見込むことができたということでございます。またさらに歳出のほうは、ある意味では私たち行政のほうで相当に努力をすればできることは多々あるというふうに思っております。具体的な例でお話しがありました退職時の特別昇給の問題は、いろいろご指摘もございます。行政としても当然考えてまいります。今まで行ったこととすれば、三役の公用車の見直しですとか、一般公用車の大幅な削減、また管理職手当の削減の継続とかいろいろと行っております。私たち自身は、自負という言葉をあえて使わせていただければ、歳出の抑制に随分努力をしている、職員もよく協力していただいているというふうに思います。


 特に人件費の問題についてのお触れでございます。自主財源比率の中での人件費の割合、これも同じように構造上の問題で、ある意味ではこれはある程度是認しなきゃならない部分も当然あるわけですありますけれども、現状から申し上げますと平成9年度は50.3%でした。平成15年度については42.1%。県下の比較をすれば大変高いということは事実でありますけれども、三浦市単独で申し上げれば、最も努力をしているというふうに私は言えると思っています。特にラスパイレス指数というのがあります。これについては県下19市の中で三浦市が一番低いということで、どこの市とは申し上げませんけども、一番高い町ですと100.8、三浦市は96.9ということで、かつて問題になりましたラスパイレスの100を超えるということは、三浦市としては、大幅にという言葉が言えるかどうかわかりませんけれども、県下では一番低いラスパイレス指数だということも、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。


 一人一人の職員の問題、特に職員定数の問題についてもお触れでございます。私自身はいろいろと思うところがございます。これについて今年度、いわゆる外部委託という形で、業務量その他の専門的な手法を用いたメスを入れていただくということにいたしておりますので、適正な事務量、事務の行い方、それに伴って職員の数というのは、やはり科学的な根拠がないと、職員自身でもなかなか理解できないし、また私たち自身もそれによって局部的に超多忙なところ、あるいはまたそうでないところというバランスが崩れる場合も出てくるということ。それについて私自身も職員に求めたいのは、やはり応援という言葉。私の仕事はこれだけだから私の仕事以外は手を出さないというのが、やはりどうしても意識の中にあるだろう。相当変わってきてはおりますけどもそういうところ。例えば私が元おりました会社などでは、大変忙しいときには自分の現在の仕事を離れて応援という形で必要な職場に行く。例えば年末年始の大変忙しいときには、その神社仏閣があるところに行くと。これは現在の仕事を離れてということもできるわけでありますので、いわゆる行政職という制約のある職場の中で、どのような形でそういう臨機応変的な人的配置が可能かどうか。職員組合あるいはまた職員個々の理解ということも当然必要でありますので、それを含めてやはり合理的な人員配置ということが必要だということをまずお答えをし、具体的に現時点で今年度の調査を待つ。同時に、調査をしながらその調査を受ける職員自身も、その過程過程でこういう考え方があるのか、こういうことができるのかということの理解が深まっていくというふうに思いますので、調査結果が出る前にいろんな形での効果も出るだろうということも期待をしているところです。


 また、今年度の50周年記念、また海づくり大会という2つの大きなイベントもございます。これについて、せっかくのこういう時期ですから、多くの市民の皆さん、むしろおいでいただきたい市外の皆さんにもっと早い時期に積極的にPRもし、市民の皆さんの理解を求める必要があるということについては――今、新聞も拝見いたしました――そのとおりだというふうに認識しています。私自身も早くという思いは同じでありまして、これも役所言葉で言えば、可及的速やかに具体案を出して、いろんな形で協力もいただかなきゃいけませんので、そういう方策もとっていきたいというふうに思っています。特にこの件に関しては、むしろ市民の皆さん全体でにぎわせていただく市民のお祭りだというのを基本的に考えております。


 今具体化しておりますのは、5月28、29日の、「中華街が三崎にやってきた」という一つの仮の言い方ではありますけども、マグロをふんだんに使った中華料理、これはマグロのPRということを一つの大きな目的にしております。同時に同じ2日間で中華街でも、三崎まで来られないお店の方が、同じような三崎のまぐろを使った中華料理の日という形で、同じようにイベントに参加をしていただけるというご内諾、内々の話もちょうだいしております。近々具体的にそういう協議の場を持つということになっておりますので、まずそれが1点。


 それから、10月に毎年行っております港町まつり。これも海づくり大会のいわゆる協賛というよりもむしろそのものの事業でありますので、5月の下旬から10月まで約半年間、三浦市の50周年記念並びに海づくり大会のいわゆる半年間というふうに位置づけて、それぞれの地域で、三崎だけでなく三浦海岸では例えばシーカヤックの全国大会とか、また初声地区では初声地区に合ったイベントも考えるということで検討しておりますので、今、具体的な個々のご報告ができる段階じゃないのは心苦しいところはありますけれども、できるだけ早い時期にイベントの内容とか時期、また市民の皆さんにどのような形でご協力いただくかということも含めて発表をし、ご理解をいただきたいというふうに考えておりますので、この場をかりて市民の皆さんにもよろしくご協力をお願いしたいというふうに思います。


 次に、病院の問題です。これにつきまして、私のほうからできる限りの答弁をしたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 まず、病院運営審議会の問題でございます。これにつきましては、諮問をいたしました。それについて答申をいただいた段階で、現在病院運営審議会というのは動いておりません。その後、そのときに審議会の会長を務めていただいた方から、このまま私たちが手を離して、この後の病院の行く先について何もないのは、私たちは長い間努力して答申をした――これは会長さんのお言葉です、これについて煮詰める期間が欲しい。ただし審議会という形でなくて、機動力というんでしょうか、もう少し人数的にも少なくして、お互いに意見交換ができるものをつくりたいというようなお話もございました。そういう形で今、懇話会というのを立ち上げてお願いをしてございます。その過程で懇話会から、中谷議員からお話がありました駐車場の有料化の問題などのお話も出たということでございます。ですから、病院運営審議会がどうなっているのか、また懇話会についてというお問いでございます。これにつきましては、最終答申をいただきました。その後病院懇話会が現在つくられていると。具体的に何回ぐらいあったか、数はそれほど多くないというふうに承知をしております。今度の駐車場料金の問題その他ありまして、必要でしたら担当のほうから――担当と言いますか、助役のほうから、事務分担をお願いしておりますので、お答えいたしますけれども、そういう状況であるというふうに考えております。


 財政状況全体を考えて、駐車場の料金についても考えるべきだと。まさしくそのことを踏まえて、昨年12月議会にご提案を申し上げましたけれども、諸般の事情で取り下げた経緯がございます。改めてまた、今議会に提出しておりませんので、できるだけ早い時期に条例案を提案し、ご承認を得たいというふうに考えておりますので、その節はまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 指定管理者制度につきましては、担当よりお答えをいたします。


 もう一つ、電子入札の問題がございました。これにつきましては、平成17年10月から神奈川県と県内32市町村、もう一つ神奈川県の広域水道企業団の共同運営による電子入札システムを導入するという方針はございます。平成17年10月に試行を開始して、18年4月に本格稼働するという予定でございます。ただし、三浦市はこの電子入札システムを導入するに際しまして、これはまさしく中谷議員からお話しありました、市内の事業者の皆さんの経営の問題、また育成を図るということから、三浦市独自のシステム、スタイルをとるということは神奈川県のほうにも申し上げております。一定の金額を設定した上で、それ以下のものについては今までどおり指名競争入札を実施していく。具体的な金額その他はまだ確定しておりませんけれども、三浦の場合には市内に中小企業が多うございます。そういうことを含めて一定の金額を設定し、それ以下のものは今までどおりという方針を持っております。


 また、同時にパソコンの問題があります。これについては実はもう2年ほど前になりますが、横浜地方法務局の三崎出張所の廃所の問題がありました。そのときに私も経済界の代表の皆さんと、横浜地方法務局に存続の陳情のお願いに参りました。そのときに、これは具体的に合うかどうかという話、関連して基本的にこういうふうに考えます。またお願いをした立場で、ぜひ存続してほしいというふうにお願いしました。そのときにあちらの責任者のお答えが、横須賀に統合されてもそれほど不自由のないようにいたします。というのはパソコンを利用して必要書類をほぼとることができるようになるんです。ただしその時点で、全く同じ状況です。市民の皆さんや、特に必要な事業者の皆さんのパソコンそのものが、まだシステムに入り込めない方が大変多い。ですから、ある程度整備されるのを待ってというのがお答えの骨子でありました。これは国全体の法務局の統廃合の問題ですから、一横浜地方法務局のお考えだけではならないというのは、私たちも承知をしておりました。そのときのお答えの中に、不便をかけないようなシステムを構築中だと。ただし、受ける側だけ、法務局の側だけシステムができ上がったけれども、それを利用する側のほうで、これはお互いに利用できなければだめだというようなお答えをいただいて、100%ということのお答えではないんですけども、ある程度それができてからというお答えをいただき、それならばということで、最終リミットは決まっているようですけども、それまではぜひお願いしますというふうにお願いをして帰ってきた経緯がございます。


 それを踏まえれば、三浦市においても同じように、例えば市役所の中のパソコンを利用していただくとか、いろんな方策はあると思います。けれども、やはりそれを扱えない事業者の方はどうするかというような問題もありますので、事業者の育成というとちょっとおこがましい言い方になりますけれども、そういうことについて操作ができるようになるまでということについては行政としても配慮する必要があろうというふうに思いますので、そのようにお答えをいたします。


 以上でございます。


○松原安雄議長  助役。


               [越島 功助役 登壇]


○越島 功助役  中谷議員さんの市立病院に係る件で、補足的な答弁を申し上げたいというふうに思います。


 いわゆる最終答申の中で6つの項目についての対応、先ほど質問者が読み上げましたとおり、6つ課題として最終答申の中でされました。建物が「古く、汚く、狭い」という印象が、信頼性を損なうような大きな要因となっている、これが1点目でございます。2点目が、診察時の時間や会計待ち時間が長いというご指摘でございます。3つ目が、短い診察時間で患者さんの気持ちが十分伝わっているのかという不安があるという項目でございます。4つ目が、ドクターが短い周期でかわっているため患者さんとの間に信頼関係が生まれていないというご指摘でございます。5つ目が、診察室のプライバシーが守られていない。それから6つ目が、看護師のサービスや対応が悪いこと、お客様意識の欠如があること。こういうことの6つが最終答申の中でされました。このことについての改善策、どういうふうにされてきたかというご質問について、ご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目の「古く、汚く、狭い」ということにつきましては、新病院が建設されましたことに伴いまして払拭されたのかなというふうに思いますが、引き続き院内の清掃等について、この辺を十分に私どもとして考えながらその行為をやっているということで、これは一定の方向が定められたのかなというふうな認識を持っております。


 それから2点目が、いわゆる待ち時間の関係でございます。これはたまたまと申しますか私どもといたしまして、以前、院内処方それから院外処方、それから現在という中で、診察が終了した後、その科目の窓口に行くわけでございます。それからいわゆる請求までの時間でございます。院内処方のときは、時間だけ言います、平均的に28分強かかっていたということでございます。それを平成13年3月から院外処方に変えました。それでの時間は17分強でございます。それで現在でございますが、オーダリングシステムを導入いたしまして、診察、窓口、それから請求の段階では7分強ということで平均的な時間を出しております。そういう意味からいきますと、最初の院内処方から比べますと平均的に21分ほど短縮されているという結果を私どもは把握いたしております。


 3つ目の、診療時間が短いことについての関係でございます。現在ドクター等々と私どもがいろいろと話をさせていただいての取り組みでございますが、いわゆる患者さんの納得いく説明をするということに徹して診察に取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。


 4つ目の、ドクターが短い周期でかわるということでございます。ご承知のとおり、私どもがいろいろと病院の改革の中でこの言葉を指摘してきたところでございますが、現在のところ、基本的には「2年の枠組み」ということで市大病院のほうへと言っておりますが、それでもまだ短く交代という実態はございます。このことにつきましては、私どもとして引き続き市大の医局のほうに対しまして、1年でも長くいていただくような措置としてやらせていただきたいというふうに思っております。


 それから5つ目の、いわゆるプライバシーの関係でございます。現在、新病院になりまして、一定の患者のプライバシーが保護されているというふうに認識してございますが、ただ、整形外科は開業してからもご指摘があるところでございますので、現在、改善と申しますか、改修と申しますか、このことを院内で早急にやるべく手だてを行っておりますので、ぜひこのことにつきましてもご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから6つ目の、看護師さんのサービスのことでございます。基本的に私どもは17年ことしの1月31日から2月5日まで、いろいろと患者様にアンケートをとりました。主体的には看護師さんというのではなく、いわゆる病院の対応、職員対応という意味でとらせていただきました。その結果、全体で270人ほどの患者さんにお願いをいたして、174人、約65%の方から回答をいただいた結果でございますが、職員対応、それから気の配り方、患者さんが訴えた話を十分聞いているのかというような項目を設定させていただいて、調査をさせていただいたところでございますが、いわゆる満足度の話でございます。基本的に私どもが回収を得た中での状況からまいりますと、「不満」「やや不満」を除いた「満足」「やや満足」それから「普通」という中でいきますと、90%前後の方にそういうふうなご回答をいただいているということでございます。ただ、これは回答をいただいたことでそれをよしとするわけじゃございません。引き続きこういうことに気を遣いながら、看護師ともども病院運営をやってまいりたいという意味でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  中谷議員さんのご質問のうちの、財政健全化策及び指定管理者制度に関連してご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、財政健全化策の点でございますけど、退職手当の特昇の関係、それから定期昇給の関係についてご質問がございました。退職手当につきましてはご案内のように特別昇給制度という問題がございましたが、国の人事院規則の改正に基づきまして、勤続20年以上の退職者の場合につきまして特別昇給制度の廃止をしたということでございます。また、58歳以上の定期昇給につきましては、現在58歳で定期昇給停止の措置をとってございます。こうした定期昇給のいわゆる停止という措置は神奈川県下各市の主流でございまして、実際、通常でいきますと58歳以上も定期昇給があったわけでございますが、昨今の時代の潮流と申しますかそういう状況下のもとで、主流は58歳で昇給の停止、または延伸という状況下になってございます。


 次に、指定管理者制度について何点かご質問がございました。


 初めに、管理を委託している箇所は何カ所かということでございます。この点につきましては、昨年の12月議会並びに今議会でもご質問がございました。私ども市のほうといたしましては、先ほど質問者のほうからご紹介のありました、指定管理者制度の導入についての当市としての基本方針を持ちました。その中で、直接ということではなくて現在管理を行っている施設、次の6施設を管理を行っている施設として区分してございます。児童会館、地域集会施設、勤労市民センター、自転車等駐車場、地域福祉センター及び海業施設の6施設でございます。海業施設は、昨年議論のございました市民ホールではございませんで、この6施設でございます。この6施設については平成18年4月1日から指定管理者制度の導入ということで、地方自治法の改正に伴いまして、そういう方針を決めたところでございます。また、その他いわゆる業務委託などを含めまして、現在直営で管理運営を行っている24施設については、庁内的に統合あるいは廃止といったことも含めまして、幅広い視点でいま一度精査を行っておるところでございます。これらの視野の中には、直営あるいは指定管理者制度の移行というようなことも含めて、先ほど申し上げました統合、廃止などと合わせて精査をしておるところでございます。


 次に、市民ホールの業務委託というご議論の中で、どういうところが業務委託と管理委託と違うのかということでございますが、昨年も種々議論がございました。私どもも、もう一度そういった視点に立ちまして精査をいたしておるところでございます。したがいまして市民ホールにつきましては、ご提議ございました清掃以外のところの照明ですとかそういったものも業務委託の範疇になっているわけでございますが、一方で、それそのものが管理委託の範疇ではないかというご議論もございました。市民ホール以外の施設も合わせまして現在精査をして、16年度中に一定の結論を出しまして、次回の定例会に改めて条例化のご提案をできるもの、あるいは統合、廃止を含めてできるものといった方向性を決めて、18年4月からの指定管理者制度の導入への移行に準備を引き続き重ねていきたいということでございます。


 最後に、指定管理者制度が入っても施設として指定管理者が行えないものがあるのではないかというご質問がございました。地方公共団体の長が、条例の定めるところによりまして、指定管理者に使用許可を行わせることができるわけでございます。これは使用許可ができる範疇でございます。一方で、ご質問の、できないものは、自治法に定めるところによりまして、使用料の強制徴収あるいは不服申し立てに対する決定、あるいは行政財産の目的外使用の許可といったものについては、地方公共団体の長のみが行う権限ということで区分がされておりますので、ご質問に対してご答弁をさせていただきました。


 以上でございます。


○松原安雄議長  財務担当部長。


             [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  中谷議員のご質問のうち、財政健全化策につきましてご答弁申し上げます。具体的な数値のお尋ねでございました。


 1点目としまして、旅費の日当の見直しでどの程度削減できるのかということでございますが、約290万円でございます。


 2点目としまして、退職時特別昇給の廃止に伴う影響額というご質問がございました。約190万円でございます。


 それから、平成17年度人件費の独自削減の見送りの額は幾ら程度かというふうなことでございました。約1億500万円でございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  10番。


              [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  ご答弁ありがとうございました。2度目の質問をさせていただきます。簡単にやらせていただきます。


 まず、歳入歳出という部分なんですけど、本市は、もう耳が痛いぐらいな感じで「財政が厳しい」という話になっております。その中で先ほど市長さんが、いろいろな数値は構造的なものだという形で述べております。しかし、三浦市は構造的な数値という言葉で片づけていられないのが現状ではないでしょうか。他市と比較をして数値目標に近づけるという努力が、一つの目標設定と私は考えます。先ほども旅費とかの中で削減されるんですけど、290万、旅費の見直しですよとか、退職金の加算ですか、退職加算190万という話で480万、そういう部分で人件費は1億500万飛び出ちゃうわけですから。逆にいいますと、先ほどラスパイレス96.9%と言いました。17年度、16年度もまだ独自削減されておりますけれども、17年度はまだまだ遠い予算の段階ですけれど、またラスパイレスが上がってしまうんじゃないかなという心配があります。何はともあれ、「行政革命戦略 5つの宣言」とここに述べておりますので、何とかせっかくいい「5つの宣言」が絵にかいたもちにならないように、一つ一つを各部が検証していただいて、少しでも無理、むだというよりも、削減のしようがないというような感じになっているのが本市なのかなという気がしてなりません。ぜひこの「5つの宣言」の実行をお願いしたいということであります。


 また、先ほど50周年の市民まつり、豊かな海づくり大会なんか、私は市民報をこうやって見て、どこかに募集かなんか入っていないかなと見るんですけど、一番後ろの市長さんの「みんなのひろば」には、たまに50周年ですよ、市民まつりですよという部分は入っているんですけど、1月、2月、3月号を見させていただいても、例えば50周年の市民まつりに参加しませんか、ここへ電話してください、というようなものがあってもいいんじゃないかなということでいろいろ見ているんですけど、なかなかそういう部分が……。ただ市長がやりますやりますと言っているんだけど、じゃ具体的に市民はどこへ行ったらいいのか、何を見に行けばいいのか、それとも参加してくださいという話を言っているのか、その辺がちょっと見えないものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。


 次に、病院の件でございます。ご答弁いただきましてありがとうございました。


 きれいになりました。しかし、まだ整形外科のプライバシーの問題等について早急に改修していただいて、個人情報というのは今大分うるさくされておりますので、先生とお話しされているとほかの患者さんにも聞こえてしまうことのないようにお願いしたいと思っております。また、先ほどアンケートの話を聞きました。「やや満足」「満足」「普通」という部分で90%というのは高い数字じゃないかなと思っております。本当に期待しております。


 あと、病院運営審議会なんです。病院、1年たちました。ぜひ経営的な部分も踏まえて追跡をしまして、さまざまなご意見等を出していただいて、企業会計として立派にできる病院にしていただきたい。たしか13年度ぐらいまでは数字が上がってきたんです。単年度黒字は当たり前で、繰越欠損も消えてきたんです。そのときにいろいろなことがあって、また赤字に転落しちゃったわけなんですから、努力すれば必ず黒字にできる病院だと僕は思っていますので、病院はきれいになりましたし、この辺で職員全員で努力していただきたいとお願いいたします。


 次に、指定管理者制度なんですけど、指定管理者が行える事務というような形でご答弁いただいたんですけど、本来は新しい条例にこういうことはできませんよという部分を入れておかないと、何でもできちゃうのかなというような部分になっちゃうのかなと。例えば行政財産の目的外使用許可なんか指定管理者はできないわけなんですから、そういう部分もちゃんとうたっておけば、そういう部分は役所のほうに来て話をしてもらうと。そこがわからないで目的外財産も何でも委託管理だよということで、海業の「うらり」のほうに行ってぼんぼんぼんぼん判こを押してしまうと、できるもの、できないものがありますので、条例で定めてありますので、ちゃんとやっていただきたいというふうにお願いいたします。


 最後に電子入札なんですけど、まだ検討中ということです。市内業者は余り大きい企業はありませんので、何とか本市独自の電子入札を入れて、市内業者の育成を図っていただきたいと思っております。


 以上で2回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  中谷議員さんの2回目の質問にお答えいたします。


 決して構造問題に甘えるつもりは全くございませんで、当然これからも企業努力、営業努力をしてまいります。それについて具体的に、確かに目標設定は大変大事なことであります。三浦市の中でも、いわゆる業務量測定、業績評価ということもこれから取り組んでまいりますので、昔からの言葉でプラン・ドゥー・シーということも必要でございます。計画もし、実行もする、そしてまたその検証もし、さらにまたその次のプランにつなげるということの大切さは十分に承知をいたしております。削減の努力をこれから一層進めてまいります。特に「5つの宣言」、これはまさしく三浦市の現状を私が十分把握した上で、こういうことをしなければ三浦市は立ち行かないということで決意を述べたというふうにまず第一義的なもの、そしてまた市民の皆さんにも現状を認識していただいて、お互いに――これは言葉が強いんですけども――痛みを分かち合っていただく部分もありますよということも含めて、あえて宣言という強い言葉で発表いたしておりますので、私たちがこれについての実行を行うことは当然だというふうに思います。これからも「5つの宣言」の実行、言いかえれば三浦市の財政の立て直し、また市民の満足度を高めるということにもなるわけでございますので、これを常に努めてまいります。


 次に、50周年の問題でございます。確かに一般市民の方への参加の呼びかけはまだいたしてございません。ただ具体的に時間が要しそうな、あるいはまた組織としてお願いする部分については、実は個々にはお願いをしている部分があるんです。例えばお祭りのときに中華街から獅子舞に来ていただく部分、これは市外ですけども、あわせて海南神社にも獅子舞がございますという形で、そういう皆さんにはあらかじめ協力をいただけませんかというような形でお願いしておりますし、出口正雄議員のほうからもいろいろなご提案もございます。神社にありますそれぞれのみこし、あるいは山車などもうまく出していただく。このようなこともこれから区長会、あるいはお宮さんの宮総代の皆さんにもお願いをしていかなきゃならないことだというふうに承知をしておりますので、まさしく市民の皆さんが主役のお祭りだということを私たちも承知をしておりますので、これからさらにご協力をいただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。


 病院の問題について1点お答えをいたします。フォローアップ委員会の問題でございます。病院を立ち上げる段階で、運営審議会の皆さんに諮問をいたしました。一定の答申が出されたという段階で、とりあえず建て替えについての使命を終えたというのが、あのときの審議会の会長さんのご判断でございます。ただ、その中で、やはりこれからも見守っていきたい、また同じような流れの中で提言したい部分も出てくるだろうという意味でフォローアップ委員会というのを設置いただいて、現在も継続しているわけでございますので、大変熱いお気持ちを持っていらっしゃいますメンバーの皆さんでございますので、これからも病院のさらなる健全化を目指して、フォローアップ委員会の皆さんのご提言と同時に、私たちも病院の役職員にさらなる経営の努力をお願いするということで、市民の皆さんの満足度を高めると同時に、経営の内容についてもより一層健全化が進むように努力をしてまいります。


 指定管理者制度の問題でございます。これについて現在いろいろな角度から精査中でございますので、精査が終わった段階でご提案を申し上げるというご答弁にさせていただきたいというふうに思います。


 あと、電子入札システムについて、市の方針をご理解いただけたというふうに私は受けとめました。と同時に、市内の業者の皆さんにも、先ほどのパソコンの扱いの問題その他、やはり何といっても一番の私たちの望みは、市内の業者さんに体力的にもいろんな意味でも強くなっていただいて、他市の業者さんと対抗できるようなやはり事業者の育成――育っていただくことも大事でございますので、それを含めて業界の皆さんともいろいろな形での相談もしていきたいというふうに思っております。電子入札については、1回目に答弁いたしましたとおりでございます。


 以上です。


○松原安雄議長  以上で、10番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


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○松原安雄議長  日程第3 提出議案の説明を議題といたします。


 議案第1号より議案第33号までの市側の説明を求めます。行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、議案第1号 三浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例については、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表が義務付けられたことにより、公表に関し必要な事項を定めるものであります。


 主な内容でありますが、任命権者は職員の勤務条件、服務等の状況を市長に報告し、市長は毎年12月末日までにこれを公表するものであります。


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 次に、議案第2号 三浦市企業等立地促進条例については、本市の経済の発展に寄与することを目的とし、指定地域内に立地する企業等に対し税制上の支援措置を講ずることについて、必要な事項を定めるものであります。


 主な内容でありますが、指定地域を三崎漁港(二町谷地区)水産物流通加工業務団地とし、一定の要件を満たして立地をした事業者に対し、3年間の固定資産税及び都市計画税の課税の免除を行うものであります。


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 次に、議案第3号 政治倫理の確立のための三浦市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例については、商法の一部改正により株券の不発行制度が導入され、あわせて政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正がなされたため、市長が資産報告する株券の定義について必要な規定の整備を図るものであります。


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 次に、議案第4号 三浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、条例中に引用している同法の条項について移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第5号 三浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、経費抑制等のため、日当額不支給の区域を神奈川県内及び東京都特別区内に、定額の2分の1相当額の支給の区域を関東地方及び隣接県の区域内に改めるとともに、旅費支給額の減額又は増額の調整を行う規定を整備するほか、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第6号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、議案第5号の提出に伴い、市議会議員の旅費について一般職の職員と同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第7号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、議案第5号の提出に伴い、非常勤特別職の職員の旅費について一般職の職員と同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、議案第5号の提出に伴い、三役の旅費について一般職の職員と同様の措置を講ずるほか、平成17年度における期末手当の役職加算措置を凍結するものであります。


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 次に、議案第9号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成17年度における期末手当及び勤勉手当の役職加算措置を凍結するものであります。


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 次に、議案第10号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、公立大学の一般地方独立行政法人への移行に伴い、退職手当の算定の際、当該法人の職員としての在職期間を通算できることとするため、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第11号 三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部改正に伴い、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が廃止されたため、国民健康保険税の課税の特例について所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第12号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。


 主な改正の内容でありますが、船員の雇い入れ契約の公認の申請が届け出に変更になり手数料が無料となったため、これに係る事項を削るとともに、危険物施設の保安確保を図るため特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係る技術基準が整備されたことにより、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る審査手数料を新たに規定するほか、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第13号 三浦市心身障害児手当条例等の一部を改正する条例については、児童福祉法の一部改正に伴い、三浦市心身障害児手当条例及び三浦市重度心身障害者医療費の支給に関する条例中に引用している同法の条項について移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第14号 三浦市みどりの条例の一部を改正する条例については、都市緑地保全法の一部改正に伴い、条例中に引用している同法の題名の変更等を行うとともに、市の設置する都市公園の整備方針等の事項について基本計画に定めることとするものであります。


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 次に、議案第15号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例については、都市公園法の一部改正に伴い、都市公園において工作物を保管した場合の告示、売却等の手続について必要な規定の整備を行うほか、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第16号 三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、平成17年度からの診療科目に麻酔科を新たに加えるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  財務担当部長。


             [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、平成16年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。


 初めに、議案第17号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第6号)について、ご説明申し上げます。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ9,744万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億762万5,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 地方交付税5,213万3,000円の追加は、普通交付税に係る交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 国庫支出金2,303万8,000円の追加は、国庫負担金として生活保護費負担金1,126万5,000円及び国庫補助金として高規格救急自動車整備費補助金1,177万3,000円を計上するものであります。


 寄附金1,438万8,000円の追加は、土木寄附金として開発事業寄附金1,406万5,000円、及び民生寄附金として社会福祉費寄附金32万3,000円を計上するものであります。


 諸収入118万4,000円の追加は、雑入として消防団員退職報償金受入金を計上するものであります。


 市債670万円の追加は、消防債として高規格救急自動車整備事業債を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費1,944万7,000円の追加は、歳入で計上しました開発事業寄附金等を3つの基金に積み立てるものであります。


 民生費3,052万9,000円の追加は、歳入で計上しました社会福祉費寄附金を社会福祉基金に積み立てるための積立金32万3,000円の追加、国民健康保険事業特別会計繰出金761万7,000円の更正、老人保健医療事業特別会計繰出金1,020万円、介護保険事業特別会計繰出金1,260万1,000円及び生活保護事業費1,502万2,000円の追加を計上するものであります。


 衛生費943万2,000円の追加は、がん検診事業費534万4,000円及び健康診査事業費408万8,000円を計上するものであります。


 農林水産業費1,024万5,000円の追加は、市場事業特別会計繰出金を計上するものであります。


 土木費64万1,000円の更正は、交通安全対策事業費165万9,000円の追加及び公共下水道事業特別会計繰出金230万円の更正を計上するものであります。


 消防費2,843万1,000円の追加は、消防団一般管理事業費118万4,000円及び災害資機材整備事業費(高規格救急車)2,724万7,000円を計上するものであります。


 次に、第2条 繰越明許費でありますが、三崎漁港整備事業ほか3事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。


 次に、第3条 地方債の補正でありますが、高規格救急自動車整備事業費を追加するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  次に、議案第18号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ743万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を52億6,378万8,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金296万8,000円の追加は、老人保健医療費拠出金負担金を計上するものであります。


 繰入金761万7,000円の更正は、一般会計繰入金の更正を計上するものであります。


 繰越金1,208万2,000円の追加は、平成15年度繰越金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 老人保健拠出金743万3,000円の追加は、老人保健医療費拠出金が確定したことに伴う不足額の計上であります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第19号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ1億2,805万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億1,592万6,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 支払基金交付金6,686万3,000円の追加は、現年度分医療費交付金を計上するものであります。


 国庫支出金4,079万6,000円の追加は、現年度分医療費負担金を計上するものであります。


 県支出金1,019万9,000円の追加は、現年度分医療費負担金を計上するものであります。


 繰入金1,020万円の追加は、一般会計繰入金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 医療諸費1億2,805万8,000円の追加は、老人保健医療給付事業費を計上するものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第20号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ9,456万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億4,915万2,000円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 保険料594万5,000円の追加は、介護保険料を計上するものであります。


 国庫支出金2,964万4,000円の追加は、介護給付費の国庫負担金2,764万4,000円及び国庫補助金200万円を計上するものであります。


 支払基金交付金3,370万9,000円の追加は、介護給付費交付金を計上するものであります。


 県支出金943万1,000円の追加は、介護給付費の県負担金を計上するものであります。


 繰入金1,011万1,000円の追加は、他会計繰入金1,260万1,000円の追加及び基金繰入金249万円の更正を計上するものであります。


 繰越金572万8,000円の追加は、平成15年度の繰越金確定に伴う計上であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 保険給付費9,367万8,000円の追加は、介護サービス等諸費を計上するものであります。


 諸支出金89万円の追加は、事務費交付金精算に伴う国庫返還金を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  次に、議案第21号 平成16年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ192万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億207万1,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 使用料及び手数料696万1,000円の更正は、市場使用料の更正を計上するものであります。


 繰入金1,024万5,000円の追加は、一般会計からの繰入金を計上するものであります。


 繰越金135万6,000円の更正は、前年度繰越金の更正を計上するものであります。


 次に歳出についてご説明申し上げます。


 総務費192万8,000円の追加は、水揚入出港船対策事業費を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  次に、議案第22号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ717万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億4,301万2,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金266万7,000円の追加は、NTT−B型無利子貸付金の償還方法が変更されたため、その償還財源として計上するものであります。


 県支出金680万6,000円の追加は、管渠建設事業費の決算見込み額が当初予算に比して増加したため、それに伴い増加する県補助金を計上するものであります。


 繰入金230万円の更正は、財源としての県補助金の増加により必用な繰入金が減少するため、一般会計繰入金の更正を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 公債費717万3,000円の追加は、NTT−B型無利子貸付金の償還費として266万7,000円、国庫補助金による繰上償還費として440万円及び低利債借りかえ後の支払元金の増加分として10万6,000円の長期債元金償還金を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  助役。


               [越島 功助役 登壇]


○越島 功助役  次に、議案第23号 平成16年度三浦市病院事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 補正の主な内容でありますが、第2条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。


 本補正は、勧奨退職者2名に対する退職金を本年度繰り延べ勘定に定めるため、退職給与金4,069万6,000円を措置し、支出の総額を10億1,834万円とするものであります。


 また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,945万7,000円を7,015万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金2,690万8,000円を6,760万4,000円に補正するものであります。


 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費の予定額を15億9,777万7,000円に補正するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  財務担当部長。


             [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、議案第24号 平成17年度三浦市一般会計予算について、ご説明申し上げます。


 平成17年度の予算編成は、本市の一般財源に見合った適正な財政規模を見極めながら、昨年度から導入した分権編成方式により、市民サービスの低下につながることがないよう予算編成に取り組んでまいりました。また、新たな取り組みとして「特定事業」や「重点施策事業」を定め、予算編成に取り組みました。


 この結果、予算額は166億3,048万6,000円で、前年度対比14億3,114万6,000円、9.4%の増となっておりますが、今年度の土地開発公社への貸付金、前年度の減税補てん債の借りかえ分をそれぞれ除くと実質的には3億1,634万6,000円、2.3%の増となります。


 それでは、第1条 歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 市税65億6,953万9,000円は、前年度対比0.8%の増加となっております。


 譲与税及び交付金は、地方譲与税3億5,030万円、利子割交付金1,900万円、配当割交付金3,140万円、株式等譲渡所得割交付金740万円、地方消費税交付金4億5,090万円、自動車取得税交付金1億8,830万円、地方特例交付金1億9,240万円、交通安全対策特別交付金1,100万円の計上をいたしております。


 地方交付税23億1,270万円は、普通交付税16億5,470万円、特別交付税6億5,800万円の計上で昨年度に比べ9,570万円の増額計上であります。


 分担金及び負担金1億573万5,000円は、保育所運営費負担金等の民生費負担金の計上であります。


 使用料及び手数料は、公の施設等使用料、事務処理等手数料、1億8,038万6,000円の計上であります。


 国庫支出金10億3,414万円は、社会福祉、児童福祉、生活保護の各事業に対する負担金、補助金、委託金のほか、小学校校舎耐震事業費補助金6,512万6,000円等が主な計上であります。


 県支出金6億8,769万3,000円は、社会福祉、児童福祉、生活保護の各事業に対する負担金、補助金、委託金のほか、間口漁港及び金田漁港の整備に充てる水産業費補助金などが主な計上であります。


 財産収入9,822万9,000円は、土地売払収入9,072万2,000円が主な計上であります。


 寄附金3,148万5,000円は、県営圃場整備事業に充当する農業費寄附金2,047万5,000円が主な計上であります。


 繰入金2億1,899万4,000円は、(仮称)飯森総合公園整備事業等に充当する公共公益施設整備基金からの繰入金1億5,849万8,000円が主な計上であります。


 繰越金5,000万円は、平成16年度からの繰越金の計上であります。


 諸収入28億8,128万5,000円は、土地開発公社貸付金返還金と(仮称)飯森総合公園整備事業に充当する宝くじ助成金が主な計上であります。


 市債12億960万円は、一般会計出資事業、三崎漁港整備事業、三崎小学校耐震補強整備事業などの建設費に充当するための地方債のほか、減税補てん債及び臨時財政対策債が主な計上であります。


 次に、歳出予算の主な内容について、第1款 議会費より順にご説明申し上げます。


 第1款 議会費は、昨年度対比0.5%の増、2億2,073万6,000円の計上であります。


 第2款 総務費は、「まちの駅づくり」基本計画策定事業や土地開発公社経営健全化対策事業などを計上し、昨年度対比140.8%の増、42億335万3,000円としております。


 第3款 民生費は、小児医療助成対象者の年齢引き上げに係る事業費、生活保護事業等の扶助費、障害者施設整備事業等を計上し、昨年度対比1.5%の増、35億6,383万5,000円としております。


 第4款 衛生費は、健康診査事業、がん検診事業、また、ごみ処理事業、し尿処理施設管理事業などを計上し、昨年度対比1.0%の増、20億2,847万円としております。


 第5款 農林水産業費は、農業費で諸磯小網代地区、榎原地区の農業基盤整備促進事業、県営圃場整備事業などを計上し、水産業費で全国豊かな海づくり大会関連事業、三崎漁港整備事業、間口漁港及び金田漁港整備事業などを計上し、昨年度対比12.0%の減、11億3,269万2,000円としております。


 第6款 商工費は、経済対策利子補給金交付事業を行うほか、直売センター整備事業、地域再生計画推進事業、地場産品消費拡大対策事業など産業経済の振興を図るための事業を計上し、昨年度対比9.7%の増、3億1,004万7,000円としております。


 第7款 土木費は、(仮称)飯森総合公園整備事業を行うほか、急傾斜地崩壊対策事業や道路維持補修事業などを計上し、昨年度対比21.6%の増、12億8,909万4,000円としております。


 第8款 消防費は、災害資機材整備事業、防災マップ作成事業などを計上し、昨年度対比1.7%の増、7億4,176万3,000円としております。


 第9款 教育費は、小中学校校舎地震防災対策事業、国際理解教育の推進事業などを計上し、昨年度対比3.1%の減、15億214万円としております。


 第10款 災害復旧費は、不測の災害発生に備え予算を設定しております。


 第11款 公債費は、平成16年度までに借り入れた市債の元金及び利子の償還金等の計上をし、昨年度対比42.4%の減、15億8,834万9,000円としております。


 第12款 予備費は、地方自治法第217条の規定に基づき、5,000万円を計上しております。


 次に、第2条 債務負担行為は、公共用地等取得費及び流通業務団地造成事業に係る三浦市土地開発公社に対する債務保証、最終処分場跡地に関する地元協定費、車両や各種機器の借り上げ料、電子複写サービス料金の単価契約の経費の期間及び限度額を設定するものであります。


 第3条 地方債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。


 第4条 一時借入金は、借り入れの最高額を20億円とするものであります。


 第5条 歳出予算の流用は、歳出予算の各項間の流用の規定であり、地方自治法第220条第2項ただし書により項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。


 以上、平成17年度一般会計予算の概要であります。詳細につきましては、お手元の予算書並びに予算に関する説明書等をご参照の上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  次に、議案第25号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度予算の積算基礎といたしまして、医療分は年間平均の世帯数1万1,942世帯、被保険者数2万4,893人、介護分は第2号被保険者が属する世帯数5,723世帯、第2号被保険者数7,870人を見込みました。


 それでは、内容につきまして順次ご説明申し上げます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億8,718万8,000円とするものであります。


 なお、本予算の規模は前年度対比3億3,083万3,000円、6.3%の増であります。


 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を2億5,000万円と定めるものであります。


 第3条では、歳出予算の流用の範囲を定めるものであります。


 次に、主な歳入歳出予算の内容につきまして、お手元の事項別明細書によりご説明申し上げます。


 歳入につきましては、第1款 国民健康保険税20億978万5,000円は、前年度対比1億1,130万2,000円、5.9%の増であります。


 第4款 国庫支出金19億4,914万7,000円は、前年度対比2億1,751万1,000円、12.6%の増であります。


 第5款 療養給付費等交付金10億386万5,000円は、前年度対比8,458万円、9.2%の増であります。


 なお、この交付金は、社会保険診療報酬支払基金から退職被保険者等の療養給付費等として交付されるものであります。


 第9款 繰入金4億5,073万2,000円は、前年度対比8,109万7,000円、15.2%の減であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 第1款 総務費1億1,260万5,000円は、前年度対比2,007万5,000円、21.7%の増であります。


 第2款 保険給付費39億802万8,000円は、前年度対比4億2,238万1,000円、12.1%の増であります。


 第3款 老人保健拠出金10億2,235万7,000円は、前年度対比1億5,459万7,000円、13.1%の減であります。


 第4款 介護納付金3億7,909万8,000円は、前年度対比4,288万7,000円、12.8%の増であります。


 第5款 共同事業拠出金1億3,055万3,000円は、前年度対比132万7,000円、1.0%の減であります。


 第6款 保健事業費2,461万3,000円は、国保加入者のうち中高齢者を対象とした一日人間ドックを実施し、その費用の一部を助成するのが主なものであります。


 第10款 予備費につきましては、地方自治法第217条の規定による計上であります。


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 次に、議案第26号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度予算の積算基礎といたしまして、年間平均の老人医療受給者数6,470人を見込みました。


 それでは、内容につきまして、順次ご説明申し上げます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億492万2,000円とするものであります。


 なお、本予算の規模は、前年度対比4,517万6,000円、1.1%の増であります。


 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、主な歳入歳出予算の内容につきまして、お手元の事項別明細書によりご説明申し上げます。


 歳入につきましては、第1款 支払基金交付金24億55万2,000円は、前年度対比1億4,479万5,000円、5.7%の減であります。


 第2款 国庫支出金11億2,055万円は、前年度対比1億2,643万5,000円、12.7%の増であります。


 第3款 県支出金2億8,013万7,000円は、前年度対比3,160万9,000円、12.7%の増であります。


 第4款 繰入金3億367万6,000円は、前年度対比3,192万7,000円、11.7%の増であります。


 なお、この繰入金は、一般会計からの医療費及び人件費並びに物件費相当分を繰り入れるものであります。


 次に、歳出について、ご説明申し上げます。


 第1款 総務費2,219万3,000円は、前年度対比39万1,000円、1.8%の増であります。


 第2款 医療諸費40億8,172万7,000円は、前年度対比4,478万5,000円、1.1%の増であります。


 第5款 予備費につきましては、地方自治法第217条の規定による計上であります。


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 次に、議案第27号 平成17年度三浦市介護保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億6,557万2,000円とするものであり、前年度対比5億1,098万8,000円、19.2%の増となっております。


 第2条 地方債は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。


 第3条 一時借入金は、借り入れの最高額を2億円とするものであります。


 第4条 歳出予算の流用は、歳出予算の各項間の流用の規定であり、地方自治法第220条第2項ただし書により項間で流用ができる経費を保険給付費とするものであります。


 それでは、歳入歳出予算の主な内容につきまして歳入からご説明申し上げます。


 第1款 保険料4億1,914万1,000円は、前年度対比1,611万5,000円、4.0%の増となっておりますが、これは被保険者数が増加したことによります。


 第3款 国庫支出金7億3,014万6,000円は、前年度対比1億1,898万7,000円、19.5%の増となっております。


 第4款 支払基金交付金9億7,231万4,000円は、前年度対比1億6,081万7,000円、19.8%の増となっております。


 第5款 県支出金3億9,266万2,000円は、前年度対比7,567万円、23.9%の増となっております。これら国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金の増につきましては、保険給付費の増加によるものが主な理由であります。


 第7款 繰入金4億9,549万9,000円は、前年度対比1,637万2,000円、3.2%の減となっております。これは、基金からの繰り入れの減が主な理由であります。


 第10款 市債1億5,579万8,000円は、保険給付費に対する保険料の不足分を財政安定化基金から借り入れるものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 第1款 総務費1億1,271万7,000円は、前年度対比740万3,000円、7.0%の増となっております。これは、人件費の増が主な理由であります。


 第2款 保険給付費30億3,847万7,000円は、前年度対比5億254万9,000円、19.8%の増となっております。これは、高齢化に伴い、要介護認定者が増加していることによるものであります。


 第7款 予備費1,000万円は、地方自治法第217条の規定による計上であります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  次に、議案第28号 平成17年度三浦市市場事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,235万9,000円とするものであり、前年度対比3.0%の減であります。


 第2条 債務負担行為は、電子複写サービス料金の単価契約について期間及び限度額を設定するものであります。


 第3条 一時借入金は、借り入れの最高額を3,000万円とするものであります。


 次に、主な歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。


 初めに歳入でありますが、市場施設、水産施設等の使用料及び手数料として3億3,774万6,000円、繰入金は、一般会計繰入金として1億7,157万2,000円、諸収入として2,303万9,000円を計上しております。


 次に歳出でありますが、総務費として8,055万3,000円、施設費として1億2,310万6,000円、公債費は、市場事業債元金償還金等として3億2,669万9,000円、予備費として200万円を計上しております。


 事業の主な内容でありますが、水揚げ入出港船対策事業として1,523万7,000円、市場施設管理事業として9,732万8,000円、水産施設管理事業として1,662万6,000円、市場関連施設管理事業として915万2,000円をそれぞれ充てるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  次に、議案第29号 平成17年度三浦市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億746万4,000円とするものであり、前年度対比2.7%の減であります。


 第2条におきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。


 第3条におきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。


 第4条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めるものであります。


 第5条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項間の流用の規定であり、地方自治法第220条ただし書により項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。


 主な歳入歳出予算につきまして、ご説明申し上げます。


 歳入でありますが、分担金及び負担金として770万3,000円、使用料及び手数料として2億1,995万7,000円、国庫支出金として918万円、県支出金として698万4,000円、繰入金として5億4,843万7,000円、市債として2億1,520万円を計上いたしました。


 歳出につきましては、公共下水道費として3億2,617万1,000円、公債費として6億7,829万2,000円、予備費として300万円を計上いたしました。


 事業の主な内容でありますが、維持管理費につきましては、処理場管理費として1億5,808万6,000円、ポンプ場管理費として623万3,000円、普及促進費として2,690万2,000円を計上いたしました。


 建設改良費につきましては、各家庭の私的排水設備と接続する枝線整備は、管渠建設費として4,274万4,000円を計上いたしました。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  助役。


               [越島 功助役 登壇]


○越島 功助役  次に、議案第30号 平成17年度三浦市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度の予算総額は、31億636万5,000円で、前年度対比7億6,794万2,000円、19.8%の減であります。


 第2条は、業務の予定量であります。入院患者数を4万6,355人、1日当たり127人、外来患者数を17万9,340人、1日当たり610人を予定いたしました。


 主要な建設改良事業は、医療機器及び備品購入費2,500万円、施設整備事業費472万3,000円であります。


 第3条は、収益的収入及び支出であります。


 収入の総額は、29億432万9,000円、前年度対比1億5,735万1,000円、5.7%の増となりました。


 一方支出の総額は、収入総額と同額の29億432万9,000円、前年度対比731万6,000円、0.3%の増となりました。


 収入の主な内容でありますが、医業収益28億153万5,000円は、入院収益15億4,795万7,000円、外来収益9億3,256万8,000円等であり、入院・外来収益の合計は、24億8,052万5,000円、前年度対比1億3,063万9,000円、5.6%の増であります。


 次に、支出の主な内容であります。


 医業費用27億9,259万4,000円は、給与費16億5,456万7,000円、材料費4億8,935万7,000円、経費4億1,573万2,000円、減価償却費2億1,495万3,000円等の計上であります。


 予備費は、970万9,000円といたしました。


 第4条は、資本的収入及び支出であります。


 収入のうち主なものは、企業債2,500万円、一般会計負担金9,027万5,000円、国庫補助金97万円等であります。


 支出の主なものは、建設改良費2,972万3,000円、企業債償還金1億6,991万3,000円等であります。


 第5条は、企業債の起債の目的、限度額等について定めるものであります。


 第6条は、一時借入金の限度額を定めるもので、5億円といたしました。


 第7条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。


 第8条は、たな卸資産購入限度額を4億3,123万円と定めるものであります。


 よろしく、ご審議のほどお願い申し上げます。


○松原安雄議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  次に、議案第31号 平成17年度三浦市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度の予算総額は、27億1,663万6,000円で、前年度対比1億5,967万6,000円、6.2%の増であります。


 第2条の業務の予定量は、年間総配水量745万8,500立方メートルで、前年度対比15万2,600立方メートル、2.0%の減であります。


 主要な建設改良事業は、改良整備事業1億2,789万円、配水管整備事業4億2,364万6,000円、松輪配水池改築事業2億5,494万5,000円であります。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は15億1,154万6,000円で、その主な内容は、料金収入14億919万2,000円、水道利用加入金4,166万4,000円であります。


 また、水道事業費用は15億1,343万6,000円で、その主な内容は、受水費6億4,512万7,000円、減価償却費3億2,515万5,000円であります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は6億6,921万1,000円で、その主な内容は、企業債5億6,500万円、一般会計出資金8,400万円であります。


 資本的支出12億320万円の主な内容は、建設改良費9億2,692万3,000円、企業債償還金2億167万7,000円であります。


 第5条は、継続費の総額、年割額等を定めるものであります。


 第6条は、債務負担行為をすることができる事項、期間等を定めるものであります。


 第7条は、企業債の起債の目的、限度額等を定めるものであります。


 第8条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。


 第9条は、一般会計からの補助金を2,900万円に定めるものであります。


 第10条の利益剰余金の処分につきましては、建設改良積立金を1億318万円とするものであります。


 第11条は、水道資材等のたな卸資産の購入限度額を842万1,000円と定めるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  次に、議案第32号 市道路線の認定及び廃止については、今回議決をお願いいたします路線数は、認定4路線及び廃止6路線の合わせて10路線であります。


 これらの内容は、認定については寄附、開発行為等によるもの、廃止については一般の交通の用に供されることのなくなったこと等によるものであります。


 なお、本案を議決いただきますと、市道路線の総数は2,950路線、総延長は50万2,674.5メートルとなるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  財務担当部長。


             [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、議案第33号 平成16年度三浦市一般会計補正予算(第7号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ2,289万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億3,051万8,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 地方消費税交付金2,289万3,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費2,873万4,000円の追加は、退職手当を計上するものであります。


 予備費584万1,000円の更正は、本補正の歳出で計上しました退職手当とこれに充当するため歳入で計上しました地方消費税交付金との差額を減額するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○松原安雄議長  以上で、提出議案の説明を終わります。


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○松原安雄議長  日程第4 提出議案の質疑を議題といたします。


 これより議案第1号より議案第33号までの以上33件の一括質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。


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○松原安雄議長  日程第5 平成17年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第24号から議案第31号までの以上の8件の予算議案については、8人の委員をもって構成する平成17年度三浦市予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました平成17年度三浦市予算審査特別委員会の正副委員長及び委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項及び第7条第2項の規定により、委員長に石渡定子議員、副委員長に土田成明議員、委員に畠中 宏議員、石原正宣議員、松原敬司議員、佐藤 崇議員、小林直樹議員、四宮洋二議員、以上8人をそれぞれ正副委員長及び委員に指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決しました。


 この際、付託表及び日程表を配付させます。


               [付託表・日程表 配付]


○松原安雄議長  ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により、招集通知にかえさせていただきます。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後6時46分散会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長    松 原 安 雄





           会議録署名議員    石 渡 定 子





           会議録署名議員    中 谷 博 厚





           会議録署名議員    北 川 年 一