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神奈川県 三浦市

平成17年第1回定例会(第2号 3月 4日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月 4日)





      平成17年第1回三浦市議会定例会会議録(第2号)





 


                 平成17年3月4日(金曜日)午前10時開議


 日程第1 一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(18名)


   議 長  松 原 安 雄     副議長  松 原 敬 司


  (7 番)            (5 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


   9 番  石 渡 定 子    10 番  中 谷 博 厚


  11 番  高 橋 明 久    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  土 田 成 明


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長        小 林 一 也


  助役        越 島   功


  収入役       二 谷 伶 省


  教育長       鈴 木 恒 雄


  政策経営室長    木 村   乃


  行政管理部長    杉 山   実


  市民協働室長    高 木 伸 朗


  経済振興部長    松 井   久


  保健福祉部長    砂 川 克 三


  都市部長      水 越 範 晃


  環境部長      高 木   厚


  水道部長      進 藤 留 次


  消防長       木 村 真 作


  教育部長      青 木 勝 美


  財務担当部長    久保田 正 廣


  土木公園担当部長  石 渡 輝 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長      蛎 崎   仁


  庶務課長      根 本 信 一


  議事係長      山 田 廣 一


  書  記      長 島 ひろみ


  書  記      藤 ? 礼 子


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              午前10時00分開議


○松原安雄議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に立本眞須美議員、石渡定子議員、中谷博厚議員を指名いたします。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○松原安雄議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、5番松原敬司議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  議長のお許しをいただきましたので、フォーラムみうらの1番手として一般質問を行います。


 最初の質問は、税金1,100万円の行方と政治姿勢についてであります。私の見解といたしましては、海業公社への裏補助として行われたのではないか、市民の血税で行った市長の判断はどういった問題であり、どのように責任をおとりになるのかという質問であります。裏補助というのは、正しい手続をとらない不当な補助というものであります。税金が1,100万円も消えてしまった。市長の職務は市民の税金を最少の経費で最大の効果を上げるために使う執行権であります。市民からその地位の委託を受けたものであります。その執行権は、三浦市議会の審議と議決、これを得て初めて有効であります。市長だから何をしてもよい、許されるんだというものではないのであります。


 本件の当事者及び経過という問題を整理したいというふうに思います。これは前段と後段に区分されるというふうに考えます。前段は、税金による予算、決算の統括責任者という地位にある市長と、事業執行する教育委員会、三浦市長が社長を務める海業公社、そしてそれを審議、議決する議会であります。したがいまして、教育委員会は市民ホールの取得までの関与でございます。その後の財政処理という問題につきましては、財政処理をめぐる当事者の経過はいかがかという問題となります。そしてまた監査委員による監査審議という問題とは、本件についての議論をする場合は別の次元の問題であります。したがいまして、間違っても現在監査委員会において審議中であるからという答弁というのは成り立たないということを最初に申し上げておきます。後段の当事者は、当然市民の税金を統括、管理、執行する市長と海業公社社長としての市長と地方自治法により審議、議決権を与えられている我々三浦市議会であります。この関係の中で本案件という問題を質問させていただくものであります。


 そして、議会が解明しなければならないことは、地方自治法の手続を無視して、市民の税金1,100万円を議会の承認も得ないで、なぜ、どんな目的で株式会社海業公社の営業資金として勝手にお使いになったのか。海業公社代表取締役社長は役員会でどのように提案をし、どのように処理をされたのか。その行為が、市民の税金を私物化し勝手気ままに財政運営したという政治評価を受けるものでございますので、そこを明解にしていただきたいというふうに考えるところであります。議会無視の財政運営にみずからけじめをつけるということが、これから市長さんがおとりになる、そして行動を移されることにおいて非常に大事な問題であるというふうに思います。そういう意味で、市民のだれもがこの一般質問というものを聞き、そして成文化されたものを読み、それをデータに話し合うと。三浦市政のあり方を議論するということが、本議会が提議する問題でなければならないというふうに思っております。


 それでは、経過についてご質問をいたします。市民ホールを海業公社から買い取るに当たり仮契約を締結し、三浦市議会の議決を得て本契約を締結し、市民ホールの取得、支払い、これらの行為を行い、三浦市財産として市民に広く使われているところであります。ここまでは久野市長の功績であります。「うらり」は県・市が一体となって町おこしのために事業を推進してきたものであり、市民の文化施設であります。そのことから、神奈川県が特段の配慮をしてくださいました。その配慮を正当に評価し形として確定するためには1,100万円という問題が議会との関係でもきちんと処理されなければなりません。


 三浦海業公社代表取締役常務は三浦市長に対して公文書で、「市民ホールにかかる不動産取得税の免除に伴う建物売買契約の扱いについて」、市長に協議を申し入れているところであります。それに対して三浦市長として、そしてまた海業公社代表取締役社長としてどのように対応されたのか。経過を時系列で明らかにした上でご答弁を求めるものであります。そしてまた何が課題なんだ、解決すべき問題なんだというふうに市長は把握されているのか、お尋ねするところであります。


 海業公社設立に当たりまして、三浦市議会から役員を出すべきだという議論が行われたことは記憶に新しいところであります。海業公社は商法に基づく会社でございますから、その会社が事業を展開する、事業収入で会社を運営する原則から、税金の使途について審議、決定する三浦市議会が関与することは好ましくないという立場で、私は当時職員という立場ではありましたけれども、この問題整理には議会が関与するということについては反対だという立場で庁内論議に参加したところであります。


 しかし、実は私は今非常に後悔しております。その理由は、公私を混同して三浦市政運営をされる市長さんがあらわれるということは全く想定していなかったからであります。海業公社、三浦市役所、社会福祉協議会など、法人はそれぞれの法律に基づいて設立され、権限や運営が法律によって規定されております。役員につきましたら、まずそれぞれの法律に基づいて意思決定、組織運営を行い、株主、市民、会員に責任を明らかにしなければなりません。この原則を守らない方が役員につくということは法律は予定していないところであります。そういう意味で、私ども市議会議員がお互いにいろんな諸活動をする、そして自己批判という問題を――間違ったら我々は自己批判をしなきゃならんわけでございます。そして、その自己批判が了承されないということになりますと、私たちには辞任もしくは退任要求ということが出てくることはお互いご案内のとおりであります。そういったことを含めまして、本問題については、役員となった場合どういう態度をとるべきかということは大きな問題となります。


 そうなりますと、市長さんが働いていた会社では、どのように、こういった問題が起きたときお扱いになられるのでしょうか。そして、監査請求が出てから今日まで、三浦市長としてどうするのか、税金の統括管理者、最終責任者として今日まで何をなされたのか、形の上でも心の上でもどのようにも表明をされていないところであります。


 5万市民の代表という役員の立場から、いかがお考えでしょうか。また、あなたが議員経験者でございますから、三浦市議会議員の立場だったならば、本案件についてはどのように態度をとられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 公文書で「市民ホールにかかる不動産取得税の免除に伴う建物売買契約の扱いについて」、小林市長さんに協議をお申し入れされております。それに対しまして、海業公社の公式な申し入れに対してどのように回答されたのか。そしてこれはお互いの議論の混迷を避けるために、市長の回答文書を議会に提出することを求めるものであります。海業公社は、市のお金、税金だから返すと言っている。海業公社は返すと言っているんです。海業公社社長として、海業公社常務の市長への申し出をどのように役員会で処理されたのでしょうか。代表取締役常務の公文書での市長協議申し入れが、まさか、けしからんということで常務が解任ということになったのではないだろうというふうに思います。


 1,100万円というのは現在どうなっているのでしょうか。1,100万円を海業公社社長は既に使ってしまったのではないでしょうか。市民の税金1,100万円を市民に隠して使ってしまったのではないかという疑念を持つところであります。海業公社役員会で返納決定をするという責任が市長さんにおありになると思いますが、いかがでしょうか。海業公社代表取締役常務の申し入れにもかかわらず返納手続をしなかったことは、海業公社が得をしたということになります。これは不当利得とか、あるいは横領といった問題に発展する可能性がございます。社会福祉協議会に5,000万円借り入れ申し込みを断られたときと時期が重なるのではないでしょうか。だから、私が海業公社と社会福祉協議会の関係について一般質問を行ったときに、海業公社は順調に営業してるというふうにご答弁をなされたのでしょうか。


 1,100万円の性質は何かということについて、お尋ねをいたします。これは補助金でしょうか、それとも海業公社の不当利得でしょうか。財政論としてはどういう性質のものか、お尋ねをいたします。税金は三浦市民共有財産であります。そこで市長は、共有財産である税金を最少の経費で最大の効果を上げるべく委託を市民から受けているものであります。市長職は何をしてもいいというふうな問題ではございません。そういう意味で、知恵と責任は職員がとるというふうにお考えになっているのかどうかをご答弁の中で明らかにお願いしたいと思います。そしてまた、三浦市議会が案件として提案されて、それを議決すると、その三浦市議会の議決権を無視したということについての市長責任はどのようにおとりになるのか、お答え願いたいと思います。いずれにいたしましても、議会と三浦市民は1,100万円の税金をめぐる問題について、損害及び権限侵害を受けたものであります。どのように回復されるのか、お尋ねするところであります。


 第2点目の問題でございます。通所施設をめぐりまして、市有財産・県有財産の利用ということについてお尋ねをしたいというふうに思います。


 今回の施政方針の中にも、障害者の通所施設の整備を進めるというふうにお書きになっていらっしゃっています。そこでお尋ねをするわけでございます。第1点は、事業計画と計画地についてどの程度計画は進んでいるのでしょうか。計画地はどこでございましょうか。そして、議会との合意形成はどのように今日まで進んできているのでしょうか。都市計画ではその計画というのはそれぞれどのような位置づけになっているのでしょうか。そしてまた、三浦市が場所によりましては区画整理事業を立ち上げていこうよというようなことを含めました都市計画の諸事業の位置づけ、今まで議会に報告してきたのと万一違う場合、それらはどのように今後変更されるということをお示しになるのか、お尋ねいたします。


 そして次に、同じように新しい施策を打ち出すときに、既存の財産の物件というものをいかに上手に使うかということによって、コストを小さくして将来の市民負担を減らしていくという立場でのご検討をなさるわけでございますけれども、神奈川県立老人保養所「万寿荘」が廃止といったときに、なぜこの施設の対象として、市として県へ持ち上げるという態度をおとりにならなかったのか。そして、この件につきましては、もしそのように施設を使うことが可能ということになるのであれば、先ほど申し上げたように市民負担というものは軽減されるべきことでございますから、そこら辺のところをひとつ十分に検討をどのようにされたのか、ご答弁願いたいというふうに思うところです。


 そして次に、こういった県の施設あるいは県の事業というものを三浦市に取り込むときには、この問題の中でも1つ問題点になるわけですけれども、市と県が一体となって神奈川県の事業計画あるいは国庫支援金の確保に取り組まなきゃならないといったときに、県会議員、三浦市長、これが車の両輪としてそれぞれの役割を連携をとって対応していただかなければうまくいかないわけであります。本案件について、県への事業計画を県に提示するに当たりまして、県会議員と市長さんはお互いにそういった努力をされたのかどうかということについて、お尋ねをいたします。


 私ども市民は、そしてまた議会も、三浦市民のために市長と県会議員が協力、協働するんだということを私どもは期待しているところでございます。この件につきましては、質問のたびに、県会議員とは仲よくやっていますというふうにご答弁をいただいているところでありますが、本案件についてはいかがだったのでございましょうか。そしてまた県会議員というものが、市長さんとの特別な関係にも、現在の県会議員さんはあるわけでございますが、そことの両輪という問題についての市長のお考えをあえてお尋ねをしたいというふうに思います。


 次の問題に移ります。次は、市民負担による三崎高校跡地取得計画についてお尋ねをするところでございます。


 まずこの問題を考えるときに、基礎構造はどういうふうになっているのかという点を整理しなきゃならないというふうに思います。いずれにしましても、神奈川県は三崎高校を統廃合計画によって廃校にすると跡地の処分をどうするかということがテーマとなったわけであります。県サイドでは、普通財産の処分ですから、三浦市が事業計画により事業をするならば三浦市に払い下げをいたします。事業計画がないならば民間に売却すると。これが県の基本姿勢であります。これに対して市民サイドからは、現状のままで県民広場として使用させてほしいと。校舎、体育館の部分というのはお金がない三浦市の庁舎として、余る部分は市民交流センターとして、そしてまた場所につきましては県民スポーツグラウンドとして使わせてほしいと、こういう声が上がっております。市サイドでは、「まちの駅構想」で進出する民間への利便として、6億円から7億円もの市民負担で土地を購入するというお立場をとっていられます。市が土地を購入すると意思表示するならば、県としては市に売却するということを避けられない制度であります。


 三浦市のサイドとしては、三浦市合併の歴史的条件、三浦人としての一体感、半島立地、岬端性の経済構造から、三崎高校から三崎口駅を中心核とした事業構想を三浦市総合計画に既に明記しているところであります。小林市長さんサイドの「まちの駅構想」には、幾つもの、私は市民利益の否定があるというふうに考えているところであります。第1点は、6億円から7億円もの市民負担を伴う。第2点は、市民の県民広場利用要求を否定している。3点は、税金で買い取った後は企業への利便を目的とした「まちの駅構想」をさらに本年も検討するというむだな事業費3,800万円を予算計上している。第4点は、三浦市長に事業計画がない場合は民間に払い下げるということになりますと、固定資産税が現在のままでも毎年4,000万円から5,000万円、三浦市に納付されるものでございます。その税収入の機会を逃したと、こういった点であります。


 そして5点目は、「まちの駅」は三浦市商業を破壊する構想ではないのでしょうか。こういった問題点があるというふうに思います。市長さんの発想の中では似たようなものとして、特定の企業の土地を使いまして、直売所を国道134号線沿いに計画されているというふうに聞いております。平成16年度の施政方針の中では、野菜の直営長屋の整備をするというふうになっておったところでございますけれども、それらの計画はあります。しかし、生産者がとれたて野菜を沿道沿いで販売する、これは三浦市の風景であります。三浦市長がかかわるということは、特定農業者への利便という問題にもなりますが、三浦市商業の基礎構造を国道134号線沿いに位置づけて特定してしまうということが、岬端性の商業構造の三浦市に利となるものでございましょうか。そこのところを明らかにしていただきたいというふうに思います。半島の先っぽに位置する三浦というのは、まちづくりとして、市外から来る方々を折り返し周遊していただく、この構造によって市外から来る方を消費購買客にしなければなりません。三崎高校跡地あるいは国道134号線沿いでぐるっと回ってお帰りになるという構造をとったときに、三浦へのお客としての位置づけが消えるものであります。


 6点目、政策判断のおくれが、市民負担をつくったのではないか、市民利用を制限したのではないか、市民参加行政を否定したのではないか、というふうに考えるところであります。なぜならば、「まちの駅」を実現するには地主を神奈川県と三浦市としても何の不思議もないのではないですか。三浦市がなぜ購入して「まちの駅」なのですか。三浦市が購入しないと成り立たないという「まちの駅」なのでしょうか。ここは明解にご答弁を願いたいところであります。


 神奈川県の土地利用の原則というのは、三浦市が利用計画を持つなら三浦市に払い下げします、三浦市が利用計画を持たないのなら民間に払い下げする、こういう仕組みでございます。三浦市の土地利用計画は構想にすぎません。身の丈に合わない購入予算を組んでまでも取得するということは、私は政策判断が時期を失したというふうに思っているところであります。三浦市民に責任転嫁する以外の何物でもないというふうに考えます。そして、「まちの駅」は当然、これらの構想というものの中では6億円から7億円もの市民負担を掲げて購入されるわけですから、これは本当にコストがペイしなきゃなりません。そして、それ以上に三浦市民の利益にならなければならないわけですけれども、そういったコスト・ペイ計算はできるのでしょうか。そして、それらをどのように万一のことを考えて担保されるのか。ここら辺のところを市長さんに明解にご答弁を願いたいところであります。


 あわせて、この「まちの駅」といったことを構想するときに私たちが考えなければならないのは、行政拠点を新たに設置すれば、行政関連事業所がお客である市民の利便性満足のためにあわせて周辺を整備する、周辺にセットしていく、そして対応するサービス業も集約していかなければならない。その上に民間資本による「まちの駅」の整備ということになれば、あそこにある土地面積がどうしても不足するのは当然のことであります。そういう意味で、第1次整備の後に第2次整備が求められると、そして生活圏をセットしていかなければならない。「まちの駅構想」というのは、周辺土地利用とセットでなければ価値はないというふうに考えるところであります。そういったことも含めて、「まちの駅構想」というものについては本事業予算を3,800万円も計上されておりますけれども、それらが正当なのかどうか、いま一度見直しを求めるところであります。


 そして、次の質問項目に移ります。京浜急行との協力、協働についてであります。


 京浜急行と三浦市の関係について、歴史的に少し整理をしたいというふうに思います。京浜急行は三浦市内最大の企業であります。首都圏3,000万の労働者が京浜急行電鉄の延伸によりまして、年間800万人もの来遊客を三浦市に運び、マグロと京浜急行で三浦市は発展してきたと言って過言ではありません。800万人が三浦市に来る仕掛けを京浜急行は大胆に行ってきてくれました。だから人が来ている。観光業がおきたものであります。まさに京浜急行のおかげであり、京浜急行丸抱え、企業城下町でありました。第1次総合計画あるいは都市計画決定においても、京浜急行との運命共同体の計画であります。


 具体例として申し上げます。三浦市は三戸・小網代開発計画に命運をかけてインフラ整備計画をつくりました。水道事業は7万人に十分供給することを前提とした水道事業計画をつくりました。土地利用は、三戸・小網代の区画整理事業を京浜急行を主体で立ち上げる。その中で、西海岸線を整備する、三浦縦貫道路の建設という構図及び計画をつくったものであります。現実は、京浜急行の投資が減少から撤退に推移し、観光客は激減しました。水道事業というものは、人口が減少したからという理由では7万人計画の変更はできないのであります。重厚長大事業の枠組みは7万人が5万人になったからといって変更がきかないものであります。だから、値上げ、値上げの帳じり合わせとなるものであります。京浜急行が保持する土地開発が行われていたならば、私たちは人口論を議論するときに、人口6万5,000人から減少となって6万人に減ってしまったと、さあ今後どうしようかというところから出発しているところであります。ところが現実は、我々は5万からの議論をしなきゃいけないのが実態であります。


 京浜急行開発事業のおくれが三浦市民に水道料金24%を超える値上げの負担をもたらしたんだというのが、一つの真実であります。三戸・小網代開発計画は、京浜急行から区画整理事業計画案が提出されたという議会報告はいまだございません。三浦市衰退の原因の一つは、京浜急行電鉄の観光投資の減少、京浜急行電鉄及び関係企業所有の土地利用、開発の事業機会の喪失も大きなものであります。開発をしたい、やらせてほしいと三浦市の計画の中に位置づけがされました。今日、そのギャップがございます。そういう意味では、京浜急行の企業の社会的責任という問題がこれから私たちはきちんととらえて対処してまいらなきゃいけない問題であろうというふうに思います。水道料金の値上げ、人口減少、こういった問題が私たちの目の前にあるわけであります。首都圏のディベロッパーからは、三浦三崎及び三浦市を評して、交通不便のために投資対象とならないというふうに指摘されているところであります。


 小林市長さんは就任以来、人口減少をさきの市長の失敗であるというふうに批判をなさいました。約束どおりに事業をしなかった京浜急行電鉄の責任について、小林市長は三浦市長としてどう追求し三浦市民の負担を減少させるのか。次回水道料金値上げ額を京浜急行に請求するといった道義的責任があるのではないでしょうか。


 次に、消防団、民間消防の確立の問題についてお尋ねをいたします。


 三浦市の消防は、行政消防が確立できていないときに民間消防が大きな役割を果たし、市議会議員が消防団長を務めるところまで発展した時期もあります。民間消防団との車の両輪で効果的な防災を確立していくという、それが防災行政のトップである市長の責務であるというふうに考えます。どこの自治体でも、民間消防、行政消防の補完、自主防災組織への自発的発展ということを追求し促進されてきたところであります。そこでお尋ねをしたいんですが、まず消防本部・消防署と消防団の役割についての市の方針をぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。車の両輪である消防本部・消防署と消防団の関係を、ひとつ明解にご答弁願いたいというふうに思います。


 次に、政治姿勢の問題について移ります。


 施政方針によれば、人件費は事業費だというふうにお述べになっていらっしゃいます。これは私、当たり前のことだというふうに思います。私ども市議会は、市長を監視し、議案を審議して市民本位になっているかをチェックすると、そういうよりよいものにしていくという立場でございますけれども、市民の声を施策に取り組ませる事業費として、それをどのように上手に展開しているかということは市長のお仕事ですけれども……。この人件費は事業費だ、だからその事業量の調査うんぬんをするんだというようなことの方針をお持ちでございますけれども、私はここはもう一つ突っ込んでいただいて、地方公務員は任命に当たって実は宣誓をしているところであります。宣誓した職員を指揮監督して市民のために最少の経費で最大の効果を上げる。それを職務専念義務を持つ公務員が、実はこれは市長自身もこの職務専念義務の対象であるという点であります。


 市長という立場は非常に幅広いものですから、いろんなところに顔出しをしなきゃならんということはあるということはご理解いたしますけれども、しかし、さきの三浦市議会のところにおいても、私どもが、ひとつどうしてもこの問題で市長協議をしていただきたいというふうに申し上げたら、市長さんはほかの出陣式にお出になっていて、残念ながら対議会対策はできなかったというような問題もあるわけですので、あえてお尋ねするところであります。


 まず、私どもフォーラムみうらというのは是々非々を賛否の基準として行動してまいりました。審議を尽くして最終的に審議結果によって判断するという姿勢であります。何が何でも小林市長に賛成する、何が何でも小林市長に反対という態度はとらなかったわけでございます。もちろん、その過程の中では苦渋の選択をしてきたときもございます。なぜならば、それは議会制民主主義のルールをいかに守るといった点での苦渋の選択をしてきたところであります。ただ、一つの結論を持って物事に対処するという態度をとるということは、これは私は議会制民主主義に対する冒涜であろうというふうに考えております。最初から賛成することを決めているなら、審議する必要がないからでございます。同僚議員の審議、発言を聞く必要もないからであります。委員会審議というのは、委員の審議によって原案賛成の合理性への合意形成をする、あるいは修正への合意形成をする、あるいは原案否決の合意形成をする道のりであるというふうに思います。これが委員会審議であるというふうに考えているところであります。


 本会議あるいは委員会審議というのも、議会と理事者が車の両輪となって市民のためによりよい施策、政策をつくり出す行為、安心の行政執行の確認変更行為であります。市議会議員は公人、公務員であります。公務員が無条件に市長に賛成するということは許されないというふうに私は考えているところであります。フォーラムみうらは政治集団ではなくて政策集団という立場で、是々非々として行動してきたところであります。そこで、市民のために判断することを職務とするという私ども市議会議員が、ここのところいろんな形で議会の動きが出ていることについて、市長さんはどのようにご見解をお持ちかお尋ねしたいというふうに思います。


 それから次に、これはさきの議会で市長さんがご答弁をされたので、あえてお尋ねするわけですけれども、答えれば悪用されるので答弁しないというご答弁をいただいたわけですけれども、ただこの点につきましては、私ども一般質問というのはしょせん3回で終わるんだという理解もあります。仕組みはそうなっておりますから、そういう理解もございます。しかし、そうではなくて、私どもの一般質問というのは年間4回掛ける――12回同じテーマをいつまでも追求することができる。そういう意味ではきちんとご答弁をいただかないと、1年じゅう――4年間ずっと同じ質問が続くということになるということをご指摘申し上げます。そういう意味で、前回のご答弁については撤回されることを求めるものであります。


 次に、福祉の心ということについてお尋ねをいたします。


 シイタケ事件は障害者福祉のためにしたこと、福祉の心をお持ちでない方たちにはおわかりいただけないと。保護者がいなくなっても自立して生きていけるように施設をつくることを目標にしていると。そのためにもシイタケ原木2,000本、3,000本購入といった小さな問題じゃないというふうに市長さんはご答弁なされたわけであります。しかし、これは私はすりかえだというふうに思います。すりかえというのは、解決しなければならない課題を確定しないで、解決を先送りする手法であります。そのことによって何が起きたかといった点が、ぜひ市長さんとしても十分再考をお願いしたいところであります。少なくとも是々非々を行動基準とするフォーラムみうらは、反市長さんの立場に立ったわけであります。


 そこで、市長さんの答弁を実現するという点では、逆に提案をさせていただきたいというふうに思います。小林一也さんが答弁した障害者の保護者がいなくなっても自立して生きていける施設ということは、つくり方には2通りあるというふうに思います。行政として議会と十分論議の上でそれをつくっていくという方法の問題、第2点は個人としておつくりになる問題であります。小林個人資産を元本にして仲間をおつくりになって大勢の方々に呼びかけて、事業資本をもとに事業計画をして事業化をしていくという方法がございます。何も社会福祉協議会理事会の承認を経ないで、他人の組織のお金を使わないでも、個人の決意で個人の福祉を実現するということは可能であります。


 市長さんは平成13年度の公表された資産公開のところでは、6,000万円の借金をされているということと、それでも立候補して情熱をかけて三浦市を担当するんだと。そして夢を実現するんだというふうに主張を持してお思いになっているところですけれども、しかし、個人としてもそこを事業を確立するということは可能でございますから、どちらの道をおとりになるかということは、自分の思いを実現する最も身近な方法というのはあるのだろうというふうに思うところであります。


 そしてまた、この問題についてもお尋ねするわけですけれども、ここに前会長、N部長から聴取した記録があると、しかるべきところに提出すると三浦市議会本会議で公約をされたところであります。本会議での公約は市民への公約であります。どこでどんな条件のもとで実行するのか、実行する気は毛頭ない公約をなぜしたのかと。自分の公約を守らないということは市長としていかがかとも思います。そういう意味で、きちんとご答弁を願いたいというふうに思います。


 次は、市民ホール条例が提案されたわけでございます。地方自治法が改正されて、今後市町村が業務委託する場合は、改正自治法に基づいて業務を行いなさいとなります。市長は改正自治法違反を承知で条例案をご提出なさいました。議会は、筋が違うよと警告を発したところであります。ところが小林市長は、現行委託は合法である、議会が審議すればよいというふうに居直ったわけであり、しかも合法だという根拠は神奈川県の指導だとおっしゃった。三浦市長の見解を私どもは聞いているのでありまして、神奈川県の参考意見というものを根拠にして正当化することはできないわけであります。責任の転嫁を図られたわけでございますから、神奈川県の指導・見解を文書でひとつお示しを願いたいというふうに思います。やはり自分の責任で市政運営をするというお立場を明快に表明をお願いしたいところであります。その中の議論では、三浦市政の運営というのを地方自治法に基づかず、私法に基づいて行うというご答弁があったところが、大きな私どもとの不一致点でございました。それらを含めて、第1回目のご質問を以上で終わります。ひとつよろしくご答弁をお願いしたいというふうに思います。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  おはようございます。松原敬司議員の一般質問、1回目の質問にお答えいたします。


 まず具体的にお答えする前に、ご発言の内容で「横領」という言葉がございました。また、私が市長になってから、前市長の失敗だと、施策は失敗だというふうなご発言されました。この2点については、私にとっては非常に個人の名誉にもかかわること、また現にそういう発言をしたこともございませんので、2回目のご質問の中でご訂正を賜ればというふうに思います。


 まずお答えをいたします。海業公社と市との関係の問題でございます。この中でも、裏補助だとかいろいろなお話がございました。このようなことも非常に、行政の真摯に市民のために仕事を行っている立場からいたしますと、市民の皆さんにあらぬ誤解を与えるということでございますので……。もちろん議員さんが議場でご発言されるには一定の権利もありますし、お考えもあるでしょう。けれども、やはり行政がこのような対応を考えて行っておりますことについて、事実に基づかないご発言については、私にとっては非常に市民の皆さんがご心配されるという意味でも、逆に私が心配をいたすところでございます。まず市民ホールの問題については、平成13年2月でございますか、正式に市と海業公社の間で売買契約が結ばれております。これにつきましては、その結果、議会での議決もいただき、その上で契約行為が行われたというふうに承知をいたしております。その後、海業公社において不動産取得税の減免について、県のほうに申請を行った。その結果、県のほうでそれをよしとして、お示しの金額についての減免行為が行われたということでございます。


 具体的な経過については、また担当のほうからお答えいたしますけれども、その中で恣意的に横領などというのは――これはぜひご理解いただきたいのは、三浦市も海業公社も公の施設でございます。これにつきまして個人がどうこうするということはあってはならないし、また行えるべきものでもございません。そして1,100万円のことにつきましては、こういう文書がございます。先ほど名前が示されましたけれども、海業公社の代表取締役から三浦市長あてに「取得税の免除に伴う建物売買契約の扱いについて」という表題での文書が出されております。この中でも、お返しをいたしましょうかというような文言は一切入っておりません。このような形で全額免除の通知がありました、ついては、この扱いについて売買契約の関係で貴市・三浦市と協議をしたいので、よろしくお取り計らいくださいますようにお願い申し上げます、という文面でございます。県から減免措置を受けたのでお返しをいたしますけど、いかがいたしましょうか、という文言は一切入ってございませんので、ご発言の際にはひとつ正確に、市民の皆さんが誤解を受けないようなご質問を、ご発言をぜひお願いしたいというふうに思います。


 その上で、市でも協議をいたしました。その結果、契約行為に基づくことであります。また法的なこともありますので、市では顧問弁護士と相談をいたしまして、顧問弁護士の判断でも、これについては法的には現状のままで差し支えないというお答えをいただきましたということで現在に至っている。さらに現在、住民監査請求もされまして、監査委員さんにおいて今検討中の段階でございます。私たちのほうから、外部から監査委員さんのご判断に何らかの影響を与えるような発言なり行動は慎むべきことというふうに承知をしておりますので、お答えについてはこのようにさせていただきます。


 次に、「万寿荘」の問題でございます。これは県から廃止といったときに、どうして市が障害者の福祉施設のことで手を挙げなかったのかというお問いでございます。私たちはというか私・市長も行政職員も、正式に県から廃止するけれども三浦市はどのように使うか、何か考え方あるかというような問いかけはございません。仄聞としては承知をしておりました。その関係で、去年の夏、県下の首長会がありまして、市と県の幹部とのいろんな意見交換の場がございます。その中で、そのような話を聞いておりますけれども、もし具体的にお話が決まりましたらばというように私のほうから発言をいたしました。前段として城ヶ島のユースホステル、上宮田の「かもめ荘」、古くは金田の県の教職員の保養所、また三崎高校、三浦市にあるいろんな県の施設が、また閉められるのかな、閉められましたねという形での話です。これは県の行政のことですから、決してとやかく否定的なつもりではございません。その後、三浦市にとっていろんな意味で経済的にも雇用問題でも生じますので、特段のご配慮を願いたいというふうに申し上げました。それまででございます。


 その話をいたしましたそのままの状態の中で、社会福祉協議会の中で、理事会で具体的には松原敬司議員よくご存じのとおり、県に対してこういう形で利用するという計画も出された。これが理事会で発表されたと。市からも理事を出しておりますから、理事のほうから報告を受けました。その段階でございます。それについて社協さんのほうで、それをお使いになることについてはもう既に決定というふうに私たちは承知いたしましたので、その後の三浦市が福祉施設として利用することについては検討の場所からは外したと、検討の中に入っていないということでございます。


 次に、まちづくりの構想に関するいろんな問題がございました。これは松原敬司議員も市の幹部として要職をずっと続けて来られました。企画部長として現在進行中の総合計画の立ち上げにもかかわったお一人でございます。その中で、神奈川県が三崎高校の跡地をどうするか、まず三浦市に対して公共施設として利用してほしいということで、売却を前提として話が進んだ。その上で、総合計画の中には中心核として使うというのが盛り込まれ、時の議会でも総合計画については全会一致で承認をされているということでございます。神奈川県も三浦市に売却をするというのが前提で話が進められ、現在に至っております。決して企業の利便を目的として貴重な市税を投入して購入するものだということは――言葉の使い方はあると思いますけれども――三浦市はそのようなつもりは毛頭ございませんので、これも多くの市民の皆さんには、この場で私のほうから申し上げさせていただきたいというふうに思います。


 具体的にいろんな問題点がございました、ご指摘がございました。これについては担当のほうから具体的にお答えを申し上げます。


 関連して、私のほうで勝手に名前をつけております野菜長屋の問題です。今、路上といいますか、道路沿いに農家の皆さんがご自分で施設をつくり、ご自分でつくった野菜を販売しているところがたくさんあります。これは三浦の一つの名物になっています。と同時に、私がぜひこういう形で野菜長屋的なもの、できれば道の駅というのが一番望ましいんですけれども、残念ながら現在の三浦市には適地がございません。今、これをつくろうとしても、全部あちらこちらに点在しております個々の農家の皆さんがおやりになっているものをやめて、そこに全部集約するというものではないんです。一番大きな目的は、三浦市は観光の町とは言い条、横横道路あるいは三浦縦貫道をおりてから目的地に達するまで、油壺、城ヶ島というところへ来るまで、観光バスや乗用車がトイレ休憩をする場所が実はないんです。というようなまず大きな問題もあります。ですから観光の町を標榜するには余りにも観光施設が三浦市にとってはまだ足りないというふうに思っています。そういうことで、まず大型の観光バスが1台でも2台でも入れる場所、同時にそこで三浦の地場産品、農家の皆さんが苦労して育て栽培した野菜類、漁業者の皆さんが収穫した魚介類、そういうところをそこでもって販売するのも大変いい方法だろうというふうに考えています。


 そして、三崎高校の「まちの駅構想」の中でも触れられました。三崎まで来る人たちを途中でとめてしまうのはいかがかとご心配でございますけれども、これも私はそのような懸念はないというふうに考えています。マグロを食べに来る、三崎でおいしい食べ物を食べたいという方は、途中に何かの施設があったとしても、やはり目的地までおいでになる。私がこれを考えているのは、その途中でのトイレ休憩をする場所、あるいはまた落ちついて野菜や魚介類を購入する場所、これが三浦市にはない、ほとんどないということでありますので、これをぜひつくりたい。今、企業のこともお話ありましたけれども、これは現在、観光バスの1〜2台入る場所が、土地があいております。これはあくまでも利用目的が発生すれば、それはお返ししなきゃいけませんけれども、これを利用させていただいて、そこでそういう形での施設をつくりたいというのが目的でございます。ぜひこの点についても、もう一度申し上げますけれども、こういうことをおやりになっている方はもちろん楽しみながら、対面販売というのは、これは農家の皆さんも直接消費者のお考えやお気持ちがわかるわけですから大変大事なことです。また直接、ご商売の楽しみも十分に味わっていらっしゃるということでありますから、それを決して否定するものでありませんし、さらに場所を広くして、そういった形での場所も提供する必要があるというふうに考えているところでございます。


 次に、具体的にお名前出されていますから、京浜急行の話でございます。前段の、鉄道が三浦海岸まで、それから段階的に三崎口まで引かれました。特に三浦海岸まで鉄道を延伸されたときを初めとして爆発的に三浦市が、三浦海岸が、そしてまた三浦市全体に多くのお客様がおいでになるようになりました。これは松原敬司議員のお話のあったとおり、地域にとっても大変大きな効果が生まれてきたというふうに思っています。これについて、やはり企業の役割というのは、株主さんに対する保証ですとか、あるいはまた地域社会に対する貢献とか、いろいろ役割がございます。そういう意味では、確かにお話しのとおり、市内でも大変大きな事業者でありますし、三浦市の市民としても大変大きな利便性を受けているということでございます。


 その中で、発展を阻害している問題ですとか、そういうことをお話しでございますけれども、これは発言者自体、ご自身が一番よくおわかりのことだというふうに思っているんです。過去をさかのぼりますと、あの土地、三戸・小網代地区というふうに総称いたしますと、かつてあの地域全体を開発して1万人規模の住宅開発をしたいという――これは本当に大分昔の話です――話がありました。そのときの市長さんが、三浦市がまだ水道施設も足りない、学校も足りない中で、とても今度は行政負担が耐えられないとか、いろんな理由があったというふうに思うんです。これはだめだ、それで一部をゴルフ場に使ったらどうだ、そしてまたその半分ぐらいで土地開発をしたらどうだというようなご提言があったように私は承知をしております。いろんなやはり歴史的な経過がありました。


 ゴルフ場については皆さんご承知のとおり、現在は完全に消え、今議会でもいろいろ話がありました、施政方針でもうたいました。三戸・小網代の森の保全について、前年はトラスト基金を使っての3,000万円、今度は10億円という、神奈川県も大変巨額な投資をして森の保全に取り組んでいただけるということでございます。そういういろんな経過を踏まえながら、同時にあそこは農地と森林がお互いに混在しているところですので、まず第1段階として農地を1カ所に集約する必要がある。そのために現在、県の制度を利用しての農地造成が進行中でございます。これもやはり事業者が一方的にいつからやるよと言えるものではありません。農地ですから、当然土地をお持ちの、農業経営をしていらっしゃる地権者の問題があります。この地権者の全体的なご同意も必要でございます。これはやはり一朝一夕に話が進むものではなかったと。これについては改めてこの場で申し上げますけれども、これは当然の時間の経過が必要だというふうに考えております。単に事業者が努力を怠ったということではないというふうに承知をしています。


 市においても、地権者のご同意をいただくために助役以下多くの職員が大変な努力もし、事業者とも三者でのいろんな話し合いも、時間につくせば相当な時間が費やされた。これはやはり一人一人の地権者のお気持ちも大事にしなきゃならないということで、ようやく現在、全地権者のご同意をいただいて農地造成ができ上がった。要するに路盤整備がほぼでき上がったと。これから農地の完成に向けての作業が続いていくと。これから開発を予定する、住宅地として開発する予定の農地がたくさんございます。その農地をお持ちの皆さんに新しくでき上がる農地のほうに移っていただく。これも換地の問題ですとか、いろいろまだ難しい作業もたくさんございますということで、時間の経過がこれからも一定の時間は必要だろうというふうに思いますけれども、この間、すべて企業の責に押しつけるのは、これは非常に酷な話だというふうに思っています。事業者におかれましても、できるだけ早くその土地の有効利用、ひいては三浦市の人口問題あるいは経済振興のためにというお気持ちも十分にございますので、むしろ私たちはそれをよしとして、決して「何をやっていたんだ、おまえたちのおかげで」というようなことではならないというふうに思いますので、そのようにご理解をぜひお願いしたいというふうに思います。


 次に、消防団の問題でございます。これにつきましては、まず総論的に、今議会でも災害対策、防災対策についてのご質問を多くの方がこれからなされます。特に市民の皆さんの生命、財産を守る安全・安心なまちづくりということは三浦市にとっても大変大きな課題でございます。設備的なものは市の責任において、これは設ける必要がございますけれども、さらに人的な体制、これは三浦市の常備消防の職員だけではとても足りません。と同時に、私自身も常に消防団の皆さんには家業をお持ちの中で、いざサイレンが鳴れば本当に仕事をほうり出してどんな場合でも飛び出していただける、これは私自身も大変、常々感謝をしておりますし、お会いする機会あるごとに、皆さんのお気持ちがまずなければ消防団に入っていただけない。これは本当に私たちも大変感謝をしております。中でも私たちはこれから災害対策の中でも――この場でも再三申し上げております、ちょうど10年たちました阪神・淡路大震災のときに、淡路島北淡町という町があります。その地域が倒壊家屋の割合に死亡者の数が非常に少なかった。なぜなのかといえば、地元の消防団の方が、あそこのうちのおじいさんは、おばあさんは家のどこの部屋に暮らしていたよということをご存じだった。ですから、倒れた家屋の住まい、住んでいた場所にピンポイントで救出に入れた。ですから短時間で救出がされた。ですから結果的に死亡者が少なかったと。私たちもそのときにもう既に体験をしているわけです。


 それを踏まえて、いつも消防団の集まりの中ではそのことをお話ししているんです。ぜひひとつ、消防水利のことなど定期的に点検もしています、機械・器具の点検もしています。同時にプライバシーに関することではあるんだけれども、特にひとり暮らしやお年寄りのおいでの家庭では、あのおじいちゃん、おばあちゃん、どこの部屋に寝ているんだというぐらいは、ぜひひとつ承知をしておいてほしい。これは北淡町の話を例にとりながら、私も常々申し上げています。ということは、やはり常備消防は訓練もされた、機械力もあります、高度な操作もできます。ただし、今申し上げた細かな地域のことまでは、これはわからないし、そこまでは及ばない。ですからやはり常備消防と地元の消防団とのお互いの補完し合う役割というのは非常に大事ですということですから、これは私自身もお話をいただくと同時に、私も一番のこの問題については理解者の1人だというふうに承知をいたしております。これからも消防団の皆さんに、意気は十分あるわけです。消防団の皆さんが気持ちよく、そしてまた一つ間違えばご自身の命を失いかねない大事な職務についていただいているわけですから、気持ちもきっちりと張って、その上で意欲を持ってこれからも消防団活動に励んでいただきたい。これは議員の皆さんにも折に触れて励ましていただきたいし、当然、行政の立場で消防団の皆さんにもそのようにこれからも意気の高揚のために励ましていきたいというふうに思っています。


 次に、人件費、事業費の問題です。これは、確かに私も常々申し上げています。三浦市の最大の事業費は人件費だと。機械は運転士がアクセルを踏めば車は走ります。ほかの機械もスイッチを入れれば動きます。けれども、職員だけは自分自身がやろうとする気持ちがなければ動かない。これは同じ事業費の中でも決定的に違うものはそこだということですから、私自身がこの4年間、一番大きく意を注いでまいりましたのは職員の意識改革、職員自身がやる気を出す、何が目的なのか、何をしなければいけないのかという気持ちを持ってくれなければ、やはり幾ら市長が笛を吹いても部長が職員を督励しても、これはだめなんです。ですから、職員一人一人にまずどういう気持ちを持って仕事をするか、今何が問題なのかという意識を持っていただく。意識改革こそ三浦市がこれからも質の高い、スピードのある事業を展開していく上で一番大事なことだというふうに思っています。


 幸い、施政方針で申し上げました意識改革が大分進んでまいりました。これからはますます今まで以上に質のいい仕事が市民の皆さんにも提供できると、またしていかなきゃなりませんし、できるというふうに私は思っておりますので、ぜひそのようにご承知いただきたい。その中で、ただ日常仕事に――大変今、業務量も多うございますので、今の仕事を見詰め直す、この仕事のやり方でいいのかというようなことを自分自身ではなかなか難しい部分がたくさんあるんです。ということで、私も4年間ずっと言い続けてきました。けれどもやはりまだまだそのような目は足りないところがある。これは責める意味じゃないんです。やはり日常業務の中で非常に仕事に追われるというといろいろ難しいんですけれども、という状態の中で、果たしてこの仕事が正しいのかどうかとか、やらなくてもいいんじゃないかとか、もう少しやり方を変えたらよくなるんじゃないかまでなかなか及ばないのも事実。またそういう、実は教育・訓練もしてきていなかったのも事実です。ということですので、今回、事業予算の中で業務調査を行い、これからの仕事を円滑にスムーズに、よりよく質のいい仕事ができるようにということで、私自身がお願いをし、またこの中でこういう事業に取り組んでいくということでございます。


 それから、心の問題についてでございます。これについては前の議会でもお答えをいたしました。これはご質問の趣旨は、気持ちは私もわかっているんです。わかっておりますけれども、やはり私はこの仕事の中で、いわゆる自立の難しい障害を持つ方々に対して、まず総論的には市民の皆さんに心にバリアフリーを持ってほしいというふうにお願いをしています。これは今、障害を持つ方もそうでない方も同じ町の中で同じ暮らしができる、これが一番大事なことだというふうに、私が思う必要はないんです、もうそういうことが必要な時代なんです。その中でいろんな集まりの中で、市民の皆さんにまだまだ設備的にはこの市役所もエレベーターもエスカレーターもありません。もし体が不自由な方がおいでになったらば手を添えてあげてほしい。あるいはまた車いすでおいでになったらば職員や居合わせた市民の皆さんに、ひとつ手をかして目的地まで、目的の場所までお運びしてあげてほしい。そうすれば、多少段差があったとしても、その方たちも同じ場所に行くことができる。これが私は原点だというふうに思っているんです。


 ですから、やはりお互いにこれは助け合う心。自分自身が勝手に先に歩けるからいいよじゃなくて、優しい心を、ぜひ皆さんにも心にバリアフリーを持って、同じ立場で暮らしができる町になってほしい。これが私の申し上げている心です。ですから、シイタケの話もお触れになりましたけれども、これについても大変残念なとらえ方をされて、このような結果になったと。現実には私自身はそのような問題はなかったというふうに認識をしておりますし。念書のことだというふうに思うんですけれども、これは私自身も前回お答えしたとおりの現在の考え方でございます。これも現在、今情報公開がなされ、それについてしかるべき――しかるべきというか専門の方がそれについての今検討中でございますので、私自身のそれについての考え方は今でも変わりはございません。


 私のお答えは以上でございます。残余は担当のほうからお答えいたします。


○松原安雄議長  教育部長。


              [青木勝美教育部長 登壇]


○青木勝美教育部長  市民ホールにかかわります経過につきまして、市長答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども、ご説明申し上げます。


 平成13年2月15日でございますが、市民ホールにかかわります建物売買(仮)契約を締結をさせていただいております。同年の3月28日でございますけれども、第1回定例会、議案を上程させていただきました。議案第20号「財産の取得について」という議案でございますが、3月28日に議決をいただいております。同年の6月22日でございますが、海業公社から三浦市に市民ホールを引き渡しをさせていただいています。同年の7月18日に海業公社へ売買金額5億6,073万3,654円を支払っております。平成14年に入りまして1月16日でございますが、海業公社から県へ「市民ホールに係る不動産取得税の減免申請」、これを提出しております。同年2月12日でございますけれども、県から海業公社へ市民ホールに係る不動産取得税の免除の通知がございました。同年3月1日でございますけれども、3月1日受け付けで海業公社から市へ市民ホールにかかる不動産取得税の免除に伴う建物売買契約の扱いについて協議したい旨の通知がございました。市のほうで協議すると同時に3月13日に弁護士さんに相談をさせていただいております。その中身でございますけれども、建物売買契約書につきましては何の問題もなく成立しており、引き渡しも無事完了しているという中で、市側と海業公社双方が納得すれば対象金額を返還する必要はないと考えられるという中身と、また返還をする場合には議会の議決を得た契約金額が変更されることにもなるのであるから、契約金額の変更に係る議会の議決が必要になるというコメントをいただいておるところでございます。本年1月28日、地方自治法第242条に基づきます住民監査請求が出されたという経過でございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  松原敬司議員の質問のうち、通所施設の関係についてご答弁申し上げます。


 国の施策におきましても、この障害者の関係につきまして、従来入所型から地域での生活が可能になるべくというような中での施策の変更といったものが行われているというようなことであります。ご案内のとおり、三浦市にはこのような知的障害者にかかわる通所施設というのはございません。この通所施設というのは障害者のライフステージの中でさまざまな問題がございます。就職の問題でありますとか、教育、保険、それから年金、医療などの福祉、そうしたさまざまなライフステージの中で問題が生じているというようなことでございますので、そうした総合的な窓口といったものが、これはぜひ必要であろうというようなことで私ども考えております。そうしますと、その通所施設を核といたしまして、あるいはバックアップ施設といたしまして、さまざまな施策の拡充が行われるというようなことになってまいります。例えば障害者のガイドヘルプ、あるいはグループホーム、それからショートステイというような中で、その核となる通所施設を中心として、そういったものも整備をされてくるというようなことでございます。こうした通所施設につきまして、「三浦市手をつなぐ育成会」、これは毎年度毎年度要望を私ども受けておりますけれども、そうした施設の誘致について強く要望を受けているというようなことでございます。


 この支援費制度、昨年の15年4月1日から始まりました。そうした中で三浦市にそうした通所施設がないがために、他市と比較いたしますとその利用が少ないというようなことでございますので、ぜひ私ども、こういった施設を整備いたしたいというような中で、昨年の8月24日、「知的障害者援護施設用地選定庁内検討委員会」、こうしたプロジェクトを立ち上げました。そして、5回さまざまに検討させていただきまして――これは市役所の関係する部署10人ほどでありますけど、各課長をその組織の中に入れまして検討をいたしました。そして第1候補地として、その施設をつくる場合に下宮田の内込を第1候補地として選定をいたしました。そして今後の取り組みといたしまして、1月28日、経営戦略会議を開かせていただきました。そして2月8日には政策会議を開かせていただきました。そうした中で、知的障害者の通所施設の整備の方向づけが決定をされたというようなことでございます。


 この第1候補地の下宮田の内込、これにつきましては第4回の線引きの見直し、これは平成9年4月28日の変更告示でありますけれども、面積10.7ヘクタールにつきまして一般保留フレームに設定をされたと、こういうようなことであります。そしてその後、第5回線引きの見直しがございました。これは平成13年11月20日変更告示というようなことでございますけれども、ここにおきましても再度一般保留に設定をされたというようなことであります。現在のところは、ここは市街化調整区域というようなことになっております。


 以上であります。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  松原敬司議員さんのご質問のうち2点について、関連してご答弁させていただきます。


 1つは、三崎高校跡地取得計画についてのうちの何点かでございますが、基本的なところは、市に事業計画がないのに取得ができるかというご質問でございますが、これは当初の大変大事な事項でございますので、改めてご答弁させていただくわけでございます。この間、本会議並びに各常任委員会、全員協議会などでこの点については再三ご説明をいたしておりますが、神奈川県のほうからは平成13年、まず県としてはこの三崎高等学校の土地について、県が主体的に事業を実施していくための計画はありませんと。このことは先ほど市長のほうから答弁をいたしました。


 それではということで、次の2つの選択肢の提案があったわけです。1つは、それらが地元市として取得の意向があるのかないのか。そして2つ目の選択としては、意向がない場合は県としては民間にこの土地を売却すると、こういうことが基本的な県の見解でございました。したがって、改めて申しますとその時点で、あるいは今回、現在の時点でも市が事業計画があるのかないのかということよりも、むしろその意向があるのかないのかということを基本的な観点として私どもは進めてきたわけでございます。そして、この意向というのはこの時点では――この時点というのはご案内のように平成13年の3月、第1回定例会で第4次総合計画が全会一致で議決をいただいた。このことを根拠にして、中心核構想の一つとしてこの三崎高校の跡地の取得という意向打診を県にさせていただいたということを改めてご確認をいただければというふうに思います。


 2つ目の点で、これは具体の問題でございますけれども、17年度予算の中にこの取得の中でいろんな計画がございます。この3,800万円という予算はどういうことなのかというご質問がございました。このことについてでございますけれども、これは平成16年第4回定例会において議会にご報告をいたしました「まちの駅づくり構想」、この10ページ目のところに記載がございますのでご参照いただけると思いますが、そこの一文を読み上げますと、土地の造成の方針ということで、現状の地形、現状の地盤地質、地下水の状況を調査し、盛り土・造成によって地盤の変動や地震における地盤の変化などの検討を十分行うと、こう述べております。この方針を具現化をするということで17年度、具体には地質調査あるいは土地造成のための測量調査、こういったことの予算計上と合わせまして、これもまちづくり構想の中でご説明をしておりますいわゆる基本計画をこれから策定していくための予算ということでございます。


 しからば、造成をなぜ急ぐのかというご質問もございました。これも大変僣越でございますけれども、このまちづくり構想の23ページ目に、あらあらなスケジュール、今後の基本的な考え方、述べさせていただいております。この中で当市の現下の財政状況、そして取得をするということを前提に考えた場合、もちろん議会の議決をいただいた場合は、早くこのスケジュールを進めないと、いわゆる通称で言いますと土地の塩漬けということは、これはやっぱりこの方針を執行するということでは余りにも無責任だというふうに認識をしております。そのために、基本的な考え方として、最速のスケジュールで進めた場合という、このあらあらなスケジュールに基づきますと、やはり前段で調査、そして造成のための準備、こういったものをしていくということを17年度予算の中で提案をさせていただいたというふうにご理解をいただければというふうに思います。


 次の事項のご質問のうちの、政治姿勢のうちのその他ということでご質問が、市民ホール条例に関連して指定管理者制度の問題がございました。具体には昨年の第4回定例会、この中で市民ホール条例に関連して指定管理者制度、この県の指導があったというようなご質問がございました。正確には私ども、昨年の第4回定例会において次のようにご答弁を本会議でしておりますので、改めてこの内容をご説明したいと思います。次の内容でございました。(議席で発言する者あり) そうでございます。県からは一般論として公の施設の管理運営について、包括的な委託か否かにより判断するべきであり、管理運営の実態を踏まえ市において判断すべきものと回答をいただいております、というふうに県からの回答内容を述べさせていただいています。このことが前提でございますので、県の「市において判断すべきもの」という回答をいただいた上でご回答していっているというふうに、私どものほうで16年の第4回定例会ではご答弁させていただいているというふうに踏まえていただければと思います。


 以上でございます。(5番松原敬司議員「1,100万円の性質は……」と発言する)


○松原安雄議長  消防長。


               [木村真作消防長 登壇]


○木村真作消防長  松原敬司議員さんのご質問のうち、消防団防災体制の確立について2点ご答弁申し上げます。


 1点目の消防本部・消防署と消防団の役割についてでございますが、消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を災害から守ることを任務としており、常備消防も非常備消防である消防団も目的は同じであります。しかし、常備消防として活動する消防職員とボランティアである消防団員の役割は、常備消防体制が整備されてきたことにより、日常の災害活動を主体とするものと補完的な災害活動を主体とするものとに形を変えてきております。反面、国内各地で多発している大地震や台風などの広域災害では、地域に密着する消防団は不可欠な存在であり、地域の皆様から絶大な信頼と期待を寄せられ、その任務は重大な役割を担っております。


 また2点目の車の両輪である消防本部・消防署と消防団の関係についてでございますが、消防本部・消防署と消防団の間には上下関係は存在いたしませんが、消防団の行動と消防本部・消防署との関係について最小限の調整を図った結果、消防団は消防長または消防署長の所管のもとに行動すると消防組織法に規定されており、これは災害活動の際の指揮系統を一本化することで活動が円滑に遂行されることを目的としたものであります。したがいまして、消防本部・消防署と消防団は常に密接な関係でなければならず、まさしく車の両輪に例えられていると認識しております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  財務担当部長。


             [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  松原議員の質問のうち、1,100万円は補助金等なのかと、そういったご質問がございました。


 これにつきまして当方では、平成13年3月28日に議決をいただきました、そのときの金額がございます。その中の内訳として1,100万円という数字が出てまいります。したがいまして、この金額の性質というふうなことでございますが、当方といたしましては、この不動産の売買契約の支払い金額であるというふうに考えております。


○松原安雄議長  5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  2回目の質問に入らせていただきます。


 種々ご答弁をいただいたわけですけれども、1つは弁護士と相談をしましたよと、これは契約として成立しているよと、双方が納得すれば別に返還しなくてもいいよと。議会を除けば納得したんですか。つまり、海業公社と三浦市は納得したんですか。その事実をお示しください。


 それから、先ほど市長さんご答弁の中で、海業公社の代表、つまり代表権を持っている常務は返すとは言っていないよと。しかし、あの文書を総体として見れば、市民ホールの購入をめぐってお支払いいただいた代金が県から減免1,100万円されました、したがって、このお金をいかが取り計らいましょうかと。これは当然過払いという、我々一般人はそれを過払いというふうに見るわけですね。物を買うときに1,100万円余分に、最初の説明では1,100万円が入っていたけれども、そして契約は成立したけれども、いや、実はこの単価1,100万円分は第三者が払ってくれたんだよと。その部分の扱いについては、買い主さん、ひとついかがいたしましょうか、というご相談を申し上げる。非常に僕は良心的な商行為だと。通常の人だからおやりになったことだというふうに思います。


 ところが、いや、その1,100万円というのはそうじゃないんだよと。これは逆のことを言えば売買代金の一部であって、その中身であるがゆえに何とも評価の対象にしないんだというご答弁をいただくわけですけれども。三浦市が市民ホールを建設するというのは、我々議会が議決するんですよね。お金は税金ですよね。税金で払われたものを1,100万円、なおかつ神奈川県が不動産の税として、いいよ、減免するよと。制度に基づいて減免するよということは、売買金額1,100万円減額した契約を三浦市議会はしなければならないというふうに私は思うんです。我々は勝手に議決するわけじゃございませんで、これは市長さんからの提案がなければならないわけでございます。三浦市民の税金を、1,100万円の行方についての最初の発議権を持っているのは、実は三浦市長なんです。その三浦市長が我が三浦市議会に議案として提案をしてこないという、そこが問題だと言っているんです。監査委員がどうのこうのじゃないんです。市長さん自身は監査委員の経験をお持ちなんです。そういう経験を熟知されて、その経験をお持ちの方からそういうご答弁が出てくるということは、私としては全く理解に欠けるものであります。


 弁護士さんがそういうアドバイスをくれたよと。これは弁護士さん、最初の前段について言っていること、間違いございません。市民ホール売買契約は議会の議決を経て合法的にどこからも非の打ちどころもなく成立しているんです。そんなこと一言も私は聞いちゃいないんですね。そこまではいいと言っているんですよ、当たり前のことだから。議会も承認しているんです。その後1,100万円が、県税の部分が減免になったわけです。払った金額は税金なんですよ。税金で払って、県税の1,100万円が減額になったなら税金が1,100万円浮いたんですよ。その金をなぜ返せと言わないのかと。あるいは海業公社の社長として、自分の常務が三浦市にこれはいかが取り計らいましょうかという協議を申し出ているんです。それはもう端的に税金をきちんと理解している方ならば、市に返すと言っているわけです。あの文章はまさにそのとおりです。その返すと言って、代表権を持っている常務がそう言っている。返してもらう人間が同時に社長であるんです。1,100万円ものお金というものは、海業公社の中で議論をしないということは僕はあり得ないと思うんです。議論したのかしなかったのかは、これは市長自身が社長として、代表取締役社長という立場で、自分の税金を返すのか返さないのかと当然議論するというのが三浦市長としての責務であると。私は、これは進退をかけてでも、そこのところはきちんとしなきゃいけない、そういう問題だというふうに思っております。


 まず前段として、そこが一番問題なんですよということを明らかにした上で、用意した原稿どおりに質問してまいりますけれども。まず1,100万円というお金を、税金に対する僕は観念をお尋ねしたい、心をお尋ねしたいんですよ。1,100万円を節約するために、職員が自分の関係団体に対して折衝するんですよ。その折衝をしているんですね。そして折衝されている関係団体、1,100万円の税金をひねり出すために職員も団体もどれだけつらい折衝をしているのかと。そこのところに思いをはせていただければ、1,100万円はまだ海業公社から返してもらっていないよと、これはいかんと。自分の責任を、そこのところを市長として議会に対する提案しなきゃいかんという問題、そして海業公社の中で決定しなきゃいかんという問題、市民にお金を返さなきゃいかんという問題、この責任の観念においてきちんと私は手続をおとりになると、これが市長としての最低の資質だと僕は思います。ここのところは明らかにしてくれというふうに言っているところであります。


 先ほどのようなご答弁をなさるんですから、もう端的な言葉を使って言えば、海業公社に大盤振る舞いしたんですよ。市民の負担を、職員には苦労を押しつけて、海業公社には大盤振る舞いしたんです、1,100万円も。許されるんでしょうか。いや、許されるんだという根拠をひとつ具体的にご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 これはやっぱり、2点目になりますけれども、1,100万円の性質というのもやっぱり先ほどご答弁いただいた内容でいけば、これは支払い金額の一部であると。だから、支払い金額というのは税金でしょうと言っているんですよね。いや、税金じゃねえよと。どこかの寄附金が5億円あったから、その5億円で買ったんだよと。しかし、その寄附金も三浦市が一たび救済の願いに応じて議決いたしました、それは公金でございますから。「公金だけどね、だけど云々」と言うわけにはいかんと思うんです。そこを含めて税金なんですよと。じゃ、税金を他人に出す手法というのは補助金なんですかという問題なんです。それともたまたま海業公社が、県が減免してくれたから、その分だけ得したからということで海業公社のもうけだよと言うのか。三浦市はそういう経理をしているんですかということをお尋ねしているんですよ。それを監査に今ゆだねているから我々がそれに対して影響を及ぼすような判断をすべきではないという議論じゃないんですよと。少なくとも三浦市経営のトップに聞いているんですから。三浦市トップの政治姿勢の問題としてきちんと答弁を願いたいというふうに思います。


 それから、私は刑法の規定には「横領」だとか「背任」というのもあるよという言葉を先ほど言って、横領しているという決めつけをした覚えは毛頭ございません。そこのところでせっかく市長さんがおっしゃったんですから、もう少しそこの点を、少し掘り下げてみたいというふうに思います。


 実は刑法には背任罪の規定がございます。他人のためにその事務を処理する者が、市民のためにその事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図り、海業公社の営業資金を確保するためにと、または本人に損害を加える目的を持って、税金であるという認識できちんとした手続をとらないならば損失を受けるのは市民であります。あるいはそれを事務を執行する職員であり諸団体であります。そういう意味では「未必の故意」ということがやはり議論の対象になるのではないんでしょうか。


 その任務に背いた行為をし――つまり海業公社の常務は返すと言ったんですね、あるいはいかが取り計らいましょうかと言ったんですよ。1,100万円は余分にいただいたお金ですからどうしたらいいでしょうかと。そうすると返さないということは市に海業公社がくれてやったということなんですね。くれてやる意思があったということなんです、返せと言わなかったということは。補助金で出したというのは補助金のシステムにのっとってお出しになって、我々が議会の予算審議の中でオーケーと言えば済むことですから、それはそれでオーケーなんです。そういう意味で公金というものを、出るときにはきちんとした手続で出たけれども、結果的に浮いたお金をいかに処理すべきかと、基本性質は税金であるということは一つも変わらないというところからの責任感という問題にお立ちになるのかならないかということがお尋ねしている本論であります。そして、刑法にはそういった規定が載っているわけであります。いずれにしましても、三浦市民は1,100万円もの損害を受けたわけでありまして、この責任をどのようになさるのかということをお尋ねするわけであります。


 やはり私ども法治国家というものの中に生きていて、三浦市長に就任された以上は、地方自治法というものの立場――もちろん全条文を市長さんがご存じになる必要は全くありません。そのための補助執行機関がついているわけですから、補助執行機関がそれはあかんよと、それは市長さん、大いにおやりくださいというふうに、本当はきちんきちんと事前の協議をされるということができていれば、私がしつこく追及しているシイタケ事件は起きなかったと言っているわけですよね。そこのところのまだ市長自身のきちんとした表明がないところであります。


 さて、次の問題に移りますけれども、もう一つは市長さん、ここのところをきちんとしていただきませんと、実は私ども自身が、18人の市議会議員そのものが市長さんのその税金について明快に答弁されないことに対しての態度表明をせざるを得なくなるんですよ。市長さんに賛成、市長さんに反対だと。そんなばかな話ないですよ、明らかに間違っているんですから。明らかに間違っていることをどうけじめをつけるんだということについては、市長の責任においてきちんとご答弁を願いたいというふうに思うところであります。


 どうしてもご質問のところについてはお答えいただけない部分が余りにも多いんですけれども。いずれにしましても、市長さん、そのまま放置しますと海業公社は経営資金が欲しかったから役員会で了承したということになって、あそこの海業公社の役員そのものにまで波及するんですよ。その前におおさめになってはいかがですかというふうに申し上げているんですね。


 そういったことを含めて、やはり三浦市の、三浦市民の税金を最少の経費で最大の効果を上げるような行政運営をするんだよと。税金に対する責任感、きちんと持つんだよと。自分がやられた施策というものを、社会福祉協議会のほうにひょいと声をかけたりするような安易なやり方はいけませんよ、ということを再三再四にわたって申し上げてきたところでありますけれども、改めてそこら辺の、この1,100万円について市長のご見解をお尋ねしたい。とりわけ、まず税金とお認めになるのかならないのか。議会に対して所定の手続をきちんととるのか、おとりにならないのか。議会はその相手じゃないよというふうにお考えなのかどうかという点をまず明快にお示しを願った上でのご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 いずれにしても、この1,100万円の性格ということは非常に重要なことです。それから、先ほどご答弁されましたけれども、監査委員に影響を与えるような答弁って、別に監査委員さんに何の影響も与えません。税金に対するあんたの認識ということを聞いとるわけですから。監査委員と全く関係ございません。


 次の質問に移ります。障害者の通所施設の問題です。今ご答弁いただいたわけです。しかし、これは私がここでもシイタケ事件のけじめということが大切だよということを申し上げざるを得ないわけです。通所施設建設計画ということをこの新年度予算の中で市長さんは大きな比重を持って大切なこととして事業を執行されようとしている。私はそのことに反対しているんではございません。私が問題だと思っているのは、通所施設を建設するといったときのキーマンというものがあるんです。法律制度に基づいてそれを運営執行してやってくれる人ですよ。易しい言葉で言えば、ようし、その事業、私がやりましょうと言ってくれる人間、これが確保できるかできないかということが非常に大切になるわけです。


 ところが、これは同時に事業行為でございますから、地理的に遠い方というのはコストがかかり過ぎて、そしてまた三浦市の事情にも精通されておりませんと、また新たな人材を確保しなきゃならんということで、コストが非常に高いものになってしまいますから、一般論的にはよっぽど大きなところは別として、三浦半島の中でも各市がそれぞれ持っている。持っていない市は我が三浦だけだよと。じゃ、我が三浦でそういう施設をつくるについて、我が三浦の中にそういう事業者がいるのかよと。いないと。そうすると、そういう事業者にゆだねなきゃならないと。すると、どなたにゆだねるかということは、これはもう市役所の仕事ですから公募ということになるのは当たり前のことですけれども、その公募の中に私どもがはなから偏見を持ってノーと言わざるを得ないと。予断を持ってノーと言わざるを得ないという環境がもしできたとするならば、これはお互いにとって非常に不幸なことだろうというふうに思います。


 それは具体的には市長さんがシイタケ事件についてきちんと総括をして、そのときの市長さん自身の発言にもあったような、いろんな団体のところの問題についてもきちんと総括して、ここの点については私は今後このように正す、あるいは基本的にこの点がまずかったなというようなことをきちんと表明されるならば、その事業者についての名前というのは特定されないわけですが、残念ながら現時点においては、そこの事業者が参画していると。あるいは応募の中に入っていて、結果的にそこに云々とあった場合には、私どもとしては一定の何らかの関係があったのではないかという諸議論をせざるを得ないと。


 そういう意味で福祉の通所施設というのは、本当によりいいものにしていくという点では、市長さんの責任において、それらに該当するような事業所が正々堂々と応募できるような体系をつくっていただきたいという意味で、特定事業所の名前はあえて出さずに今ご質問をしているところであります。


 それからもう一つ、先ほどお話がちょっと、今度はその通所施設の予定地という点でお話があったところですけれども、これは私、正直言ってまじめに心配しております。


 場所の問題で、あそこはいずれにしましてもフラットですね。若干段差ありますけれども、全体的にはフラットで。事業をする、区画整理事業を立ち上げていくんだよと。現時点で区画整理事業を立ち上げる条件はありませんけれども、三浦市が自立して生きていくということにおいては、土地運用はきちんと制度に基づいてやれるところはきちんとやらなければ、税収は上がりません。右肩下がりの税収の時代の中において、どうやって税収をきちんと確保するんだという点では区画整理事業ということは非常に大きな要素になります。そのど真ん中に先行して事業が行われたとき、そこの区域というのが、区画整理事業を立ち上げるのに非常に困難性を持ってくるわけですけれども、それらを含めて諸議論をなされているのでしょうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 それから三崎高校の問題でございますけれども、私はこの問題で非常にどうしても理解できないんですよ、ご答弁なかったんで余計理解できないんですけれども。事業を、およそ「まちの駅」事業をやるときに、何で地主が神奈川県と三浦市であってはいけないんですかということを。「まちの駅」を実現しますよと。「まちの駅」を実現するときに三浦市が取得しなければ「まちの駅構想」というのは事業化できないんでしょうか。地主は神奈川県と三浦市であって何でいけないんですか。もし神奈川県であっていいという結論が――法制度のご検討をされているわけですから――もし出るのなら6億円から7億円の事業投資は要らないわけですよ。これがまず第1点なんです。そこのところをはっきりしてくれっていってご質問しているわけです。


 2点目あります。およそ事業をやるときに、どういう事業をやるからボーリングをしたり地質調査をしたりするわけですよね。確定しているから。100階建ての建物が建つから何メートルまでの地質を調べなきゃいけないとか。事業内容が確定されているから、事業者の責任において基礎調査を行うわけですよ。まだ事業者は確定していないじゃないですか。事業者が確定していないところの地べたに何で3,800万円もの税金を使って事業をおやりになるんですかというお尋ねをしているんですよ。これから確定するんでしょう、確定してから計上する予算でしょう、これは。何で先に計上されるのか、そこのところを明快にご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 どっちにいたしましても、私は5万2,000平米の土地を前にして、市長さんがどのように考えて取り組んできたのかということを、本当は腹をくくって検討していただきたかったんです。いずれにしましても私自身は、金がない三浦市が、目の前に5万2,000平米の土地が転がり込んできたわけです。千載一遇のチャンスと、三浦市財政にいかに貢献させるんだという視点というのは、きちんと私は持たなきゃいけないと。そのことが市民負担を減らして市民サービスを低下させない行政運営だと私は思っているわけです。そういう意味ではこれは三浦市唯一の一等地でございます。三浦半島を一望のもとに見ることができるわけでございますから、あそこは民間が事業をどうしてもやりたいといってねらっているところである。そこへ三浦市が土地を何が何でも取得しなきゃいけないんだと。総合計画の中に中心核と書いてあると。総合計画はあそこだけが中心核というふうには述べておらないというふうに私は理解しておるわけですけれども。総合計画の中にそう書いてあるからそこのところが中心核であるというふうにご答弁なさったんですが、そこは正しいのでしょうか、改めてもう一度お尋ねいたします。


 次の視点ですけれども、もう一つ、6億円のお金を出さなくたって……、すぐ事業できるわけじゃないとするならば、2年でも3年でも間に空白があるんだとするならば、あそこの土地を現在のままでグラウンドのままとして使わせてくださいよということを、この5万市民の全員の署名でもって神奈川県に、県知事にお願いするならば、1円の銭もかからないんじゃないですか。なぜそういう市民自身がそこのところを、市民全員に大きく公開された土地として使用できるような行政、県知事さんお願いしますと。そのために三浦市選出の県会議員というのは、特に県知事とは親しいわけでございまして、そういった仲介の労をとっていただくとともに、市民の声を県に届けていって。市民イコール県民ですから県民広場としての三崎高校のグラウンド跡地の公開ということは、市がとるべき行政施策の中心ではなかったのかというふうに思います。その点に、どうしてそういった選択肢をとらなかったかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。


 それからもう一つは、これは私はここで述べるつもりはなかったんですが、あえて申しますけれども。もう一つは三崎といった点を考えたとき、土地がないんですよね。土地がない。だからどうしても閉鎖的な――閉鎖という変な表現使いましてごめんなさい、閉鎖じゃなくて、限定されたところに土地がないから、その土地を新たに、空地があって初めて議論ができるわけですね。こっちの建物をこっちへ動かそうよというと、ここが空地になるわけですから。そういう意味として、この公共用地を使っていくんだよというような視点での総合計画づくりの論議が十分されてきたわけです。そういう意味ではこの三浦市役所の跡地というものは更地にしてみれば、この三崎の町をどのような性格の、役割の位置にしていくんだよという種地としてみんなが議論できるわけですよね。たまたまここに役所が建っていますから、あるものをないという想定ってなかなかできないんですね。そういう意味では、三崎高校の跡地の諸議論を市側ではされたわけですから、それと同じようにここのことも含めたご提案ということはなければおかしいわけであります。


 だから言ってみれば、三崎高校の跡地を何で取得しなきゃいけないのかと。その理由は明確になっていないんですよ。何のために。私は最初に言っているのは、三浦市財政に貢献するために取得するのか、市民のために取得をしないで県にお願いするのか。3つ目、市が銭出さないで、地主が県と三浦市と両方でいいじゃないかと言っているわけです。なのにそれを飛び越えて、何が何でも取得するんだというのが市長のお立場ですから。6億円から7億円の市民負担、3,800万円の、私に言わせればむだな、この時期に投資する必要のない事業者が使うお金を市が何で使うんだよという意味において3,800万円のむだ。並びに、あの土地がそのまま民間事業者に売却されているならば、固定資産税で年間単純に4,000万円から5,000万円です、その税収が三浦市へ入ってくるんです。その上に事業を行われれば、固定資産税をひっくるめたトータルでは、今度は億という税収が入ってくるわけです。そういった全体体系との関係といった問題を、もっと市側というのは早く出すべきであろうと思います。


 それから、「まちの駅構想」の中にこのように云々かんかん書いているよということは、「まちの駅構想」というのは議会としてはまだ承認はしていないと私の認識ではあるんですが、それをご提示されたのをそのまま根拠にされても私としては非常に頭が痛いものであります。出しさえすればすべて我々が承知しているんだというふうにおっしゃられると、これは今後の対応については非常に慎重にしていかなきゃいかんというふうに思います。


 それから、京浜急行との「協力」、「協働」という問題でございます。この京浜急行との協力、私は別に京浜急行をつるし上げると言っておるわけじゃないんですよね。ただ京浜急行の企業としての社会的責任というものが本当にきちんと果たされていくんだよと。そして京浜急行さんがそのことによって、三浦市のために本当に「ようし」ということでお互いが力を出し合っていくならば、三浦市はもっともっと加速度的に都市施設の整備を含めて、市民生活並びに来遊客サービスというものがもっともっと向上するだろうというふうに思います。現実に市長さんは京浜急行電鉄の定期会談をセットして、「協力」「協働」という視点を持った上で一生懸命におやりになっているというふうに理解をしているところであります。


 もうそろそろ4年になるわけですけれども、4年前に市長さんが市民から選ばれたわけです。そこで京浜急行さんの出身の市長さんならば、京浜急行の社会的責任を果たさせる能力、力があるというふうに市民は期待したものであります。しかし、残念ながらこの4年間の中では市民負担を伴うもの、水道料金が24%以上の大幅値上げとなるばかりか、水を大量に使う事業者は特に営業危機となっているところであります。経済にとって1つもいいことはなかったというふうに思っております。


 そういう意味で、市長さんが本当に私ども市民の側から見て、市長さんにご期待申し上げるところがある……、市長さんならば京浜急行の社会的責任――具体的に申し上げます、幹線道路整備、三戸・小網代、西海岸線の区画整理事業による工程が具体的に明らかにされるということを期待しているものであります。首都圏への通勤利便性が向上すると、暮らしやすい町になる、働く事業所ができたと。人口がふえるということを私どもは期待しているものであります。小林市長さんの誕生と、今市長をされているということは、実はそういう意味を込めて私どもは期待してきたところであります。


 水道料金の値上げという問題が今後の中で出てきたときに、京浜急行の事業のおくれということが三浦市財政の脆弱さの一つの要因であるところから、応分の負担を求めていっていただきたいと。毎年数億円の三浦市への投資をかつてしていただいていたわけですから、ひとつお願いすると。当面、これは緊急の問題ですが三戸・小網代地区区画整理事業計画を正式に提出していただきたい。それから、駅舎のサービスですね、駅の利用客へのサービスというものを再整備をお願いして、何とか三浦市の顔をきちんとしていただきたいというふうに思います。


 大体そういったことを含めて、最後になります、消防の問題でございます。


 私ども、この消防団、民間消防団というのが存在することによって、この火災という問題を本当に日夜、じきじきに一生懸命やっていただいていると。市長さんの答弁をいただいて、なるほどなと。市長さんのご答弁のとおりであるならば、私のもとへ消防団の苦情が届かないはずなんですよ、本当ならば。おっしゃっている内容であるとするならば届かないんだろうというふうに思います。とりわけ消防団というのは三浦市民の善意から出発している民間消防団でございますから、その中の運営というのは消防の内部問題なわけです。その中では、きちんと次の団長、副団長云々かんかんはそれぞれお互いに順番にこうなるんだよと、暗黙のルールの中で長年やってこられるわけですけれども、一たびそれが崩れますと、トップがその関係を修復して、先ほどご答弁があった方向での消防団の関係という問題をきちんとやっていかない限りは、消防団の内部並びに行政消防との対立というのはもっともっと深まっていくと。場合によっては消防分団そのものが消滅していくという危険性さえあるわけです。そういう意味を込めまして、市長さんのほうがどのようにご努力なさって、今後どうされるのかと。


 必要とあらば具体的に申し上げても結構ですけれども、できるだけ具体的な話にはしたくないものでございますので、抑えてご質問しているところであります。


 以上で2回目の質問を終了いたします。


○松原安雄議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。午後2時30分より再開いたします。


                午後0時05分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後2時27分再開


○松原安雄議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  松原敬司議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、1回目で私のほうからお願いをいたしました、いわゆる横領とか、前市長の失敗を私が公式の場で申し上げたということについてお願いいたしました。これは私自身の個人的な名誉にかかわることですし、発言していないことをあたかも、この本会議場で議員のほうから――まあ、どこでとは指摘はありませんけれども――発言をしたということについては、前市長に対しても私は申しわけなく思いますし、私自身も問われることになりますので、それについては事実を明らかにできないのであれば取り消しあるいは訂正をしてほしいとお願いをいたしました。この場でお答えなければ、議長にもお願いいたします。本議会中にですね、しかるべきご処置をお願いしたいというふうに思います。


 まず、海業公社に関連の1,100万円の問題でございます。これは行政としては海業公社のほうから、こういう形で減免になりました、いかがいたしましょうか、という文書が来たのは事実でございます。それについて行政の立場でこれについて協議をした結果、合法的な契約に基づいて行われたことだということによって判断をしたと。さらには法的に、法にかかわることでもあるということで顧問弁護士とも相談した結果、これについてはそのままでよろしいというご判断をいただき現在に至っているということでございます。再三、海業公社から返すと言ったじゃないかというご指摘でございますけれども、文言につきましては、こういうことがありましたので、いかがいたしましょうか、という文章でございます。


 また障害者の通所施設の問題でございます。これは事業者の選定の問題、これについては、これから条件などもお示しもし、希望される障害者のために尽くしていただける事業者を募りまして、複数ございました場合には、それをいろんな選考基準に照らし合わせて決定をするということでございます。まず第1前提は公に募る、公募をしてからという手順になりますので、再三これも特定の事業者というお話でございますけれども、あらかじめ特定の業者を目指してお話をすると、またそれを選定するということにはならない。これはどのような場合においても、行政が仕事をするときには基本的なことでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 また三崎高校の問題でございます。これにつきましては、担当のほうからお答えいたしましたとおり、これは「まちの駅構想」ということにつきましては、むしろ極力市の財政負担を少なくしたい、より効果的な施設を、また効果的な町にしたいということでございます。これにつきましては答弁いたしておりますように、多くの市民との市民懇談会、その他いろんな集まりを通じ協議を重ねてきた結果、現在こういう形がよかろうという構想の段階でございます。それについてご指摘のとおり、考慮すべきは、これは中心核構想でございますから、そのためには単に引橋周辺だけではない、下町あるいは城山地域、また三浦市内全域にわたっての諸問題を考慮もし、勘案しながら計画をつくるべきだということについては、そのように私どもは認識をした上で、これから事業を進めてまいります。


 また、京浜急行という具体的なお名前でございます。ただし、三浦市がこれから諸事業を進行していく上で、引橋周辺の構想もそうですけれども、やはり民間の資本力、経営力、力もおかりしなければ、三浦市が単独で、逆に中心核に100%市財を投じて建物をつくり、これから市政運営を行うということは、これは逆に言えばならないというふうに考えております。これからもあらゆる場面で民間の資本力あるいはまた経営のノウハウその他を活用しながら、「協働」「協調」ということが大事でございます。そういう形での市民負担が極力少なくて済むのを観点に、そしてまた経済的な効果も、また市民サービスの面でも効果が得られる施策をとることが肝要だというふうに承知をして、その方向で事業を進めてまいります。


 また関連する幹線道路の問題、三戸・小網代の開発の問題、これにつきましても、特に輸送力の関係でいえば、鉄道の輸送力増強会議というのが京浜急行部会、また沿線の違いますほかの鉄道会社は、ほかの鉄道会社の部会というのがありまして、それぞれ各部会ごとに沿線各市・町の要望事項を、また解決していただくべきことなどを毎年1度提言もし、ご回答もいただいているということでございます。これからも極力事業主については、単に京浜急行のみならず、ほかにも三浦市のためになる事業につきましては積極的に投資も、またいろんな意味の人材その他の活用なども働きかけてまいりたいというふうに思っています。


 最後に消防団の問題でございます。これはご指摘のとおり、常備消防、いわゆる正規の消防職員と消防団との関係、これは1回目の質問でお答えいたしました。これは両輪とかそう言うまでもない、お互いにそれぞれが大事な職責を担う組織でございます。特に消防団においては民間の方が善意で男意気で――これは男だけとは限りません、これからはまた女性の消防団員も加入する時代も来るかと、またこれから私たちも必要とする時代だというふうにも承知をしております。そういう意気に感じて、まず消防団に入っていただいているわけですから、その意気を私たちは十分にありがたく受けとめて、これからも消防職員、また消防団員、またそれの中間にある――中間と言っていいかどうかわかりませんけれども、いわゆる本団、そういう関係がお互いにスムーズな人間関係のもとに一致団結して市民の安全を守る、人命あるいは家財を守るという形での活動をこれからも続けていきたい。それについての私の役割としても、それについて円滑に消防活動が進むことができるように努力をすることは当然でございますので、これからもその任には当たってまいりますということでお答えにいたします。


 以上です。


○松原安雄議長  保健福祉部長。


             [砂川克三保健福祉部長 登壇]


○砂川克三保健福祉部長  松原敬司議員の2回目の質問のうち、通所施設関係についてご答弁申し上げます。


 事業者の参入についてでございます。これはできるだけ多くの事業者に参入をしていただきたいというふうに考えております。そして、17年度にそうした事業者の参入について行っていくわけでございますけれども、その中で5人からなる事業者の選定委員会を設置してまいります。これは専門性の高い方を委員になっていただきまして、その中で事業者が参入してきて提案をしていただくというような中で、そこで選考をしていくと、こういうようなことでございます。予算措置といたしまして、報償費として9万円の予算措置をさせていただきました。


 それから、区画整理事業関係についてでございます。予定地は国道沿いの端に位置をしているというようなことでございます。この土地区画整理事業の計画策定に当たりましては、支障のないように今後やっていきたいという考えでございます。


 以上でございます。(5番松原敬司議員「1,100万円について、税金という観点をお持ちなのか、補助金という観点をお持ちなのか、そういう点についてご答弁がないんですけれども。ご答弁をいただいていない」と発言する)


○松原安雄議長  さっきの質問事項には入っていたんだよ。どうします、追加で答弁されますか、3回目の質問で答弁しますか。(小林一也市長より発言あり) それじゃ、さらに質問しないと。5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  3回目の質問をさせていただきます。


 ただいまご答弁いただいたんですけれども、まず1,100万円の問題でございます。


 いずれにしましても三浦市の税金だという視点からご答弁をいただくと。そうしたら自動的に答えが出るんですけれども。税金としてお認めにならないと、そういう姿勢をそのまま貫かれるようでございます。海業公社の手元に残りました1,100万円という問題が、市民の目から見て市長のご答弁で納得できるのかどうかと。これは私、市民どなたが見ても、売買をしてから1,100万円ものお金が相手の事業者の手元に残ってしまったと。このことは市民から見て、私は絶対納得できないというふうに思います。そこのところを明快にするというのが、実は市長に求められる政治姿勢だろうというふうに思うんです。そこの政治姿勢というのを明らかにしないで発言にいろんな観点からのご注文を逆におつけになるということが、果たしてよろしいのかどうかというふうに思います。


 いずれにしましても、この1,100万円という問題は市民の血税なのかどうかと。その上で、先ほどお話に出ましたけれども、契約に基づいた判断であるよと。弁護士さんからいただいたと。弁護士さんはそのままでよろしいという判断をされていないんです。弁護士さんはそういう判断じゃなくて、市のほうに返すんなら議決変更の手続が必要ですよとおっしゃっているんです。それをあたかも返さなくていいという判断が弁護士から行われたかのごとくの答弁をされるということは、私はこのほうが重大な問題だというふうに思います。


 この問題について、逆に市長さんがそのスタンスをお変えにならないということであるならば、これはやはり特別の委員会を設けてでも議論しなければいけない問題、明らかにしなきゃいけない問題だというふうに思います。そういったことを含めて、もう一度市長さんは、その先ほどのご答弁、1,100万円というのは経過上から見ても、県のほうから既に、海業公社から市への問い合わせがある前に海業公社へは県からお話が届いているんです、1,100万円減免いたしますよと。当然、それを海業公社の社長として、そしてまた役員会として三浦市にどのように申し入れをするのかということは議論が行われたはずでございます。だからこそ代表取締役常務が公文書で市長に対して協議を申し入れたわけでございます。それらの関連を行政マンという立場として、そしてまた三浦市長という立場で客観的に物を見たならば、この問題というのは当然、先ほどのような答弁で私は答弁したよと言える性質のものじゃないということを再度明らかにした上で、ご答弁のほどを求めたいというふうに思います。


 次の問題に移ります。もう一つは通所施設という問題でございますけれども、私が申し上げているのは、シイタケ事件のけじめがきちんと市長さん、おつけになるならば、どんな業者でもそれぞれ希望されて資格のあるところが手を挙げられるのが正しいわけでございます。ところが私どもは、市長さんがそのけじめをされていない以上、どうしてもその業者についてはいかがなものかというご意見を申し上げざるを得なくなってしまう。そういう関係は行政執行上よろしくないと申し上げているわけですから。そういう意味では市長さんのほうでシイタケ問題についてのきちんとした自己総括というのをして、この点はこうしていきたいとか、この点は間違いがあったとか、いや、この点はさらにこういうふうに進めてまいりたいとか、そういった点を明らかにされるべきであろうというふうに思います。


 それから、「まちの駅構想」の問題です。財政負担を少なくするという「まちの駅構想」であるというふうにおっしゃいました。だけれども、私がお尋ねしているのは、「まちの駅」というのは県有地と三浦は市有地と、5万2,000のうちの4万1,000と1万1,000という2つの地主があって、その上で「まちの駅」をつくってもおかしくないんじゃないですかということについては、そういう視点をなぜおとりにならなかったのかという点についてのご答弁は一貫して存在しないわけです。これでご答弁をされているというふうにおっしゃるようですけれども、その点がご答弁はないわけでございます。


 さらに、本来、本年度3,800万円もの事業費を予算化しておりますけれども、これはやる事業が確定して、その事業体がやる調査事項じゃありませんか。それをなぜ税金でもっておやりになるんですかということについてのご答弁も同じく一貫して存在しないわけでございます。


 それから、民間の経営力を導入するというお話、これは物すごく、その視点というのは私も全く同感でございます。行政の力、民間の力、それらが本当に一体になって三浦をよくするためにはお互いに力を合わせようじゃないかという、このことについては私、異論を一つも挟んでおりません。ただ、ここで大切なのは、ずっともう何年来の議論になっておりますけれども、区画整理事業の中で西海岸線道路の整備が行われるんですよという基礎構造、この基礎構造はずっと変わっておらんわけです。したがいまして、小林市長さんならばその区画整理事業を、当初計画では平成19年度においては農地部分の地主の権利義務関係の移動が終了するんだよと。19年度からは区画整理事業を立ち上げることができるんだよと。そうすると、それを5年ぐらい前から、その区画整理事業を立ち上げるための諸準備が行われていなければならないと。こういう計画の中で三戸・小網代開発計画というのは進んできたわけでございますけれども。市長さんが当選されて、区画整理事業を京浜急行を中心とした事業体から、あるいはその結成、そしてそこからそれを引き出してくると。区画整理事業の構想じゃなくて事業計画を行政に提示をしていただくと。その役割を市長さんに担っていただくということが非常に正常で自然な流れではないでしょうかということで、そのご返事というのは今日ただいま京浜急行から来ているのでしょうかということをお問い申し上げているところであります。


 いずれにしても、その区画整理事業ができない限り、西海岸線というのがお題目で終わることは事実であります。そういった問題をぜひ市長さんとしてどのように今日、京浜急行からそういうお話があるのかないのか、再び明らかにしていただきたいというふうに思います。


 いずれにしましても、私のほうからは一般質問ということでいろいろと今日までやってきたわけですけれども、私自身はそういう意味で市長さんから逆にいろんなご注文をつけられるという発言をたくさんいただいたわけでございますけれども、私は逆に市民のために市長さんが職務に専念していただいているということを求めてきたわけでございます。それが審議機関としての市議会議員の職務だからと。そして市長さんは市民から雇用されているという立場をもっと鮮明にしていただいて、一つ一つの、例えば先ほど申し上げましたけれども1,100万円の問題にしろ、三崎高校跡地の購入の問題にしろ、徹底して詰めて自分の判断ができるようにご検討なさっていただいているならば、私が申し上げたように、県に「そうか」と。県も地主、三浦市も地主で「まちの駅」整備構想という問題も一つの選択肢、はたまた県有地として、県民広場として三浦市民に開放すると。これもはたまた一つの選択肢と、こういったことが明快に早い段階で答えを出したわけでございます。そういう意味では私は市長さんの判断が早く出るほど集中した取り組みでなかったのでないか、ということをご指摘せざるを得ないということです。


 そういう意味で、私がやっていることを幾つか簡単に整理してみますと、市長さんの仕事というのは行政の仕組みをきちんとつくることですよということを何回も申し上げてまいりました。公共発注工事の問題、国保税、病院、健康づくり、三位一体の問題、あるいは法律制度を無視しては多くの人に迷惑がかかりますよというふうに申し上げました。これは社会福祉協議会、海業公社、本件の問題を含めて、そしてまた監査委員さんへの影響までが出てまいっているわけでございます。法律制度を無視すれば余分なコストがかかりますよというふうに申し上げました。これも三崎高校跡地の活用構想に3,800万円使い、海業公社に1,100万円ものお金を使っておる。これらが具体的に証左であります。


 市長は議会の議決を得て初めて執行権を持つんですよということを再三にわたって申し上げてまいりました。そして、県会議員と手をとり合って市民のために働いてくださいよというふうに申し上げてまいりました。残念ながら、そうではないという事例が生まれております。


 それから、市民を差別しちゃいけませんよということも申し上げてまいりました。あわせて、市長さんという職務は非常に大変だろうと思いますけれども、私どもが見聞しているところの中では、地域の中にいろんな問題を抱えております。その中で、いずれにしたって三浦市民はその地域地域で生きているわけでございますから、例えば冠婚葬祭のときにその中の仲間に入れてもらえないというような地域があってはならないわけでございます。そういった地域については、三浦の市長さんという立場で、そういうのはよくないよということは当然努力をされていくと。行政もまた、そういう地域を起こさないというふうに努力をしてまいるということが非常に大きな役割だということで、本当に我々がまだまだ努力しなきゃいけない、議会としても努力しなきゃいけないというものがあるというふうに思います。


 いずれにしましても、私どもの三浦市議会という立場、私自身が三浦市議会議員という立場でもいろいろな発言をしてまいりましたけれども、ご質問に対する正面からのご答弁ということはなかなか、先ほども申し上げましたようにいただけないと。そういう意味では、市長さん自身は市民の中のご返事の中にも――ご指摘の中にも、2期目を目指すならということで、1期だけじゃ何もできないよと。ぜひ2期をというような声があるというふうに聞いておりますけれども、私はそういうお立場を表明される以上は、申し上げた点についての自分の自己総括をきちんとしていただきたいというふうに思っているところであります。


 先ほど野上元市長さんのご葬儀が行われたわけですけれども、私自身は昭和44年に三浦市役所に入って以来、野上先生の大きなご薫陶をいただいて職員としても育ってきたわけであります。その中でも私どもは「行政の正常化」ということについては、野上先生からその後もご薫陶をいただいてきております。そういう意味で人を介して――本当にお亡くなりになる直前でございますけれども――正常化にしていかなきゃいかんなということのお言葉をいただき、私自身、さらにその故人の志を受け継いで一層努力してまいりたいというふうに考えるところであります。


 以上をもちまして、私の一般質問を終了したいというふうに思います。どうもありがとうございました。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  松原敬司議員の3回目の質問にお答えいたします。


 私自身、約4年前に市長にさせていただいて以来、市民のために働くという気持ちは初めから現在まで持ち続けてきております。まさしく今、松原敬司議員がご指摘のとおり、それについては全く私も同じ気持ちでありますし、終始そのつもりで働いてまいりました。したがいまして、市民のためにならない仕事は、これはしちゃならないというのは当然のことであります。特に再三のご質問でございます1,100万円の問題、これにつきましては行政の立場ではそれでよろしいという判断のもとに現在に至っているわけです。そして、行政の判断では、また一般市民の方から見て、これはいかがかということがあるということも、私も承知もいたしております。それに従って今回住民監査請求がなされたわけです。そして今、監査委員さんの立場で住民の監査請求をされた方々のご意見もお聞きし、また行った行政職員の考え方も事情聴取もし、その上で今これから判断が下されようとしているわけでありますので、行政の行ったこと、また別に監査委員さんのお考えの中に、今ここで私たちがこうであったというお考えを左右するような言動は、ここでは示すべきでないという判断でございますので……。


 もう一度繰り返しますと、行政は当然そういう契約行為に従って行いました。また、海業公社からも検討してほしいと文書をいただいたのも事実でございます。その上で、その文書に基づいてまた判断もし、現在に至っているということでございます。


 それから、通所施設の問題です。これにつきまして、何かあたかも特定の事業所とかかわりがあるかのような発言でありますけれども、質問でお答えをいたしました。これは行政が行うときに、初めから特定の事業者を想定して、事業者のための事業を行うことがあり得るはずがないわけです。ですから、シイタケだとかいろいろお話ありますけれども、私たちが今まで行ったこと、また私にとかく批判的な言動をされておりますことについては、私自身は一点のやましいこともありませんし、また行政としてもそういう行為を行ったこともなければ、これからも行うはずもないということでございます。


 ですから、先ほどお答えしましたとおり、この通所施設、場所の選定その他も無事済みまして、土地問題の解決が済むという暁には、こういう事業を行いますと。これに関心があり行おうとする事業所の皆さんが、どうぞひとつ応募してくださいと。複数の応募の事業所がありましたらば、その中で適性を見きわめて市のほうでしかるべきこれからの扱いをするということでありますので、別にシイタケ問題とこの通所施設と何のかかわりもないわけです。あたかも何か裏で取引があるようなそういうおっしゃりようの中に、初めから疑惑的な思いの中で発言をされますと、私たち行政が多くの市民の方々から要らぬ不信を招くということでありますので、この際改めて、そういうことは一切ございませんというふうに断言をいたします。


 また、区画整理事業の問題でございます。これにつきましては、これは市長就任以来、三戸・小網代について、私もかつて深いかかわりも関心もありましたし、関係する会社でもありました。ということで事業の進展についてはつまびらかに承知をしております。第1回目のご質問でお答えもいたしました。そして就任以来、これは神奈川県も、農地造成が済まなければ区画整理事業については話が進まないということでございますので、私自身も県のほうにも、これは同時進行でこの事業を進めることができないか、これは制度的な問題です、というふうにお願いをした経緯もございます。また、事業主のほうにも、できるだけ早く区画整理事業に取り組んでほしい、また地権者の一部の方々にもぜひ協力もしてほしいというふうにお願いしております。また担当する職員、また助役のほうでもそのようなことで仕事をしているのは事実でございます。ただ、やはり農地造成が完全にまだでき上がっていない段階で――これはもう質問者が一番よくご存じのことだというふうに思うんですけれども、農地造成と区画整理事業は、先ほど申し上げた農地の交換という作業がございます。それが成らなければ区画整理事業の立ち上げがなかなか難しいということがありますので、これから当然、一刻も早くというのは私も同感です。ですから事業主のほうにもこれからお願いしてまいりますし、また県のほうにも、そういう取り組み方について何らかの緩和的なお考えをいただけないかということも必要だと。


 もう一つ、やはりわきに置くことができないのは、事業主自体のお考えの問題です。これは大きな経営の根幹をなすものでありますので、事業主が経営上、積極的に取り組む時期なのかどうかということは、市長の立場で、それから三浦市の立場でお願いはいたしますけれども、また最終的な判断はもう一つ事業主のほうでも行うべき問題だというふうにも思っています。ですから、私たちはいろんな、今回の質問でもありました。よく例えに、北風がマントを脱がせるのか、太陽が暖めて自発的にマントを脱ぐようにするのかというのを、こういうことの場合に必要なことだというふうに思っています。私たちもいい意味の協調関係は市民の皆さんとも、また事業主の皆さんとも当然結び、積極的にこの三浦市に投資の目が向くように、今回条例としてお出ししております二町谷の土地を早期に活用していただく、それなどもぜひ三浦に、三浦の土地に目を向けてほしいという思いからでございますということで、これからもいろんな場面で意見を交わしながら、少しでも早く三浦の活性化のためになるように仕事を続けてまいりたいというふうに思っております。


 「まちの駅構想」については、担当のほうからお答えいたします。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  松原敬司議員さんの3回目のご質問のうちの、市民負担による三高跡地取得計画についての関連してご答弁をさせていただきたいと思います。


 初めに、2回目のご質問の中でも3回目でもお触れになりました、いわゆる県・市が協働してこの跡地の活用をというようなご提案がございました。現段階では、県との協議に、先ほどご答弁させていただきましたように、県のほうはこの三崎高校の跡地の考え方について、オール県庁として、県が事業主体となってこの活用をするというようなスキームがないということのご答弁をさせていただきました。現段階でこの県・市の協働というご提案がありました。県が方針を変更してこの「まちの駅づくり構想」、「まちの駅構想」をつくろうというふうな方針変更をしていただくということであれば、もちろん事業全体の進め方がしやすくなるわけでございますので、この提案、これは前提条件ですけれども、そういうことが進めやすくなるということは言えると思います。


 しかし、繰り返しでございますが、それを前提としたというのは、私どもが今までの県協議の内容――相当精力的に行ってまいりましたが、現段階において県が協働してやろうというようなことの内容に踏み込んでおらないわけでございますので、当然のことながら、今は当市として――後で述べますが――当市の計画の事業主体として、この構想の一日も早く着手をということで考えてきたわけでございます。これはあくまでも県との信頼関係のもとで取得を前提として協議をしてきたわけでございますから、事務担当者としても今のご提案を真摯に受けとめまして見解をいち早くお聞きをして、県がそうだということであれば、先ほどご答弁をさせていただいたように、これはあくまでもこの事業をいち早く進めるということが前提ですので、県・市の協働でこの事業をということで県が了ということであれば、この進め方も非常に早く、しかも財政的な負担も含めて、これはいい方向に進むだろうというふうに考えます。


 したがいまして、現段階において県のほうに一日も早くこの確認をいたしますが、方針の変更をこの段階でご提案を受けてするということではないということが、あくまでも県との信頼関係ということになろうかと思います。


 2つ目の問題として、それならばこの中心核というのは、三崎高等学校だけが中心核ではないだろうというご指摘でございます。私どももそれから理事者の市長、助役も含めて、私どもの庁議の中においても、この三崎高等学校周辺の問題、先ほど市長が答弁をされました三戸・小網代周辺も含めまして、あるいは「プロジェクト51」の三戸・小網代の保全の問題も含めまして、この中心核エリアがご指摘のとおり全体のエリアの一つとして認識をしておるわけでございます。しかし一方で、これは松原議員さんご指摘のところで、4次総の部分でこのように中心核を位置づけてあるわけでございます。これは第4次総合計画の文面をここで大変恐縮でございますけれども読み上げるわけですが、「地理的にも市域の中央に位置し、市内各地域間を結ぶ幹線道路の結節点となる引橋周辺(現三崎高校周辺)を中心核とします」、少し抜きますが、「2004年以降に跡地利用が可能となる」、この2004年というのは3月31日、既に三崎高等学校が廃校になる、この年次のことを言っておるわけですが、この「可能となる三崎高校が位置する場所に、公共施設を含む市民交流拠点を配置し」ということを中心核で位置づけてあるわけでございます。私どもとしては、この第4次総合計画のこの基点を、方針をもってして、やっぱり本市の上位計画でございますから、この2004年の廃校のことを背景にしながら、中心核とは三崎高校のことを中心核と言いつつも、その周辺をというご指摘は私どもとらまえておりますけれども、その事業の執行に向けて今日でも県・市との協議を行っておるということは変わりないわけでございます。


 最後に、いわゆる3,800万円はどのような形でということでございますが、これは先ほど来述べておりますように、この5.2ヘクタール、これを一体として、市の0.2ヘクタールを含めますと5.4ヘクタールを一体として活用ができると。そのためには、かさ上げをしてこの地域内の通路を整備する、あるいは土地の活用が可能になる。そしてさらには、この資産価値を高めるということをやはり念頭に置いてあるわけでございます。もちろん、現在の土地の所有者は県でございます。当然のことながら、県とのこういった協議の中で、県も前提条件として、これはこういうかさ上げについての事業を17年度当初から一定の調査なりするということは了とするというふうにご回答をいただいておるわけでございます。


 これはやはり、たとえ県の土地であるということはいえども、私どもが先ほど申し上げました第4次総合計画で掲げ、その方針のもとにこの取得を前提に13年度以降県との間で協議を重ねているという、いわば公共機関、県・市との信頼関係が、そういったことについて県がご了解をいただいているというふうに考えているわけでございます。もちろん17年度ではこの取得に当たっての市議会での議決ということが前提になるわけでございますが、しかしその手前で、この造成をするということではなくて、こういう造成工事ということがそういった目的にあるということをぜひご理解を賜ればというふうに思います。


 以上でございます。


○松原安雄議長  以上で、5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


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○松原安雄議長  次に、6番佐瀬喜代志議員の質問を許可いたします。


              [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  公明党の佐瀬です。ただいま議長の許可をいただきましたので一般質問を行います。質問内容は発言通告どおり、施政方針、それと教育行政、その他として京都議定書に関連して、この3つであります。質問はいずれも非常にコンパクトにお聞きをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1番目の質問といたしまして、施政方針について順次お聞きをいたします。


 初めに「新生三浦市」についてお伺いをいたします。きのう施政方針が行われましたけれども、その中で「将来を見据えて、新たな基本的視点も加味しながら、『新生三浦市』の創造に邁進してまいる所存であります」と決意を述べられ、さらに「これら多くの課題を克服し、ひとつひとつ実現していくことこそ、将来の三浦市を担う子々孫々に誇りのもてる『まちづくり』であると深く認識し、平成17年度を『新生三浦市元年』と位置づけるものであります」と述べております。この大きなスローガンともいうべき「新生三浦市」の姿について、市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市制50周年記念事業についてお聞きをいたします。ことし1月1日に市政が誕生してより50年の佳節を迎えまして、オープニングイベントとしまして「カウントダウン・コンサート」や「ニューイヤー・コンサート」が行われました。私は残念ながら「カウントダウン・コンサート」には行けなくて非常に申しわけないなと思っているんですけれども、「ニューイヤー・コンサート」のほうには参加させていただきました。短期間の準備で担当職員も大変ご苦労があったかなと思います。


 市長は施政方針の中で「5月に予定しております『50周年記念式典』を中心に、『第25回全国豊かな海づくり大会・三浦地域大会』と呼応し、多くの市民の皆様のアイデアやご協力をいただきながら、年間を通じたイベントを開催し、活力ある三浦市創造の契機としてまいります」と、こういうふうに触れておられます。ことしというのは、17年度1年間は市制50周年のそういう年かなという、いろんなイベントが行われるのかなと思うんですけれども、ここに示されました5月に予定している記念式典は、これはどこで行うのか教えていただきたいと思います。また、(仮称)市民まつり、前々から総合計画の中にもそのように示されております(仮称)市民まつりはいつどこで行うのか、お聞かせください。この今のこの施政方針の中を見ますと、これからいろいろと企画もしていくのかなとか思うんですけれども、どのような形で市民が参加できるのかということも教えていただければと思います。


 次に、三浦市の基幹産業の一つであります観光政策について、1点だけお伺いをいたします。これは昨年の施政方針でもちょっと伺っているんですけれども、国が平成15年度より外国人の観光客を10年間で500万人から1,000万人と倍にする計画、いわゆる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」というのを今、推進展開をしていますけれども、この推進によりまして今後外国人の観光客が波及効果的にこの三浦市のほうでも増加していくことが予想をされます。本市としてはどういうふうにして取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、安全・安心まちづくりについてお伺いをいたします。施政方針を読んでみますと、安全・安心という言葉が随所に見受けられます。安全・安心について取り組む姿勢のあらわれかなというふうにも感じます。ここでは主に防犯対策、それから防災・減災対策、道路整備等を中心にお伺いをしていきます。


 まず防犯対策について、お聞きをします。神奈川県では、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するため県民総ぐるみの運動を展開し、安全・安心まちづくり、犯罪の発生する機会を減らすための取り組みとして、「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」が来月4月1日より施行をされます。この条例施行を受け、今までよりもより一歩進んだ取り組みが求められると思いますけれども、今後、本市における防犯・治安対策のハード面、ソフト面、両方の取り組みをお聞かせください。


 次に、防災・減災対策についてお聞きをいたします。昨年は国内外においても本市でも災害に見舞われた年でありました。そしてあの年末12月26日ですか、インドネシア・スマトラ島沖の大地震、大津波による想像を絶する未曾有の大災害、年末年始にその映像が繰り返し放映されていまして、今でも放映といいますかテレビで流されていますけれども、本当に改めて自然災害のすさまじさとともに、防災対策の充実を求める声が世界じゅうの人々から強く求められているのかなというふうに思います。


 阪神大震災からちょうどことしで10年目となるんですけれども、この1月18日から22日までの5日間にわたりまして、神戸市で国連防災世界会議が行われました。当初の予定を上回る国内最大規模の168カ国が参加をして開催されました。その中で、「災害に強い国・コミュニティー」を構築するため、2015年までの今後10年間ですけれども、優先行動として「兵庫行動枠組」が採択をされました。これは5点、5つありまして、1として「防災を国、地方の優先課題に位置づけ、実行のための強力な制度基盤を確保する」。2つ目として「災害リスクを特定、評価、観測し、早期警報を向上する」。3点目として「全てのレベルで防災文化を構築するため、知識、技術、教育を活用する」。4点目「潜在的なリスク要因を軽減する」。5番目「効果的な応急対応のための事前準備を強化する」と。以上5点が世界168カ国で確認をされました。日本はこのインドネシアのスマトラ沖の大津波の大被害があったときに、日本というのは津波先進国といいますか津波対策の先進国ということでその主導性、リーダーシップ性をよく言われておりますけれども、要はこの自然災害そのものをなくすことは困難だとしても、早期警報の体制を整えたり防災対策などを強化することによって被害を最小限に食いとめる、いわゆる減災の取り組みが重要であるとも思います。


 17年度の施政方針では、17年度の施策として、学校校舎の耐震化、防災マップの作成、地域防災計画の修正、水道事業における災害対策等が示されています。そこで、確認を含めて何点かお聞きをいたします。1点目としましては、12月議会でも強調させていただきました避難勧告及び避難指示の基準、それから避難所・避難地の指定等が盛り込まれた避難計画、この策定がどのように進んでいるのかお聞かせください。2点目として防災マップについて、17年度作成して全戸配布となっていますけれども、これは地震災害だけでなくて風水害等も含まれているのかどうか教えてください。3つ目として総合防災訓練、より実践的な訓練が求められていると思いますけれども、この17年度における総合防災訓練の計画について決まっていましたら教えていただきたいと思います。


 続いて、道路整備についてお伺いをいたします。施政方針の中でこう出ていますね。「歩行者や通行車両の安全確保及び生活環境の向上を目的として、新たな助成制度である『まちづくり交付金』の活用も視野に入れながら、効率的な市道及び附帯施設の整備や維持管理に努めてまいります」とこのように述べられています。当然バリアフリー的な要素も盛り込まれているのかなと思うんですけれども、その整備計画どのように計画されているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


 次に、市立病院について2点お伺いをいたします。市立病院、昨年の3月17日に開業されてはや1年近くがたつわけですけれども、市長はこの施政方針では「ハード・ソフトの両面が整備されたものと考えております」というふうに自負をされていますけれども、また病院憲章にも触れられています。そこで、以前から私がちょっとその設置について、その必要性から求めているものに女性専門外来がありますけれども、その後、この女性専門外来の設置に向けての検討はなされているのかどうか、まずそれをお聞きいたします。


 それと2つ目として、先月2月22日ですか、ドクターヘリの訓練が行われました。これも私、ちょっと参加できなくて本当に恐縮をしているんですけれども、病院にヘリポートが確保されたわけです。また病院も新病院となって当然耐震化となっているわけですけれども、一段と防災機能が充実してきたと考えます。そこで、阪神大震災を教訓にして設置されたものの一つに災害拠点病院というのがありますけれども、この災害拠点病院の指定に向けて検討をなされているのかお聞かせください。


 続きまして、(仮称)飯森総合公園についてお伺いをいたします。施政方針では「『(仮称)飯森総合公園用地上段部』に、人工芝のグラウンドや陸上トラックを整備するなど、多くの皆様の夢の実現に着手してまいります」と力強く述べられていますけれども、この夢の実現に向けた整備計画を――勉強会等ではこの17年度で多目的用の人工芝のグラウンドと400メートルの陸上トラックが整備されるというふうに聞いていますけれども、例えばこの陸上トラックですね、これが前回、サッカーのことがまだないときに確認して聞いているんですけれども、そのときにはたしか公認トラックとして考えていますよ、なんていう答弁もあったかなと思うんですが、改めてそれをどういうふうに考えているのか、それも含めて教えていただきたいと思います。


 それと、その(仮称)飯森総合公園、いつこれが全体として完成されるのか。それについても教えてください。


 それと野球場のほうなんですけれども、今後、野球場もどういうふうに整備をされていくのか。それと、この野球場、まだ今名前がついていなくて、前に伺ったときに公募か何かして名前を決めたいなんていうことも言われていたのかなと思うんですけれども、それについても、いつ名前が決定をされるのか教えていただきたいと思います。


 大きな2番目の質問としまして、就学援助の部分なんですけれども、これはバス通学をしている児童・生徒に対する就学援助についてお伺いをいたします。


 現在、小学校、中学校の児童・生徒で、まずバス通学をしている生徒の数がわかりましたら教えてください。それと、その中でこの就学援助を受けている子が何人、児童・生徒がいらっしゃるのか教えてください。これはたしか平成15年度よりバス通学者に対しまして就学援助が適用されておりますけれども、その適用基準についても確認の意味で教えていただきたいと思います。また、それをどのように周知をされているのかも教えてください。


 1回目の最後の質問になります。最後の質問というか、ここでは京都議定書に関連してなんですけれども、これは地球温暖化を防止するための取り組みとして92年にブラジルで開催された地球サミットの直前に気候変動枠組条約が採択されて以来、紆余曲折がありましたけれども、昨年のロシアの批准を経てようやく同条約の京都議定書が先月2月16日に発効されました。その発効を記念して来日いたしましたアフリカのケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさん、これは女性の方なんですが、この方が来日しまして、この方は昨年12月に環境分野で初めて、そしてまたアフリカ女性として初めてノーベル平和賞を受賞した方です。このマータイさん、2月の発効する日にうちの浜四津代表代行とも対談しているんですけれども、その中でいろいろと話題となりました「もったいない」という言葉が述べています。その対談の中でこういうふうに言っているんです。「日本には、資源を効率的に利用していく『もったいない』というすばらしい価値観、文化があります。私もアフリカでこの『もったいない』をぜひ広めていきたいと考えています」と、こう語っていますけれども、マータイさんのこの言葉について、市長はどのような感想をお持ちになっているのか、それをお聞きしまして1回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  佐瀬議員さんの1回目の質問にお答えいたします。


 まず施政方針で私のほうで申し上げました「新生三浦市」についてということでございます。本当に、ことしはちょうど三浦市誕生50年、そしてまた私自身も市民の皆さんに特に元気を持っていただきたい、職員も含めてということで、暮れからお正月にかけて本当にこの50周年のときを待っていたように、三浦市にはいい兆しがたくさんあらわれてきますというふうに申し上げてきました。1つは海づくり大会、あるいはまた三崎高校の土地を手に入れる問題ですとか、二町谷を中心とした地域再生計画が昨年国から認められた。そのほかにも実は数多くありますということで、本当に私自身も今まで50年間、施政方針の冒頭申し上げましたとおり、多くの方々が努力をされてきて三浦市をこれまでに育てていただいた、その人たちや皆さんにお報いするためにも、これから私たちが次の50年に向かって――ということは100年になるわけですけれども、私たちがこれから礎を築き、また努力もしなきゃいけない。そういう意味でいわゆる新元年という意味で名づけたことでございます。


 その意味で、そのせっかくの機会を逃すことなく、今職員といろんな場面で本当に緊急性が高い二町谷の地域再生の問題などの話の中でも、ちょうどいい波が三浦市に押し寄せてきてくれた。その波にうまく乗っていければ、いいところまで行き着ける。ただし乗りおくれると波だけずっと行ってしまって、砂浜に三浦市の地域再生計画がぽつんと取り残されているような状態になってしまうおそれもあるわけです。すべてにわたってせっかくいいこの潮、波に三浦市が何としても乗りおくれちゃならないし、波の力を利用してさらに加速をつけて前に行かなきゃならない。これは私自身も本当に強く思っていますし、これは将来の三浦のために絶対に必要だというふうに思っています。そういう意味では、市民、また議会の皆さんも、また事業者の皆さんにも同じ方向で同じ考えで取り組んでいただかなきゃならない。一致協力、協働ということが何よりも大事だというふうに思っている次第です。


 ということで、そのような意味で新生元年ということで、これから私たち自身、私自身含めて頑張っていかなきゃならないというふうに思っています。そういう意味で、まずこの50周年の中で記念事業を、これは多くの皆さんにも一緒に喜んでいただく、そしてまた三浦のよさを実感していただく。また市民に、市外の方にも、三浦はこんな元気な町だということもぜひ認めていただくということも大変大事なことでありますので、いろんなイベントを行っていきます。


 まず昨年に、佐瀬議員のほうからも提案をいただきました大みそかから元旦にかけて――これは実は私も大変驚いたことがあります。職員が「大みそかの夜10時に『うらり』に来てください」ということなんですね。今まではとかく、トップダウンと言うとちょっと言葉が過ぎますけれども、こうしたい、こういうふうに考えてほしい、というのをいろいろと私のほうからお願いしたことがたくさんあります。ところが最近、これも一つの事例として申し上げているんですが、職員元気になったなと、変わってきたなと思ったのは、大みそかの夜10時というのは、実は私自身も長年ずっと暮れから、大みそかから元旦というのは、いろんな予定した行事があります。例えば消防団が歳末警戒をやってくれている最後の日です。消防団の地元の詰所に行って一緒に、「ご苦労さん」と。そこで除夜の鐘を聞き地元のお宮さんにお参りをすると。長年の習慣でした。夜10時に来て何をすんのよと言ったらば、10時から実は「カウントダウン・コンサート」をやりますと。そして、元旦の朝、除夜の鐘が鳴り終えたらば、今度は「ニューイヤー・コンサート」に変わりますので、そういうことも含めて市長としてぜひ参加してほしい――んじゃないんですね。もう予定が組まれているんですね。


 そういうことで、私大変うれしく思いました。こういうことも含めて、以前でしたらば、恐る恐るとまではいきませんけれども「ご都合いかかがでしょうか」というところから始まったのが、職員がみずからおぜん立てをして市長あるいは助役が、そこで助役が開会のあいさつをするんですよと決められているんですね。じゃ、だれがやるのよ、青少年会館で青年たちがいろんな音楽の勉強をしたり自分たちで腕を磨いています。その若者たちにお願いをしたらば快く受けてくれた。また地元の別の音楽家にお願いしたらば、そういうことならば……、また同じように快く受けていただいて、10時から元旦の朝0時までコンサートをやっていただいたというようなこと。また「ニューイヤー・コンサート」も、これは朝8時からですけれども、かなフィルの元コンサートマスターと仲間の人たちが4回も「うらり」のうみぎょうプレイスでコンサートをやっていただいた。大変実は好評でした。ということで、これが50周年の記念事業の幕あけの事業だというふうに思っています。


 これをきっかけに、実はそういうことでいろんなところでお話ししていますと、多くの市民の方や団体の方からいろんな提案が実は届いてきています。そんなに消化し切れるかなというぐらいのいろんな楽しい提案が来ておりまして、これをうまくいろんな場所に振り当てて、三崎中心だけでなくて、三浦海岸あるいは初声地域で、また中心核として想定している三崎高校の跡地でとか、いろんなことを一定の、ことしじゅういろんな形で仕掛けていけば市民の皆さんにも喜んでいただけるし、これが三浦市のPRになるんだというふうに思っています。また職員体制も、そしてまた予算立てのほうも行っておりますし、また皆さんにもご参画いただきながら、まさしく協働ということでやっていきたいというふうに思っています。具体的にいつどこで何をやるのかということにつきましては、担当のほうからまたお答えをさせていただきたいというふうに思っています。


 今具体的に申し上げられるのは、5月28、29日、土曜、日曜ですけども、これは詳細は担当部長からお答えしますけれども、私が勝手に名前をつけた「中華街が三崎にやってきた」という形で、三崎の第1次産業、基本的な産業であるマグロをふんだんに使った中華料理を今、現に研究を進めていただいていると。中華街の料理人の皆さん方ということで、その方に三崎でマグロを使った中華料理というのが実は目的なんですね。また、人手の都合で三崎に来れない中華のお店は、中華街で同じ2日間、三崎のマグロ料理フェアーというような形で、三崎のマグロを使った料理をそこでもまた提供していただけるというのが基本です。三崎のマグロをアピールする大変いい機会だなというふうに思っています。これは大方は県の予算でありまして、県のほうのご厚意で今事業を進めていただいておりますので、具体的には間もなく発表できる状態になろうというふうに思っています。


 式典その他につきましては、もう少し詳しく担当のほうからお答えをいたします。


 また、国の施策として今、ビジット・ジャパンというのを積極的に小泉総理主導のもとで進められております。結果的に2001年に日本から出ていくのは1,622万人、入ってくる方が477万人というのが、わずか3年ぐらいの間で大幅にふえてきたというのも統計として出ています。三浦市として、それにどうしたら乗れるかということです。実は昨年ですけれども、香港の有力紙と言われる――ミンポウと読むんでしょうか明るい報知の報ですね、「明報」の記者が三浦においでになりました。いろんな三浦の観光施設その他もご案内して大変喜んでいただいて、また帰られてから香港のその新聞に三浦の紹介がなされた。送っていただきましたけれども、断片的には読めますけれども、大変いい内容の紹介記事を載せていただいたというふうに思っています。ですから三浦市も、国が今せっかくこういう進めていただいている事業に乗らない手はないし、乗る必要があると。


 たまたまことし、16年と17年度、三浦半島の観光連絡協議会、三観協と言っていますけれども、それのいわゆる幹事市、当番市に2年間、三浦市が当たっております。これをうまく利用させていただいて、神奈川県にもまたいろいろとお願いもし協働し合いながら、また三浦市単独でなくて、鎌倉、葉山とすばらしい観光地が西海岸沿いにあるわけですから、鎌倉、逗子、葉山、あるいは横須賀というような形での線としてつなぐ観光施設、観光客を誘致するということも三観協の中でぜひ検討してほしいと、私のほうからも担当にも指示をしているところであります。


 次に、安全・安心のまちづくりについて。これは再三私のほうからもお話ししておりますし、佐瀬議員におかれても、これは議会の都度、安全についてご提言でございます。特に防犯について、私も大変心を痛めています。学校の中でとんでもない事件が起きて、生徒さんがあやめられたり、また先生まで被害に遭われると。これはどうしたら防げるかというようなこと。また、特に地域全体の犯罪の抑止力ということも大事だし、またハードの面では設備的に防犯措置も講じなきゃいけない。今までは開かれた学校ということで多くの方に学校においでいただいて、生徒さんの授業などもどうぞご自由にごらんくださいと、それが本来教育の原点だろうと思うんですけれども、それがかなわないというのは悲しい時代になってしまった。これを何としても子供さんや関係する方々が被害に遭わないようなことをやらなきゃならないということは、もう当然のことでありまして、これは教育委員会においては、特に学校については本当に配慮をし、地域のPTAの皆さんやそして地域の区の皆さん方とも、いろんな防犯についての研究、努力を重ねている現状であります。


 また私たち全体でもやはり警察と、あるいはまたいろんな防犯についての組織がございます、皆さんとの協調をし合いながら、安全なまちづくりにこれからも邁進していかなきゃならないということでございます。特に12月にもご指摘いただきました防犯灯の問題なども、これは特に明るい防犯灯でと。これも一部取り入れておりまして、場所によっては適、不適があるようですけれども、適当な、特に明るい電灯での防犯灯をつけてもいいような場合には、そういったところにも既に設置も始めているということでございまして、少しでもそういう不心得者が犯罪を犯しにくい町だということについては防犯灯なども大いに効果があるということで、これも早速取り入れているところでございます。


 次に、津波警報その他の問題です。これはたしか昨年の暮れのスマトラ島沖の地震、あるいはそれに関連して発生した津波ということで、マスコミ報道ですけれども30万人を超える犠牲者が出て、これにつきましては本当にお悔やみを申し上げるしかないわけですけれども、これは私たちも置きかえて、これは神奈川でも日本でも三浦でも津波対策あるいは地震対策ということが本当に十分にとらなきゃならないというふうに思っています。そう言いながら、地球規模で見れば、つい先日も津波に遭われた国のテレビ局の皆さんや報道関係の皆さんが日本においでになって、日本の防災の警報システム、通報システムの勉強をされたことがテレビで報道をされていました。その地域から見ればすばらしい日本の津波対策、防災対策だなという感嘆をされている様子が報道されておりましたけれども。そうはいってもまだまだ万全であるかどうかということも含めて、私たちは三浦市について、これからもさらに検証して一人でも犠牲者が出ないような対策を講じていく必要があるというふうに思っています。


 特にことし、阪神大震災を契機に、三浦半島4市1町で合同防災訓練を、昨年までは毎年横須賀で行っていましたけれども、これは横須賀市さんからのご提言もありまして、これはやはり横須賀だけに災害が起こるわけじゃない、地域に合った防災対策も必要だろうということで、ことし初めて横須賀から動いて三浦市でやっていただきました。長浜という大変いい適地もありましたのでそこでやりましたけれども、そのときも大変多くの方々に実は見ていただければよかったなと思ったぐらい、機動力も機械力もこれを多くの市民の方に見ていただきますと、すごく安心していただけたんだろうなというぐらい充実した訓練でした。これがやはりいざというときにはお互いの連携が十分にとれる、それがやっぱり日々の訓練が実践のときに役立つ、また実践のときには訓練のように冷静沈着に行う。そのときも最後のごあいさつで申し上げましたけれども、やはり日常の訓練というのは大変大事なことだと。これはソフトという部分では当たるというふうに思っていますので、これからも三浦市におきましても十分に対策を講じる必要があるというふうに思っています。


 ちょっと順序が変わりますけれども、当然それについての三浦市の防災訓練の問題です。これは毎年初声、三崎、南下浦と順を追ってやっていますけれども、やはり特に昨年が、新潟中越地震の後ということでありまして、どうも物足りないと、もう少し実態に即した訓練が必要ではないかという参加者の方々からのご意見も相当ございました。防災担当のほうでもいろいろと知恵を絞りまして、17年度、細かには担当部長からお答えしますけれども、今までと全く変えた避難所の体験訓練とでもいうんでしょうか、というような形で訓練を行ってみようというのを計画しているようでございますので、またその辺も含めて最終的に決定するまで、またいろんなご意見もちょうだいしながら、本当に市民のために安全のために役立つ避難防災訓練ということにこれからもしていきたいというふうに思っています。


 それから防災マップにつきまして、これはご指摘のとおり、単に地震だけではなくて風水害その他災害というのはいろんな角度からいろんな種類があります。これはできるだけきめ細かな、それも各地域ごとによってうんと違うわけですね。私のほうからも担当に今指示しておりますのは、やはり行政だけが考えるんじゃなくて、それぞれ地域の例えば区長さんとか自主防災隊、消防団ももちろんそうですね、そういう方々の本当の地域に必要な、また地域のためになる防災計画をつくってほしいということで、そういう地域の皆さんのご意見やお考えも徴しながら、地域のそれぞれの細分化された防災計画が必要だというふうに思っておりますので、現在そのように指示をしております。ですから、場所によっては津波対策が必要でしょうし、高台の地域にあっては津波よりもむしろがけ崩れその他の安全が必要だろうしと、いろんなやはり時と場所によってその対策も変わってくるということで、一律的な防災対策、防災マップではこれはならないというふうに考えていますので、来年度17年度そのような形で防災マップをつくり、市民の皆さんにもやはり防災意識の高揚にもなるというふうに思っておりますので、そういう形での取り組みをしていきたいというふうに思っています。


 それから、次の同じ安全の町の中で、道路の問題です。これにつきまして、確かになかなか追いつかない部分はあるんですけれども、市民の皆さん、また議員の皆さんからもいろんな、「このところ穴があいているぞ」あるいはまた「下水のふたが壊れているよ」というようなお知らせをいただいています。危険性、その都度即時性をひとつ優先するということで、極力手当てをしております。と同時に、今、私自身も就任以来、気づいたことをすぐやろうと、庁舎の出入り口にも掲出してありますし、車にも同じように書いてあります。ですから土木関係の職員だけでなく、多くの職員が市内を毎日のように行き来するわけですから、単に道路だけでなくて、防犯灯の傾きですとか看板がはがれかかっているというようなことも気づいたら、それぞれ連絡をしてほしい、それによってそれの担当が処理に当たるということを行っております。最近大分徹底してきたとは思っています、初めよりは。ただ、まだまだということでありますので、これを契機に改めて、この三浦市全体が私たちの職場だ、市民のために我々がいるんだから、市民のためにある役所という意味では、土木関係は道路だけ見ればいい、教育関係は学校だけ見ればいいということでないわけでありますので、すべてが同じ共通の職場だという認識のもとに、気づいたことはすぐできなければ知らせてほしいというようなことをひとつこれからも、今まで以上に徹底していきたいというふうに考えています。


 病院のことにつきましては、今、助役のほうに事務取扱お願いいたしましたので、具体的にはお答えをいたします。ただ、女性の診療について、これは実は私も同じように思いがあります。多くの方から実は、せっかく新しくできたんだから1部屋ぐらい欲しいなとか、1週間に1度でいいからというようなこともあります。今般この打ち合わせの折にも病院の関係者とも、これは今の体制ではできないのは確かにわかっています。女性の医師が2名いるわけですから、それぞれの専門的なものだけでなくても総括的な総合の診療みたいな形でできないのかな。これは素人ですから私言えるのかもわかりませんけれども。


 特にまたおかげさまで、ちょっと別ですけれども、小児科医も、特に産婦人科、助産師さんも確保ができました。4月から病院においては出産もまた利用していただけるようになりましたということで、やはり努力をすればだんだん答えが出てくるのかなと。よその町ではなかなか病院の医師の確保、看護師の確保難しい。三浦市はまだまだ万全とは言えませんけれども、大分それが進んできました。ですから閉鎖せざるを得なかった産婦人科病棟も開設できましたし、また小児科医師も来ていただけましたということですから、やはり必要として認めて、その女性医師の確保ですとか、そのローテーションの考え方によっては、私はできるというふうに思っていますし、ぜひそういうふうにしてほしい。これは病院のほうに私からも強くお願いをしていきたいというふうに思っています。


 それから災害拠点病院の問題です。これは災害といえばもう一つドクターヘリの話が最初にございました。これはもう前から県との共同事業ということで参画をいたしております。ですから、今までは病院の敷地でなくて、近くの学校の校庭を利用してドクターヘリに来ていただくということはできていたんですけれども、新しく病院つくるについて、やはり病院の敷地内にヘリコプターが離着陸できるようにということで完成いたしましたので、先般試験飛行を行っていただきました。あるいは、これは一つの目的は市民の皆さんに安心をしていただけることが大きな要素でもあるというふうに思います。これからも、余り利用者があるようでは困るわけですけれども、そういう制度がありますと、市民の皆さんにもひとつ安心してくださいというふうには申し上げられるというふうに思っています。


 また、災害拠点病院につきまして、これは実は条件がありますということで、ICU、集中治療室、人工透析、あるいはまた広範囲熱傷設備、大きく分けてこの3つが必要だということで、これは今の病院の内部では、中では設備的にできないというのが現実でありますので、これはお答えとしてはこれからの検討課題というふうにお答えをさせていただきたいというふうに思いますので、そのようにひとつご理解いただきたいというふうに思います。


 それから飯森総合公園の陸上の問題です。これは17年度この予算計上もし、これから予算としてご審議いただくわけですけれども、本当に長年の夢でありました。サッカーがあるいはフットボールその他のできる人工芝の施設と、特に公認というのが大事だというふうに私も思っています。公認のとれる陸上競技場、競技施設ということで、これから整備を進めてまいります。ただ、一度に17年度の事業で公認がとれるまでには至らないのもこれは私自身も承知しておりますので、順次必要な設備を整えつつ、その公認の受けれる条件が整い次第公認をいただくということでありますので。ただ、最初にやっておけばよかったなという、「しまった」ということのないような施設づくりを続けてまいりますということで、ご理解をいただきたいと思います。


 野球場につきましても同じように、これはいつ完成するんだということでございますけれども。これも全体がとりあえず野球ができるようになっておりますということで当面は我慢していただいて、サッカーのできる施設、フットボールその他、また陸上競技施設ができ上がって、順次同じように、なかなか一挙というわけにまいりませんので、特に後方の打球が見づらいという意味でのスコアボードの問題、あるいは防球ネットの問題なども、まだ不備な点が野球場に多々あるのは十分に承知をいたしております。これも順次いわゆる心配のない設備に向けて、これからもつくっていきたい。特にまだ更衣室も万全でありませんし、これからサッカー、陸上ということで多くふえるようになりますと、やはりそういう施設も当然必要だと承知をしております。これも17年から18年度、順を追って設備を整えていくという予定でおりますので、そのようにひとつご理解いただきたいというふうに思います。


 最後に、マータイさんの関係であります。これはテレビのインタビューでも拝見いたしましたし、佐瀬議員さんがおっしゃいました代表との対談の記事も拝見いたしました。本当に印象的なのは、日本人がこんなに飽食の時代とか余っている時代の中で、私自身は、私の育ったころと比べると随分ぜいたくしているな、本当にもったいないなと私は思っている中でも、やはりマータイさんというお方から見ると、日本人は非常に美徳と言っていいんでしょうか、いい言葉をよく使われているなというふうに感激をされたというふうに伺いました。本当にまだまだやはり、私たちがまだ不満に思っていても、よその方から見るといいところもたくさんあるんだなというのを改めて知った次第です。「もったいない」ということが、これは実は環境にもつながるわけです。


 ですから、前にもこの場所で言ったことありますけれども、お昼の食事をするはしです。これは職員にはなるべく自分のはしを置いて、持ってこられる割りばしは使わないでほしいということで、まずはしに使われる木材も――木材の切れ端を使うはしもあるそうですけれども、はしをつくるためにやはり外国の森林が切られているというのも現実だということからすると、いとも簡単に割りばしを使ってしまっている。これは一人一人の自覚によって、1人は1日1ぜんしか使わないかもしれないけれども365日お昼を食べるわけですから、家であれどこであれ。それが全体の数からすれば大変な量になるということも自明の理です。ですから、まず隗より始めろで、私自身が始めていますし、職員にもぜひ自分のはしで食べて割りばしはお返しするようにと。一つ一つそういうことをすることによって、やはり日本だけでなくて地球環境の自然も保護されますし、割りばしというのはまた燃やすわけですから、当然環境にも悪影響、燃さないようにすれば影響もよくなるということでございます。


 特にマータイさん、いろんなお話を伺っても、本当になるほどノーベル賞をいただける方だなというのを実感いたしました。特にやはり日常の一つ一つの積み重ねが、あの方の努力も大変だったというふうに伺いました。ですからあの記事を拝見するにつけ、やはりまず自分がやることだな、自分がやればだんだんだんだん広まり、やはり長い積み重ねになれば大きな成果が上がってくるというふうに私も本当に心にしみるようにわかりましたので、まず私自身からも改めて実践してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○松原安雄議長  行政管理部長。


             [杉山 実行政管理部長 登壇]


○杉山 実行政管理部長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうちの、施政方針のうち、市制50周年記念事業並びに安全・安心まちづくりについて、関連してご答弁をさせていただきたいと思います。


 初めに、いつどこで何をやるかということでございますが、この50周年記念事業、1つは先ほど市長がご答弁いたしました豊かな海づくり事業との関連で、これは三浦地区大会、港町ということでございますので三崎下町を開催場所として想定してございます。


 2つには50周年事業、これは廃校となったとはいえ現在の旧三崎高等学校の体育館、これは現在も市民開放しておるところでございますので、ここをイベントあるいは式典の会場と。デラックスなところではございませんが、一つのこれは中心核構想などをとらまえた場合に、一つの会場としてという、その場所を想定してございます。ただ、ここでは第1候補として考えておるわけでございますが、トイレ等の問題がございます。これらを一定調整をして、今後詳細な設計をいたしまして決定をしていきたいということでございます。それから、内容的にはこれは式典の形として、これは条例等で特別功労者の表彰などを明記してございますので、こういった特別功労者の表彰とあわせまして、市民によるアトラクション、あるいはこれから公募いたしますが、そういった市民のお知恵あるいはご協力、こういった形で一定の式典に伴いましたオープニングにふさわしい50周年記念式典というふうに考えております。


 それでさらにその後、これは市長のほうからご答弁いただきました年間を通じてさまざまなイベントをという、この枠の中で市民まつり等も含めて、今後開催の時期、団体などとの調整、こういったものをしていきたいというふうに思っております。


 2つ目には、総合防災訓練の地域会場としての三浦のことでございます。これは17年度、従来の総合防災訓練という規模の大きさというふうな比較でいきますと、やや小さ目というイメージを想定をしてございます。これは具体には今まで運動場などで行っておりましたけども、担当課といたしましては、これを室内で次のような内容で地域密着型の訓練を実施したいというふうに思っております。その目的は、阪神・淡路あるいは中越地震ということで非常に密着実践型をしないと、なかなかやっぱりその後のいわゆる公共の出動、その手前の第一義的な地域のあるいは施設のというようなことを想定したとき、もう少し……いわゆる自衛隊がここに、三浦市に来るあるいは県機関の応援も来るという手前のことを想定いたしますと、こういった避難所としての運営の問題、避難所運営委員会をどういうふうに設置をしていくのか。そのために地域の皆さんのかかわりがどうなっていくのか、あるいは物資の配分などをどうしていくのか、それから家族などの不明者あるいはけが人などの情報の提供をどういうふうに実践的にしていくのか。あるいは応急手当ての訓練ですとか、実際にテントの設営、そういった細かい部分について実践訓練をしていきたいというようなことを考えております。


 これは昨年の総合防災訓練の区長会の第5部会のご提案を受けて、また実際にそういった形で昨年各地域ごとにかなり区ごとの、里ごとの防災訓練が精力的に行われたと。こういった教訓を踏まえて、少しミニマムではありますけども、防災訓練をそんな形で実施をしていきたいという基本的な考え方を持っております。


 以上でございます。


○松原安雄議長  助役。


               [越島 功助役 登壇]


○越島 功助役  佐瀬議員さんの、施政方針についての市立病院、2点ございました。基本的には市長が答弁したとおりでございますが、補足的に何点かご答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目の、女性医師による女性専門外来の件でございます。


 これは市長が先ほど答弁申しましたとおり、基本的には現在の状況ですと、その女性医が確保できておりません。そんな意味で、現在のところ少し無理な部分もございますということで市長がご答弁申し上げたとおりでございます。しかし、私どもの病院で女性の医師の部分につきまして、いわゆる当番表の中で赤字、いわゆる朱書きで記載をしてございます。病院のほうで女性患者の中で希望の方ということに今限定しておりますが、そういうご案内を申し上げて、その女性医に受けたいということであれば、そこでやっているというのが現在、現況でございます。


 しかし、県内、通常言う8市の公立病院、そこの中で現在3市のいわゆる市立病院がこのことを実施しているわけです。そこで私どもがその病院等も含めまして聞きますと、いわゆる私どもの病院は比較的若い医師で回転をされていると、ここに一つ問題があるわけです。女性の医師でいわゆる相談にきちんと乗れるという、こういう条件をやっぱり整えたほうがいいよということを言われておりますので、そんな意味を含めまして、市長の先ほどの答弁のとおり、市長はそういうふうに設置を望むということでございますので、今後、医師の人事異動、こういう中でそういう専門の女性の医師が確保できるよう努力してまいりたいというふうに思っております。


 それから、もう1点の災害拠点病院の整備の件の検討でございます。これは市長も申しましたとおり、今後検討課題とさせていただきたいというふうに答弁申し上げました。要件も市長が言われましたとおりですが、ただその中の大きな意味ではドクターヘリの関係、この間、私ども試運転をいたしまして、あそこの場所をきちんと整備をすると17年度整備計画に載っております。そういう中で一つ一つ整備と申しますか諸条件が整えばというふうに思っております。


 それともう一つ、やっぱりこのように災害が多発している中で、希望ですがこういう条件が整わなきゃだめだよというふうに現行はなっております。少しでもこのことが緩和されて、私どもが今備えていることで実施できるということであれば、そういう方向でやってまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○松原安雄議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  佐瀬議員さんの1回目のご質問に、3点についてお答え申し上げます。


 まずバスの通学の児童・生徒でございますけれども、平成17年2月の調査でございます。これは定期を購入するための書類を持って行って定期を購入している子供でございます。きょうみたいな状況、天気のぐあいによってふだんは歩いているけれどもバスに乗るというふうな、そういう生徒は一応省いてございますので、ご承知ください。小学校では2,606人中213名、8%でございます。中学生につきましては1,461名中155名の11%でございます。


 それから、就学援助を受けている子供たちへのバスの配慮はなされているのかというようなご質問にお答え申し上げます。以前から、特殊学級の児童・生徒につきましては交通費の実費全額を助成しているわけでございますけれども、平成14年4月でございます、議員さんの質問の中でバス通学の援助というふうなご質問がございましたけれども、その後、教育委員会で検討いたしまして、就学援助をもらっている児童・生徒について、小学校4キロ、中学校6キロ以上については助成をしていこうというふうな考え方を持ちました。数は、平成15年度は小学校2名、中学校が8名、平成16年度は小学校が1名、中学校が2名というふうになっておるところでございます。


 それから周知の方法ということでございますけれども、私ども、毎年各学校へあるいは保護者に対しまして、「保護者の皆様へ」と就学援助の制度のお知らせということでお知らせ版を出しておるところでございます。全校生徒にチラシを配布してございます。また、学校から学校だよりの中に保護者あての通知文も出しておるところでございます。また、市のホームページにも掲載してございます。受給率は県下で2番目ということで、私ども周知は行き届いているのかなというふうに考えておりますけれども、議員さんからのご指摘の通学費の部分が若干欄外に書かれているというふうなことで、その辺これからの17年度へ向けまして改正をしていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  6番。


              [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  それでは2回目の質問をさせていただきます。


 「新生三浦市」、これは市長も言われて施政方針の中にも出ていますけれども、50年、100年後に向けて絶好のチャンスととらえると、節目の年の大事なこの時を逃さずというふうに受けとめていました。それと、これはもう前からも言われて、最近よく「協働」という言葉が使われていますけれども、これは協働の協力……お互いに協力し合う、人と人とをやはり結ぶというのは、これは古くから言われていますけれども、やはり人間しかできない対話だと思うんです。やっぱり対話がいろんな場面では非常に大事。これは人間にしかできませんので、それが協働また協力のもとになって、先ほども議論がいろいろとありましたけれども、議会と行政ですとか市民と行政ですか、やっぱりこの辺、両輪といいますか、やっぱり対話が根本だというふうに思いますので、そういうことで新たな50年に向けて、そういうふうに市民のために施策を講じていただきたいと思います。


 それと、50周年事業でいろいろと今ご答弁いただきまして、中にはまだこれから決めるというのもあって、少しこれはもっと早目にできないのかなというような思いをしているんですね。私ども前も言いましたけれども、もう3年も前から言っていまして、後でもちょっと触れるんですけど、横須賀市なんかはあと2年後の2月、たしか15日に100周年、去年の12月からもう準備をしていますし、それから横浜が開港150年、あと4年後になるんですけれども、もう既に準備に入っています。そういうこともありますので、ちょっと遅いのかなと。


 また、先ほども触れたんですが「ニューイヤー・コンサート」、これ2回目のほうに参加させていただきまして、思ったよりも非常によかったんですね。非常によくて、本当にもう何というんですか、市民周知がもっと早くできなかったのかなというような思いがあるものですから、せっかくのそういういろんなイベントをより多くの市民に参加していただくためには、早目早目にこれも決めていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、前にもお聞きしているんですけど、いわゆる記念誌みたいなものはちょっとつくらないということなんですが、何か映像に残る、記録に残るようなもの、例えばビデオとして残すとかということも考えていただければと思います。せっかく縁あって今現在ここで5万の市民の方がいらっしゃるわけですから、そういうこともやはり、日本人は「縁」という言葉もよく使われますけれども、そういった意味でも何か記録に残していただければと思います。


 観光施策、なぜ国が推進している事業――それにやっぱり便乗といったら言葉は変ですけれども、やっぱり活用していくというんですか、ということが非常に必要だと思うんです。国の予算でやっているわけですから、それで市長は施政方針でも例えば国際交流とかも市民の国際交流を支援していくとか、それからウォーナンブールから非常勤講師を、英語の講師を学校に招き入れると、そういう国際化がどんどん進んでいくわけですよね、今後。ということもあります。


 それと、先日あるテレビを見ていましたら、北海道の倶知安町にニセコというところがありまして、これがスキーヤー、パウダースノーで非常に雪質がいいスキー場なんですけれども、私も何回か行ったことがあるんですが、実はここが最近オーストラリアからの観光客が増加していまして、今千歳まで直行便が出ているというのがありまして。オーストラリアから移住して不動産会社とか観光会社を設立している方もいらっしゃるんですね。同じ三浦もオーストラリアのウォーナンブールという関係もありまして、ちょっとそれが、ああなるほどなと思ったんですが。ちょっと地域性が全然違いますけれども、そういう1人の口コミから始まったらしいですね、こういうニセコという雪質が大変によくて世界の中でも最も雪質がいいところだということで、真夏のオーストラリアから真冬のニセコに観光客ふえているということが紹介されていました。本当に、同じオーストラリアと縁のある三浦ですから、そういう外国人の観光客のことも、今後、国際的な部分も含めて視野に入れて行っていったらと思います。


 今もちょっと触れました、例えば横須賀でもう2年後には100周年がありまして、それから横浜では平成21年(2009年)、4年後ですけれども、横浜開港150年というこういうイベントがあるわけです。三浦と近いわけですから、そういうときの波及効果をやはり三浦としてちょっと活用するとかということも一つの知恵なのかなと。それが観光に結びついていくのではないかと思いますので、それこそ将来を見据えて、国際化を見据えてこの観光政策に盛り込んでいただければと考えます。よろしくお願いします。


 それと、安全・安心まちづくり、先ほど神奈川県の推進条例のことについて、ちょっと答えがなかったと思うんですが、その中で条例の中に10月11日から10月20日まで、これは「安全・安心まちづくり旬間」とも条例の中に入っていまして、それでいろんな動きがといいますか、働きかけ、取り組みが出てくるのかなと思うんです。それから、くらし安全指導員さんが、各合同庁舎とか配置をされるというようなことで、この安全・安心に向けたまちづくりについて取り組みがなされていくのかなと。本来、こういう条例が本当はないぐらい安全な安心な町であればいいかなと思うんですけれども。


 それと市長も言っていました防犯灯のことが出ましたけれども、この防犯灯、例えばせっかく防犯灯がありながら、樹木に隠れて全然それが効果が発揮できないというところが何カ所かといいますか、あります。例えば我々地域の方々が掃除なんかされるときに、手の届く範囲なんかでできればいいんですけど、高いところになりますとなかなかできない部分がありますので、そういうせっかく防犯灯がありながらこれが発揮できないというところがありますので、その辺、ちょっとハード設備ということで考えていただければと思います。


 いずれにしてもこの防犯については、犯罪を起こさせない、また起こしにくいふうにしていかなければいけない。また地域力、ご近所の底力という言葉が最近よくはやっていますけれども、例えば去年の今ごろは自主防犯パトロール隊というのは、まだどこにも三浦市では結成されていなかったんですが、3月ごろ「三浦市民」にも紹介されていましたが、今、原区と入江区で地域で防犯パトロール隊が結成をされ、今夜間パトロールを中心に行われていますけれども、本来はそういうものがないほうがいいんですが、これはやはりその地域で今までいろんなことがありまして、やむにやまれず、決してもう見過ごすことができずにそういうものが立ち上がってできたのかなと思うんです。


 先ほど触れませんでしたけれども、一向におさまらない、最近は振り込め詐欺ですとか、地元の新聞にも出ていましたけれども、船舶、漁船がガソリンとか燃料を抜かれたりとか。これもいろんな地域でもあるんですが、そういう車上荒らしとかいろんなことも多発、今ふえてきていまして、今言った3月の「三浦市民」の中にも載っていましたけれども、犯罪が15年から16年にかけてやっぱり増加しているという残念な結果も出てきているんですけど。いよいよもう地域で立ち上がって、相当もう行動を起こさなければいけないのかなという時代になったかな、というような思いをするんですけれども。ソフト的なそういう部分では市民の方が協力できますが、なかなかハード面では整備ができませんので、ハード面については防犯ビデオですとかそういう部分も含めて考えていただければと思います。


 それから、これは一つの提案なんですが、市の公用車に「防犯パトロール中」とか、防犯を呼びかけるようなそういうステッカーを公用車に張って使用していただきたいというようなことを思うんですけれども、どうでしょうか。


 それと次に防災、減災についてなんですけども、本当にしつこく繰り返しとなって申しわけないんですが、いち早く情報も大事ですし、その避難というのが物すごく昨年のいろんな災害を見て思いました。それから、さっきも触れましたけれども、インドネシアのスマトラ島沖の……。この避難計画というのが、これが日本でどこでもできていなければ本当に難しいのかなと思うんですが、やっぱりできている自治体もあるわけですよね。特に過去に大災害に遭った、伊勢湾台風なんかに襲われた名古屋市ですとか、それから三陸沖のやっぱり津波に襲われた地域ですとか、そういうのは避難計画の基準、避難勧告、避難指示の基準なんかもできているんですよね。だから、決してできないわけではないと思います。


 それから、昨年、台風22号、それから23号の際に、当然避難勧告、避難指示はしなかったんですけれども、自主避難という方がいらっしゃいましたよね。これから市民の方々がそういう防災に対しての意識、避難に対しての意識が強くなりますと、早目早目のやっぱり避難ということで、行政から連絡を待つまでもなく自分で自主的に避難をする方がやはりふえることが予想されます。そのときに行政が追いつかなければ、もっとちょっとまずいんじゃないかなと思いますので、その点、もうこれは本当に早急につくっていただければと思うんです。


 例えば豪雨が心配される――1時間50ミリ以上降った場合とか、それから津波に関してはもう1999年に消防庁から各自治体に一つ基準として示されているんですけれども、それは津波警報が出たら避難勧告を出すということはもう99年に通達が出ています。そういうことをもとにして作成ができるはずなんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。


 今情報として、地震が起きたりとか、それから気象災害、警報が発令された場合にはテレビで数分後にもうテロップで流されますよね。問題はその先……その後なんですね。その後どうするかということが問題になりますので、よく考えていただいて早急にこれはつくっていただきたいと思いますし、施政方針の中に「神奈川県の地域防災計画との整合性を図りながら」とかありますけれども、そうではなくて、地域の実情に、逆に三浦でこういうのをつくりました、どうでしょうかと、そのぐらいの気持ちで県のほうへ先に出すぐらいのそういう姿勢を見せていただきたいと思います。


 あと道路整備につきましても、先日三浦市で初めて盲導犬が訓練を受けて誕生したということで、私たちも会わせていただきましたけれども、今後いろんな部分でそういういろんな障害を持たれた方ですとか、それから外出するといいますか、だれもが安心して移動できる、移動しやすいようなまちづくりをやっぱりしていかなければいけないと思います。


 それから前にも言ったんですけれども、気になるのは道路の側溝のふたが結構開いているところがありまして、気がつけば私も連絡して見てもらってやってもらうんですけれども、なかなか全部わからなくて、特に小さいお子さんとか足がすぽっと入ったり、それから目のご不自由な方、つえが入ったりとか、それから狭いところですと車をよけるためにベビーカーなんかやはりその中にはまってしまうとかということがありますので、よくその辺……。先ほど市長もご答弁ありましたけれども、この市全体が職場だということで、そういうことになりますと私も前にお聞きしました職員総パトロール制なんていうことで、気がついたらということでお願いしたと思うんですけれども、それもよく考えていただければと思いますので、まず安全・安心については少しでも市民の不安をなくすということが重要だと考えますので、そういうふうに取り組んでいただければと思います。


 それから次に市立病院なんですけれども、まず女性専門外来、先ほどご答弁いただきまして、それはやはり設置に向けて、市長も設置に向けて検討するというご答弁もいただきましたし、何らかの方法で女性――特有なあれがありますので本当に我々男性にはわからないんですけれども――本当に女性の方が安心して診療ができる、受診ができる、そういう環境を整えれば受診率も上がるのではないかと考えますので、それは前向きに受けとめますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 それから災害拠点病院、確かにハードルはいろいろ高くて人工透析やICUとかの問題もあるんですけれども、今国では要するに指定拡大に向けてちょっと動きがあるみたいですから、どういうふうに緩和とかなるかわかりませんけれども、その基準がもし変わってきましたら、一段とやはり指定に向かって検討できるんじゃないかと思うんです。この指定を受ければ設備整備費等に関してのたしか補助メニューもありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから飯森総合公園、まず人工芝のグラウンド、それから陸上トラックも整備される。陸上トラックは公認というような、将来的に条件、公認に向けてとれるように整備していくと。条件が整ってからということでありましたけれども、この公認も1種から5種までありまして、1種、2種はなかなか大きなところじゃないと無理かなと思いますし、3種ぐらいかなと思うんですが、それでも3種になりますと例えば走り幅跳びとか三段跳びとか跳躍場ですね、それから棒高跳び、それから円盤投げのとかハンマー投げのサークルとか、そういうものもやはり附帯設備をしなければいけないという基準がやはりあるみたいなんですね。ですから、そういうことも踏まえて?。それから第3種になりますと、加盟団体等で対抗の競技会ができるということ。それから観客も相当数の観客数が入るものをつくらなきゃいけない、いろんなそういう基準があるみたいですけれども、これは1年では無理でしょうから、本当に先ほども答弁ありました17年、18年順次やっていくということでありましたのでお願いいたします。


 それと、今のちょっと気になるのはトイレですね。今ずっと仮設のトイレ、また17年度も仮設トイレということ、それからトイレとそれから駐車場、全体的にいつ本当に完成するのかというのがどういうふうに計画されているのかなと。やはりそのトイレとか駐車場のこともありますので、よくその辺を視野に入れて整備していただきたいと思いますし、それから当然17年度でこれ設計も含まれていると思うんですけれども、当然ユニバーサルデザインという考え方で行っていただけると思いますので、前のテニスコートとかああいうことはないようにお願いしたいと思います。


 それから、野球場の名前については……(小林一也市長「2回目の答弁でお答えします」と発言する) わかりました、お願いします。施政方針で市長も触れていますけれども、三浦の子供たちが大変にスポーツで活躍している子が多くて、陸上ですとか柔道ですとかあるんですけれども、昨年は卓球でも初声中学校の男子生徒が三浦市始まって以来の全国大会に出場したということもありまして、本当に今頑張っています。ですから、施政方針で言われているように、本当に夢を幻にしないように、そういう整備をしていただきたいと。特に子供たちの夢をかなえるためにお願いしたいと思います。


 それから就学援助なんですけども、バス通学ということで平成15年から本当にやっていただきまして、小学校が4キロ、中学校が6キロ、遠距離通学ということなんですけれども、これ、いろいろと就学援助ですから所得制限とかありますが、私も前に質問する際にいろいろと距離を――正確な距離じゃないと思うんです、概算なんですけれどもはかりまして、特に城ヶ島あたりですと三崎小学校まで3.5キロとか3.7キロとか、もうちょっと足りないぐらいの距離なんですね。それで、かといってバスでないと、バス通学が余儀なくされている、そういう安全性とかありまして。非常にそういう点で、何とかこれも規制緩和じゃないんですけどハードルを下げることができないかなと思うんです。


 あと、周知の方法をまたよくわかりやすくしていただけるということで答弁いただきましたし、それからこの援助に関しては、定期代を全額ですか支給されているということで、人数的には平成15年で小学校が2名、中学校が8名、それから16年度で小学校が1名、中学校が2名というふうにお聞きをいたしました。それで、これはたしか学区外通学で、例えば初声に住んでいて名向小学校に通うとか、それから三崎に住んでいて南中に通うとかということも対象になるというふうに聞いていますので、周知の方法と、それから何といってもそのハードルを少し下げることができたら大変ありがたいなと思うんですけれども、あわせてもう一度その辺をお聞きをしたいと思います。


 最後になりますけれども、マータイさんの言葉で「もったいない」という、ちょっと次元が違うかなと思うんですけれども、ことしの先月2月5日だったかなと思うんですが、本当にもったいないことが起きまして、男女6人が車の中で集団自殺を起こした出来事が報道されて、非常にショックといいますか、特に若い方ばっかりで本当にもったいない。本当に命を自分でみずから絶ってしまう、これほど残念なことはないなというふうに感じました。本当に人の命の大切さ、それからその生命とやっぱり財産といいますか、それを本当に今度は行政としていかに人の命、それから財産を守っていくかと、そういうやはり政策を、施策を根本にしてやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。この「もったいない」という、本当に私も改めて感じました。ふだん何げなく使っている言葉ですけれども、本当に価値がある言葉であると感じました。そういった意味で今言ったように、繰り返しになりますけれども、市民の生命と財産を守る施策を根本に取り組んでいくよう望んで質問を終わります。ありがとうございました。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  佐瀬議員さんの2回目の質問にお答えいたします。


 まずこれからの三浦について、お互いに意見については相違はないと、お互いにこれから協働し合いながら力を合わせて進めていくということ。特に反省点として、もっと早く準備をしておくべきだったということについてはよくは思いますが、本当にもう少し準備もというふうに思っています。特に「ニューイヤー・コンサート」について、本当にこれも急遽、実は決まったんですね。なかなか、正直言って私もあれまでやっていただける、またできると思わなかった。だから本当に準備もできていないようだけれども、できるんならやろうよと。職員に常々言っている、歩きながら考えりゃいいじゃないか、完全に準備が万端整った、だからやろうというんだったらもう年が暮れちゃって明けちゃうわけですから、そういう意味では準備が足りなかった嫌いはありますけれども……、今「ニューイヤー・コンサート」のことです。やはり、でもやらないよりはやったほうがうんといい。


 ですから確かに普通私たちが、クラシックのコンサートなどですと防音装置の効いた音響効果のいい、例えば市民ホールと連想するんですけれども、これは尾花さんのお考えで、むしろ開放感のある、お正月だからワインでも飲みながらどうぞ、演奏者みずからおっしゃるんですね。お話をしながら楽しく聞いてくださいと。ですから今までにないコンサート、本当にリラックスして多くの方が楽しみながらその時間を過ごすことができた。これはやはり来年の正月に同じように企画してやれば、やはり人づてもあり、またさらに私たちも事前に十分に準備をしてPRもできます。ですからもっともっと多くの方に楽しんでいただけるなというふうに思います。


 ですから、不足の面、特にこれからの行事については、時間はたってしまいましたけれども、今度の人事の異動につきましては職員体制も強化をして、極力、時間的なものは追いつけませんけれども、体制的に十分できるように整えてまいります。


 また、特にせっかくの記念ですから残すように……、これは確かに今DVDを用意して記録を残せるようにしたいというふうに思っています。これはやはり、今はそれほど思わないかもしれないけれども、何年かたった後、必ず必要になってくる、思い出になる。いい例が私は、最近行っている成人式での中学生時代を各学校ごとにスクリーンで映すと。そうすると、たった5年ぐらいしかたっていないわけですね、ですけれどもそのときの思い出、自分たちの触れ合いですとか先生とのことだとか思い出して、みんなそれぞれ歓声が上がるんですね。ですから、最近の成人式は荒れるどころか、子供たち運営実行委員会の皆さんが企画するわけですけれども、楽しい明るい成人式になっているということについて、これはやはり中学生時代の思い出が画面に出てくる、やはりそのときに思い出せるから、これはやはり50周年のこの記録も過去さかのぼって振り返って記録にとどめるんじゃなくて、さらに何年か後、何十年か後に生きるという意味では、これは大事なものだなというふうに思いますので、今担当のほうでもそのように準備をしています。


 次に観光の問題です。


 特に国際交流との関連について。これはまさしくおっしゃるとおりだというふうに思います。これは今、例えば臨海高校にロシアの女性が留学で来ております。これはやはり国際交流の面にもなりますし、彼女が国へ帰った後、日本の特に三浦のよさなどもせいぜいPRしていただいて、それでまたロシアと三浦との交流が、人間の交流が始まるということは結果的には物の交流にもなるわけですから。特に私たちは姉妹都市のオーストラリアのウォーナンブール、これについても今お話ありました、臨時でありますけれども教師を招いて、特に子供たちに国際感覚を身につけていただくと同時に、やはりそういう意味では人の交流がさらに今まで以上に始まるなというふうに期待をしています。


 ニセコとオーストラリアのお話もちょうだいいたしました。また現に行っておりますのは三浦国際マラソンです。それからホノルルマラソンとの提携マラソン、一昨年、議長が行かれて友好都市ということでお話をちょうだいしてきました。私も昨年行かせていただいて向こうの行政官といろいろお話もし、やはり積極的にこれから、単に言葉だけの友好都市ではなくて、やはり本場のフラダンスの皆さんにも来ていただく、また振りつけも向こうにお願いしてきました。ちょっと今回の、残念ながらあしたの前夜祭には間に合わなかったんですけれども、やはりハワイと三浦、フラダンスでつながる、マラソンでつながる。ということは結果的にまた人的な交流も今まで以上に多くなるなというふうに思っていますので、自然の成り行きに任せるんじゃなくて、積極的に私たちもそれに取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。


 次は防犯灯に関連して、木の枝切りの話です。これは実は私の土地では昔から、こさ切りといってちょうど6月、木の枝が伸び切ったころ、地域総出でそれぞれを分けて枝切りをやるわけです。市のほうにも環境部にお願いをして、そのときには収集車に出動いただくと。切って車の入るところまでは出して、そこに積み込んで処分までは市にお願いをしたとか、これも官民協働の実践のことだというふうに思っています。地域によってはやはり自分たちで切れないから行政のほうに依頼が来て、行政のほうでもちろん枝切りをしている場所もあります。ですから、これは「言われなきゃやらないのかよ」と言われるのも私はいけないかもしれませんけれども、地域の皆さんとのこれもお互いの意思の疎通ということで、地域の皆さんからいつごろ切ってほしいとお話いただければ、これは私どものほうの体制をとっていくと。「何でも言わなきゃだめなのかよ」ととられるとぐあいが悪いんですけど、そういう部分もあります。ですから、後ほどの下水のふたなどは、逆に言われる前に、子供が足を突っ込んでけがをする前にやらなきゃいけない。枝切りその他については、やはりもう長年のことですから、例えば三戸の御用邸道路のところなどは毎回要望は聞きますけれども、あれはもう要望しなくてもいいですと、もう一定の時期決まっていますから市のほうでやりますというふうに、三戸の区長さんたちにはお話をしてあります。ということも含めて、地域の皆さんといろいろとお話し合いをしながらやっていきたいというふうに思っています。


 県の安全なまちづくり条例、これは県のつくる以前に三浦市も、佐瀬議員さんのお骨折りで入江地区でもできましたし、原区でもパトロール隊もできましたということで、条例ができるできないよりもむしろ地域の皆さんに防犯に対する考え方を徹底していただいて……。車上荒らしというのも考えると、三浦の人たち多いほうですから――車のかぎをかけない、あるいは特にかぎがつけっぱなしの車なども大分多いというのもありまして、そういう被害もある。これは警察のほうからもよく言われるんですけれども、三浦は今までよほど治安がよかったんですねというふうに言われるんですけれども、今はもうそんな時代じゃないものですから、やはりそれぞれの地域の皆さんが、例えば防犯パトロールしながら、一々ドアをあけるわけにいかないんでしょうけれども、会ったらお互いに気をつけましょうと、昔の拍子木で火の用心をしたような防犯活動をしていただければなおいいのかなというふうに思います。


 また公用車のステッカーについて、これは検討といいますか準備をして実施をいたします。これは公用車に限らず、さらに拡大解釈すればほかの地域の皆さんにもお願いをすると。これは再三午前中話題になりました京浜急行は、ホームを清掃する女性の方まで「警戒」という腕章を巻いて実は仕事をしているわけです。ですからやはりすべての職員が、周りから見るよりもむしろ働く職員にとって、自分たちも気をつけて、単にホームを掃除するだけじゃないよ、不審物があったら気をつけて見てくださいよとか、いろんなことに本人の意識を持たせる意味でもやはり必要だというふうに思いますので、そういう何らかの目印ということは必要だというふうに思いますので、これは準備ができ次第実行いたします。


 あとは避難計画の問題であります。これもいろいろ条件考えれば、難しいとか、行政として考える場合にはあります。けれども、できるところからやっていくと。これは実は防災マップですね、防災マップで先ほど申し上げました、それぞれの地域でなければ、地域に必要な防災基準というのがあるはずなんですね。ですから、それがやはり自主避難ということにつながっていくと。いわゆる自分のところが危ないのか、雨がどのぐらい降ったら危ないのかという意識がなければ自主避難につながっていかないわけですから、やはり防災マップというのはまず最初の避難基準だろうというふうに思います。ですからできるだけ細かな、それぞれの地域の実情に合った防災マップをつくる。それによって、雨のときにはどうだ、例えば上のほうの木が、根っこが掘れて大風吹くと揺れていると。そういうのも目で見て、事前に行政にあるいは土地の持ち主さんに木の枝切りをお願いするとか、こういうのもやはり事前の安全対策だというふうに思いますので、まずどこにどういう危険性が潜んでいるかというふうなことも、これから市民の皆さんとお互いに研究しながらつくり上げていきたいというふうに思っています。


 また、先ほどの下水のふたの問題、これも本当にできる限り一つの重点項目として、これから予算の関係もありますけれども、できるだけ取り組んでいくと。ちょっとお触れになりました盲導犬の、これがその方からちょっと伺ったんですが、もう2日か3日ぐらいで、ご自分が歩くところに今までお店の方がいろんな品物を歩道に置いてありました。それがもう、すぐ片づけられたということなんですね。ですから、やはりそういう形で多くの方が特に気がつかないで何げなくやっておられたことも、やはり「ああそうなのか」というふうにわかりますと。ですから「一言も私言っていないよ」と言われました。言っていないけれども、キャニイちゃんでしたか――を連れて歩くことによって、その近辺のお店の方が路上にいろいろ商品が出っ張っていたというのが、本当にあっという間に何軒かのお店で片づけてくれたよというふうなうれしい話も実は伺いました。


 ということですから、行政で行うべき部分、また市民の皆さんにも、かつては路上にあった荷物をよけようとして自転車の子供が交通事故に遭ったという、そういうような事件もあったわけですから、やはり安全ということはまた忘れないうちに、既に忘れた部分もあるわけですけれども改めて徹底して、安全管理ということは私たちも努めていきたいというふうに思います。


 病院については、細かには今事務取扱の助役のほうからお答えいたしました。特に女性外来、そのとおりにこれから努力をいたしますし、特に災害拠点病院については今の条件では事実上できないんですね。ですから今お話ありました、国がその基準を下げていただく、緩和していただくことによって条件が合えば、これは三浦市としてはその場で拠点病院として指定していただくということに別にやぶさかでございませんので、ある意味ではまた国にもそのような働きもご協力もちょうだいしたいというふうに思います。


 また飯森の問題については、今、公認というのは3種を想定しています。2種、1種はとてもこれは手に負えませんし、特に投てき部門が――これは何かちょっと事前の話ですと100%完備項目じゃないとかいろいろ条件的にもあるようですし、絶対になきゃならないものは、先ほど申し上げた順次整備をしていくと。最終的には公認を得られる施設を目指して、これから整備をしていくということでございます。


 特にトイレの問題、これは今回も当面仮設でいきます。ただし場所は、そこに最終的にトイレを設置するという場所で、公共下水道に接続するということでやりますので、当面建物は仮設ですけれども、いずれ同じ場所でそこにトイレを設置するということ。


 やはり心配しているのは駐車場です。駐車場も今の計画台数では、例えば野球がある日で陸上が行われる、また人工芝の場所でゲームが行われるという場合には、今のままでは到底足りませんので、どこにどのような形で駐車場が確保できるかということについては、これは十分に検討し用意をしなきゃならないというふうに考えています。当然、それに伴ってのバリアフリーということについては配慮しなきゃならないことだというふうに思います。


 もう一つ、名前の問題です。これについては例えば一番簡単なのは市民の皆さんに公募をしていい名前をつけていただく。これも一つの方法ですけれども、今ちょっと私たちのほうで検討しているのはネーミングライツという、例えばあちらこちらで、企業に名前の命名権を買っていただくという形で今実は考えているんです。ですから飯森の野球場とそれから上段部にできる陸上競技のできるところ、あるいはまたフットボールのできるところというようなことで何らかの形でできれば、少しでも費用負担が軽くなるなというふうに考えているところですので、これを何とかこれからいろんなところにお願いしていきたいというふうに思っています。


 それからもう一つ実例を考えれば、ちょうどウォーナンブール市に私も行ったときに、体育館を見ていたときに体育館の壁面に、そこにスポンサーのいわゆる企業の広告――看板ですね――が何枚も何枚も掲出してあるんですね。当然ウォーナンブール市の公の施設です。その中で体育館の壁に多くの広告の看板が張ってありました。これは企業からいろいろ、先ほどお話ありましたけれども協賛をいただいて、そのときのプログラムに載せるだけでなくて、やはり何らかのお互いに認め合うことによって企業の皆さんがさらに協賛もしていただきやすくなる。協賛しがいがあるというふうにもなるというふうに思いますので、これはいろいろ研究課題もあるかもしれませんけれども、そういうことも含めて、ひとつこれからの施設についてはできるだけむだのないような、また多くの人に親しんでいただけるような施設をつくっていただきたいというふうに思っています。


 最後に、マータイさんに関連して集団自殺の問題、これは本当にもう心を痛めています。実は先般、三浦臨海高校の卒業式に出席をいたしました。あいさつをさせていただきました。そのときにも、門出にそぐわないなとは思ったんですけれども、特に私自身が強調したのが、自分を大事にしてくださいと。自分一人の体ではなくて、家に帰れば家族の大事な一員です、また社会でいえば三浦あるいは日本での大事な1人なんですと。どうぞひとつ自分の体を大事にして元気に巣立ってほしいというのを強調してお話をいたしました。ということで、これから間もなく「青少年の環境を考えるつどい」というのもあります。私自身もそういういろんな集まりの中で、特に若い人たちに、自分の命を大事にしてほしい。自分一人の自分の権利の体のようですけれどもそうじゃないんですと。やはり家族皆さんにはぐくまれて育ってきた、これから逆に自分が大人になれば子供や地域社会を守っていかなきゃならない。そういうやはり自覚も持ってもらわなきゃだめだと。そういう教育がどうも今おざなりになってしまっているじゃないのかなというふうに思います。


 ということで、やはり一人一人が自分の体、命を大事にするということは、いとも簡単に他人を傷つけたり殺してしまったりすることもなくなるだろうというふうに思うんです。ですから、ああいう集団自殺がこういうのに顕著に出てくる風潮というのは、言いかえれば他人の命もいとも簡単にというようなことにもつながりかねない。これが今の風潮かなと。やはり何といってもお互いに傷つけ合い、ののしり合いということではだめだというふうに思いますので、やはり命を大切にということは、これから皆さんにもあらゆる場面で、ひとつ子供たちにもいろんな場面でいつもお話をしていただいて、そういうことのないように私たちも職員ともども集まりの場所では折に触れてこのような形で触れていきたいというふうに思っています。


 私のほうからは以上でございます。ありがとうございました。


○松原安雄議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  佐瀬議員さんの2回目のご質問の就学援助についてお答え申し上げます。


 先ほど私が15年、16年、佐瀬議員さんも申し上げましたけれども、小学生2名、中学生8名、16年度小学生1名、中学生2名につきましては、就学援助を受けている生徒が4キロ、6キロを超えている生徒でございまして、ご承知のとおり教育委員会では弾力的な学区の扱いをやっておる関係で、あるいはその家庭的な――保護者の勤務の関係、あるいは児童の教育環境、学習環境、通学……、弾力的な扱いの中の就学援助を受けている生徒でございます。


 それから先ほど3.5キロとか3.7キロ、ちょっとハードルが高いのではないかというふうなお話でございます。バスの通学費が家庭生活に占める割合が非常に高いということは私も認識しておるところでございまして、例えば小学生、中学生、高校生がいられる家庭、大分遠いところからですと優に2万円から3万円ぐらいかかってしまう、1カ月。そんな話を聞いておりまして、昨今の生活状況を考えますと非常に大変な問題だなということは認識しておるところでございます。


 また、保護者のほうから投書といいますか電話等でも、定期券の割引をもう少し考えていただけないのかというふうなこととか、兄弟姉妹がいるところ、何とか方法はないのかなというふうな真剣なご相談も受けたことがございます。やはり指摘されるようなところを私どもが皆さんとともに研究していかなきゃいけないのかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  以上で、6番佐瀬喜代志議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の議事の都合上、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決しました。


 暫時休憩いたします。5時20分より再開をいたします。


                午後4時48分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後5時18分再開


○松原安雄議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、16番土田成明議員の質問を許可いたします。


              [16番土田成明議員 登壇]


○16番土田成明議員  それでは議長のお許しをいただきましたので、皐月会の一員として一般質問をさせていただきます。今回、皐月会からは私だけということで、代表質問的にほかの議員さんからのお話も含めてさせていただきたいというふうに思っております。質問内容は、施政方針について、それと17年度の予算について、その他として人口問題について、この3点で行わさせていただきたいと思います。細かい項目についてはそういうことです。


 まず施政方針についてから始めさせていただきます。昨日、市長の施政方針が行われました。市長のほうでその施政方針を読まれたわけですけれども、私がこの施政方針を読んだ中で感じたこと、そしてそれを市長はどういうふうにお感じになっているかというのをお聞きしたいというふうに思います。


 まず全体を見まして、途中からは細かいといいますか、今年度17年度に何を行っていくのか、何をどういうふうにやっていくのかというふうなことが書かれているわけであります。そして前段のところで、いわゆる4次総合計画にのっとってというような基本姿勢だということで述べられているわけなんですけれども。一番に感じたことは、市民協働という言葉が非常に強調された内容ではないかなというふうに感じているわけなんです。ところが、ほとんどがお願いという部分に終始するところが多かったなと。一番最初の部分で言いますと、いわゆる「様々な知識・経験をお持ちの市民並びに議会の皆様、あるいは、企業の方々との『協働』が、最も重要な要素であると認識」していますと。いわゆる「将来を見据えて、新たな基本的視点も加味しながら、『新生三浦市』の創造に邁進してまいる所存」でございますと。ここでもってまず一番最初に市民協働という言葉が出てくるわけなんですね。そして一番最後の締めくくりの部分なんですが、これもまた同じように「議会並びに市民皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、施政方針といたします」ということであります。


 この中には、いわゆるお願いという部分があるんですけれども、三浦市として、市が、また市の職員がこのような行動をしていくんだと、こういう町にしたいんだと、こういう町にしていくからこの部分を協力してほしいという部分がよくわからないというふうに思います。総合的に見て、お願いするのはいいんですが、そのお願い以上に三浦市の職員、いわゆる三浦市にいる市役所で働いている皆さん――市長を初めとしてですね――がこういうふうな仕事をします、自分たちがこういう動きをしますと、だから協力をしてくださいというのであるならわかるんですけれども。はなから、いわゆる財政がないというのもあるんですけれども協力してくださいと。これでは非常に、協力してくださいと言われるほうも、「じゃ、あなたたちは何をやっているの」というのが先に立つんではないかなと感じるわけです。


 一番大きなところで、これは語らなきゃいけなかったんではないかと思われるところが、「5つの宣言」と。「行政革命戦略 5つの宣言」というのが平成15年9月に公表されました。ここの部分が非常にコンパクトに書かれているわけなんですね。ここの部分をなぜもっと強調できないのかなと。「本市行財政の構造改革に積極的に取り組むとともに」、じゃ何を取り組んでいくのか。「市政運営に当たりましては、一貫して市民本位の行政を基本姿勢に据え」と、じゃ一体、一貫して市民本位の行政とは何なのか。「声なき声にも積極的に耳を傾け、きめ細やかな施策を展開すべく、鋭意、努力してまいりました」になっちゃっているんですけれども、「まいります」ということではないのかなと。いわゆる市長の、職員の、いわゆる市にここで働いている人たちの姿勢、これも一つの、ここに書いてありますけれどもビジョンではないかなと。基本方針というものではないかなと思うんですよ。


 この施政方針演説に書かれている内容というのは、ほとんどが外向き。市民の皆さんへという外向きで、最後にお願いしますと、市民協働でお願いしますと。お願いするんであれば内向きのそのビジョンというものも打ち立てておかなければいけないのではないかというふうに、私のほうでは感じているわけです。それについて市長さんのお考え、市長さんはどういうふうに内向きなビジョンを持っておられるのか。もし持っておられるのであれば、この場でこの施政方針演説につけ加えてお述べいただければというふうに思います。


 それと、一番これが大きい話になってしまうんですけれども、細かい話になるといわゆる「新生三浦市」の創造と。今、ゼロからの発進という、ゼロという言葉が非常にはやっているかのように出てくるんですけれども、ここでも「ゼロベースで見直しながら」ということが出てくるわけなんですが、新生三浦、50周年を迎えました。年度でいうと3月31日、これで年度が終わり4月1日からという気持ちもあると思います。確かに1月1日、ニューイヤーで50周年という気持ちはありますが、もう一つ年度ということで4月1日という気持ちも持てるのではないかなというふうに思っているんですが。新生三浦、今まで築き上げてきた、いわゆる礎というんですかね、一つ一つの積み重ね、これを新しい三浦に向かって持っていくということであれば、ゼロからの発進ではなくて、やはり1であり2であり3であり、そこからの発進ではないかなというふうに、私のほうではそういうふうに思っているわけなんです。やはりそういった歴史の積み重ねというのも大事にしながら、新しい三浦というものを創造して考えていくということが大事なのではないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。


 その中で重点項目、いろいろと市長さんも先ほど挙げられておりました。二町谷の埋立てもそうですし、引橋のところもそうでしょう。これが「新生三浦市」、新しく三浦市を創造するためにどのようにあの土地を有効利用するかということをお述べになられていたというふうに思うんですけれども、一番のポイントというのは6次産業の創造という部分で研究をされているのではないでしょうか。市長さんのほうもその6次産業という部分にかなりお言葉を発せられているんではないかなと思うんですが、ここで三浦市としていわゆる政策研究所をつくりまして、インターネットの中でもその研究発表をされているわけです。その内容というのは、ほとんどが6次産業、経済振興事業であるわけなんですよ。一番の重要項目として考えられているのはですね。そのほとんどが、アクションプランということで掲げられていまして、2004年4月から2005年1月のアクションプランというものが出ているわけです。皆さんも聞いたことがないんではないかなと思うんですが、e−プロモーションシステムの構築とか、ラジオコミッション、三浦〜湘南〜横浜ドライビング、ツアコンコンペ、わくわく三浦キャンペーン事業、三浦国際ワークキャンプ、それから遊休公共施設の多面的利用の促進と、こういった内容で、いわゆる6次産業というのは、これを見ていくと大体観光というところにあらわれている部分が強いのかなというふうに思うんですが、これ、ほとんどすべて2005年3月ぐらいまででもってのアクションプランなんですよ。


 こんないいものがあるのに、しかも研究所をせっかくつくっているのに、なぜ取り上げてくれないのかなというふうに思うんです。施政方針演説の中で6次産業というふうに書いてあるんですけど、その中に6次産業とは何ぞやということがまだわかっていないんですよ。6次産業とは何ぞやと。これですよというものまで行き着いてない部分が多いわけです。ところが、ここの研究をされているところでは、6次産業型経済振興事業ということで、ここまで構築されているわけです。これをやはり取り上げない手はないのではないかなというふうに思うんですよ。これ、研究所で研究されていることなんで、この2004年から2005年云々はこれは結構です。別に期間が決まっているとかそういうものではないので、ただ研究所がこのぐらいの時期にこういうアクション起こしたらというふうに書いてあるだけなんで、それはいつでもいいんですが。せっかくこれだけいいアクションプランとかそういったものができていて、まだ使っていないんですよ。まだ表に出てきていないんですよ。


 市長さんは一番最初にお話しされているところは、もう一度言いますけれどもね、市民並びに議会の皆様、あるいは企業の方々との「協働」が最も重要な要素であると認識しております、と言われているわけです。こんなにいいプランあるのに何で我々が……、やっとインターネットで見つけたんですけど。その研究所で研究されて、6次産業というものはこういうものなんだというのをやっぱりどんどんとこちらに情報を発信していただかないと、その協働の作業というのは非常に難しくなってしまうのではないかなというふうに思うんですよ。だから本当にここに書いてある協働というのは事実かどうか。現実としてとらえるとどうなんでしょう。


 市長さんとして、こういった問題を取り上げて、いわゆる皆さんと協働してこういった町に、6次産業のこういう町にしたいというものがあるんであれば教えてほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。やっていくというお気持ちがあるんでしょうかねというところです。


 言ったとおり、いわゆる一番最初に――何度も言いますけれども、私はここが抜けているんじゃないかと、施政方針の中で。これは一番最初に協働だと言っているんだけれども、協働のための情報が発信されているのかどうか。17年度の施政方針ですから、今からその協働のために議会とそして産業界、企業と書いてありますけど、産業界、市民の皆様、ここにこういった情報を発信して新しい町をつくっていくんだと、もう一度そういうふうな考え方に立つんだということなんでしょうか。そういう部分をお聞きしておきたいんです。


 これは本当に施政方針にとっての一番大事なところなんで、お願いします、お願いしますって、それはお願いされるほうはいいですけれども、一体どういう町にしていくの、どこに希望の光を見させてくれるの、これが一番大事なところだと思うんですよ。6次産業といっても6次産業何ぞやと。6次産業というのはこういうものよというのがまだ出てきていないんです、はっきり言って。これが6次産業ですよというのが、やはりもっともっと大きな動きでもって、もっともっと大きな働きをしないと、何度も言うとおり、12月も申し上げたとおり、産業構造改革にもならないですし、産業振興という部分に市長さんは今年度の予算は力を入れるんだという基本方針を書かれているわけですから、そこの方向に向かうためにも、これはお金かからないですからね。そういったものを含めて、やはり施政方針の中で発表していただきたかったなというふうに感じているところです。


 それと、これはもうきちんと言ってあるところで、聖域なく全ての事業をゼロベースで見直したんだと、今回の予算ですね。というふうに施政方針演説の中で述べられています。昨年もたしか同じように聖域なくすべての事業をゼロベースで見直したと。これは質問なんですけれども、骨格という、骨の部分はゼロではないという考えでしょうか。それともなければ骨もすべて含めて、骨格というものもすべてゼロということで組んだ予算なんでしょうか。それによって大分違ってきますんで、そういったものもあります。それと、これは予算のことですんで、後ほど予算のことは別個でやっていきますんで、そこの部分だけをお聞きしたいなというふうに思います。


 そのゼロベースで見直した中で重要施策事業、メリハリの効いた予算編成に取り組んだと。では市長さんとして、そのメリハリの「メリ」の部分は何だったのか、「ハリ」の部分は何だったのかということになるというふうに思います。その部分が、やっぱりこれを施政方針を見ただけではちょっと読めないという部分になるかと思います。


 昨年度ですね、16年度予算について、これは政策経営室がインターネットでもって隔週で書かれている部分に、そのメリハリという部分があるんですよ。これは昨年との比較でメリハリをつけたということでいわゆる書いているわけなんですけれども、これも予算等の部分に入っていってしまうようになると思うんですけれども、実額で11.0%減ったというところから入って、メリハリをつけるために、いわゆるその厳しい財源の中でこういったところにメリハリつけましたよということが書いてあるわけです。目玉の中で一番大きかったのは、去年は小児医療費助成事業についてが、16年度予算の目玉の一つだというふうになっているわけです。厳しい財源の中で校舎の地震防災対策事業、耐震工事を予算化しというふうになっているわけですね。このときは約80%切りにして、その上をたしか重点施策に使ったというような予算編成になっているはずです。それから16年度予算では全国豊かな海づくり大会関連事業とかそういったことも書いてあるんですが。それがハリの部分ですね。メリ、減った部分というのが、スクラップ・アンド・ビルドだということなんですが、事業は完了して予算化しなかったとか、他の事業と統合したとか、緊急性を勘案して後回しにしたと、そういうふうなことが書いてあるわけなんです。


 17年度もどうもこの予算の内容を見ていると、16年度と全く同じメリハリなのかなというふうに感じるんですよ。出ている内容とほとんどぴったり合うんですよね、17年度の予算が。今、目玉だといって書いてある項目ですから。でも、市長さんは12月の議会でも申されました。それから予算編成方針の中でも書かれています。経済対策という部分に力を、重点を置いてという部分をお出しになっているということだったんですよ。12月の一般質問は覚えていらっしゃいますよね。そのとおりになっているのかどうか。


 それはここにも書いてあるんですね、その政策経営室で出しておられるところで、16年度予算の課題という部分があります。「課題はあります。福祉や衛生環境を支えるのも、市役所という組織そのものを維持するのも地域経済です。また、まちの将来を支えるのは教育です。地域経済を活力あるものにしていくための取り組みや教育を充実させるための取り組みには、先行投資的意味合いを重視して積極的な姿勢をもっていなくてはなりません。だからこそ、歳出予算を編成するにあたって最も重要な視点は『メリハリ』をつけること」なんだというふうにも書いてあるわけなんですね。これが「課題はあります」ということで書いてあるんです。その課題をどう今年度の17年の予算編成の中でクリアしていっているのかな。ちょっと予算の部分と重複してしまう部分もあるんですが、ということなんです。その部分がどうもこの施政方針演説の中では読み取ることがなかなか難しかったなというふうに感じているわけです。12月の、それはもちろん一般的にやらなければいけないことはやらなければいけないと。だけれども経済に対しては力を入れていくんだというお話だったと思うんですよ。どのようにして地域経済に対して多大なる力を発揮されるのか、その部分についてお聞きしたい。


 それと、いわゆる今度は庁内の部分なんですけれども、業務量調査というのを、これも目玉の一つなんですね。業務量調査を17年度はやっていこうということなんですけれども、確かに単純に業務量調査をすることはできるとは思います。ですが、その部分に立っているのが、やっぱり経営の理念だというふうに思うんですよ、市役所といえども。どういった市役所であって、どういった行動をとっていくかというものも含めて、いわゆる業務量、業務というものを考えてあげなければいけないか。そこの部分を抜かして、ただ単に単純にここは忙しい、ここは暇だということだけではちょっとはかりにくいのかなというように思うんですよ。


 そこで、先ほどにも戻るんですが、市長として庁内に対してそういった経営的な理念ですね。多分市長の場合は、市役所と書いて市民に役に立つところだと、そこからが経営理念だというふうになるのではないかなと思うんですが、いわゆるそういった理念をお持ちかどうかというのをお聞きしていきたいなというふうに思うんです。いわゆる三浦市を引っ張っていく、牽引していく上でこういった理念を持って行政職員を引っ張っていこうというものがおありかどうかということですね。


 先ほど、貧すれば……先ほどではないや、「貧すれば鈍する」という言葉も三浦市の中ではやっている言葉というか、はやり言葉のようになってきてしまうんではないかなというふうに思うんですが、春を待つような形の施政方針ではやっぱりいけないと思うんですよ。打って出るというところもなければいけないというふうに語られて、これは私も同感だと思うんですが、周りの町は非常に財政も豊かとはいえないんですけれども、大きな町や財政が豊かな町、いろんな町に取り囲まれて、いわゆる孤立した形になっているような三浦市ですから、いわゆるその中で貧するということは、もう春なんか待てないですよね。経済が春になるというのを待つような状況ではない。であるとすれば、その打って出る部分というのはどこに出ているのか。どういうふうな考え方で打っていこうと、打って出ていこうと。三浦市はほかの町よりもここに特徴がありますよ、こういう町ですよというものをどこに持っていっているのか、そこの部分も私も何度もこれ――早目にいただけますんで最近――読んだんですが、そこの部分の強調というかな、そこがどこにあるのかなと、そういう部分も市長さんからお聞きできればというふうに思います。


 次に予算編成のことについてなんですが、予算編成のことについて、今、施政方針と重複している部分もありますので、重複しない部分でご質問させていただければというふうに思います。


 最大の部分というのが分権編成方式、これは2回目になります。いわゆる平成16年度まだ途中ですけれども、3月31日までございますので、来年のいわゆる決算、そこでほとんどの結果が出てくるんではないかなとは思うんですが、既にこの分権編成方式をとって結果が出つつあるというふうに私も認識しているわけです。今のうちに、17年度はこれが2回目になりますんで、前回はいわゆる80%、今回は70%というような基本でもって分権編成方式を行っているというふうに告知されています。そういった中で、これについての問題点あるのではないかなというふうに思っているんですが……。


 まず一番最初のその分権編成方式の問題点というのは、これはクリアできるだけのものではないかなというふうに思っているんです。それは何かといいますと、いわゆるすべて1つの部署ですよね、いわゆるこれ4次総合計画にのっとってつくっておりますから、大体出てくるものというと部門別ということで行政管理部門とかそういう形で出てくるんですね。一体感政策部門とかそういう部門別で、もてなし政策部門、生活支援政策部門とかそういう部門別で、予算を70%あげますから、それでもってどういうふうなことをやるのか決めてくださいと。あと残った重点の部分については、その70%から上の部分ですね、いわゆる30%で調整をしていくというようなやり方、これが分権編成方式だというふうに認識しているんです。いわゆるそこの1つの部署だけにその予算を任されているわけですから、隣との関係というのが非常に希薄になってきていると。――希薄な関係になってきているんじゃないかなというふうに思われるわけです。ここの予算はあなたのところなんだから、あなたのところで全部把握して。ここの予算はここの部門だから、ここの部門で全部把握して。ということは、予算編成イコールいわゆるすべてのことに関して、そこの部門ですべてを考えてすべてを行うというふうにしなければならないわけですね。いわゆる知恵の出し合いというのが非常に狭くなってくる可能性があるわけです。それをいかにしてクリアするか。いわゆる分権としたわけですから、その部分、総合力という部分に問題点が出てくるわけですよね。総合力をどこで発揮するかと。


 市役所のシステムからいくと、片方は昔でいう大蔵省、お金を出すところ、片方はそれを預かって事業をするところというふうになっていますから、どこが総合力を発揮するって、その大蔵省が発揮するわけにはいかないですよね。いわゆる職員同士で、そこの部分の総合力を発揮するというのは非常に難しいのではないかなと予想されるわけです。そこができるのは市長さんもしくは助役さん――総合力を醸し出すことができるのは――ではないかなというふうに思っているわけです。部長会を開いたり、そういったものもあるでしょう。だけれども、やはり予算がこれだけ分権になっていますんで、非常にいわゆる知恵の出し合いという面では難しくなってきているというふうに感じているんですよ。


 そういった中で市長さんのいわゆる指導力、総合的な指導力が問われるのではないかなと思っているのですが、市長としてはどういうふうにお考えでしょうね、そこの部分。総合的な指導力が問われていると――これは2回目の質問でもやっていくんですけれども――と思っているんです、私は。これについてどのようにお考えでしょうかという部分です。一番大きいのはこの分権編成方式を、これでもう2度目とるんだということですから、その点で、いわゆるここでいうと政策経営室というのが政策の経営をやっているんだから、政策経営室がそういった総合力を発揮して……。よく政策経営室長が言われる言葉の中に、クールヘッド・ウオームハートという言葉があるんですよ。クールヘッドというのはできるんですけど、ウオームハートの部分ですよね。これは難しいですよね。1人でそれを使い分けるというのが非常に難しい立場におられるのではないかなと思うんですよ。そういった中で、そのウオームハートの部分をだれが担うのかということなんです、簡単に言うと。私はそれを非常に感じていますので、これについて市長はどういうふうにお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。


 それと最後なんですけれども、いわゆるこれが我が会派の中でも一番重要な問題点であろうと。平成17年度1年間通してこれがポイントなんだというふうに思っていること、これが人口問題ですね。その他に入れたんですけれども、人口問題についてであります。


 人口計画についてということで伺っていきますけれども、ご承知のように第4次総合計画の2010年の計画目標では、平成22年まで人口到達目標を約5万4,000人というふうにしておられるわけです。私はこの人口計画については、機会あるごとに、土地の見直し、適正人口、こういった質問をさせていただいています。ここのところずっとその質問がメインでもってさせていただいてきたわけなんですけれども。特に昨年9月の定例会一般質問で、本市の人口減少を食いとめるためにということで、ある程度の人数に保たせるためには線引きの見直しが急務であり、神奈川県に――2006年でしたっけ、2006年の見直し作業までに積極的に神奈川県に対して働きかけをするべきだと強く述べさせていただいた経緯があります。


 その後、いろいろと変わってきている部分もあるかもしれませんけれども、先般総務省では、2004年10月1日現在で日本の総人口は1億2,768万7,000人で、1年間に6万7,000人、0.5%増で増加数及び増加率とも戦後最低という全国の推計人口を発表したと。これが今度は次になりますとマイナスになっていくだろうといわれている部分であります。ちなみに神奈川県では2004年1月1日現在で総人口869万7,720人、354万6,393世帯で、年間5万8,055人の増。5万8,000人余りの増となっているわけです。そこで本市を見てみますと、2005年2月1日現在で5万365人。ちょうど1年間で1人ずつどこかに行ってしまうと、ちょうど5万になるという。5万365人、1万7,863世帯となっています。昨年9月時点の5万516人に比較しますと151人減少ということになっております。したがって、県下19市中18番目に人口の少ない町となっているわけです。本年10月に実施されます国勢調査等の結果が大変気になるところでございます。非常に危惧されるところでもあるわけです。


 最初に申し上げましたように、なぜ私がその都度この問題を取り上げているかということは、市長さんはご理解をいただいていることと思いますが、本市のみならず町の発展には適正人口の確保は最も重要な施策であり、欠かせない大変重要な問題であると考えるからであります。それは都市経営はその産業構造の人口規模によって決まるとも言われておるわけです。先般、報道機関の見出し「5万400人台割り込む 加速度増す人口減少」という記事が報道されたこともございます。市長さんもごらんになったと思いますが、その中でも特に本市経済の歴史的にも核となっています下町地区においては人口減少の率が残念なことに最も高くなっています。大変憂慮すべき問題であると思うわけです。ここが産業の中心であったわけです。そして今でも産業の中心であるわけです。商業地域としても三浦市唯一の商業地ということで、準商業区域というところもありますけれども、商業区域としてあるのは三崎地区しかないわけですね。それをよくお考えいただければというふうに思います。


 しかし、本市の経済を初めとして長期的な市内経済の低迷を考えますと、残念なことに5万人を割り込むことも心配され、各産業界を初め、市民の皆さんはこうした事態をさらに深刻に受けとめているのも否めない事実であるわけです。そしてまた、大変厳しい人口減少によって当然発生しますのが、自主財源の基本であります市税収入、これに大きな打撃を与えるのは間違いないのであります。既に市税収入の減少というものが、もうかなり進行してきているというふうに考えております。いずれにしましても、本市の人口減に歯どめをかけるのは土地利用の見直しであり、新しいまちづくりであり、思い切った発想とそれらを実現するための積極的な施策というか政策が必要であると私は考えるのであります。


 そこで市長さんは、この残された期間でこの人口減少についてどのように何を実現されていくのか、されようとしているのか、改めて明らかにしていただくことを望むということなんです。この人口減少に対して一番の課題だと思っていますので、この人口減少を食いとめるためにどのような施策を打っていくんだと。そういうことがありましたらば、やはりお聞きしたいということであります。市長にとりましては、私は限りない大変重大な責任の問題であると考えますので、人口計画政策について市長の見解を求めたいということであります。


 この人口計画、もう既に三浦市は大体この年度にこのまま行けばこの人口になるよというのははっきりわかっているわけなんですね。それに対して政策または施策、そういったものを投入していく、いわゆる行っていかなければその人口になってしまう。これは明らかなんです。ですから、私はそこの重要な部分ということで、やはり線引きの見直し、それから6次産業という2つの問題点について、この今の一般質問の中で市長さんにお聞きしているということなんですよ。私にとって一番重要なポイントだと思っているところが、その産業ですね。新しい産業、既存産業を大切にしながらも新しい産業を呼んでこなきゃいけない。加えて人口をふやしていく施策をとらなければいけない。3分の1しかないんですね。3分の1しかない市街化区域で、いわゆる7万とか8万とかそういった人口に持っていくというのは非常に苦しい問題ではないかなと思うわけです。でもやらなければいけないですね、今の現状を見ますと。で、新しい産業というのも投入していかなければならない。この2つを三浦市として新しい発想で考えていくことこそ「新生三浦」の発進というふうに言うのではないでしょうかと私は思うんですけれども、いかがでしょう。


 それに対するいわゆる市財政の投入ということであれば、私はもう別に問題なく、そういったところには市財政を投入して新しい「新生三浦市」をつくるんだと、そういう気持ちでここに投入していますというものがあれば、私もこの「新生三浦」大賛成ですし、市制50周年の記念をやることも大賛成です。どうかそこの部分を見させていただきたい。この三浦の再生と言われるんですから、その希望の光をどこに見出せばいいのかということですね。


 私、あの4年間、いわゆる市長在職して4年間、5番議員さんが是々非々と言われていましたけれども是々非々以上に、いわゆるサッカーの問題もそうですし、フィルム・コミッションもそうですし、いろんな形でこの市政運営に関して、町に関しては協力してきたつもりです。「みうらっ子議会」もそうですし、いろんなところで事あるごとに一般質問をさせていただいて、そしてこの町の中で活動を行ってきた。小さいことですけれどもね。でも、その小さいことの中で一番大きな希望の光が見える6次産業というのを見出そうとしてみんなで行ってきたことではないかなというふうに思っているんですね。それが今この時点で出てこないというのは、やはりまずいなと。危機感持っているわけです、6次産業についても人口問題についても。すべてをそういったことも考えずに私、4年間やってきたつもりですよ。総合的に見てね。市長さんとしてどういう町にしていくというか、それがもうきちんとお持ちなのかどうか。それをやっぱりお聞きしないといけないなということで、この一般質問をさせていただいたわけなんです。


 1回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  土田議員さんの1回目の質問にお答えをいたします。


 まず施政方針に基づいてのご質問でございます。


 まず市民協働、本当に協働という言葉、あらゆる場面で市民の皆さんのお集まりのところ、お願いをし発言をいたしております。その言葉について、まず前提がないんじゃないか、足りないんじゃないかというご質問でございます。これは実は、私自身は申し上げるまでもないというふうに思っているんです。まず市役所みずからが、市長を初め、市役所で働く職員みずからが行うことはもう当然でございます。行政が一方的に行政だけで行う時代ではないし、限界もある。同時にまた行政だけで行ってはならない部分もあります。ということで市の職員が行うのは前提でありますけれども、さらに三浦市には人財でいえば多くの経験をお持ちの方、特殊分野でいえば、音楽の問題ですとか土地問題についていろいろな博識の方がたくさんいらっしゃる。そういう方々のお知恵をおかりしたい。また産業界でいえば、いろんな資本力ですとか企業経営のノウハウをお持ちの企業もたくさんある。そういうところも力をおかし願いたいということでの施政方針での市民協働でございます。


 もう一度申し上げますけれども、まず前提は市役所みずからが行うと。これは当然のことでございます。ですからあえて施政方針の中で触れませんけれども、これは言わずもがなというふうに私は思っておりますので、そのようにぜひご理解をいただきたいというふうに思います。よく「他人のふんどしをかりる」ということを言いますけれども、それだけではない。まずみずからが汗も力も知恵も出すということが大前提でございますということを、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。


 また、このような町にしたいということでございます。具体的には先ほどの質問でもありました。「カウントダウン・コンサート」や「ニューイヤー・コンサート」というようなことで、まず元気な町になっていただきたい。また私たち自身が行う、これも実は職員みずからが最初に発案し、自分たちがやろうと。ただしコンサートで楽器から音を出すということについては、職員だけではなかなか多くの方に聞いていただくだけのものがない。ですから、市民ホールでいろんな形で活躍をしている若い人たちの力もかりる。また著名な演奏家も幸い三浦市内にお住みでいらっしゃいます。その方々のお力もおかりをするというような形での協働でありまして、まずスタートは職員が考え、こういう企画、こういうふうに多くの方に楽しんでいただきたい。それについては市内にこういう方がいらっしゃる、それを探し求めたのも職員でございます。ですから、まさしくこれは協働のいい形のあらわれだというふうに思っています。


 次に、職員についてのビジョンも示すべきだということでございます。これはお説のとおりでございます。ですから私が職員に求めるものは、今の時代を三浦市が生き抜くのは、今までの旧態依然とした職員像ではだめだと。やはり時代に合った感覚、考え方、行動力ということが必要だということはいろんな場面で、部長会あるいは月に一度の政策経営室との早朝ミーティング、あるいは予算編成の折の各部門会議、その他の場面場面で職員の意識改革に努めている。単に意識を変えるというだけではどういうふうに変えたらいいのか、これはわからないのは当然でございます。事業の執行の折、このような考え方について、こういう考え方で行うべきだ、それにはこういう方法もある、また基本的にこういう目的意識を持たなければだめだというようなことが、やはり職員に身についていただければ、先ほどのほかの議員さんのところでお答えいたしました、やはり仕事を行うのは職員自体です。ですから例えて言えば、機械はスイッチの操作一つで操作する人の思うように動く。けれども職員は職員みずからがその気にならなければ、決してその思うとおりには動いてくれない。


 ですから、今、三浦市の進むべき方向、職員のあり方はこのようだと共通認識がなければ、これは職員としての力が機能できないということを私自身も十分に承知をしておりますということで、やはり私自身も一番のこれをビジョンといえば私はおおきなビジョンだというふうに思っています。なかなか時間のかかる、長い間、今まで別な形での職員像ということは求めてきた。その職員像をある意味では相当な広い角度で変えなきゃならない。これは戸惑う職員も当然おるわけです。その職員たちにも、やはりこういう状況だと、まず状況を認識してもらうことから始まる。その上でこのように変わらなきゃならないという意識がなければ変わりようがないというのが一番大きな、私は作業だというふうに思っています。


 次に、「新生三浦」についてであります。これはきょうも申し上げました。昭和30年から今日まで50年間、いろんな場面場面がございました。オイルショックもありました、大災害もありました。三浦市内部でもいろんな出来事がありました。そのときそのときの場面に応じて、それぞれの知恵で、努力で乗り越えてこられた先人の皆様方に、今いる私たちは心から敬意を表し、またお礼を申し上げなきゃならない。そしてまたその築かれた土台を大事にして、さらにその上に立って新しい次の50年に踏み出すというのが私の、また三浦市の今いる市民にも、また市の職員にも課せられた課題だというふうに思っています。ゼロからのスタートというのは、決して今までのことを全く無視をして、がらがらぽんという意味ではございません。今までの先人の偉大なご努力は十分に私たちも尊重する。「温故知新」という言葉を私は使っております。「故きを温ねて新しきを知る」、古い人たちの知恵も大事でございます。そういうことも踏まえて、またこれからの政策に、またまちづくりに必要なものはまた新しい知恵で、新しい感覚で築いていかなきゃならないというのが、この考え方でございます。


 次に、6次経済の問題でございます。これは私が就任以来、土田議員からも、総合計画理解しているかというご質問から始まりました。これについて総合計画の内容、つくられた目的、またその審査の過程なども、私もつまびらかに研さんもし自分なりに勉強もしてきたつもりでございます。その中でやはり共通しているのは、三浦市をよりよい町にするというのは総論でありまして、一つ一つ欠けているものは何か、もてなしの心であり、住んでいる人たちの満足度でありと。いろんな問題点をまず洗い出した上で、それらをどのようにしたら変えていかなきゃならないのかという目的を持った総合計画であるというふうに認識をしているところです。その中で、やはり6次経済という言葉、新しい言葉ですけれども、まことに的を射た言葉だと、私自身もあらゆる場所で使わせていただいています。


 まずその中でも1次産業、3次産業というのは、私たち常々いろんな場面で、農業・漁業・観光の町だというふうに言っております。ただし、製造の町だ、加工の町だということは言われていない。これがやはり三浦市の中での惜しい問題だというふうに思っています。その材料となる1次産品は農産物、海産物、ふんだんにあるわけです。それを私たちは余りにも大消費地京浜地帯に近いということもあって、そのままストレートに市場に出してしまってきていると。これは今まではよかったかもしれないけれども、やはり生産過剰、供給過剰ということから、ことしも、昨年の大根、野菜の出荷の前半は安値に悩まされたということにもなるわけです。せっかく私たちは農家の皆さん、漁業者の皆さんが苦労して収穫された産物をそのまま出し、ある場面では大き過ぎるからだめだ、あるいはまた価格が思うような値段にならないということはいけないということも含めると、やはり2次経済の構築というのは非常に重要だというふうに考えています。


 そんなことで、個々の具体策についてはいろいろと考えておりますし、またこれから特にこれは市民の皆さんにもお願いしたいのは、加工業の構築と。これは行政の立場で応援できるところはもちろんしなきゃなりませんけれども、やはり主は地域の皆さんがご自分たちの発意、ご努力で経済振興についてぜひひとつお力を出していただきたい。これもお願いする部分でございます。そういう意味では、やはり2次産業のこれからの振興というのは、ですから三浦市はまだまだこれから伸びる余地は十分にあるというように思っているのはそのことであります。


 最後のところでお触れになりました人口問題も、やはり2次産業、2次経済が起こればおのずと雇用の機会もふえますし、このような町ならば、わざわざ表に移り住まなくても三浦で十分に暮らしていけるという人口対策にも当然なるわけでありまして、また人口問題については最後のところでお答えいたしますけれども、やはり2次経済の発展、振興ということは当然の話、経済だけでなくて人口問題になる、人口対策になるとすれば、また市税収入、市民税という市税収入の増加にもつながるということでありますので、これは福祉政策も実は人口問題であり経済対策にもなっているというふうに思います。後ほどお答えいたします小児医療費の助成の問題、それなどもやはり子育て支援課をつくりソフトの面で人口対策に資するという目的でもございますので、これからも重点的にやっていかなきゃならないというふうに思います。


 次の予算編成方式の中で、いわゆるゼロベースということでございます。これはすべてをゼロにした上でということでございますけれども、当然の話、これは骨格予算、骨格的な事業というのは当然あるわけでありまして、それを全部をなくして改めてというわけにはいかないのは、これは行政の継続性の問題もありますし、やっぱり市民に対する今までの流れということもあります。その中で、やはり行うべきものは当然行うということでありまして、その中に、その結果、後ほどのところで触れますけれども、重点施策、これは絶対にやらなきゃならないと。政策課題あるいはまたその次の重要課題だと位置づける、これは市長、助役あるいはまた管理部門と集まりまして、どんなようなところを重要課題とするのか、政策課題にするのかということについて協議の上、決定すると。その予算については当然の話、確定したものとして出すという部分もございます。ということで、まず骨格ということになれば、当然それも含まれなきゃならないし、まず別の言い方をすれば、三浦市の現在の経常収支比率ということからしますと、実はそのほかの部分は非常にやりたくても、行いたくても、要するに骨格がある意味では大半だと。80%、70%という数字もお示しになりました、そのとおりなんです。


 ですから、本来政策的に市民サービス、また積極的にまちづくりのためにこういうところに事業費を投資したいという考えがありましても、まず経常収支比率から皆さんもご理解いただけるというふうに思いますけれども、なかなかその辺のところでは事業費として充てることができないというのも、まちづくりを行う上で、また予算編成のところでの大きなジレンマでございます。そういうところを含めて、やはり経済対策、財政対策というのは非常に重要だということです。


 その中でも、メリハリをつけたというふうに申し上げました。メリハリという部分について、これは既に十分に施政方針の内容もご精査の上でご質問でございます。改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、例えば災害対策での学校あるいは校舎あるいは屋内体育館の耐震補強工事の問題です。これは従前、耐震補強工事とともに大規模改造を行ってまいりました。むしろ金額的な比率から言えば、1つの学校を行うのに耐震補強工事よりも大規模改造の部分が多かったということがありました。ということで、これはメリハリの部分です。大規模改造は極力それをなくして、耐震補強工事のほうに回すということで、いきなりは2校ずつはできません、制度的にできませんけれども、できる限り繰り上げるという形で23年度に全校舎の耐震補強工事が終わる予定。そしてまたその後、屋内体育館の耐震工事を行う予定でありましたけれども、屋内体育館も含めてすべての補強工事を21年度じゅうに完了すると。これは大きなメリハリの部分だというふうに私は思っています。


 また、飯森総合公園の問題についてもそのとおりでありまして、これは当初の野球場をつくる以前の計画からすればまだまだでありましたけれども、多くの青少年が楽しむ場所がないということも含めて、一昨年野球場を開場いたしました。そしてまたことしも、たまたまいい機会に恵まれまして事業費も投入することができましたということも含めて、サッカーあるいはフットボールその他のことができる人工芝の部分、また長年陸上界の皆さんからのご要望の高かった公認のとれる陸上競技場の建設、この着手に踏み切ったわけでございます。


 また、先ほど触れられました小児医療費の助成の1歳引き上げの問題もそのとおりです。全体の予算が減少する中で、やはりこのように今までなかった予算をつけるということは、メリハリの大きな部分だと。さらに総額的には私自身もまだもっとという気持ちありますけれども、人命救助のための自動体外除細動器の問題です。これもできれば一度に市民の多く集まる体育館ですとかあるいは市民センターなどに設置をしたかったんですけれども、まだ残念ながら予算額的に間に合いませんで、まず多くの市の職員にあるいは消防職員に機械の取り扱いを習熟してもらうということで、いわゆる練習用の人形なども含めた一式を今回購入することにいたしました。これもやはり今までにない、まだこれは十分だと私も思っておりません。できる限り習熟ができた段階で財政が許せば、期の途中であっても潮風アリーナですとか多くの人の集まるところには一日も早くこれは導入したいというふうに考えています。


 また、業務量調査もそのものです。ですから、いろんな仕事の仕方、動作研究なども含めて、非常にまず初歩的なものから、また行っている業務のそのものの必要性なども含めた、これも検証もしたい。これはなかなか先ほどもご答弁いたしました、行っている職員みずからがなかなか判断のしにくい部分、これは私も体験をしております。現にその作業を会社の時代、社員の時代に自分が担当して行ったこともあります。その体験上からも、現に行っている職員ではなかなかこれはできないことだということでありまして、外部の専門家のご判断、また時にはご教示もちょうだいしたいということでございます。なかなか踏み切ることも、いろんな事情もあって難しかったということでございますので、これも職員のほうでこれを行うという意識になったということも大きなやはり変化だというふうに思っています。


 次に経済対策の問題でございます。17年度の経済振興策、どのようなものがあるかということでございます。これはまず何よりも大きなのが、これは1年度ですけれども海づくり大会、これは私はあるいは三浦市は大きな機会だというふうにとらえております。これも実は予算措置をいたしましたけれども、神奈川県からも三浦市の負担分もと求められております。これは本来、神奈川県の事業でございます。横浜市と神奈川県共同事業でございまして、その中で、やはり海に生きる町ということで、横浜だけでなくて、小田原市と三浦市を選んでいただきました。そんな中で三浦市としてもせっかく三浦地域大会が行われるんですから、三浦市も予算を投入して、少しでも多くの方に海を知っていただく。それこそ孫子の代まできれいな海であり続けなきゃならない。また海を耕さなければならない、そしてまたせっかくとれた魚介類を多くの方に食べていただく機会もつくらなきゃならないということで、これもメリハリの部分であります。三浦市としても三浦市独自の予算も導入して、三浦地域大会を神奈川県からいただく予算と合わせて大いに盛り上げたいという例が、その一つでございます。


 また、先ほどの飯森の運動施設の問題もそうです。単に三浦市の市民が利用するだけでなくて、市外から多くの方に利用していただくということも、やはり経済振興策の一つだろうというふうに思っています。例を挙げれば、初声地区に相撲場がございます。これも単なる土を盛った土俵があるだけでは、3年と2年前に行われた中学校の県大会あるいは関東大会もやっていただけなかったでしょうけれども、やはり本格的な公式な相撲場ということができたおかげで県大会、関東大会も開いていただけたと。これもやはり単なる運動の場だけではなくて、経済対策にも、経済の寄与にもなっているということでございます。


 また、「まちの駅づくり構想」も同じようにこれは人口問題、人口増対策にしても、これは大きな問題。これは17年度、すぐにそこに人が張りつくわけにはいきませんけれども、長い間せっかく購入した土地をそのまま持ち続けるわけにはいきません。ですから一刻も早く土地の利用、有効活用ということを図るためにも、今年度、造成のための予算を計上いたしました。これもやはり経済振興策あるいはまた人口対策ということにも大きな目的もございますので、そのようにひとつぜひご理解をいただき、またご承認を賜りたいというふうに思います。


 それから「貧すれば鈍する」という言葉、これは非常にあるわけでして、今までとかく小さく縮こまり過ぎているというふうに私も思いました。自分自身も思っています。ですから、調査研究費あるいはまた研修のための、どこかの町でいい仕事をしている、インターネットでわかるからいいじゃないかと、それだけではだめなんですね。やはりできた結果だけが記録をされます。できれば現地に赴いて――実際に先般も内閣府の方とのいろいろ対談もいたしましたけれども、やはりその地域には、成功する町には、こういう場で発言できないような言葉の熱心な方が何人か必ずいると。職員も、市民もそういう方がいるところが町が元気になって栄えていく。これはインターネットでは声の調子もわかりませんし、またどういう苦労だということは表に出てきていません。できた結果だけはわかりますけれども。そういうことも考えれば、現地に赴いて、やはりいろんなところの人たちと意見も交換し、こういうところに問題があったよ、あったけれどもこういう努力で解決をしたよと、これはやはり現地へ行かなきゃならない。ですから県外出張だめだとか、いろんな制約を今までしてきましたけれども、それではやはり小さく縮こまってしまって、生きた知識が手に入らないということで、これもやはり思い切った施策の一つと。額は大したことありませんけれども、今までの殻を破ったという意味では、私はその案を出してきた担当には評価をしているところであります。


 そういうことで、単に春を待つんでは、やはり冬の間に枯れてしまうということですから、積極的に私たちは春を呼び込むという施策、努力をすることが肝要だというふうに思っています。そういう意味では三浦海岸のまちなみ協議会の皆さん、そしてまた三崎でも夕市、また三浦海岸でさらにまた「わいわい市」だとか、いろんなイベントを多くの方が仕掛けていただけるようになりました。これも積極的に、待ちの姿勢ではなくて、いろんなイベントなり施設を自分たちが考えてつくって人を呼び込むというのも、これは市民の皆さんのお力でありまして、これも私たちも大変ありがたく思っているということでございます。


 また分権編成方式についてのお問いがございました。これは前段でもちょっと申し上げましたけれども、分権方式、その中でもやはりこれは絶対にやらなきゃだめだ、特定事業、また施策的には重点的にこれは取り組むべきだという重点施策というふうな色分けをし、その他についてはそれぞれの各部門に任せる。責任を持ってやる。やはり市民と一番多く接触するのはそれらの部門でありますし、状況も一番よく承知をしているということも含めて、分権方式、ちょうどもう2年になりました。まだまだ発展途上であるかもしれませんけれども、やはり16年度よりは17年度のほうが実のある、それにふさわしい予算編成ができたというふうに私は考えています。


 まだ見方によってはこういう問題もあるだろうと、いろんな指摘される部分もあろうというふうに思いますけれども、限られた予算の中で、これはやはり担当とすればこれだけは絶対やりたいと思っても枠からはみ出してしまう。そうすると二者択一、あるいは四者択一の場合も出てきました。ということの中で大変苦労した結果の予算であるというふうに私も受けとめておりますので、その中では、やはり選択する苦労、悩みも職員のそれぞれの立場では大変多かったということ。悩みながら、やはりそれぞれの財源の大切さ、どういうふうに有効に使ったらいいか、それぞれ多くの場面場面で実は相当知恵を出してくれていますということも、やはり分権方式の一つの成果だというふうに思っています。


 そしてまた、市長、助役が総合的に判断もし指示をすべき――当然でございます。同時にもう一つ、政策経営室というのがございます。政策経営室をつくるときに、どういう役割だというお問いがございました。三浦市の司令塔だというふうに私はお答えをいたしました。まさしく三浦市の施策全体の司令塔たるべき場所だというふうに考えています。また、室長の――先ほど市長はどのように考えているんだというふうにありました。これは室長が1人単独で考え行うべきもの、また情報発信すべきものではない。これはむしろ私は立場は違うかもしれませんけれども、室長を補佐し、室長の考え方は全面的に――それは認められればの話ですけれども、全面的に支持し、その施策が三浦市に生きるようにしたい。さもなければ、5年間の任期という形でお願いをし市の職員についていただく意味がないと。やはり今までにない考え方、三浦市に新しい風を入れるんだというふうに、そのときにも議会でもお答えいたしました。まさしく今三浦市には新しい風が吹き込まれて、国にも認められる地域再生計画が成果品として一つはでき上がったということも考えて、これも三浦市の職員の中にも三浦市全体の中にもこういう考え方を広く広めていただき、きれいな町、立派な町になってほしいというふうに思っています。それがお答えだというふうに申し上げます。


 最後に人口問題です。これは確かに人口の減少、私自身も毎月の統計を見るたびに、こわごわ統計表を見ます。また、目の前におられますけれども、その新聞記事の内容を見ても、本当にそのとおりなんです。何としてもということで、これは対策は本当に焦眉の急だというふうに思っています。即効薬のないのが大変残念ですけれども、こんなことを言ってはいられません。なりふり構わずこれからも頑張ります。


 もう一つは、やはり私たちが注目しなきゃいけないのは、納税人口が同じように減少しているという問題です。単に頭数だけの人口でなくて、納税人口も高齢化に伴い減少していると。先般、ごみのことで大変お世話になるある町に、市長さんのところへお伺いいたしました。大変大きな団地を幾つも抱えている町です。それもやはり同じように、そのときには大変元気な町だった。ところが同じようにもう30年たちますと、その当時の方がほとんど納税者たり得なくなってきたと。やはり悩みというのはそこにあるということも含めると、やはり私たちこの町でも単に人口だけではない。今例外的に鎌倉市が非常に市長さんは威張っているんですけれども、17万になりました。特に小中学生が随分ふえたと。どういう秘訣があるんですか、どういうことですかと、この前も行っていろいろお話伺ったんですけれども、これは具体的に三浦市と鎌倉市との違いもありますし、一概に勉強に、参考にならないんですけれども、やはりそういう町もある。やはり何かそういうところにもヒントがあるんじゃないかなということで、他市のやはりいい事例なども勉強もしながら、これからまちづくりに努めなきゃならない。


 また、人口問題についてはソフトの面でいえば、先ほど申し上げた子育て支援の問題です。小児医療費の助成もそうです。横須賀と三浦、わずか本当のちょっとの市境で横須賀市と三浦市では助成される年齢が大幅に違う。これがやはり私自身も、単に住んでいるお母さん方のためだけでない、別な言い方をすれば三浦市の人口対策にもなるということも含めて、財政厳しい中でも毎年1歳ずつ引き上げてきている。これはやはり福祉の問題と同時に、これも経済対策の一環だというふうに私は思っています。子育て支援課の設置もそのとおりです。支援課がどの程度の効果が出たか、まさかそのおかげで何人のお子さんがふえたというわけにいきませんけれども、三浦市がそういうことで取り組んでいると広くアピールすることによって、三浦市に住んでみようかということにもなるかなというふうに思っているんです。


 それともう一つですね、これは私たち、これから教育の問題があるんですけれども、いわゆるニートといわれる若者、またフリーターといわれる人たち。これは人口には数えられても、例えば納税者ではない、また労働力にもなかなかたり得ないと。これはやはり私たちの教育の問題、それの意識の動機づけの問題も必要だというふうに思っているんです。社会現象がこうだからしようがない、初めからあきらめてしまってはますますふえてきてしまう。佐瀬議員からのお話がありました、いとも簡単に自分の命を物のように捨ててしまう、人の命も物のように壊してしまう。そういうことじゃなくて、やはり人としてはそれなりの責任もある。


 保険の問題などもそうです、年金問題もそうです。これは、私は大きくなっても自分ひとりで生きていくからいいと言う者がいるんですけれども、どんなにお金を貯めてあったって、最後に介護してもらうためには人様のお世話にならなきゃならない。もし自分たちの代で若者がいなくなってしまったら介護する人がいなくなるわけです。先般――一昨年ですか、講演を受けた、その講師の方のお話でも、東北のある町では介護する人がいなくなって、1人10万円で外国から介護する方を呼んでいるんですと、そういう町がもう現実にできていましたということも伺いました。これは若い人たちにも、今は自分は元気だから将来心配ないからいいと思っているかもしれないけれども、そうじゃない。自分が将来年をとったときに、その下の人がもし全然いなければ、だれが見るんですか、幾ら貯金が幾らあろうと、どんないい施設があろうとだめなんですと。そういうところも含めて、若い人たちにはぜひ理解をしてもらうよりもさせなきゃならないというふうに思っています。これも教育の一つの重要なことだというふうに思っています。


 ですから、単に人口増だけじゃなくて、せっかく三浦にいる人たちを、ぜひ大いに働いていただき、またその職場を提供するのも仕事の一つでありますけれども、私たちの仕事の一つだというふうに、職員にもこれからそういうような形で話を理解していただき、職員にもそのようなことで仕事をしてもらいたいというふうに思っています。


 もう一つ、今「まちの駅づくり」の話、いろいろ土地利用の話もされました。これは当然やらなきゃいけません。と同時に、今私はいろんなところで始発駅の利点ということを申し上げています。終点だと最後まで一番遠い駅だというふうなイメージがあるんですけれども、今多くのサラリーマンの方が、遠くは野比駅ぐらいから、あるいは長沢、津久井の駅から三崎口までおいでになって、そのまま一たんおりて乗りかえてまた上っていかれる。これはラッシュアワーで立っていくのが大変つらい。または初めから三浦にお住みになったらいかがでしょう、始発駅は座れる駅ですよということもシティセールスの一つとして、これは私たちはアピールしていきたいというふうに思っています。ですから、今度居を求めるんであれば、ぜひ三崎口の周辺においでくださいと。そうすれば、また土地を持つ事業者の皆さんも、土地の利用者があるとすれば、当然の話まちづくりにも活気がつくというふうに思っていますので、単に事業者にここで事業をしなさい、ここで仕事をしなさいというんじゃなくて、三浦市こういう町ですよ、絶対に事業の採算性がありますよという仕掛けをするのも私たちの仕事だというふうに思っていますので、これも協働し合いながら人口対策に励んでいかなきゃいけないというふうに思っています。


 特に、最後に強調されました土地利用の見直しの問題です。風致地区の見直し、これはもう前から三浦海岸の問題なども含めて重要課題だというふうに承知をいたしております。これから県にも強くお願いしていくと。特に小網代の保全の問題がいよいよ具体化をいたしました。この地域は市街化区域です。ですから、当然これは市街化区域としての利用がなくなるわけですから、それに相当する分、これは県にもお願いし、市街化区域のいわゆる編入がえ――編入ということなども含めてこれはいい機会だというふうに私は承知をいたしておりますので、これからも、特にこの小網代地区の問題とほかの地域との市街化調整区域との見直しということは強くこれからお願いすべき事項だというふうに承知をしておりますので、これから取り組んでまいります。


 最後に1点、土地開発公社の持っているその他の土地の問題です。土地の有効活用ということで、今、専任の担当主幹も置いて、土地の積極的ないわゆる不用土地の売却について努力をいたしております。今年度の収入、歳入予算の中にも見込んでいる部分もありますし、これからもそれに取り組んでいくと。先ほどのご質問の中でも、民間が持てば固定資産税入るじゃないかと、これは全くそのとおりなんです。三浦市が、あるいは土地開発公社が持っていても、これは極端に言えば1銭にもならない。管理に金がかかるだけだと。民間に買っていただければ、それから固定資産税も入り立派な活用もしていただけるということでありますので、これは価格その他のいろいろ難しい面もあるんですけれども、これからも積極的に三浦市の土地の有効利用、有効活用と――活用の中には売却も含むということで取り組んでまいります。


 以上で私の答弁を終わります。


○松原安雄議長  16番。


              [16番土田成明議員 登壇]


○16番土田成明議員  まず最初に、施政方針演説についてということで、一番最初の部分、職員の部分については行うことは当然であって言わずもがなですし、言わなくたって動かなきゃいけないんだというご答弁でした。しかしながら、市長も企業にお勤めだったことがあるのでご存じではないかなと思うんですけど、やっぱり企業でも基本姿勢というか、訓示ではないですけれども――朝の朝礼じゃないですけれども、そういったものがあったんじゃないかなと思うんですよ、京浜急行さんにも。


 例えば、何というんですかね、会社の経営理念として、人に信念があるように役所には理念があるとか、そういうものが企業にはあったんじゃないかと思うんですよ。そういったことをやはり経営者として漫然と「当然やるべきだ」というふうに言われるよりも、職員としてはこういうものがあったほうが「そうなんだ」というものがあらわれてくるからこそ、会社ではそういうものをつくっているんじゃないですかね、民間の企業では。だと思うんですよ。言わなくたってやるの当然だよと。そうじゃないと思うんですよ。この会社の理念はこういう理念があるんだというものにのっとって、会社の方たちお仕事してきたんじゃないんですか。民間のという部分を市長もやっぱり一番前面に押し出して市長になられてきていると思うんですよ。一番民間の企業の中で大事なものって、それじゃないんですかね。ただ漫然と「やれ」と言うんではなくて、やはりそういった理念、気持ちですよね。それがビジョンにつながっていくんじゃないですか。と思うんですけれども。言わずもがなだというのは、ちょっと違うんじゃないかなと。


 今まではそうだったかもしれません。だけど政策経営だと、経営だと市役所も言っているんであれば、やはりすごく大事なところだと思うんですよ、それ。どうでしょう。――自分がこれ言っただけですからね、人に信念、市に理念とかっていってね。理念がないから言っているわけじゃないんですよ。そういったものもやっぱり考えていかなければいけないのではないかと。だから……、例えばですよ、標語ですからね。楽しいというかこういうものなんだなというものから考えると、やはり市役所職員というのは人格というものを磨かなきゃいけないんじゃないかなと思うわけですよ。人からいろいろな部分で人格というものを大事にしなきゃいけないというふうに、磨いていかなきゃいけないものなんじゃないかなと思うわけです。それを理念にすると、よい人格になろうと。それによってよい町になって、そのよい町の中でよい人生が送れると。そうすると、ここの町ではこんないい生活が――よいというかハートの部分ですよ、金銭面じゃなくてハートの部分でよい生活が送れる、よい人生が送れるというふうに職員が思ってくれれば、逆にそこの部分が今度はありとあらゆる人たちに、ここではこんないい生活が送れるんだという印象を与えていくわけですよ。それが一つ一つの三浦市を変えていく力になるんじゃないですかね、礎になると思うんですよ。


 だれか今言われたけど、議員も同じことだと思いますけど、市長さんも同じようにやっていかなきゃいけないと思います。そうやって人格形成をつくることによって、このよい町に生まれてよかったと、よい町に生活してよかったと、よい人生が送れてよかったと、そういうふうに職員一人一人が、またここに住んでいる市民一人一人が思えていくことが、この町を一番よくする方法だと。そして外の人だって――の人って言っちゃ変ですけれども、三浦市外の人も、そんないい町だったら住んでみたいな、と思えるぐらいにやってほしいなと思うんですよ。そういったことも、今回の4次総合計画の中に書いてありますよね。やっているのかなと思うんです、それを。やっていたら人口減らないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういったものを、いわゆる言わずもがなじゃなくて、おつくりになったほうがよろしいんではないでしょうかと。市の職員、まずは市の職員ですよ。苦しい経営をしている企業の方々が「ここはいい町だ」って、なかなか難しい。それを一歩一歩変えていくのが、やっぱり一番大事なことだろうというふうに思うんですけれども。


 それは理念的なもの、一つのいわゆるビジョンですから、内に向けてのビジョンですから、それについてどういうふうにお考えになるかだと思うんですよ。だから元気な町になるんじゃないんですかね。お金があるから元気な町になるんじゃなくて、そういうところからやるから元気になるんじゃないんですかね。経営方針というか、そういったものをやっぱり市長さんとしても持っていかなければならなくなってきているんではないかと思うわけです。


 そこの中で私も思ったんですけれども、市長さんはこういうことをやっておられるかなというふうに思いながらお聞きしていくんですけれども、長所伸展法というやり方があるんですよ、考え方が。自分自身の欠点は自分自身が見詰めようと心から思わなければ直らないんだから、人を褒めて褒めて褒めまくって自分も褒めて、欠点、問題点を指摘するのではなくて、長所を褒めて育てていく方法、こういう方法があるんですね。また、ほかにこういうのもあるんですね。行動の3原則というのがありまして、会う原理。会えば会うほど親しさが増すと。だから何度でも会いに行くと。事実の原理。困ったときは慌てず逃げないで、詳細に事実を確認する。間合いの原則。間合いをとらずにすぐやる、必ずやる、できるまでやる。鉄は熱いうちに打つもんだ。これも一つの三浦市にとっての理念、職員にとっての理念、法則になり得るんじゃないかなというふうに思うんですよ。またこんなのもありました。相手の立場、最も嫌がる敵の立場に立って考えることによって、理解できない人もいますけれども、相手を理解することができる。理解しようとしなければ理解できませんので。そういった場合もありますけど、そういったこともあります。


 こういったいわゆる経営者としての哲学といいますか、そういったものも兼ね備えながら、市長という職責をやっていかなければならない時代になってきているというふうに私は感じているんですよ。だからこそ、先ほど言ったように経営理念、いわゆる市長ではなくて社長なんですけどね今までは。――としての経営理念というものを持って、そういうビジョンというものを持って、やはり職員に当たり、そして三浦に住む人々に対して職員が一つ一つどのような行動をとっていくかという行動に当たっていくと。信念を持って仕事をするにはそういったことが大切なんじゃないですかね。ということで、内向きのものも必要だといってお話ししたわけなんです、先ほど。


 先ほども申し上げましたとおり、「5つの宣言」という宣言があるんですから、これは内向きのものを外に向けて言った言葉だと思うんですよ。「5つの宣言」、三浦市はこうなるんだよという宣言をしたわけですから、それを基本として、じゃ、その「5つの宣言」をどうやってなし遂げるかという理念をつくり上げて、こうやってやりますよと外に言ったんだから、内側もこうやってやろうねという理念をつくるという作業をしなければいけないんじゃないかなと。といった点で、施政方針演説の中でその部分がやっぱりあってほしかったなというふうに感じているわけです。


 これが施政方針演説についての、何度も申し上げますけれども私の感想というか、大切な部分だったんじゃないかなと。たしか昨年度16年度の施政方針演説はその「5つの宣言」というのがちょうど出はなというのか、「ことしからよ」というのがあったんで、その部分が出ていたのかもしれないんですけどね。そこの部分というのは、やっぱりこれからも、今後も大事にしていかなければならない部分として、やはり書いていただきたいなというふうに感じるところです。


 ほかのところは、ゼロベースのことも大体私のほうでもわかりました。ただ、メリハリの部分については、市長さんは経済対策、これにメリハリをつけると言われて、言われたことがちょっと気になるんですよ。その経済対策、何に力を入れているかというのが、海づくり大会というものだと。それから飯森の運動公園、ここら辺を経済対策で挙げられているんですよ。海づくり大会は三浦市がもうくじを引いている部分ですし、それはやっていかなきゃならないことで、盛り上げるためにもこれは重要な海づくり大会であるというのは私も認識していますけれども。


 市長が先ほど言われた、6次経済の中で2次の加工に力を入れてほしいと、加工をしている皆さんにも頑張ってもらって、1×2×3、この6次産業を構築するためにもう重要なポイントなんだと、そこなんですよ。そこに力が、これ経済の対策として、市長さんが言われている経済対策、6次経済をこれから構築するのはここなんだと言われたところと、予算化して、それは当然加工をされている方たちは民間ですから努力しなければいけないんですけれども、それを誘導するために市として何かできるか、市として何ができるか。また、1次産業も非常に難しい時代になってきているのは、もうここずうっとなんです。そこがなければ2次産業もないわけですから、そのためにはどうしたらいいのか。これが経済対策じゃないのかなと思うんですよ。


 いろいろと考えているというふうに言われたんですけど、いろいろと考えているというんでは、また6次産業って一体何なんだろうって、どこにいろいろと考えてられるのかなと思うんです。予算の部分で見ると、そのメリハリの部分で経済にはここと言われると「えっ」、ちょっと疑問を抱くのはこれは当然かなと思うんですよ、ここまで来ているわけですから。どうも違うなと、12月と。違うような気がするなと、何か違うよなという感じがどうしても私のほうでは残っています。


 それと、市長さん、目玉ということで、先ほども問題点として言われた部分ですね、やっぱり教育と学校の安全対策とはちょっと違うんですけれども、教育というのは教育、学校の建物の安全対策というのは安全対策で……。私はこう思っているんです、いわゆる災害時のことを考えていろいろなことをやっていくために新しい課を新設したんですよね、危機管理課という。だから危機管理課との、やはりこういった安全対策に対しての調整、これが本当にできているのかなというその不思議さがあるんですよ。だから先ほど言ったように分権編成方式というそこにもかかってくるんですけれども、教育委員会と危機管理課と全く違うところにいるわけですよ。そういった中で、危機管理課はこの教育委員会のこれから行おうとしている耐震の補強、これがどの程度のものであって、今までの地震を考えると、地震が起こった場合、災害が起こった場合の避難場所として学校を使っているいわゆる係数というのは非常に高いわけです。だからこそ補強をしていくし、子供の安全のために補強していくんですね。両面があるわけですよ。だから、これをお互いのところでもってきちんと対策として知り得ているのかどうか。


 先日も医療というところで、いろいろとちょっとほかのところで議論をさせていただいたんですけれども、医療もそうなんですね。同じように災害が起こった場合に危機管理課と保健福祉部がどういうふうにちゃんとコンタクトをとっているのか、ここのところがこの分権編成方式、簡単に言うとそういった横のつながりというのをとるのが非常に難しいと。コンダクターとしてだれがといった場合、先ほどの市長さんのお話ですと政策経営室長、これがコンダクター。市長はその助け役になるんだというお話だったんですが、先ほどからも言っているとおり政策経営室というところは確かに予算の配分をしているところではありません。だけれども、この分権方式とかこういった政策的な動きをつくっているのは、まさにこの政策経営室じゃないんでしょうか。そこがそういったクールな頭を持ちながらやっちゃう、ここでもって話し合って、じゃ、ここら辺のところでやっていこうよという、そういったウオームなハートの部分と兼ね合わせるというのは非常に難しいと。そういうことなんですよ。


 予算を切っているわけです。ここだよって。じゃ、こことこことをつないで一緒に協働してここのところをやりましょうといったときに、非常に負担が大きくなってくるんではないかなというふうに感じられるわけです。「とはいっても、うちのほうではね」といった意見が出てきた場合、調整するのは非常に……、分権編成をやっているだけに、それを政策的に行って、じゃ、そういう政策をやっていくんじゃなくて、こうしたほうがよかったじゃないというようなものが出てきた場合、そういったクールにやっていった部分が逆にウオームにならなくなってくるという部分があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれどもね、いかがでしょう。


 いわゆる人間はクールに攻められる部分がたくさんあってもいいと思うんですが、最終的にはウオームに暖かく包んでもらう部分も必要だということです。ロボットではありませんので。その両方を同じ人間がするということは、これは不可能に近いというふうな気持ちでいますので、いわゆるそこの部分、ここの予算こうなったんだけどここの部分はこういう分権編成方式の中で切れているじゃないかと。じゃ、どうすりゃいいのよといったときに、いわゆる2人の人間の協働した力を合わせることが必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれどもね。理解できますか。わかります? その点についていかがかなと。政策経営室長さんにすべてそういうのはお願いしていくんだという部分については、苦しいんじゃないかな、大変だよな、もしかすると何か一番大変な仕事になっちゃったんじゃないのという感じ。助役と同じかな、もしかすると。助役ほどの仕事になっているかもしれないんですけれども、何かそんな気がします。その部分について、市長さんはそういう答弁だったんですけど、いかがなものかなというふうに思います。


 それと、もう一つ予算の面なんですけれども、今度目玉として学校の耐震補強、これをやっていくというふうなお話でした。これは別に悪いことじゃなくて、いいことなんですけど、学校を補強して少しでも破壊を防ぐと。先日市長さんも来られていましたけど、いわゆる防災の講演会というのを危機管理課のほうで行いました。その中でも、建物は地震によって100%耐震強化したからといって壊れないものではないと。これは人間がつくったものですから、いつかは壊れるだろうし、すべてがというわけではない。いわゆる運というものも含まれるというふうな講演もされているわけなんです。


 その中でも、その運がよかったというふうに持っていくためにも、やはりそういった補強をするのも大事なことではあるとは思うんですが、阪神・淡路の地震、そういったものでインターネットなんかで写真を見ていただくとわかるんですが、一番危険だったものというのは、やはり物が飛んだりガラスが飛んだり、木造家屋の場合はつぶれた、それで圧死してしまうという部分もかなりあったようですけれども、物が飛ぶ、ガラスが割れて飛ぶ、ここの部分というのがもうかなり危険だったという部分があるわけですよ。そこの部分がどうも抜けているんです。これは市云々ではないんですね。市は多分、3分の1、2分の1補助だよ――国のほうが補助だよという部分を抜いて言ったんだと思うんですが、一番その避難地としても、学校の子供の安全を守るものとしても、ガラスの飛散ですよね、それから校舎内の物の飛散ですよね。この部分をどうやって防いでいくのか。もちろん校舎の中の物が飛んでしまえば、校舎の中これから、これ被災者のための避難所にしますよといったって、片づけるだけで大変なことですよね。ガラス割れちゃっていたら、もうどうしようもないですよね。ガラス入れるっていったって、どこからガラス持ってくるんだという話になりますよね。体育館も同じだと思うんですよ。


 それについての対策を文部科学省のほうもしていないというのは、これはどこを調べても補助対象にも載っていないですし、それもわかるわけです。わかるんですけれども、この対策をとるほうが先なのか、耐震の対策をとるほうが先なのか、一体どっちが先にとったほうがよかったのか。これは私もちょっと疑問なんですよ。疑問だから投げかけておきたいんです。私は逆にそういった飛散や物が飛ぶというところのほうが危険だったのではないのかなと。特にあの防災講演会の講演を聞くと、そのような感じがしてならない、そういうふうに思うんですよ。もちろん両方やれれば一番いいんですけどね。ですので、その点について市長さん、どういったような思いがあるのかお聞きしたいなというふうに思います。それがいわゆる予算の目玉だと言われているので、そういったことも含めてどういうふうに考えているのか。そこの部分、学校、体育館というふうにお話がされましたんで、思います。


 それから、「貧すれば鈍する」という部分なんですが、貧すれば鈍するんだから研修に行くんだ、勉強に行くんだというお話なんですが、これもちょっと私と違うんですよね。違うんです。研修するのも大事なんですけれども、研修以上に三浦市がこういういい町なんだよというセールスをするということです。セールス、三浦市がこういう町なんだ、こういういい町なんだ、こういったところだから、だから三浦市に住むといいよ、三浦市に行くと何かおいしいものが食べられるよ、三浦市に行くとこんな楽しいところがあるよ、というところをつくらないといけないんじゃないかなと。ないから、それがないということが貧するだと思うんですよ。だから客足が、お客さんの足が遠のけば鈍するになっていくと。いわゆる景気がよくなるまで、春が来るまで待って、春が来ればお客さんが来るかなと思ったらば、先に横須賀というか、隣の町とかあっちの町、こっちの町でもってこんな仕掛けをされちゃったと、ああ逃げられちゃったということになりはしませんかということです。


 だから、研修とかそういうのは当然、それは行くべきだと思っていますし、お休みしていただけですから、そういった勉強もしてきて、職員の皆さんもしてきたほうがいいなというふうには思っているんですけれども、できれば議会のほうも年に1回しか――まあ1.5回ぐらいしか視察は行っていませんので、そういった部分ももっともっと見たらいいのになというふうに思うのはあるんですけれども。そういった面ではなくて、いわゆる「貧すれば鈍する」ということから「春を待つ」ということは、そういうことを私は言いたいわけです。それについて市長さんはどういうふうにお考えになるのかなということです。


 予算について、またはそのビジョンの構成については、そういった感じなんですけれども、まだ人口の問題ですよね。あともう一つあった。さっき答弁がなかったんですが、この6次経済の振興事業、これについて市長さんの感想を聞きたいわけですよ。これをどういうふうに受けとめているか。感想だけで結構ですので、これをどういうふうに受けとめられるのかなという。いわゆる先ほど言ったような感覚ではないんですよ。e−プロモーションシステムとかそれからラジオコミッションとか、何度も言いますけれども、三浦〜湘南〜横浜ドライビングとか、これ新しいんです、全然新しい発想なんですよ。こういったものをどういうふうに考えているのか。逆に言うと交通の便でも、電車で言えば品川駅に新幹線がとまって、前から言っています、品川から直行で三崎口まで来れるようになった。羽田から、飛行機で来たとしても――直行ではないのか、1度乗りかえ……直行もありますよね、三崎口まで来れるようになったと。いわゆる芸能界にいられる方も三浦市に住んでいながら、その日のうちに長崎に行って日帰りができると。そういう立地条件になっているんだということも言われている方もいるんですよ。


 そういった中で、この6次経済型経済振興、これについてどういうふうに取り上げられるのか、取り上げていくのか、これはこれということなのかということですね。できれば、施政方針にこれが入ってきていたのかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。


 人口の問題に移ります。人口についてなんですけども、先ほど市長が言われました年齢別でということでもって、私もそこの部分言おうかなと思って資料を用意していたんですけれども、いわゆる私たちの年代、45から49に入りますけれども、ここが3,152人ということで2004年度いるわけですよ。ところが、その上の50から54が4,435人、55から59、4,272人、その上ずっと64までがほとんど全部4,000人台。65から69というのが3,500人。45から49が3,152人なんですよ。その後、2,000人台にどんどんどんどん減っていくんです。ゼロ歳から4歳に至っては1,746人しかいないんですよ。大体5歳切りなんですけど、これ。三浦市のホームページにも出ていますよ。5歳で切っていって、いわゆる我々の45から49が辛うじて3,000を超していると。後は30から34というところが3,000ちょっとということになっているんですが、それよりも50以上のほうが圧倒的に多い町になってきているんです。


 市長の先ほどの答弁で言われるとおり、納税者人口がどんどん減っていくという現象が近々起こるんですね。我々もその納税者人口の枠を外れるころには、若者に対する負担というのがめちゃくちゃ高くなる時代が来るというのは、この統計にもう出ちゃっているわけです。だからこそその三浦市の中身の構造を変えないといけないということなんですよ。それは市長も先ほども答弁を先にされちゃったんで……、ということなんですけれども。だからこそ構造を変えていかなきゃいけない。で、どこにつながるかというと、また同じように6次経済という部分につながっていくと思うんです。または6次経済以外で新しいものが興れば――先ほど3分の1と言ったんですけど4分の1の市街化区域だということですね。4分の3が市街化調整区域という中でやれというのは、これは至難のわざですよ。何度もやりますけど、これ。私は9月から言っていますし何度もやりますけど、これは至難のわざですよ。もちろんやりますって市長はそういうふうに言われたんですが、もちろんやりますじゃないと。これはどういうことになるかというのも、この統計見れば一目瞭然だというふうに思っているんです。


 だからこそ線引きの見直しというものが大事だし、三戸・小網代に対しての線引きの見直しをいただくということは絶対に不可欠だと。これはかの長洲一二県知事の時代に、県央地区は三浦市よりも小さい面積しかない町もあるんですけれども、ほとんどが畑だった。そこがほとんど市街化区域になっているんですよ。その上、そのツケといいますかね、その分、神奈川県で市街化調整区域がなくなっちゃったと。じゃ、三浦市さんお願いしますと言われたのと同じなんですよ、これ。ほとんど三浦市が引き受けちゃったんです。風致地区も全部そうですし、市街化調整区域もそうですよね。そういった形になっているんです、これ、見えるんですよ。その分を神奈川県さんが三浦市に返してくれるかというと、そうではなかったわけです。そうじゃないんですよ。県央に全部力を注いだんです。


 これはいろんな理由を言う人がいます。県央は1人県会議員のところもいるけれども、周りじゅうが集まって固まって攻めていったと。三浦市は1人しかいない県会議員で横須賀を越えなけりゃほかの町にいけないから、1人はひとりぼっちだったんだと。そんないろんな理論を言う人もいますけれども、そんなことは、やっぱり一人一人の県会議員さん、一生懸命頑張っていただいたんだなとは思うんですが、みんな県央に持っていかれているんですよ。そのツケをみんな三浦市が受けているんです。風致なんか、ほかにあるところありましたっけって言いたいぐらいに三浦市にへばりついちゃっているんですよ。これを言わずしていつ言うんですという気持ちでいっぱいなんですよ。何度も言いますけど、20年間も県知事やられた方の時代のことです。新しい県知事になられても次の県知事になられても、そのままずっと引きずったままでいなさいと言われているのと同じなんです、これ。もうギブアップすれば簡単なんでしょうけど、これは阻害要因の第1番目ですよ、間違いなく。間違いなくこの町の阻害要因の第1番目なんですよ。


 これを市長さんは、言うまでもない、やりますと。やりますというのはわかるんですけれども、これ、牙城はきついということですよ。もう何十年もやって、これなんですから。すごい牙城だなと私もかなり思っています。私だって議員になってからずっとこの話していますんで。このことばっかり言っていますんで。神奈川県を揺り動かすのにはどうしたらいいのかと。これは市長さんがいわゆる先ほど言ったような、協働という部分をここに持ってくる必要があるというふうに私は思います。協働という部分で。先ほど言った理念的なものを持って、議会や市民の皆様と、三浦市をよくするためにはこういうふうにしなければなりませんと、そのためには神奈川県さんにこういうふうにお願いしないとしようがないと、こういうふうにしてくれと攻めていくしかない。貧すれば鈍するの逆でもって攻めていくという、これも貧すれば鈍するの逆ですよ。攻めていくという行動をとっていかなければならないと。何度もやっているんですけれども。何度もやっているんだけれども、先ほど言ったように会いに行くと。何回でも会いに行くと。それをやはり協働の中でやっていく必要があるんじゃないですかね。


 行動の3原則として、先ほど言ったように鉄は熱いうちに打てって、熱いうちに打てなかったんですから。今、鉄をちょっと熱して熱いうちにぱんぱんぱんぱん打っていくということをしないと変わらないと、私のほうでは思うんですよ。これについて市長だけが、やります、やっていきますと言うんではなくて、皆さんにもそういったことを呼びかけて、一緒に行動できるような環境をつくることが大事だというふうに思うんですが……(発言する者あり) いや、違います、違います。そういうことじゃなくて、全体としてみんなでもってやらなきゃいけない話でしょう。職員もそうだし、市長もそうだし、市議会議員も協働というのであれば、そこの部分でどれだけ協働してもらえるか、それは市長の努力にかかっているんではないかなというふうに思っております。そんな、1人のことじゃないですよ。全体です、全体、全部。というふうに思っているんですが、先ほどの行動の3原則から何からすべてをお話ししましたが、そこの部分について市長はどのように行っていくのか。この一番大事なときに、どのように行動していくのか。ここの部分をお聞きしたいというふうに思います。


 以上で2回目を終わります。


○松原安雄議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。8時より再開をいたします。


                午後7時11分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後7時59分再開


○松原安雄議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  土田議員さんの2回目の質問にお答えいたします。


 まず受けとめ方の問題でありまして、先ほどのいわゆる市民協働の件、私が職員は当然承知をしているはずだというふうな申し上げをしました。これは要するに市民の皆さんへお願いするんだから、まず職員みずからがやるべきだろうというふうに私は受けとめて、そのように申し上げたんであります。その中で、今2度目のご質問で理解をいたしました。まず職員自身に同じように指針を示すべきだろうと。会社でいえば、まず総括的な社是というのがあります。これは会社の基本的な理念、考え方を示すもので、またそれぞれの部門においては、部門ごとに当然行うべき各部長の指針というものもあります。また現場に行けば現場の長のそれぞれの考え方が、その現場の事業に即した指針が示されるという意味に理解をいたしますれば、そのとおりでありまして、これは言葉としてあらわしておりませんけれども、まずお答えとして、今後そのように市としてもきっちりと指針を決め、わかりやすい、三浦市全体、それぞれの部は部という形での考え方の方針をという形で処理をしてまいります。


 次に、いろいろの立場、場面で人と会うことが大事だよと。回数重ねれば、ある意味では確かに意思も正確に伝わるし、さらにその次の気持ちも動くというような意味に私のほうで受けとめをいたします。


 また、最後のところでの県央の例も出されました。これは三浦市行政だけではなかなか及ばない部分もたくさんあります。県央がなぜ同じような形でのまちづくりができたのか、道路の問題もしかり。これも私も常々市長会の中でも、相模原あるいは厚木の皆さん、いいですよね、地球で例えればヨーロッパです。要するに四方八方に同じような町がある。お互いに協調し合えるという意味では、三浦半島の最先端の町とは構造的にと、多少やっかみも含めて申し上げている部分がまさしくそのとおりであります。とすれば、やはりいろんな形での市民協働あるいはまた議員の皆さんの協働をお願いする部分があると。これはかつて、これは今ここでもって蒸し返すつもりは全くありませんけれども、長洲知事の時代の話がありました。ゴルフ場の促進決議というのを三浦市議会の決議をしていただきました。また会議所にもお願いして、会議所にも促進決議をしていただきました。そして県に強くお願いをしたという経緯をかんがみれば、同じように土地利用の見直し、風致地区ですとか、先ほど申し上げた小網代地区は完全にこれはもう市街化区域ではあり得ないわけですから、それを変えるということも、改めてこれはご相談いたしますけれども、議会にもお願いをし、議会としてのご決議もいただき、あわせて県にお願いすることも一つの方策だろうというふうに思う次第であります。そのようにこれからも議会の皆さんにご理解をいただきながら、協働歩調をとりながら、まちづくりに進んでいきたいというふうに思いますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。


 メリハリの問題について、これはいろいろとご批判、お考えあろうというふうに思います。また私たちにとっては現時点で最善と思われる予算編成、事業執行をこれから行いたいというふうに思いますので、改めてこれがこうだというふうに申し上げませんけれども、私たちの立場で、限られた予算の中で最善を尽くしたということでひとつぜひご理解いただきたい。その中で、6次経済のこれからのさらなる実行については、間違いなく私たちのほうでは力を入れていかなきゃいけないことだというふうに考えています。これはある意味では、地域再生計画というのは三浦市経済の一番の大きなもとになるべきもの、これも言いかえれば6次経済の中の中核を担う2次産業の振興に大いに寄与するものだというふうに思っています。そしてその中でも具体的に、せっかく政策経営室でいろんな研究もし発表しているのに市政の中に取り入れないのはいかがかというご指摘もございます。確かに施政方針の中に、せっかく政策経営室が成果として研究し発表しているものを方針の中に入れなかった。これは内部的な言い方をしても政策経営室に多少は足りなかったのかなという気もいたします。


 ただ具体的にその事業の中では、まさしく地域再生という言葉の中に実は包括をされているということでもございますけれども、これは今、現に行っております「みうら映画舎」を中心としたフィルム・コミッション、これも施政方針の中でも、これは多くのロケも行われるようになりました。経済波及効果も具体的な金額もお示しして、このように現実問題として効果が出ております。また、エキストラ、約300人になんなんとする。これはその方たちが一緒に自分も映画の中に入れると。またフィルム・コミッションの中では、あの映画と同じ場面での町も散策できる、同じ場所で食事ができるというのも一つのねらい。これは外部からのお客さんの誘致でありますけれども、また逆にエキストラとなった市民の皆さんも、あの画面の中に私がいるというのもまた励みの一つだろうというふうに思います。これもフィルム・コミッション、まちづくり、町おこしのためにシティ・セールスにも大いに役立つというふうに考えておりますので、これからもいろんな企画の中で、今までにない新しい考え方も大いに浮かんできております。


 また、先般のテレビでの録画のときにも、私自身も力を込めて申し上げましたのは、非常に元気な町になっていますと。町並みコンサートを行ってくださる女性を中心にしたグループもあるし、ソースカツ丼の話もとろまんの話と、相当具体的に三浦としてはこういう元気な町になっています、ぜひひとつ三浦に目を向けておいでくださいというようなこともPRをしてまいりました。どの程度収録され放映されるかわかりませんけれども、やはり私たちも市長以下、職員全員が町のセールス、また町のイメージアップに努める必要があるし、またそのように行っておりますので、ぜひひとつご理解ご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、安全対策の問題です。危機管理課、確かにいわゆる縦社会、縦の構造を排除しなきゃならない、お互いに垣根を取って、三浦市一つの三浦市そのものだという意味では、例えば学校のガラスの話をいただきました。まさしく危機管理課の中で防災計画をつくっている中で、実は大いに私自身も反省しているところであります。ガラスにははっきり申し上げて思いが至っていなかったということであります。同じように私も防災講演会に出席をし、教育長も心配で、何階までやったらいいでしょうかとか、そういう質問もいたしました。講師の方は、何階の問題じゃないと。ガラスはすべてどこからでも落ちてくるというようなことでございました。その中で、これは早速ご質問をいただいた段階で協議をいたしました。17年度はこれは間に合いませんけれども、18年度以降の耐震工事の中に、ガラスの強化ガラスへの、あるいはフィルムにするか、まだ具体的に決めておりませんけれども、これは児童・生徒の安全、また市民の方が避難される場所ということも含めて、学校のガラスの補強ということを、これも優先的に行ってまいるというふうにお答えをいたします。確かに、なかなか気づかない点もたくさんあります。そういう意味では防災講演会というのは、いい意味でいい勉強の場だというふうに思っています。


 もう一つは場所が違いまして、年に4回市長会があります。そのうちの年2回が、いろんな講師の方をお招きして講演会があります。同じように実はある大学の教授の方の防災講演会がありました。その方は、阪神・淡路大震災が起きたときに大阪にたまたまおいでになって、すぐ現地に赴かれた。その経験をもとにお話しされたので非常に――できるかどうかは別として――参考になったのは、それぞれの家屋の耐震補強工事です。同時に道路に面しているブロック塀とか自動販売機の問題です。これは三浦市も耐震診断の補助制度がありますけれども、なかなか個人のお宅では補助制度もほかにはないということで耐震補強工事が行われない。現実にあのような大震災が起きますと、道路沿いの家屋が道路側に倒れるとすぐに交通に支障を来す。これは災害対策としても、個人の家だからだけでは済まないだろうというのが、その講師の方のご提言でありました。ですから、道路沿いの家にだけ補助を出してやっていただくということも、これは難しいかというふうに思いますけれども、それも一つ。


 また、人はだれでも何か揺れていると物にすがりたくなる。そのときにブロック塀や自動販売機につい寄りがちだと。実はそのブロック塀と自動販売機がそういう場合には凶器となるというようなことも具体例を挙げて示されました。それによってどの程度、何人ぐらいの方が亡くなったかというのも例を挙げて示されております。そういう意味から申しますと、今市内にある自動販売機の、これは法で一定の基準が決められているそうですけども、それの調査も私たちもしなきゃならないと。あるいはある意味では事業者に自主性に任せていた部分があるだろうなと私自身も反省もし、その結果を担当のほうにこういう講演の内容であったということを示し、災害対策もやっていきたいというふうに考えますと、なかなか私たちがこの場で考えているだけでは及ばないということがたくさんあります。


 先ほどの研修の話もそうでありまして、できるだけ職員にも多くの場面に、いろんな研修会なりそういう勉強する場に実際赴いて、いろんな知識なり経験をする必要があるということを私自身も実は身をもって体験した次第でございます。学校のガラスについては、そのようにできるだけ早い時期に対策を講じるというふうにしてまいります。


 次に、政策経営室の関係でございます。これはお気持ち、ご発言の趣旨は私も理解したつもりでございます。お気持ちは十分に入れて、これから市政運営を行ってまいりたいというふうに思います。特に政策経営室・室長については、大変私たちも期待を持って迎えた人財でありますし、つくった組織でもございます。その組織が十分に役所の中で機能し、三浦市の発展に役立つような人財、組織でなければならないというように思いますので、その旨十分に心得て仕事をしていかなきゃならないというふうに思っています。


 同時にまた、「貧すれば鈍する」という言葉、いろいろありました。確かに金がないからやらないという部分が実は大変あるんです。先ほども四者択一ということもありました。私からも申し上げました。その中で、1つしか選べない、残った3つの中にも実は大きなことがあるというのも承知もしているんですけれども、万やむを得ずということもあります。ですから、これからの資金運用その他も含めて、絶対にやらなきゃならないものはこれは惜しんではならないとも思いますし、そのときにはまた議会の皆さんのご理解もぜひともまたちょうだいしなければならないというふうに思っています。そういう意味で、重要事項の取捨選択ということ、大変重要なことだというふうに承知をしておりますので、ぜひともまたお互いに協調し合いながらいいまちづくりに進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に、線引きの見直しの問題です。これは今も前段申し上げました、県央の例を挙げまして。これはぜひひとつまた具体的に三浦市のほうで案を――私たちのほうで具体的にもちろん案はつくり、また方向性も皆さんとご相談もしながらつくり上げたいというふうに思います。その上で、行政だけが単独で県に赴いてもなかなか重い扉が開かないということもございます。そのためには議会決議ということもいただければと、あるいはまた別なルートを利用させていただくことも可能だというふうに思いますので、そういうことも含めてまちづくりのためにこれからも励んでいきたいというふうに思いますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  16番。


              [16番土田成明議員 登壇]


○16番土田成明議員  3回目の質問を行います。


 私の気持ちというか何というか、そういった中で予算及びこの施政方針演説、何度も同じことを申し上げるというのではないんですけれども、中に先ほども申し上げたとおりの、いわゆる6次経済型経済振興事業というのが入っていれば、ああ、なるほど市長は経済に対してこういった政策を持って当たるんだなというのがはっきりわかったと思うんですよ。それがインターネットの中ではこういうふうに出ているんですが、利用されなかったという。先ほど、フィルム・コミッションという話もありましたけれども、これも既に半年間ぐらいもう走り始めている部分です。これについては1,000円という予算がついていますけれども、もう走っている部分はいいんですよ。これから走らせなければいけない部分がせっかくここにあったのに残念だなと。本当に何度も言いますけど、これが入っていれば、市長が経済対策に対して6次経済というものに対してこういうことをやろうとしているんだというのがはっきりわかったんじゃないかなというふうに思います。それが非常に残念な部分だなと。


 それと、理解していただいたということなんですけれども、どこかにそのウオームハートの部分を持った人間がいないと、なかなか総合力というか、そういった面で職員が回っていかないんじゃないかなと。遠回しに言い過ぎたからなかなか理解ができないのかなとも思うんですけれども、それは先ほどの予算云々にかかわらず、全体というものを考えて私は一応言おうと。言いたいなというふうに思っていた点なんです。でも、ちょっと遠回しに言い過ぎたんで理解が不足したかなというふうに思うんですが、そういうことです。どこかでウオームハートを持って総合的にまとめる人間がいないと、いわゆるクールのままでもって、先ほどもいろいろと経営者の心得みたいなことを言いましたけど、やっていってしまうとばらばらになるのではないのかなという危惧があったので、お話をさせていただいたところです。その2つですね。


 あと、もう一つ、市長のほうではこれからの学校の部分については、そういったことも考えてやっていきたいということでご答弁いただきました。これから先、三浦の子供たちが安全で、また安全に避難ができる場所がふえていくというのは大事なことじゃないかなというふうに思います。


 最後なんですけれども、簡単な言葉なんですが、健全である身体に健全なる精神が宿るという言葉がスポーツマンシップというものの中でありました。この中では徳育と体育と知育の総合化というものの表題としてあったわけです。ですから健全なる身体に健全なる精神が宿るということが、今の三浦市の職員の中に宿っていてくれるかなということがやっぱり心配でならないという部分もあります。本当にこのスポーツマンシップという、徳育と体育と知育、この総合化という部分が青少年だけではなくて大人の社会でも必要だというのが今の世の中だろうというふうに思います。心身の発達に大きな効果があるのは、やはり上に立つ人間のこれに対する対処の方法だろうというふうに私のほうでは感じてならないというところであります。


 非常に遠回し、遠回しにお話ししているんで理解しにくい点があったかとは思いますけれども、そういった意味で平成17年度の予算については、経済対策というものが私にとってはまだ見えないし、ないのではないかと言わざるを得ない部分がまだあるということです。


 あと人口対策については、市長さんも、これはやらなきゃいけない、一生懸命頑張らなきゃいけない、そういうことはよくわかりました。一体どうやってやっていくのかというものを三浦市のほうから出していただかないと、ほかの部分もどうやってやっていくのよという部分になってくるんじゃないかなと思います。それをこの年度内につくってほしいからこそ9月のあの時点からずっと言い続けてきたし、その以前もまだこの話はしているんですね、線引きの見直しに関しては、また風致地区に関しては。これを早急にやらないと、かなり三浦市にとっての損失は大きいということをずっと言ってきたわけなので、じゃ、何をしますということをやはりきちんと出していただきたい。それによって何ができるのか、どうしたらいいのかということをみんなで考えられるような土壌をつくっていただかないとしようがないなと、いけないかなというふうに思います。これも先ほどから言ってきたとおり、役所の中でもってそういった理念を持ってつくり上げてこういうふうにしたいからお願いしますと、そういったものをやはりつくっていく必要があると。一つ一つやはりそうなんじゃないかなというふうに思います。


 市長さんもいろいろな現場に行っていろんなところを見られているというふうには思いますけれども、真実は現場にあるというふうに思いますので、そこの部分をもう一度よくお考えいただければというふうに思います。


 以上で3回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  土田議員さんの3回目の質問にお答えいたします。


 これはご心配、またご進言というふうにちょうだいをいたします。まず今、施政方針の中でこれがあればよかったなという部分、たしか施政方針に盛り込まなかったことについては、ご指摘のとおりでございますけれども、政策経営室で行っていることイコール三浦市の事業というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。これは何度も申し上げております、政策経営室は三浦市の司令塔であると。すべてを行うということにならないんでありますけれども、やはり行っている政策提言というのは私たち行政執行の中に取り入れる事柄であると。全く行政とはかかわりのないところで政策経営室がひとり歩きしているということでありませんし、また先ほど申し上げた私自身も政策経営室の考え方には期待をしております。これを施策に生かすということは当然の話でありまして、17年度、それを入れて市政を行ってまいりますというふうにお答えをいたします。


 特にまた職員についてのご心配でございます。これは総合力を発揮するためにはまず――もう一度ちょっと政策経営室に戻りますけれども、それぞれの専門分野、これが総合的に固まらないと力が出てこない、当然でありますから、まず政策経営室を中心として、それぞれのもてなし部門、それぞれの部門があります、部門長ともどもに協力し合いながら事業を行っていくと、これは必要でありますと。


 特に最後のご心配いただきました健康の問題であります。これはいろいろと要因があります。もちろん責任者、私の仕事の影響もあるというふうなことも考えられるというふうなご指摘かとも思います。と同時にまた、職員自身にもいつも申し上げております、長年培ってきた職員像から余りにも急激に、今考え方なり仕事のしざまを変えなきゃならない。これについていくのもなかなか難しい時代。ですから、私は常々職員に、呪縛を解くぐらいのつもりでいるんだよというふうに話をしています。単に意識の改革と一言で言いますけれども、採用されたときからきっちりと法を守る職員像はこうだという形で年数が長い経験者であればあるほど、なかなか切りかえが難しいというのも現実の問題です。ですからその辺のところを十分に、何度も申し上げています、職員自身が今の時代はこういう状況なんだとこれを理解する、そうしないとどこかに必ずひずみが出てくるということは私自身も大変懸念をしています。ですから、それぞれ市長は市長、部門長は部門長で健康管理あるいはまた別の面での注意も怠りなく行っていく必要があるというふうに思っています。


 最後に都市計画の問題です。これは今までも私も何年か、去年、おととしですか、この会議場でお答えしたことがあるんですが、三浦海岸の観光案内所で行った都市計画審議会のときに、審議会の委員の方に、ちょうど窓際を見ていただいて、ここが実は風致地区なんですと。これは昔、白砂青松のころはまさしく風致を大事に守らなきゃいけない時代でした。今の海岸に道路のあるところは松林から砂浜でしたと。これは今、このように変わっているんですと。これが風致としていまだに現存して守られているんですと。そのためにあの周辺の開発――開発というよりもまちづくりが大変おくれてしまっていますと。まず三浦市の都市計画審議会の委員の方にお話をいたしました。ということで、いろいろと担当では準備はしております。今の予定ですと神奈川県は平成20年か21年に都市計画の見直しの時期だというふうに言われております。それに合わせていろんなところでの土地の見直しという作業を進めていきたいというふうに思っておりますので、改めてご理解とご協力をお願い申し上げます。


 以上です。


○松原安雄議長  以上で、16番土田成明議員の質問を打ち切ります。


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○松原安雄議長  次に、15番田辺冨士雄議員の質問を許可いたします。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  お疲れさまです。ただいま議長の許可をいただきましたので、新たに結成いたしました市民クラブの一員として一般質問を行います。


 第1点目として防災対策について、具体的には津波対策と急傾斜地対策の問題についてお聞きいたします。第2点目には防犯、すなわち市民の安全対策について質問いたします。第3点目は旧三崎高校跡地の活用と三崎下町の経済との関連についての、3点について質問いたします。質問はできるだけ簡潔に行いますので、市民の方々にも十分理解できるよう、内容のあるご答弁を求めます。


 まず最初に防災対策について、具体的には津波対策と急傾斜地対策の問題についてお聞きいたします。


 昨年は我が国に大きな被害をもたらした記録的な多くの台風とこれに伴う水害、さらに10月23日に起きた新潟県中越地震により甚大な被害が発生しており、新潟県中越地震による被災地の皆さんには、この冬大変な大雪に見舞われており、被災地の方々に心からお見舞い申し上げるものであります。


 昨年、多くの自然災害が起きている中、年末の12月26日、インドネシアのスマトラ島沖でマグニチュード9.0という大地震が発生し、この地震でインド洋を囲む諸外国に大津波が襲い、15万人を超える人々が亡くなり、あるいはいまだ行方不明となっているということであります。また、その後の救助活動や調査活動が進むにつれて、その被害が極めて甚大なものとなっていると報道もされております。地震、それによって引き起こされる津波の恐ろしさを、テレビの映像から改めて津波に対する恐怖を強く実感するものであります。


 我が国を襲った津波として、約100年間でどのようなものがあったか調べてみますと、明治29年と昭和8年に三陸地震津波、大正12年関東大震災による津波、昭和35年のチリ地震津波、昭和58年に日本海中部地震津波、さらにその惨状が記憶にある平成5年の北海道南西沖地震津波など、大きな津波が起きているのであります。一方、今日、東海地震、南海沖地震、東南海沖地震、さらに南関東地震の発生も危惧され、これらの地震の被害はもとより、これにより起こる津波による被害も大変なものになると言われております。


 私たちの住むこの三浦は三方を海に囲まれ、その海岸線は主にリアス式海岸や砂浜海岸などで全長59.1キロあり、沿岸部は市街化となっているのが事実です。海岸線のある地方自治体は平成16年3月、内閣府から「津波・高潮ハザードマップマニュアル」等により、津波浸水予想地域の抽出の避難対象地域の設定がどう示されており、また昨年12月には避難困難地域の抽出、及び津波避難ビルの選定についてのガイドラインが示されたと聞いております。


 このたび発生したスマトラ島沖の大地震でインド洋を囲む諸外国に大津波が襲ったことから、三浦の地域防災計画をもう一度見直してみました。地域防災計画によりますと、津波・高潮対策として、市としては津波情報の一層の伝達体制の充実や、津波の恐ろしさを市民と海浜利用者への意識啓発を高める必要がある。そのために、津波情報の伝達体制や避難対策の充実を図る、津波避難計画の策定と避難地、避難路に誘導標識の整備を図るなど、何点かの対策が示されておりますが、地震対策の一層の充実はもとより、地震の直後に発生が想定される津波対策と日ごろの心構えが欠かせないものであると強く認識するものであります。


 過日、1月18日に諸磯の三浦市老人福祉センターで三崎警察署が「大規模災害発生、あなたならどうする」というビデオ上映会を開催し、多くの市民の方々が参加されたと聞いております。市はこれまで防災対策の強化として、地震対策を主に災害対策用資機材や非常用飲料水確保の水槽の設置ほか、地震防災力の強化など、防災対策に取り組んでこられたことは承知しております。また、国の防災基本計画や防災関連の法律等の改正に合わせて、県の地域防災計画が平成16年度に修正されるのを踏まえ、平成17年度に三浦市の地域防災計画を修正すると伺っております。


 そこで市長さんにお伺いいたします。今回のインド洋を囲む諸外国を襲った大津波をどう認識し、三浦市の防災対策の現状をどのように見ておられるのか。三浦市の地域防災計画に示されている津波避難計画の策定はどうなっているのか。誘導標識の設置や津波に対する意識啓発はどう実施されるのか。あわせて17年度に予定の三浦市の地域防災計画の修正で津波対策にどう取り組まれるのか、お聞きいたします。


 防災対策の2点目として、急傾斜地対策の問題についてお聞きいたします。


 本市の地形は海面から斜面また谷戸地が多く、この斜面や谷戸の上下に住宅が連なっているのが実態であります。大雨によるがけ崩れや地すべり、地震による斜面の崩壊など、危険箇所が市内各所にあります。過去にこうした危険箇所の崩落によってとうとい人命や財産が失われたこともあります。防災上の視点からも、市民のとうとい命と財産をがけ崩れ等の災害からどう守っていくのかということは重要な課題であり、その対応を積極的に図っていかなければならないことは申すまでもありません。こうした急傾斜地の崩壊防止のため、昭和44年8月、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」いわゆる急傾斜地法が施行されました。この法律による急傾斜地が30度以上の傾斜度を持ったもので、急傾斜地崩壊危険区域の指定には、知事が市町村長の意見を聴取し知事が指定することになっております。指定の基準は、高さが5メートル以上で、病院や学校など特別な施設がある場合を除き、崩壊による危害が生じるおそれのある住居が5戸以上あるものとされています。さらに、このうち急傾斜地崩壊防止工事の対象となるのは、がけの高さが10メートル以上で崩壊により被害を受けるおそれのある住居が10戸以上と、国庫補助対象となる急傾斜地崩壊防止工事の採択基準は限られたものとなっております。


 本市において、この急傾斜地崩壊防止工事の指定箇所は、昭和45年9月に三崎一丁目A地区など6カ所が指定されて以後、現在合計36カ所が指定され、これまでも逐次工事が実施されてきたことも、また工事の実施には国・県が80%、市が20%の工事費の負担を要することもお聞きしております。しかし、いまだに急傾斜地崩壊防止工事の指定がなされているにも、工事が未着手の箇所も多く、地震、大雨などによるがけ崩れの危険にさらされているのであります。特に城山地域に住む方々は大雨が降るたびに親戚や知人の家に泊まりにいくと聞いております。市民の安全対策のため工事の推進が強く求められているところであります。


 そこで、この急傾斜地崩壊防止工事のこれまでの進捗の状況、最近の取り組み状況、さらに今後の取り組みについて、お聞きいたします。


 次に防犯、すなわち市民の安全対策について質問いたします。


 全国的に言えることと思いますが、今日の犯罪の傾向は低年齢化、凶悪化、あるいは本来私たちの生活を豊かにするための高度情報化を使う犯罪が多発、さらに外国人の犯罪が一昨年より昨年は、摘発した人数で9.2%の増加、外国人が容疑者となった事件の摘発数では16%も増加し、過去最多の状況とのことであり、治安の悪化が憂慮されております。私たちのこの三浦においても、こうした犯罪が起きつつあるということであります。身近では、全国的に多発している振り込め詐欺が三崎警察署管内で昨年1年間で20件も発生し、その被害額は1,675万円にもなるとのことです。その内容をお聞きしますと、いわゆる「おれおれ詐欺」が6件、被害額1,065万円、インターネットのオークションを使った詐欺が11件、被害額が565万円、融資保証金詐欺など3件、26万円ということでした。また市の市民協働室によりますと、かつて市内で発生した日用品を無料で配り、その後高額な商品を言葉巧みに売りつける催眠商法がまた最近起きているとのことです。


 こうした身近なところで起きている犯罪を含む市民の防災対策に、警察署や市行政、市内の諸団体がそれぞれ取り組みをされてこられ、そのご尽力には敬意をあらわすものであります。しかし一方、市長さんも施政方針で述べられておりますが、全国的に今日の犯罪の発生の状況は憂慮すべき事態ということであります。


 そこで市長さんにお尋ねいたします。市民生活の安全の確保のため、防犯対策という立場から、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。


 次に3点目に、旧三崎高校跡地の活用と三崎下町の活性化との関連についてお聞きいたします。


 市長さんの施政方針によりますと、旧三崎高校跡地について、平成16年度には「この中心核構想の基本方針を『まちの駅づくりの構想』としてまとめ」ている。用地購入については購入できる状況が整い、平成17年度においては「この基本方針をさらに具体化し具現化していくために、城山地区をはじめとする三崎地区及び本市全体に波及する効果・影響を勘案しつつ、造成計画を含む『まちの駅づくり基本計画』の策定に着手してまいります」と、概略を以上のように述べられておられます。


 一方、「まちの駅づくり構想」を見ますと、「まちの駅」に導入すべき機能として、協働、交流、経済の3つの機能を導入するとされております。また「協働機能」について、「市と市民が公共公益活動に協働で取り組むうえでの活動環境を支える機能である」と、大変難しいことが述べられておりますが、要は市役所等もこちらに移し、市の行政活動と市民活動が一体となった活動拠点とするということではないでしょうか。「交流機能」については、市民の一体感を持って、市外からの来訪者をもてなし、市内各所に誘導するための機能。「経済機能」が「三崎地区における諸機能との役割分担関係のもとで本市の地域経済を振興するうえでの中核となる機能である」とも記されております。


 こうして見ますと、本市の中核機能はこの「まちの駅」すなわち三崎高校跡地に移ると見てよいのでしょうか。三崎下町はマグロ漁業が幾多の厳しい状況に見舞われ、関連して三崎下町の経済は大変厳しいものとなっており、こうした中、本市の中核機能の移転は三崎下町にとってさらに追い打ちになるのではないかと危惧する声もあります。


 そこで市長さんにお聞きいたします。この旧三崎高校跡地の「まちの駅」へ本市の中核機能等の移転によって、三崎下町の経済等にどう影響をもたらすのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  田辺議員さんの1回目の質問にお答えいたします。


 まず防災対策でございます。


 昨年、本当にまたかというぐらい日本国内は及ばず地球規模でいろんな災害が発生をいたしました。三浦市でも22号台風の直撃という形での被害も受けました。という形で、昨今ほど真実味を持って防災対策という言葉が叫ばれている時代はないというふうに思います。言いかえますと私自身も反省しておりますけれども、今までの防災対策がこれでよかったのかという反省点も十分にあるわけです。


 ということで、まず津波のことから始まりました。お話しでございます。特にスマトラ島沖地震につきましては、これは被害に遭われた方には大変お気の毒でありますけれども、日本のように津波が頻繁に発生するという国でなかった。津波という発生現象すらわからなかった方々もたくさんおいでになったと。海の水が引いたために海の中に入ったという方もいらっしゃったぐらいですから、これは本当にこの被害の対策さえ、あるいは津波という知識さえあれば、多くの方が被害に遭わずに済んだんじゃないのかなという意味では、やはりこれは私たちの町に置きかえれば、さらなる市民の皆さんへのご理解と、また三浦市自体での対策ということが必要だというふうなことになるわけでございます。そのような意味で、三方海に囲まれた半島であるこの三浦市が、地震対策イコール津波対策に十分な思いをいたさなきゃならないということは当然でございます。


 その中でもやはりいろんな意味で研究をされておりますけれども、どこで発生した地震でどのような津波が発生するかというのが定型的なものがないというのが現実の問題です。ですから、相模湾に来る津波と、また東京湾のほうに地震の発生から来る津波とは、やはりいろんな形態も変わってくる。ということは、まず第一なのは、先ほど申し上げた津波に対する知識、恐れということをそこに住む人たち一人一人が十分に認識をしていただかなきゃならないというのが、まず第一だろうというふうに思います。いとも簡単に、高知県では津波でない暴風雨での高波による、堤防が簡単に壊されたということで、堤防の内側に住んでいるから安心だと思っていた方が被害に遭われたという現実も昨年起きています。


 ですから、まず地震が発生した、津波警報が出たと。警報を必ず、それをご自分が受け取れる場合があるだけとは限らないんです。ですから、警報を確認してからでは間に合わないことがたくさんあります。ですから、まず揺れたらば逃げるということを市民の一人一人が徹底して思いを持っていただかなきゃならない。持っていただくための手だてを講じるのがまず行政、私たちの責任であろうというふうに思います。その上で、どのような形で伝達をするかというのは、これは国、特に気象庁、また神奈川県との連携も、今の段階では私はよくとれているというふうに思いますし、その整備も三浦市もなされています。そういう意味では、やはり警報を頼りにするのか、揺れを自分で感じたらばまず逃げるのかということ。


 その中でもう一つ考えなきゃならないのは、ご自分で逃げれる、逃げることのできない人たちをどうするかという問題なんです。これも実は防災対策の中で、これから私も強く担当には求めるつもりでおりますけれども、体が元気で自分で避難できる人だけではないという方も当然三浦市内にはたくさんいらっしゃいます。その方たちをどうするかというのも実は大変大きな課題だというふうに思っています。昨年の大雨でお年寄りが何名か、水が出るのはわかっていても逃げおくれて家の中で水死をしたと、そういう事例も日本でも発生している状況から見ますと、やはりいわゆる弱者に対する避難対策ということも行政はこれは責任で考えておかなきゃならないというふうに考えます。そういうことを含めて、まず海の町三浦市ということは、海から来る津波対策というのはできる限り十分に備えなきゃならないということでございます。ただ、大変難しいのは、どうしたらいいのかというのはこれからの課題でありますし、まず第一番に、最初に申し上げた市民の皆さんに津波からみずから避難をするということを徹底して心構えとして持っていただくということが一番大事だというふうに思います。


 その次に、この問題は避難路、どこに避難するかという問題です。これは現在三浦市で防災マップということの作成を計画しています。この避難路につきましても、実は正常なときにある道路が、津波が来るような地震が起きたときにその道路が存在しているかどうか、道路として使えるかどうか。これは新潟中越地震を考えれば、また当然の話です。新潟県の場合には津波は影響は関係ありませんでしたけれども、やはり避難する道路そのものがなくなってしまう。となれば、避難路として指定はしても、これはその避難路が使えるとは限らない。そのときに第2のルート、第3のルートをどういうふうにするかというのも、これは防災マップで、私が再三申し上げている、その地域ごとに非常に細分化された防災マップでないとこれはだめだと、私自身がそう思っています。


 ですから、まず避難場所を指定する、避難場所にたどり着くための道筋も1通りではこれはだめだと。同時にまた、先ほど倒壊家屋が道をふさぐことも当然出てくるわけです。ブロック塀が道路側に倒れて、そのために交通に支障を来しているというのも写真で見せられました。ということからすれば、やはり本当に地域そのものを知っている方がご自分で、また地域で私たちはどこに逃げるんだ、この道がだめだったらどこだということを、本当に言葉はちょっと細か過ぎますけれども、それこそけもの道ぐらいまで承知しておかないと、これは避難することができない場合もあるということを、まず市民の皆さんに徹底をする必要があるというふうに私は考えています。


 そういうことですから、避難路について、これは当然現在ある道路を避難するという前提での避難経路はつくりますし、それは周知をいたします。それだけでは足りないということも私たちも承知をしなければならないし、そこに住まわれる市民の皆さんも同じようにやはりご承知をいただかなきゃならないというふうに思っています。これはいつ来てもおかしくない、また来たときに本当に落ちついて避難できる体制というのは十分にこれは考えておく必要があると。それから三崎警察署におかれても、やはり先般もちょっと伺いましたらば、本当にふだん通らないような道を警察官の方が歩いて、第2の道路を探しておられたというようなことも伺いました。ということで、三浦市行政だけじゃなくて警察署も、また三浦市消防にもこれからも特に地元の消防団の皆さんにはそういうところも強くお願いをして、安全な町と市民の皆さんの安全を守るということに力を入れていただかなきゃいけないというふうに思っています。


 次に急傾斜地の問題です。これは大変危険な箇所が確認できているから急傾斜地の指定をしてあります。けど、なかなか順番が回ってこないということもあります。それについて、これはいろいろ財政的な問題もあります。ただ、これも指定したときの状況と、また現在と変わっている場合もあります。具体的に城山地域というようなお話もいただきました。大雨のときには親戚、知人のところに自主的に避難もされていると。ということはもう住んでいる方が一番その危険性を感じておられるわけです。ということも含めて、今どこを優先的にやらなきゃいけないのかということも、単に高さですとか戸数とか、あるいは優先、先着順とかということじゃなくて、現在の危険度を十分に勘案して工事をする場所を決める必要があるというふうに思いますので、これは担当もそのような目で、これからの工事を行う場所については検討していただくと、検討するというふうにお答えをいたします。


 次に防犯の問題です。


 これは田辺議員さん、何度もこれお話ししますけれども、ご自身もかつて青少年指導員あるいはまた子ども会指導者として、特に青少年の犯罪防止、健全育成についてはいろんな形での関心もお持ちですし、実際に仕事をしてこられました。そういう意味では低年齢化、特に凶悪化ということについては大変懸念をしています。ということで、これについては何度も申し上げております。地域全体の抑止力ということも大事だというふうに思っていますし、また振り込め詐欺のように巧妙に芝居、本当にもう芝居がかるどころか芝居そのもので人の気持ちの優しさにつけ込んでと、あるいは親心につけ込んでというような、今まで考えられなかったような形態にもなってきている。またIT詐欺というようなことも起きてきている。


 本当に悪知恵のほうが先に歩いて対処がおくれるというのが現実でありますけれども、やはり一人一人の市民の方に、先ほどの防災のビデオということも含めて、市民の皆さんにあらゆるケース、すべてのケースはこれは考えるわけにいきませんけれども、こういうケースがあるよということを三浦市としては、例えばよく排水の、下水の検査だとか、消火器の取りかえだとかいうような、装って家に入る方がたくさんおいでになる――おいでになるんじゃなくて、たくさん来ると。そういうときにはすぐに防災無線でこれを注意を促すというようなこと、そういうことも現に行っておりますし、特に市民の皆さんにも、自分の家に来たらば、自分だけが追い返してよかったんじゃなくて、すぐにこれは三浦市なり警察に電話をしていただきたい。いただければ、すぐに私のほうでは対応する体制をとっております。そういうことで、これもやはりPRの必要性があることだというふうに思います。


 きょうもちょっとお話ししました警察署の署長さんのお話で、三浦の人は人がいいよ、自動車のかぎがなかなかかかっていないよ、という話もあります。これもやはりご自分の財産を自分で守るという意味からすると、ちょっとの間だからとか軽トラックだからというのではなくて、やはりきちんとかぎを締めるべきところは締めていただくということも、これは三浦には来てみても商売にならないというようなぐらいの徹底した防災対策を講じる必要がある。これが地域の抑止力だというふうに思います。ということも含めて、私たち自身が一人一人の心がけが安全な町にできるということもあります。もちろん最終的には警察に頼るしかない部分もありますけれども、やはりすきを見せないことも大事だというふうに思っています。そういうことでございますので、三浦市には大変にありがたい防犯組織もあります。今先ほどお話ししました原区と、入江区だけですけれども、地域全体でパトロールをしていただいている地域もあります。これができれば全市域に広がれば、さらに安全な町にもなっていただけるというふうにも思いますので、いろんな意味での市民協働、ご協力もお願いしたいというふうに思います。


 最後に三崎高校跡地の問題でございます。


 これは最後にご心配の、特に下町の経済対策の、経済の問題です。確かにこの城山、この市役所には市の職員が約400人近くおります。この職員の皆さんが購入される物品、帰りに食事をして帰る、おかずを買うという経済効果というのは大変な額になっているというふうに思っています。そういうことも含めて、三崎高校の問題を論ずるときには、この城山対策、城山についての考え方を切り離しては、これはだめだと、離すわけにいかないというふうに十分に承知をいたしております。この引橋地域の問題イコール城山問題だと。特に下町周辺の問題、これは私たちが十分に配慮しなきゃならないというふうに考えているところでございますということで……。それでまたある意味では、引橋周辺に余り人が集まり過ぎるとそこでせきとめられて下町へ来ないんじゃないか、という心配される方もいらっしゃるようですけれども、私はそうじゃないと思っているんです。今までに三浦に来られなかった方が、いわゆる「まちの駅」が実現いたしますれば、今までにおいでにならなかった方が三浦においでになる。とすれば、当然その方々は下町まで、これは海があります、港があります、おいしい食べ物は三崎の下町周辺に圧倒的に多いわけです。


 ですから私は、前にも申し上げましたが、横須賀市で今建設中の長井の海の手公園、あれも実は期待している部分です。これは横須賀市がおやりになるわけですから、イエス・ノーの問題じゃないんです。せっかく横須賀市がお金をかけてあそこにつくってくれるわけですから、あそこに当然今まで来なかったお客さんが長井までは来てくれる。それをいかに三浦に引き寄せるか、来ていただけるかというのは、これは三浦のこれからの私たちの知恵の見せどころだと、努力のしどころだというふうに思っています。そういう意味では、今般、三観協――三浦半島の観光振興協議会の話もいたしました。これも鎌倉から始まって逗子、葉山、三浦ということでの全体的な線で結ぶ観光ということになれば、大いに三浦も栄えるというふうに思っていますので、決してマイナスに考えないで、これはプラスに考えれば、三崎の、三浦の町はもっとよくなるというふうに思っておりますので、またそのように行ってまいりますということでございます。


 以上です。


○松原安雄議長  土木公園担当部長。


            [石渡輝雄土木公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木公園担当部長  田辺議員さんの1度目の質問のうち、急傾斜地の関係、急傾斜地の現状等について答弁いたします。


 まず16年度末現在、急傾斜地の指定区域は36、これは議員さんのおっしゃったとおりでございます。そのうち整備が進んでいるのが24カ所でございます。それと最近の取り組みということのご質問ですが、16年度の関係でいきますと、新規に指定した箇所が2カ所、拡大した場所が1カ所、合計3カ所ほど指定しています。工事ですが7カ所、工事をやっております。来年17年度なんですが、今現在、手続等をしていまして、新たに新規指定が1カ所、拡大指定を予定しているのが1カ所。それと来年度、今現在予定しているのが5カ所ほどの工事を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  15番。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  2回目の質問をいたします。


 最初に防災対策のうち津波対策についてでありますが、インド洋を囲む諸外国を襲った大津波の様子をテレビの映像から見て、人々が津波に対しての理解が乏しかったことも被害を大きくした一因でもあったように見えました。かつて「稲むらの火」という話を聞かされましたが、私たち市民一人一人が日ごろから津波の特性や怖さ、また地域の状況や避難場所、避難路を確かめておくことは極めて大切なことであると思います。それを見まして、津波対策について行政の側からも市民へPRの推進、さらに市対策の一層の充実が必要と考えるものであります。再度市長さんのお考えをお願いいたします。


 次に、急傾斜地対策の問題についてでありますが、市はもとより国・県も厳しい財政状況にあることはわかりますが、急傾斜地崩壊防止工事の進捗状況は未着手もあり、まだまだという状況であります。県に対しても工事の推進を強く求めていただきたいものであります。また、急傾斜地崩壊危険地域の指定に入っているが、国庫補助対象となる急傾斜地崩壊防止工事の採択基準から外されている箇所が30カ所以上あると伺っておりますが、こうした急傾斜地に対する崩壊防止工事はどうなっているのか、その実態と崩壊防止工事への取り組みについてお聞かせください。あわせて、急傾斜地崩壊危険区域の指定外のがけ地の防災工事に融資や助成制度を設けている自治体もあります。三浦半島地区で見ますと、横須賀、鎌倉の両市は融資と助成制度の両方を、逗子は助成制度をもって対応していると伺いましたが、防災対策の上からもこうした制度の導入を求めるものでありますが、市のお考えをお聞かせください。


 次に防犯の問題でありますが、犯罪が多発している今日、地域による防犯活動の充実は欠かせないものであります。空き巣、窃盗、車上ねらいや自転車盗、ひったくり、未遂に終わってはいますが、通学児童・生徒に対する車への引き込みなどの犯罪が市内の各所で起きています。こうした犯罪防止のため、市民への防犯チラシの配布……。昨年末に起きた奈良県での小学校1年生の女の子が被害者となる悲惨な事件など、全国的に子供が被害者となる犯罪が発生しています。


 こうしたことを踏まえて、市内の小学校に通学している全児童に防犯用の笛を配布したり、中学校では部活などで帰宅が遅くなる生徒には防犯ブザーを貸し出しするなどの取り組みもされていると伺っております。しかし、これで子供の安全が確保されるものではありません。万一防犯用の笛やブザーの音を聞いたとき、いかに大人がすぐ声をかけるなどの対応がなされなければ、こうした笛の配布も生かされません。隣同士など地域の連携意識の希薄化が犯罪の誘発の一因となっていると言われております。地域のきずなをしっかり持ち、犯罪を許さない、より安全で安心して住める三浦市のため、市長さんの一層のご尽力を求めるものであります。


 市長さんのお考えを伺いまして、以上で私の質問を終わります。


○松原安雄議長  市長。


               [小林一也市長 登壇]


○小林一也市長  田辺議員さんの2回目の質問にお答えいたします。


 まず津波対策でございます。1回目のご質問でお答えいたしました。さらに市民の皆さんに津波の怖さ、また危険な場所なども十分にPRをし、ふだんの心構えを持っていただくようにこれからも徹底してまいります。また避難路対策、1回目で申し上げたとおり、大変心配している部分でもございますということで、やはり安全防災マップということをできるだけ早くつくり上げ、市民の皆さんに防犯意識を持っていただくということが肝要だというふうに考えております。


 急傾斜の問題でございます。これは現に指定されながら、まだなかなか回ってこないというところについて、これは国・県ともご相談しながら、できるだけ早く工事が進むように――これは三浦市の財政との兼ね合いもありますけれども、そのような形で1件でも多く工事が進むように努力をしてまいりたいと思います。問題は採択基準に満たない場所をどうするか。これはよその町では確かに助成制度を持って、いろんな制度がある町もございます。これについては三浦市としてどういうことができるか、これも検討課題の一つとして、これから三浦市の課題の一つに取り上げまして検討を進めてまいりたいというふうに思います。


 次に防犯の問題です。


 これは確かにそのとおりですね。笛を持たせましたよ、確かに子供に対する防犯対策というふうに思っています。けれども、その笛に対して市民の方が反応していただけるかどうか、これが一番確かに問題です。ですから、今、定時で放送する防災無線でも、早く帰りなさいよ、同時に周りの大人の皆さんも子供たちに気を配ってあげてくださいとお願いしていますけれども、もうなれてしまうと、何か言っているな、でおしまいなんですね。私自身もつい先般行われた老人の大会のときにも、皆さんにお願いをしました。もう自分の役割は終わったよと考えないでくださいと。子供たちの通学の際、下校の際できるだけ、寒いときなんか別ですけれども、子供たちの通学時間、通学路で声をかけてやってくださいと。それが子供たちの励みにもなるし、また先ほど申し上げた地域の目が光っているなということで、犯罪の起こしにくい、犯罪者が、犯罪をたくらむ人が起こしにくい町だなというふうに思っていただけるようになりますよと。ですから、お年寄りの皆さんにもぜひひとつ、自分の孫や子供だけじゃなくて、三浦市全体の子供たち、大事な財産ですというふうにもお願いをしていました。


 また、いつも私はそのように集まりの中では、子供たちに気を配ってあげてくださいと、非行防止含めて、被害に遭わないように、また加害者にもならないようにということも、これからも私も徹底してまいりますということで、これは皆さん方にもぜひご協力もお願いし、子供たちが健全で立派なみうらっ子、三浦市民になれるようにご協力のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○松原安雄議長  以上で、15番田辺冨士雄議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、来る7日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後9時08分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長    松 原 安 雄





           会議録署名議員    立 本 眞須美





           会議録署名議員    石 渡 定 子





           会議録署名議員    中 谷 博 厚