議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 三浦市

平成17年第1回定例会(第4号 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月 8日)





      平成17年第1回三浦市議会定例会会議録(第4号)





 


                 平成17年3月8日(火曜日)午前10時開議


 日程第1 一般質問


 日程第2 提出議案の説明


 日程第3 提出議案の質疑


 日程第4 平成17年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の


      選任


〇本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(18名)


   議 長  松 原 安 雄     副議長  松 原 敬 司


  (7 番)            (5 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


   9 番  石 渡 定 子    10 番  中 谷 博 厚


  11 番  高 橋 明 久    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  土 田 成 明


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席説明員


  市長        小 林 一 也


  助役        越 島   功


  収入役       二 谷 伶 省


  教育長       鈴 木 恒 雄


  政策経営室長    木 村   乃


  行政管理部長    杉 山   実


  市民協働室長    高 木 伸 朗


  経済振興部長    松 井   久


  保健福祉部長    砂 川 克 三


  都市部長      水 越 範 晃


  環境部長      高 木   厚


  水道部長      進 藤 留 次


  消防長       木 村 真 作


  教育部長      青 木 勝 美


  財務担当部長    久保田 正 廣


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長      蛎 崎   仁


  庶務課長      根 本 信 一


  議事係長      山 田 廣 一


  書  記      長 島 ひろみ


  書  記      藤 ? 礼 子


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時00分開議


○松原安雄議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に小林直樹議員、田辺冨士雄議員、土田成明議員を指名いたします。


 これより本日の議事日程に入ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄議長  日程第1 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。初めに、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。発言通告に沿って質問をいたします。


 小林市長にとって、今議会は一定の区切りの議会かと私は思っておりますので、この4年間を少し振り返ってみたいと思います。市長の4年間の市政運営が市民に何をもたらしたか、市民生活との関連でどうだったのか、市民生活がよくなったのか、そうではなかったのか。大きな施策で言えば、2004年3月、公設公営で新病院建設が行われました。病院建て直しを求める多くの市民の願いがやっと実現しました。


 若い世帯を応援し子育てを応援する点で言えば、小児医療費無料制度の前進もあります。日本共産党はこの間、小児医療費無料制度は、せめて隣の横須賀市並みに年齢引き上げを図るよう求めてきました。来年度予算案でも1歳引き上げが提案されていますので、年齢では横須賀市と同じになります。所得制限が三浦市はありませんので、一歩先に出たとも言えます。しかし、これまでも指摘してきましたが、県内では既に就学前までとか所得制限を外す施策も、このところ各自治体が進めてきています。今後も一層の前進に努力をしていただきたいと思います。


 市民生活に与えた影響の面ではどうだったか。日常の市民生活に与えた影響で最大のものは14年度の水道料金の値上げであったと思います。水源増強費を活用しない24.31%の値上げは、私が調べたところ14年度は2億5,100万円、15年度は2億9,748万円、16年度もこれに近い数字を予想すると、相当の負担が市民に押しつけられ今日に至っています。15年4月から事業系のごみが有料となり、全事業所の負担は総額で2,700万円、16年度ははりきゅうマッサージ券の枚数が減り、85歳以上のすべての高齢者に年5,000円を支給していた敬老祝い金を節目の年だけの支給に変え約400万円を減額しました。16年度、児童・生徒の義務教育を保障する就学援助制度も、支給基準を下げたことによって約581万円分が受けられなくなりました。


 このほかにも、国民健康保険税、介護保険料なども値上げされ、市民負担が増加をしています。市民の暮らしは、賃金が上がらない、年金が下がる、就職、失業の不安などなど、これでは消費意欲は起こりません。生活防衛できりきり舞いです。長引く不況は改善されないと思います。この社会情勢の中で、市長は市民へさまざまな負担増を行ったことになります。市長の言う、「メリハリ」がつけられたのはだれで、声なき声に耳を傾けとか言われますが、本当にそうなのか、私にはそのとおりには受け取れません。


 17年度予算案では、市税収入が5,125万7,000円増額となっています。市民の皆さんの所得がふえて納税額がふえるとか、また市内業者の方の営業が上向いて利益が上がったとかで税収が増加するというのが、本来の税収の増額の姿だと私は考えています。さきに述べたような経済状況が改善されたとはちっとも思えず、税収増はなぜなのかと思いましたら税制改正によるものだということです。どこが変わったのか資料をいただきましたが、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止、17年度は3,000円の2分の1が課税となり、これで見込まれる額が510万円の増額、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止で7,412万7,000円の増額だそうです。


 17年度個人市民税の税制改正による税額影響見込額は7,922万7,000円になるそうですが、勤労者の所得や、そのほかなどを調整して5,125万7,000円を見込んだものということでした。市側から見れば増額になります。市民にしてみれば約8,000万円負担がふえたことになります。今後、18年度、19年度で行われる定率減税の半減廃止の影響も出てきます。三浦市では、平成11年度から16年度までの6年間の市民税の定率控除合計額は15億823万円ありました。16年度は約2億3,000万円ほどになります。19年度からは定率減税は廃止です。所得税の定率減税も廃止となりますから、サラリーマン世帯の負担額も大幅に増加をします。ちなみに、16年度分の単身で年収約750万円の人の定率減税額は11万2,000円ありました。今まで市民の懐にあったお金が逆に税金で吸い上げられ、ますます市民の負担がふえていくことになります。


 これだけではありません。65歳以上の高齢者はもっと大変になります。これまで所得の低い高齢者に配慮して設けられていた住民税の非課税措置を2006年6月から3年間で段階的に廃止します。現在、65歳以上の高齢者の場合、前年の所得が125万円以下であれば住民税が課税されません。現行の制度では、前年の年金収入が265万円までは住民税が非課税となっています。これにより、非課税だった多くの年金生活者などが課税対象になり納税者となることが予想されます。住民税が課税か非課税かで国民健康保険税や介護保険料にも影響し、負担額がふえることになります。幾重にも負担がかぶさるようになるのです。


 市民を取り巻く環境はこのように厳しさを増していく中で、小林市長は安全・安心な暮らしやすい三浦市をどうつくっていくのか、私は大変関心を持っています。自治体の仕事は住民の福祉の向上にあると言われます。そのことをどう実施していくのか。これまでも議論をしてきましたが、改めて高齢者の生活状況が大変厳しさを増していることを指摘した上で、三浦市の65歳以上人口が全人口の22%を超えた今、高齢者に生きがいを持って健康で暮らしていただく施策についてお聞きしていきます。


 17年度、三浦市老人福祉センターが今までの委託から直営に変わるとのことですから、まず一般的には民間委託する理由に、公が行うより民間がやったほうが経費が安くなるという理由づけがされていますが、これは逆パターンです。変えるには何か今までよりメリットがあるわけで、何ゆえに変えるのか、その理由をまずお聞きいたします。


 次に、今までセンターで仕事をされていた方たち、今回の変更で処遇がどうなるのかお聞きいたします。


 3番目として、センターの条例では、老人等に対して各種の相談に応ずるとか、健康の増進、教養の向上がうたわれております。今後どう新しく事業展開をしていくのか、お聞きいたします。


 次に、生きがいづくりの先輩として、前定例会でも岬陽町のふれあいサロン事業に触れました。新年度、初声・南下浦地区にもつくるよう求めました。空き店舗、公共の施設などを何とか利用できないか検討中と前回の定例会で答弁がありましたが、来年度はどんな取り組みを予定しているか、お聞きいたします。


 次に教育問題について、今後の学校教育と地域の教育力の向上についてお聞きします。


 初めに、今後の学校教育についてです。


 2月15日、文部科学大臣は中央教育審議会総会のあいさつで、義務教育の改革と学習指導要領の見直しについて、ことし秋までの答申を求めました。背景には、2つの国際学力調査の結果を受け子供の学力低下を認めたことが挙がっています。学習指導要領については、世界トップレベルの学力の復活を目指すと。また具体的検討課題として、国語力の育成、理数教育の充実、身につけるべき到達目標の明確化、授業時間数の見直し、土曜や長期休業日の取り扱いなどを挙げています。総合的な学習の時間の時間数、内容も検討対象にしています。


 私もこの間、学力低下問題に関しては議論をしてきました。当然のことながら、学習内容を3割ほど減らし、主要教科の授業時間が2割ほど減ると言われれば、児童・生徒が反復による定着や理解が十分できない状況が生まれると予測しても不思議ではありません。その中で多くの保護者から、生徒に十分目が届くようにしてもらいたいと、30人学級実施の要求も出てきたのです。


 14年4月から学校完全週5日制と新学習指導要領がスタートしましたので、私はその第1回定例会でも教育問題について質問をしています。教育長は答弁で、校長、教頭、教員の研修会などで、新学習指導要領の内容を十分に分析してください。学習の方法とか形態について研究すること、そしてそのことが基礎・基本の定着を図ることにつながると指示をしていると。学力の低下を極力下げない形で、14年度のスタートに向けて準備をしているとお答えになっています。総合学習については、みずから考え解決し、調査、検証、発表する能力や資質を育てることにより、学力、すなわち学ぶ力がつくのです。学ぶ力がつくことが学習意欲が高まっていくことにつながるのだと答えられました。


 教職員の、この間の取り組みの研究、実践、総合学習の授業の教師集団の研修などを通して、総合学習そのものの総括がされているのでしょうか。方針がくるくる変わることで一番影響を受けるのは教員と生徒です。生徒は教わる側ですから、指導要領がどうであれ、わかるように教えてほしいはずです。保護者も、きちんと基礎学力をつけてほしいと望んでいます。そのための改善は必要です。先日の寝屋川での事件など、本当に生きる力を子供につける教育をこの間してきたのか。逆に、大人社会が子供から突きつけられているように思えてなりません。最近の教育をめぐる動きに対する教育長の見解をお聞きいたします。


 次に、地域の教育力の向上についてお聞きします。


 学校教育、家庭教育を通して、次の世代を育てていくことは大事な仕事です。今回私は、地域の教育力について、これを今後どう伸ばしていくか、教育長の見解をお聞きしたいと思います。一般的には地域の教育力が落ちたなどと言われていますが、地域の教育力とは一体何を言うのでしょうか。大人社会と子供社会の関係ととらえてみました。市内で大人の集団と子供の集団が交わりを持つものに何があるかと私なりに考えてみました。地域の伝統文化の伝承の中での大人との交わりでは、各地域でのお祭りや「いなりっこ」、「チャッキラコ」、「面神楽」などの取り組みがあります。地域の文化活動での大人とのつながりでは、最近も新しくコーラスグループなどが誕生し活動していますし、また以前から活動しているグループもあります。地域のスポーツ活動では野球やサッカーのチームがあり、コーチや指導者、保護者と子供の交わりがあります。また、市内それぞれの地域には子ども会があって、ここでも大人との交わりがあります。今述べた子供集団と関わりを持っている大人たち、指導に当たっている方たちは、言ってみれば地域の先生集団ではないかと私は考えています。地域における各分野の先生集団にさらに大きく力を発揮していただいて、子供たちを学校や家庭と同じように、地域も子育てに参加をしていく。このようにして地域の連帯の力を向上させ地域力をつけていく。これは教育面の効果だけでなく、防災上も福祉の場面でも大事な力になると私は思っています。


 施政方針の6ページの義務教育についての記述の箇所に、社会性の育成や思考力・判断力の向上に努めるとありますが、これらは他者との交わりの中で学び身につけていくものです。今その他者との交わりが薄くなっているから、何でこんなことをするのかというような事件が起こるのではないでしょうか。


 この町は幸いなことに、先ほど述べたように、いろいろなところで子供が大人から学ぶ場があります。その指導に当たっている皆さんのお力をもっとかりて、地域力を全体として上げていけたらいいと私は考えているのです。学校で殺傷事件などが起こると警備の強化が言われますが、生徒の安全と地域に開かれた学校というこの相反する関係を同時に進行させていく難しさが、今学校にあるように思います。そのためにも地域の教育力を今後どう伸ばしていくか、教育長の見解をお聞きいたします。


 次に、二町谷の流通加工団地についてお聞きいたします。


 18年度土地売却まで1年となりました。昨年、回答期限を7月30日として土地開発公社が行った三崎水産物流通加工業務団地への進出の意向調査の結果では、購入を希望されたのは4社で、希望面積1万3,650平方メートル、売却予定地の22%にとどまりました。進出条件は、土地単価1平方メートル当たり10万1,000円、最小土地区画300平方メートルとなっていました。この間、経済対策特別委員会での業界の方々との意見交換でも土地代金の引き下げが求められています。意向調査では、価格は平米当たり10万1,000円、坪約33万円です。国・県にお願いした土地価格へのさらなる支援は認められず、よって公社側の提示した価格の引き下げは厳しいという認識を私はしています。


 ことし1月25日付で三崎水産物協同組合より市及び公社あてに出された要望では、土地代金については、近年の地価下落傾向から見た近傍類似価格や昨今の厳しい景気動向から、ぜひ坪当たり20万円台に引き下げが求められていますが、国・県の支援がない現状で坪33万円をご希望どおり下げられる可能性があるのかどうかを、まずお聞きします。


 この間、進出事業者が意向調査の時点では4社しかなかったということで、市民の方から、これからどうなるんだなど心配のご意見があります。要望の中には、水産物協同組合が共同加工場建設を想定されているとか、三浦市超低温冷蔵庫株式会社が二町谷流通加工団地にマイナス60度の1万トン級超低温冷蔵庫を建設する方針を固めたなどの報道もありました。売却予定面積は全体で6.2ヘクタールです。共同加工場や超低温冷蔵庫も含めると、今時点で売却予定面積はどのくらいで、全体の何%くらいになると見込んでいるのでしょうか、お聞きします。


 次に、18年度に整備を予定している資源循環型エネルギーセンターについてお聞きします。


 野菜残渣、水産加工残渣、浄化槽汚泥、し尿などのバイオマス資源、生物資源を活用し発電。これは土地単価とも関連し、進出事業者の操業に必要なエネルギーコストを抑制することで進出事業者のコストダウンを図りたいとしています。事業者のコストダウンにつながる発電量になるかどうか大変関心を持っているところですが、現在、三崎漁港バイオマス等未活用エネルギー事業化検討委員会で検討が行われていますが、昨日の議論の中では、まだ報告ができないことが答弁されました。水産・野菜残渣、汚泥で、どのくらいの発電が可能なのか。進出事業者の皆さんが納得できる発電量が確保できるのかお聞きしたかったのですが、昨日、施設機能の検討をしていてまとまったら報告するとのお答えがありましたので、これは保留をしておきます。


 私は、エネルギーセンターの発電量を上げるためには、バイオマス資源としてし尿、生ゴミを発電の原料と考えて、エネルギーセンターで処理をするよう検討すべきだと思っています。さきに挙げられた水産・農業残渣や汚泥だけでは発電量が低いと考えているからです。発電量はもう十分十分というなら別ですが、し尿、生ごみを加えて検討をすべきだと考えますが、市側の見解をお聞きします。


 次に、市内の進出予定事業者に対する進出しやすい条件整備についてお聞きします。


 今回、企業等立地促進条例が提案されています。一日も早く土地が100%売れて、市内業者の方たちが大いに事業展開をしていただくことが望ましいわけです。そのための地元業者への優遇税制と思いますが、県内でも支援措置として税の優遇制度を実施している自治体があります。2分の1、3年間とか5年間とかの減免という自治体もありますが、三浦市は全額免除で3年間になっています。若干有利な条件とも考えられますが、そのようにした理由と減免額を年間どのくらいと見込んでいるのかもお聞きします。


 また、資本投下の金額ですが1億円にしていますが、市内中小事業者が進出しやすいと考えた根拠は何かもお答えください。他市では、中小企業が進出しやすいようにと資本投下額を3,000万円とか5,000万円にしているところがあります。より市内業者の進出を促進したいなら、三浦市もこのくらいまで下げる必要がないのかどうか、お聞きをいたします。


 次に、名乗りを上げている事業者以外に、今後企業誘致をどう展開していくのかも伺います。今回の立地促進条例案は、市内水産関連業者が加工団地に立地する支援措置とありますが、その要件として都道府県税、市町村税の完納を挙げています。市内業者の方で都道府県税や市町村税を完納する対象となる業者があるのかどうか。なぜこれが要件になっているのか、お尋ねします。


 04年の7月に行いました進出の意向調査では、希望者は4社となっていました。この調査では、施設で予定する電力、水道の1カ月当たり使用量の記入もお願いしています。その後の経過の中で、先ほど述べました共同加工場の進出なども新たに出されておりますので、汚水処理については、以前にお答えをいただいています「うらり」の汚水処理場での能力、1日430トン、最大480トンの処理ができると聞いていますが、想定される汚水量と1日当たりの処理能力の関係は大丈夫なのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、平和行政についてお聞きします。


 市民は何よりも安全な暮らし、命の危険のない暮らしを望んでいると私は考えています。そのために自然災害への対策、犯罪から市民を守る防犯対策など取り組まれています。それは何よりも命を守ることが優先されるからです。予測される事故は言うに及ばず、予期せぬような事故についても、その危険を防げるように事前に対策を立てることは大事なことです。市民を危険にさらすことがないように求められるからです。


 平成3年3月18日、三浦市核兵器廃絶平和都市宣言がなされました。宣言の冒頭には「真の恒久平和は、人類共通の念願である。しかしながら、核軍備は依然として続いており、世界平和と人類の生存に深刻な脅威をもたらしている」としています。横須賀が米空母の母港にされたのは1973年10月です。それ以来、今日まで横須賀は世界で唯一の米空母の海外母港にされてきました。


 先日、2008年もしくは2009年に、横須賀を母港とする通常型空母「キティホーク」の後継艦として原子力空母が配備されるという方針を米海軍の作戦部長が発表しました。昨年はビキニ被爆50周年の年でした。1954年3月1日、アメリカが太平洋ビキニ環礁で水爆実験をし、三浦では多くのマグロ船が被災をしました。当時、マグロを廃棄した船は、約150隻、187トンにも及びました。通常型空母は重油を燃やして動力としています。原子力空母は、原子力発電所の原子炉と同じようなもので動力を取り出します。移動する狭い場所に大型の原子炉を積むのだから安全性には問題が生ずると、立教大学名誉教授の服部 学先生は指摘をしています。


 原子力空母は、動く原発とも言われています。横須賀が米空母の母港になって以来、神奈川県内では厚木基地の夜間離発着訓練による騒音被害や、逗子の池子の森の緑を削った米軍住宅建設問題などが起こりました。横須賀市に三浦市民はよく買い物などに出かけています。隣接する自治体が安全かどうか、将来、原子炉事故や放射能被害の危険が起こらないとも限らず、三浦市民にとっても大いに関心があるところだと思います。横須賀市長は、原子力空母でなく今までどおり通常艦配備を外務省に要請したと言われています。空母は城ヶ島沖合を通ります。隣接する三浦市の市長として、市民の安全を守り非核平和都市宣言の中にある「あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を願い、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を通常の市民生活の中に生か」すと宣言し、それを実行する立場にある市長として、今回の米原子力空母横須賀配備には、はっきりと反対の態度表明をすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 これで1回目終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  おはようございます。立本議員さんの1回目の質問にお答えいたします。


 4年間、この席でいろいろとご質問をいただき、お答えをさせていただきました。振り返りまして、いわゆる総括的なお話もちょうだいいたしました。これにつきましてはさておきまして、これからも三浦市としてあり続けなきゃならないというのは、最後にお触れになりました安全な町、これは大事でございますし、市民の皆さんが本当に幸せな暮らしをこれからも続けてほしい。そのためには、まず市で働く市役所職員自身が、市民のために私たちがいるんだという気持ちをぜひ持ってほしい。これはもう前から、どんな職員でもその気持ちがあったことは間違いないというふうに思っていますけれども、今のこの時代に合った職員像と、かつてバブルの最盛期のころ、あるいはその以前のころの市の職員に求められたのとは、またおのずと変わってきている。私自身は、今の時代に合った職員というのはまた昔とはちょっと違った意識を持たなければならない、考え方も変えなければならないということで、この4年間一番意を注いだのは職員の意識改革だというふうに私は考えます。


 おかげさまで、職員においては、すべてとはまだ申せない状況ですけども、大いに意識も変わってきたというふうに私は考えています。今議会でも、私も職員の気持ちが大変ありがたかったなという一つのあらわれとして、昨年末の「カウントダウン・コンサート」、また「ニューイヤー・コンサート」、これも今までですと、おそるおそるという言い方はちょっと大げさですけども、お伺いを立てるという形で「やっていいでしょうか」とか「やりたいけどどうしましょうか」という形で来たのがほとんどでした。けれども、もう自分たちがやるんだ、市長、助役は決められた時間に来てほしいというようなところまで変わってきた。これは、僕は端的に職員の意識のいい意味で変わったあらわれだと。これがほかに幾つもあります。


 「5つの宣言」も行いました。これなども、職員がまず承知もし納得しなければ、幾らお題目だけ並べてもだめだという意味では、やはり職員みずからが、こういう時代だからこういう宣言もし、まず自分たちのための宣言だというふうにも思っています。市民の皆さんにも、そのような形で理解していただくためでの、あえての「宣言」という言葉を使っているわけです。この言葉を最初、始まって私自身も協議したときに、ちょっと大げさ過ぎやしないか、「宣言」という言葉に実は多少の抵抗もありました。これは、ただいろんな職員と意見の交換をする過程で、まず自分たち自身も自分たちに言い聞かせるんだ、市民の皆さんにもわかっていただくんだというのが「宣言」という2文字に思いが込められているというふうに私は思いました。現在は、こういう形で「5つの宣言」ということをお互いになじんだ言葉というふうに私自身も使っておりますし、職員も何の抵抗もなく使えるようになったというのが、私自身は大変ありがたいことだというふうに思っています。


 その中でも、もう一つは「市民協働」という言葉、「協働」という言葉をいろんなところで私自身も述べております。市民の皆さんにも、いろいろなところで積極的に協力がいただけるようになってきた。今度の50周年記念のお祝い、あるいはまた海づくり大会の三浦地域大会についても、本当にどういうふうに交通整理をしたらいいのかなと思うくらい、いろんなイベントに対する協力の申し出があります。例えば、下町で鼓笛隊の行進をしたらどうだとか、きのうもご発言ございましたみこしを集めてお祭りをしたらどうだ。本当にこれをこれから1年間ございませんけれども、長い期間ですけども、どういう形で取り入れて市民協働、市民の50周年を記念するいいイベントを、全体をうまく組み合わせるとさらによくなるという意味では、私は市民協働という意識も大変多くなってきたなというふうに思っています。


 その中で、次のご質問の三浦市は、逗子、鎌倉に次ぐ3番目に高齢化率が高い、私は誇りに思っています。言い方を変えれば、たしかに若い人が少ないから相対的にお年寄りが多くなっているんだというようなお考えもあるというふうには思いますけれども、何といっても私自身、お年寄りが元気で暮らしやすい町だと。ですから、私は誇りに思い、いろんなところでお年寄りの皆さんにも、いつかは鎌倉を抜き逗子を抜く町になろうよというふうに、私自身もお年寄りの皆さんにもお話もしているところでございます。


 その中で、やはりそれにはどうしたらいいかというのは、大事な三浦市の考えるべきだというのは私も全く同じでございます。そういうことで具体的に2つの施設についてのお問いでございます。老人福祉保健センター、今年度直営ということにいたしました。これの17年度というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。これについてはまずどういうメリットがあるのか。これは具体的には担当からお答えいたしますけれども、やはり何と言っても余計な市民負担をかけてまで直営にする必要は全くないわけでありまして、財政的なプラスの面が一つ。また、老朽化も大変進んでいます。


 実は昨年度16年度の予算編成の時期に、老人福祉保健センターをどうするかというのが一つ大きなテーマとして、相当突き進んだ議論をいたしました。ただ、やはり地元とのいろんなお話、お約束もあります。地域の皆さんには建設のときに大変大きなご協力をいただいて立ち上げた施設、また後ほど触れますけども、雇用の問題、あるいはそこで消費する食事の原材料の購入の問題、いろいろあります。そういうことも含めて、やはり少し時間が必要だなということで1年間たちました。ただ、老朽化は当然1年たつごとに進んでいくわけですから、今後、この老人福祉保健センターをどのような形でこれからも維持するのか、あるいはまた別の方策を考えるのかということは、17年度の課題だというふうにとらえております。そういう諸々の意味を含めて今年度直営にしたということでございます。ただし、その過程で利用する方々には、今までと全く変わりはございませんということで、これはご心配のないようにご承知をいただきたいと思います。


 そしてもう一つ、働いている職員の皆さん、これについても社協――社会福祉協議会に雇用されていた職員の皆さんでありますけれども、今度は三浦市として雇用形態は若干変わりますけれども、同じ施設でご希望があればそのまま働いていただくということもしておりますので、そのご懸念は心配ないというふうに私も報告を受け承知をしているところでございます。


 次に、ふれあいセンターの問題でございます。これも立本議員さんも再三、三崎・岬陽町だけではなくて南下浦地区、初声地区にもというご提言もございます。これにつきましては、これはある意味では狭い三浦市ということで、確かにお年寄りの方ですから、ご自分で自転車で、あるいは通うのはなかなか大変ですから、地域に近いところという意味でのご提言だというふうに承知をしております。三浦市の現状の中で、その3地区に同じような施設をというのが17年度、今年度で言えばそこまでは至らなかったと。


 同時にもう一つ、これは施設の中でいろいろこのような形で多くの方と触れ合い、またボランティアの皆さんといろんなお話し合いをしているわけですから、これも介護保険の介護予防の関係になりますけれども、私は積極的な介護予防だというふうにも思っておりますので、この施設の大事さは承知をしております。


 同時にもう一つ、私たち自身も考えなきゃいけないのは、この施設においでになる方だけではなくて、もう一つはふれあい農園というのがあります。こういう形で、今般もふれあい農園を行っている皆さんといろいろと意見交換もしているんですけども、その方からいいお話を伺ったのは、野菜づくりは健康づくりだというふうに言われるわけです。ですから、畑に出ていろいろ作物の種をまき、そしてまた途中の育成の面倒を見る、収穫の喜びを味わう――これは「みうら楽農くらぶ」の皆さんのお話です。自分たちにとってまさしく健康づくりだと。野菜づくりをしながら健康づくりをしているんだというふうなお話もあります。


 ということですから、お年寄りの生きがい事業というのは、いろんな方策、幅広いメニューが必要だと思いますので、市の所有する遊休地などを積極的に活用して、これからもふれあい農園の制度をむしろ広げていきたいというふうに考えています。そういう意味では、基本的には立本議員さんのご質問の意味は、お年寄りに生きがいを持って元気に過ごしていただきたいという意味のご提言だと承知をしておりますので、そのご提言については私たちも全く同じ考え方で、これからお年寄りがまるまる生き続けることができるようにという施策をとり続けていきたいというふうに考えています。


 それから、教育の問題について、これはすべて教育長にというお話でございます。これは教育長のほうで、教育委員会でご答弁いたしますけれども、ただ1点だけ、私のほうからも地域の教育力の問題について大変懸念をしております。今回の議会でも私からもお話をしたこともございます。いとも簡単に人の命を……人の命どころか自分の命もいとも簡単に捨て去る集団自殺という、本当にどうしてなのかな、これは教育が問題なのか、あるいはその後の現在のインターネットですとか、いろんな情報の問題、私はすべては心に起因しているというふうに思うわけです。そういう意味では地域の教育力という、包括すればそういうことですけども、まず基本的には命の大切さ、自分の命もそう、他人の命もそうということで、これは教育の中で、学校だけではできない、まず家庭の中の教育、地域の教育ということを、ぜひひとつ国にもお願いするし、市でもやらなければならないというふうに思っています。こういう悲しい事件が毎日のように出る。本当に社会面を開くのが怖い、テレビを最初に見るときに明るいニュースだとほっとしますけれども、最初にどこでどんな悲惨な事件、これは私自身も正直言ってテレビを見るときに多少身構えなければならないということがあるわけです。そういうことがないように、ぜひひとつ私たちも力を入れてやっていかなければならない。職員にも同じように協力を求める、特に地域の皆さんにもぜひお願いしたいということでございます。


 その中で、これは教育のそれとはちょっと外れますけども、「面神楽」のお話がございました。私も神楽師会の皆さんといろんな地域のイベントのことでお会いもし、お話を伺います。その中で、やはり一番私がいいな、うらやましいなと思うのは、縦の社会がきれいにできているんですね。やはり今は学校の中では、同じ学年どころか同じクラスの子供としかつき合わない、一歩学校から出れば自分の家の中にこもってしまう中で、お宮さんの伝統芸能の中の一つですけども、地域の中で本当にもう70代の方から10代の若者に至るまで、名前の呼び捨てがいいかどうかは別ですけども、いろんな意味できっちりとした会話が行われる。社会のしきたりですとか、そのときにびっくりしたのは、玄関に入るときの靴を若い連中に「おまえ、そろえろ」というところまで先輩がご指導されていました。


 そういうことを考えると、これは立派な社会教育の場なんですね。いろんな地域で、いろんないいイベントがあります。これは単にそのときのお祭りのためだけじゃなくて、準備の期間にいろんなところで若い人たちを先輩がいい意味の教育をする、大変ありがたい場だというふうに思います。今までの地域には、そういうものがありました。これからもさらに、現在ある伝統芸能というのを十分に私たちも大事に育てなければいけないし、また別な意味でも、例えば休眠状態というと問題あるんですけども、そういうものも現実にあるんですが、何としても復活していい地域にそういうものをつくっていきたいなと私自身も考えておりますので、これからは教育委員会のほうにぜひ強く私のほからもお願いしたい部分でもございます。


 次に、二町谷の問題です。


 これにつきましては、いろいろ現状については十分にご承知の上でご質問がございました。具体的に進出をされる事業者につきましても、おかげさまでと最後まで言い切れないんですけども、冷蔵庫を中心に大変ありがたいお申し出もちょうだいしております。その中で、やはり何としても一つの大きな問題は価格の問題です。さらに引き下げることが可能かどうかということについては、具体的に今までの手法で県・国にお願いをしてきました。県のほうでも、今の財政状況からもうこれ以上は今までのやり方ではだめだ、これで限度ですよというふうに申し渡しというと強いんですけれども言われておりますので、今までの形でのさらなる売却価格の引き下げは難しいというふうに判断をしております。


 その次に、じゃどういうことができるか。そのときに必要なのは、私たちは今度ご提案申し上げている企業等立地促進条例がひとつ大きな、私たちは企業の皆さんに受け入れの姿勢を持っていますよ、ぜひひとつあの地を利用してくださいという意思表示がまず第一。同時に、1億円の資本金の問題ですとか3年間の問題、いろいろまだまだ、さらにというご希望があるというふうには承知をしております。ただ今度、この条例を決めるに当たりましては近隣各市、あるいはまた同じような港町その他の、造成地についての立地促進を図るほかの状況なども勘案して、今回こういう条例案にいたしました。これにつきまして、やはりこれは案として将来的に、いろいろまた状況によって変わる部分もあると思いますけれども、現時点で提案しておりますのは、いろいろと状況なども勘案した上でこの内容でというふうに判断いたしましたので、このようにぜひご理解をし、またお認めをちょうだいしたいと思っています。


 また、それに関連しますと、もう一つ、進出していただいた企業の皆さんが、当然進出いただければこれから長い間その土地で営業、事業をされるわけですから、ランニングコストということは大変大きな部分を占めるというふうに思っています。中で一つ目玉と言ってよろしいと思いますけども、これは今ご質問がございました生産過程から来る残渣処理の問題、汚水または排水の処理の問題を、幸いご認定いただきました国の地域再生計画の中の資源循環型エネルギーということを活用して、これは当然資源の再利用になるのは環境にとって一番大事な問題です。これも、今度国が認定をいただいた一番大きな要素の一つに資源の再利用、野菜あるいは加工残渣の処理の問題、あるいは汚泥の処理の問題、環境というのが一つのメーンテーマになっております。これも一つの大きな要素でありますし、結果的にエネルギーに変えることによって企業のランニングコストが低く抑えられるというのも現実の問題です。


 ただ現在、国といろんな協議の段階なんです。具体的に、どういう形で事業化するかというのは、今の段階で――先般もご答弁しておりますけれども――具体化するまでには至っておりません。ただし、事業化するのを前提で地域再生計画の認定をいただきました。国、内閣府におかれても予算的なものはもう用意してある。三浦市として事業立案を早くしてほしいというようなお話も既にいただき、4月からの人事の異動に伴いましても職員の配置も強化し、具体的に早く進められるような体制づくりもするということで、これについては具体的に生ごみはどうだ、どのぐらいの量だというまでには至っておらないのが現実です。けれども、そのようなことも含めてこれは事業化を図るというのが前提でございますので、現段階ではまだまだ具体的な数値まではお示しできません状況ですので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。


 最後に、平和行政の問題です。


 これは最初にもお答えしました、市民の皆さん、国民というよりも地球全体が平和で安全な国でなければならない、町でなければならないということは当然でございます。特に、具体的なご質問につきましては、三浦市でもかつてマグロが大きな被害を受けた、これは余り話す必要がないと思いますけれども、そういう意味では三浦市としても毎年その旨の検証もし、先般も行われました。大変寒い日でしたけれども、本当に寒い氷雨の中を行進をされている方もいらっしゃるわけです。大変ありがたく思っています。私自身も、そういう意味ではお気持ちも大事にしなければならないと思います。


 その中で、三浦市長として態度表明をするべきだというふうなお話でございます。これは、今行われております横須賀市議会におかれましても、横須賀市長さんも現状での体制が望ましいというようなご発言でございます。直接基地を抱える横須賀の市長さんのご発言でございます。隣接する三浦市長におきましても、横須賀の市長と同じ気持ちであることについては変わりございませんので、そのようにお答えをいたします。


 以上でございます。


○松原安雄議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  立本議員さんの1回目のご質問にお答え申し上げます。


 2点についてでございます。1点目は学校教育について、2点目は地域の教育力をどのようにしていくのかというふうなことでございます。


 1点目の学校教育に関連いたしまして、昨今の教育の動向、私としてどのように考えていくのか。また、その実践はどのようになっているのかというふうなご質問ではないかなと受けとめております。このご質問は、私ども教育委員会としまして、子供たちに確かなる学力をつけるための非常に大切なご質問というふうに受けとめておるところでございます。


 昨今の大臣の発言、あるいはマスコミがいろんな形で報道をされたり意見が述べられたり、いろんな学者が意見を述べたりしているということは、私も十分承知しておりまして、きょうの某新聞によりますと、75%がゆとり教育について疑問視しているというふうなそういう報道も承知しているところでございます。


 まず、若干とらえ方を多極的な面で見てみますと、世界経済開発協力機構のOECDが学力調査をやった結果から、いろんなことで論議が出てきたというふうにとらえておるところでございます。このOECDの加盟国でございますけれども、41カ国、約27万6,000人の、日本の年齢にいたしますと高校1年生・15歳の子供たちが受験されたということで、2000年に次いで2回目で、そして日本からは4万7,000人の子供たちが受験されているようでございます。この結果でございますけれども、読解力、応用力が劣っている。読解力にしてみても8位から14位に落ちたというふうな報道がされておりました。ただ、この子供たちが受験いたしましたのは前の学習指導要領で学習した子供たちでございます。1年間しか新しい教育課程を学習していない子供たちでございますので、現行の新しい教育課程は2002年平成14年度の4月からでございますので、端的にその結果を判断するのは私は早計かなというふうには受けとめているところでございます。


 現行の指導要領でございますけれども、新しい学力観という中で、確かな学力をしっかりつけましょうという、そして社会に生きる力を育てていこうというのが新しい教育課程でございます。その新しい教育課程というのは、いろんな昨今の問題、子供たちのいろんな問題行動が低年齢化してきたというふうなことも含めて、また最近非常に言われていますニートという、これは1970年代の後半にイギリスから出てきた言葉というふうに私は聞いています。


 このニートというのは、英語ではNot in Employment, Education or Trainingと、Notで否定するわけですが、Education、教育を受けたくないというふうな、教育を否定します。それからEmploymentというのは同じEなんですけれども、これは採用するとか働くとかという意味でございます。そして、最後のTは働くためのTraining、訓練を受けることも否定しますという、そういう言葉がニートなんですけれども、こういう社会的な、若い人たちが社会に対しての閉塞感、あるいは社会に対する目標が持てない子供たちが出ている。そういうところからトータルいたしまして新しい学力観、新しい教育課程が出てきたということを私はまずしっかりと受けとめておかなければいけないのかなというふうに思っているわけでございます。そういうことでございますので、早計に現在の教育課程をやはり否定するのではなくて、現在の教育課程をしっかりと見詰めていかなければいけないのかなというふうに私は思っております。


 しかし、現実的に見ますと、言われますように学力はどうするのかという問題に直面するわけでございますけれども、やはり私は少人数授業のあり方とか、基礎・基本の調査をしっかりしていかなければいけないんだろうと。それから時間数の確保でございますけれども、総合的な学習が若干悪玉のように扱っておられる部分もなきにしもあらずというふうに私は思っているわけでございますけれども、私は総合的な学習の中から、子供たちが創造性、社会性、そして自己実現をする力は本当についてきているのかなというふうには思っております。ただ、この総合的な学習の時間については、今現在、教育課程では週3時間という枠があるわけですけれども、この辺の若干波線を考えてもいいのではないのかと。1〜3とか、あるいはある時期にまとめてとることができるような、そういう若干の弾力性があってもいいのかなというふうには受けとめているところでございます。


 また、今回のOECDの調査によりますと、41カ国中学習意欲が最低レベルというふうなことも報道されているわけでございまして、先ほど議員さんがご指摘の、やはり授業の改善、それから学習に対する環境づくり、社会や家庭が学習をどう考えていくのかというふうな、そういう包括的な物の考え方をしっかり持たなければいけないんだろうというふうに思います。また、土曜日にはどういう生活をするのかとか、その辺もこれは学校・社会・家庭、いろんな形でとらえていかなければいけないのが、この新しい教育課程を進める中での一つの大きな課題になってくるのかなと思っておるところでございます。


 教育委員会といたしましては、各学校に少人数授業が非常に進んできております。基礎・基本の調査もやってくださいというふうなことで、平成17年度につきましては、新しく入ってきます中学1年生に、4月に教育委員会が作成しました基礎・基本を含めた実力テストを考えておるところでございます。そして、1年間経過した3月に、その結果どうなったのかというふうな検証をするためのテストも現在教育委員会としては考えておるところでございます。


 また、県のほうで実施しております学習状況調査というのがございまして、小学校5年生、中学2年生でございますけれども、これを抽出校だけでなくて全校で取り組もうというふうなことも現在計画しておりまして、大分これにつきましては定着しつつございまして、この結果を見まして、子供たちの状況を判断し、そして新しい教育課程、学校でのカリキュラムの作成に生かしていこうというふうな取り組みを考えておるところでございます。


 また、三浦市といたしまして、ご承知のとおり基礎・基本を重視した総合的な学習ということで、平成16年度も、国語では漢字のおもしろさということで学校での研究発表も行っております。ある学校では、総合的な学習の中に英語教育を小学校から取り入れようというふうなことで、市が採用していますアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーが学校に通っている状況もございます。また、自己実現ということで、マグロと三崎ということで子供たちが調べたものを実際のステージの上で、一人一人の子供たちがそれを発表していく、劇にしてそれを1人が発表するというふうなことで、子供たちが本当に自分の考えていることをみんなの前で発表できるということは、私は、今までなかった教育の一環として非常に大切にしていかなければいけないのかなというふうにとらえているところでございます。


 次に、地域の教育力をどのようにするのかというふうなことでございます。非常に貴重なご質問をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。


 この辺は、確かに多くの場面で、いろんな形で実際に行われております。若干私が出会った皆さんの紹介をいたしますけれども、サッカークラブで30周年のお祝いの会が行われました。その中で、歴代の指導者や後継者、あるいは現在指導している方、保護者、あるいは子供たちが集いまして、思い出を語り合っている場面もございました。先ほど市長の、神楽師会の新年会のお話もございましたけれども、保護者の感謝の気持ちの言葉が非常に印象に残りました。


 それから、市内のコーラスの音楽団体ですけれども、学校の文化祭に実際に出まして、子供たちの交流を行っている場面や、ご承知のとおり須坂市の30周年記念に当たりまして、シーサイド少年少女合唱団の発表があり、多くの市民が、指導者を含めて、市民ホール自主企画実行委員会のバックアップに対しまして感謝をしている場面もございました。


 また、体育協会の傘下にあります野球、サッカー、陸上、剣道、多くの団体に対しても保護者や関係者が集まり協力している状況もございます。子供たちが大人から学ぶ場面が非常に多くあるというのは、私はこの町の大きな特徴かなというふうには思っております。


 ただ、ご指摘のとおり、こういう指導者たちが学校と指導者の関係、学校とグループの関係、そういう縦の関係にしかなっていないのかなというふうに思っておるところでございます。教育委員会といたしまして、各学校にいろんなボランティアの人のボランティアバンクをつくっておりまして、学校間には流すようにはしておりますけれども、やはり学校との縦しかないという、そういう点では縦から横へと教育委員会がコーディネートしていかなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  立本議員の1回目の質問のうち、福祉の充実についてご答弁申し上げます。


 私ども、昨年の秋から予算編成に取り組んでまいりました。その中で、財政的な見地からも事業の見直しを行ってまいったと、こういうことでございます。そうした中で、この老人福祉保健センターにつきまして、例えば17年度に委託をした場合と、それから直営でした場合、その金額について検証をしてまいりました。その中で、直営にしたほうがおおよそ850万円ほど財政的に少なくなるというような試算が出ましたので、思い切ってここを直営というふうにいたしたというようなことでございます。


 それから、長い間委託をしてまいりましたので、そこに働いている職員、これは当然のごとく社会福祉協会の職員でございます。しかし、委託をやめたことによって、その職員の処遇といったものがやはり我々としては大きな課題であるというようなことでございましたので、一人一人に十分説明をしてまいりました。そしてご理解をいただく中で、その職員について今後とも……臨時職員を含めまして13人ほどの方があそこでお働きです。中には高齢の方もおられます。この際もうやめたいというような方もおられます。一方で続けたいという方もおられますので、そうした中で十分、職員の雇用についておこたえができるのかなというふうに考えております。


 それから2点目の、老人福祉保健センターが直営になることによりまして、健康増進をもっと充実したらというようなご意見でございます。これにつきましては現在、老人福祉保健センターにおいて健康相談、それから機能訓練――リハビリ教室でありますけれども――これを実施しているというようなことでございます。国民健康保険団体連合会でも、健康増進というふうな取り組みをしております。その中でビデオをお借りいたしまして、その健康増進にかかわるビデオ等を通じまして、今後そういった健康教育というようなことにつきまして取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  立本議員さんの1回目のご質問のうち二町谷に関連しますご質問につきまして、基本的には市長が答弁しましたので補足的に答弁させていただきたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、今後この二町谷にどれだけ企業さんが進出する見込みがあるのか、売却の見込みがあるのかというご質問でございます。これにつきましては、議員さんのご質問の中にもありましたように現在約22%の進出希望者ということです。これは新聞発表にもありましたように、業界側さんも新たに1万トンクラスの冷蔵庫を建設ということが発表されたわけでございます。これを含めますと、全体から見ました今のところの予定が、32.6%ほどになるということでございます。


 ただ、今業界側のほうでも実際、個々にはなかなか進出はできませんけども、皆さん集まって共同でならという声も幾つかあるとお伺いをしてございますので、今業界側も、そういうことでの進出希望者の把握に努力をされているという状況がございます。ただ、現在ではどれだけそういう方々が進出をしてくるというのが、まだ予測がつかないという状況ではございます。


 それから、今般、議案として私どもが提案をさせていただきます企業等立地促進条例に関連しまして、幾つかご質問が出ましたのでご答弁をさせていただきます。


 1点目は、まずこの条例で固定資産税と都市計画税の減免の期間をどうして3年間にしたんだという理由についてご質問があったと思います。これにつきましては、まず一つの大きな理由としては県の不動産取得税の関連がございまして、県が今現在、不動産取得税の減免措置を講じているわけでございますけども、その条件といたしまして市町村が固定資産税、それから都市計画税を3年度分以上にわたり課税を2分の1以上軽減する措置、これがなされていませんと不動産取得税の対象にはなりませんよという、今県が行っております規程――規程ではございません、条件がございます、これに合わせまして、まず3年間という期間を設けさせていただいたというのが第一義的な私どもの考え方でございます。


 それからもう1点は、各市の今現在同じような企業立地促進に関します条例、県下7市ほど、もう既に条例制定をされているわけでございますけれども、この状況等を見ますとやはり大体3年〜5年くらいということの中で規定をされてございますので、それらを参考にさせていただいて、3年間の免除規定ということで今般提案をさせていただいているということでございます。


 それから、実際に3年間、固定資産税、それから都市計画税を免除した場合、どのくらいの減免額になるのかということでございます。これは、あくまでも現在の固定資産税評価額で想定をさせていただきますと、年間約5,600万円免除になるという数字が、――これはあくまでも予測でございますけれども――出ております。


 それからもう1点、都道府県税に関連する問題がございました。この点につきましては、この条例の中でまず第2条「地域指定」、今のところ二町谷ということで別表で定めてございまして、これにつきましては今後、指定地域をふやすということを将来的に想定をした条例となってございますので、そういうことも含めまして、今般この都道府県税という文言を規定をさせていただいたということでございます。それから、この国税、都道府県税、市税を滞納していないというのが一般的に企業の資質の面からいきましても、こういうことが当然守られるべきものだという判断もございまして、こういう規定の仕方をさせていただいております。


 それから最後になりますが、汚水処理施設の能力についてのご質問がございました。これにつきましては、あの二町谷に各企業が進出をいたしまして事業を開始すると。それまでには当然汚水処理施設というのはできていなければならないと思ってございます。


 それと当初、ここに30数社が入ってくるという想定の中で、私ども、その汚水処理量の量――汚水量を試算をしてございますけれども、現在その30数社というのがなかなか入ってこられない状況がございます。今後、どのような企業、どのような規模、どのような汚水処理の出るような企業が進出するかというのはまだ確定はしてございませんので、ちょっと予測ができないということもございますが、そういう点からいきまして汚水処理については、必ずその企業進出までに市としても汚水処理が可能なような状況をつくっておく。当面は既設の汚水処理施設を利用しながら考えていきたいと考えております。


 この汚水処理に関しましても、国との調整の中で地域再生計画に取り組んでいく中で、また資源循環型エネルギーセンター事業を今、市としても進めるということで国のほうに提案をさせていただいてございます。それとの取り組みの状況等々も含めまして、一番事業化に有利な方法を探しながら今後汚水処理については対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  8番。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 最初に、市長さんからは、市として安全な町、幸せな町をつくる、職員の意識も大分ご自分のおっしゃるように変わってこられたというご答弁がありました。ぜひ市として安全な町、幸せな町をつくるというのは私もそう思っておりますし、このことに反対する人はだれもいない。そう思っていますので、まず大前提として、これは非常に大事なことだということを申し上げておきたいと思います。


 今いろいろと福祉の問題に、老人福祉保健センターのことについては細かくお答えをいただきました。先ほど私は、今回の民間委託を直営にするというのは逆パターンだというふうに申し上げましたけれども、そういうことがどうして起こったのかと言いましたらば、余計な市民負担をかけないということで、財政的な面が大きかったというふうなお話もありましたので、もしかするとほかにもある可能性があると考えられますので、この辺は十分に今後も行政のほうでご検討をしていただきたいというふうに、まず申し上げておきたいと思います。


 センターで仕事をされていた皆さんの処遇については、今までどおりご希望を聞いてということで、こういう時代ですからやはり雇用の問題というのは非常に大事だと思っておりますので、皆さん方が引き続き仕事ができるような状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。


 新しく事業展開をどうするんだということで、私はやはり直営になって今までと違ったことが行われるということが非常に大事だろうと思いますし、状況からいいますと、先ほども申し上げましたように、市長は高齢化率、県内でトップにしたい――したいというふうに言ってよろしいのかどうかわかりませんけれども、トップでも……というふうなお話がありました。本当に元気で生き生きと暮らしていただくんだったら、高齢化率が伸びるということは、長寿という言葉がありますのでそういう観点から見ればいいのかと思いますけれども、なかなかそうはいかない状況が出てくるということを先ほど申し上げました。


 そういう中で、高齢者の前途は金銭的にも大変厳しくなります。金銭的に厳しくなりますと何が起こるかといえば、大体外に出るとお金を使うからうちにいようかというような考えになりますので、控えがちになるのではないかということを心配をいたします。一部に、お年寄りは金持ちだという人もいますけれども、三浦市の老齢基礎年金の受給者が15年度決算では7,430人いられまして、1人平均では年額約60万4,660円、月額でいうと5万388円にしかなりません。この皆さんが老人会にお入りになったりして、楽しみにしてセンターに行かれるわけですから、この方たちに本当に元気で長生きをしていただく状況整備をするというのが今度新しくまた求められるわけです。


 先ほど、健康相談、ビデオなども使って健康教育をやっていくというお話がありました。介護保険とも連動いたしますけれども、さっき市長は介護予防の一つにもなりますというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういう観点でこのセンターがさらに充実をされていく、そういう施設として高齢者の皆さんに喜ばれるようにぜひ取り組みを強めていただきたいということを申し上げておきます。


 市長は先ほど、ふれあい農園のお話をしてくださいましたけれども、幅広いメニューが必要だと、それは私も同感です。わかるんですけれども、ふれあいサロンにこだわって申し上げれば、岬陽町のふれあいサロンは皆さん大変喜んで来ていらっしゃる。ああいうところが、やはりほかの地域でも私はぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますので、先般の議会では空き店舗ですとか、ほかの公的な施設をというふうなお話もありましたので、新しく建物をつくるというのでは大変だと思いますけれども、なるべく市内にある施設の活用を図りながら、この辺もぜひ取り組みをしていっていただきたいということを申し上げておきます。


 次に教育の問題ですけれども、教育長さんの大変思いのこもったご答弁を聞かせていただきました。昨今の動向は、本当にいろいろ動きがありまして、そのことについて現場も振り回されるという状況だけは避けなければいけないと私自身も思っています。教育の目的というのは、生きる力と、その基礎となる基礎・基本の学力を身につけること、これにあるかなというふうに思うのですが、かつて学力偏重ですとか詰め込み教育ですとか、落ちこぼれ、いじめ、不登校、学校の荒れなどさまざまな問題がありました。その中で、ゆとり教育、総合学習の導入、学校5日制などに進んできたのです。授業時間や方針転換ともとれるような内容が中教審で検討されていますけれども、大事なのは現場の教師や保護者の意見をどれほどつかんで検討がされるのかということです。文部科学省は、もっと現場などの意見をしっかりと聞いてその意見を反映していかないと、何度指導要領の改訂をしても、子供たちの状況は私は改善されていかないと思っています。


 今回新しく実施された総合学習について、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、私も総合学習は、やりようによっては大変子供たちに興味、関心を持ってもらえる授業だというふうに思っています。通常の教科の学習は、それぞれの教科ごとに算数とか国語ということでやられますけれども、総合学習はいわば横断的な学習ができるというふうに私も考えています。このあたりは先ほど教育長は、週3時間あるけれども、これを1〜3時間というふうな枠でというお話もありましたから、その辺はそれぞれの学校での創意工夫ということが必要だとは思っています。


 学力の問題についてはやはり、さっき中学1年生の実力テストのお話もありましたけれども、しっかり今子供たちに学力がついているのかどうかという判断がまず前提になりますので、その辺もやっていただきながら、学力がついていない子供たちについては今後どうするのか。そういうことの対応が求められますし、親御さんにすれば、うちの子供は本当に大丈夫なんだろうか、そういうことはいつもついて回ることですから、ぜひその辺しっかりとやっていただきたいと思います。


 総合学習では、私は各学校が本当に真剣に創意工夫を発揮できるよう、学校の自主性を保障して教員数をふやすなどの条件整備をまず国がしっかり行うべきだというふうに考えています。せんだって、私は16年度の三浦市の文化財展「油壺遺跡展」を見せていただきました。小網代にある縄文時代中期及び弥生時代後期後半から古墳時代前期を中心とした集落の遺跡でした。出土した硬玉製大玉、ひすいの飾り玉ですが、大変見事な丸い穴が開いていました。ひすいは三浦半島では産出しません。日本の原産地は新潟の糸魚川周辺に限定されています。どうやって、あの見事なひすいの大玉が油壺から出たのか。大昔、だれがどうやって遠いところから持ってきて、だれの胸を飾ったのか、そんなことを想像するだけでわくわくします。身近なところにすごい教材があるわけで、そんな時代から油壺では人々の暮らしがあり、私たちの今とどうつながってきたのかなど、こんなことも総合学習などで勉強してもらったら自分たちの住む町への愛着が一層深まるのではないかと私は考えています。ぜひ市内のそういうものの活用も検討をしてください。


 次に地域の教育力の向上ですけれども、この辺については市長からもご答弁ございました。縦社会ができているというふうなお話で、教育長はその縦社会のところを今度横にどうやって広げていくか、つなげていくかというふうな観点からのお話がありました。私は、こういう時代だから今この地域の中にある力というのをやっぱり大事に考えていきたいですし、そういうものを皆さんにもっと発揮していただくような検討がさらに必要だろうというふうに思っています。


 せんだって、新潟の中越地震で被災しました山古志村を舞台にした「掘るまいか」という映画が上映をされました。村人が力を合わせてトンネルを掘ったという映画です。この映画を見た方たちからは「よかったね」、「涙が出た」など聞いています。何が感動を与えたのか。山古志村の村民が連帯して24年間かけて手掘りでトンネルを掘った姿、その地域力に感動したのではないかと私は思っています。地震で山古志村は全村避難中です。みんなで一緒に山古志村に帰って、緑の山古志村を再建すると村長が言われていました。この映画を見て、地域力をつけることの重要さを改めて認識をした次第です。


 先ほど申し上げましたけれども、私の知らないようなところでも、教育長さんがお話しになりましたが、地域の教育力の大きな力がこの町にはあります。子供の育成に力を入れる町、三浦市の子育てなかなかいいね、これが一体感につながって地域力が上がっていけば、暮らしやすい三浦市をつくるというふうに私は思います。子供たちの社会性の育成、思考力、判断力の向上を図る上で、地域力、先ほど述べました地域の先生集団といかに力を合わせるか、これが一つのかぎになると思います。教育長には、ぜひ地域の先生たちに、三浦の子供の現状や問題なども率直に語っていただく場面をたくさんつくってもらって、その上で皆さんにご協力をいただくなどの方策をとっていただきたいと私は思っていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


 次に、二町谷の問題です。なかなかまだ十分に物が決まっていなかったり、それから進出事業者の方たちもまだまだということがありますので、はっきりしない点があるのは否めないと思いますけれども、それにしても4社で22%の進出で1万トンの冷蔵庫が予定されても32.6%。あと60数%をどうするか、共同加工場さんの大きさがわかりませんけれども、この倍と見込んでも足りないという状況が現在では予想されます。


 そういう中で、市内業者の皆さんにどういうふうにこの団地に進出していただくのか。大変重い課題であるというふうに思います。コストダウンを図るためにエネルギーセンターという構想がありますので、ここがよりよく稼働をしていく、私はそこは大変重要な問題だというふうに思っています。先ほど、し尿、生ごみをここでぜひ検討するようにということを申し上げました。生ごみについては今ほかの自治体でお願いをしておりますし、私たちはこのごみの問題についてはぜひ自区内処理が原則だということをこれまでも主張をしてまいりました。減量をして資源化の追求も言ってきました。この三浦市の資源化率は大変高くなっています。広域は今年度末に結論を出すと、せんだっての首長懇の方向であると市長もお答えでした。生ごみを原材料というふうに考えれば、ほかに持っていって処理をしてしまうのには余りにももったいないことだと思いませんか。自分のところに原材料があります。運搬賃も節約になると思います。検討の価値ありではないでしょうか。


 二町谷の埋立地を見る市民の目は大変さめています。私は、そのように思います。「どうなるのよ」、皆さんが心配しています。先ほど一番最初のところで述べましたけれども、この進出の事業者さんのための立地促進の優遇制度、これが適用されますと、先ほどお話がありましたように5,600万円の免除がされます。片一方の方には、そういう優遇税制が用意をされている。もう片方の方たちにはこれから増税で、労働者も高齢者も一層厳しくなる暮らしが待っています。そういう中で納められる市税ですから、大事に使うということが求められます。そのことを十分認識した上で、今後売却が進むように取り組んでいただきたいと思っています。


 最後に原子力空母のことですけれども、さっき市長もお触れになりました。2月19日は大変寒い日でした。朝早くから平和行脚行進団が市役所を訪れてくれました。毎年、ビキニデーに向けて平和行脚をされています。市内のご高齢の方もことしも参加をされていました。市長もあいさつをされました。5月の平和行進にはメッセージを寄せられるなどされています。市長は、先ほどのお答えの中で横須賀の市長と同じだというふうにご答弁がありましたので、横須賀の市長さんは「通常艦で」ということをおっしゃっておりますので、そういう意味だということで受けとめておきます。神奈川県知事さんは定例記者会見で、原子力空母は絶対に避けていただきたいと、明確に反対を表明しています。チェルノブイリのような事故、原子炉破壊が起これば、日本の総面積の約3分の1が放射能で汚染され、私たちは三浦市に住んでいられなくなります。そういうことも考え合わせて、この平和の問題、大変大事だと思いますので、これからも市長さんには折あるごとにその立場をきちっと言っていっていただきたいということを申し上げて、2回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  立本議員さんの2回目の質問にお答えいたします。


 まず、老人福祉保健センターに関連してお答えをいたします。これは、まさにご指摘をいただきましたとおり事業コストが一番大事だというふうに思っています。私自身も、今議会でもお話ししました三浦市の業務の見直し、やはりこれも途中でお触れになりましたが、市民からいただいた貴重な税金です。納める方は本当に、大げさに言えば汗の結晶、凝縮されたものが税金として納められるわけですから、むだ遣いは許されないし、また本当に大事に使わなければならないという基本的な考え方は、まさしくそのとおりでございます。


 そういう意味で、直営がいいのか委託がいいのか、これはやはり制度の問題ではなくて、どちらが三浦市のためにいいのか、財政を基準としてというのも大変大事な判断の一つだというふうに私は思っています。そういう意味では、今回は老人福祉保健センターの問題でございますけれども、市が行っております事業の中でもすべてにわたって見直し、本当にむだのないような運営をしなければならないということは私自身が一番考えているところでありますので、これからも市政運営の中でも、そのように行っていかなければならないと思っています。


 ですから、いろいろと議論の中でも予算編成の過程で、これはどうよ、あそこはどうだ、職員からもいろんないい意味での見直す機運も出てきています。そういう意味では、一番初めにお答えをしました、職員自身もコストということを随分大きく意識し始めたというのが大変ありがたいし、うれしいことだというふうに思っています。


 また、ふれあいサロンのことも関連するんですけども、これはやはり施設は、例えばほかの地域として空き店舗とか空いた公の施設、ふれあい農園も同じことなんです。遊休農地をお貸ししてやっていただくのも同じことです。ただし、それについては種とか肥料とか、そういうのは作業する方がそれぞれお持ちになるわけですから、例えばふれあいサロンなどでも、施設は提供いたします。それで、地域のご利用になる皆さんが、原材料などを持ち寄って、いろんな意味で楽しく過ごしていただければ、それはそれで効果が上がるというふうに思っています。すべて、なべかまのたぐいまで、あるいは燃料まで提供して、さあどうぞおやりなさいということではなくて、これはふれあい農園を考えれば、同じことが言えるというふうに思ってるんです。ですから、その場所なども、適地や適当な施設があれば私としても考える必要もある。それがお年寄りのために、これからお年寄りになる方も含めて、それがやはり市民協働ということの一つの大きなあらわれだというふうに思っていますので、これから三浦市がいろいろ施策を行っていく上で、やはり行政だけではなく、市民の皆さんにもいろんな形で力もほかのものも提供もしていただき、いい施設をつくり上げる。市民の皆さんがそれによって元気に過ごすことができれば、それでいいというふうに思いますので、そういう内容でのこれから検討を進めていくというふうにお答えをいたします。


 二町谷の問題でございます。これにつきましても、これは本当にどなたに意見を聞いても「出てくる会社があるのかよ」「どういうところが出てくるんだよ」、これは三浦市にとっても一番大きな課題だというふうに受けとめております。ですから、この条例の制定も含めて、やはり三浦市としてできるだけ多くの企業の皆さんに一日も早く進出していただき、あそこが活気ある、まさしく三浦市の経済の新生の場所だというふうに位置づけての埋立事業を行ったわけでありますから、これもむだのないように早い活用が望ましいということについては全く私も同じでございます。


 平和行政につきましては、お答えいたしましたとおり、今の確認をされました。横須賀市の市長さんのほうでも通常艦が望ましいというお答えをされております。これは、三浦市としても同じ立場であるというお話を再度申し上げまして、ご答弁にいたします。


 以上でございます。


○松原安雄議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  立本議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げます。


 学力というふうなことも若干触れておりましたけれども、今回世界で調査した内容ですけれども、知識を実生活の中でどの程度活用できるのかというふうな調査の内容だったわけでございます。


 これは4点ございまして、読解力、それから数学的なリテラシー――応用力、科学的なリテラシー――応用力、そして問題解決能力、この4点についての調査でございまして、その中で世界のトップを得たのは小さな国のフィンランドでございました。このフィンランドの教育課程をちょっと調べてみましたところ、やはり日本と同じように土曜日は休みですよと。それから時間数の削減と学力の向上を同時にというふうな、これは非常に考え方によってはそれができるのかというくらい、時間数を少なくして学力を向上させましょうというのはこれは至難のわざじゃないわけでございますけれども、しかしその中で総合的な学習も日本と同じです。金曜日は教育課程が全くフリーであるというふうに、この辺が日本と違うわけでございますけれども、その中で子供たちが実生活で活用できる能力をしっかり身につけているということは、これは日本として十分学ばなければいけないんだろうというふうに私は考えておるところでございます。


 学力につきましては、非常に心配することは議員さんと全く同じでございまして、評価のあり方について現在研究しておりまして、研究だけでは物にならないわけです。実践していくということで、要するに子供たちや保護者が見えるものである、見えて目標をつかめるものであるというふうなことで、若干今の小学校の評価の出し方と言いますか内容について、もう少し研究する必要があるのではないかと教育委員会としてとらえているところでございます。


 それから、油壺の遺跡でございますけれども、議員さんのお話のとおりひすいが糸魚川、姫川、富山県から渡ってきたということで、私もどうやって持ってきたのかと。物の考え方を変えますと文化財には夢があるのかなというふうな、これは子供たちには非常に大切な教材になるだろう、同時に文化財そのものが本当に突き詰めていきますと非常に大切な教材になるということは認識しておるところでございます。ぜひこの辺につきましては進めてまいりたいと思います。


 それから、地域の教育力ということでございますけれども、幸いにして青少年会館の中に教育委員会がございまして、多くの方たちが生涯学習も含めて利用されますし、小さなお子さんも来られますし、図書館がございますので小さなお子さんやお母さん方でいろんな方が来られるところでございます。今私は、いいところに教育委員会が入ったなというふうには受けとめておるところでございます。親や保護者の声とか子供たちの声が聞こえるところに教育委員会があるというのは、これは本当に立地条件としていいのかなというふうに思っているところでございますけれども、そういう人たちからいろんな声を聞いたりしていますと、昨今の安全の問題についても、最終的には人なのかな、いろんなことをされてもやっぱり人なんだろうなというふうなことを感ずることがございます。


 また、学校には部活動とか、そのほかいろんな形で外部講師を入れておるわけでございますけれども、これもやはりいろんな形で人と子供と教師、その中での心が伝わっていくというふうなことで、本当に大切なことというふうに受けとめておりますし、これを先ほど申し上げましたとおり教育委員会がコーディネーターになって、形をしっかりと整えていかなければいけないんだろうというふうには考えておるところでございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄議長  次に、11番高橋明久議員の質問を許可いたします。


              [11番高橋明久議員 登壇]


○11番高橋明久議員  きさらぎ会の高橋明久です。議長の発言許可のもとに、発言通告に従い一般質問を行います。


 初めに、施政方針についてお伺いいたします。


 平成17年度の施政方針が15ページにわたって発表されました。市長さんの市政に臨む基本的な考えが述べられておりますが、まず三崎の水産物流通加工業務団地造成事業についてです。前の立本議員さんが大変詳しく質問をされておりますので、もし重なるところがあったらご容赦をお願いしたいと思います。


 先ほど来も答弁にありますように、施政方針の中でも、この事業が本市経済最大の課題であり、地域経済を左右する大型事業として正念場を迎えようとしており、大きく飛躍する絶好の機会として位置づけられていますが、具体的にどのように考えられているのか。この計画は、三崎漁港の二町谷地先海面を埋立てて、岸壁、荷さばき場、冷蔵庫、水産加工場等の漁港関連施設を整備し、また防波堤や水産協調型の消波堤などの外郭施設を整備し、合わせて西南部処理区の公共下水道の終末処理施設用地を確保する計画で、事業の実施がなされてきました。


 今この事業に対して、先ほども質問でありましたけれども、市民の方の見る目というのは、大変事業が1日でも早く完成してほしいということと、これが市民にとって身近な施設になるようにということで期待と注目をしているわけです。一方で、確かに三崎漁港のこれからということについて、なかなか不透明さがあって見えない部分があるということから、今後に不安の声も確かに聞こえてきております。


 幾つかお聞きする点があったんですけれども、既に答弁されておりますので、1、2点だけ、この埋立地について、公共下水道の整備については平成22年度まではやらないこととしていますが、西南部地区全体の計画整備はどうしていかれるのか、このことについてお尋ねをいたします。


 そしてさらに、現在進出希望事業者が4社にとどまっていると。埋立て全体22%、大型冷蔵庫の進出予定を加えると32.6%ということでとどまっているということですけれども、18年度から加工団地が売り出しを予定されているわけです。そういう中で、現在のままでとてもいいということではないと思います。


 進出企業の予測がつかないと言われましたけれども、これも来年売り出しという期間的なこともあることを考えれば、予測がつかないということではちょっとなかなか進まないんじゃないかと思います。予測は、むしろしていないのかどうか。進出の働きかけ、あるいは企業の誘致、そういうことをしていないのかどうか。その後の業界の意向、どんな状況になっているか把握をされているのかどうか。そして、この漁港を今後どのような港にしていかれるのか。これは開港との関係が出てくるわけですけれども、その開港についてもどのようなお考えでいられるのか。その開港の準備を、同時に加工団地の完成に向けて、供用時期と合わせながら準備を現在進められているのかどうか、お聞きをいたします。


 次に、漁船の誘致策についてお伺いいたします。


 現在、特に近年、神奈川県の水産業は、地球環境の変化や漁獲量の減少並びに輸入水産物の増加などによって、魚価の低迷など年々厳しさを増してきています。こうした中で、漁業就業者の減少や高齢化はますます進行してきている状況にあります。このような状況のもとで、本市における水産業や関連する業界は大変厳しい状況下に置かれていることは周知のとおりであります。


 また、三崎漁港の経済も同様であります。三崎漁港は、ご存じのように全国有数のマグロの基地であり、特定第三種漁港として全国に名をはせてきました。しかしながら、200海里の問題や、あるいはたび重なる減船などのあおりを受けて、近年は大変厳しい状況にあるのが現状です。三崎魚市場の歴史としては、昭和43年の最盛期に9万4,592トンの水揚げがあったんですけれども、平成16年には1万3,978トンという水揚げ量に激減をしております。それに伴って、最盛期から水揚げの隻数も43年の一番いいときで645隻あったのが、昨年16年では110隻に減っている。そこで、三崎漁港経済に大変大きな役割を担ってきた近海と遠洋漁船の誘致について、今どのような対策をとっておられるか、また今後どのような対策を講じられるのか、お聞きいたします。


 それに伴って、特に遠洋漁船の船員さんの福利厚生施設について、その現状と今後の対策についてお聞かせをいただければと思います。細かいようですけれども、現在市場の7階に、たしか船員さん向けというか、福利厚生の部分でシャワールームを設置されておりますけれども、その活用状況が、今どのように活用されているかお伺いいたします。


 次に、幹線道路網の整備についてお伺いいたします。


 三浦縦貫道路についてでありますけれども、この道路は数十年前から計画をされておりまして、幾つかの事情があって完成に至っていないとも聞いていますけれども、?期工事が完成した現在、?期工事を早急に完成させなければならない重要な幹線道路であります。市長さんの施政方針の中で、この三浦縦貫道路について2行だけ、「本市経済活性化の根幹を担う重要課題であります、『三浦縦貫道路?期整備事業』に取り組んでまいります」、これだけにとどまっております。今まで、事あるごとにといいますか、この道路についてはたびたび議論がされてきているところなんですが、まさか市長さんの幹線道路に対する意気込みが後退したとは思いませんけれども、三浦縦貫道?期工事への取り組みについて、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 また、この道路に続く幹線道路として西海岸線道路がありますが、この?期工事も全く進んでいない状況です。施政方針の中で「西海岸線」という表現が一言もないんですけれども、市長さんは、この幹線道路の整備について、道路行政について、どのように考えられているのか、どんな認識なのか、どのような決意でおられるのか、お伺いいたします。


 さらに、市道18号線の一部、通称高山線についてお聞きをいたします。この道路は、三崎町の小網代方面や引橋方面へのバイパス道路としての機能を有しており、多くの市民の方々に利用をされております。県道横須賀三崎線から今市道18号線への進入について交通規制が引かれようとしているんですけれども、昨年9月4日に地元住民を含む説明会があったり、その後、各関係機関に要望書が提出をされているということをお聞きをしております。


 この中で、交通規制と同時に県道横須賀三崎線と市道18号線の接続地点、この付近の一部の拡幅をしたら、かなりこのことが解決に向かうんじゃないかという案も出ていると聞いております。そういう点からも、県道油壺線の接続地点と県道横須賀三崎線の間の、約1.5キロの市道18号線の整備の見直しが必要になってきていると思いますけれども、そのことについてお聞きをします。この18号線、通称高山線の一部の付近の市道の整備がほかに比べて非常におくれていると私は思うんですけれども、そのことについてもお答えをお願いしたいと思います。


 次に、本市の農業行政についてお尋ねをいたします。これも3月にほかの議員さんもお聞きをしていますけれども、また同じ内容になるかもしれませんけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。


 本市の農産品は、おおよそ100年にわたって露地栽培が続けられてきている三浦大根を初め、三浦ブランドの産品が京浜方面を中心に出荷されております。しかし、こうした中で今各農家は出荷調整の過程で大根、スイカ、キャベツなどの野菜の残渣の処理に大変苦労されております。この野菜残渣のリサイクルについては、全国的に今大変重要な問題として、また循環型リサイクル社会の中で重要不可欠な問題であります。


 そこで、改めてその後の残渣処理について、具体的なリサイクルを含めて取り組みや、あるいは何か進捗をしているようなことがあればお聞きをいたします。県内でもしそういうリサイクルの取り組みがされている、あるいは全国でされているというような、もし先進事例がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 三浦市の農家の野菜残渣処理の方法としては、畑には埋め込まないで、それぞれが土地を共有しながら、それを確保してその地域ごとに処理をしている。それは、一つは農地を傷めないためということもあると思います。それだけに苦労がうかがえるわけですけれども、今農家は、全国的かもしれませんけれども、野菜の安値と残渣の処理と、その土地の確保に悩まされているのが現状だと思います。そして今期待されてきているのが残渣のリサイクルなんですけれども、これはいかに野菜の水分を飛ばすかが問題となってくるそうなんですけれども、技術的にはさほど難しいことではないと言われますが、しかし乾燥させたり、そのための加熱、そういうものを考えると経済的なコストに見合わないとも言われております。


 今、県の平塚農業試験場ではその研究が進められているところですが、三浦の農業試験場でも今、残渣の発酵処理の研究をしていると聞いております。これは、畑の隅に野菜残渣を帯状にしまして、乾燥しないうちに、そこへビニールで密封をして発酵させる手法だそうなんですけれども、これをやりますとスイカの種まで発酵すると。ただ、やる時期、大根、キャベツのさくおとしの間にやるとか、非常に手間と時間がかかるということが難点だと言われて、まだ農家ではさほど実際にはやられていないようにお伺いしています。当然、ご承知のように本市の農業は、全国的に優秀であることは周知のとおりです。これを維持し続けるために行政の後押しが必要になってくると思いますけれども、その点についてもお伺いをいたします。


 次に、50周年事業についてですけれども、これはきのうも出口議員、私が聞きたかったことが先ほど立本議員さんから大変細かにお聞きになられましたので、聞くところがなくなってしまったんですけれども、50周年記念事業、それぞれが皆さん苦労されて協力しながらやっておられる、そういう事情はよくわかりました。ぜひ、それぞれの事業が成功をされることを、共通の思いとして持っていきたいと思います。


 それに関連しまして、本市はことしが50周年ですよね、記念事業もあるということで。先ほど立本議員さんからもありましたけれども、アメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を強行してからちょうど51年目、市政がしかれるその前の年だったんですね。そういう節目の年といいますか、まして被爆60年という節目の年でもあります。先ほどもありましたけれども、核兵器を廃絶する「平和都市宣言」も三浦市はしておりますし、平成4年には「平和の記念碑」も建てられております。特に三浦市は、ビキニ事件では町の経済がひっくり返るような大打撃を受けているというような歴史も持っております。


 そういう点で、市制50周年記念行事に平和についての取り組み、これは考えられないでしょうか。市長も佐瀬議員に、50周年事業として何をやったか、後世に何を伝えていくかということを念頭に置いているという答弁がたしかあったと思うんですけれども、平和への取り組みについてお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 関連して、横須賀への原子力空母の配備の問題について、横須賀市長と同じ立場と言われております。大変結構なことなんですけれども、横須賀市長は、母港化は反対をしないけれども、原子力空母は遠慮したい、通常艦の配備を求めるというような姿勢なんです。原子力空母の配備には反対ということを明確に言われておりますので、それは結構なんですけれども、ただ先ほど立本議員も触れられておりますけれども、船に小さな原子力発電所を乗せて東京湾、城ヶ島沖を入ってくるわけです。まさに原子力発電所が船でやってくる、こういう状態が起きてくるわけです。だから、横須賀の問題だとか、原子力発電所に関してもほかの場所が問題なんて、そんなこととても言えない状況が出てくるはずです。


 例えば、横須賀に空母が入って万が一事故が発生した場合にどうするかという日本側の問いに、米軍基地従業員の問いに米軍の責任者は、米軍兵士には危険マニュアルはあるけれども日本の基地従業員には危険マニュアルはないという驚くべきことを言っているのが現実なんです。そういうこともありますので、そして原子力の事故も国内、国外でもあるわけですから、我々を含めて、隣町にやってくるというだけではなくして、このことについては大きな関心を払っていかなければと思っております。


 次に、教育の、学校の安全なんですけれども、昨日、北川議員のご質問に、安全教育の保障というところで教育委員会から詳しく答弁がありましたので、これは結構なんですけれども、要は最も安全であるべき学校が舞台にされて相変わらず事故や事件が多発をしている、相次いでいる。先だっての大阪の事件では教職員が1人死亡、2人がけがをするという事態まで起きてしまったんですけれども、将来にわたっても学校の安全というのは問い続けなければいけないと思うんです。特に児童・生徒あるいは教職員までが日常身の危険を感じながら授業をする、登下校をするという状態、これは何とか防がなければいけない。学校は安全であるということを取り戻すために、安全がいかにあるべきかということを問い続けていく必要があると思います。


 次に、雇用問題についてお聞きいたします。雇用対策については、何回かお聞きしておりますけれども、打開策が探り出せない状況にあるわけです。完全失業率も多少改善されたと言われておりますけれども、県によってはさらに悪くなっている県もあるわけなんです。平成11年、12年をピークに求職者が多少減少しているということもありますけれども、現在横須賀管内においても5,348名という方が懸命な求職活動をしております。本市の状況を見ても、新規の求人ですとか、あるいはまた下町で雇用が発生した事例というのは、この1年ほとんどないのが現実です。


 そういう点から見ても、市内の雇用状況が好転したとは到底言えないのが現状なんですけれども、今問題となっているのは若年層の就職なんです。24歳以下のフリーターも増加しております。市内の労働者、働き手をいかにふやすかということは、町の経済の活力を引き出す上でも、行政にとっても重要な施策のはずです。施政方針で、労働行政について一言も触れておりません。市内の雇用についてのご認識を改めてお伺いいたします。


 同時に、昨年4月に発足した「三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター」の事業についてお聞きします。サービスが開始されて各事業所の加入状況はどんなものか、当初の目標にどの程度近づいているか、明らかにしてください。この加入は、事業所一括加入ということになっていますので、なかなか難しい面もあると思います。1年間経過した内容について、お聞かせをいただきたいと思います。


 もう1点、三浦市職員の安全衛生管理規程についてお聞きをいたします。この安全衛生管理規程は第1条で「職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする」とあります。この規程は、職員が安心して、まさに住民本位の仕事を進めるために何をするか、これが明らかになってくることが大事です。規程の施行後3年経過しているはずです。安全衛生活動への理解を含んで、この衛生活動を通じて職場の変化ですとか職場各部門での対応について、あるいは改善された点などがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 1回目を終わります。


○松原安雄議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。午後1時より再開をいたします。


                午後0時02分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後1時00分再開


○松原安雄議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  高橋議員さんの1回目の質問にお答えいたします。


 まず、流通業務加工団地の問題でございます。これは、再三ほかの議員さんからもご質問がございますし、また、今具体的に地域経済再生の大事な柱だというお問いでございます。お問いというよりも、これはもう当然のことでありまして、三浦市としてもあそこを埋立てをするときから、三浦市の経済振興のための重要な施策ということで埋立てを行ったわけであります。


 その中で現在、三浦市として緊急の課題は幾つかあるわけですけども、産業振興の立場から言えば流通業務加工団地の一刻も早い活用ということが求められている、これは政策課題として受けとめております。その意味で、今回条例としてお出ししております企業等立地促進条例ということも一つの大きな柱でございます。同時に、それにつきまして地域再生計画というのも今までになかった大きな要因の一つだというふうに思っています。一刻も早い国との協議、協調しながら地域再生計画の中で利用しやすいような、また進出しやすいような課題、政策として実現していかなければならないというふうに思っております。


 それに関連して、公共下水道についてのご質問でございます。これにつきましては前にもご報告いたしましたとおり、西南部の公共下水道に関する今後の取り組みについてという形で、政策会議において決定をいたしました方針を既にお示しをいたしております。ついては、22年までは取り組めないというのが正しい言い方だろうというふうに思います。23年度以降、今後の方針について具体的に検討を進めるというふうにお答えをしてございます。


 その中で、今現在市が行っておりますことは、それでは海の汚染をそのまま続けていいのかというのは当然大きな課題でもございます。特に海外の大下水から流入する海の汚染、また既に堆積しております問題、その処理について今三浦市では微生物を利用した浄化方式ということを検討して、これはもう17年度から取り組むということで研究も作業も進めております。これにつきましては、行政だけでなく漁協の婦人部の皆さんですとか地域の皆さんにも協力もいただき、またそこにお住まいの市民の皆さんにもいろいろと協力をいただくことも必要でありますけれども、それによりまして当面、狭い範囲でありますけれども、これ以上の海水の汚染は防げるというふうに私たちは考えておりますので、22年まで座して待つというわけにはいかないということを前提で今のような施策を今後行っていくということでございます。


 ちょっと戻りますけども、進出企業について、さらに土地利用懇話会も現在まだ存続しているわけでございます。こういう地域再生計画、その他という条件もまたいろいろ変わってまいりますので、その都度こういう条件ですということもお示しをし、当初進出を希望し予定された事業主の皆さんにも、いろいろとこれからも誘致活動を積極的にお願いしていくということでございます。


 また同時に、あわせて行っております新港のこれからの問題です。これは、開港に向けてというのは市の基本的な方針でもございますし、開港に向けた諸準備、検討ということも現在も行っております。海を広く利用するということは、三浦市の現在発しております「海業」という言葉に集約されるというふうに思っております。単に今、漁業、漁船の誘致だけじゃなくて、海、港を広く活用し三浦の経済振興に役立てるというのが、海業の基本的な理念の一つでもあるというふうに思っています。その意味で、これからも漁船誘致の問題も含めて、三浦の港の活用について多方面から検討していく必要があるというふうに承知をしております。


 次に、漁船誘致の問題でございます。私は、漁船誘致の一番大きな手だてというのは魚価の問題だというふうに思っています。これは漁船の皆さん、業界の皆さんからも当然言われるんですけれども、たとえキロ1円でも10円でも高ければ、これは三崎の港で水揚げしてくれる。これはそのとおりだというふうに思っています。じゃあ、どのようにして価格を少しでも高く買い取ることができるかというのが、三浦市で今行っております6次経済の中の2次産業の振興だというふうに思います。


 そういう意味では、三浦市で行っている6次経済論というのは、多方面にわたって産業振興の大きな柱だと。また必要な施策だと。これは後ほどお答えいたしますけれども、雇用問題とか、いろいろと三浦市の全体の施策に影響のある重大な事業だというふうに思っています。漁船誘致についてはまず1点……。


 それから、民間におきましても、みなと振興会、前は海友婦人会と言いましたけども今海友女性会というんでしょうか、海の関係の女性の皆さんもいろいろな立場でおいでになった方のソフト面ですけども、おもてなしということで努力をされているということも承知をしております。その皆さんの役割をさらに充実したものになっていただくように行政としても支援をしていく必要があるというふうに考えています。これは漁船員の皆さんの福利厚生という面でございます。具体的な内容については、また担当のほうからお答えをいたします。


 次に、幹線道路の問題です。関連して施政方針の中で2行だけと、あるいはまたほかの場面でも施政方針にうたわれていないということのご指摘でございます。確かにご指摘のとおりだというふうに思いますが、ただし、施政方針の表現と実際に市が取り組むべき内容というのは、また別に受けとめていただきたいというふうに思います。


 特に、三浦縦貫道?期工事のその1につきましては、おかげをもちましていわゆるレールに乗ったということで私自身は承知をしております。問題は?期工事のその2でございまして、本来は三浦縦貫道1本で当初から三崎口まで来るのが望ましかったんですけれども、諸般の事情でI期と?期に分かれました。さらにまた、これは私たちにとっても常々県にも国にもお願いしているのは、?期工事がさらにまた1、2と分化されたことについては、三浦市の経済のおくれの一つの要因にもなっているというふうに私たちは考えますので、県にも国にも一刻も早く?期工事のその2に取り組んでいただきたい。これは、要望活動も積極的に幹線協その他で行っているところでございます。


 特に、今県から1名の道路を担当する職員に2年間ということで来ていただいておりますけれども、2年間のその職員の期限は3月で終わるわけでありますけれども、これにつきましても、また県に継続して道路問題に取り組んでいただく職員の派遣をということにお願いをしております。ということで、人事の面、あるいはまた私たちの行政同士の要望の分、いろんな立場でこれからも道路問題については――まさしく三浦の大動脈が、三浦縦貫道から西海岸線につながって初めて動脈が1本になるわけでありますから、幹線道、三浦縦貫道、そしてまた西海岸線というのは切り離して考えることはできないというふうに思っています。


 三浦縦貫道についてはそのようにお答えをし、西海岸線につきましても確かに施政方針にはうたっておりませんけれども、既にご承知のとおりと思いますけれども、事業主の三戸・小網代総合開発の中の、いわゆる農地部分と区画整理をされる住宅地部分の間を通って、西海岸線という法線が決められているということでございますので、できるだけ早い時期に、これは県のほうにも県道への問題、あるいはまた事業主にも、先般も一般質問でありました区画整理事業をできるだけ早い時期の立ち上げをしていただきたい。これは行政としても事業主にも強くお願いもし、同時にまた、できれば農地造成と同時進行のような形で作業が進められないかということもお願いをしている。それが結果的には、西海岸線道路の早期の実現につながるというふうに承知をいたしておりますので、これからも三浦縦貫道の?期工事のその2の部分、西海岸線道路の早期完成に向けて、市の重要課題の一つとして取り組んでまいります。


 次に、18号線、市道高山線の問題でございます。特に今、引橋から三崎にまいります県道の重大な問題、右折車両の障害による渋滞ということも含めて、警察のほうでは交通規制ということもお考えのようでございますし、それについては地域の皆さんのほうからの生活の問題、その他でいろんなご要望が来ているというのも承知をしております。それの解消策として、接続部分の拡幅の問題についてのご要望も小網代区、また若草区からもちょうだいもしている。これもまた行政の立場でも、県とご相談しながら検討していかなければならない課題の一つというふうに承知をしています。


 特にその中で、今度は全体の取りつけ部分ではない中の狭隘の問題、これについての改良についてもご要望をいただいているところであります。全体の拡幅ということになりますと、これは用地買収その他大変難しい面があるんですけれども、具体的に段差のある部分があるんですね。排水溝と車道との部分の高低差がある。それを平らにしてほしい、アスファルトでその段差をなくすというような具体的な要望などもいただいております。こういう問題については、できるところはもう既に手当てをしておりますし、まだ段差のままというところもあるわけでありますので、現在の道路交通に支障を来さない範囲という形での、お互いのすれ違いに支障のないように局部改良ということを、できることについてはこれからも取り組んでいくというふうにお答えをいたします。


 次に、野菜残渣の問題です。確かにこれは野菜残渣にも季節に応じていろいろあるわけですけども、今この時期ですと大根の問題が今お話がございました。大根の残渣の中にも2種類ありまして、出荷調整の意味で3L以上は出荷をしないというのが価格安定維持のために、これは農協さんのほうで市場のほうとも話し合いをし決めていることであります。ということは、むしろ大きくてできばえのいい大根が、量の調整のためにみすみす残渣として処分せざるを得ない、これは農家の方にとっても大変寂しい、苦しい問題だと思っています。せっかく丹精してつくった大根が、かえってよ過ぎたために出荷できない、あってはならないというふうに思っていますし、これの問題は残渣として考えるのではなくて、どのような形で利用できるかというのを考えるのが必要だというふうに思っています。


 一例を挙げますと、種類は違いますけども、今三浦海岸地区の一部の皆さんにお願いをしている三浦大根を利用しての焼酎というのも、もう間もなく試作品ができ上がってくるというふうに承知をしております。これがもし一定の商品化の見通しがつけば、これも一つの別な利用ということにもなると思いますし、単にそのままで箱に詰めて出荷するだけでなくて、二次加工ということも、やはりこれは大根に限らずほかの野菜、魚介類を含めて十分に三浦市の検討すべき課題だと。これがやはり二次産業の一つのこれからの重点課題だというふうに思っています。そうすれば、結果的には優良品のいい部分の大根の処理の問題は、これはわざわざ処分をしなくても片がつくわけですし、また雇用の問題その他にもこれは資することができるというふうに思っています。


 問題は、不用になった残渣ということ、これについては今現在で行えることは、やはり共同の処分場を用意して、畑のこれからの作物に影響が出ないように――これは現在でも農協さんあるいはそれぞれの地域とお話し合いを進めて行っているところでありますので、これからもやはりご自分の畑に埋める、これは次の作物にも影響するということでありますので、共同処理場のこれからの確保ということについては取り組んでいきたいというふうに思っています。


 三浦の野菜が非常に評価が高いのは、やはり野菜づくりの前に土をつくることから始めているということで、大変研究もし努力もされているということで、行政としてのできる部分というのはあろうかというふうに思っています。


 次に、50周年の問題です。これは、ぜひ成功させようというお気持ちをちょうだいしております。ありがたく思っています。そういう意味では、いろんな事業を予定しておりますので、改めてこの場でご協力をお願いしたいというふうに思っています。


 同時にまた、50周年という、いろいろことしは節目の年だというふうに承知をしております。戦後60年ということもあります。今、テレビ、新聞等で、やはり60年前を振り返って、いろんな検証あるいはその当時の出来事なども連載という形でも報道されておりますし、風化させてはならないということも大事なことだと思っています。そういう意味では、これからも三浦市としても、これは過去どういう事件があったからということではなくて、平和ということは大変大事なものだというふうに、これはだれでも異論のないことだというふうに思いますので、平和行政についてこれからも取り組んでいくということについては、全く異論のないところでございます。


 特にまた、横須賀基地の問題でございます。これは、立本議員さんからのご質問にもお答えいたしました。原子力空母あるいは平常艦というんでしょうか、現在配備されております母艦というほうが望ましい。これは言いかえれば、やはり原子力空母に対する懸念ということを横須賀市長さんのほうでもお認めで、これは私も全く同感でございます。特に、お話の東京湾を経て三浦の沖合を通って入ってくるということなどからすれば、やはり安全ということについては私たちは少しの懸念もあってはならないというふうに思いますので、これからも関心を持って取り組んでいかなければならない一つだというふうに思っています。


 次に、雇用対策の問題でございます。これは今ちょっと触れましたけれども、日本全体では完全失業率が久しぶりに4.5%という数値を記録した。あるいはまた有効求人倍率も0.92倍になったということ。明るい兆しは見えておりますけれども、これは翻って三浦はどうだということになれば、まだやはりいろいろと難しい面もたくさんあります。そういう部分では、再三申し上げますが、三浦の中での産業を興すことがやはり大事な雇用対策というふうに思っていますので、これからも産業振興策、いわゆる雇用対策ということも含めて、これからの課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それから、勤労者福祉サービスセンターについてのお問いでございます。これについては設立をして1年が経過をいたしました。これができてよかったなと実は思いますのは、昨年の災害の問題です。あれほど大きな災害がありまして、この労福協に入っております皆さんが、被害に遭われた方についてはこの中の共済事業というのがあるわけでして、共済事業の適用を受けられた方が何人かおいでになるということについては、いろいろ数あるサービスの中で、やはり直接暮らしに関係のある事業があったから――災害がなければよかったんですけども、現実に起きたということからすれば、労福協の設立が大きく働く人たちのためにはプラスになったというふうに承知をしております。


 特に、加盟する皆さんについてはいわゆる中小企業の方が対象者になっているわけですから、いわゆる福利厚生の面では大企業あるいはまたこういう自治体とはまた違うところがありますので、この制度についてはやっぱり大事な制度だというふうに思っておりますので、行政としてもこれからもできるだけのご支援はするということの必要性は私も承知をしております。


 最後に、職員の安全衛生の問題でございます。これについては、きのうもお答えしましたけども、大変心配する部分もたくさんあります。特に、1つはハードの問題、設備上の職場環境の問題。もう一つは、現在のこのように変動の激しい、変化の目まぐるしいと言っていいくらいの政策課題、行政課題が多い中での職員の対応力ということの2つから来るというふうに思っています。そういう意味ではハードの部分については、できる限りとしか言わざるを得ないんですけども、私たちも配慮もしながら環境の整備については整えなければいけないと思います。


 ただ、問題はいわゆるソフトの面についてであります。特に、一口で言えば健康管理については、幸い近年、職員の健康診断の受診率は100%という報告を受けております。これは、当然自分の体は自分で管理するという前提からすれば、まず自分で判断しないで医師のあるいは機関の健康診断を受けるということが必要でございますので、職員みずからが健康診断を100%受けているということについて、これについては当然でありますけれども、これは大変自己管理が徹底しているなというふうに思っています。


 問題は、もう一つ別な面のメンタルな部分についても憂慮する部分でございます。市としても相談を受ける場所その他用意はしてあるんですけども、ちょっと少ないなというふうに私自身が思っています。もっと積極的に、これは自分で風邪を引いたかなと思うくらいの気持ちで相談を受けることが必要かなというふうに思っています。とかく周りで、そういうところに例えば相談に行ったりすると……というような懸念もしている部分があるようですので、全くそういうような心配もなく、やはり病気は早いうちに治すということ。むしろこれは病気になる前の問題でありますので、十分にこういう制度も施設も活用して健康で仕事ができるように……。また職員にもいつも言うんですが、職場での大事さと同時に、家庭に戻れば一人一人大事な一家の、男性であれば大黒柱――女性も今は同じでありますけども大事な家族の一員だということからすると、本当に無理をし過ぎて健康を害してはならないというのは私自身も一番心配をしているところです。そういう意味では、適正な健康管理ということについては十分に気をつける。これは三浦市の中でも安全衛生委員会などを通じて、職員の健康管理にこれからも意を用いていく必要があるというふうに思いますので、そのようにお答えをいたします。


 以上でございます。


○松原安雄議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  高橋議員さんの、学校の安全につきまして1回目のご答弁を申し上げます。


 私ども2月の上旬でございますけれども、全県の教育長会議がございました。その折に横浜市よりカメラの設置がされているというふうなことで、その中で今回の寝屋川市と同じような状況で、実際にはモニタリングをする人が現実なかなかできないというふうな――教職員が仕事をやっていますものですから、そういうことでモニタリングの人員を配置するとなると、非常に困難な状況であるというふうなこと。


 横浜の教育長が申し上げていましたけれども、やはり最終的には地域の方々、PTAの方々とのより一層の結びつきが大切であるというふうなことがございました。私も、なかなか学校をフェンスで全部囲ってしまうとか、それが本当にいいものかというふうなことについては――特に三浦市の場合、開かれた学校と申しますか、いろんな方が学校へ来られると。場合によっては、おじいちゃん、おばあちゃんが学校へ来て花壇のお世話もできるとか、そういう環境にあるのがむしろ三浦市らしく、本当にいいのかなと思っているところでございます。


 それと安全とをどうつなげていくのかというのは非常に難しい問題でございますけれども、教育委員会といたしましては、学校教育課の課長が実際に区長会のほうへ出まして、何らかの協力をひとつお願いしたいと。また、区でできることは私ども出ていってお話をしてまいりますというふうなことで、この間も三崎の下町で区長会のところに、幾つかの区長さんがお集まりのところに学校教育課長が出ていきまして、協力や、あるいは実際にこういうことを学校では取り組んでいます、あるいは地域では取り組んでいますというふうなお話もしているところでございます。


 そのほかに、いろんなことを今まで申し上げてきましたけれども、今学校の中でどうしても一番目が多いのが、児童・生徒の目であるというふうなことで、子供たちがしっかりと情報を伝える力をつけていかなければいけないんだろうというふうなことも、取り組んでいるところでございます。


 それから、17年度来年度につきましては、教育研究所を中心にいたしまして、防犯の訓練とか、そういうのは当然実施していく予定でございます。また、私も市P連の理事会がございまして、市P連の理事会でも――日ごろからお世話になっているわけですけれども――さらなるお願いをしてきたところでございます。


 昨今、学校の形態が変わりつつあるのかなと思っております。これは国の流れの中にもあるわけでございますけれども、あるいは市町村の流れの中にも、学校の形態が――三位一体と関係があるのかなというふうにもとらえてもいいのかなと思いますけれども、学校の形態が変わりつつあります。ヨーロッパとかアメリカとかオーストラリアのような形で、市民が学校の中のいろんな経営面に参画をしてくるという、PTAとまた別の形に変わりつつあるのかなというふうに思っておるところでございます。


 ご存じのとおり、評議員さんが各学校に5名おりまして、評議員の会議が持たれておるわけですけれども、ただそれは会議を持つだけでなくて、実際に評議員がいろんな形で動いていこうというふうなことですね。5名が動くだけでなくて地域の中でいろんな形で動いていこうというふうなことや、あと、学校運営協議会制度というのも取り入れられている県もあるようで、実際に神奈川県の場合には実験校が出てきているようでございますけれども。そういう中で学校の形態がいろんな形で変わっていくこと、そしていろんな方が学校の中に入ってくるということが、今後より一層大切かなと思っているところでございます。具体的には、地域の回覧板にお願いいたしたり、あいさつ運動をしっかりしましょうとか、いろんな取り組みはしておるわけですけれども、根本的にはやはり最終的に、多くの方が学校に注目しているのかなと思っておるところでございます。


 以上です。


○松原安雄議長  11番。


              [11番高橋明久議員 登壇]


○11番高橋明久議員  2回目の質問をいたします。


 まず1点目に、水産物流通加工団地の造成についてですけれども、今市長さんのほうから、これからの三浦経済の再生の中心であるということで、意気込みといいますか、取り組みについての答弁があったんですけれども。そういう中でもまだ具体的にどうしていくかということが見えないような気もするんですけれども、それは1つは加工団地の売却が18年度から開始をされるんですけれども、現時点で進出の予定社が4社ということで、果たしてこれからこの加工団地が売れるのかということです。企業誘致のために条例も提案されているんですけれども、具体的に企業誘致に動かれたらどうかと思うんです。確かに進出環境として条例が出されて整備が一応されていくでしょうけれども、個別というか、企業に直接働きかけるということも一つの方法ではないかと思います。


 市民としては当然、これからどうなっていくのか、あるいはまたマグロ船が入ってくるのかというのは心配やら、あるいは注目してくるのは当然のことでありますので、市民から見た場合、まだまだ不透明さというものが残っていくのではないかと思います。そういうことが払拭されていけば、内外的にもそれが見えてくれば、企業もあるいはまた、簡単にはいかないでしょうけれども船も入ってくる状況の整備というものが進められれば、そういうことも出てくるかと思います。


 この加工団地は、国際化に対応した大型運搬船の岸壁を確保することが目的の一つになっているわけですけれども、今日本への輸入マグロが約50万トンあると言われているんです。その半数以上がいわゆる外貨のマグロであって、現在でも外国あるいは独航船の船主のマグロを久里浜で水揚げをさせたりしているわけですけれども。三崎でも仲買人によっては築地に行ったり、あるいは清水港に行って、外貨のマグロを買い付けて三崎港に陸送している。こういうケースもあるんですけれども、今現在の三崎漁港では大型運搬船が入れないと思うんですけれども、三崎漁港もそういう点では開港に向けて条件整備をさらに進めていく時期にきていると思います。


 開港については、実績づくりと将来に対する予測、そういう構想が必要になってくるんですけれども、そういうことをしていくと同時に――これは市だけではできませんけれども、さらに先ほども言いましたように大きな企業に来てもらうということも考えられるんじゃないかと思うんです。その企業に、中間的な活力になってもらう、経済を興してもらう。他の自治体では、企業の誘致をしている自治体もありますけども、本市では企業誘致へ向けて、先ほども答弁されていますけれども具体的にどんなふうな考えを持っているのか、あるいはどんな手だてをされているのか、お尋ねをしておきます。


 次に漁船の誘致でありますけれども、漁船の誘致は、一つは条件としてやはり三崎の港が開港されることが、まず大きな問題になってくると思います。そういう点で、開港に向けて今何をやるべきか、これを明らかにしていく。さらに、他県の船、ほかの港に入っている船を三崎港に呼ぶ。これも一つの方法ではないかと思うんですけれども、これは既に入港が決まっている港から、そこをはがして三崎港に来てくれるように要請するわけですから、その船主にとってみれば三崎港に行くことによってどれだけの利益があるのかということが、当然問われてくるわけですけれども。聞くところによりますと昨年は1県だけ訪問をされたと聞いていますが、その内容、結果について聞かせていただきたいと思います。


 三崎港の宣伝を全国に発信し続けること、これも誘致策として一つの方法だと思います。それと、ここ数年、近海の生マグロが三崎港に水揚げをされていないと思います。これは、仲買人ですとか企業の関係もあるんですけれども、生マグロが水揚げをされる条件がそろってくれば、船も入ってくる、あるいは企業も当然出てくると思うんですけれども、この点についてどんな考えを持たれているか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。


 それと同時に、三崎港は船員の受け入れ体制が他の港と比較してどうでしょうか。ほかの港より三崎港は優れていると言えるかどうか。それと、日本の今のマグロ船は外国人の船員によって成り立っていると言ってもいいくらいなんですけれども、外国人船員の労力に支えられているということでは、外国人船員がむしろいなければマグロ船が成り立っていかないということも言えるんではないかと思うんですけれども、三崎港に外国人船員が入港したときに、どんなふうな受け入れ体制をとられているか。特に言われるのは、国際電話が欲しいとかそういうことをときどきお聞きするんですけれども、その点についていかがでしょうか。


 次に、幹線道路なんですけれども、これは縦貫道の?期工事、国・県へ引き続き働きかけをしていくということですけれども、殊に幹線道路の整備は町の経済にとっても、そこに人が生活を営む上で、道路行政というものはすべてその基本になってくると思います。三浦の縦貫道?期工事と西海岸線の?期工事を早めるということは、三浦市の生命線にもなってくるのではないかと思います。引き続き、それこそ総ぐるみで幹線道路の早期実現を目指す、そうしていくべきではないかと思います。


 また、市道の18号線への交通規制については、県道横須賀三崎線の接続地点での渋滞緩和等、渋滞からくる事故防止が目的になってくると思うんですけれども、それに対しては、先ほどありましたように地元を含めていろいろ要望が出ているそうなんですけれども。これは引き続き関係者を含めて協議がされていくことになってくると思いますけれども、この18号線の市道整備については、先ほど市長も答弁されていますけれども、拡幅を含めて市が本格的に整備にかかるというようなことに取り組まれれば、かなり接続地点の問題も解決に近づいていくのではないかと思います。さらに前向きに、積極的に検討されることを申し上げておきます。


 農業行政についてですけれども、農家に限らず地元の方たちが地場産品をどういうふうに扱っていくか、いろんな製品化するように大変努力されているということは以前からお聞きしていますけれども、今農業経営そのものが、後継者問題なんかを含めまして大変難しい時期に来ているのではないかと思います。三浦の場合、全国的にすぐれた農地があるわけですから、この本市の農業をさらに守り育てていくために、野菜の残渣処理を含めて行政は何をすべきかということを問い続けていただきたいと思います。


 次に、50周年記念なんですけれども、これは記念行事については、もう答弁がありますので……。平和行事の取り組みについて、先ほどはっきりした答弁がないんですけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。


 51年前のビキニ事件を思い出すと、マグロに携わっている業者の方ですとか商売をされている方は、思い出したくない事件でもある。――商売あるいは営業に影響が出る心配があるというですね。昨年「うらり」で、ビキニデーで2日にわたって集会が持たれたんですけれども、そういうふうな意見も確かにあります。ただ、その「うらり」の2回にわたる集会に、トータルで約800名を超える人たちが――市外の方もいらっしゃいますけども――いたわけです。それだけ、要は平和ということに対する思い、あるいは関心が高いということが示されているんではないかと思います。まして、三浦にはそういう歴史的な資料が大変豊富に残されておりますので、ぜひ市が主体となって平和への取り組みをされることを申し上げるんですけれども、またその取り組みをする絶好の機会ではないかとも思います。


 平和に関連して、原子力空母の横須賀配備については、小林市長も明確に反対ということを言われています。その危険性について、「週刊金曜日」という週刊誌があるんですけども、そこに「原子力発電所が船でやってくる」というようなテーマで大変詳しく取り上げられていたんですけれども、同じ原子力、放射能への危険性からいった場合、現在日本全国に原子力発電所が52基設置されているそうです。現在、24基が故障やら調整ということで稼働停止になっているんですけれども、28基が稼働中です。そこへ例えば、確率論という言い方をしておりますけれども、今、大型の地震が日本を襲った場合に確実に12%の原発に事故が起きる、確率論として指摘をされ言われておりますけれども、当然電力会社は、そんなことはない、絶対安全だと言っていますけれども。先ほど来ありますが、国内でも国外でも大きな事故が発生している現状を見れば、事故は発生しない、空母に乗っている原子力も絶対に事故はないと、これは言い切れないと思うんですね。だから、原発も原子力空母の問題も決して他人事ではないはずです。核廃絶、平和を求めることは人類共通の願いでもあるはずです。そういう点からしても、平和行政推進のためにも50周年の事業として取り組みをされることを、ぜひ申し上げておきます。


 次に、学校の安全対策についてですけれども、教育長、大変詳しく答弁をいただいて恐縮です。この安全対策については、もう三浦市内の各学校だけでなく取り組まれているという現状は認識をしております。要は、学校と地域と家庭が一体となって、それぞれの顔が見える学校づくり、ここに戻るのではないかと思いますけれども、そういう学校をつくりながら子供たちが、あるいはそこで働く教職員の安全を守っていくのが、そういう方法が最もいいのでは……、そのように思っております。


 次に、労働行政なんですけれども、労働行政について施政方針で一言も触れておられません、先ほども言いましたけれども。私は、行政として特に三浦の場合、労働問題、雇用問題というのが、単にそこで働く人たちと事業主と家族の問題だけではないと思いますね。自治体としても大変これは重要なことのはずです。そういう点からして、施政方針で労働行政に対して一言も触れられていないということに、ちょっと理解しがたいんですけれども、ぜひその辺のところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 雇用問題については、多少改善はされているというけれども、それは数字の出し方もあるんでしょうけれども、実態としては悪くなっているところも逆にあるわけですね。三浦の場合は、特にその状況を把握をすること、これは経済界、団体、あるいは個人の協力を得ながらそういうことをしていく。あるいはまたパートさんなんかも含めて就労の場をつくり出してもらう。特に、若い働き手が市外へ出て行くというような状況があるんですけれども、そういう若い働き手を三浦にとどめるためにも、これはなかなか大変なことかもしれませんけれども、事業主さんに雇用をつくり出してもらう、行政が中心になってそういう呼びかけをする。これは若年層の就職援助なんかも含んでくるわけですけれども、雇用対策を具体的に出すべきだと思います。


 これは、他の自治体では行政が中心になってやっているんです。雇用主、求職、求人に呼びかけてやっているところも確かにあるんです、三浦よりうんと大きな自治体でも。同時に、労福協のサービスセンターの事業を通じて、このサービスセンターの事業を雇用に連動させていく。これは、福利厚生が中心ですから、なかなか難しい面もあると思いますけれども、まだ実施されて1年足らずですから、年月を経ていけばそういう運動に広がっていくことも考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、職員の安全衛生管理規程。これは健康診断100%に達したということも含めて、職場環境の整備が進んでいるということでありましたけれども、この安全衛生活動の最もいい点は、職員間でそれぞれが細かなところまで、その部門部門で意見が出し合えるということですよね。そういう小さな意見でも、それを吸い上げて、問題の解決に結びつけていくことが、その道筋がつくれるということですね。


 ですから、個々の問題も全体で共有できるということ。個人のミスですね、あるいは事故などが出た場合でも、職場全体で十分話し合い、あるいは改善をする。その結果を定例の会議に上げていく。そういうことをしながら、いい点はどんどん生かしていく。仮にもし間違いがあれば、それはもう対等に指摘し合える、そういう環境をつくっていければ職員間の信頼度もうんと高まっていくのではないかと思います。そのことによって、さらに働きがいのある職場にしていくことができると思います。


 それを実現するためには、まず1条から25条までの規定を完全に実施できるかどうか、ここにかかってくると思います。先ほども、それと同時に今公務員職場で大変問題になっている心の問題、これは対応をされているということですけれども。こういう問題についても信頼が高まってくれば必ず解決の道が見えてくると思います。要は、職場もそこで働く人たちも変わってくるというところが安全衛生活動のいい点じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 最後に、平成17年度の予算についてお伺いいたします。これは評価の問題ですけれども、一般会計、特別会計、企業会計、合計で368億5,099万2,000円という予算が組まれたんですけれども、4.7%の増加の予算となっているんですけれども、そこで市長さんにお伺いします。隣の横須賀市の市長さんは平成17年度の予算案の記者会見で、全体的な評価について、財源が厳しい中子育て支援など市民生活の課題に財源を重点配分した。90点をあげてもいいのではないかと合格をつけた、と新聞報道をされておりますけれども、三浦市の予算案について小林市長さんは何点ご自身であげられるか、コメントを含めてお答えいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  高橋議員の2回目の質問にお答えいたします。


 水産物流通加工業務団地について、第1回目でお答えしました。これは、三浦市にとって大変重要な課題であるし、産業振興の起爆剤となり得るということについては、これはお互いに当然認識の一致しているところでありますし、ゆえにいろんな意味でのご質問、またはご提言があるというふうに承知をしております。その中で、当初予定した進出業者がまだまだ足りないということについて、積極的に企業誘致に努めるべきだということでございますが、当然私たちの責務として行ってまいります。


 ただ、今回条例案をお出ししております、そのための企業立地促進条例が今議会で議決をいただき、また同時に地域再生計画、これの具体案を今国にお示しをしているところでございますので、国との一定の話し合いがついて事業の見通しが立つ、これはこれから進出していただいたときのランニングコストの問題、要するに進出しやすい条件を今整えようとしているわけであります。特に、この2つの見通しが立つ、こういう状況になりましたので、価格の問題はいろいろ10万1,000円をもっとさらに安くというご要望があるのは承知をしておりますけども、ほかに例えば、これによって固定資産税あるいは都市計画税がこのくらい安くなります、これについては土地の価格これだけ下がったことと同じです。あるいはまたその後のランニングコスト、これは事業が続く限りずっと継続されるわけですから、土地の価格よりも、むしろこういう形での事業経営がやりやすくなりますというように、具体的に数値を示した上でぜひおいでいただきたいということをまたお願いをするというふうにしなければならないし、していくつもりでございますので、そのようにご承知をいただきたいというふうに思います。


 また、開港の問題、これはもう1回目でお答えいたしました。当然必要なことでございますので、できるだけ早い開港に向けてと、いろんな諸条件があります。条件の整備その他について、これから作業を進めてまいります。


 また、関連する漁船誘致の問題でございます。これについても、やはり同じように開港が成った場合と今のままとでは、また漁船の、あるいはほかの船の入り方も違うわけでありまして、これも大事な要因の一つだというふうに思っています。


 もう一つは、船員さんにとって、これは苦労して取った獲物を少しでも高く買っていただく、これは当然の話でありまして、まず1回目でもお答えしました価格について、これもできるだけ高く買っていただけるような市場形成をつくらなければならない。これも二町谷の地域再生にも大いに影響しているところであります。


 また、具体的に積極的な営業活動、誘致活動をすべきだと。これについては、ご提言のとおりに受けとめて、これは業界の皆さんとも協力し合いながら誘致活動を続けてまいりたいと思っています。


 同時にまた、ことし行われます「全国豊かな海づくり大会」、これも多くの船主の皆さんや漁業関係者の皆さんに三崎の町、三崎の港、三崎の漁業を知っていただく大変いい機会だというふうに思いますので、こちらから出向くと同時に多くの方にこれを契機に三崎の港においでいただいて、安全性ですとか衛生面その他もつぶさにごらんいただくということもやはり漁船誘致にもつながるというふうに考えますので、いろいろな条件をこれから私たちはとらえて活用していきたいというふうに思っています。


 生マグロの件、その他については具体的なことでございますので、担当のほうからお答えをいたします。


 また、関連して外国人の船員さんが大変多くなってきている、これについての受け入れ体制はどうなのか。例えば今日本の船員さんに行っておりますようなサービスのほかに、当然今までになかったサービスが必要であろうと。例えば国際電話の例をお出しになりました。これらも含めて、当然船に乗る方の国籍問題などもこのように変わっているわけですから、それに対応したサービスということも考える必要があるというふうに思いますので、これも検討し、できることは実施していくというふうに考えます。


 また、幹線道路の重要性については、これはまさしくご指摘のとおりでございますので、特に「幹線協」という組織がございます。これは、商工会議所の会頭を初め役員の皆さん、また議会の議長さんともども、常に一致協力して誘致活動、また要望活動を行っておりますので、これからもできる限りの範囲の広さ、多くの方々のご協力をいただいて、三浦縦貫道路あるいはまた西海岸線道路の早期実現に向けて努力をしてまいります。


 特に、西海岸線道路については1回目でお答えしました。これは、三戸・小網代のいわゆる総合開発が大きな要因を占めておりますので、これはやはり地権者の皆さん、また事業者についても、またほかでの協力体制も必要なことになりますので、これについて総合的な政策判断、政策の遂行ということも必要になってまいりますので、行政としては当然できることは行いますし、そういう意味で、地権者の皆さんや事業者のほうにも強く働きかけていく必要があるというふうに承知をしております。


 次に、18号線の問題です。確かに県道との接続部分、これは本道であります県道の三崎港線の渋滞緩和あるいは事故防止という面から必要でありますので、これは特に県にこれからも求めてまいりたいというふうに思います。内部の改良問題、いわゆる拡幅あるいはまた局部改良につきましては、三浦市全体の道路行政の中で、これからの位置づけも含めて検討すると。1回目でお答えした、できること、今やらなければならないことは、すれ違う場所が今大変困難を極める場所があるわけですので、そういうところについてはできるだけ対処をしていかなければならない。また、場合によっては地主さんのいろんな意味でのご協力、ご理解もいただかなければならないという部分もありますので、その点についてのご協力もお願いをしたいというふうに思います。


 次に、農業経営の問題でございます。野菜残渣の問題だけでなくて、三浦市は幸い、今に限って言えば大変元気な状況だというふうに言えると思っています。後継者の問題も、いわゆる東北地方あるいはほかの地域での、農業を継続する後継者そのものがいない町じゃないんです、三浦は。そういう意味では、農家の長男の方々、あるいは跡を継ぐ女性も含めて、跡をやろうという方はまだまだおいでになる。その配偶者については、いろいろ懸念するところはあるんですけども、今はまだ三浦の農業は元気です。


 ただ、私も常々、特に例えば機械化研究会の皆さんですとかいろいろなところでお話ししているのは、今体力のあるうちに経営の合理化に徹底的に努めてくださいよというふうにお願いをしています。コストの問題です。今は外国産との競争の中で、三浦市が、日本の農業がかろうじて打ち勝っているのは安全の問題です。ですから、諸外国が安全ということに徹底をされて、全くその辺のところが比較検討して同じであるとすれば、これは価格の面ではとても日本の農業は太刀打ちできない。今のうちに経営の合理化に努めてコストの軽減を図る、体力があるうちに今の改善を図らなければならない。大変私自身も心配もしています。その意味で、やはり農業経営のあり方ということを真剣に考える時期が来ていると思いますので、これも農協さん、あるいは農業者の皆さんと、これからも積極的に意見を交わしながら、日本の農業がこれからも保ち続けることができるように努力をしていく必要があるというふうに思っています。その中での残渣の問題その他、これについても1回目でお答えいたしました――これからも積極的に取り組んでまいります。


 また、次の50周年の問題です。これは50周年の記念事業として平和行政も取り入れるべきというご提言でございます。これについては当然50周年記念事業の中で、これからの安全、平和に対しての事業として、これは検討すべき課題だというふうに承知をいたし、そのようにお答えをいたします。その中で、やはり今までの歴史を振り返る、これは佐瀬議員からも再三記録として残すべきだというふうなご提言もございますし、そのような準備も進めております。


 特に、三浦の大事な産業であります漁業、特に港の過去の経過を検証して、後世の人たちに、こういう三浦の漁業、三浦の港の変遷ですとかということを記録する歴史資料的なものも必要だというふうにも感じています。午前中の議論の中で、ひすいをテーマに埋蔵文化財のお話もございました。同じように、やはり目に見える漁業という面でもまだまだ検証をしなければならない。また、どんどん近代化も進み様子も変わってきています。かつての三浦の近海漁業はこうだった、当時の港はこうだった、このように変わってきたということも、やはり三浦市民だけでなくて、多くの方に目に見える形で残すのも私たちの仕事だというふうに思っています。これもやはり50年の一つの節目の年の大事な事業だというふうに思います。改めて、平和行政についても同じような考え方の中で、過去も検証し、これからこういうこともあったんだ、だからというような意味での平和行政についても、残すべきは残すという必要を感じておりますので、そのようにお答えをいたします。


 次に、労働行政の問題です。施政方針の中でうたってないということですけれども、おわびを含めて申し上げました。これは、むしろ私自身は十分今年度の事業の中に含んでいるというふうに思っています。ただ、表現として、これは多くの方が、例えば働く人たちが表から見て、施政方針というのは、大事な三浦市のこれから事業を行う上での方針ですから、何だ、三浦市は労働行政甘いんじゃないか、心が足りないんじゃないかという感じをされるということについては、これは私自身もそのようにひとつ真摯に受けとめざるを得ないというふうに思います。


 ただ、17年度、これはもう既に、施政方針も発表いたしました。予算編成の中、事業編成の中では十分に意を尽くした部分もございますので、それはまた別な意味でご心配の皆さんにはお示しをしていただきたいというふうに思いますし、私たちも決して雇用対策あるいは労働行政について無関心ではないということは、別な形でもお話をする必要があろうかというふうに思います。


 また、雇用対策の中で、事業主とこれから職を求める人たちの、いわゆる合同の話し合いの場を持ったらどうだと。これは、よその町でも現実に行われている。その場での即効性があるかどうかはまた別にしても、やはり事業主の皆さんが職を求める人たちの気持ちだとか考え方をわかる、理解をし合えるという意味では必要な場だというふうに思います。


 三浦市では、勤労市民センターでそういう紹介事業を行っておりますので、形を変えて、集団というんでしょうか、お互いの職を求める方々、事業主の方々との意見交換の場ということを求めて、それによって少しでも理解が深まり雇用の増につながればということで、これは行ってみる価値はあろうというように思いますので、これはひとつ検討課題として――17年度、事業として予定は入っておりませんけれども、これはそう予算を伴うものではないというように思いますので、検討課題として今はそのようにお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 次に、安全衛生管理規程の問題でございます。これは私も常々同じことを言っています。規程をつくるのが目的じゃなくて、それによって効果を出すこと、実施が大事だというふうなことでございます。現に、これは決してつくりっぱなしということではなくて、そういう意味でいろんなところでの検証も行っております。


 ただ、今ご提言のように、それによっていろんな職場での事例があった。それを一つの勉強材料として、お互いに何が原因なのか、どうしたらそれをなくすことができるのかという話し合いの場という意味では、大変重要な場だと思います。これは現に行っているところでありますけども、さらに一つの事例を多くの人たちが共有し合って、ほかの職場で同じような原因で、けがや、あるいはまたほかの病気が発生しないようにという意味では、それぞれの局部的な部署だけでない、全庁的なお互いの共通認識ということが必要だと。これは、交通事故について再三ご指摘もいただき私たちも懸念しておりますけども、やはり一つの事故の事例というものも同じように、ある職場で交通事故が起きた、これは全職員に事故情報というような形で警報を発することも必要でありますし、これも現に行っているところです。ということも含めて、同じようにこれからも行っていかなければならないというふうに思います。


 最後に、対等に話し合える職場が必要だということでございます。これについてはそのとおりでありまして、先ほどの「カウントダウン・コンサート」のところでも話しました。これは、むしろお互いに垣根を取り払って、上下の隔てなくということで、お互いに言いたいことがいい意味で言い合える職場ということは、また精神衛生上も大変いいというふうに思いますので、そのような役所になりたい、また、したいというふうに思っています。


 もう一つ、予算についてのお話がございました。これは、17年度の予算編成に当たりまして、去る2月22日、新聞記者さんに集まっていただいて発表いたしました。そのときに私はこのように申し上げました。今年度の予算、これは市の職員が、いわゆる予算分権方式という、2年目ということもありまして、大変努力をしてくれた。市民の皆さんから見たら、まだまだご満足のいかない部分もありますけれども、そういう方針にのっとって大変な時間もかけて何度もお互いにやりとりをし合いました。今までのように出てきたのを、あれはだめ、これもだめという形でいわゆる切る方式というのをやめたのが一つの分権方式でありますので、そのようなことを含めてこれは大変よく職員が努力してくれた。むしろ職員に対しては私は100点を上げてもいいというふうに、そのときにはお話をいたしました。


 これは、きょう私に対しての、私がどのように評価するかということでございますので、これは同じように職員の努力、本当に苦労したということを考えれば、その辺を含めて――横須賀の市長さんは90点というお話があったそうですけども、満点なんていうことはあり得ないわけですけども、私は非常に高い点をつけてもいいのじゃないかなというふうに思っています。市民の皆さんからごらんになって、どのような評価をされるかということは、市民の皆さん、また議会の皆さんがおつけになることだというふうに思います。


 改めて申し上げますけども、大変厳しい財政状況の中で、限られた――与えられた予算枠の中で大変な苦労をして編成された予算案ということについては、私自身は随分頑張ってくれたなという意味で申し上げておりますので、これは私は大変満足しているというふうに思っております。点数については、また具体的な数字じゃなくて、そのようにお答えをさせていただきたいというように思います。


 以上です。


○松原安雄議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  高橋議員さんの2回目の質問のうち、漁船誘致に関連しまして答弁をさせていただきます。


 まず漁船誘致対策ということで、昨年他県に行きまして漁船誘致活動を行ってまいりました。これは三崎漁港振興協議会の事業の一環として行ったわけでございますけども、14年度につきましては宮城県の気仙沼市へ、それから今年度におきましては宮崎県の南郷町、宮崎県漁業協同組合に行きまして、漁船誘致の活動といいますか、引き続き三崎漁港水揚げに協力をしてほしいという要請を行ってまいりました。この話し合いといいますか、その中で出された幾つかの点がございます。


 1点は、福利厚生に関連いたしまして、三崎に来たときに宿泊施設が少し足らないよというようなご意見がございました。ただ、一番大きな問題といたしましては、先ほど市長が答弁しましたように、やはり水揚げしますマグロの魚価を、これを少しでも高く買ってほしいというご意見が大きく占めております。そのような状況の中で、今後ともこの漁船誘致の活動に努めてまいりたいと考えております。


 それからもう1点、生マグロの扱い状況が最近見られないというご質問でございます。この要因につきましては幾つかあろうかと考えております。一番の要因は――過去には巻き網船によります生マグロ、これが市場にかなり並んだという経緯もございますけども、近年やはりこの近海マグロというのは年々資源が減少しているということが一つ大きな要因として挙げられるかと思います。それから、受け入れ側、買う側のほうが生マグロといいますと一つは値が高いということ。それからもう1点は、冷凍物と違いまして早く売らなければならないこと等も含めまして、販売ルートを持っている仲買さんがだんだん少なくなったということによりまして、生マグロが三崎にだんだん揚がらなくなってしまったんだろうと考えております。


 それから、労働問題に関しまして、先ほどちょっと答弁を漏らしましたのでさせていただきます。三浦半島の勤労者福祉サービスセンターの活動状況でございます。この目的というのは、まずは個々の中小企業が単独では実施が困難な勤労者の福利厚生事業、これを総合的に実施して効率的な福利厚生を行おうというのが目的でございます。三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター、昨年の4月1日に設立をされているわけでございますけども、これは県内初の広域団体ということでございます。当初4月1日開設をしたときの会員数、これは23事業所で286人ということでございました。これが、ことしの2月1日時点では46事業所、512人に増加をしております。このうち三浦市関係といいますと4事業所、57人という状況でございます。この必要性といいますか、これは少しずつ地道ではございますけども、市内中小事業者の方々に浸透してきているのかなと考えております。


 三浦市におきましても、今後センター、それから商工会議所と協力をしながら、会員の促進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  高橋明久議員さんの、労働行政についてのご質問の中の、市役所内の衛生委員会の件について関連してご答弁させていただきたいと思います。


 この庁内にあります衛生委員会、平成13年10月1日に設置をしておりまして、この内容といたしましては、全体の委員、委員長以下13名で構成をしております。職員の健康、あるいは災害、心の健康などを含めまして、専門的な委員ということで市立病院の医師を産業医に、それから衛生管理者ということで管理職並びに保健師など、そういった方々。それから委員の内訳としては、いわゆる職員側の労働組合から推薦、それから管理職、そういった形ではご質問のうちのさまざまな職域、あるいは職場の共有化した中でお互いに健康管理を初めとして、心の病などの防止というような形に取り組んでおるところでございます。


 先ほど市長のご答弁の中で、健康診断、平成14年度から全職員100%受診をしているということでご答弁させていただきました。あわせて、今後につきましては、この100%の達成はもとより、5年がこの健康診断結果の保存期間でございますので、それぞれの職員の受診結果の経年的な状況、こういったものを活用するというようなこと、あるいは個人ファイルということと同時に、昨今の生活習慣病、こういったものに対する自覚症状がなかなか本人には見えないというようなことで、どういうふうに防止をしていったらいいか、こういったものについても産業医あるいは保健師からも積極的なご意見をいただいておるところでございます。


 また、公務災害についても、これは職場から実際に自前でマニュアルを作成をして、毎朝訓辞を行って公務災害の減少に努めているということで、公務災害の発生状況なんかにつきましても、平成13年以降、微減ではございますけども、幸い減りつつあるというような状況でございます。


 今、職員全体については、メンタルヘルスのケアを中心とした研修、あるいは管理監督者の研修など毎年行っておるところでございますけれども、デスクネッツなどでこういった内容を、全体に職員の安全と心身の健康の確保というようなこと、それから快適な職場環境ということを形成するために、今後も引き続き、この衛生委員会の位置づけを明確にしながら積極的に活用を図っていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○松原安雄議長  以上で、11番高橋明久議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄議長  次に、14番小林直樹議員の質問を許可いたします。


              [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問の項目は発言通告書のとおり、まちの駅づくり構想、環境都市宣言、公の施設の管理、三浦市民ホールと海業公社についての4点であります。


 初めに、「まちの駅づくり構想」についてです。


 12月に出されました最終方針には、三崎高校跡地の利活用は三浦市の起死回生を図る千載一遇のチャンスであると、強い期待が市民や産業界などからあると書かれております。確かに、県から土地を購入すれば、市の中心部に5ヘクタールを超えるまとまった土地ができるわけですから、いろいろなことを期待するのは当然であります。しかし、「まちの駅づくり」の内容が市民や経済界などの期待にこたえるものなのかどうか、検証する必要があります。


 そこで何点かお聞きするわけですけれど、1つは土地の取得についてです。土地の価格ですけれど、6億2,000万円から7億1,000万円とあって、実測をしたら5万2,000平方メートル、5.2ヘクタール。市がかつて県に寄附をした1.1ヘクタール、これは無償で返してもらう。また、土地の評価額の25%は減額をし、校舎、体育館など解体費用は市のほうで見るというので、かなり減額、減額というふうになっているそうですけれど、きのうの議論もありましたけど、まだまだ売買価格は決まっていないということであります。


 買い取りの予算ですけれど、当初17年度の予算に計上されるのではないかというふうに見ていたんですけれど、計上されていません。17年度の買い取りをするというスケジュールは、はっきりと出ているわけです。価格が決まってないということなので――出てないのかどうなのかわかりませんけれど、そうすると当初予算に計上されていないということになりますと、補正予算を組むようになる。これが7月になるんですかね、その前というのはなかなか難しいと思うんですけれど、それから仮契約、そして「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条にありますけれど、予定価格2,000万円を超える財産の取得については議会の議決が必要ということになります。それらの段取りを経て、議会としての最終的な判断という言い方でいいんですかね。財産を取得するかどうかという議会の議決、これは9月に出てくるというふうに予定されていますけれど、確認の意味で9月議会に議会の議決、条例が出てくるのか、お聞きをいたします。


 買い取りの財源ですけれど、これも昨日議論がありました。基金を取り崩すのかなどというのもありますけれど、10年で分割するとなると約7億円均等に10回払うのか、それとも最初少しにしてもらって、事業が始まった、そして収入が得られるなんていうときに多く払うのかなど、いろいろ払い方もあるかと思うんですけれど、県とどのように協議をしているのか、お聞きをいたします。


 2つ目は、土地造成と解体工事についてです。


 地形的にレベルの低いところ、今グラウンドになっているところなんですけれど、盛り土をして地盤高を上げる計画になっています。17年度予算には、中心核整備推進費、委託料が3,800万円、この中には基本計画も策定をするということですけれど、土地造成の測量調査も行われると聞いております。造成工事は公共残土の確保を基本としていると書いてあります。どのくらいのボリュームの残土を確保しなければいけないのか。単純に2ヘクタール、それの5メートルかさ上げとなると10万立方メートルになります。計画では18年度から着工です。公共残土ですから、18年度ほかに公共で事業がなければ持ってくるのがなかなか難しくなります。公共残土の確保の見込みはあるのか、お聞きをいたします。残土受け入れ収入も見込めると思いますけれど、造成費は幾らくらいになるのか、あわせてお聞きします。


 解体工事ですけれど、計画ではこれも18年度に解体の計画になっています。どこが負担をするのか、そしてどのくらいかかるのか、お聞きをいたします。


 3つ目は土地の利活用についてです。三高跡地5.2ヘクタール、そして市の持っている土地合わせて5.4ヘクタール、それが「まちの駅づくり構想」全体の面積になりますけれど、構想では3つの機能、1つは「協働機能」ということで、行政と市民が公共公益活動に協働で取り組む上での活動環境を支える機能。2つ目は「交流機能」で、市民の一体感を育てるとともに、市民が心を1つにし、来浦者をもてなしする上での活動環境を整える機能。もう一つは「経済機能」、三崎地区における諸機能との役割分担関係のもとで、本市の地域経済を振興する上で中心となる機能であると。この3つの機能が書かれております。


 具体的には、土地利用、ゾーニングとして「協働」「交流」「スポーツ」――「スポーツ」では括弧づきで「フリー」というふうになっていますけれど、そして「住宅」、その4つのゾーニングになっています。


 初めに、協働ゾーンについてですけれど、議論が先日からありますけれど、市役所と消防本部を三高跡地に移転する構想になっています。「財源の検討」のところを見ますと、市役所、消防本部だけではなくて青少年会館、体育館、福祉会館など城山地区の施設、南下浦、初声の市民センター、引橋分署の移転などにも言及をしております。売り払うと16億円という数字も載っております。それぞれの建物、引橋に移転をするということになりますと、耐用年数とか建て替えなければいけないとか、それにはどのくらいのお金がかかるとか、いろいろあるかと思うんですけれど、そういうものを今ある施設について検討をしているのか。また移転に伴う影響、主には市民的な合意についてどう考えているのか、お聞きをいたします。


 次に、交流ゾーンです。飲食施設やコンビニなど、商業施設、産直施設などの集客・交流施設を含み、できる限り負担力の高い収益施設を整備する。パーク・アンド・ライドシステムのプラットフォームともなる駐車場の整備をするというふうに書いてあります。これも議論がありましたけれど、三浦市の中心部に産直施設、商業施設などができると、特にそれから以南、油壺、城ヶ島、三崎に与える影響がどうなるのか。いい影響、悪い影響があると思います。悪い影響もあるでしょう。また、考えようによっては、それらの地域と連携をとっていくことによってのマネーフローを増大させるなんていうことも、かつてよく聞いた話ですけれど、どういうふうに考えているのかお聞きします。


 スポーツゾーンです。まず、スポーツビジネスの企業が見つかるのか。そしてフリーゾーンとありますけれど、スポーツ以外の企業も誘致するという考えだそうですけれど、何でもいいから企業に来てほしいというゾーンにするのか。それとも、ある程度業種、業態を制限するのか、お聞きをいたします。


 最後に住宅ゾーンです。行政で住宅というと公営住宅、市でやるんだったらば市営住宅になるでしょうけれど、三高跡地には市営住宅は考えていないようです。そうなると、市の事業として土地区画整理事業を行うのか、また民間での開発になるのか。その場合、賃貸なのか借地権なのか分譲なのか、戸建てか集合住宅かというようなことをどのように考えているでしょうか。


 4つ目は、事業推進手法についてです。事業規模は、基盤整備の費用が7億円、施設の建設など63億円、合わせて70億円というふうになっております。それを民間主導で推進する考え。この構想に対して民間が70億円投資するのかどうなのか、運命の分かれ道なわけですけれど、もし70億円投資する企業が出なければ、5.4ヘクタール「まちの駅づくり構想」が一歩も進まないということになってしまうのか、お聞きをいたします。


 5つ目は、全体の財政計画です。「まちの駅づくり構想」、考え方は書いてあります。しかし、どうやって事業展開をしていくのか、具体的にまだはっきり私は見えてきません。それは全体の財政計画がないからです。考えられる支出ですけれど、まず土地購入ですね。その後、解体工事、造成工事があります。それと70億円の事業費、100%民間からの投資がなかったらば、市の持ち出しなどがあるのか。市役所などが移転すれば家賃を払うようになると思います。これらの支出、市はどのくらいの負担になるのか。


 収入では地代があります。土地を買って、事業者に70億円の投資をしてもらって、施設をつくると。それで地代をもらうということでしょうから、収入としては地代。また、住宅ゾーンの開発による収入。これは手法によって違いますけれど、考えられます。また、城山地区などを売却した場合――さっきも言いましたけれど16億円想定しております。しかし、売却するには、例えば市役所の建物の解体ですとか、再調達する費用負担もかかってきます。これらの収入で市はどれくらいの収益があるのか。


 「まちの駅づくり構想」、整備した構想を実施した場合、市の全体リスク、費用負担とリターンというんですか収益が数字であらわされていない、まだまだ構想ですから収支について数字があらわれてない。構想だと言ってしまえばそのとおりなんですけれど、熟度がない段階だと言わざるを得ません。特に、市役所の移転、南下浦市民センターの移転について、跡地利用などはっきりしないと財政計画が立ちません。全体の財政計画、9月に議会の財産取得の議決が出てくるということならば、それまでに基本計画をつくるという予定になっています。その中で財政計画も含めてきちんとした形で示されるのかどうなのか、お聞きをいたします。


 最後に、土地の購入の仕方です。「まちの駅づくり」、今言ったように構想、計画熟度が低い状態です。しかし、土地については手だてをしていこうと。県との関係もあるでしょうから、17年度に何がしかの手だてをしていこうということを考えなければいけないと思います。そうすると、税金を使って取得するのではなくて、先行取得という形で土地を押さえておくことはできないのか。土地を押さえておいて、その間ですね、まちの駅づくり計画については大いに市民的に議論しようではないか。それでも私はいいと思います。


 昨日も出ていましたけれど、土地開発公社で土地を購入しておく、先行取得という形で持っておくということも考えられます。土地開発公社ですと税金は使わないわけです。資金調達をする、銀行から借り入れをして買うわけですね。それはどういう買い方かわからないですけど、一括なのか、10年分割なのか。相手がいることですけれど、税金を使わないで土地を押さえることができる。また、資金調達もしやすい。そして、土地開発公社というぐらいですから、土地を扱うのも簡単です。市のものになっていくと、普通財産なのか、行政財産なのか、どうしようか何ていう面倒くささはないわけですから、また定款を変えれば住宅用地の造成事業まで土地開発公社でできるわけです。


 その反面、塩漬け土地の問題ですとか二町谷の埋立て、さんざっぱら議論をされておりますけれど、そういう問題もありますから、それらの問題をクリアしていくことも必要になってきます。土地開発公社でとりあえずという言い方がいいかどうかわかりませんけれど――先行取得をしておく。そして、熟度が高まったらば、そのゾーンから、市が買い取るのか開発公社がやるのかわかりませんけれど、具現化をしていくということもできるかと思います。土地開発公社での取得、買い取り方法について具体的に県と協議をしているのか、お聞きをいたします。


 2点目は、環境都市宣言についてであります。


 三浦市が環境都市宣言をして、自然環境、都市環境、生活環境、3つの環境に分けて話をしますけれど、それらの環境の保全・向上に努めて総合的に三浦が住みやすい環境づくり、まちづくりをしていったらどうかということを提案いたします。


 まず、自然環境の保全についてですけれど、小網代の森――緑地保全と三浦の三方の海浜を保全する、それが自然環境を守る体系になってくると思います。小網代の森については、平成9、10で4,500平方メートル、15年には大規模地権者から3万3,000平方メートルの土地を買い取りました。2月21日の新聞では、10億円の保全事業費が予算計上された。これは県の予算ですけれど。「首都圏近郊緑地保全法」に基づき保全区域を指定し、国から5億5,000万円、県が4億4,000万円、合わせて10億円。その後、土地を買っていこうじゃないかという予算立てです。


 新聞では、ことし6月から近郊緑地の保全区域の指定をすることになっていますけれど、その段取りはどうなっているのか。また、その後、土地の買い取りはどうなっていくのか。これは県の考え方になるかと思いますけれど、地元の市としてどういうふうになっていくのか、つかんでいましたらばお聞かせください。


 今までは県のトラスト基金での買い取りでした。それが、国の資金も導入される、近緑もかかるということになります。そして、三浦半島国営公園構想では、連携地区として位置づけされております。ここに来て保全のスピードが加速してきております。市長は新聞のコメントの中で、里山のような場所にしていければと言っておりますけれど、もうちょっと具体的にどのように保全活用していくのか、市として考えをまとめておくことが必要だと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 小網代の森は、集水域が保全されて森と干潟、海がセットに残っております。首都圏でもここだけと言われ、三浦市でも代表的な緑地であります。小網代の森を緑の骨格として位置づけ、その骨格を補完する緑地として金田の谷戸、菊名水間様の森、それと小松ヶ池などがあります。そして、それらの緑地を包括する形で海浜の斜面緑地が体系的に見ると残っています。


 三浦市では、みどりの条例、平成10年に制定をされております。自然環境と緑地の保全及び緑化の積極的な推進について、大きく3つ規定をしております。1つは、都市緑地保全法に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めること。2つ目は、審議会を設置し、調査、審議をする。3つ目は、緑地の保全を図る地区及び保護を進める樹木――保護地区と言っておりますけれど、その保護地区等を指定をすること。基本計画を立てて審議会を設置をして、保全、保護地区を指定する。この3つについて具体的にどう取り組んでいるのか、お聞きをいたします。


 自然環境の保全では、地域再生計画で進めておりますエコツーリズムを展開する上でも重要になってきます。エコツーリズムの計画では、16年度に推進協議会を設置をし、シンポジウムを開催していく。16年度には、エコツアーの開発やルールの策定を行うとなっております。エコツーリズムの取り組みについて、どうなっているのかお聞きします。


 また、エコツーリズムでは、エコミュージアムという考え方で三浦市内の環境資源を整理することが必要だと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 次に、都市環境の保全についてであります。ここでは、まちづくり条例についてお聞きをいたします。


 まちづくり条例のスタイルはいろいろありますが、いわゆる都市環境を主体とした条例、共通点は3つあります。1つは、都市計画の基本計画を定めること。いわゆるマスタープランづくりです。三浦市のまちづくりをどのようにしていくのか、市の考え方をまとめて土地利用や都市整備、開発規制、誘導をしていくというものです。三浦市では、平成9年に都市マスタープランを策定をしておりますけれど、そのマスタープランのつくり方は全体構想、そして地域別構想というのを決めています。平成9年につくって、その後見直しはされていません。三浦の都市計画に今どのように貢献しているのか疑問であります。


 2つ目は、開発行為に対する指導、手続を規定することです。現在、三浦市開発指導要綱があります。しかし要綱なので、行政指導、お願いという形で開発業者に事前協議や都市施設等の整備をお願いをしております。そのため、要綱による開発指導と都市計画法の29条の開発許可とが、煩雑だと思われる業者の方がいるみたいであります。そこで、行政運営の公平性と透明性を図るためにも、要綱ではなくて条例にして手続を行うことが必要ではないでしょうか。


 3つ目は、市民参加によるまちづくりを進めることです。みずから住んでいるところ、地域・地区をどんな町にしていくのか、住民参加で協議する場を設定することであります。具体的には、まちづくり協議会などを設置するところが多くあります。また、自主的な活動を支援したり、まちづくり提案権を与えているところもあります。


 まちづくり条例は各地でつくられていて、三浦半島では鎌倉市が7年、逗子と葉山が14年に制定しています。横須賀市は、まちづくり条例という名前はありませんけれど、まちづくり条例体系という考え方があって、その中で個別に都市景観条例、開発行為等に関する条例、そしてパブリックコメント条例などを整備をしているところであります。ですから、よりきめ細かなまちづくり体系になっていると言えます。そうしますと、まちづくり条例がないのは三浦市だけであります。マスタープランの策定、開発指導の条例化、市民参加のまちづくりという3点を柱にした条例、また三浦市の特徴を盛り込んだまちづくり条例の策定について、市長はどのように考えているのかお聞きをいたします。


 そして、生活環境の保全と向上であります。生活環境では、まずごみについて、現在大和市に一般ごみを持っていき焼却をしてもらっております。また、最終処分場もいっぱいになってきました。ごみの処理・処分は三浦市にとって大きな問題であります。市長は、広域連合による広域処理を進めるとずっと言っております。15年度の最後、16年3月、ちょうど1年前に出された中間報告があるんですけれど、今後の検討課題として3つ挙げられております。1つは、処理方法を統一することが困難になってきた。2つ目は、植木剪定枝の資源化方法について検討する。そして3つ目は、負担割合と財政計画について調整を図る。その3つが1年前の広域処理についての検討課題というふうになっておりました。この1年間でどういうふうにその課題が検討されたのか、お聞きをいたします。


 そして、ここに来てエコループプロジェクトというのがあります。これも昨日話題になっておりましたけれど、2月3日に行われた三浦半島の首長懇では、エコループの検討も含めて、ことし12月末までに結論を出すというふうなことで一致したそうですけれど。見てみると、1年前に課題が3つあって1年間かけて検討しますよ――エコループがぽこんと出てきたということもありますけれど、ごみ問題について先送りしてるんじゃないか。片や綱渡り、問題は先送りということではないですかね。ごみの処理・処分についてできるだけ自区内処理を目指した三浦独自の計画を策定することが必要だと思いますけれど、どうでしょうか。


 次に、水処理についてです。これも先ほど話がありました。公共下水道西南部、22年までは着手できないと言ったほうが正しいでしょうと市長も言っていましたので、着手できないという方針を昨年6月に出しました。それと同時に、水環境の保全に向けて総合的対策を検討するとあります。確かに17年度予算には排水路水質浄化研究事業があり、雑排水等の水質浄化の検討、研究をするそうです。具体的には海外の大下水を考えているそうですけれど、どのような方法で水質浄化を考えているのか、今の時点であればお聞きいたします。


 また、し尿処理施設管理事業でありますけれど、衛生センターについて耐震調査と補修を行う予定です。衛生センター施設かなり老朽化して、どれだけ補修をするのか。それで耐震調査ですから調査をした結果どうするのか、これから出るのでしょうけれど、老朽化したと言われてかなりたっています。やはり施設の更新、新しくつくるということを考えたほうがいいのかなというふうに思いますけど、市長はどういうふうに考えていますか。


 三浦市が環境都市宣言をして、自然都市、生活環境の保全・向上を図ることを提案をいたしますけれど、市長はどのように考えているでしょうか。


 3つ目は、公の施設の管理についてです。


 これは12月のときにも議論されましたけれど、地方自治法で公の施設の管理について規定をされております。現在の制度としては3つのスタイル、1つは直営、これは清掃業務ですとか電気、水道設備の点検業務。委託している施設も直営という部類です。


 2つ目は管理委託、15年9月2日に自治法が改定をされました。いわゆる第三セクターや公共的団体に委託をしているスタイルであります。法律では、15年9月2日から3年間の経過措置になっておりまして、ですから18年9月2日までに直営か、新しくできた指定管理者制度のどっちにするかという選択をしなければいけません。


 3つ目は、今言いました新しいスタイル、指定管理者制度であります。指定管理者制度は今までの管理委託と違う点が2つあります。1つは、株式会社など民間でも受託できること。もう一つは、受託者、株式会社、民間が利用許可など行政処分をすることができる、この2つであります。指定管理者制度で、住民の福祉を増進するという公の施設の設置目的、また利用の公平性について守られていくのかどうなのかということが、各地で議論されているところであります。


 現在、市の公の管理のスタイル、残念ながら昨年の12月市民ホールは指定管理者制度になりませんでしたから、現在のスタイルは直営か管理委託かの2つであります。公の施設は全部で30種類、直営が24種類で管理委託を行っているところが6種類だそうです。指定管理者制度の導入について市が方針を持っています。その内容は、現在管理委託を行っている施設は、遅くとも17年度中に条例整備、指定管理者の指定等の手続を終えて来年の4月から指定管理者制度へ移行するとなっております。また、現在直営の施設は実態を精査し、直営のままか指定管理者制度にするのか検討することになっております。今管理委託になっているとされている6種類については、すべて指定管理者制度に移るという方針であります。その方針が出たわけですから、それに向けて検討をしていると思います。


 そこでお聞きします。現在管理委託されている6種類の施設ですが、設置条例、施設条例は今の条例で大丈夫なのか。また、直営とされている残りの24種類の施設ですけれど、現在ある設置条例、施設条例で大丈夫なのか、お聞きをいたします。明快にお答えください。


 4点目です。三浦市民ホールと海業公社についてです。


 市民ホールの不動産取得税に関して、住民監査請求が出されております。監査は監査として調査検討が進められると思いますので、議会は議会として、当時議案として出されているということもありますので、何点かお聞きをいたします。


 13年3月に「財産の取得について」という議案がありました。三浦市民ホールを株式会社三浦海業公社から市が取得するという内容であります。資料として建物売買仮契約書が出されております。建物の表示として名称、「(仮称)三浦市民ホール」、建物全体の構造及び階数は鉄骨鉄筋コンクリート造3階。床面積は全体で4,207平方メートルです。その内訳は、ホール分1,211平方メートル、公社分1,928平方メートル、共用分1,068平方メートルとなっております。ホール分は1,211平方メートルでよいのか、お聞きをいたします。


 不動産取得税1,100万円についてです。先日のやりとりで、大体聞きたいことはわかりました。確認のために改めてお聞きをいたします。13年の3月議会に議案第20号「財産の取得について」という議案、全会一致で議決をされたと記憶をしております。私も賛成したんです。それなのに質問して恐縮なんですけれど、その議案の内容は、建物売買仮契約書が13年2月15日に締結されて、その議決であります。売買代金は5億6,073万3,654円、建設工事費等のお金ですけれど5億3,484万3,888円、消費税が2,588万9,766円であります。その建設工事費等は、9個の要素から積算をされています。建築確認申請等手数料、土地占用料、工事監理料、本体工事費、特殊設備等工事、水道加入金等、資金調達に伴う支払利息等、建設事務費、そして不動産取得税の9個の要素であります。不動産取得税は1,100万円計上をしております。


 不動産取得税にかかわるこの経過なんですけれど、これも先日答弁をされています。確認になってしまいますけれど、平成13年3月28日に議会の議決、これは全会一致で賛成というので本契約になり、7月18日に契約金額が支払われたそうであります。その後、海業公社が14年1月16日に、県に不動産取得税の減免申請を提出し、2月12日付で県から全額免除の通知が海業公社に来ております。2月28日に海業公社から「市民ホールにかかる不動産取得税の免除に伴う建物売買契約の扱いについて」という文書が来ております。そして、その扱いについて3月13日に弁護士と協議をしております。弁護士の考えでは、建物売買契約書は何の問題もなく成立しており、引き渡しも無事完了しているので、市側と海業公社の双方が納得すれば対象金額を返還する必要はないと考えられるという内容でした。これは、議長さんを通して資料請求でいただいたところに書いてあります。


 そこで、先日のやりとりもありましたけれど、市長は、市側と海業公社の双方が納得しているので不動産取得税を返さなくてもいい、法的には問題ないと判断をしたということですけれど、これで間違いないのか。経過とその不動産取得税に関する内容について、これで問題ないのかお聞きをいたします。


 ちょっと確認の意味で申しわけないんですけれど、これで1回目を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  小林直樹議員の1回目の質問にお答えいたします。


 まず、「まちの駅づくり構想」、三崎高校跡地の問題についてでございます。


 具体的な問題については担当のほうからお答えいたしますけれども、スケジュールについては7月の補正予算でお願いをする。8月に仮契約を行い、9月定例会において議案としてお出しし取得するという基本的な考え方は現在そのとおりでございます。


 ただいま、今議会で、またほかの議員さんからもご提言がございました、いわゆる土地開発公社の資金を活用してというご提言もございます。現在、市の方針では今申し上げたとおりでございますけれども、これは実はまず議会の皆さんとも、いろいろこれからお話ししなければならない部分――というのは、具体的にどこまで土地の利用計画が成案としてなっていれば議会としてお認めいただけるのかという問題が、実は大きなテーマになろうかというふうに思うんです。


 ですから、これは神奈川県から市が購入するという基本的なことは、もう既に皆さんにもお認めいただいているというふうに思うんですが、その段階で、要は購入する方法論の問題で、これはあくまでも現在、「まちの駅構想」、これは早い時期に基本計画ということも立ち上げる、その中で市民合意を得るのにまだ時間が必要でないかという、これは小林直樹議員の今のお話の内容でございます。


 市におきましては、今までここに至るまでに市民懇談会ですとか、いろんなところで市民の皆さんのご意見もお聞きしてまいりました。必ずしも出された意見が、そのまま計画の中に集約されているとは申せませんけれども、やはり手続的には市民の皆さんにいろいろとご意見もちょうだいし、また民間企業にもお知恵を拝借したということも含めて、現時点でこういう方向で、基本的には極力、市の財政投資を少なくしたい、また効果の多い事業にしたいというのが基本的な考え方、その中で考えたのが現在の構想であります。これを具体的に基本計画を立ち上げるについて、これはまさしく非常に大きな事業、城山の土地の跡地対策もありますし、下町経済に及ぼす影響もあります。同時にまた財政計画からいえば、今度は当然中心に移るわけですから、現在ある三浦市の消費施設の集約の問題なども当然出てきます。


 ですから、市民の皆さんに対する説明、あるいはまた合意ということも、いろんな財政状況ですとか条件も市のほうからお示しをして、その上でご理解、協力もいただかなければならないというのは絶対条件だというふうに私も承知をしております。その上で、例えば先の話ですけども、まず補正予算の段階からこの問題は当然入ってくるわけです。補正予算を7月議会でお出しするわけですから、そのときにいわゆる9月の購入議案の前に補正予算がまず認められなければ購入できないわけでありますから、そういうことも含めて、7月の段階でどの程度までの内容が議会のほうから求められるかというのも大事な問題だというふうに思っています。


 ですから、その段階で先に見送るわけにはいかないわけです。神奈川県におかれましても、9月の定例議会において同じように議案としてお出しして県議会で決議をいただくというわけですから、三浦市だけが条件が整わないから先送りするというわけにはいきません。ということも含めて、時間も大変切迫しておりますし、内容も非常に広範囲、多岐にわたるということも含めて、まず議会のほうでどの程度のところでお認めいただけるかということが大きな岐路になるというふうに思っているんです。その辺も含めて、これから議会ともご相談しながら、また検討もしていかなければならない。これはまさしくご指摘のとおり大事な問題でございますので、市のほうにおきましても市民の皆さんから、特にまた議会の皆さんからもご同意を賜りますような――いただけるような内容、またそれについての意見の交換もさせていただかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひまた議案として提出する段階でのご理解をお願いしたいというふうに思っています。


 具体的に、造成に伴う残土の見通しですとか解体費用、個々の問題については担当のほうからお答えをいたします。


 次に、環境都市宣言の問題についてでございます。


 これは、まず小網代の森の保全についてです。これは大変ありがたいことに、県のほうでも今回は直接県費を投じての10億円という大変な額の保全策を講じていただける、今、県議会に議案として提出をされております。大いなる進歩だというふうに考えております。これは全体の保全がなされなければいけないということも含めて、これからさらに県にもお願いをし、当然地権者のご理解もいただくわけですけども、これから全体の保全ということが大事だというふうに思っています。


 その上で、それではこの保全の方策はどうなんだというお問いでございます。これは私自身も実は山を今までつぶさに見てきた経緯もあります。そもそも、あの今の小網代の森というのはご存じのとおり、いわゆるまき山と言っていいと思うんですが、昔はまきを燃料としていた時代に順繰りに――言葉は悪いんですけども――すべて丸裸という形で、一定の区間ずつまきを切って順繰りに行ったと。また何年かたつと自然にその後芽生えて今の森が形成されてきたというのが小網代の森なんです。


 ですから、言いかえれば、野焼きじゃないですけども、ある時期にきれいに完全に片づけられる、その後、やはりいろいろと下草だとかいうものも排除された上で、新しい木が芽生えて今の森になってきたというのが小網代の森の現状です。ということからすると、全くおのを入れない、今のままでおくと逆にツタが絡んで、今現に相当多くの木々がツタに絡まれて立ち枯れの状態のところもあります。ですから、これはやはり何らかの手入れをしなければだめだというのが現実の問題です。


 ですから、森の保全というのは――今水源環境保全税の問題もあるように、手入れをしなくなったために森が枯れてしまったというために、今お金をかけて手入れをするというのは、これはまた別の話ですけども、山というのはそういう問題が多くあります。ですから、やはりこれから県に買っていただくわけですけども、その後、今私も市長会その他で県にお願いしているのは、その次の保全策というのを考えてほしいと。


 具体的に、では何をそこでするんだと。やはり多くの県民の皆さんが、いわゆる里山、今スローライフ、いろんな自然を親しむ方が大変多くなっていますし、また必要だと立本議員のところでも議論がありました。お年寄りのこれから元気で働いていただく、また過ごしていただくためには、特に森林浴など前から言われている。そういう意味では、森の中で楽しんでいただけるような状況にしなければならないというふうに思っているんです。一口で言えば里山ですけれども、その中で――小網代の森の中で子供たちが元気に遊べるような、あるいはまたほかの施設――施設というとすぐ壊して何か建てるというふうにお考えになられるといけないんですが、子供たちや青少年の育成の場にもなるわけですし、砧のほうにもそういう自然を利用した、好きに遊んでいいよという森があります。


 そういうような施設にもしてほしいという意味で、どのように考えるのといえば、まず保全が必要です。保全というのは今申し上げた内容。同時に、多くの皆さんが森の中で楽しめる散策の場所、あるいは子供たちが自然を相手に遊べる場所、いろいろあろうかというふうに思います。そのような森になれば、やはり三浦として多くの県民の皆さんにも楽しんでいただける場所。同時に小網代の森がなぜこのように貴重かと言えば、関東近辺では珍しいような自然体系が残っているというのもあるわけですから、難しいかもしれないんですけれども、そういうところもやはり大事にしながらやらなければいけない。そういう意味では小網代の森というのは非常に複合的な要素を持っているなというように思いますし、そういう意味ではやはりまず最初に申し上げた保全策というのは十分に考えなければいけないというふうに思っています。そのような意味で、この森をどのように考えるかということについては、以上のお答えにいたします。


 また次の、いわゆる近郊緑地の問題その他について、これは担当部よりお答えをいたします。


 次に、環境都市宣言の問題でございます。これについては、開発指導要綱の問題からいろいろと問題があります。最終的にこれはお答えとして、条例化が必要だろうというご質問でございます。これについては開発指導要綱も、現に担当も要綱なるがゆえにいろいろと苦労している現状もあります。ということですから、中身を改めての再検討も含めて、これから条例化の制定に向けて検討していく必要があると思っておりますので、その旨お答えをいたします。


 次に、ごみの問題でございます。ごみの問題については、まず本議会でお答えしております2月3日の首長懇の問題です。これについて、まず12月中に方向性が出せるのかどうか。というのは、これは1つは平成22年に広域化に踏み切る、広域化のスタートをするという、要するに最終ラインを決めて、その上で17年、このぐらい待っても大丈夫かどうかというそこから始まりました、議論の中では。17年いっぱいぐらい――それは暦の上で17年という申し上げ方をするんですが、17年いっぱい待って、17年中にエコループの中身が、前に行くか広域だけにするかという判断するのは、例えばエコループが17年中に判断するまで進んでいなければ、そこでもってそれも判断材料の一つだというふうにお互いに確認をしてあります。ですから、そのときにまだもう少し待ってほしいということには、平成22年から広域で進むということからすると、タイムリミットという意味でも暦の上での17年中というふうに話はまとまりましたということです。2月3日の首長懇では、一応そのような方向で話がまとまりましたということでございます。


 それから、排水路の問題、西南部の公共下水の問題です。これについてはお答えしてございますので、お2人目でございますので簡単に申し上げますと、これは二町谷の海外の大下水について考えております。具体的に何をどのようにやるんだということについては、担当のほうからお答えをしたいというふうに思います。


 次に、し尿処理施設の今後の問題です。これについて、確かに衛生センターがもう数年前から、もう既に耐用年数というんですか、大変な修理を要する、あるいは建て替えを要する状況というのは承知をいたしております。その中で大変心配している部分でありますので、いわゆる劣化がどの程度なのかを判断する耐震調査の業務委託を今年度予算の中で予定をしております。その中で、思い切って建て替えるべきだというお話も今ございました。これについては、地域再生計画の中での二町谷の資源エネルギーの問題の中にも当然包含される内容でもございますので、その辺も含めてこれは検討するということであります。


 次に、公の施設の管理の問題、これについては適法かどうかということについては担当のほうでも現在検討しておりますので、もし必要であれば担当のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 市民ホールの問題でございます。これについては、小林直樹議員も松原敬司議員からのやりとりの結果を踏まえて確認したいということでございます。そのとおり、私のほうは前回と基本的な考え方は変わっておりませんので、そのようにお答えをいたします。


 以後については、担当のほうからお答えをいたします。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  小林直樹議員さんのご質問のうち、「まちの駅づくり構想」について及び公の施設の管理について、この2点について関連してご答弁させていただきたいと思います。


 「まちの駅づくり構想」については何点かにわたっておりますが、市長が基本的な考え方を述べておりますので、その具体のところを幾つか補足をさせていただきたいと思います。


 1つは、公共残土が集まる見通し、それからどのくらいの量になるのか、これに関連してでございますが、まず公共残土については既に県土整備部及び県の横須賀土木事務所の担当者と協議をしてございます。ご案内のように、三浦半島の公共残土の受け入れ先、これが大変少なくなっておるということが、私ども県土木事務所並びに県土整備部のほうから情報としていただきました。それで、この三崎高等学校跡地の中に必要な残土の量、これはあらあらでございますけども約10万立米程度というふうに考えております。


 それで、三浦半島管内、いわゆる横須賀土木のこの管内で公共残土の発生量、これが18年度に向けての見込みということで年間おおむね15万立米程度出るという予測が立ってございます。そうしますと差し引き10万立米程度ということでございますので、受け入れの可能性はあるのかなというふうに思っております。これは、調査費あるいは測量、こういったものが17年度当初に予算としてご提案させていただいているわけでございますが、それは県土木のほうと――18年度に入ってこの公共残土受け入れということをご同意をいただけますと、17年10月を目途に県土木としては、18年度の受け入れ見込みということを全体のスキームの中で作成をするんだそうです。そうしますと、当市として、三崎高等学校が公共残土の受け入れが可能になるための事前の測量調査ということが必須の条件になってございますので、昨日それから先週と、この委託料並びに基本計画策定の3,800万円の委託費はどういう理由かという点の一つの根拠として、そういった残土の発生の、公共残土の受け入れの時期ということが一つの根拠になろうかと思います。


 それから、スポーツゾーン、いわゆる今回の構想の中では括弧してフリーゾーンと、スポーツビジネスの成立の見通しはあるのかということでございますが、これは現在の段階の情報の中では、スポーツビジネス成立につながる確たる情報としてはございません。スポーツビジネスを手がける複数の事業者からは、確かに事業の仕組み次第では成立する可能性がある旨の説明がされておりますけども、まだ詳細について今後基本計画策定の中で、こういったものが一つのカテゴリーの中でマーケティング、あるいはそういったことが事業化できるかどうか。フリーゾーンとしたほうがいいのかどうかということを、十分私どものほうとしても検討する必要性があるというふうに思っております。


 また、いわゆるフリーゾーン、これは企業、施設、何でもありかというお問いでございますが、これは立地条件が十分に想定されるということを考慮した上で、周辺の環境ということでございますので、何でもということにはならないわけでございますし、当然、このスポーツビジネス、いわゆるスポーツゾーンということが第一義的でございまして、フリーゾーンというのはスポーツビジネスの成立要件がない場合にはそういったこともということで括弧書きにしてございますので、その場合は、議会並びに関係機関との意見の一致ということが当然必要になってくるのかなというふうに思っております。したがいまして、まだまだそれ以外に財政見通しの問題などを含めまして、これから基本計画策定の中で、そういったものの部分についても触れていかなければいけないというふうに思っております。


 それから、公社の取得について昨日もご質問がございました。小林議員さんのほうからも、公社の取得について県はどういう見解かということでございます。県のスタンスとしましては、三崎高等学校でいけば三浦市あるいは開発公社、そのどちらでも構わないという見解は、当初から神奈川県として持ってございました。したがいまして、その可能性については現段階においても、そういった公社ということの場合もあるということでございます。


 ただ、私どももこの間、市が主体的にというふうなことを第一義に考えておりましたので、そういった点では私どもが公社を念頭に置いてその後もずっと十分議論をしてきたかというと、庁内的にはその議論はしてございませんでした。したがいまして、今小林議員さんがおっしゃいました部分については、いわゆる市が一般財源で購入するという選択を第一義的に今まで考えてきてまいりました。しかし県は、公社が取得をするという部分について、これは了としないよということではないということについて、現在ご回答させていただいているところでございます。


 なお、今後は、諸般の事情を一つの選択肢として考慮しながら慎重に検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  答弁漏れ――どうぞ。


○杉山 実行政管理部長  申しわけございません。1つ答弁漏れがございまして……。公の施設の管理についてのご質問がございました。これは、議員ご指摘のように30条例・30施設あるわけでございますが、そのうち、自治法244条の2の第3項いわゆる管理委託に関連する部分が6施設ございます。それ以外に直営部分などを含めて26条例・26施設ということで、これらの基本的な方針については、先ほど議員がご指摘のように、私ども指定管理者制度に移行するための方針を持って、それぞれの施設を所管する担当部課のところで精査をしてきてございますが、一方で、やはりこれが条例上の問題、あるいは16年第4回定例会でも、市民ホールの点で議会でもご議論をいただきました。私どもが7月の議会にこういった30条例についてすべてを出すのか出さないのか、これは各それぞれの部署でもう一度精査をしておるところでございますので、その精査をした中で7月に、いわゆる指定管理者制度に移行する、しないという問題について、ご提案を改めてさせていただこうと考えてございます。


 大変失礼いたしました。


○松原安雄議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  小林議員さんの1回目のご質問のうち、まず1点目、小網代の森の近郊緑地保全区域の指定に向けた段取りについてでありますが、現在、地権者の皆様には指定についてのご説明をさせていただいており、おおむねご理解を得ております。今後、国・県・市合同の地元説明会を5月末ごろに開催する予定になっております。また、近郊緑地保全区域指定を受けるためには国土審議会等の事務手続があり、その後の指定となるため、新聞報道後、神奈川県に確認しましたところ、平成17年中の指定に向け手続が進められていると聞いております。続きまして、その後の土地の買い上げについて、将来の近郊緑地特別保全地域指定を前提として緑地を機動的に買い入れる緑地保全統合補助事業を導入し、17年度以降も引き続き全体の買い取りを計画する予定であります。


 引き続きまして、平成16年度におけるごみ処理広域化の事業成果は何かというご質問であります。平成15年度に横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会において、「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想中間報告」を策定しました。この中で、広域組織のあり方、植木剪定枝の資源化、負担割合と財政計画の3点を今後の検討課題といたしました。この課題を検討することが平成16年度の最大のテーマでありましたが、平成16年度7月にエコループセンターが設立され、エコループプロジェクトの動きが活発化してきたことに伴い、その情報収集に傾注してきたものであります。ただ、先ほど市長がご答弁しましたように12月に方向性を出すという、広域とエコループの中でも平成15年度の中間報告の課題をあわせて検討していくということが決まっております。


 続きまして、河川につきまして二町谷大下水をどのような方法で浄化するのかということにつきまして、手法といたしましては市長もご答弁いたしましたけど、微生物を用いた水質浄化研究と活性汚泥処理等による浄化施設設置計画の2本立てで行います。具体的には、海外大下水モデル水路として、その上流側から微生物を含んだ培養液を定期的に流し雑排水の汚れを分解することにより、より望ましい環境になることを期待して行います。今回用いる微生物については、乳酸菌と酵母菌、光合成細菌が主体となっております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  14番。


              [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは2回目です。


 初めに、「まちの駅づくり構想」であります。


 土地取得ですけれど、買い取り予算、当初予算に計上されていないのでどうなるのかなと思いましたらば、今の計画では7月に補正予算、8月に仮契約、そして9月に取得の議決という段取りだということはわかりました。


 土地造成についてですけど、残土の確保10万立米ぐらいだということですけど、公共残土のことでは二町谷の埋立てで苦い経験をしております。受け入れ価格などの確保ですとか、土の確保と価格の確保、きちっとしていただきたいと思います。


 土地利用についてです。初めに協働ゾーンですけれど、市役所の移転、かなり議論は市民的に出ますよ。これはやっぱり長年ここにあったものが、特に市役所が移るわけですから、中心核だよ、総合計画でそうなっているよと言ったって、それは総論であります。各論で市役所の移転ということになれば、かなり議論は出ます。初声と南下浦の市民センター、これはどうなるかわかりませんけれど、例えばこれも移すよということならば、出先機関とともに公民館や図書館機能もあります。市民センターをどうしていくのか。これも議論が高まる可能性があります。


 確かに引橋というのは、三浦市、地図で見ますとちょうど真ん中なんですよね。ですけど、人口の張りつけというのは、三崎、三浦海岸、初声ということで、それぞれ市域の端っこなんですよ。ですから中心だよ――確かに地図上では中心ですけれど、人口が張りついているところからすると、なかなか使い勝手がどうなのかという議論はかなり出てきます。市民的に議論をしていく、また議論をしなければいけないと思います。市民合意をどのように得ていくのか、お聞きをいたします。


 交流ゾーンですけれど、「うらり」ができるとき、さんざっぱら言いました。「うらり」ができたらば100万人ふえる。下町はもう本当にバラ色になる。城ヶ島、油壺、その後寄って行って、もう経済効果万々歳という議論をさんざっぱらしたですよ。それがどうだったのかという調査をすべきです。その結果を分析して、引橋、三高跡地に商業施設等をつくったらばどうなるのか。油壺、城ヶ島、三崎というのがどうなるのか。また本当に悪いことばかりじゃないですよ。中心にできて、そこからどうやって引っ張ってこようか、連携をどうやってとったら本当に経済効果があるのかというのも、真剣になって今度は検討をしてください。


 スポーツゾーンです。サッカー施設の整備助成のときにスポーツ振興計画を作成しました。残念ながら今回、助成を受けるのではなくて市の財政で、飯森総合公園、グラウンドとトラックを整備するとありますけれど。スポーツ振興計画、あの計画でやはりスポーツ振興をして健康の増進を図ろうじゃないかという考え自体は、私も賛成です。(仮称)飯森総合公園と連携をとるような形でスポーツゾーンの整備――これは企業が入ってきますから、どれだけ連携できるかというのもありますけれど、そういうことを考えながら整備、計画をしていただきたいと思います。


 住宅ゾーンですけれど、土地利用については8,000平方メートル、面積的には5.4ヘクタールの15%にしかなりませんけれど、事業規模でいきますと70億円のうち半分近く約33億円が事業規模になっております。これは何を意味しているかよくわかりませんけれど、やりようによっては事業資金をそこから見い出せる可能性があるんじゃないか。でかい声では言えませんけど、どういう形態での住宅整備なのか早目に決定することが必要であります。


 推進手法ですけれど、70億円投資する民間企業をどのように探すのか、選ぶのか。プロポーザルコンペを実施すると書いてありましたけれど、その事業者なんですけど、きのうの議論で基本計画をつくる、そこはコンサルではなくてデベロッパーみたいなところになるんじゃないかなんていう議論がありました。そうすると、基本計画をつくる業者、策定する業者と実際に事業を行う業者というのはどういう関係になるのか、お聞きをいたします。


 「まちの駅づくり」、今の段階では構想です。これから基本計画をつくるというので、さっき議論がされておりましたけれど、全体の財政計画も含めてできた時点で、私はその時点で土地の購入については判断をすべきだというふうに思います。


 そうすると、いつ財政計画まで含めてできるのか。基本計画で全部できればそれにこしたことはないんですけれど。それにしても7月に補正予算を出すということでは、そこで1回、三高跡地購入について、あんた、どうですかと言われるわけですから。そういうことではなくて、私としてはもう少しきちっと固まった時点で、あんたの考えどうですか、いいですか、悪いですかというふうに聞いていただきたいと思います。そういう意味では、土地開発公社で先行取得していくということも、三高跡地が不良債権にならないという段取りがとれれば、選択肢の一つというよりも、そちらのほうがむしろいいのかなというふうに思います。そして、その間、土地利用について市民的に大いに議論していくと、そして計画について詰めていくということが必要だと考えます。


 次に、環境都市宣言についてです。


 環境都市宣言、自然、都市、生活環境を保全していこう――これは住んでいる市民にとっても暮らしやすい町、そして住んでいい町というのは、訪れてもいい町なんです。対外的にもアピールができるんです。自然環境の保全については、せっかく県と国が小網代の森を守ってくれると言っているんですよ。小網代の森は大きく動き出します。その自然度は首都圏でも小網代だけというふうに、もう小網代の森を語るときには、首都圏でもそこだけの自然度というのが形容詞になるくらいネームバリューもあります。新聞だって1面トップに出るわけです。17年度からは国の財政を使って買い取るということなんですけど、近郊緑地の指定は新聞報道では6月というふうに書いてありましたけど、進みぐあいですと少しおくれる、17年度中という答弁がありました。


 それにしても、保全の加速度は増していきます。国営公園の構想もあります。市としてどのように保全していくのか。市長は「まき山、里山」。確かに三浦の山、森というのはそういう活用をされてきたと思います。しかし、小網代の森がそれでいいのかどうなのかというのは、もう少し専門的に、専門家も入れてきちっと考えをまとめておくほうがいいと思います。考えがないと、地元の市として、例えば国・県があそこを何かにしよう、保全活用しようということなんでしょうけれど、それについて三浦市がその議論に参画できない。三浦市の考えは何ですか、どこで決まってますかと聞かれたときに、いや、まき山だよ、里山だよだけじゃ、これじゃ済まない。そのためにも、みどりの条例を活用すべきです。都市緑地法で定められている緑の基本計画を策定することが必要です。


 それで、小網代の森というのは三浦にあるわけですから、三浦の自然環境を守る、もっと言ってしまうと三浦半島を首都圏と言ってもそれこそいいんでしょうけれど、小網代の森を守って、それを補完する金田の森ですとか水間様の森ですとか小松ヶ池なんかもあるわけですよ。そして、三浦を包むようにしてある斜面緑地、それを一体になって守っていこうじゃないかという基本計画をつくることが必要だと私は思います。


 それと同時にエコミュージアム、そういう自然環境を守ると同時に、その自然環境をどうやって活用するのかというのはエコツーリズムでできれば展開していこうと言っているわけです。ですから、エコミュージアムという考え方で、三浦市全体が自然博物館なんだよという考え方で、「皆さん、どうぞ来てください」、エコツーリズムで経済的に展開していったらどうですか。


 都市環境です。


 まちづくり条例ですけれど、各市でいろいろなタイプがつくられております。先ほども言いましたけど、基本的にはマスタープランをつくる、指導要綱の条例化、市民参加のまちづくりという3要素であります。先ほどの答弁では、今開発指導要綱なので条例化をしていくという話がありましたけれど、要綱の条例化だけだと非常に幅が狭いんですよね。ですから、三浦市というのはどういう都市計画、考え方があるんだ、やっぱりマスタープランが必要なんですよ。マスタープランがあって行政が指導、誘導する開発指導の条例があって、そして市民が大いに議論できるまちづくり、市民参加の規定がある。この3つがそろって、まちづくり条例だというふうに思いますので、ぜひ検討をしてください。


 生活環境ですけれど、ごみについて、広域連合による広域処理、先ほど3つの課題、これは1年前の課題ですよ。処理方法が統一できない、植木剪定枝の資源化方法の検討、負担割合と財政計画という3つの課題、この3つというのは基本中の基本じゃないですか。処理方法が1つにまとまらない、統一できない。だって一緒にやろうと言っているのに、違う方法でやりましょうという意見が出てきた。これはもう広域連合をつくろうじゃないかという根幹ですよ。


 負担割合と財政計画、一緒にやっていきましょう、幾ら金払うんですか、それがまとまんない。全然話にならないじゃないですか。1歩も進んでないんですよ。それで何ですか、16年中何を検討したんだ、エコループの情報収集をしていました、じゃ、この15年度のときの課題というのはどうなっちゃったんですか。15年度のときの課題をほっぽといて、エコループが出てきたからエコループの情報を収集して、それで今年度済んじゃったんですか。だから、ことしの12月までに結論を出すんだ――これは先送り以外何物でもないですよ。ひどい話だね、本当に。それで、市長は、広域処理をやりたいと言っているんでしょう。それで、ことしの12月の末に結論を出すといったら、市長が言っている広域処理22年からですよ、三浦の最終処分場はいつできるんですか。これは方便だよ。広域処理をやります、じゃ22年から最終処分場ができるんですか、いやエコループです――何を言っているんですか。やっぱり三浦市として、ごみをきちっと検討すべきなんですよ。


 水処理です。海外の大下水、流域面積が大きくて、そこに住宅も多くあって、雑排水の処理を考えた上で大下水が処理できれば非常に有効だと思います。乳酸菌だとか酵母菌を入れて雑排水を処理しよう。昔あったんですよね。川に点滴をして菌を入れて、それで浄化しようじゃないかという考え方もありました。それが本当にうまくいけば、例えば諸磯、小網代、初声の水路、狭塚川なんかにも応用できます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。


 衛生センターですけれど、昭和47年に建設されてから30年以上がたっているんですよ。やっぱり施設の更新を考えていかないといけないんじゃないですか。「エネルギーセンターでし尿についても検討している」、うそつくな、冗談じゃないよ、本当にしているんですか。……まだまとまってないというんだから、まあいいや。


 3点目は公の施設の管理です。市の方針では、今管理委託されている6種類の施設、来年の4月から指定管理者制度に移行する。そのために、当初の計画だと、この7月議会に指定管理者制度の条例を出す、条例を制定させておいてから指定管理者を選考するよという考えだったそうです。現在管理委託されているとされている6種類の施設、「地域集会施設」、「児童館」、「地域福祉センター」、「勤労市民センター」、「海業施設」、「自転車等駐車場」であります。これらは法律の規定によって管理委託されているそうですけれど、その法律の規定、それに関する通知の内容、それらと今ある市の設置条例、施設条例きちっと精査をしてください。きょうは、ここでとめておきます。


 最後に市民ホールですけれど、面積の話は出なかったのでやめておきます。


 不動産取得税、これはちょっとまずいよ。1回目の質問で、私は内容と経過、これでいいかという話をしたわけですよ。市長は、金曜日、松原議員の答弁のとおりだということでありますね。そうすると、新聞報道では、弁護士に相談をして協議をした結果、問題ないというふうにもなっていますしね。さっき言ったんですけど、ちょっと重要なことなんでもう一回繰り返します。建物売買契約書は何の問題もなく成立しており、民法555条――これは売買契約の規定です――引き渡しも無事完了しているので、市側と海業公社の双方が納得すれば対象金額を返還する必要はないと考える。これは、弁護士の考え方です。それを受けて市長が決断をしたんです。弁護士のせいにしないでくださいよ。とんでもない答弁だ。あきれちゃう、情けないです。


 確かに、民法第555条[売買]契約では双方納得すれば問題ないと思います。例えば、小林一也さんが私から何か物を買ったとします。それに関して、知人の越島さんが「その売買代金はちょっと高いんじゃないか」と小林一也さんに言います。だけど、小林一也さんは「いや、小林直樹も金に困っているからそれぐらいいいじゃないかよ」と言ったとします。そうすると、私と小林一也さんの間での売買ですから、ああ、小林一也さんて何ていい人なんだと私が思えば、双方納得で問題ないわけですよ、確かにね。しかし、株式会社三浦海業公社に支払った不動産取得税、これは売買契約で支払っています。1,100万円は税金です。市民の血税。午前中に市長は何て言いました――汗の結晶が税金だと言ったじゃないですか。そんなことできるんですか。できない理由を2つ言います。


 1つは、感覚的なことで悪いんですけど、これは市民感情ですよ、厳しい財政状況で、本当に市民サービス向上、市の施策を展開していくのに、この1,100万円があればどれだけ助かるんですか。市長、そう考えないの。市の職員だってそうでしょう。給与は減額を押しつけられておいて、海業公社に、いいよ、双方納得だ、1,100万円サービスしてやるよ。何、今さら返せない、いいんだな、そんなこと言っていて。市の職員だってそうでしょう。財政が厳しいといって大変な予算編成を行っているのに、海業公社に1,100万円ぽんとくれてやることないでしょう。市民生活は大変なんだよ。海業公社に1,100万円おまけするなんて、本当にもってのほかだ。これは感情です。――申しわけない、タイミングが悪かった、感情のところ……。


 もう一つの理由なんだよ、これはもうだめなの。地方自治法の規定なんですよ。残念ながら、民法第555条というのは一般的な売買契約なの。さっき言ったように個人的な契約ならば「いいよ、そのくらいまけてやるよ」、それが成立するんです。皆さん、地方自治法という法律を聞いたことありませんか。市役所が何かやる、地方自治法に規定されているでしょう、地方自治体の契約行為は地方自治法で規定されているんですよ。もう情けなくなっちゃう。普通地方公共団体が契約を締結するに当たっては、まず契約の相手方として適正なものを選定することが重要です。自治法の第234条に契約の締結の方法が規定されています。不正がないようにだ。そして、契約の履行を確保するために第234条の2で規定がされているんですよ。勉強だと思って聞いてください。条文を読みます。


 (契約の履行の確保)第234条の2「普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない」。


 13年3月28日に議会の議決を得て本契約になりました。その契約内容を履行するために、検査をどのように行ったんですか。建設工事費などの9項目のうち、1から8項目については現に工事が終わったとかあるでしょうから、書類審査や現場検査ができたでしょう。しかし、不動産取得税の支払いについて、どうやって検査したんですか。海業公社は、契約どおり不動産取得税を払ったんですか。契約は履行されたんですか。売買契約だ。市が行った契約で双方納得したら契約の履行をしなくていいんですか。双方納得したら契約の履行をしなくていいというような、そんなことはないでしょう。情けないよ。


 市が行う契約は、契約の履行が確保されなければいけないんです。公共が行う契約は、双方納得なんかしてはいけないんです。だれが考えたってそうでしょう。3階建ての建物を市が発注しますよ。2階までできました。業者が「いや、3階はよう、ちょっとけったるいから市長頼むよ、3階まで勘弁してくれよ」、市長「ああ、そうだな、3階建てるの大変だな。わかったわかった、2階でいいよ。市民には双方納得したって言っておけばいいや」、これで済まされるんですか。とんでもないよ。こんなことやっていたら、だれが税金払うんだ。冗談じゃないよ。


 契約が変更になったら、契約変更しなければいけないんです。不動産取得税を返してもらわなきゃいけないんだ。当たり前の話でしょう。市長というのは、公平・公正でなくてはいけないんでしょう。自分と仲のいい業者や団体が来たらば、契約の履行をしなくていいんですか。手心加えていいんですか。そんな感覚で市長は4年間やってきたのか、またこれからやろうとしているのか。とんでもないよ。税金を公平に使うこと、これは行政の基本中の基本でしょう。職員の皆さん、何年役人をやっているんですか。情けないよ。市長、それでも1,100万円、返してもらわなくていいんですか。


 ただ、問題はそれだけじゃないんですよ。市長は、双方納得していたと言ってんだね。契約の相手方に内容を履行しなくていいよと認めちゃったんですよ、この本会議で、ここで。不動産取得税1,100万円返さなくていいよ、三浦市長小林一也、三浦海業公社社長小林一也、両方とも納得しちゃっているんです。どうなんだよ。


 そこで市長に聞きます。契約の履行を確保しなければならない市長として、その任務に背いているんじゃないですか。また、海行公社に便宜を図ったと、ここで答弁したのと一緒じゃないんですか。それでいいんですか。そして、海業公社から、まさか報酬はもらっていないでしょうね。


 2回目を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  小林直樹議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、土地の取得の問題については、個々にはまたお答えをいたしましたし、不足のところは担当のほうからお答えいたします。


 その中で、これからの話ですけれども、例えば南下浦市民センター売却というのは項目の中に確かに入っています。けれども、あそこの土地は海防陣屋跡と、これは歴史的にも大事な場所、また別の意味でいえば分教場という、そういう意味では大変歴史のある土地です。ということも含めて、これからいろいろなところで整理をする、売却をする、あるいは統合するときには、市民サービスその他十分に配慮した上で行うということは当然の話でありますので、そのように進めてまいります。


 また、交流ゾーンに関連して、「うらり」ができたことによる効果ということであります。これは確かに、できる前とできた現在ふえたのかと。まだ非公式ですけども、公社のほうの職員に伺いましても、大体80万人くらい、1年間にあの地域においでになったと。ただし、これは今までの、例えば30万人でさらに上積みで80万人ふえたというわけじゃないんです。ですから、直接的に「うらり」ができたことによる効果というのは、検証ができていないというのも事実でありますけども、まさしくあの近辺の――特に飲食店を中心に考えれば――新しいお店、あるいは改造されるお店ができてきているというのは、やはり商売する方の一つの考え方として、あの地域では投資効果があると。投資するだけの理由ができているという一つのあかしだろうというふうに考えています。


 さらに、あの地域がもう少しそれぞれの左右に――「うらり」をつくるとき、当時は「うらり」という名前はなかったんですけども、フィッシャリーナ・ウォーフをつくるときの議論、北条湾から歌舞島までと大いに来遊客がふえればいい、町の発展をというのを目的としてつくられたというのは私も承知をしておりますので、「うらり」を中心に、ボードウォークも片側だけですけどもでき上がりました。今の、もう一つのログハウスのあるあの施設をぐるっと一回りするようないい町にでき上がれば、さらに多くの人においでいただき活用できるかなというふうに思っておりますので、これからも県にもお願いしながら、下町地域の中心市街地の整備ということはこれからも働いてまいりたいというふうに思っています。


 次に、土地の取得の問題なんです。これは財政計画が固まった時点でと、これは1回目のご質問にもお答えいたしました。選択肢として土地開発公社でというのも確かにある。ですから、いつの時点でどのような状態になったらば、どの段階が市民合意なのか、いわゆる議決のときの議員の皆さんのお考えなのかということも、十分にお互いに意思の疎通を図らなければならないというふうに思っています。


 もう一つ、土地開発公社というのが今まで想定になかったのは、むしろ県においても土地開発公社の財政の健全化というのを強く各市町に求めているわけです。そういう意味で、直接的な購入額が6億円ないし7億円ということになるわけで、そのときにもまた、これからは具体的なその土地の利用計画がなければだめだというようなことも伺っておりますので、それも同じように、じゃあ何年後ならばと、ある意味では具体的なものをつくらないと土地開発公社の資金も利用できないということもありますので、これは本当に時間を詰めて精力的にやらなければならないというように考えています。


 それから、環境都市宣言の話です。これについては、確かに三浦市が環境を大事にしている町だと。これは、住んでいる市民の皆さんだけではなくて市外の方たちにも、今環境が非常に大事だと、京都議定書の発効した年でもありますので、ということも含めてどのような形がいいのかということも検討する必要はあるというふうにお答えいたします。三浦市は以前から自然共生都市というのも一つの市是としておりますので、その辺の関連もありますので検討していきたいというふうに思っています。


 小網代の森のこれからの問題です。確かに、三浦市の森ですから、これから県有地になるわけですけども、やはり三浦市としてどのような森が望ましいかということは、やはり基本的なものは持たなければならない、これについては私も同意だと思っています。


 また、まちづくり条例につきましても、これもいろいろとこれから行うのに、開発指導要綱のお話をいたしましたけれども、やはりまちづくりというのは昔の状況と今と変わっている部分があります。当時は想定できなかったことが、今の条例のために、あるいは三浦市の基本的な考え方のために、例えばいろんな形が出てきてしまっている。三崎口の周辺で今マンション計画があるわけなんですけども、あの一角はいわゆる商業地域ということで指定をしてあります。商業地域の本来の目的は、まさしく商業地域でありますけれども、逆な言い方をすると建物の高さ制限とかいろんな問題が出ております。ということが今までは想定ができなかったということがありますので、これからはいろんな条例をつくる、あるいはまた考え方を決めるには、将来もある程度見越した考え方でいかなければいけないのかなと。地域の方が陳情に来られました。それなどを伺っていても、なるほどという部分が私もあるんですけれども、さりとて今三浦市で持っている条例なり要綱ではこれは強制力がないということでございますので、その意味でまちづくり条例についても、具体的にどのようにするかということは検討課題だというふうに思っています。


 それから、ごみの問題です。広域連合設立の準備協議会というのが正式な名称ですけども、三浦市からの職員も派遣し、4市1町の職員で検討をしているわけです。そういう中で、今お叱りとあえて言ってもいいかもわかりませんけども、何をやっていたんだということについては、ご指摘を甘んじて受けざるを得ないというふうに思っています。エコループが出てきたから、それについてそれに没頭したということだけでは、なかなかならないというふうに思います。三浦市とすれば、何といっても最終処分場の問題、また私は決して綱渡りとは思っていませんけれども、不安定であることは間違いありません。よその自治体にお世話にならなければならない状態、これもある意味ではご厚意のおかげだということもあるわけですから、きっちりとした基本的な施策がなければならない。私自身も痛感をしております。


 そういうことも含めて、やはりこれは、あくまでも22年のスタートを目指して、これからも広域連合の中へも私たちのほうで強くお願いしていくということでございます。おくれてもいいから平成17年を待つと、そういう意味ではありません。冒頭私自身も首長の懇談会でお話ししたのは、22年のスタートだけは時期はずらさないでほしいと。暦の上で17年度中に結論を出せば22年に間に合うという前提で話を進めたというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。


 また、排水の浄化の問題、これについては当面、今年度は海外の大下水について行いますけれども、それによって効果が検証できましたら、まさしく狭塚川、あるいは一番川、あるいは南下浦方面での排水路についても、同じような方策がとれればいいなというふうに思いますし、あくまでも今年度、具体的な効果なども測定し、その上で次の事業に進みたいというふうに思います。


 また、衛生センターの問題です。これについても、当然これは本来、もう既に建て替えていなければいけない、また今にでも建て替えなければならないというのは十分に承知をしております。これについて、例えば公共下水道と同じような考え方になるわけですけれども、今出てきたのは地域再生計画の中の資源循環型エネルギーセンターの問題です。その中で、これは私たちのほうでは可能性があるということで検討課題というふうにしておりますので、それも含めてこれから検討していくということでございます。


 また、公の施設の問題については、これは十分私のほうでも、これから制度的なもの、法的なものを含めて検討をしてまいります。


 次に、最後の市民ホールの問題です。これは、私自身の名誉にもかかわることですから申し上げますけれども、私はこの4年間、公平・公正を旨に誠心誠意仕事をしてまいりました。その中で、この問題だけ取り上げられて今の段階で行うことについては、私自身は自分の心に反するということで大変残念に思います。


 具体的に、地方自治法、条例もお示しになりました。私自身が申し上げているのは、これは海業公社のほうでも減免になったのは確かでございます。その上で三浦市のほうに、いかがいたしましょうかというお伺いをいたしました。その中で、市の行政職員として……(14番小林直樹議員「どうやって検査をやったんですか。検査をどうやってやったか、言ってくださいよ」と発言する)


 それは担当のほうでお答えします。(14番小林直樹議員「不動産取得税の検査、どうやってやったか答えてください」と発言する) これについて、まず公社のほうから市のほうに照会いたしました。市の行政職員の立場でこの是非について検討いたしました。ただし、確かに契約行為、法に基づくことですから、万全を期してということで顧問弁護士に相談をしたというので、法的には問題ないということで、政治的にどうするかはまた別の話でございます。ということでございますので……(14番小林直樹議員「民法じゃないんだよ、自治法で契約しているの」と発言する)


 それについては、ですから、行政職員が法に基づいて行った契約行為ですから、それについて検討をした、その上では行政職の中では「いい」と。その上で弁護士にも相談したということでございますので、今お答えできるのは、そこまででございます。(14番小林直樹議員「答弁になってない、ちゃんと答えてくれよ、だめだよ、市長。自治法でそれが許されるのかどうなのかだよ。許されるなら許されると言ってくださいよ。明快に答えてよ。許されるなら、私は政治生命をかけて許されると思いますと言ってくださいよ、もし自信があるんならば。政治生命かけて問題ありませんと言ってくださいよ、もう一回。契約だよ。行政が行う契約で、そんなまけてやっていいなんて、だれが……、どう思います、職員の皆さん」と発言する)


 もう一度お答えします。まけてやっていいとか、本来支払うべきものと確認した上で、ただし先ほどおっしゃった相手が大事だからまけてやろうとか、そういう意味では全くないんです。(14番小林直樹議員「契約変更して返してもらうんですよ、契約なんだ」と発言する)


 そういうご指摘でありまして、今担当のほうでも即答をできないようですから検討をいたします。


○松原安雄議長  それでは途中でございますが、暫時休憩をいたします。


                午後4時05分休憩


 ───────────────────────────────────


                午後7時32分再開


○松原安雄議長  お待たせいたしました。再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際お諮りいたします。14番小林直樹議員の一般質問の途中でありますが、市側より、なお答弁の精査に時間を要するとの申し出がございましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時より本会議を開き本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日は、これをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後7時33分延会


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長    松 原 安 雄





           会議録署名議員    小 林 直 樹





           会議録署名議員    田 辺 冨士雄





           会議録署名議員    土 田 成 明