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神奈川県 三浦市

平成17年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月 7日)





      平成17年第1回三浦市議会定例会会議録(第3号)





 


                 平成17年3月7日(月曜日)午前10時開議


 日程第1 一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(18名)


   議 長  松 原 安 雄     副議長  松 原 敬 司


  (7 番)            (5 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


   9 番  石 渡 定 子    10 番  中 谷 博 厚


  11 番  高 橋 明 久    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  土 田 成 明


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長        小 林 一 也


  助役        越 島   功


  収入役       二 谷 伶 省


  教育長       鈴 木 恒 雄


  政策経営室長    木 村   乃


  行政管理部長    杉 山   実


  市民協働室長    高 木 伸 朗


  経済振興部長    松 井   久


  保健福祉部長    砂 川 克 三


  都市部長      水 越 範 晃


  環境部長      高 木   厚


  水道部長      進 藤 留 次


  消防長       木 村 真 作


  教育部長      青 木 勝 美


  財務担当部長    久保田 正 廣


  土木公園担当部長  石 渡 輝 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長      蛎 崎   仁


  庶務課長      根 本 信 一


  議事係長      山 田 廣 一


  書  記      長 島 ひろみ


  書  記      藤 ? 礼 子


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               午前10時00分開議


○松原安雄議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に高橋明久議員、北川年一議員、佐藤 崇議員を指名いたします。


 遅刻の届け出が四宮洋二議員よりございましたので、ご報告を申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○松原安雄議長  日程第1 一般質問を行います。


 順次質問を許可いたします。初めに、1番石渡裕子議員の質問を許可いたします。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。


 初めに、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。


 介護保険はことし5年目の見直しの時期を迎えています。政府は今開かれている通常国会に法案を提出しています。3年目、2003年の介護保険計画の見直しは、特養老人ホームや老人保健施設などの施設は経営がおおむね赤字などを理由に介護報酬が引き下がりました。在宅介護――ホームヘルパーのことですが、それの報酬も1時間半を超えると介護報酬が大幅に減ることになり、訪問介護利用は細切れに利用しなくてはいけないことになりました。そして保険料も平均11.3%の引き上げとなりました。


 今回5年目の見直しに当たって社会保障審議会で検討してきた内容は、1つには入所施設の食事代や部屋代の徴収、2つ目には軽度要介護者の特にデイサービスやヘルパーさんの利用の制限、3つ目には20歳から39歳の人からも保険料徴収、4つ目は現行1割の利用料を引き上げる、5つ目には介護保険制度と障害者支援費制度の統合などでしたが、さまざまな議論があって保険料徴収は現行の40歳以上のままとなり、利用料も一部負担、そして支援費との統合も見送ることにしました。


 今回の改正は、制度を持続可能にするという口実で、実は国民に負担を押しつけることになることばかりです。その1つは、施設入所者の食事代や部屋代をことしの10月から保険給付から外して全額自己負担とすることです。2つ目には、現行の介護給付のほかに新予防給付を新たに創設して、軽度要介護認定――要支援や要介護1の方を現行の介護保険の中の介護保険給付から外してしまう。そして今、介護予防を一般施策で行われている、例えば老人保健法の健診それから介護予防もすべて介護保険制度に取り込み、介護保険料で賄うというものです。


 そこで市長さんにお伺いいたします。今まで国の介護保険の施設整備のおくれと、在宅で暮らしたいと考えている方々に必要なサービスが不十分で不足していることから、三浦市では平成12年7月1日に特養老人ホームの待機者は94人でしたが、平成16年――昨年ですが、255人、約2.7倍となっています。また短期入所も――ショートステイと言われているものですが、3カ月から6カ月待ちの状況で、家族が困ったとき、いざというときに使えない事態が起こっています。さらには、サービス利用は利用限度額の約4割しかサービスを利用していない、そういう現実もあります。これは三浦市の実態です。そこで、先日出された三浦市地域福祉計画の中間報告にも、介護保険事業の充実の課題の一つに――これは市が報告を出したものですが、「保険あって介護なし」の状況が現実だとされています。介護保険制度が始まってから3年目の計画の見直しと、さらに今回の介護保険制度そのものの見直しについて、保険者として市長さんは市民にどんな影響を与えると考えているのか、その点をお伺いいたします。


 次に、先ほど触れましたが、厚生省は在宅と施設入居者の負担の公平性を図ると言って、来年4月の制度改定の前、ことしの10月から施設入所者に対して居住費や食事代を利用料とは別に全額利用者負担をしていくということにしています。これが実施されると、現在特養老人ホームや老健施設に入所されている方の中に退所せざるを得ない方が出てくるのではないかと私は案じています。現段階で市側はこのことについてどのように考えているのか、どんな想定をしているのかをお伺いいたします。


 質問がちょっと多くなって申しわけございませんが、特に、次に保険給付についてですが、先ほど述べたように現在の介護給付に新予防給付が創設され、この新予防給付対象者は要支援や要介護の軽度の方々を考えているのです。そこで先日、2月16日に開催された三浦市介護保険事業推進委員会で提出された資料を見ますと、介護保険事業実施状況の数字で、16年12月の認定者の要支援152人でした。そして要介護1、471人とありますが、この方々が介護5までの認定者全体の何割に当たるのかをお伺いいたします。要支援や要介護1が予防給付になった場合、サービス利用がどのように変わると考えているのかもお伺いいたします。


 次に、新予防給付のケアプラン、それは今度新たにつくり出す地域包括センター、そういうところで作成することになります。今までは介護保険のケアマネージャーが担当していましたが、そこは担当がかわるということになります。そこの管理は市町村が行うということになり、介護保険からは離されることになります。そこでお伺いいたしますが、国のほうからは地域包括センターは生活圏を2万人から2万5,000人としてつくりなさいよと言ってきていますが、三浦市では生活圏を幾つに分けようと考えているのか。また、現在ある基幹型在宅支援センターと2つの地域型在宅支援センターの事業のすみ分けはどのように考えているのかを、お伺いいたします。


 次に障害施策についてです。


 初めに、知的障害者授産通所施設についてお伺いいたします。私にはちょっとしたかかわりから親しくなったT君がいます。T君は知的障害で、現在作業所に通っています。何でも理解し合っていましたが、たまたまある日、私には理解できないことが起きて家族の方に相談してみることがきっかけで、それから何人かの知的障害者と家族の方々と話し合う機会を持つことができました。時々それぞれの家族から自分と子供の将来について心配しているという話をお聞きします。家族によっては将来子供を施設に入所してもらおうという方もありますが、できれば住みなれたところで暮らし続けられることが望ましいという方もいらっしゃいます。親御さんのその思いは、時々の心の葛藤で揺れ動いているように私は思います。


 私のそんな経過と、三浦市の障害福祉計画は独自の施設計画はないということ、計画のほとんどが神奈川県の広域の施設に依拠する形で全くお粗末な計画でしたから、今でもそうですが、私は三浦市の障害福祉政策についてこの間何度か質問してきました。平成16年の第1回定例会で私の質問は、平成17年3月に出される地域福祉計画の中に障害者の施設整備について数値目標を設定しないと地域福祉計画そのものは計画ではないと質問いたしました。それに対して担当部長から、地域福祉計画に障害者の施設目標数値を設定すると答弁されました。ところが先日、策定委員会に提出された三浦市地域福祉計画の中間報告には数値目標が設定されていませんでした。私はそれを見て、今でもちょっと私の勘違いだったら市側のほうから訂正をお願いしますが、何度も見直してみました。「何で」と首をかしげたのです。そこには施設の数値目標はうたってありませんでした。


 そしてこの議会、今年度予算に知的障害者授産通所施設整備事業が計上されました。施設整備と地域福祉政策、予算の整合性についてお伺いいたします。私は施設整備を否定するものではありません。障害者の施設については知的障害者授産通所施設以外にもありますから、それらの施設整備との関連でここで確認をしていきたいと思いますので、お伺いいたします。


 次に、障害者支援費制度についてです。


 ことしは障害者の全面参加と平等を掲げた国際障害者年から25年を迎えます。この間の障害者政策は、障害者や家族、関係者の努力で一定の前進が図られてきました。しかし今の障害者の基本的な所得保障は全くされていない状況です。障害年金受給者の月額平均は約7万6,000円です。障害1級でも月額平均約8万2,000円です。生活保護水準を下回るような障害基礎年金なのに、物価スライドで年金額は下がっている状況です。また、障害者の雇用率も改善していません。障害者が通う作業所とか授産施設の工賃なども、今の不況で大変厳しい状況です。


 障害者は福祉施設で働く場所、所得保障、どれをとっても依然として厳しい状況に置かれているところに、昨年10月に政府が発表した障害者施策におけるグランドデザインは、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会参加や生活向上という観点からは全くかけ離れたものとなっており、国の財源不足だけを念頭に置いた計画と言わざるを得ません。このグランドデザインをもとにしてつくられた「障害者自立支援給付法案」は、これもまた介護保険と同じように今国会に提出されました。その法案の主な内容は、障害者が受けるサービスや医療費に係る自己負担を今までの収入に応じた負担から収入に関係なく一律1割とするということ。もう一つは施設利用者から、介護保険と同じように居住費や食事代を徴収するということです。それ以外にもとにかくすさまじい負担増で、本当にこれが人のやることなのかと思ってもいいぐらいです。


 支援費制度が始まってまだ2年も経過しておらず、またその状況をよく分析もしないで、当初議論されていた介護保険制度との統合に向けた動きを着々と進めてきています。介護保険より支援費制度は、利用者にとって使いやすい支援費制度のよかった部分も大きく変えようとしています。医療費の1割負担は――これは障害者のですけれども、医療費の1割負担はこの10月からの提案で、サービスの利用料などの解約は来年の1月からとされています。そこで市長さん、このような基本的な人権や生活にかかわる今回の改正案について、ノーマライゼーションの観点に照らしてどのように感じているのか。また、国に対して反対の立場からの意見を述べる必要があると思いますが、いかがでしょうか。伺って1回目を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  おはようございます。石渡裕子議員の1回目の質問にお答えをいたします。


 まず介護保険の問題でございます。基本的な考え方は、まず私も同じというふうにお答えをしてまいりたいというふうに思っています。具体的な数の問題ですとかそのようなものは担当のほうからお答えをさせていただきます。


 その中で、やはり基本的に私たち自身も心配しており、問題だなと思っているのは、いわゆる介護の予防の問題ですとか、それ以上幾ら介護保険と制度がある介護が受けられるからといって、それによってやはり介護保険の目的は目的として十分私も承知をしております。ただしやはり介護予防、それ以上介護の必要度が進まないような施策というのもこれは十分に考えていく必要がある。これは私たち行政の立場で、市民の皆さんにも健康で元気に暮らせるための施設づくり、あるいはまた体制づくりを考える必要があるというふうに思っています。


 そういう意味で、いわゆる介護度1の方々についての問題ですとか、いろいろ国においても制度として検討しております。私自身も介護が必要にならないほうが一番望ましいわけでありますから、そのために三浦市でもいろんなお年寄りのための施設、建物の中でいろんな楽しみを仲間同士で触れ合うことによって元気で暮らしていただける、あるいはまた表で今、特に中心的に楽農クラブの皆さんがふれあい農園という形で収穫の楽しみ、そしてまた一人一人が作物の適性ですとかいろいろなことも勉強されながら今、おやりになっていただいている。これも立派な介護予防の一つだというふうに考えています。そういうことも考えれば、私たちはやはり三浦市民が丸々人生を元気で過ごせること、これが一番の、私一人個人にとってもそうですし、それぞれの市民の方にとっても同じ願いだというふうに思っていますので、その施策を重点的にとらなきゃならないということはまず基本だというふうに思っています。そしてまた介護が必要になられた方については、これは当然国の制度の中でもありますし、三浦市の中でもきっちりとした対応をとっていく必要があるというふうに考えています。具体的に今、市のほうでどのようなことを考えているかということについては担当部のほうでお答えいたします。基本的にそのような考え方、方針で行政を進めてまいります、というふうに私からはお答えをいたします。


 次に、障害者の福祉の問題についてでございます。


 これについては特に今、知的障害者の通所施設について、特に知的障害をお持ちの方についてはそれぞれが本当に個々で違うわけです。ですから今、石渡裕子議員のお話にありましたように、一人の方を見てこのことだけで障害者施設、障害者に対する体制、対策がいいというわけにはまいりません。ただ言えることは、ことしの障害者の方の新年会にも私も出席をいたしました。普段は余り表に出たがらない子なんだけれども、そのときには同じ仲間が集まって遠慮なく歌が歌える、仲間同士で楽しい時間を過ごせるということで、お母さんと途中歩きながらの話でしたけれども、普段は出たがらないんだけれども、このときは喜んでその子が手を引っ張って行きたがるんですよと、これが本当の気持ちだろうというふうに思っています。


 ですから、これは一概に1つの枠にはめた考え方や施設だけではだめだというふうに私自身も十分に心配しています。同時にその子供たち――子供といってももう実は40、50、あるいは60になる方々が大変多くなっています。介護されるお母さんご自身が、介護保険に戻れば介護の必要な方が頑張ってその子供たちと一緒に暮らしている。手を引いていろいろなところに参加をされているという現実を私も十分に体験もし、承知をしております。ですからだれがその子供たち、子供というよりもその人たちの将来を見ることができるか。これもやはりそれぞれのご家庭ですとか、その状況によって全部が違うわけですから、今、三浦市の中で障害者の通所施設について具体的に検討を進めております。


 今議会でも皆様方にも常任委員会の中でこういう形で進めたいということのご報告もし、ご理解を求めるということにもなっておりますので、ぜひこの気持ちはご理解またご協力のほどお願いをしたいというふうに思っています。ですからご家庭の状況によっては施設に入所されなければ済まない方もいらっしゃるでしょうし、あるいはまた家族構成の中で、家族の中で温かく包み込んで一緒に過ごそうよという家庭があるのもまた私も承知をしておりますし、本当に千差万別というふうにしかこれは申し上げられません。


 同時にもう一つ、地域全体でいつも心にバリアフリーをと。これは単に車いすの方、あるいはまた別の方だけではなくて、差別をしない、同じような立場で一緒に暮らすことができる、家庭だけではできないけれども、その地域が同じような温かい目でその子供たちを見守って一緒に生活を助けてくれればまた同じような暮らしもできる。ですから家庭の中だけでない、狭い範囲の地域、また大きく言えば三浦市という形での心の通い合った気持ちを全市民の皆さんにも持っていただければ大変ありがたいというふうに思っています。


 当然、行政として行うべきは、今知的障害者の通所施設について具体的に検討に入っておりますので、ぜひこれはもう一度お願いいたしますけれども、ご理解いただきたい。具体的に今考えておりますのは、施設を運営されている事業者を今これから探すということでございます。ただ単に三浦市の中で事業を行っていただけませんかというだけではなかなか難しいということで、建設用地は無償でお貸しをする、あるいはまた建設費については国・県・市負担割合に応じて補助金をお出しする、また建設費の一部を市が単独でも補助する必要がある。これはあくまでもこれから進出していただく事業者の体制、いわゆる体力の問題だとかいろいろあると思いますけれども、ともかく三浦市内に施設をつくることがまず第一だというふうに考えています。また、これは具体的にいつまでだというふうに私たちも考えています。これは18年度中に策定いたします市町村の障害福祉計画の計画期間であります平成21年3月31日、平成20年度までに何としても完成させたいというふうに思っておりますので、今、担当部において鋭意という言い方をいたしますけれども、具体的に完成のための努力を続けているということでございますので、そのようにご理解をお願いしたいというふうに思います。


 また、支援費制度の問題についてでございます。これは今、利用者負担を見直すということについて議論されておりますけれども、これについて利用者の負担につながるわけでありまして、結果的にサービスの利用が制限されるということになる、ということは避けなければならないというふうに考えています。これは私も市長会あるいはまた別の立場で国・県にもお願いしなきゃならないことの一つというふうに考えています。


 また、介護保険と支援費制度の問題でございます。これについてもやはり障害者の問題、今申し上げました知的障害のみならず、障害特性ということがございます。障害特性に配慮した仕組みになるかどうかについて、関係者の皆さんからもいろいろ懸念が示されているところでございます。これらについて十分に検討もし、その内容を明らかにするとともに、これは適切に対応していかなきゃならないというふうに考えております。


 私のほうからは、今考えている私のほうの思い、また行政として今行うべきこと、基本的にお答えいたしました。具体的な問題については担当よりお答えいたします。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  石渡裕子議員の1回目の質問のうち、介護保険それから支援費制度等につきましてご説明申し上げます。


 先ほど数字を挙げられました。特養の待機者、平成12年7月時点では94人ということでございましたけども、これが昨年の10月、255人というようなことに相なりました。これは特養の待機者でございます。私ども、こうした待機者がだんだんだんだん多くなる中で、実は美山ホームのほうに補助をいたしまして人数の拡大を図ってまいりました。現在、はまゆう特養老人ホーム、これが54床、それから美山ホームが現在50床でありますけれども、ここがこの4月1日新たにオープンいたしまして、50床から80床というようなことで30床ふえると、こういうようなことになってまいります。しかし、いずれにいたしましてもこの待機者というのはまだまだ多いわけでございますので、そこらあたりやはり特養というような観点からいたしますと、今後そうしたことについても私ども課題であるのかなというふうに考えております。


 それから特養老人ホームに入っておられる方、この方たちにつきまして食事代でありますとか家賃でありますとか、そういった利用者負担が新たに負担として生じてくるというような法律の改正の案が示されております。これは国のほうでは在宅のサービスを受けている方と施設でサービスを受けている方、そこの整合性を図ったというようなことでございます。それは在宅というようなことであれば、これは光熱水費でありますとか家賃でありますとか食事、これは負担をしているわけでございますので、そこのところを施設のほうでもある一定負担をしていただこうというような整合性を図ったというようなことで、私どもは聞いているところでございます。


 それから認定者の数についてでございます。平成12年には認定者の要支援から要介護まで合計で970人でございました。内訳的には、要支援が88人、それから要介護1が184人、これが平成16年には全体で1,703人ということになりました。内訳的には、要支援が152人、それから要介護1が479人と、こういうようなことでございます。


 それから地域包括支援センターについてであります。今般の改正の中で、この地域包括支援センター、ここで保健師を中心として介護の予防を図っていくというようなことでございます。その基本的な機能といたしまして、地域支援の総合相談を受け持つ、あるいは介護予防のマネジメント、これは先ほど申し上げました保健師を中心としてこれからの介護の中で給付を受ける前のいわゆる予防というような観点からのマネジメントをやっていくと、こういうようなことです。これはいろんな考え方がございまして、中学校区を中心としてそういった支援センターをつくるべきというようなご意見もありますし、あるいは人口2万から2万5,000人というような中でのそうした地域の中でそういったセンターをつくっていくというような考え方もございます。いずれにいたしましても、私どもそういった基盤整備を今後行っていかなくちゃいけないというふうに思っております。これは民間のほうに委託をするのか、あるいは市のほうで直営方式でやるのか、ここは今のところ定かではございませんけれども、だんだんだんだん国の方針といったものも見えてくる、あるいは正式にはこの4月から国会では論議をされると、こういうようなことでございますので、そうした国の動き、私ども十分注視していきたいというふうに考えております。


 通所施設につきましては、市長のほうからご答弁申し上げました。


 支援費制度についてでございます。来年1月に支援費制度にかかわるサービスにつきまして、その自己負担といったものが想定をされております。それは1割負担というようなことでございます。この1割負担につきまして、国のほうでは4段階を考えているというようなことでございます。生活保護につきましては、これは自己負担はなしというようなことでございますし、市町村民税の非課税世帯、これが2段階に分かれますけれども、そのうちの低所得1、これは限度額が1万5,000円、それから低所得2、これにつきましては2万4,600円、一般の方につきましては4万200円というようなことでございますので、これが月額の限度額というようなことで。一方、現行どうなっているかといいますと、例えばホームヘルプの場合は生活保護、市町村民税の非課税世帯、これが現行では今負担はゼロと、こういうようなことでございます。国の動きは今まさにそうしたところであるというようなことでございます。


 以上であります。


○松原安雄議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  では2回目を質問します。


 熱を出してまで頑張って質問しましたけれども、何か介護保険のことについても支援費制度のことについても、今、新たないろんなことが具体に出てきていない、そのせいなのかもしれませんが、部長さんや市長さんの答弁を聞いていると、本当にこの人たち、市民の大切さをわかって発言しているのかなと思って、また熱が出そうなような気分に今います。


 介護保険について、市長さんは本当に介護予防も大事だし介護度が増さない高齢者を市はつくっていかなきゃいけないと思っているんだということは、それはそれは総論で結構なことなんですが、私が質問したのは、今まさに制度を見直そうというときに、今まで国・県・市で負担をし合って一般施策として生き生きと健康なお年寄りをつくっていこうということを、今度は介護保険の国民が保険料を払って制度を動かしているところにのっけてしまう、そして今まで出した分は削っちゃう、そのことに私はとんでもないということを言ったつもりなんですが、その辺が市長さんにはどう理解されたのかどうか。本当にこれは市だって、介護保険が始まって3年後の見直しだって、結局介護保険全体が資金的にあっぷあっぷで、たまたま三浦市は基金があってそれを取り崩して何とか保険料をそう上がらないようにしたわけなんですよ。でも結局は市民は負担増になったわけなんですよ、国保のほうは。そういうことをずっとしていて介護保険に何でも何でもしていっちゃうと、本当にこれからますます保険料は市民の負担になっている、そこの辺のところを私はとても危惧をしていて、いかがなものなのかなということを質問したつもりなんですが、私の言い方が悪かったかどうか、もしよければもう一度熱い思いで市民のために、市長さん、答弁していただきたいと思います。


 今、これから始まっているということで、介護保険の施設給付の見直しで、利用料の一部のほかに実費として居住費と食事代を請求されると。例えば住民税非課税世帯の、今、介護保険でやられている3段階、基準額の方が個室に入所していると仮定します。その人の1カ月の居住費は住んでいるだけで6万円、ご飯を食べれば食事代は4万8,000円いただきますよ、合わせて10万8,000円負担になります。これは利用料のほかにですよ。個室にまでは入れないから、相部屋でお願いします。じゃ計算しましょう。部屋代は5万8,000円ですよ。そのかわりちょっと食事代は安くします。こんな中身なんです。それが特養老人ホームじゃなくて在宅の人が利用する老健施設の人たちや――それはショートステイですよね――利用にも、そういう方にも一律かかってくるということです。特養や老健施設で自分の国民年金だけでは今はほとんど入所できていない状態です。1割負担の部分でさえもですよ。不足分は家族が支えているというのが現状なんです。


 そして特に特養老人ホームは、基本的には在宅で生活していて、たまたま家族が都合が悪いだとか、本人がちょっと訓練とか介護がありながら施設に入所しなきゃならない、そういう場合に利用しているわけです。そういう人は、もしひとり暮らしの場合、在宅が前提ですから老健施設に入所していても自分のうちは持っていなきゃならないので、自分の自宅を維持するための家賃なんかの二重負担になるんです。でするならば、在宅と施設の負担の公平さのために施設の居宅費をとるということでは、政府の言い分というのはこのところでは本当に矛盾になるんだと私は思います。


 その辺のところで質問なんですけど、入居者が10月からホテルコストをとられたとしてもそのまま皆さん入居していけるのかどうかというのは、今後の介護保険の制度の見直しでかなり根幹にかかわっている部分なので質問しますけど、先日介護保険の推進委員会が開かれまして、そこに制度見直しに向けてのアンケート調査を実施しますよということで、高齢者の部分と在宅の方と施設入所の方のアンケート調査の案が出されていました。その案の中身を見ますと、今まさに言う食事代や住居費がかかってそれが実費になって継続して入所することができなくなった人が何人いるのか、そのまま入所できるという方が何人いるのかという実態を把握するチェックのアンケートは何一つないように私は思いました。この辺は多分、そんなこと言ったらご苦労している市の担当者には失礼だと思いますが、あえて言わせていただくと、ばたばたとこんなことがあるよ、あんなことがあるよと今度の国会でこんな介護保険の法律が出されたとなってばたばたと、ネットで見るともうきのうと違う変化がどんどんどんどん日々変わってくるんですよね。それを見ながらやっていて、とてもじゃないけどアンケート調査も十分に市独自でつくることができなかったんじゃないかと思います。これは国か県かのこんなふうなのでどうでしょうかというひな形みたいなのでかけたんじゃないかというふうに思いますので、もしアンケート調査で何か不備があったら至急に調査をするなどの必要性があることを私はここでお願いをしておきます。


 次に、新介護予防給付についてですが、厚生省も本当にいいことは言っているんです。介護予防とは、1つには高齢者が要介護状況になることをできる限り防ぐことだと、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにする、現状維持という言葉ですけれどもそういうこと、この目的は高齢者になってもできる限り健康で生き生きとした生活や人生を送ることとしてあります。言いかえれば、介護予防とはその人の生活基本、生活の重視だということです。


 でも、この理念は今までの一般施策で介護予防として取り組んできた中身です。市長さんもこの間ずっと市でも取り組んできましたというお話でしたけど、その一般施策の中の健康診断、それも介護保険に入れてしまう。それから政府は、軽度の要介護者に今まで家事援助サービス、ヘルパーさんを投入したサービスを入れたことによってお年寄りは自立と意欲を妨げられた、だから廃用症候群――使わない筋肉や関節が低下してしまう、そういうふうに言っていらっしゃるんです。それで、サービスに頼らなくても高齢者が自立した生活が送れることを目指すんだ。ヘルパーさんから今まで食事の支度をしてもらったもの、掃除、洗濯をして干してもらったそのことを高齢者と一緒にしなさい、ヘルパーさんが1人でやってはお年寄りを悪くするから一緒にやりなさい、そういうことが出されています。本当にそうなのかなということで、何人かのヘルパーさんに実態を聞いてみました。ヘルパーさん皆さんが一緒に家事援助をすることで今まで以上に時間がうんとかかって、その分利用料にかかってくる。むしろ逆効果だと言っていました。あるヘルパーさんは、ひとり暮らしのお年寄りはヘルパーさんが訪問する以外の時間は本当に頑張って生活していて、時間をかけて食事の支度をしているんだ、ヘルパーさんが来たときはほっと安心、利用者さんとヘルパーさんと会話をしながら家事援助をしたり、精神的な意味でも在宅を支える自立支援につながっているんだ、そんなふうに言っていました。


 また、新介護給付に私はびっくりしたんですが、新たに高齢者に筋力が低下するから筋トレをやりなさい、筋力トレーニングをする、そういうメニューがあって、食事はちゃんととれているか、栄養指導や食事指導をするんだそうです。何にも品物も出ないで、はい、あなたは1,500カロリーで、ご飯は1ぜんとちょっとですよだとかいう指導があるんだそうです。さらに口腔チェック、虫歯があるから治すわけでもなく、入れ歯が汚れているから洗うのでもなく、虫歯がありますよ、入れ歯を洗いましょう、ばい菌の繁殖の原因になりますよ、そういう指導するというのが検討されています。私は、高齢者が利用料を払ってまで筋トレや栄養指導を受けるのかと疑問に思っています。


 そこでお伺いしますが、先ほど来、述べておりますが、厚生省が軽度介護者に対してヘルパーさんを利用すると廃用症候群になって介護度が悪化すると言われていましたが、この間、三浦市にもそういう実態があったのかどうか、お伺いをいたします。


 包括支援センターのことですが、まだ今、何カ所に設置するのか、民間委託なのか直営か、まだ決まっていないということですが、在支が今3カ所、基幹型が1カ所で地域で2カ所あるので、その程度のところでの生活圏を考えていただきたいなというふうに思います。


 それから在宅支援センターと地域包括センターとの事業のすみ分けについて答弁がなかったので、もう一度答弁をお願いいたします。


 今回の介護保険制度の見直し案は、在宅重視といいながら、実際は頑張って在宅で介護し続けようとする家族がショートステイ利用を控えさせられることになったり、お年寄りが週に1〜2回、本当に楽しみにしているデイサービスを控えさせられることになってしまうことになると私は思います。全国市長会も繰り返し要望して、現行で国庫負担25%のうちに、その中に調整交付金が5%含まれているわけですが、これをその調整交付金を別建てにして国庫負担金全体を30%に引き上げることなどして、まず国で財源を確保して介護予防や老人健診なども介護保険化するのをやめて、今までどおり高齢者保健福祉事業として拡充するなど、国の責任で行うようにぜひ市長さんに国に求めていただきたいと思います。


 それから次に、知的障害者授産通所施設について市長さんと部長さんから答弁がありました。私、先ほどすごくこだわって地域福祉計画の中に障害福祉施設の整備を、目標数値を決めてちゃんと入れ込むということについてこだわっているのは、それがまだ地域福祉計画が中間報告というところで策定委員会に出されていて、今、進もうとしている地域福祉計画を乗り越えて――そういうのがあるか行政的によくわからないんですけど、それを一生懸命市民の方やそのかかわる関係機関の方が完成しつつあるところにどんと通り越えてといいますか、庁内プロジェクトを編成して予算化したことに、とても私は不思議でしようがないんですよね。私は3月にこの予算が出たってそれはいいと思っているし、本当に大賛成なんですけれども、地域福祉計画の中間報告を見たときに、抜けていたらそこは入れることになっているんだから、報告の中にきちっとこれは緊急課題なのでこうしていきますという一言が欲しかったと思います。そういうことをきちっと基本的にやっていかないと、今度17年か18年に個別の障害者福祉計画がもう見直されていくわけなんですが、そうするといつものように、ああ、そういえば地域福祉計画があったなというふうに、何かいつも置き去りにされてしまう計画になってしまう気がしてならないので、ちょっとここはやっぱりいろいろな計画と行政との進み具合を一緒にしていっていただきたいなと思うものですから、ちょっとあえて述べておきました。この施設については本当にいろんな皆さんが三浦に施設を欲しいんだ、たゆまなくあきらめないでかかわる障害者や家族の方々、関係の方々が要望し続けてきた結果だと思いますし、もう皆さん方の思いは本当にひとしおではないかと思います。


 その施設の建物ができることをちょっとお伺いしようと思ったんですが、市長さんのほうから先日の本会議でも、場所的には下宮田の半次のところで国道に面しているところで、用地は無償でということで、今回市長さんから建設費なんかは国・県、また市単独でも補助して支援していきたいという答弁をいただきました。事業選定委員会でことしの6月から公募される予定になっているようですが、そうしたら18年度中に業者をもう決めて、21年3月31日は建設に着手できるようにして、平成22年までには完成に向けて努力をしていきたいということです。ぜひ頑張って市が応援をしてあげていただきたいと思います。


 その施設の中身についてちょっとお伺いしますが、知的障害者の方の性格というか、その方々というのは物すごく細かいところに気づいたりして、なかなかいろいろなところでサービスを利用するというのが難しい方もいらっしゃいます。できればその通所施設にグループホームだとかショートステイ、ちょっと短期入所ができるだとか、それからホームヘルパー、例えばガイドヘルパーが具体的に使えるような、そんなことがあればいいなというふうに思うんですが、この施設の支援事業の中身をちょっとお伺いいたします。具体にできれば、グループホームだとすれば何床ぐらい、短期入所のベッドの数は大体どのぐらいを予想しているだとか、また総合窓口の設置をするのかしないのか、細かくて申しわけありませんがその辺のことをお伺いいたします。


 次に、支援費制度についてですが、市長さんはサービスを受けられない事態にならないように、受けることの妨げにならないように国や県へ要望していくという答弁でしたが、現段階で国のほうでも利用料については特別減免や個別減免などを検討しています。私が今、とても心配しているのは、今回の障害者自立支援法案は利用料のほかに、再三言っていますが、通所サービスや施設入所に食事代や部屋代がかかるということで、先ほど部長さんのほうから支援費の生活保護の負担はゼロですよ、非課税は低所得者1は1万5,000円ですよとかいう、低所得者2に対しては2万4,600円、一般で4万200円ですということでしたけれども、今度改悪されるとこれのほかに食事代と部屋代がかかるということを丁寧に質問したつもりですが、そこには今度の国や県の減免制度、措置はないので、だから例えば年金をかけていない障害者もいます。そのために障害年金のない方や、障害の状況にあっては、ちょっとそこはカウントの数で障害手帳を持っていても年金制度が受けられない、そういう谷間の方は本当に大変になってきていると思いますので、市長さんが本当にサービスを受けられないことにならないようにという思いがあるのであれば、市独自の減免制度を考えないと、本当にこういう谷間の方や障害年金をお持ちでない低所得者などを救うことができなくなるおそれがありますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  石渡裕子議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 私自身がいろいろこれから、今までも含めて特に福祉政策を行っていく上での基本的な考え方、総論という言い方で申し上げましたけれども、市として当然できることはやらなきゃならない、同時にまた国が今、検討中の特にこの介護保険制度、これについてもできる限りあらゆる場面を通じて国にも要望といいますか、意見を申し述べていくという姿勢には変わりはありません。ですから、今国としてお考えになっていること、これについて国は今、法案として出している問題ですとか、これから各市町村に意見を求めてくる場合もあります。このときには、私たち三浦市はこのように考えますということについての意見は申し述べてまいります。


 これはいろんな意味で介護保険については制度としては大変重要な制度、ですから制度を始めたときの予測にいい意味で反して利用者が非常に多いということが、この制度の重要性があるということで私は承知をしています。当然これには財政が伴うことですから、財政について国がどのようにしたらいいのか、また同時に単にお金をかけてヘルパーさんを派遣してお手伝いをするだけでなくて、やはり生きがいということも大事だということも含めれば、やはり元気で暮らすということもこれはまた人生の中では大事な要素だというふうに私は思っていますし、国もそのようにお考えになっているということで、いろいろ介護保険制度について検討を進めているということでございますので、これはまず前段、介護保険の重要性、またこれからもますます高齢化が進むにつれて介護保険の利用者もふえていくでしょうし、重要性もますます高まってくる。


 当然これについて、もう一度申し上げますけれども財政ということもこれは避けて通れない問題であるということも含めて、国におかれてはそのようなことも含めて、将来的にも多くの人が介護保険制度が利用できるように、もう一面でいえば元気で丸々生き続けることができるようにということ、私自身も今、お年寄りの集まりの中でもいつもお願いしているのは、ご自分の役割は終わったというふうには考えないでくださいよ、まだまだ私たちのためにお力をおかりすることもたくさんあります。社会のためにお役に立っていただくこともたくさんあります。これもやはりある意味では介護予防だというふうに私は考えています。ですからそういうことも諸施策の中で、三浦市のお年寄りの対策というのが一つ、介護保険だけでなくて、これは先ほど申し上げました農園の問題ですとかそんなことも含めて、まずお年寄りに、まだ私の役割は終わっていないんだ、家の中でも地域でもという気持ちを持っていただく。また具体的に持っていただいた方にどのようなことで一歩足を踏み出すことができるかどうか、その施策を考えることも私は大事だというふうに思っておりますので、今の国の段階でもいろいろと検討している段階だということも含めて、私のほうではそのように答えさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、知的障害者の方の通所施設について。これは今お話しのとおり、私も全く同じだというふうに考えています。ですから行政が一方的に今の状況を勘案して、こういう施設内容ならいいだろう、こういうサービスを提供すればいいだろうということだけではこれは足りないし、また一番この施設を必要とされているのは、それに通わなければならない、施設を利用されているご本人あるいはその家族、取り巻く人たちのための施設だというのが大前提です。ですからこれから具体的にどういう施設内容にするか、今、個々のお問いでございます。担当のほうで検討している項目があればお答えいたしますけれども、あくまでもこれから内容について具体的に、特に利用される皆さん方のお考えだとかご意見も十分に尊重してこの施設づくりをしなきゃならない。行政が勝手につくってしまって、入れ物ができたからこの入れ物でお使いなさい、こういうことは絶対にだめだというふうに担当にも強く言っておりますし、担当も実は熱い思いでこの施設については考えておりますので、そういうご懸念は私はない、またないようにしなければならないというふうにお答えいたします。個々のお問いについて担当のほうであればお答えいたしますけれども、基本的に計画を具体化するときには今のような考え方で行ってまいりますということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、支援費制度の問題でございます。これについて、確かに利用したいけれども費用がかかってそのために利用できないということがあっては、本当にそういう方のためにはならないということは基本的には十分に承知いたしております。これについてこれから国・県にもそういう意味でお願いをしていきたいというふうに思っています。


 最後に、私たちのほうでは利用制限につながることは避けなきゃならないというふうに考えております。同時に、そういう制度が皆さんからいろんな課題やいろんな問題が懸念されることがたくさんあります。これについて私たちも検討もしなきゃならないし、適切に対応することが必要だというふうに考えております。


 今のお答えは、以上でございます。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  石渡裕子議員の2回目の質問のうち、介護保険、支援費等につきましてご説明申し上げます。


 まず介護保険における健康診断の役割というようなことでございますけれども、私も常々介護の予防それから疾病の予防というような中で健診を位置づけております。そうした健診の位置づけの中で、1次予防、2次予防、3次予防というようなことで考えております。介護保険の中にこれが取り込まれるというようなこと、それはしかし目的は私はただ一つ、介護の予防、疾病の予防をどう図っていくかというようなことではないかというふうに思います。そのためにいかに基盤整備を今後やっていくか、我々はそこが課題だろうというふうに考えております(1番石渡裕子議員より発言あり) この「健康日本21」、いろいろな中で(1番石渡裕子議員より発言あり) それから、アンケート調査についてでございます。これは既に配布をいたしまして、その調査を実施しているというようなことであります。その内容について今後変更するかというようなことになりますと、なかなか難しい面がございますので、そこはご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、通所施設についてでございます。私ども、今般通所施設について17年度、事業者の参入といったものについて働きかけてまいります。その中で選定委員会、これは事業者からいろいろなプロポーザルというような中で提案を受けますので、その施設をどこを選定するのか、これは慎重を来さなくちゃいけないというようなことでございますので、選定委員会を設置してまいります。そこには専門性の高い方を入れまして検討、選定をしていくと、こういうようなことでございます。


 そしてその内容でございますけれども、その通所施設を設置することによっていろんな波及が、広がりが出てくるというようなことでございます。それはショートステイでありますとか、あるいはグループホームでありますとか、障害者のガイドヘルプでありますとか、そうした地域の中で障害のある方が生活をしていただく。これは、私もいろんな障害者の方から話をお伺いします。私が一番そこに重きを置いているのは、「親亡き後」というような言葉を聞くわけでございます。そうした中でこの通所施設を何とか立ち上げましてそうした関連の事業を行っていく、そうした中で地域の中で生活をしていく、その基盤整備を我々が今、これからやろうというようなことでございますので。


 それから、支援費制度の個人の負担についてでございます。新制度の中で市民税の非課税世帯の個別減免制度、これを講じる予定があると、こういうようなことでございますので、またその個別減免制度の範囲といったものについては国のほうから示されておりませんので、なかなか一部負担対象者の推測ができない状況というようなこと。ちなみに現行の施設利用者76名中30名が一部負担がないというようなことでありまして、居宅利用者128名中82名が一部負担なしで現行サービスを受けているというようなことでございます。


 以上であります。


○松原安雄議長  以上で、1番石渡裕子議員の質問を打ち切ります。


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○松原安雄議長  次に、4番石原正宣議員の質問を許可いたします。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それではお願いいたします。このたび新しく「きさらぎ会」という新しい会派をつくりましたけれども、一般質問は市全体のことにも絡むというような私の思い入れもありまして、三浦市議会議員の一人としてという言葉で一般質問をさせていただきたいと思います。


 今定例会は平成17年に入りまして第1回目でありますので、市長さんは先日、行政の長として施政方針を述べられました。しかしながら、私も市政に携わる立場にいる者として自分なりに三浦市にとっての平成17年を考えてみました。


 市制50周年、これもかなりいろんなところで使われている言葉だというふうに思いますけれども……。途中ですけれど、マイクがどうもこちら中心なのでやりづらいですね、右側にありまして。――市制50周年という節目の年であり、そしてまた6月には行政の長たる市長選挙と、新たに決める年でもあります。そして何よりも財政再建とより一層の経済振興を図るための重要な課題、これは直接、間接の違いはあれども経済施策や人口施策そのものでありまして、その重要課題が平成18年から本格始動いたします――これは私の考えですが。そしてそのための基盤整備を確実に遂行しなければならないという極めて重要性を有する年が平成17年ではないのかなというふうに考えます。施政方針では平成17年が発展の年と言われておりましたけれども、重要施策内容からして、今も申し上げましたように平成18年、すなわち来年が発展開始年であり、それが確実に出発できるように地に足をつけて準備万端整える年が平成17年、すなわちことしであると私は考えます。そのような観点を中心に置き、施政方針で示された総論の中で、幾つか各論としての論議をお願いしたく質問いたします。発言通告どおりに進めていきたいと思いますが、それぞれの質問に対しまして的確にご答弁いただければというふうに思います。


 まず1項目め、これも前回までにも質問してご答弁もいただいている内容ですが、三崎高校跡地利活用に関してです。そこでまず用地購入についてですけれども、前議会までの議論と前定例会のところで報告がやっと出たという表現を使わせていただきますけれども、「まちの駅づくり構想」として行政から出されました利活用基本方針、それによりますと県からの用地取得は6月というふうに書いてあったんですが、7月という話も出てまいりました、仮契約、9月議会で議決、すなわち本契約という流れでなされていくと私は大方理解しています。あくまでも承認ではありません、理解をしていますが、現時点で確認しておきたいことがあるので質問いたします。


 先日の施政方針が議会への一番新しい情報になると思いますけれども、「県の配慮で購入できる状況が整ってまいりました」という表現がありました。県の配慮を購入金額と支払い方法に限って具体的にお答えください。前定例会までは、金額としましてはたしか6億2,000万円から7億1,000万円の範囲で報告があったと思います。そしてまた支払い方法は分割方式を考えているというようなお話があったと思うんですが、よろしくそこの部分に関しましてご答弁いただきたいと思います。


 2つ目ですが、このたび委託料として平成17年度予算に3,800万円、地域活性化推進事業基金の一部を取り崩して計上されている利活用基本計画。前に出てきていたのは基本方針で、利活用基本計画作成と造成設計調査とについて質問したいと思います。


 まず基本計画についてですけれども、私は浅はかだというふうに自分で思いますけれども、前定例会中にかろうじて示された基本方針が基本計画だと思っておりましたけれども、名称も違い、新たに予算もついているので明らかに別ものだというふうに判断をします。どういうところに違いがあるのか、定義的な基本的な部分での違いを簡潔に教えていただきたいと思います。


 2つ目ですが、その際、基本方針をつくったときのアイデアを出した業者と――かなり民間業者の意見を聞かれたと思います、その業者と、これから基本計画を委託作成するという、ディベロッパーという言葉が使われていたと思いますけれども、の関係もあわせてお願いします。以前出された基本方針内の資料を読んでもその辺の違いは私には理解できませんので、よろしくお願いします。さらに、これはことしの9月、先ほども申し上げました取得議決が予定されている議会でのその際の重要資料というふうに考えたいというふうに私は思いますけれども、そういうとらえ方でよろしいでしょうか。そしてさらに造成設計調査ですけれども、いつ開始予定か教えていただきたいと思います。


 それから2項目めに入りますが、(仮称)飯森総合公園整備事業に関してです。先日も議論がありましたが、施政方針や予算案の概要等で明らかになった人工芝のグラウンドと陸上トラックの整備事業の内容そのものについてです。私も常々ここの用地、サッカーやソフトボールそしてフットサル、さらに野球のサブグラウンドとしてなど多様な使い方のできる多目的広場と、そして陸上のトラックが併設され、時には陸上競技場としても使用可能な面としてのそういう施設として実現できれば市民にとっても納得のいく施設だと考えておりまして、2月24日付の神奈川新聞の報道を大変うれしく拝見いたしました。


 しかしその直後から、実際の競技場面をイメージしたときに、トラックの内側の多目的広場に人工芝が張られると、陸上競技としてのフィールド競技はどうなるのかなと。その中でも特に投てき種目はどうするのかという単純な疑問がわきました。人工芝ですと、そこへやりだ、ハンマーだ、砲丸だ、円盤だというのを投げたときにどうなるのかなと、単純な疑問がわきました。そこへ、先日の市長と佐瀬議員との議論で、第3種の公認陸上競技場を考えているというふうにお聞きしまして、より投てき競技の実施について心配になりまして、その道に詳しい方に尋ねることをしましたけれども、その結果は、人工芝グラウンドと第3種公認陸上競技場との両立、整合に対する疑問は解決どころか、より大きくなりました。えんきょく的な表現に今とどめておりますけれども、疑問は大きくなりました。


 そこで市長さんに改めてお尋ねいたしますけれども、人工芝を外して、要するにその多目的広場に人工芝を張らないで公認陸上競技場を優先するのか、それとも人工芝グラウンドを優先してトラック競技のみ可能な施設を併設するにとどめるか――その場合はやはり投てき種目は不可能だと思いますけれども、そして先日の議論のまま、あくまで人工芝グラウンドと第3種公認陸上競技場の両立を可能にする方法を求めるのか、お答えいただきたいと思います。多分昼休みに入ると思いますので、精査してお答えいただきたいと思います。


 3項目めに入ります。二町谷水産物流通加工団地に関してです。まず手続面で確認させていただきたいと思いますけれども、これも前定例会で質問いたしまして、こういう予定だという話を聞いた部分があるんですが、私どもはやはり施策として問題にするときに、これからしますよというのが本当の施策ではないと。これから予定だというのは施策予定であって、やはり我々が市民的な視点を大事にして施策を眺めるときに、やはりその事業、その施策を始めた、もしくはこういう進行中であるというところでもって初めて施策だろうというふうに判断して、そういうところで少し、しつこいようなんですが確認させていただきたいというふうに思います。その手続面で確認したい事柄というのは、これはもう単純にお答えいただければいいと思います、この流通加工団地に関しまして埋立てが終わった後、平成16年度中にこれは――3月入っています――16年度中に表示登記をするということでしたが、その進捗状況をお聞きします。


 そしてその手続の2つ目として、平成17年度中に――来年の3月までですよね、市街化区域への編入及び準工業地域としての用途地域指定を行う予定ということだったと思いますけれども、その中でお聞きしたいのは、平成18年度の土地売り出しにはこの編入もしくは地域指定が絶対必要条件なのかどうか。もしこの編入や指定がおくれたときに売り出し時期に響くのかどうか。そういう観点で2つ目、質問したいと思います。


 そしてさらに質問いたしますのは、今回議案にもなっております三浦市企業等立地促進条例の制定についてですが、細部は付託委員会でと考えますけれども、前定例会の継続質問ということでこの場でお願いしたいと思います。条例内容の中で、参入企業への支援措置として固定資産税と都市計画税3年度分の課税免除の項がありますけれども、先ほどの質問内容にも関連いたしますが、都市計画税は市街化地域のみが対象になる税だと思います。市街化区域への編入も済んでいないときに、それを条例内容に入れることに違和感を覚えますし、また条例が実際に適用されるのは来年平成18年からだというふうに思いますけれども、条例施行日が平成17年度中に――年度じゃないですね、平成17年、ことしじゅうになっていることにも違和感を感じざるを得ません。法的には問題がないということですが、この順序の逆転、すなわち急ぎ過ぎの感を否めないこの条例提案をせざるを得なかった理由、これは私が考えるに市内の参入予定業者への相当な配慮と判断せざるを得ませんけれども、それでよろしいでしょうか。それともほかに理由があったらお答えいただきたいというふうに思います。


 次に、その加工団地内の施設面における質問、確認ですが、土地開発公社の平成17年度中の事業として加工団地内の汚水処理用の管渠布設があったと思いますけれども、確実に遂行されるかどうか。あわせて、団地から「うらり」までの管渠布設の予定年度が18年度というふうに聞いておりますけれども、土地の売り出し年と同一年と理解してよろしいでしょうか。


 もう一つ、地域再生計画の目玉といえる例のバイオ利活用、資源循環型エネルギーセンターについてです。17年度、予算もここの部分には市の予算としてはついていなかった、再生計画ということで40万ほどついていると思いますけれども、40万でこれができるかどうかというのはわかりません。再生計画、かなりほかにも要素があったと思いますので。このエネルギーセンターについて多少心配をするという立場でお願いしたいと思います。そういうところで、以前よりエネルギーセンターについてはトーンダウンしている印象を受けます。とりあえずの事業は、そこのエネルギーセンターに関する事業は、三崎水産物協同組合が行った例の1,000万円の補助金でのバイオマス等未活用エネルギー事業調査、具体には水産、農産物の残渣量調査が中心だったというふうに聞いておりますけれども、その研究調査、これが2月中に終了予定だというふうに前にいただいた資料には書いてありました。担当が得ている情報、資料がありましたら簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。


 4項目めに入ります。防災施策についてです。これも前定例会で質問させていただきました。まずそこの部分の確認、いわゆるその後の施策内容について確認したいことが3つほどありますので、まずその確認からお願いしたいと思いますが、1つは、平成17年度は日常業務に加え、防災マップの作成や三浦市地域防災計画の改変があり――これは危機管理課の仕事として今申し上げておりますけれども、そういうことで危機管理課の増員を提言いたしました。専門職も視野に入れて考えたいという市長答弁がありましたけれども、そのお考えに変わりはありませんか。その予定どおり17年度4月から行われますか。そういうところの質問です。


 それから2つ目といたしましては、県道部分で通称引橋と215号線の橋脚部分のまずは耐震検査の予定が県にあるよというようなお答えだったというふうに思いますけれども、県の取り組み状況と、今後の具体的な県に対する市のアプローチも含めて取り組み予定をお聞きしたいと思います。


 前定例会の確認の3つ目になりますけれども、給水タンクの補給ということに関してです。ぜひ給水タンクを補給していきたいという話があったというふうに思いますけれども――答弁があったというふうに思いますけれども、その補給状況を簡潔にお願いいたします。そしてその給水タンクの保管場所ですが、だれが考えましても集中方式では意味がないと思います。各地区に多分分散して置かれるのではないかなというふうに思いますけれども、どんなところを予定しておられるのか教えていただきたいと思います。


 そして防災に関しまして以前触れなかった事柄で、さらに3つお願いしたいと思いますが、1つは災害時における城ヶ島地区への飲料水確保についてですが、そのためには貯水池というのが必要ではないのかなというふうに思っての質問です。平成17年度は松輪地区の事業が継続されていますが、それも必須事業ですのでそのままぜひ間違いのない事業遂行をお願いしたいというふうに思いますけれども、客観的に市内を眺めたときにやはり孤立化の可能性が一番高いのが、だれが考えても城ヶ島地区ではないのかなというふうに思います。大橋の耐震強化工事、これは平成17年度中に終了するというお話もあって、そこはそこで理解をいたしますけれども、やはり絶対に橋が落ちないということではないと思いますし、それ以前のところで給水管が破裂でもしましたら飲料水としては孤立してしまうというところの心配で、その城ヶ島への貯水池設置が必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。将来計画があればお知らせいただきたいと思います。


 そして、触れなかった部分の2つ目ですけども、自治体間の災害時協定についてです。隣接する自治体との連携は不可欠で、先日の防災訓練等、それを意識してのものが行われたというふうに思いますけれども、地震災害につきましては近隣地区は同規模の災害が予想され、互いに自区内の対応で追われてしまうと思います。そこで少し距離を置いた自治体との協定の必要性が日本じゅうで叫ばれておると思いますけれども、三浦市にとっては幸いに今、近からず遠からずの位置に姉妹都市として須坂市が存在しているというふうに思います。当然災害時の協定も結んであると思われますけれども、相互にとって協定内容をこの際もう一度見直していただいて強化しておくのが得策であると思われますが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


 さらにもう一つ、済みません、津波対策です。ソフト面は先日論議がありましたので、ハード面についてお願いしたいというふうに思いますけれども、ちょっと表現が極端で申しわけないんですが、津波から逃げるばかりでなく、津波を食いとめ少しでも威力を軽減する手だての必要性を問題にしたいと思います。東京湾、相模湾、双方の海岸線は、これは大小ありますけれども、港の部分とそうでない部分があり、さらに民家が密集しているところと自然の岩礁といいますか海岸線の部分があると思います。そういうことで画一的な防波堤や防潮堤の建設にはならないと思います。そしてまた世界じゅうから注目されています防潮堤、防波堤ということになると奥尻島沖のものがあると思いますけれども、そこまでのものは望んでもないというふうに思いますけれども、市に建設予算が望めない以上、具体的な場所と――その防潮堤、防波堤の建設場所が必要ではないのかという場所と、建設規模を市のほうで検討し、国や県に建設要望を積極的に出していく必要があるのではないのかというふうに考える立場で提言をしたいというふうに思いますが、市長さん、いかがでしょうか。


 次の項目に入ります。土地開発公社の保有地についてです。まず今回の予算案に開発公社貸付金として約23億1,800万円が計上されておりますけれども、何にどれほどの効果があるのか、これを実施しない場合との違いをまず教えていただきたいと思います。1回目の質問では土地開発公社の保有地につきましてはそこにとどめまして、6項目めに入ります。


 ごみ処理等の施策についてです。これも、1回目では新聞報道について市長さんにお尋ねいたします。1月23日付の神奈川新聞の報道記事、記者さんがあそこにおられますけれども、読まれたと思います。ごみ処理行政についての言及ですので、市長の率直な感想をお聞きしたいと思います。かなり行政に関しましては厳しい内容で書かれていたというふうに思います。そしてまた記事の大きさも、コラム欄でなくてかなりのスペースをとられておりました。私が申し上げたいのは、あれを読んだやはり市民がどうとらえるのかということの部分から、そのごみ処理行政の責任者たる市長の感想をお聞きしたいというふうに思います。これも2回目、質問はありますけれども、1回目はその感想だけをお聞きするということで、7項目め、その他に入りたいと思います。


 これ1つだけなんですが、道路行政と都市計画に絡んでの、1つだけというふうに申し上げても具体的には3つあるんですが。1つは、これはもう前定例会でも議論していただきました、特にトレーラーの通行に支障を来している交差点が数カ所あるという指摘をいたしました。具体には申し上げませんけれども、数カ所指摘させていただきました。停止線の改良がすぐにできる対応策で、関連機関との折衝から始めることになっていたと思います。これは警察、公安等との折衝ですよね。進捗状況をお聞きしておきたいと思います。


 2つ目は、平成17年度に都市再生整備計画案として三浦海岸駅周辺地区の道路、跨線橋、歩道などの設置、改修事業がスタートするとのことですが、担当者を含めてお聞きしましたところ、5カ年計画で総額4億4,000万円ほどの事業だそうです。平成17年度は予算としましてはその10分の1に満たない予算での工事、事業ですが、原資はまちづくり交付金という総事業費の40%を補助するという新メニューだそうですけれども、当然その事業内容としましては行政としてなさねばならぬものだというふうに判断をしまして、素直に順調なこの事業の遂行を願いますし、この交付金を引っ張ってきたといいますか、この交付金がこういうものに使えるよということで情報網をめぐらせてそれを獲得してきた、この行政部署の努力にまず敬意を表したいと思います。しかし議会に籍を置く者としては、それが引っ張ってきたからということで全く問題なしというわけにはまいらない。と言いますのは、三浦市にとって4億円超の事業は大規模事業だというふうに思います。そして予算も40%は交付金でといっても、残りの60%は一般財源でしょうから資金繰りも大変だと思います。予算案提出と同時に、やはり事業概要が欲しかったというふうに思います。常任委員会での報告の予定もあられるようですから、その際の報告への要望ということでとどめたいと思いますけど、ぜひ5カ年の事業のあらましと予算立てが見通せて、そして今年度はその中のこれだよという部分、事業内容も予算も、そういう形での資料をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そして1回目の最後になります、7番目の3点目になりますが、この地区指定の、いわゆる今回は上宮田、三浦海岸の地区だということで地区指定がされておりますこの事業ですけれども、まさしく三浦市の都市計画に基づく事業の一環ではないかというふうに思います。そこで、先日土田議員との、都市計画については議論があったというふうに思いますけれども、市全体の都市計画をまずつくるという作業がやはりあったのではないのかなというふうに思う立場で少し意見を申し上げたいと思いますが、市全体のものをつくるときに、市全体をどうしようかということで丸ごと最初から眺めるのもそれをつくっていくときの一つの手法だと思いますけれども、やはり地区分けをして地区ごとに見ていくという作業をし、そしてある程度でき上がったら全体からもまた見てみるというようなところが、これは釈迦に説法で当然そういうことでされておると思います。


 そういうことで、どちらにしましても今回1地区が指定されました。これが当然他地区も視野に入っていて、事業計画も、先ほどもちょっと申し上げておりますけれども、提示には至らぬまでも、要するに他の地区も数カ所こういう予定があって行政のほうで温めておられるのではないのかなという立場ですが、我々に対しての事業計画の提示には至らぬまでも概要ぐらいはできているというふうに思います。そしてまちづくり交付金、この性格もあわせてお聞きしましたところ、一つの事業が完了して、その次、ですから今回5カ年計画で1カ所あるわけですから、次にこれを使うということは5年後だよということではないというふうに聞いておりますので、いわゆる事業は並行してもこの交付金の補助は受けられるということで使える交付金だということのようですので、事業の同時進行も含めて平成18年度から――17年度は三浦海岸駅周辺ということですから、18年度からほかの地区割りをして、そこでの事業予定、これがありましたらお聞きしたいと思います。


 これで、1回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  途中でございますが、暫時休憩をいたします。午後1時より再開いたします。


                午前11時52分休憩


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                午後0時58分再開


○松原安雄議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  石原議員さんの1回目の質問にお答えいたします。


 まず初めの言葉の、具体的に三浦市の経済発展のためと、また、いよいよ具体的に始まるのは18年度、17年度はそのための大事な年だというようなまずご提言、ご意見がございました。そのとおりだというふうに思います。また17年当初からやらなきゃならないこともありますけれども、これからの将来を左右する二町谷の埋立ての問題、あるいは三崎高校跡地の問題、重要課題が多くございます。具体化するための重要な17年度だというふうに私自身も認識をし、そのように仕事をしてまいります。


 まず、その中での第1点目の三崎高校跡地の利用の問題です。具体的な問題につきましては、それぞれ担当よりお答えをいたします。用地の購入できる条件、金額がどう、支払いの問題その他ですね、その中でもやはり私たち自身も第1回目の初日の一般質問のところでもご質問ありましたけれども、どういうコンセプトでどういう町にしたいのかというのが一番の問題だろうというふうに思います。その実現の可能性も含めてこれから十分に精査し、三浦市にとっての唯一の最大の場所、これからの中心核ともなる場所ということで慎重に、またある意味では大胆にも研究し、事業化に努めなければならないというふうに承知をしているところであります。


 既にお示ししたとおり、「まちの駅づくり構想」というのを既に発表しておりまして、できるだけ早い時期にまちの駅づくり基本構想、基本計画というところまで立ち上げたいというふうに考えているところです。基本的には個々にはいろいろとありますけれども、今年度、その前段階としての3,800万円予算計上をいたしております。それについての目的、今後どういうためにそれをするのかということについて、今それぞれの基本計画とか5項目ですか細部にわたってのご質問がございました。それについてはまず担当のほうからお答えをしたいというふうに思っています。


 それから飯森の総合公園の問題です。特にその中での人工芝の多目的用途を持つグラウンドの部分と陸上競技場との関連の問題についてのご提言、ご心配でございます。これについて、やはり陸上界の長年の悲願といいますか、ご要望であります公認のとれる競技場ということについては、これも三崎高校の跡地利用と同じようにあの場所しかないと。あの場所が最適だというふうに考えれば、単なる運動場ということではなくて、公認のとれる競技場ということについてはこれはぜひ必要だというふうに思っています。それについてもやはり少なくともこれだけの、きのうの国際市民マラソンでも5キロの部で男女ともアベック優勝と、さらにまた中学生の男子が第4位入賞ということで、陸上だけではないんですけれども非常に活性化されている。これはまた市民の皆さんにも希望も勇気も与えていただける大きなスポーツだというふうに承知をしております。またこれから陸上に進もうという子供たちにとっても、やはり自分の市内のグラウンドで公認のとれる競技場ということになれば、練習に臨む姿勢も意欲もまたおのずと今までにない進んだものになるというふうに思っております。そういう意味ではやはり日常、三浦市内で自分たちが行える競技場で走った記録が認められる公認競技場というのは何よりも必要だというふうに思います。また同時に三浦市内の子供たちの競技だけじゃなくて、少なくとも神奈川県内での生徒諸君が集まっての競い合う競技場ということになれば、おのずとまた競争意欲もわいてきますし、技術の向上、もろもろの役に立つというふうにも思っています。そういう意味では、少なくとも県内の公認大会が開かれるだけの競技場にはぜひともしたいという気持ちを持っております。これは私のみならずということが言えるというふうに思います。


 そういう意味でご懸念の、では条件的にどうなるのかということについては、まさしくこれから設計し、つくっていく人工芝のグラウンドの部分、また陸上競技場の部分でありますので、目的をしっかり持ったこれからの具体的な計画をとっていく必要がある。何のためにあの地域を整備するんだという目標をまずしっかりと持てば、それに合わせた整備の計画もこれからできるし、またしていかなきゃならないというふうに考えています。


 次に、二町谷の問題でございます。これも個々のお問いでございます。表示登記の問題、いろいろとご質問でございます。具体的な問題でございますので、これにつきましても担当のほうからお答えをいたします。


 また、水産物流通加工団地、今の問題です。一つ一つの具体的な質問ですね、これは担当のほうから改めてお答えしますということでご承知をいただきたいというふうに思います。


 次に防災の問題です。これにつきましては、まず前段に、今17年度三浦市で防災マップをつくりますということを計画をし、お示しをいたしております。その中でやはり一番大事なのは、だれがどのようにつくるかという問題、そういう意味では危機管理課の問題ですね。質の問題あるいは人員の問題、去る議会でも石原議員のほうからいろいろご質問がございました。それにつきまして私も専門的な知識を持った危機管理課でなければならないし、危機管理課が中心となってこれからの防災計画も立ち上げる必要がある。また現実に災害が発生したときの対応にとっても、やはり専門的な知識が必要だということについては現在も変わっておりません。その中で、17年度人的な体制はどうかということでございますけれども、これについてはこれから最終的な人事をまとめる中で具体的に検討課題ということで担当とも協議を続けておりますので、できる限り三浦市民の安全のための危機管理課ということについての対策を講じる必要があるというふうにお答えをいたします。


 また、引橋の問題、橋の耐震の問題、これも具体的にどのような形でと、これ担当のほうからお答えをいたします。


 特にまた城ヶ島地域の飲料水の確保の問題、これについては今、各地にいわゆる100トン級の貯水池の建設を続けております。城ヶ島には現在ないわけでありまして、特に城ヶ島大橋が神奈川県の耐震補強工事が進んでいる、間もなく完成するといいましても、どのような災害が起きて給水が途切れる、できなくなるということも当然想定しなきゃならないという意味では、今、三浦市におきましては3基のろ水器というのがあります。これは例えばプールの水をろ水器を通すことによって飲料水にすることができる。これは化学的にも検査もし、能力についてもそれぞれ担当のほうで検証済みでございますので、これをまず1基城ヶ島に設置をし非常の場合の飲料水対策にする。もう一つは、城ヶ島地内に100トンと言えるかどうかはわかりませんけれども、これは17年度すぐにはまいりませんけれども、貯水能力を持った施設をつくる必要があるというふうには考えております。具体的に検討していることもございますので、これは17年度の中では入っておりませんけれども、必要性ということは十分に承知をいたしております。


 次に、災害のときの他の自治体との協定の問題です。これは具体的にお話もございました、姉妹都市を結んでおります長野県須坂市と、現在も災害のときの協定を結んでおります。その中で検証いたしまして、現在のままでも、例えば新潟中越地震を想定しても、今の互いの姉妹都市の関係、協定の内容でできる限りの応援はしていただけるだろうというのが現在の判断でございます。またそれぞれそのときに応じて、また災害なども今までにないことが発生したような場合には、そのときに改めて検討するということでありますけれども、現在の段階では長野県須坂市との姉妹都市との間で結んでいる協定が、今では三浦市としては、十分とは言いませんけれども、ございますというふうにお答えをいたします。


 それから津波対策の問題です。これは今議会でもまず市民の皆さんに津波の怖さ、また危険な場所、十分に承知をしてほしいと、防災マップのところでも申し上げました。けれどももう一歩進んで、いわゆる防潮堤、物理的な津波対策も必要だろうと、当然そのように私たちも認識をいたしております。そのためには、現在これからつくろうとする防災マップの中でどのようなところに津波の被害が及びそうかというところも十分調査もし、その上で、当然今、石原議員のほうからご指摘ございました三浦市が単独で設備をつくるというのも大変難しいということからすれば、国・県への要望ということで、これは強くこれからもお願いをすると。まず前段階として三浦市の現状を調査する、これは防災マップの一つの目的でもございますので、その上で市民に少しでも被害が及ばない対策を物理的な面で講じていくということでこれから進んでまいります。


 土地開発公社の問題については、貸付金の目的、どのような効果があるかというお問いでございます。担当のほうからお答えをいたします。


 それから、ごみ処理の問題でございます。これについては新聞報道もなされました。これについて、実は昨年の事例が伏線としてあります。確かに、具体的には大和市さんで昨年から焼却をしていただくようになりました。大変ありがたいことで、私自身も市民の皆さんにも、昨年は今までのごみの処理方式から焼却というふうに大幅に方法が変わったものですから、水分を極力減らしてほしい、また分別も今までのものとは変えるというようなことで、市民の皆さんにも広く周知をする必要もありました。また感謝の気持ちも込めて、こういう形で大和市さんでお世話になることができましたというようなことを公表いたしました。その結果、大和市さんのほうに、金額まで具体的にこのぐらい三浦市もおかげさまで費用も軽減されますとか、そんなことを表に出したために、大和市さんに若干ご迷惑をかけたという事例がございました。


 それで1年過ぎまして、じゃ17年度以降どうするんだと。これは市民の皆さんも毎年毎年不安定な――綱渡りと言われる方もいらっしゃるようですけれども、そういう形で、じゃ17年はどうなんでしょう、これからどうでしょうと、いろいろなご心配もいただきます。その中で、17年度についても既に大和市さんのご了解もいただいております。また炉の改修のときの手当ても済んでおります。その中で、昨年の伏線と申し上げましたのはそれの配慮も含めて今公表は、具体的に大和市さんに決まりましたということはひとつ抑えてくださいと私のほうからもお願いをいたしました。その結果、まだ決まっていませんというような表現になったというふうに私は承知をいたしております。


 そういう意味では、先般改めて大和市長さんのところへお伺いし、17年度また焼却をお願いするようになったお礼のごあいさつに伺いましたときに、随分今度はその心配な記事が出ちゃったじゃないか――大和の土屋市長さんですけれども、逆に言われたんですけれども、私のほうでちょっと大和市さんに対する配慮が届き過ぎたのかなということでひとつご理解くださいということで、笑ってのお話で済んだ次第でございます。市民の皆さんからも本当にだめなんですかとご心配の問い合わせだとか、行き会ったときにお話をされる方もいらっしゃいます。けれどもこれはそうではありません、実際にはもう既にこういう形でお話も進んでいます、どうぞご心配なく、ということで話もしてございます。ということで、ああいう形での記事になったというのは私たちのほうでも若干、大和市さんに対することが表に出過ぎたのかなというふうに思っております。改めてこの場をおかりして市民の皆さんには、これも大和市さんのほうでも既にご了解をいただいております、17年度も快く三浦市の可燃ごみの焼却は受けていただきましたので、そのようにここで改めて報告をさせていただきます。


 次に道路問題でございます。特に大型トレーラーが進行する場合の曲がり切れない場合、何カ所かございますということで、去る12月議会でも県と協議をするというふうにお話を申し上げました。これは具体的に今担当のほうで、三浦市なりにどこがどのようにぐあいが悪いかということを、これは実際に運行されている皆さんともこれからお話も伺って、具体的に警察あるいは神奈川県の土木事務所と協議をする必要があるというふうに思っておりますので、これは担当のほうから具体的なものがあればご説明したいというふうに思います。


 次に、まちづくり交付金の問題でございます。これにつきましても、具体的には担当のほうでどういう形で三浦海岸周辺を選んだのか、また5年間の事業的な問題はどうだ、いろいろ確かに大きな財政負担を伴うものですから、ご心配の向きもあろうというふうに思っています。ただ三浦海岸駅周辺のバリアフリーの問題ですとか、相当広範囲にわたるものだということについて精査の上でこの地域を選んだというふうに私も承知をしておりますので、その経緯ですとか大きな目的その他については担当のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 私のほうからは以上でございます。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  石原議員さんの1回目の質問の1、三崎高校跡地利活用に関して幾つかご質問がございましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1番目といたしまして、用地の購入について金額のご提示がございました。まちづくり構想の中でも記載してございますように、6億2,000万円から7億1,000万円、県との協議の中では既に最終的な簿価の確定に向けて2回目の鑑定評価も終わっているということを聞いております。しかし一方で除却費などの算出、こういったものが最終段階として詰まっていないということでございますので、これらを県のほうで今後詰めていくということでございます。したがいまして市が今の段階で言える金額といたしましては、先ほど議員ご指摘の6億2,000万円から7億1,000万円と、これをできるだけ私どもとしては下げの方向でという交渉をいたしておるところでございます。


 2つ目のいわゆる支払いのことでございますが、これは従来どおりの既定の方針の10年という、県のいわゆる売買契約に基づく支払いの最大の期間10年、これを活用いたしまして利子も含めまして10年返済ということで、この既定の方針は変えてございません。


 次に、利用計画のうちの基本計画の中の肝になる部分といいますか、ポイントはどこかということでございます。これはまず現在の、昨年12月にお示しいたしましたところのいわゆる「まちの駅づくり構想」、この中ではハード面などについて触れてございません。建物の具体の問題については触れてございません。そういったハード面、道路の問題ですとかそういった問題について触れていくということ。それから、これは18年度、実質的なパートナー、市と協働してこの土地を利活用していくという具体のパートナーをどうするかということを、この基本計画の中では踏み込んでいくということでございます。


 次に、12月の基本方針と基本計画の違いの定義についてというご質問がございました。これは「まちの駅づくり構想」のところでも記載をしてございますけれども、いわゆる基本方針がこうしたいというレベルから、非常に抽象的でございますけれども、基本計画のところではこうすればできるというレベルの進化、深みを、非常に抽象的で恐縮でございますけれども、まずお話ししたいと思います。そして先ほど言いましたいわゆる造成設計など含めてハード整備計画の詳細化をこの基本計画の中で盛り込む。そして屋上屋になりますけれども、いわゆるパートナーとしての資本参入してくれるいわゆるディベロッパーなど、こういったものの選定条件の検討まで含めていくということでございます。17年度の委託先としましては、いわゆる一般的なコンサルということではなくて、みずからご自身が事業のリスクを負わずにプランニングをするというようなそういったたぐいではなくて、みずから事業のリスクを負って開発整備事業を進める経験――既に経験を持っている、そしてノウハウも持つ。そういった点でディベロッパーというくくりが、そこだけを固定して言っているわけではございませんけれども、そういったこと、ディベロッパーなどを優先して考えたいということでございます。いわば委託先の選定条件の考え方というものが、そういう事業のリスクを負うのか負わないのかという部分で私どもは協働して、市と協働して事業のリスクを負っていくんだと、そして18年度以降の具現化を図っていくんだと、こういうことを前提に委託先の選定をしていきたいというところでございます。


 次に、17年の9月の際の、いわゆる先ほどご説明をいたしましたが利活用の基本計画、これが重要資料として位置づけていいのかというご質問でございます。私どもとしてはこれが重要資料として基本計画を策定いたしまして、9月の議会に本契約のための議決のご提案をいたしますので、その資料はそういう意味では議決をする際の議員の皆様方のご審議の中に耐え得る事業計画としてご提供させていただくということでございます。


 最後に、造成設計調査はいつごろからということでございますが、これは先ほど委託料3,800万、17年度当初予算で計上しているということで、この委託料の中に造成設計調査費なども組み込んでおるわけでございますが、現実にこれの議決を経るということを私ども想定をして、プロジェクトメンバーの中ではそれぞれの造成にかかわるいわゆる仕様書の作成などを現在手がけておりまして、新年度17年度に入ってできるだけ早い時期にこのいわゆる契約に基づく入札などを図っていきたいというふうに思っているところでございます。造成に伴う工事のほうは、これは17年ということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○松原安雄議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  石原議員さんのご質問のうち、給水タンクの補給状況と配置場所についてのご質問に対してご答弁させていただきます。


 給水タンクにつきましては、神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金を受けまして、現在平成16年度において1,500リットル入りを4基、それから平成17年度同じく1,500リットル入り6基を予定いたしてございます。16年度につきましては入札が終わりまして、年度末に納入される予定でございます。


 それからこの給水タンクの配置場所でございますが、平成16年度分の4基につきましては、100トンタンクの災害用耐震貯水槽の配置場所でございます三崎小学校、南下浦市民センター、初声中学校、岬陽児童公園を予定いたしてございます。なお平成17年度の6基分でございますが、これは新たに防災対策事業といたしまして防災倉庫を合わせて6カ所、私ども水道施設に配置を予定いたしてございます。そこの中で非常用発電機等含めた防災用の資機材と一緒に配置をいたす予定でございます。場所でございますが、水道部の事務所がございます高山配水池、それから小網代配水塔、それからずい道配水池の出口側、それから三戸配水池、上宮田ポンプ場――これは菊名にあるわけですが、菊名の水源地のところでございます。それから松輪配水池、計6カ所について、主要施設でございますのでそこに配置をする予定で今作業を進めてございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  石原議員さんのご質問のうち、二町谷の水産物流通加工団地に関連いたしまして幾つかご質問がありましたので、ご答弁させていただきます。


 まず第1点、埋立地の表示登記のことでございます。16年度中に表示登記の手続が終わるのかという、その状況についてお問いでございます。この表示登記につきましては現在、この3月までに完了するよう既にこの表示登記の委託業務契約を結びまして、現在作業を進めております。そういう状況でございます。


 それから2点目、平成17年度中に市街化区域編入につきまして、この市街化区域編入が売り出しの絶対条件なのかというお問いでございます。これにつきましては、売却だけを考えますとはっきり言いまして絶対条件かといいますと、調整区域でも表示登記が終わりますと売却できないことはないわけでございまして、議員さんのご質問はそういう趣旨ではないのかなという気がしております。ただ調整区域でも売れますけれども、調整区域の場合には土地の利用条件、調整区域ですとかなり土地利用が制限をされます。建ぺい、容積でもかなり低い基準での土地利用ということになりますので、資産価値ということからいいますとかなり低く見られるということがございます。そういうことに立って、やはり売る側の立場また買い手側の立場等々を考えますれば、やはり17年度中に市街化区域の編入、これを済ませるということが現時点では最善の判断だと考えております。


 それから3点目でございますけれども、今私ども提案をさせていただこうとしております企業等立地促進条例、この条例について少し時期が1年前ということで早いんではないかというご質問でございます。このご質問の中で議員さんのほうからある一定程度企業側への配慮ということがあったということのお話がございましたけれども、一つはまさに議員さんの言われるとおりということでございます。ただ企業側への配慮ということだけではなくて、市といたしましてもできる限り早く二町谷への進出、これを企業にお願いしたい、早く売却したいということもございますので、そういう意味でできるだけ早目に市としてのメッセージを示す必要度は高いということで、今回早目に提案をさせていただいているということでございます。


 それから4点目、汚水処理に関係します団地内排水管、汚水管の管渠整備ということのご質問でございます。平成17年度に神奈川県が二町谷の埋立地の道路整備を予定してございます。そのために市といたしましても当然、この道路整備に合わせまして汚水管の整備をしなくてはならないという事情がございますので、とりあえず団地内につきましては17年度中に排水管を整備するという予定で現在進めております。それからその後の団地外への連絡管等の整備ということでございますけれども、これは当然、当初といいますか、今までに議会のほうにもご報告をさせていただいてございますけども、将来的には「うらり」のそばにあります終末処理場、これを活用するということで今まで報告をさせていただいております。当然この団地に各企業が入っていただいて、汚水処理、これは絶対必要条件ということになるわけでございますので、18年度以降この土地が売却がされて企業を起こしたと、それまでに間に合うようにこの汚水処理施設の整備はやっていきたいと考えております。


 それからご質問の最後でございますけれども、水産物協さんが今年度行いましたバイオマス等未活用エネルギー事業調査についてのご質問、これは当然この調査を進めるに当たりましても、水産物協さんのほうから市のほうに、研究会に対します職員の派遣ということで要請を受けてございましたので、当然職員がそこに何人か参画しまして調査を一緒にやってきたという経過がございます。現在、バイオマス資源の賦存量調査、これについてはある一定の数字が出てきております。ただまとめといたしまして、現在その後の施設整備の規模それから機能等々含めました検討作業を今行っておりますので、まとまり次第、市としてもこの調査結果の報告を水産物協さんのほうからいただいて、届きましたらまた議会のほうにご報告をしたい、そのように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  財務担当部長。


             [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  石原議員のご質問のうち、土地開発公社への貸付金についてご答弁申し上げます。


 平成17年度、23億1,800万円を土地開発公社に貸し付けるということでございますが、これは市が無利子で公社に貸し付けることによりまして利子による簿価の上昇を抑えるということが目的でございます。それでご質問の中で、何にというふうなご質問でございました。これは土地開発公社の保有する土地、今16年3月末で約26億7,000万円ほどございますが、これに対します貸し付けということでございます。


 次に、その効果はということでございます。平成16年度におきまして土地開発公社が貸し付けを受けたそのときの利率0.57、例えばでございますが、これで貸付期間等を考慮して試算してみますと、約957万円ほど簿価の上昇を抑えることができるというふうに予定しております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  都市部長。


              [水越範晃都市部長 登壇]


○水越範晃都市部長  石原議員さんのご質問のうち、防災施策に関しまして、引橋及び県道215号、上宮田金田三崎港線の毘沙門バイパスの橋脚補強についてご答弁申し上げます。


 神奈川県では、宮川大橋を含む毘沙門バイパスの橋脚補強につきましては、平成17年度までに工事を完了させるという予定で現在進めております。それから県道26号線、横須賀三崎線の引橋につきましては、道路両側とも擁壁構造であります。現在の時点では正常に機能しております。しかし県からは、今後防災カルテ点検箇所としまして点検を実施していくというふうに確認しております。


 それから、前回ご質問いただきました大型トレーラーに対する対策でございますけども、油壺線のトレーラー、これが通過するための交差点の現道内での対応策、これにつきましては、停止線をどうするかということを含めまして、ここは市道、県道がございますから、それらの関係からソフト面を中心に現在、県、市、警察と調整をしております。本市におきましては産業構造上、大型運搬車も非常に多く、交通安全対策上からも即効性のある対応が必要と考えておりますので、引き続き早期解決に向けて取り組んでまいります。


 以上でございます。


○松原安雄議長  土木公園担当部長。


            [石渡輝雄土木公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木公園担当部長  石原議員さんの1回目の質問のうち、まちづくり交付金の関係について答弁いたします。


 まちづくり交付金は、地域の特性を生かした地域主導の個性あるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的にすることにより地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図る、そういうことを目的としまして、平成16年度から創設された国土交通省所管の制度でございます。これには市町村が作成した都市再生整備計画、これに基づき実施される事業の費用に充当するために交付金を交付するという、そういうことでございます。


 三浦市では来年度、三浦海岸駅周辺178ヘクタールを整備計画区域と定めまして、5年間で一定の整備を行うことにしております。なぜ三浦海岸駅区域なのかという部分でございますが、これはさまざまな理由がありまして、今現在まで主に財政的な理由等によって実施できてこれなかったさまざまな道路整備やら公園の整備、それらが幾つかありまして、それらの事業を計画的に関連を持たせてやれるという、それが一つと、あと現在、民間主導で地域活動が活発に行われていまして、市の事業促進によって官民一体の相乗効果が期待できる、そういう理由。そのほかに用地買収と期限的に計画の立てにくい要素があるわけなんですが、これが一定期限内、具体的には5年ということですが、その間に一定の効果が得られる、そういうこともありましてこの地域を選んできたわけでございます。


 事業全体の5年間の取り組みですが、この事業には一つ一つ目標を定めまして、その目標に対して5年後どうなっているかといいます、そういう指標を出してくるわけなんですが、ここではまず1つ大きな目標としては安全で快適なにぎわいのあるまちづくりということで、そのうちの1つ目の目標としまして、新たな観光資源の開発により年間を通じて町のにぎわいを取り戻す、そういうことを目標に、具体的には小松ヶ池公園の園路の整備、トイレの設置、それと駅前周辺の道路の整備、それから駅から周辺の案内関係ですが、サインといいますか、そういうものを設置していく、そういうことが1つの目標になっています。


 2つ目は住環境の快適性の向上ということで、これは市道310−3号線の車両の通行化、それと交通安全の変化に対する安全対策、区域内の歩道のバリアフリー化、そういうものを予定しまして、具体的には市道310−3号線の車両通行の対応と安全対策、それから三浦海岸駅周辺の歩行者の安全確保のための歩道の整備、それと三浦海岸駅から小松ヶ池公園の歩道のバリアフリー化、あと初声地区内の通学路の整備、そういうものを予定しています。


 3つ目としまして、安全で災害に強いまちづくりということで、これは三浦海岸のところに京浜急行の線路を挟んで橋が2つほどあるわけなんですが、それの耐震補強工事をこの交付金を使ってやっていきたいという、そういう内容になっております。


 平成17年度来年度の事業の内容としましては、道路防災事業関係で、今言いました山ヶ谷戸線の陸橋と4号線の陸橋、その2つの耐震設計のほうを予定しております。2つ目として歩行空間整備事業、歩道関係ですが、市道310−3号線の交差点、県営住宅付近のあの交差点の安全対策をどうやるかという設計と、市道424号線ですが、これは初声の一番川から市道388号線につながる、雨が降ると水で大変排水の悪いところなんですが、そこの通学路を整備する、そういう工事を予定しています。それと生活道路整備工事としまして市道388号線、これは毎年少しずつですが整備をしていまして、その延長をこの交付金を使ってやっていくというそういう内容になっています。それと公園関係でございますが、小松ヶ池の園路整備ということで、階段の設置を来年度考えていきたい、そういう具体的な取り組みを来年度予定しております。


 最後に今後の部分でございますが、おおむね3年から5年という期間の定めがあるわけでございまして、その期間内に事業として着手できるという、そういう計画の成熟度といいますか、そういうことが出てきた中で市の財政的な部分含めて調整しながら区域を定めて、この交付金を活用した形での事業を推進していきたいと。


 以上でございます。


○松原安雄議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは2回目、お願いいたします。


 まず三崎高校跡地の利活用計画についてのところですが、用地購入についての金額等の提示は今のところ前回と変わりがないということ、そういうお答えでしたが、内定にも至っていないわけですよね、そういうことで言いますと。ですから、これは要望しておくしかないと思うんですけれども、なるべくそれが決まったときに、その金額が決まったといいましても要するに土地取得が決まったわけではないんで、そこの兼ね合いというのはあると思うんですけれども。情報としてはぜひ早目にお願いしたいなというふうに思います。


 そして支払い方法というか返済方法なんですけれども、分割の場合の資金ですよね。これは地域活性化推進事業基金、これが原資になると思われますけれども、今年度3,800万円使うわけですから、残り1億3,000万円ですよね。そうしますと、もしそれを原資としてやるなら10年スパンで返済していくということですけども、6億から7億を10年スパンで考えたときに、やはり年間でいくと7,000〜8,000万円から、これは平均割ですけれども、そうしますと1億3,000万円なんていうのは2年もすれば終わってしまうんじゃないのかなというふうに考えます。そのときの資金繰りをどういうふうに考えていられるのか、分割の場合ですね。


 そうしますと、次の質問になるんですけれども、その完納期限つきの資金繰りを考えた場合に、市の負債という面では同じなんですけれども、要は土地開発公社、今、別のところではそのことについて問題にしておりますけれども、だけどそれは本来的な目的からずれている部分も――私は思っています、問題にする部分は。ですから、もしその土地開発公社が本来の存在意義どおりに先行取得をするよということであるならば、単年度で購入できるんじゃないのかなというふうに思う、そういう考え方も出てきます。ですから土地開発公社の先行取得というのが三崎高校跡地の土地購入に関しても選択肢として考えられているのかどうか。今の時期ですからそういう質問にしておきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、同じく三高の跡地の、今度は利活用計画の基本計画ですね、それとあと造成調査なんですが、その時期なんですが、基本計画は基本方針の中の、いわゆる以前出されたものの中の事業スケジュールですよね。それも以前出された基本方針の中にあったと思うんですが、それもあれは一応の目安だよと。きちんとした三崎高校跡地の具体的な利活用についても、スケジュールも含めて今回の委託するところに、そこもその基本計画をつくるところに今後の事業計画もスケジュールも入れていくよと。ですから改めてスケジュールに関しては提示しますよということなのかどうか。今後の流れは以前のとおりですよというのか、それも含めて基本計画作成に入れているのかどうか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。


 それから、ちょっと長くなって恐縮ですから用意してきたものと……若干省きますけれども、要は以前に出された基本方針の中でこんなことが考えられるよというようなものも実はあの中に示されていて、先日も田辺議員と市長との議論の中にありました、他の市内の地域にどのぐらいの影響があるのかと。またそれを勘案してというような話があったと思いますけれども、その答弁の中で市長は長井の海の手公園も考えていかなきゃいけないというようなお話があったので、私は詳しく申し上げませんけれども、ただ、海の手公園は以前私――前々回ぐらいになりますか、この場でこんな施設もつくる予定があるようですよというような話をしたんですが、実はそれにプラスして海洋深層水ぶろまで用意があるらしいんですよ。これはかなりの情報ですから、そうしたときに三浦市でやりたいこと、もしくは今やっていることがかなりプラスになるのではなく、かなりのマイナスが予想されますので、私の申し上げたいのは、要するにですから基本計画を委託業者に預けるわけですよね。そのときに、やはり市内のほかへの波及効果もしくは影響と、あと外部からのそういう受ける影響も考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと。そこも含んで委託内容に入れておいていただきたいということを申し上げたいと思います。


 それからあと造成調査開始時期ですね。先ほど部長のほうからできるだけ早い時期にということですから、これは私、考えますと、4月でも5月でもなんていうふうに考えてしまうわけですけれども、やはりそこの問題は結構大事な問題だというふうに思います、その開始時期が。要は、ただでさえ取得の議決議会は早くてことしの9月です、17年度。要するに議会の了解を得ていないということは市民の了解も得ていないわけで、それを先にもう造成――工事は来年なんですが、そのための調査をもう始めますよというのはやはりこれは早計に過ぎるのではないのかなという感が否めません。ですから今回もう予算でも計上されてしまっているわけですが、補正という手もあるわけですから。


 どうもその辺が、買う予定だということはわかりますけれども、まだ購入していないわけで、それなのにその後の事業、もうその事業に直結するような調査を、それも両方合わせると3,800万円ですからかなりの金額だと思います。それを何かもう予算に計上すること自体にも私は疑問を抱きながら、その開始時期、もう少しおくらせたほうがつじつまが合っていくのではないのかなと。私、冒頭で地に足をつけた準備と言った部分では、そこの部分も含んでおります。いつか基本方針が出されたときに――その方針の前だったかも絡むんですが、経営室長のほうでたしか、今後のスケジュールを考えていくときに、せいては事をし損じるから平成17年度はストップなんていう話もあったとも、そういう言葉があったと思います。一時期ですね。最近は余りせいては事をし損じるは出てこないんですが、そのときの言葉をそのまま今の事業にお返しをしておきたいというふうに思いますので、少し急ぎ過ぎではないのかなというところのお答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、次に飯森に関してです。先ほど市長のお答えですと、いわゆる人工芝の多目的グラウンド、これはサッカーもできるということで多目的グラウンド、これは人工芝を張ると。それからもう一つは、陸上競技のトラックは公認にしたいと。だけど公認陸上というのは3種にしたって何にしたって投てき種目はありますよ、どうしたって。トラック競技だけで投てき種目をしないような公認の大会がありますか。それを考えていただきたいんですね。ですから、将来の人工芝はわかりません、ただ、今もうすぐに張ろうとする人工芝では、それがインフィールドになった場合にそれが張られるとそれは公認グラウンドとは両立できません。ですから今ここで市長さんに対して私申し上げたいのは、先日の佐瀬議員との議論はありましたけれども、数年後、6年後、7年後の希望ならわかります。だけどもう予算計上している話のときに、陸上の3種の公認競技場、それと人工芝の多目的グラウンドと、こういうふうに言われてしまうと、これはちょっとそれには賛成できません。ですから、ぜひ改めていただきたいと思います。数年後、5年先ぐらいのところでいけば、多分インフィールドに人工芝が張られる3種もしくは公認の陸上競技場ができるかもしれません。だけどそれは人工芝の改善が必要です。ですから、それは次の人工芝を張りかえるときぐらいだと思います。ですからそういう形で確認ができるならば、そういう形で確認の旨のお答えをいただきたいというふうに思います。現在のところでは2つは一度には立てません。ぜひご精査をお願いします。


 それから、その飯森に関しての2つ目ですが、今回の事業、宝くじ助成制度の6,500万、この6,500万を引っ張ってきた、これも行政の努力のたまものと思っています。その上で話をするわけですが、その6,500万の宝くじ助成制度と、あと公共公益施設整備基金から8,800万円、この部分は、これはまた特に某企業さんからの浄財がもとになっているものだというふうに聞いておりますので、その企業さんには大変感謝申し上げなきゃいけない。それもわかった上なんですが、それも入れ込んだ公共公益施設整備基金、これを取り崩して行うわけですよね。野球場やテニスコートの不備の補充――野球場に関してはもう言うことがたくさんあり過ぎて、今ここでは省きますが。私この間の土曜日にちょっと行ってまいりました。というのは、野球場のほうではなくテニスコートのほうに行ってまいりました。市民がテニスをしていました。下を見ましたんですが、いわゆる構造上の問題だと思うんですね。テニスコートって1面のはずなんですが、4面になっています。1面が4面に、要するにコンクリートが4つ分割になっているんですよ。そこで私、聞きました。これはサービスで借りているんですかと聞いたら、いや、ちゃんと有料ですから金を払っていますと。それは私、心地よくテニスができるとかできないの問題じゃなくて、もしけがしたら責任問題も絡んでくるんじゃないかなと。これは野球場の施設のときにも市の責任ということで今のままでいいのかという論議をしたと思うんですが、テニスコートに関してもそうです。


 そしてさらに駐車場、それから問題になっていますグリーンのフェンス、工事現場のようなすごい羽目板みたいなのが張ってありますけれども、その整備もしなきゃいけない。トイレの設置、管理施設の建設などが考えられていると思いますけれども、私が今、こうやって質問してしまうのは全体計画が見えないからなんですよね。ですから一般質問の場でどうだというような意見も確かにあると思います、そこまでの話を一般質問のところでなぜ出すのかと。だけど出さなければ全体像がはっきりするような要求がなかなかできないと思います。ですからその部分ですよね。まだ言えば、施設はできました、だけどその後の運営管理はどうするんですかというようなことですよね。そこも含めて全体像を明らかにできる、もしくは資料が欲しいと。これは平成15年度、私ここへお世話になった直後に、簡単な資料ですが、重要課題ということでここの飯森総合公園についての簡単なA4一枚のものでしたけれども、全体像といういわゆる行政側のスタンスはつかみ取れる資料だったと思います。だけど今回こうやって1億5,000万円近い予算がついて実際にもう動き出すわけですけれども、それがどこまで行くための今度の予算立てだったのか、事業だったのかというのが見えていないわけですから、スタンスとしては15年度にいただいたようなスタンスでここの全体像が見える資料をいただきたいと。もしくは行政は出すべきであろうと、そういうふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから次に二町谷水産物流通加工団地に関しての2つ目ですが、先ほど部長のほうから話がありまして、市街化区域への編入、それから準工業地域への用途地域指定ですね。これは売り出しには余り支障はないけれども価値が下がるというようなことでお話がありましたけれども、ぜひそういう意味では促進条例と同じように、参入予定企業の方の安心度ということでいくならば、これはやはりどうしても17年度中に成立させなければならないという強い気持ちでそれはやっていただかないと困るのではないのかなということで、再度お願いをしておきたいと思います。


 それにプラスして、資源循環型のエネルギーセンターについてですけれども、これは研究成果がまとまり次第ということでお答えがありました。ぜひこれもそのような形でお願いしたいと。我々への提示というのは、次回の定例会は7月になってしまいますから、そこのときになるんじゃないかなと思いますけれども、ぜひそのときにはよろしくお願いしたいと。ただそれだけでは過去形になってしまいますね。今はまだ過去形ではないんですが、7月の時点では「こういうことをしました」ということになってしまいますので、そのエネルギーセンターに関する、これは今、民のほうでやっているわけですよね。今度はそこに行政も、官のほうもかかわって少なからずいくと思います。ですから次の提示のときには17年、18年度――17年度の特に後半ですね、民と官がそのエネルギーセンターに関してはどういう取り組みをするのかも含めて、今お願いしておきたいというふうに思います。


 それから防災に関して幾つかありました。これは1つだけ、ぜひ城ヶ島ということに固執するわけでなくて、ほかの地域でもかなりの強い――実は耐震施設等、小学校、中学校、いろいろ耐震を念頭に置いて改修をするということでしたが、城ヶ島大橋も震度幾つぐらいかという、そういうものに耐えられるのかというのも聞きたいところですが、それは今回は聞かないことにして、要は孤立をしてしまうような地域があって、特に私は城ヶ島が可能性があるんじゃないのかなということで申し上げました。ぜひ先ほどの進藤部長のお答え、もしくは市長のお答えのとおりになるべく早い時点、17年度とは申しません、18年度のところでこれは早くお願いしたいなというふうに思います。


 それから、土地開発公社の保有地の関係です。先ほどはわかりました。ただ、やはり957万円ほどの効果があって23億1,800万円、これを計上しましたということの話はわかりましたが、それは17年度分それだけの効果があるよと、957万円、ほうっておけば余計にかかるところ、こういう処置をするということで少なくなりますよと。これはよくわかりました。ただ、じゃ今までの分はどうなのというところは残りますので、16年度と17年度のこの取り組みは当然継続していかなければならないと思いますけれども、問題はやはり今までの分を解消するには土地開発公社の保有地を何とか処分しなきゃいけないわけですよね。そうでないと負債はどんどんどんどん重なっていくばかりで簿価が上がるばかりだというところで、保有地を少なくする努力が行政努力だろうということですよね。


 二町谷を除いて38件あるわけですから、ここのところでその二町谷以外の38件のところ、それを問題にしたときに、私一つ一つは今回はやりません。質問しません。赤坂歴史公園の話が出てきていたと思います。これは結構なパーセントですから、これは次回に問題にしたいと。要は……賛成だということですよ、この歴史公園として保有地を市が買い取ってくるということは賛成の立場で申し上げるんですけれども、この歴史公園として申請を出して、まず認められるか認められないか、これが17年度の早々にできるやに聞いていますから、ですから次回にということで申し上げたわけです。その申請が成った後、この赤坂歴史公園は、これは小林議員のほうもかなり以前から問題にされていた部分だと思いますけれども、私の立場で今後聞いていきたいというふうに思います。


 ただ今回は、先ほども出てまいりましたいわゆる福祉関係で、知的障害者の通所施設、そこの部分の用地もこの土地開発公社の保有地が対象になっているというふうに理解していますけれども、ここのところで、ただ通所施設用地というのはありません。使用目的にありません。ですから市が買い取っていくときに、使用目的を変更しなきゃならないと思います。ですからそのところを中心に、簿価でやるのか、買い取っていくのか、現在のいわゆる売値価格といいますか路線価価格といいますか、その辺で買い取っていくのか。もし現在考えておることがありましたらお答えいただきたいというふうに思います。


 あと、業者云々に関しては質問はありますが、今回は省きます。


 それからあとごみ処理ですよね、ごみ処理行政。先ほど新聞記事云々のところだけで1回目の質問は終わったわけですが、平成17年度は大和市さんで受けていただくということが先ほどの市長さんの言葉で、これで明らかになったということでいいんですか、公にしたということで。実は昨年の11月17日ですか、商工会議所で行われた行政懇談会、あそこの場でも市長さんははっきり大和市さんの名前は出したんですよね。ですからその部分では議会だけが公の場なのか、ほかのところもそうだったのか、私にはちょっと疑問ですが、先ほどの市長さんの答弁で17年度の焼却処理は大和市さんにお願いするということが明確になったという理解をしたいというふうに思います。


 あと、これちょっと肝心なんですが、市民の不安というのは毎年毎年の綱渡り的な焼却処理場探しだけではないと思います。要するに数年先のごみ処理行政も大きな不安だと思うんですね。議会でもごみ処理等特別委員会で何回となく議論をしておりますけれども、今回この場で数年先のごみ処理行政の骨子だけ聞いておきたいと思います。要は、鎌倉、逗子、横須賀、三浦、葉山の4市1町が対象のブロックでのごみ処理広域化の問題です。これも新聞報道で知るしかなかったんですが、2月3日、4市1町の首長懇談会が開催され、そこではことし17年12月までにごみ処理の広域化の結論を出すことになったと書いてあったと思います。それまでなぜ12月なのかというと、検討課題が株式会社エコループ、これについての精査、判断をしなきゃならない期間が必要だということのように私は記事を読み取りましたが、実際の話いかがだったんでしょうかと。


 そして加えてお聞きしたいのは、つい先日、3月1日の横須賀市議会での横須賀市長の発言ですね、首長懇談会とはちょっと違う部分があったんじゃないかと。エコループには横須賀は参加せず、そして4市1町の中で枠組みが崩れたときに、エコループに参加しない残りの自治体で広域処理を目指す意向という、そんな趣旨のやりとりがあったやに新聞報道でこれも聞いておりますけれども、それに大きな誤りがないということでお尋ねしますけれども、横須賀市長の発言は先ほどの新聞記事のものとはちょっと違います。新聞記事に関しては三浦市の行政に対してのことでしたから市長にお伺いしましたが、横須賀市長の言葉はというとこれは内政干渉にもなってしまいますので、これはどう思いますかという質問は愚問ですからしません。だけども、三浦市は今までブロックの広域化を目指していくんだよと、今回の予算書もしくは予算の概要書を見ましても、ブロックでの最終ごみ処理場として民間地を買っていくと、ですからこれだけの予算が必要だということをあちらでは公言しているわけですよね。ですから三浦市のスタンスというのは、私が予想するにやはりブロックでの広域化を目指しているということだというふうに思うんですが、三浦市長としての市長さんは横須賀の市長さんと同じように今後のスタンスをこの場で明言できますか。私のほうはしていただきたいと思います。というのは、12月の首長懇に持っていくときに、やはり今、そういうスタンスを発表しておいていただければ市民理解が得られる機会が、随分スパンが広がって、市民理解がされた形で12月の首長懇に持って行けるんじゃないのかなと、三浦市の意見として。というスタンスで私は公にしていっていいんじゃないのかなということで、今後の数年先の市民が気にしているところのごみ処理施策、これについてお聞きしておきたいというふうに思います。


 あと道路、都市計画ですが、私先ほどの質問の中で申し上げたのは、常任委員会の報告があるだろうからそのときに事業のあらましができる報告をしていただきたいというふうに申し上げたので、石渡部長のほうですごく細かく言っていただけてその辺はすごくありがたかったんですが、まずそこの部分、この常任委員会での報告のときに、余り上っ面といいますか、余りの概要でなくて、少し細かくしたものを提示していただきたいという要望をしたつもりだったんですが……、ありがとうございました。


 その上に立って、三浦海岸周辺地区に絞ったところでは全然文句ありません。それはそれでやらなければならないだろうと。先ほど1回目でも申し上げたように、ほかにも今まで問題になっている、課題になっている箇所が何カ所かあるでしょう。私の記憶の中では、三崎の下町のロータリー周辺、具体的に言いますけれども、あの辺もあったし、それから初声地区のほうでも、飯森周辺ですか、三崎口周辺ですか、そこも含めてそういうような事業を起こしていかなきゃならないところも頭に浮かぶわけですよね。ですから先ほど申し上げたように、17年度同時進行は無理かもしれないですが、18年度からまちづくり交付金というのは事業の同時進行も可能なのだから、その辺も計画があったら教えていただきたいということでお話を申し上げました。ですからそこの部分も含めてお答えいただけたらと思います。


 2回目を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  石原議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、三崎高校跡地の問題に限らず共通しているのは、具体的に動いた都度できるだけつまびらかに議会にも報告してほしいと。また変更する場合もあるということを含めて進行管理についてこれからも徹底し、また行政の内部だけじゃなくて議会並びに市民の皆さんにもできるだけ報告をする、説明をするというような方針、基本的な考え方はこれは私たちのほうでも否定するものではございません。これからもいろいろな形で進行管理をきっちりと予定どおりいくのがこれは一番望ましいわけですから、そのような形で努力していきたいというふうに思っています。


 まず購入の資金計画について、土地開発公社で一括購入も可能ではないのかなというお問いでございます。これについて方法論としては考えられるんです。それともう一つ、また逆な言い方をしますと、県では土地開発公社のいわゆる経営の健全化ということが求められているという相反する問題も実はあるわけでありまして、その中でも100%絶対これ以上土地開発公社の抱える土地をふやしちゃだめだという強い姿勢でもないというふうに考えます。ですからそのときに三浦市の財源の中で分割して購入する、いわゆる財源不足ということも含めてその中で購入するのがいいのか、あるいは具体的に仕様がはっきりするまで土地開発公社の資金を充てるのも、それは三浦市のためにどちらがいいかということがはっきりすればまた検討のご相談をする必要もあるというふうに考えます。


 それからスケジュールの問題、これは委託内容含めていろんな状況がそれぞれあります。海の手公園の例もありますし、私たち行政が考えるのに三浦市の中だけでこういう施設をつくったから外部からお客さんが来てくれるだろう、市民の皆さんも喜んでいただけるだろうだけじゃなくて、特に近隣、横須賀市に限らず三浦半島というある意味では非常に特定された地域ということも含めれば、今議会でも三観協のことも含めて三浦半島全体が協調し合うことも必要でしょうし、またある意味では逆に各地域間競争、自治体同士も競争の時代なわけですから、やはり三浦市としてもいろいろな施設を考えるときに、三浦市が考えてつくり上げたときにはより以上のものが近隣地にできてしまったということによって、せっかくつくったものが無益なものになりかねないということも含めれば、情報というのはお互いに十分に精査もし、考えなきゃいけないというふうに思います。ですから今、海の手公園での海洋深層水のおふろが計画されているということも伺いましたけれども、それは民間の施設同士と――三浦の場合ではですね――ということも含めるんですけれども、やはり三浦市にとっても今の海洋深層水というのは大変貴重な資源にもなっているわけですから、そういう情報なども的確につかんで、これは三浦市内の大きな事業者とも協調し合いながらこれからのまちづくりについて考えなきゃいけない大きな要素だろうというふうに思っています。


 それから造成の開始時期その他の問題について、これは具体的に予算案に関係する大きな問題だというふうに思います。いつ開始をするかということについては、これはあの土地を今後どういうふうに利用するかというのに、今のまま高低差が非常に激しい状況の中で、いろいろな事業計画を民間会社に出していただくにも今のままでいいのかと、いろいろなことも条件を踏まえてまず造成が必要だろうという判断もいたしました。そういう形で今度の計画、予算案にも盛り込んでいるわけでありますので、それを含めて、また常任委員会その他で十分に議員さんのほうからもご質問いただき、行政のほうからも細かにその理由などもご説明した上で、ぜひひとつご理解をいただきたいというふうに思いますので、この点よろしくお願いいたします。


 それから飯森の問題でございます。これはまず(仮称)飯森総合公園がどのような形で最終的に見ているんだ、最終的にどうするんだと、全体像をまず示すべきというのはこれはご質問のとおりだというふうに思います。まず一昨年、野球場、テニスコートを開設いたしましたときも、やはり行政内部でも完全に計画ができ、完全なものにして一つ一つ事業執行するのが――というような考え方があったのも事実です。ただ、そのときには何年先になるんだろう。今、三浦市で決定的に欠けている――ほかにもいろいろありますけれども、うちは野球場一つなかった。先ほどお話しいただいた大変ありがたい企業からの2億円という金額をご寄附いただけたのも、実は野球場をまず暫定利用と言いますけれども開始もし、金田にあるお借りしていた野球場をお返ししたというのが一つ大きな要因にもなっています。


 そういうことで、まず三浦市として市民の皆さんに楽しんでいただける施設がないままでこれはいいというふうにいかないわけです。ですからテニスコートもいろいろと、そのときもいわゆるオムニコートでぜひひとつテニスコートの面もつくってほしい、そういうようないろいろなご要望もありました。そのときにもテニスの愛好者の皆さんともお話をしたんですけれども、極端な言い方をすると、非常に酷な言い方かもしれませんけれども、ある意味ではゼロか100――100までいかなくてもまずテニスのできる場所というふうにぜひ理解してほしい。一定のほかの施設などの整備も済んだ段階で次の質的なことまで考えましょうよというようなことまで言って理解をいただいたと、大変実は寂しい言い方になるんですけども私自身もそのように思っています。ですから、そのときに初めからテニスコートをつくるために1,000万円の三浦市の単独の事業費が出せれば1面のテニスコートのオムニ化ができたということも担当とも協議もし、承知をしております。けれどもそれがなかなか難しかったということで、まずテニスができる場所、野球場もこれはいろいろ理由があります。けれども、まだまだ未完成であることは私も十分に承知をしています。防球ネットもまだまだ高さも足りないとか、後方のスコアボード、ボールが見づらいというようなことも含めれば、野球場としてなすべきこともたくさんある。更衣室もまだ不足だということですけれども、まず施設を粗削りでもつくることを優先しようよということで野球場、テニスコートを開設をしたということでございます。


 全体計画を示せということで、そのことについては最終的にこのように考えますという計画をお示しすることはもちろんやぶさかではありませんし、お示しするのは必要だろうというふうに思っています。テニスコートで申し上げれば、最終的にはけがしたらどうするんだというご心配もあります。ひざもそのために、転んですりむくよりも、むしろあそこでプレーを続けることによってひざに負担がかかり過ぎる、少し何とかしてほしいというようなご要望もちょうだいしているところです。ただいまの段階では、段階的にないものをつくることが先なんですということでご理解をいただいているというつらい立場を、ぜひひとつご理解いただきたいというふうに思います。


 また公認も、17年度このように事業予算をつけました。けれども、いきなり公認ということはできないのは承知をしています。公認を得る施設を目指してこれから取り組んでいくということであります。今いみじくも石原議員おっしゃった何年か先に条件が変わる――今条件が変わることを見越して設計しているわけではないんですけれども、今いきなり17年度あるいは18年度でそのまま公認がとれるというような、責任者あるいは専門家からも伺っても状況にないことは承知をしています。ただ、つくるのは今ですけれども、一たんつくってしまえばこれから永久に三浦市の貴重なスポーツ施設として存在し続けるわけですから、今ここでしかできないから競技場だけつくってしまう、これではやはり将来に禍根を残すというふうに思っているんです。ですから将来的には、1回目の質問でお答えした、やはり地元の子供たちが自分のきょう走ったコースで公認がもらえる、励みにもなるだろうということも目指して、公認をとれる施設をつくるというのが最終目標です。そういうことでぜひご理解いただきたいというふうに思います。


 次に二町谷の問題です。これもまず17年度じゅうに市街化の編入を目指し、これは県にも都市計画審議会、特段のご配慮を願いたいということで今お願いをしております。三浦市としては17年度じゅうに市街化編入ということを目指しておりますので、このようにお答えをいたします。


 それから、資源循環型エネルギーセンターということも含めて、今相当動いています。ですから内閣府その他とも相談もし、いろいろな形で進出される事業者が少しでも進出しやすいように、また進出した後のコストもできるだけ少なくて済むようにという施設づくりということを今考えております。


 次に防災、特に城ヶ島という地域を特定されてのお話でございます。これについても1回目でご答弁申し上げました。今現在、城ヶ島には100トンあるいは50トンの貯水池はございませんけれども、できるだけ早い時期に、また今考えるところもございますので、担当ともそのような打ち合わせもしているというところでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、土地開発公社の保有地全般の問題です。先ほどもちょっと触れましたけれども、これはまず、例えば赤坂歴史公園、あるいはまた障害者の通所施設、購入するときには簿価で購入するというのが大原則です。現在の市中の売買価格というのではなくて、現在公社が簿価として持っている価格で購入するということです。ですからいわゆる簿価対策なども、いずれこれ三浦市が購入するわけですから、いずれのためには役に立つというふうに承知をしております。


 同時に、この問題だけでなくほかにも38件というお話がありました。これも三浦市として、当初はこういう事業目的のために、これ目的がなければ買えないわけですから、購入いたしました。それによって今38件といわれる土地があるわけですけれども、これも極力一つ一つの目的を精査して、将来三浦市として使用する目的がない土地は処分するという前提でもあります。ですから農地が非常に多いんですけれども、農地以外に限らずそのほかの土地についても、いつまでも公社に持ち続けてもらって金利ばかりどんどんかさんでしまう、売却するにしても市が購入するにしてもやはり簿価が高くなってしまっては非常に不都合が出てくるということがありますので、簿価対策と同時に極力将来利用する必要のないものは処分するという方向で今作業を進めているところでございます。


 次にごみ処理の問題です。これは今も石原議員もおっしゃいましたけれども、綱渡りということをよく表現されるんですが、これはぜひ、そう言われると余計市民の方も不安に思われるわけです。確かに毎年毎年、これ1年契約というのが建前ですから、例えば大和市さんでも気持ちの上ではまだ、例えば18年度以降もとおありかもしれませんけれども、今、単年度契約という形で17年度についてはご理解をいただきましたということで、先般私も大和市にお伺いして市長さんとお時間をいただいていろんなお話をいたしました。その中でも私自身はいろんな意味でそう心配をする必要がないというふうに思っています。同時に、炉の点検のために2カ月間はほかの町で処分してよと大和市さんから言われております。これも三浦市単独ではなかなか決まりませんでしたけれども、16年度も17年度も神奈川県がいろいろ心配をしていただいております。県のいろいろなご配慮でほかの町で処理をしていただけるということにもなっておりますので、私はごみの問題については、費用負担の問題を除けば心配はないというふうに思っています。


 その中で、平成22年を目途としております広域処理の問題についてのお問いでございます。これについては基本的に、三浦市は4市1町でかつて合意をしております広域処理でいくという基本方針については変わりがありません。じゃ2月3日、何で4市1町の首長が集まってその話し合いを持ったのかということでございます。その結論については石原議員も今お話がありましたのでご承知の上でありますけれども、暦の上では17年ことしの12月までに、当初広域でいこうと発足したときにはエコループの話は全くありませんでした。近年、突然という形でエコループ問題が浮上いたしました。そういたしますと、4市1町の中でもエコループについて全く検討なしで広域処理で決まってしまっているんだからといっていいのかというような懸念もあります。私も実はその一人であります。


 ですからその中で、じゃエコループに行くか、行かないかというその判断の前に、今、エコループそのものがどういう事業化がされるのか、どういう方法なのかというのは全くわかりません。いつまでもこれを置くわけにはいかないということで、ことしじゅうにエコループに説明に来ていただいたり、こちらの4市1町の事務局共同で作業を行うとまず一つは確認したことです。1つの町や市が単独でエコループと、これはやることは全くとめる必要もない、妨げることはないわけですけれども、あくまでも2月3日の会合も広域を行う4市1町の首長として集まっているわけですから、これは広域として判断すべきだと。広域全体の事業体がエコループについて研究もし、その上で判断をするというのがまず基本的な考え。ただし大前提として広域でごみ処理を行うという枠組みは外さないというのがまず前段として確認した上で、それじゃいつまで待つんだよというのが、じゃ12月までにエコループについて研究もし、その上で広域の事業体として判断しましょうというのが結論でございますので、三浦市として広域処理をどうするんだ、あくまでも現時点では22年の広域の実現を目指してこれからも作業を進めていくということでございます。


 それから、まちづくり交付金の問題です。これは確かに同時に、三浦海岸周辺だけじゃなくて、例えば三崎のTMOということで下町の活性化の対策事業も現に行っているわけです。これも可能であればまちづくり交付金の制度に乗ってこれをやるのも、例えば事業費負担の軽減になるということであればそれも入れることはやぶさかではないはずでございますし、また特に初声地区というふうなお話でありますけれども、今度の三浦海岸周辺というふうにうたっておりますけれども、例えば初声小・中学校の通学路の問題なども含めてこの前段の中には入っておりますので、これはどういうところに視点、重点を置いてやるかということはこれからも、当然大変ありがたい事業だということで私は承知しておりますので、三浦市を少しでもよくするための制度ということで研究もしながら利用していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  石原議員さんの2回目のご質問のうちの、三崎高校跡地に関連してご答弁させていただきたいと思います。


 まず、この調査あるいは利活用ということで、せいては事をし損じるということでございますが、これは全体を通して言えることは何よりも、第1日目の一般質問でもご答弁させていただきましたように、基礎になるところは第4次総合計画によりまして当市が三崎高校を中心として中心核構想を議決をいただいたこと、このことが、再三申し上げているように、当市が平成13年に神奈川県のほうから、市がこの土地の取得の意向があるのかないか、これを私どもはこの上位計画である総合計画に則して取得をする意向を示したと、ここから始まっているわけでございます。


 長々申し上げる必要性はないと思いますが、いずれにしましてもそういう準備を重ねてまいりまして、現段階においてはやはり取得を前提にした場合に、この土地を何よりも、1つはいち早く利活用できるように、そして2つ目には、これも再三申し上げておりますように土地の価値を高めるということ。そして3つ目には、やはりこれは従来の手法と違いまして、自治体も経営ということの概念の中では、やはり初期投資に対する早い段階で、具体で言いますとこの10年間かけて返済をしていく上で、この造成に伴います収益、そして支出も当然伴いますけれども、そういった中で経営的な感覚でいけばやはり一定の粗造成をしていくということで利用計画の中で想定すべく、民間事業者、こういった方々への職種を私どもがセールスをしていく意味で、こういった事前の造成そして事前の調査、それに伴う調査ということが必要になるというふうに考えたわけでございます。


 そういった点で立脚いたしますと当然のことながら、第1回目の石原議員さんのご質問のように、基本計画、利活用計画は必須の条件でございます。9月に重要な資料ということでご答弁させていただきましたように、この利活用計画とあわせて利活用に伴います粗造成というのは、そういった全体的な前提条件の事前の調査の一つというふうにとらえて私ども進めてまいったというふうにご理解いただければと存じます。よろしくお願いいたします。


○松原安雄議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  大変しつこくて申しわけありません。ただ、今定例会ですべて解決しようなんていうのは思っておりません。課題というのは残っていくものだろうし、また重要施策になればなるほど長い時間がかかると思いますから、そういう気は毛頭ありませんけれども。ただ、今杉山部長のほうでお答えになった部分では、行政の立場というのはそうだと思います。要するに先行して大方は理解をされているだろうからということで早目に、私には余り耳なれない言葉なんですが粗造成をしていくということなんですが、片方から見たらそれは、さっきも申し上げましたように市は正式に取得していないんですよ。ですから既成事実を行政がつくってしまって、はい、もう議決しなさいよと、取得で議決しなさいよというそういう見方も成立してしまうんですね。私のほうは個人的な意見を申し上げれば、私は市で取得していくのは賛成ですよ。だけど論理に無理があるんじゃないかということを言っているんです。ですから、そこのところをやはりせいては事をし損じるという言葉でお返ししただけなんですよ。ですから、そういう見方もあるよということをよく認識していただきたいなというふうに思います。その論理的に合わないよというその見方は私決して間違っているとは思いません、客観的に考えて。自分がそういう立場だからじゃなくて。急ぐ気持ちもわかります。だけど行政や議会が何を大事にしなきゃいけないのかといったら、やっぱり筋道ですよ。やはりそこに無理を冒して何かを決めていくというのは後々遺恨を残すことにもなりますし、そこの部分ちょっとよく考えていただきたいということを私のほうは1つ目で申し上げておきたいと思います。


 それから飯森の件ですが、公認の陸上競技場、最初からそういうふうにおっしゃってください、最終目標だよと。それならば、さっき言いましたように数年先には人工芝も改良されて、人工芝でも公認がとれるようなことになってくると思います。ただ先日の話では、あれがもし新聞報道でもされましたら、ああ、飯森は人工芝の多目的グラウンドと公認陸上競技場ができるよというふうにしかとれませんので、それは後の話だよということをきちんと分けてこういう場で、議会の場で確認をしておきたいと思いますが、市長さん、異論はございませんね。


 それから最後に、いろいろ資料の提供、これを申し上げました。しかしながら究極の目的は、私が言っている目的は協働なんです。協働事業だろうと。要するに市民と議会と――その前に行政と言わなきゃいけないですが、行政と市民と議会、これの協働作業じゃないのかなと。そのためにはやはり市民の代表である議会に理解を求める資料提示が先にあるべきなんですよ。それが市民のほうにも提供されていくと。ですから、そういうスタンスをぜひお守りいただきたい。先ほど市長のほうからもお言葉がありましたので安心はしておりますけども、現状がそうでなかったがために、もう一度そのお願いをして私の一般質問を終わりたいと思います。長くかかって申しわけありませんでした。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  石原議員さんの3回目の質問にお答えいたします。


 まず筋道、お互いの理解を最終的に、市民にせよ、議会の皆様にせよ、いただくのはやはり理屈に合わないことはだめだというのはこれは当然でありまして、筋道の合った仕事のしざま、特にこれは大事な事業、重要施策になればなるほど、やはりあらかじめ、今こんな方向で動き始めましたよ、途中経過はこうなりましたよ、ただしいろいろな状況で変化がありますので、その都度またいろいろな形でご相談もし、ご理解をということについてはこれは当然のことというふうに受けとめまして、今まで足りなかったことは足りなかったことと、反省をしながら、これからそのような形で仕事を進めてまいります。


 特に飯森の公認トラックの件ですね、これについてはまさしくそのとおりなんです。ですから17年度事業として金額も大きいわけですから、いきなり公認ができる施設というふうに、私のほうからもそのようなニュアンスで申し上げたかもしれません。ただ更衣室も当面つくれなければ、いきなりこの状況で、今のままでは公認などは無理だよというのは私たちも承知をしております。その上で最終的にと。ただ、今そうは言いながらも、例えば数年先に――何年先かはあえて申し上げません、公認をいただける状況をつくるまでの間でも、やはり今の状況では人工芝も敷き、また子供たちや、対外的にも今フットサルが大変人気があります、またサッカーの練習場としても使いたいということも含めて整備をしたい。その上で公認を得るためにこういう状況が必要だということがあれば、その上で考えればいいというふうに考えておりますので、またそのようにぜひ理解いただいてご相談をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○松原安雄議長  以上で、4番石原正宣議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩をいたします。3時20分より再開いたします。


                午後2時41分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後3時20分再開


○松原安雄議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、12番北川年一議員の質問を許可いたします。


              [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  教育施策と教育予算について、お伺いいたします。


 三位一体改革というのは国のほうでそういう方針でやっておりまして、義務教育にかかわる補助金の見直しが行われて、各自治体はその実情に合った教育の内容とか方式をやったらいいんだよという、そういう制度が平成17年から動き出すわけですけれども、最初にお伺いいたしたいのは、平成17年度の予算で当市はその影響を具体的にどういう面で受けたのかというのをお伺いいたします。それから、当市に限らず県内で何らかの影響というものは観測されているのかどうかについて、お知らせいただけたらと思います。


 平成17年度の話なんですけれども、今後その三位一体改革がますます進んでいくはずで、そうすると今後の当市の教育施策の態度がどういうふうになるのかについてお伺いしますけれども、補助金がどんどん削減されていくということになれば、教育予算そのものが絶対量として減るわけで、そうすると教育施策は予算の減額に合った形でしか組んでいけないんだという、そういう発想に立つことになるのか。あるいはまた教育にもミニマムというものがあって、そのミニマムの教育だけは絶対三浦市でも維持しなきゃいかんだろう。そのことについて国とか県に要求し続けて、要求が通らなければ自腹を切ると。市の単独でというか自腹を切って義務教育のレベルを維持せざるを得ないというふうな考え方にお立ちになるのか。先のことですけれども、お伺いいたしたいと思います。これが最初の大きな1番です。


 2番目に、これは教育の問題と福祉の問題と紛らわしい面があるんですけれども、学童保育について同じような形で質問をいたしたいと思います。


 三浦市内では恐らくニーズが高まっている、小学校1年生から6年生までの間、とりわけ都市部というか、三浦市内でも三浦海岸駅周辺の小学校では学童保育を受給しているというか、そういう保育に参加している児童の数が年々ふえている傾向にあるように聞いております。承るところでは、従来の学童保育、三浦市では小学校1年生から6年生までというふうになっているわけですけれども、どうも県のほうでは、小学校の1年から6年ではなくて1年から3年までに圧縮する可能性を考えている、そういう動きもあるんだかないんだかわからないという話を聞いております。実際問題として、平成17年度に関してはどういうことになるのかお知らせ願えればと思います。実際、学童保育のニーズが高まっているにもかかわらず、県のほうの予算が減額されているのか、同じなのか、ふえているのかについてもわかったら教えていただきたいと思います。県の態度と三浦市の態度について教えていただければ大変ありがたいと思います。


 1回目はそれだけの質問でお願いいたします。


○松原安雄議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  北川議員さんの第1回目のご質問にお答え申し上げます。


 4点ございました。義務教育費の関係にかかわる部分でございまして、トータル的に言いますと義務教育費の国庫負担制度にかかわるものというふうにもとらえていいのかなと思っているところでございます。平成17年度の影響はいかにあるのか。県内ではどのような状況かということ。また今後の政策の態度にどのように影響してくるのか。また予算が削減されることによって市の政策的な、教育的な部分で影響力があるのかというふうな、トータルして申し上げたいと思います。


 義務教育に関しましては義務教育費国庫負担制度との関係が非常に深いわけでございまして、ご承知のとおり市町村の小中学校の設置、運営、あるいは都道府県の教職員の給与費を負担しているわけでございます。国は教職員の給与費の2分の1を負担いたしまして、そして県のほうが2分の1というふうな計算になるわけでございますけれども、神奈川県の場合には教育に力を入れていくというふうなことで、国の教員定数の配置の基準よりも多くの教員を配置しているところでございます。要するに県単独で配置している教員の給与の全額を県が負担しているというふうなことで、それから見ますと県の負担の割合は国と比較いたしまして、県が負担いたしますのでどうしても2分の1以上になっている状況がございます。


 直接的に現在のところ、三浦市といたしましてはこの辺につきましては影響はございませんけれども、県内他市の状況を調査いたしますと、教員の定数の一部が削減されているというふうな状況が出ているようでございます。例えば大規模校ですと教員の定数が、小数点以下四捨五入をしてというか定数を、例えば3.1ですと4にしてしまうというふうに県独自の対策をとっていたわけでございますけれども、これが県の財政の絡みもありましてそういう措置がとれなくなってきているというより、むしろとらないというふうな状況というふうなことを情報として得ているところでございます。


 それから、県単独で教員を配置している部分がございますけれども、昨今のこういう事情から、例えば三浦市でも生徒指導担当教員、中学校に配置されているわけでございますけれども、これは県単独の場合が非常に大きいウエートを占めているところでございますけれども、これが削減をされてきている状況でございます。これは県内多くのところにこれから見えてくるであろうというふうなこと。それから県単独でつけております少人数授業でございますけれども、これも県の加配でございます。あるいはカウンセラーも加配でとっているわけでございます。また少人数学級についても特別研究ということで、昨年は上宮田小学校がその対象になって、35人以上の小学校1年生についてはというようなことで、幸いにして今年度も引き続き2年生も可能であるというふうなことは通知をいただいているわけですけれども、そういうところに影響力が出てくるのかなというふうにとらえております。


 予算的な部分でございますけれども、予算的な部分と、市が単独でだんだんやっていかなきゃいけない影響力が今後出てくるのかというふうな質問と受けとめておりますけれども、義務教育費の国庫負担制度が今、文科大臣が中央教育審議会の義務教育特別委員会に、秋までにある程度の見通しをつけるというふうなことの中には、昨今のいろいろな学力の問題も含めまして、その中の1項目の中に義務教育の国庫負担のあり方というのも中で論議される予定になっているようでございます。この中でどういう論議がされるかはちょっと見通しが立ちませんけれども、国庫負担の部分で心配されるのは就学援助費でございます。あるいは特殊学級就学奨励費です。それから公立学校の施設設備補助金にもいろいろと考えているというふうな状況でございますので、そうしますとどうしても子供たちの教育の機会均衡というふうなことも含めまして、それから就学援助費等々あるわけでございますけれども、学校施設の設備補助金についても私はこれはやはり心配しなきゃいけないんだろうと。そうしますと補助金に手をつけていくような状況になってきますと、どうしても市の負担が大きくなってくる可能性――あくまでも可能性でございますけれども、この辺、秋まで何らかの方向が見えてくるのかなと思いますけれども、そういう心配はなきにしもあらずということで、そんなふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  北川議員の第1回目の質問のうち、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてご説明申し上げます。


 この健全育成事業、負担割合は国・県・市がそれぞれ3分の1を負担するというようなことになっております。そうした中で、国のほうで制度の見直しを図ろうというような動き、それを私ども話として聞いております。それはどういう内容かといいますと、従来小学校1年生から6年生までであった対象を、今後は小学校の1年生から3年生までというようなことでどうも考えているらしいというようなことであります。しかし、ここのところはまだ定かではございません。いずれしっかりした、もう間もなく平成17年度を迎えるわけでございますので、間もなくそうした国の動き、そうしたものがしっかりと見えてくるはずでございます。その国の動きに合わせまして、県のほうでも国と歩調を合わせるというような中で、またそのあたりの検討もどうもなされているというようなことでございます。この1年生から6年生まで、これが1年生から3年生までというようなことになりますと、対象の児童数でもって大規模加算というようなものが加算としてつきますけれども、これが加算ができないというような状況といったものも生まれてくる、こういうようなことでございます。


 しかしいずれにいたしましても、国・県のそのような動きといったものについていまだ不透明なところがございますので、そこのところをしっかりと見きわめながら、三浦市としてどうこれに対処していくのかというようなことについては、そこのところを見きわめていきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○松原安雄議長  12番。


              [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  ありがとうございます。国のほうが考えが定まっていない状況で、仮定の話をしても始まらないので、市のほうが学童保育あるいは三浦市の義務教育についてどういうふうに考えるかということが今後の大事な問題になるんじゃないかと思います。これ以上は結構なんですけれども。


 その他のところで、これはお考えがあればお伺いしたいんですけれども、防衛とか外交とかというのは国の専権事項であるわけですけれども、教育とか治安というのは、例えば治安というのは国家警察ではなくて自治警察なわけですから、制度としては国家的な制度ではあるけれども、現場でやっているのは自治体の警察であるわけです。教育も制度としては義務教育というのは国家がつくっていますけれども、今のお話でもわかるように具体的には神奈川県の県単位、市単位で行われているわけです。それにもかかわらず、やっぱり教育と治安については国家の関与が非常に重要であるにもかかわらず、三位一体改革というのは、それを地方にある意味で「あんたら、やってくれ」と押しつけている制度であるわけです。


 具体的に教育と治安についてどこに今後破綻が出てくる可能性があるかというと、今、関西のほうで、大阪とかいろいろ小学生が被害に遭うケースが非常に多いという現実があるわけです。そういう意味で、単なる教育ではなくて安全な教育を保障するには自治体は一体どういう態度で臨まなきゃいけないかというのが、今後かなり大きなウエートを占めてくるんではないかと思うんです。それは県が考えてくれればいいよということには恐らくならなくて、三浦市に12校――小学校8校、中学4校あるわけですけれども、そこで安全な教育――教育の内容を保障するというのは当然のことなんですけれども、その教育に至る過程が安全である、教育の現場から帰ってくる過程が安全であるという、そういう安全な教育を保障するには三浦市として一体どういう考えで今後臨んでいかれるのかということが非常に知りたいわけです。そのことについては恐らく教育の現場、つまり校長を頂点とする教員とか校務員だけですべて解決が図れるとはとても考えられないわけです。そのほかにどういうグループの人たちと連携していけばいいのかというようなことが恐らく考えの出発点になるだろうと思うわけですけれども、その点についてお考えがあれば、安全な教育をどうやって保障するかということについてあればお伺いいたしたいと思います。なければ質問しっ放しということになりますけれども。


 以上で終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  北川議員の2回目の質問にお答えいたします。


 児童・生徒の安全という面でございますけれども、これは教育現場だけでは賄い切れるものではない、保障もできないという観点から、市長としてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。まさしくおっしゃるとおりでありまして、今日本のあちらこちらで、あってはならない不幸な悲しい出来事が頻発という言葉がふさわしいほど発生をしている。その中で三浦市として、これからの将来を担う一人一人の大事な人間、子供をどのような形で安全に育てていただけるかという施策を考えるのは大変重要な問題だというふうに承知をしております。もちろん学校の中におきましては、学校の現場において十分な施策をとる、今あちらこちらの学校で刺股という江戸時代に使われた武器というか、防護する器具まで購入をして訓練をしている映像を見るにつけ、本当に今日本はこんなんでいいのかというふうに本当に大変暗い、つらい気持ちになるわけであります。そういう意味では学校内部では三浦市でも大変いろいろ苦慮されている。また今、学校、生徒に笛を渡したと。今議会でも問題がありました。いや、笛が鳴ったとしても助けてくれるのか、だれがその笛の音を聞いて子供の安全のために駆けつけてくれるのか。そうなればもう学校の門を出てからの話ですから、教育の現場を離れた地域全体の問題だというふうに私も認識をしています。


 そうなれば、いわゆる一番私たちが頼りにする警察という組織も大事に私たちはお願いをしなきゃならないし、警察行政に私たち行政としても、また市民の皆さんにもいろいろな形での協力もお願いしなきゃならないということ。ですから、まず私たちができることは警察にもお願いをし、同時にやはり地域の防犯に対する意識の高揚、抑止力ということをやはり大きく考えなきゃいけない。三浦市として、例えば児童・生徒の学校を出てからの安全対策ということもこれから課題として取り入れていかなきゃならないというのは、これはやらなきゃならない課題の一つだということは承知をしています。


 まず当面、17年度、三浦市の中で市民協働室が中心となりまして、いわゆる多くの市民の人の知恵やエネルギーを結集するボランティア活動拠点というのを今立ち上げようとしております。その人たちにもやはりお願いもする。それと、地域ではもう自主的な防災パトロール隊もできている土地もあります。ほかの地域の人たちにもできる限り同じような、自治防衛力というような言葉を使わなきゃならないぐらいだと思いますけれども、安全に対する防衛措置をそれぞれの地域でぜひお願いしたい。その仕掛けをつくるのが三浦市そのものだというふうに思いますので、まず総論的に学校だけに任せる問題じゃない、三浦市挙げて児童・生徒の安全対策を講じなければならないということはお答えをいたします。具体策については17年度以降の施策の中で、十分に市民の皆さんと協働いただきながら取り計らっていきたいというふうにお答えをいたします。


○松原安雄議長  以上で、12番北川年一議員の質問を打ち切ります。


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○松原安雄議長  次に、2番出口正雄議員の質問を許可いたします。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。明確なご答弁をお願いいたします。質問の内容は、市制施行50周年記念行事と防災についてであります。質問内容が重複することがありますので、お許しいただきたいと思います。


 初めに、市制50周年記念事業についてであります。


 施政方針の「平成17年度の主要課題と事業」という項目の中に、「本年1月1日、市制施行50周年という節目の年を迎えることができました。これを記念し、すでに年末年始にかけて、『カウントダウン・コンサート』や『ニューイヤー・コンサート』などの記念事業を開催してまいりました。さらに17年度におきましては、5月に予定しております『50周年記念式典』を中心に、『第25回全国豊かな海づくり大会・三浦地域大会』と呼応し、多くの市民の皆様のアイデアやご協力をいただきながら、年間を通じたイベントを開催し、活力ある三浦市創造の契機としてまいります」と書かれています。予算案の概要にも、市制施行50周年記念事業として、「(仮称)みうら市民まつり」を初めとして記念式典などの記念事業を実施するための500万円の予算が計上されています。


 そこで質問いたしますが、「みうら市民まつり」の内容は具体的にどのようなものを計画しているのでしょうか。それとも「市民皆様のアイデアをいただきながら」という言葉どおり、これから事業内容を検討していくのでしょうか。予算積算は概算なのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。今は3月です。50周年記念式典は5月に予定しているそうですから、計画はほぼでき上がっていなくてはならないと考えていますが、いかがでしょうか。事業の概要と進捗状況をお伺いいたします。


 そして、計画の中に地域の祭りを活用したイベントは組み込まれているのでしょうか。私は昨年の第3回定例会で、市内各地で行われているお祭りを活用し、それを毎年横須賀市で行われている祭りパレードのように大きなイベントとして育てられないかという意味の質問をさせていただきました。市長からは、積極的に賛成する、50周年記念の記念すべき年でもあり、実現可能か自信はないけれど検討課題としていくとご答弁がありましたので、検討した結果をお聞きしたいと思います。


 次に防災についてであります。


 毎回毎回質問させていただいておりますので、またかと思われるかもしれませんが、私としてはまだ具体的に形になった結果をいただいておりませんので、追求しなければいけないという使命感で質問しておりますので、お許しいただきたいと思います。


 まず1点目として地域防災計画でありますが、地域防災計画そのものは県の地域防災計画の修正を待って17年度に修正するとご答弁をいただきました。その前段として、他の先輩議員さんからの質問に対して、資料編は16年度中に修正すると答えられ、また今年度から始まった各部別の業績目標にも、16年度の目標として、17年度の三浦市地域防災計画の修正に向けた準備作業として資料編の修正を完了しますと書かれています。まだ16年度中ですから、今日の時点で完了しなくても約束違反ではありませんが、何人もの議員が質問していることであります。本来なら年度末に当たるこの議会に、このように修正作業が完了しましたと配付するのが当たり前ではないでしょうか。どこまで進んだのかお伺いいたします。


 2点目は、避難所運営委員会のことをお伺いいたします。これも私は何度も質問させていただいたことでありますが、担当部長から、ソフトの問題であるので避難所運営委員会のマニュアル並びにボランティアの受入れ体制をシミュレートしたときの体制を16年度中につくると明確にお答えいただいておりますが、でき上がったのでしょうか。これも先ほどの資料編と同様、まだ年度内ですけれども、できたか、できていないのか。もしできているなら今議会で配付するのが当然ではないでしょうか。また、できていないならばその理由を明確なご答弁でお願いいたします。


 私は一般質問させていただいた後いつも思うんですが、私の質問の仕方が悪いのか、それとも中身がないから答えようにも答えられないと思われているのか、なかなか質問と答弁が行き違う結果になってしまいます。市長や担当部長さんからは、防災対策は必要なので行政としてやらなければならないので検討する、作業すると言っておきながら、その後何回も質問しても、このようになりました、このように進捗したと議会にも報告されないなど、少し不満を感じてしまうのですが、行政としてはいかがなお考えなのかお伺いしたいと思います。


 農協や冷凍庫をお持ちの団体や会社などとの食糧供給の協定を締結したらどうかと言っても、コンビニとは話をしているなど、私が期待している答えと若干食い違うのはなぜなのでしょうか。私が必要以上に要求しているのでしょうか。私は、三浦市民が大地震などの災害に遭ったときに考えられる対策をとっておくことが必要だし、ほとんどソフト事業なので予算は多くは必要ない、職員が中心になって地域と協働して考えることで、万全とはいえないとしても災害対策になると提言しているのですが、市長や担当部長はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  出口議員の1回目の質問にお答えいたします。


 まず、大変私自身も気になるご発言をいただきました。決して議員さんの質問内容などについておざなりにするというようなことはあってはならないし、また確かに具体的に答えが出ていない部分もあります。結果は結果としてまず私たちがそのような気持ちは毛頭ないと、まず言いわけといいますか、お話しをしてからお答えに入りたいというふうに思います。


 まさしく出口議員においては、特に2つ目の防災活動についてはご自身も消防分団長の経験もおありになり、地域で防災活動について積極的に活動された、その体験を踏まえてのご提言も数多くあるわけでありまして、具体的にこれは一つ答えが出ましたということが個々に報告ができていない、また成案としてできていないということについては、途中経過ということも含めて担当部長より、このように取り組んでおりますということについてのご報告をさせていただきたいというふうに思います。


 まず50周年の記念事業についての進捗状況でございます。確かにご懸念のとおり、もう5月の連休明けにはというふうに具体的に時期をこちらのほうでも特定もし、内部的には作業も進めているところでございます。ただこれにつきましては、当然、全体的な方向として行政が一定の事業を計画するだけではこれはいけないわけで、50周年という大変大きな重みのある事業でありますし、今議会でもご答弁いたしましたとおり、次の50年に向けての大事なステップの第一歩であるというふうにも位置づけております。ということは、市民の皆さんとともに祝い、また、ともにこれからのまちづくりについてお互いに検討する大事なイベントだというふうに承知をしています。


 まず前段からすれば、今までの50年間、大変ご苦労されたいろいろな立場の方々の事業なども私たちは十分に尊重し、それもお認めした上でいろいろなところでまた表彰ですとか、いろいろな形も考えておりますし、またこれからについてはこういうまちづくりにするということも含めて、まず市民の皆さんにもいろいろな知恵を出していただいて、市民の皆さんが参加することがまず1つの大きな目的。もう一つは、市外から多くの人たちにこのイベントを通じて三浦を見ていただく。これもやはりこの事業の大きな目的の一つだというふうに考えております。当然、時を同じくして、ことしは「全国豊かな海づくり大会」の三浦地域大会も開かれます。これをうまくドッキングさせて相乗効果ということも大いに期待しているところであります。


 ということで、具体的に何と何ということについては、進捗状況含めて担当部長からお答えいたしますけれども、例えば三浦海岸の駅にエレベーターが設置される、設置していただけるというふうに言っても過言でないと思いますけれども、これも事業者においても三浦市の市制50周年のお祝いということも念頭に置いて計画をしていただいているというふうに思います。また、飯森の総合公園の――ただいま石原議員さんからもいろいろご質問もございました、ご提言がございましたのも、市民の皆さんに50周年の記念にこういう施設がつくられるということもやはり記念事業の一つだというふうに私はとらえております。


 ソフトの面でいっても、お祭りという意味からすると、三浦市内にはいろいろなおみこしですとか屋台もあります。それを一定の場所でみんなで集まって、それぞれの地域でしかやらないことを一堂に会してのお祭り、これはもう既にご提言をいただいているところでありまして、これは本当に早くしないと間に合わなくなってしまうという焦りみたいなものもあるんですけれども、これもこれから積極的に、道路の使用の問題ですとか、特にお宮さんのことですから地域の皆さんとも相談しなきゃいけないということも早くにしなきゃなと、正直言って焦っている部分もありますということですから、なるべく早くということで進めていきたいというふうに思っています。そういうことですので、これはまず市民の皆さんと協働し合いながら、いいお祭りにしなきゃならないというふうなことは基本的には全く同じであります。具体的にどういうことを考えているか、時期、場所、内容などについて担当のほうからお答えをいたします。


 次に防災対策の問題です。今議会、昨年12月と同じように防災についてのご懸念ですとか、いろいろな方からいろいろなご提言なり、またご心配もちょうだいしております。その中で出口議員から、特に地域防災計画を早く修正すべきだ。また私たちのほうでも、16年度中に資料編の修正作業を行いますということでご答弁申し上げております。現在いろいろな形で検討をしています。そのために危機管理課、これから17年度の人的な増強、補強なども含めてやるわけですけれども、現に16年度その作業を行っています。これについては県の防災計画とも関連が強いものですから、県の完全な修正作業を待って、それに連動する形で三浦市としての防災計画にしたいということでありますので、時間的にはかかっておりますけれども、県の防災計画の完了を待ってできるだけ早いうちに三浦市としての防災計画をつくり上げるということであります。


 当然、これについては防災マップということも再三申し上げております。これなどもやはり防災計画の中の計画をつくる上で、地域でどういう――例えば構造的に問題点があるか、津波の問題、地震の問題、避難路の問題、本当に数多くあります。これも本当にそれぞれ地域の皆さんに、消防団にも出動を願って、知恵もかりなきゃいけない。またひとり住まいの方、特に弱者と言われるお年寄りの避難対策も十分に考えなきゃならない。そうすると今までよりもさらにきめの細かな、本当にその地域、地域に根差した対策でなきゃいけないというふうに私は思っています。ということで、担当に対する注文といいますか、担当にも一つ一つをやはり細かにつくり上げてほしいというふうに指示もいたしております。ということも含めて今作業中でございますので、この辺もう少しお時間をちょうだいしたいというふうに思います。


 避難所の運営委員会の問題も実はそうなんです。避難所もそれぞれ地域によって場所も違いますし、住んでいる人たちの構成も違います。先般、行政管理部長がご答弁いたしましたとおり、17年度の避難訓練についてはいわゆる学校のグラウンドを利用しての一体となったやり方とは違って、実際に避難所を想定した訓練を行うということも考えています。ですからそういうことも踏まえて、やはりそのいろいろな反省点ですとか、いろいろなご意見が出てくるというふうに思っています。そういうことも含めて、じゃそれぞれの地域ごとの避難所をどうするか、今考えているだけの避難所でいいのかとかいろいろ出てくるはずなんです。そういうことも含めて避難所の運営委員会も立ち上げて、今度の避難訓練もあらかじめそれまでには運営委員会を立ち上げてやはり参加をしていただければ、今度運営委員の皆さんも市民として避難訓練に参加する立場じゃなくて、避難所をどうしようかという目で見て避難訓練に参加されるのとでは当然意識も考え方も違うと思いますから。時期にすれば17年度の防災訓練までに運営委員会も立ち上げて、そのご意見もいただきながら避難訓練も行い、また避難訓練のよいところ、悪いところなども見ていただける。それで結果的には避難所が適正に――機能するようでは困るんですけれども、そういう地域に合った避難所運営ができるだろうなというふうに考えておりますので、担当もいろいろそこまで判断しながら考えておりますので、できれば最終的にはことしの防災訓練が終えた後にいわゆる避難所の運営、具体的にどうするか考えますけれども、その前に、防災訓練前までに運営委員会を立ち上げる必要があるということは認識をいたしております。


 それから自主防災隊の連絡協議会についても、これも同じでございまして、これは三浦市区長会の中に5部会というのがございます。ご承知のとおりでありますので、そういう人たち、また地域の自主防災隊もありますし、三浦市内地域のそれぞれの現に活躍してくださっている皆さんとの連絡協議会についても、実のある協議会にしていかなきゃいけないなというふうに承知をしておりますので、これから組織づくり、一番大事なんですね。ですからやはりもう細かに、そういう地域ごとにだれがどこのうちを担当するぐらいのことでないと、例えば消防団の皆さんにお願いするのもなかなか間に合わないというふうに思うんです。消防団と一くくりに言っても、やはりそれぞれ消防団の中にも地域の中でも得手、不得手な場所もあるし、ですから本当に細かに言えば、あそこのおうちはひとり暮らしのうちだ、地域に近い消防団員が、だれがあなたの担当だ、ぐらいの実は組織にしなきゃだめだというふうに思っています。相当やはり細かなものにする必要があると思いますので、検討にも多少時間がかかっておりますけれども、つくる限りは実のあるものにしたいというふうに思っています。


 以上です。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  出口議員さんの第1回目のご質問に関連して、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 初めに、市制50周年記念事業についての事業の内容と進捗状況ということでございますが、本議会前にも議員さんからご提案がありました、市民のアイデアの取り込みなどについての状況でございますが、これは市内の団体からも、例えば歌の祭典、こういったことについて自主的に運営など、そういう舞台を設営してくれれば自分たちの自力でそういった歌の紹介やら、いろいろな方々の参加、こういったことも自主的に呼びかけていこうというような動きがございます。それと全く違うわけでございますが、別の団体といたしまして、市内のいわゆるスポーツ、具体にはゴルフなどに関連して、これは従来その団体が行っていた団体の中だけではなくて、いわゆる市民ゴルフ大会(仮称)というような形のアイデアなど、幾つかそういったご提案など、まだ具体にこういったことをやっていこうというようなところまでいっていないもの。それから今2例申し上げましたが、既に実行委員会などをつくって実施をしていきたいというようなところ。複数、2けたにはまだ達成しておりませんが、そういった形の取り込みなどを行っているところでございます。50周年、大変時期も迫っておりますが、ご答弁もさせていただきましたように、式典以降、年間のスケジュールをこれから組み立てをいたしまして広く市民の皆さんにご紹介をしていきながら、同時にまた今後も引き続き市民の公募などをしていきたいというふうに思っております。


 みこしパレードのご提案もいただきました。これは特に下町のお祭りを開催しているそれぞれの地区の方々と既にご相談をしてございまして、みこしのほうはなかなか規模も多うございまして人数も必要だということで、そこの確定はしてございませんが、獅子舞などこれらの実施を、これを「豊かな海づくり」などと連動しながら実施をしていこうというところに達しております。引き続きそういった努力をしていきたいというふうに思っておるところです。


 それから具体的な予算の中身といたしまして、先ほどご答弁いたしました関係で、広報紙、特に新聞を使った50年の広告というような形で、これは昨年各市さんなどでもお取り上げになっておりますので、そういった例を参考にしながら、年間のイベントの内容それから開催時期など踏まえて、しかるべき時期に新聞広告などを行っていきたいというふうに取り組んでおるところでございます。


 また庁内体制でございますが、現在のところ、この50周年の専任体制がございません。しかし4月の人事異動に伴いまして専任体制を組んで取り組んでいくということで、理事者とも確認をいたしながら人選を図っているところでございます。


 次に、防災体制について幾つか補足をさせていただきたいところでございます。地域防災計画の資料編のところでございますが、先ほど市長がご答弁いたしましたように、地域防災計画の中の資料編、これは地震災害対策計画それから風水害対策計画、これ以外のところは地域防災計画の改正という形で既に作業は完了してございます。昨年5月に資料編内の一部の防災会議員あるいは災害情報連絡員、災害対策本部の要綱、小災害対策要綱、庁内各部配備体制の関係部分について、主には機構改革に伴っての暫定修正という形で議員の皆様にお配りをさせていただいたところでございますが、今後、県の防災計画の修正に倣って、先ほど申し上げました2つの地震、風水害の計画を加えて17年度中に全体の完了をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。


 2点目といたしまして、防災協定の関係でございます。これも議員さんからのご指摘再三いただいておるところでございますが、既にその後、薬剤師会あるいは商店街などとの災害の応援物資の供給に関する協定の締結をしてございます。大手のコンビニエンスストアについてはいま一歩――いま一歩がいつまでかというご指摘もあろうかと思いますが、中越地震の後、その前と違った感触も担当部といたしましても得ております。まだ具体のどこのというふうには至っておりませんが、もう間もなくこの協定の内容が整うところでございます。並びに農業協同組合さんとも調整を図っておりまして、組合長さんなどからもそういった意見交換をしようというようなご指摘もいただいておりますので、これらもあわせて防災の時期、安心安全なまちづくりに含めていち早く協定の締結をというふうに思っておりますので、引き続きまたご示唆をいただければというふうに思います。


 以上でございます。


○松原安雄議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  それでは2回目の質問をいたします。


 初めに50周年記念行事であります。答弁で市長さんが先ほど50年に向けてのステップだというようなことを答弁されたので、私もうれしいなと思っております。私は何が何でも50周年に地域の祭り、イベントを盛り込めと言っているわけではありません。三浦活性化のために三浦市独特のお祭りを活用してはどうかと言っているのです。前にも質問したように、地域のお祭りには似たようなところもありますが、木遣りにしても、受け声にしても、地域によって若干違います。氏神様が違うとか、地域の考えも違うとか、仕事に余裕ができる時期が違うとか、クリアしなければならないハードルは幾つもあります。したがって一朝一夕にできるものではないことは承知しています。市長や担当になった職員は、それこそ毎日のように夜討ち朝駆けで区長さんや青年会、氏子総代、木遣り師会、婦人部、神主さんなどの協力をいただく努力をしなければ到底達成できない事業だと思っています。


 それほど大変な企画だと思っていますが、ことしは市長も力を入れている50周年であることから、いかがなのでしょうかとお伺いしているのです。私は、結果的には今年度中にできなくてもいいとも思っていますが、問題は、新たなイベントを起こすきっかけとなる――さっき言われたステップですね――50周年だからこそ地域に働きかけを起こすべきだと言っているのです。このイベントがことしできなくてもいい、来年、再来年でもいい、きっかけになる年に行動を起こさなくてはいつまでも先延ばしになってしまうことを危惧しているのです。私自身はこの企画が形になるには恐らく短くても2年、3年は必要だと認識していますが、行政が大胆な目的を持って、そして何が何でも50周年記念を目指してこのイベントをつくり上げるという意識を持って行動し、市民の理解をいただき、将来的に一大イベントに仕上げるという構図を持たなければ絵にかいたもちだと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、防災についてであります。昨年末にスマトラ沖で大地震があり、地震史上に残る被害がありました。国や住民は絶対に起こり得ないと思っていた地震です。起こり得ないと思っていたから、最終的に20数万とも30万人ともいわれる想像を絶する死者を生み出しました。日本では過去に何度も地震に遭っていますから、どこでも多少対策はとっていますが、それでも地域によって温度差があることも事実であります。現実に、新潟県中越地方ではあのような地震が来るとは思っていなかったし、したがって行政も万全な体制をとっていませんでした。これが現実の姿です。来るとは思わない地震対策に大きな予算をかける余裕がないことは、ほかにも課題が多い地域にとってはある意味で当然のことでしょう。


 それでは関東地方はどうでしょうか。2月26日の読売新聞に、国の中央防災会議の報告として、東京直下でマグニチュード7級の大地震が起きた場合、最悪の場合、経済被害は112兆円、最低でも76兆円、被災者は最大で700万人、最大死者数1万3,000人と想定したと書かれていました。その中に――きょうテレビでもやっていましたけれども――4、5歳児の死者数1万1,000人という想定です。過去の教訓を踏まえさまざまな対策をとっている日本でも、これだけの被害想定をしているのです。


 平成3年に実施された県・三浦市合同総合防災訓練で、当時の知事が、3日間我慢してくださいと言った、3日間あれば国内外から水や食糧などの救援物資が届き、ボランティアも来ると言っていますが、都心にこのような大きな被害が発生したら、陸の孤島になっている三浦市にどれだけ支援の手が差し伸べられるでしょうか。新潟県中越地震での山古志村はどうだったんでしょうか。すべての道路網が寸断され、通信手段も失い、被害状況もわからず、マスメディアに山古志村が登場したのはどれぐらいたってからだったか思い起こしてください。


 それゆえに私は、日ごろの防災対策が大切ですよ、ソフトの部分は大した予算もかかりませんよと言っているのです。私が提言したことなど必要ないと思われるならば結構です。もし必要と思われるならば、もっと迅速な対応はできないものでしょうか。経済対策や道路行政、教育、福祉対策なども三浦市にとって大事なことだと思います。そのことと同様に防災対策も必要なのです。必要だと言ってばかりでは何にもならないのです。考えられる対策を検討し、市民を交えて議論し、最も最良な結論を導き出すのが行政の使命であります。市長も行政ももっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そのための施策として、避難所対策や自主防災隊連絡協議会の必要性、市職員の行動マニュアル、食糧供給のための協定などを提言しているのです。検討ばかりではいつまでたっても対策にならないのです。これらのことに最も進んでいるのが静岡県だと思いますが、その内容を研究した職員がどれぐらいいるのか。必要ならば積極的に視察し、その目で確認するなどして、三浦市が立ちおくれていることを認識することも大事だと思っていますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 以上で、一般質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  出口議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 まず50周年の記念事業、これはおっしゃっていることはよくわかりますし、そのとおり大事だというふうに思っています。特に1回目でお答えした、市民の皆さんが直接参加をして、まず三浦をよく知ってもらう、またそういう地域にはこういうお祭りもあるよとかいろいろ、これは間違いなく必要なことです。ですから私がいつも職員の皆さんと話しているのと同じことを実は言われているわけです。問題点があることは十分承知をしている。それを一つ一つ乗り越えなきゃだめだということで、これからは十分に市民の皆さんとの「協働」という言葉、これは言葉だけではないわけでありまして、実際に防災計画でもお話がありました、検討することが目的じゃないんだと。答えを出すことが一つの目的で、調査の委託事業にしてもすべてにわたって同じことが言えるわけですから、十分にそれは承知をしています。いろいろな難しいことはあるけれども、まずは歩き出そうよ、歩き出して一歩踏み出すことが大事だと、歩きながら考えればいいじゃないか。歩いてみないと前に何が障害物があるのか、どういうものが障害なのかわからないことがたくさんあるわけです。歩き出す前から、あれもだめだ、これもこういう問題がある、それを幾ら研究してもこれは物事絶対進まない。これはご指摘のとおりです。ですから、まさしくこのような貴重な、またいろいろなことがいい意味で押し寄せている、50年という一つの大きな契機にしてこれは市民の皆さんにも大いにお願いをすると。


 もう大分前、正式な名前はちょっと失念しましたけれども、下町でいわゆるルネッサンス事業というのがありました。まさしく今の50周年で私たちがやろうとしていることの原点だというふうに思うんです。そのときの、記念というよりも証拠として何をやったかと残す写真集などもありまして、なるほどこれが続いていれば大変よかったなというものがあるんです。ですからそれはそれとして、第一歩、50周年にこういう事業を行った、これが1年、2年、さらに重なることによってさらに厚みのある、幅の広いものになっていくだろうという意味では全くご指摘のとおりというふうに思っておりますので、まず第一歩を踏み出すこと、これをいたすということでお答えをいたします。


 防災問題です。これは本当にそのとおりでありまして――何でもそのとおりじゃいけないかもしれないんだけれども、本当にそのとおりなんです。ですから今までのように、防災計画にしても、学校の校舎の耐震補強工事もそうなんです。ちゃんと計画にあります。だからこれでいいんだと、私自身もよしと思っていた部分もあったんです。ですからそれは今のこういう新潟中越地震を思えば、地震がこの狭い三浦市に一度に全部来るわけです。だから学校校舎の耐震補強工事はこのままでいいか――決してだめだと。じゃ避難場所としている屋内体育館も本校舎の工事が終わってから次の予定に入っています。具体的な年次は入っていませんでしたけれども、それじゃだめだよ、おかしいじゃないかという形で校舎と同じに21年までに全屋内体育館の必要な補強工事を行うと。これもやはり現実に即した市民の安全、児童・生徒だけじゃなくて避難すべき市民の皆さんの安全を図るということも含めてということで、一つ一つ今までのやり方でよければ簡単にできてしまうわけです。そうじゃない、災害もいろいろ形を変えて襲ってきます。その都度やはりそれを教訓にして、それをさらに加味した上での防災計画をつくらなきゃいけませんし、避難訓練もしなきゃいけないということですから。なかなか本当は思いが強ければ強いほどまだなのかよという気持ちがあると思いますけれども、防災担当も非常にそういう意味では幅広く、むしろ細かに検討するとなかなか一つの形として答えが出てこないというのもあると思います。ですけれども防災担当としても非常に熱心に検討しています。これはそうはいっても検討だけで終わってしまっては意味がないわけですから、できるだけ早い時期に答えを出すということは、これから私自身も職員ともども作業に励んでまいりますということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○松原安雄議長  以上で、2番出口正雄議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後4時22分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長    松 原 安 雄





           会議録署名議員    高 橋 明 久





           会議録署名議員    北 川 年 一





           会議録署名議員    佐 藤   崇