議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 三浦市

平成17年経済対策特別委員会( 1月21日)




平成17年経済対策特別委員会( 1月21日)





     平成17年1月21日





     経済対策特別委員会記録(8)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  経済対策に関する審査


〇出席委員


       委員長          四 宮 洋 二


       副委員長         出 口 正 雄


       委 員          畠 中   宏


                    佐 瀬 喜代志


                    北 川 年 一


                    小 林 直 樹


                    田 辺 冨士雄


                    土 田 成 明


                    加 藤   建





〇出席説明員


       助 役          越 島   功


       政策経営室長       木 村   乃


       行政管理部長       杉 山   実


       公共用地処分担当主幹   小 堺   穣


       経済振興部長       松 井   久


       営業開発課長       四 宮 利 雄


       商工観光課長       高 橋   茂


       商工観光課主査      山 口   智


       水産課長         白 井 敏 秀


       流通業務団地担当主幹   石 井 文 佳


       都市部長         水 越 範 晃


       土木公園担当部長     石 渡 輝 雄


       水道部長         進 藤 留 次





〇出席議会事務局職員


       事務局長         蛎 崎   仁


       庶務課長         根 本 信 一


       議事係長         山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分開会


○四宮洋二委員長  おはようございます。ただいまより経済対策特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に、小林直樹委員、田辺冨士雄委員を指名いたします。


 本日の案件といたしましては、平成15年度、16年度における商工会議所との意見交換会で出されました主な要望、意見等に対する市側の対応状況についての報告事項でございます。


 まず、市側より報告をお願いいたします。


○木村 乃政策経営室長  それでは、報告をさせていただきます。


 お手元の資料なんですが、A3を二つ折りにいたしました4ページにわたる資料を使って報告をいたします。


 平成15年度、平成16年度に、この経済対策特別委員会におきまして開催していただきました商工会議所との意見交換会での市政に対する要望・意見等につきましては、その意見交換会の場に市職員も当然のことながら同席をいたしておりましたので、商工会議所さんのほうから出ておりました要望・意見等については承知をしております。そこで、本日は委員長のご要請もございましたので、これら要望・意見等について、現時点での市側の対応状況についての報告をいたしたいということでございます。


 要望・意見など、議事録を精査いたしまして個別に整理をいたしましたが、過去2カ年で重複した意見も含めますと100数十件にわたるご意見が出されておりました。これらの多くの内容が幾つか重複をしているという部分がございましたので、この整理を進めまして、本日、お手元の資料にございますような10種類の分類をいたし、さらに項目を25項目という形で整理をいたしました。


 本日お配りしておりますこの資料は、それらの要望・意見などを左側のほうに配置しておりまして、これらの要望、ご意見が商工会議所さんのどういう場面で検討されて出されたご意見なのか、つまり「主な出所」というふうに書いておるところです。それから、市の担当部の名称、それから一番右側に「市の対応状況」を記載してございます。分類は、1ページ目に【総論】【二町谷埋立地関連】【中小企業対策関連】がございます。2ページ目に【水産業関連】【TMO・商業・観光関連】がございます。その下の3ページ目に【三崎高校跡地活用関連】【都市計画関連】【道路関連】がございます。最後、4ページ目に【水道料金関連】【その他施策要望・提案等】という分類でございます。


 複数の部にわたる内容になっておりますので、私のほうで一括して資料のご説明をいたします。それから、時間の都合もございますので一部割愛をいたしますが、それらにつきましては資料のほうをごらんいただければと思います。


 まず1番、1ページ目です。「企業誘致計画を地域活性化計画として総合した産業ビジョンの策定を」という意見です。これに対しましては、商工会議所との協働により三浦市地域再生計画を経済再生のビジョンとして、その後作成をし国の認定を受けております。市としても平成16年10月1日に専任体制をしき、国への新たな提案のほか国の支援を受けるための枠組みづくりに取り組んでおるところでございます。


 次に【二町谷埋立地関連】で、2、3、4、5とあります。


 2番「二町谷に進出しやすい分譲価格の設定を」。これに対しましては、業界の皆さんとともに、平成15年2月に県に支援の要望をした道路・荷さばき場用地等の買い取りはできないとの回答を平成16年11月に県から受けております。よって、現在の売却予定単価1平米当たり10万1,000円で考えております。


 3番「投資優遇税制、固定資産税の減免適用の条例化を」あるいは「県が不動産取得税の減免適用を行うよう働きかけを」。市の対応状況は、企業の立地促進に関する条例の制定作業については、主として二町谷埋立て地区を対象に要件すなわち投下資本、業種等、及び奨励内容すなわち固定資産税等の減免等に関して、他市の状況を参考にするとともに、県の指導も仰ぎながら具体的な内容を現在検討しております。内容が固まり次第、条例案として議会に提案をするという予定でございます。さらに、不動産取得税の軽減措置は、市が固定資産税の軽減措置を3年度分以上にわたる実施することを前提に県からの区域指定を受けることが必要であるため、県の指定を受けられるよう調整をするという検討をしております。


 4番「二町谷の土地利用について広い範囲から大きな企業を誘致すべく知恵を絞ってほしい」「二町谷には商社関係の誘致もしてほしい」。これに対しましては、漁港漁場整備法、公有水面埋立法の規制を受け水産関連施設に限定されるが、進出の条件整備を行いインターネットにより市内外に公募する考えでございます。また、よい情報を得たときは直接出向き企業誘致に努めるということを予定しております。


 5番「二町谷への進出について、城ヶ島の土地(更地にして)との等価交換を検討してほしい」。これに対しましては、三崎水産物流通加工業務団地造成事業では、公社は造成目的地以外の土地の取得はできない。また、市では城ヶ島地区等に事業用地を取得する計画がないため、現状では土地の等価交換はできないという判断をしております。


 3つ目の分類です。【中小企業対策関連】。


 6番です。「三浦市経済対策利子補給金制度の継続措置を」「利子補給申請手続期間の延長、窓口の拡大(市民センターでの受付業務)、制度周知のための統一ポスター等の作成、利用者に対する市の窓口での柔軟な対応を」という要望です。これは、この要望以降、制度は継続するということになっております。申請期間の延長は、1月15日であったものを1月31日までとしております。制度周知のポスターも作成し、各金融機関の窓口等に掲出をしております。窓口での柔軟な対応については、今後も相談しやすい親切な窓口対応に努めるという所存でございます。


 2ページ目をお開きください。次に3つ目の分類であります【水産業関連】に参ります。


 9番です。「三崎魚市場の低温流通施設の充実を」というご意見です。市の対応状況ですが、平成16年度に冷凍マグロを陳列する床面に抗菌塗装を施し、あわせて卸売業者によるアルミ製すのこへの転換により、品質管理面、衛生面の向上を図った。消費者の食の安全へのニーズの高まりを受け、さらに三崎マグロのブランド向上及び維持のため、品質管理、衛生管理面の徹底を図ることは必要である。低温化については、費用面、作業効率面など課題もあるため、今後市場運営委員会において検討をしていく。


 続きまして10番です。「城ヶ島東側の堤防整備を」。市側の対応です。防波堤があいている沖合に波受け用のための消波堤を設置するという考え方については、地先の城ヶ島漁協の方もご理解をいただいたが、県の単独事業になってしまうということで財政的に実現がおくれていました。その後、できるだけ費用がかからない「そのままふさぐ」方向で地先の城ヶ島漁協とも現在調整中でございます。


 11番は割愛させていただきまして、次の分類【TMO・商業・観光関連】。


 12番です。「TMO事業の円滑な推進を」「TMOについて専任の職員を配置するなど長いスタンスでの対応を」「空き店舗対策への支援を」「三崎公園のロータリー周辺整備の推進を」といった要望、ご意見です。市の対応状況です。TMOは商工会議所事業として展開しており、現在空き店舗対策やインターネットを活用して観光スポット等の紹介をする「CCIネット事業=『三浦じまん』の事業」を行っている。三浦市としても、商工会議所の主体性を尊重しながら本事業に対する助成を行っております。今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。専任職員の配置は難しいが、今後も商工会議所と意見交換をしながら地域の活性化を図ってまいりたい。三崎公園のロータリー周辺整備については、三崎下町中心市街地活性化基本計画、いわゆるTMOの基本計画に基づき、平成16、17年度で地元、県等関係機関との調整・合意を図り、平成18年度以降整備に入る計画で進めております。


 3ページをごらんください。13番「城ヶ島県営駐車場等の有料化と管理体制づくりへの協力を」。これに対しましては、城ヶ島地区の振興策を目的として駐車場を初めとした環境整備を図るよう、商工会議所とともに県関係機関に要望・協議を重ねております。


 1つ飛ばしまして、次に【三崎高校跡地活用関連】。


 15番に参ります。「三崎高校跡地については産業経済振興に結びつくような活用を」「三崎高校跡地については既存建物の活用を」。これがご要望、ご意見です。市の対応状況です。「まちの駅づくり構想」では4つのゾーンを設定し、企業・施設誘致を受けとめることのできるフリーゾーンの設定をするなど、地域の振興策を視野に入れております。建物の耐震工事への投資、「まちの駅づくり構想」の展開からして、基本的には既存建物の活用は考えておりません。


 次の分類の【都市計画関連】。


 16番です。「三浦海岸地区の風致地区指定解除を」。これに対しましては、風致地区の見直しについては、地区計画など計画的な市街地整備の措置にあわせ、風致地区の見直しを行うことが望ましいとされています。現在、三浦海岸地区におきましては、市街地整備アドバイザー制度を活用したまちづくり研修会を開催しており、今後とも地区計画をにらんだまちづくり計画の策定に向けて、地区住民を対象にまちづくりに関する意識啓発を図っていこうという考えでございます。


 続きまして、次の分類の【道路関連】でございます。


 18番「二町谷の物流を円滑にするため、西海岸線の早期実現の取り組みと平行して三崎高校跡地を活用した引橋交差点の改良(立体交差化・拡幅)を」「市道高山線の道路の拡張などによって渋滞が緩和できる対策を」。これに対しましては、平成13年度西海岸線道路の都市計画変更がされ、三戸・小網代地区土地区画整理事業に合わせて進めていくこととしております。当面、引橋の交通渋滞解消策について、三浦市幹線道路整備促進協議会を通じて県にも要望しております。平成16年12月1日、県は現状把握するための実態調査を実施し渋滞解消の検討に入っております。市道高山線全線の拡幅は、沿道の住宅の状況などから、かなり困難な状況であります。県道横須賀三崎線から市道高山線に入る交差点の改良について、地域からの要望もあり、県道も関連することから、現在、県横須賀土木事務所、三崎警察署と協議を進めておる状況でございます。


 4ページに参ります。19番「三浦縦貫道路?期工事2.5キロメートルの早期実現を」。これに対しましては、?期区間のうち1工区、約1.9キロメートルの事業着手に向けて、本年度、市道14号線接続部分の詳細設計、用地測量を行うとともに地元説明会を開催いたしました。平成17年度から用地買収に入り、まとまった時点で工事着手する予定でございます。?期区間、三崎口駅までの財源確保のため、国の補助事業がなされやすいよう、高規格道路指定に向けて県と連携して国への要望活動を行っていく予定でございます。


 次の分類【水道料金関連】。


 22番に参ります。「水道料金の値上げは、大口の需要者にとって大きな負担となっている。値下げをお願いする。せめて値上げ率16%に」「水道については県営水道への統合に取り組んでほしい」。これに対しまして、平成14年度から17年度の財政計画期間の資金不足を解消するため、24.31%の改定をした。18年以降さらなる施設整備が必要であり水源施設増強費を留保した。今後、施設計画の見直し、経費の節減など企業努力をさらに進めていきたい。昭和50年以来、県営水道への統合についてですが、機会あるごとに県に対し要望を行っている。平成16年度より市長会や県議員団を通じて実施しております。横須賀市からの分水問題、多大な施設整備、県営水道の経営状況などにより困難との回答であるが、今後も引き続き要望を行ってまいりたいというふうに考えております。


 最後の分類です。【その他施策要望・提案等】。


 このうち23番をご報告いたします。「城ヶ島ユースホステルを地元のために再活用を」「人形劇作家の作品展示を含めて検討を」でございます。これに対しましては、庁内にプロジェクトチームを設置して、商工会議所担当者とも協働で県に対する要望を取りまとめる方向での検討をしておる状況でございます。


 報告させていただきますところは以上でございますが、割愛いたしました部分を含めまして、それぞれについてこれからご意見、ご質疑等がございましたら、それぞれの担当部長より答弁をさせていただく予定でございます。以上でございます。


○四宮洋二委員長  報告は終わりました。ただいまの報告に対しまして、質疑がございましたら。お願いいたします。


○小林直樹委員  初めに【二町谷埋立地関連】なんですけれども、?3「優遇税制」ということで、12月議会でも優遇税制を検討しているというようなことで、まだこの3月議会に出てくるのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、「市の対応状況」というところで「固定資産税等」と書いてあるので、都市計画税も含んで考えているのかなというふうに思っていますけれど、それで不動産取得税、これは県税ですから、不動産取得税も減免適用――軽減するということも含めて、これは3年度分以上固定資産税の軽減をすると不動産取得税(県税)も軽減しそうだというようなことが書いてあるので、予測されるのは、不動産取得税も軽減をするために、都市計画税、固定資産税、3年度分以上は軽減をするのかなというふうに、これ文章を読み取れるんです。担当経済部になるのか、税務関係になるのかちょっとわかりませんけれど、今どんなことを考えているのか、言える範囲でご説明していただけますか。


○越島 功助役  この件につきましては、私、経済対策特別委員会が商工会議所に出向いたときにもご答弁申し上げました。それで現在のところ3月議会に提出すべく準備を、内部的な詰めを進めているという状況でございます。


 その中で問題となりますのは、1つは対象区域をどういうふうに設定するのかということがございます。それからもう一つは、いわゆる投下資本、三浦に進出する、それから、三浦の内部で移動するという意味からして、その投下資本をどういうふうに設定するのか、こういうことがございます。それから、今ご質問がございましたとおり対象を何にするのか。それから期間と、こういうことになります。


 現在内部的に行っておりますのは、いわゆる区域は基本的には準工業地域、それから工業地域……これはまだ二町谷は準工業で指定すべく方針を持っておりますが、その設定をされておりません。ですから、そういうことを含めて、準工業、それから工業地域という設定とあわせまして、当面、三崎高等学校もやはり視野に入れておかなければいけないのかなという考えを持っております。それは逆にいいますと、ここで地区設定というよりも、条例の中で別項目を定めて、市長が特に認める地域というような表現をさせてもらったらどうかなという、今、地区ではそういうことでございます。


 それから投下資本でございますが、県下の状況を見ますと、1億から5億までの設定がございます。特に中小企業者対象の場合に特別枠を設定している市がございますが、できればこの辺については総合的な加味をした上で、投下資本というのは1億円をひとつめどに私ども内部として固めさせていただいたところかなというふうに思っております。


 それと今度は対象でございますが、対象は基本的には固定資産税と都市計画税、これでございます。これをいろいろと県のいわゆる取得税の減免措置が3年以上、市がそういう免除と申しますか減免と申しますか、こういうことをするということでの適用がございます。よって、期間はやはり3年を一つのめどとして考えたいというふうに思っております。それと固定資産税、都市計画税、3年間で将来的なことの税収というものを考えた場合に、全面的に免除をするというような方向で――部分的に何分の1かを免除するということではなくて、そういう方向で今内部的には詰めているということでございます。これから新規条例ということになりますので、このことが固まり次第、また議会のほうにもご相談をさせていただければというふうに思っております。以上でございます。


○小林直樹委員  まだ固まっていないようなんで、具体的に質問していいかどうかわからないんですけれど、一つは二町谷のことを焦点にすると、対象区域で準工業ということになると、二町谷を準工業に指定するのは、これは都市計画上の手続なんでしょうけれど、いつごろになるんですか。


○越島 功助役  今、内部的にはこういう都市計画設定をするということでは、準工でいくということで県と協議をしておりますが、今、16年、もう年度末に近いということで協議はしておりますが、17年度中にそういうことをまとめて、それで県が次に土地の計画を見直すのが19年に見直す時期でございます。これに合わせますと私どもが売り出すのに間に合いませんので、特別に認めてもらうというような今交渉をしていると、こういう状況でございます。


○小林直樹委員  確かに18年度から売るので、17年度中に用途指定をしないと……。埋立てということで新しくできた土地ですから、市街化の区域をふやすとか新しく用途を指定するということとは違うので、17年度中に用途地域の設定というのはできると思いますけれど。そうすると、三高跡地については、「まちの駅構想」では22年度には完成ということなんで、かなり先にはなりますけれど、今、用途地域、準工業と言っちゃうと三高が外れるというのもありますけど、ただし書きみたいな形で考えているということではわかりました。


 それと、これも難しいあれなんでしょうかね。投下資本のところでは1億円の投下資本があれば対象にするよということになるんでしょうけれど、これは私の考えですけど、できるだけ中小企業というんですかね、小さな企業でも進出しやすいようにということも必要かなと思っているんですよ。県下でここのところ優遇税制、かなり幾つかの市でやっていますけど、大きいところ横浜だとか県そのものも見ちゃうと、投下資本の対象がかなり大きくて、その分優遇する額もでかいんでしょうけれど、三浦の場合どういう企業が来るのか。本当は来る企業、職種についてもどうなのかななんていうことも考えますけれど、できるだけ、企業、小さいところも進出できるようにしていただきたいというふうに思います。


 それと4番目なんですけれど、例えば二町谷の埋立てなんですけれど、二町谷の埋立ては水産関連施設に限定される。漁港整備法で埋立てしましたから、水産関連、若干間口が広がった。水産関連の関連でもいいよというようなことで若干間口が広がったというような認識はしていますけれど、段取りとしては、31社手を挙げていたのが4社しかいなくなっちゃったよ。これから企業誘致をする段取りと、例えば市外のところにも呼びかけようじゃないかというふうになってはいるんですけれど、なかなか水産関連という枠があると、やっぱり進出するほうからしても限定されちゃうのかなというふうに思うんですけれど、水産関連施設に限定されるという枠を取り払うことができないのかどうなのか。これは制度で決まっているのかどうかわからないですけれど、例えば10年間は縛りがあるんだよなんていうこともちらっと聞いたことがあるんですけれど、限定される期間だとか限定が少し間口が広がるというようなことは10年間という縛りがあるんですか。じゃなければ何か、もっと5年間で何かやれば限定されないよなんていうのはあるんですか。


○松井 久経済振興部長  今委員ご質問の内容ですけれども、これはあくまでも漁港漁場整備法、それから公有水面埋立法、これに基づいて造成をした土地でございますから、現時点では、この土地をまるっきり水産と関連のない施設利用にということはちょっと考えられないと思っております。


 それから10年間というのは、確かに適化法の中では一定の基準の中で10年間という縛りがございますけれども、私ども、今まで適化法の補助金絡みの中での国の対応を見ていく中では、10年間、例えば適化法の枠は……


○小林直樹委員  適化法というのは。


○松井 久経済振興部長  補助金の適正な執行に関する法律という……。


○四宮洋二委員長  略して適化法か。今の法律だから、ちょっと正式に言ってくれる。調べる都合があるから。それは自治法の中にあるのか。


○高橋 茂商工観光課長  別途の法です。


○四宮洋二委員長  正式に何?


○杉山 実行政管理部長  法制のほうで正式名を確認をいたしておりますので。申しわけございません。


○四宮洋二委員長  今の保留にしておいて……。


○小林直樹委員  その適化法の中では、10年間という期間でその目的を守らなければいけないというふうになっているのか。よく補助金なんかだと、償還が終わるまで難しいよという言い方もされると思うんですよ。学校がほかの施設にというのはなかなか考えられないけど、償還が終わるまで縛られるんじゃないかという議論もあるんですけれど、その辺はあれですか、10年間という縛りなんですかね。


○松井 久経済振興部長  今私がご説明しましたのは、今委員さんがご指摘のように、補助金を受けている以上は当然その補助金の償還が終わるまでは一定の縛りはかかるだろうと考えております。


 それともう1点、ちょっと私、先ほど適化法と簡略して言いましたけれども、要するに10年間というのははっきり法の規定の中にあるかという部分、私はそういう解釈はしてございませんで、あくまでも運用上の問題だというふうに、私の認識ではそうとらえています。


○小林直樹委員  多分10年間というのは民法の時効のところで、大体ほとんどが10年間たつと最初の規定から外れるよというようなことで、いわゆる10年だよという言い方がされていると思うんですよ。だから、その辺の認識だと思うんですよ。二町谷の埋立てをどうやって企業誘致するのかということを考えた場合、それは企業誘致策、税金も含めてという方法がありますよ。だけど制度として、例えば10年間で縛りが外れますという期間があるのか。また、例えばそれが一番ネックになっているんだということならば、特区だとか、それこそ二町谷埋立地全域の地域再生だとか土地再生だとかというような考え方も出てくるわけですよ。だから企業誘致なかなか難しい、何がネックなのかというのはやっぱりきちっと検討していく必要はあるのかなというふうに思うんですけれど、それはどうですか。


○松井 久経済振興部長  まず、先ほど私が答弁しました法律の正式な名称でございますけれども、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律という、これが正式名称でございます。


○小林直樹委員  だから、何が誘致するのに支障になっているという言い方がいいのかどうかわからないけど、誘致しにくくなっているのかというのを見きわめて、それに対しての方策をとっていくというのが必要じゃないのかなというふうに考えているんですけれど、どうですか。


○松井 久経済振興部長  これはあくまでも、先ほど私ご答弁しましたように、漁港漁場整備法、それから公有水面埋立法、これが基本になって造成をした土地でございますから、まずこれを基本に考えていかざるを得ないです。


 今ご指摘の、まるっきり関係ないのはどうなのかということでございますけれども例えばバイオマス等々の地域再生の計画も含めまして、バイオマス等計画の実現がされた場合、水産加工、それに関連した例えばバイオマスの電化施設ですとかそういうものも、例えば水産、そういう施設の関連施設だと位置づけられるかどうかということも含めまして、いろいろな展開も可能性としてはある。ただ、それが今現時点で特定した基準というのはございませんから、これがどこまで――例えば関連する補助金をいただいた水産庁等々との問題で認められるのかというのは、まだはっきりした部分はちょっとお答えできないという部分がございます。


○小林直樹委員  そうなると誘致……、関連企業、業種に来てくださいというふうにしなければ、「行きますよ」と手を挙げたら「いや、あそこは進出できませんよ」というふうになってくると思うんですよ。だから、進出できる業種、業態というのははっきりさせておかないと、これはうまくいかないんじゃないですかね。税制の優遇はしているけれど、全部の企業には当てはまらないよということになったら。


○越島 功助役  今担当部長のほうからお答え申し上げたんですけれども、今ご指摘のように、私どもがあそこを埋立てしたわけでございますから、それに対して進出企業が手を挙げたときに「それはだめですよ」なんていうことではいけないわけでございますので、その精査というのは私どもとしてきちっとやっていきたいというふうに思っています。


 それと一方で、地域再生の法案、この2月末から3月にかけて国のほうは提出をするというふうに、この間私が国に行って聞いてまいりました。その中で、あそこの二町谷がバイオマス等でそういうことを前提に、「あの地区」ということで国とも協議をしている部分がございます。この法律の適用範囲ということからまいりますと、私ども、地域指定を受けたわけでございますので、そこでの柔軟な考え方というのが一定の部分ではあるのかなというふうに感じております。しかし、これは法案がきちっと出たわけではございませんが、内々的にはこういうことも含めて物を考えてほしいというのが、この地域再生の中で私どもが言われている部分がございますので、そういう意味では、今私が言いましたとおり土地利用も含めて国から補助をもらってやったわけでございますので、その柔軟な考え方というのは一定の部分ではあるのかなというふうに思いますので、そういうことを踏まえながら、私ども、この地域再生のこととあわせて展開する方向というものをきちっとしてまいりたいというふうに思っております。そうでなければ、今言いましたとおり、手を挙げました、「来たい」「優遇措置もこうだ」とそれだけやっておいて、最後、土地規制がだめだという話では、これは根本がだめだということでございますので、そういうことにならないようにやってまいりたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。


○小林直樹委員  ちょっとわからないのがありまして、?10なんですけれど「城ヶ島の東側の堤防整備を」で「そのままふさぐ」というのはどういうふうな……。括弧書きにしてあるから、そういう言い方がされていてそのまま載っけたのかなと思うんですけれど、「そのままふさぐ」というのは、これはどういうことですか。


○松井 久経済振興部長  現在、この防波堤の場所は、新潟造船の湧きに延びている防波堤でございます。これがちょうど真ん中辺で一部何メートルか区切れている部分がございますけれども、それで「そのまま」というのは、そのまま接続して防波堤をふさいでしまうと。今まで県と調整の中で、地元の漁協さんが「これならいいだろう」ということの提案というのは、あいている部分の沖合に消波をかけると。ですから、船の通行、これには支障がないよということの中で、それならいいだろうという了解を得たということでございます。ただ、沖に行けば行くほど水深というのは深くなりますから、それだけ消波をかけるという費用が莫大な費用になってくる。県が「ちょっと困難だよ」というような、今回答を得ているということでございます。


○小林直樹委員  12番「TMO」なんですけれど、これは商工会議所が事業として展開しているんですけれど、市のほうが補助をたしか15、16で出しているのかなと思うんですけれど、実際の展開に2カ年だけなのか、ここでいきますと「市の対応状況」、「本事業に対する助成を行っている。今後引き続きの支援をしてまいりたい」ということで、今予算をちょうどつくっている最中で申しわけないんですけれど、これは何カ年か継続して補助を引き続き行っていくということなんですか。


○高橋 茂商工観光課長  17年度も引き続き支援をしてまいりたいという状況にあります。


○小林直樹委員  18番「道路」問題なんですけれど、商工会議所との懇談の中で、コンテナ車という話が出てきているんですけれど、コンテナ車が来る、三浦海岸のほうから来るのか、どっちから来るのか。今引橋のところで幅員が、県道に入ると狭くなると。それで、また三崎の商店街を通ることができないので、油壺の入口から西海岸線を通ってというルートで、市場のほうに来ているという話なんですけれど、コンテナ車というのはかなり台数が多いんですかね。余り出くわすことというのはないんですよ。


○四宮洋二委員長  通れないわけじゃないよ。幅が狭いから……。


○水越範晃都市部長  今のお問いなんですけれど、コンテナ車、全長が約16メートルということでございます。それで実際に、今小林委員が言われているとおり、油壺入口から入りまして、そして二町谷のほうに入っているというような実情はあります。問題は、16メートルの車が、普通の車と違いましてちょっと曲がる角度が非常に難しいということもありまして、それから特殊車両ということもありまして、そういうことでこの点については県土木のほうにお話をしまして、例えばあそこに停止線がありますよね、そういうものを検討してどういうふうに動くかということを今お願いしているところでございます。


○小林直樹委員  その他の23番なんですけれど、城ヶ島のユースホステルなんですけれど、市の対応としては「県に対する要望を取りまとめる方向で検討をしている」ということなんですけれど、これは例えば地元で活用するよというような意向をいつまでに出さなければいけないというのは決まっているんですか。例えばあそこ県の城ヶ島公園に隣接していますから、その計画だとか、極端に言っちゃうと民間に払い下げるよなんていうのがあるのか、ちょっと説明していただけますか。


○四宮利雄営業開発課長  市の対応状況は、ここに書いてありますとおり今現在プロジェクトチームを組んで市の方針を決めているところですけれど、担当が県のほうは商業観光流通課なんですけれど、そこともいろいろ話し合いをしておりまして、県としては、あそこは都市公園法の適用を受けているところで、あのままあれを利活用して使っていただく分には構わないけれども、あれを除却しちゃえばもうあそこは県としては特に新しいものは建てないというような方針だそうで、何とか市としては目的――県のほうの計画にも沿ったものとして、また、市の総合計画等に沿ったものとして何とか活用したいと考えております。


 それで、期間的な問題なんですけれども、市のほうとしては、今年度中に方向を決めて、地元のほうからも提案をいただいておりますので、商工会議所等々とも、ここに書いてありますとおり協働して、具体的などういうようなものに利用していきたいかということを決めていきたいと思っております。


 それで、それをもって県にお願いして、県としても大体除却費用は持つという覚悟でおりますので、約3,000万円ぐらいを見ているというような話も伺っております。ですから、それを何とか躯体等の工事のほうに使っていただいて、あとは細かいリニューアルをどこが持つかというような検討もしなければいけませんけれども、そういうような検討をしております。


○小林直樹委員  もともと城ヶ島公園という都市計画法で都市計画決定された中にあるんだね。すると今年度中――今年度と言ってももう1月の後半に入っているわけだから、2月、3月、2カ月ぐらいかけて計画をまとめ上げるということになるんですか。もし今年度中にまとまらなかったら城ヶ島公園の一部として……。


○四宮利雄営業開発課長  説明があれだったんですけれども、大体方向をまず決めてということです。細かいことは来年度になってもいいということです。


○四宮洋二委員長  他に。


○加藤 建委員  【商業・観光関連】12番の一番下の「三崎公園のロータリー周辺の整備」についてですけれども、ここに書いてあるとおり、16年・17年度で地元と県と話し合い合意されて平成18年に計画を進めるということですが、どういう計画を進めるのか、少し内容的なものを説明していただければ。


 この1月の中ごろだったと思いますけれども、藤棚を外して工事をしたのをちょっと目にしたもので、あそこは以前から余り雰囲気的によくない人たちが集まって――言っちゃ悪いですけれど、酒盛りをしているような、そういうのが目についていたもので、その辺も含めてどういう整備をしていくのか説明を。また2、3日前には、今度は逆に、左側の大きな植木の付近に石がある。そこに今度は7、8人の、以前からいた人たちが座って、やはり目につくのは缶ビールとかそういうのが立っているのが目につくんですよね。ですから、その辺も含めてどういうような対応をしていくのか。説明をもしできれば説明してください。


○四宮洋二委員長  直接は県土木になるんだけれど、ここに調整・合意ということがある。知る範囲で……。決定的なのは県当局の話だから。


○水越範晃都市部長  ロータリー周辺整備なんですけれども、実はあそこに市道と県道が絡んでいるわけですね。それで、あのロータリーを中心としまして、地元の漁業者、商店会等々といろいろと意見交換をしてきました。そんな中で、あそこをどうしていくかということを基本的に考えていくわけでございますけれども、1つは電線の地中化、歩道の整理ですね、それからボードウオークをあの湾の中にどういうふうに位置づけるかというようなことを基本に意見交換をしてきたと。そんな中で、当然県道が絡みますので、県との調整も必要になってくるということもありまして、その辺を今調整しているということでございます。


 具体的にどういう内容かと申しますと、やはり道路の線形をどうするかということですね。今、商店街からおりてきてロータリーがありますけれども、その辺のロータリーの扱いをどうするか。それからまた商店街にお客を誘致する場合に「うらり」との連携をどうするかとかいろいろあるわけでございますけれども、そういうものを踏まえて、あそこのロータリーを中心とした計画を――計画というか、今現在考えているのは、ゾーニングを少し考えてそれをもとに地元と調整をしていきたいと。それで、ある程度話し合いがついて、それとあと県警協議、それから県土木との予算等の関係もありますので、そういうものを含めて協議ができた時点で実施に移していこうというふうに考えています。


○加藤 建委員  京浜急行の停留所というんですか待合室というんですかね、そこにやはりちょっと変わった人が夜になると寝泊まりしているんですよね。あそこでバスを待つお客さんが怖がって、結局、寒いのに、その後ろ側とかわきとかによけているんですよね。ああいうのは、市のどういう担当になるのかわかりませんけれども、その方に申して何とか移動してもらうか何か話はできないんですかね。最近また1人ふえて、袋を3つか4つ提げて、白石のバス停で横たわっていたり、いろいろまた変わった人が入り込んできたんですけれども、その人が何か言うとけんかごしで逆に脅かされるような口調で――私は言ったことはないですけれど――言って食ってかかってくるような人らしいですよね。非常に何か危なかっしい人みたいですからね。今言ったバス停の人はどうですか。


○四宮洋二委員長  主として観光に関する質問なんだけれど、これは福祉行政に関する問題だから、単刀直入に言うとホームレスさんの日常の扱いというのかな、その対応の問題だから、できれば福祉部長のほうがいいんじゃないの。


○杉山 実行政管理部長  今委員長がご指摘のように、対象者についてのいわゆるケアといいますか、そこは保健福祉部でございますが、加藤委員のご質問にもありましたように住民がこのロータリー周辺のところで迷惑をこうむっいる、あるいはそういったことへの危険――昨今のこういう時代でございますので危険を感じる。こういった観点から、実は私ども行政管理部危機管理課のほうで、これは経済対策ということもございますので商工観光課あるいは都市部などとも連携しながら、中心には危機管理課のほうで実際に警察とも連携をとりまして、そういった方々への要請といいますか、これはかなり強い要請をいたしました。一定、その時点では少し整理できる。しかし、全体としてはまた夜な夜な戻ってくるというような繰り返しの実態があるというような報告を受けてございます。


○加藤 建委員  これは本来は別のところでお話しすればいいと思いますけれど、公園に水道が引かれていますよね。あの水道の料金というのはどういうふうなあれになっているんですか。申しわけないけど、この場でちょっと聞かせてください。


○高橋 茂商工観光課長  商工観光課の施設として設置した経過がございますので、商工観光課の予算で支払いをしてございます。


○加藤 建委員  これはあれですか、いつでも、だれが行っても、蛇口をひねれば水が出るようになっているんですか。何か、私もじっとその場に行って見ていたわけじゃないんですけれども、結構いろいろな人たちが水を利用しているわけですよね。そうすると、あの水道料金はだれが持つのかななんて、私どもふっとそう思うんですね。この場をかりてお聞きかせ願いたいんだけども。


○高橋 茂商工観光課長  その点につきまして、この間、実は警察と福祉と商工観光と一緒にあの地へ行ってまいりまして、ご本人の住所とか本籍とかの確認をして警察のほうで注意した経過があります。その中で警察のほうでも、事件につながればさまざまな手は打てるんだけれどもという話があって、あそこの所有である県土木、それから市のほうの水道の話もそうだと思うんですが、そういうものについて、ともに県土木も巻き込んで今後考えていかなければいけないんではないかということで、今後も警察と福祉と連携をとって継続して話し合いをしていくというような状況になっております。


○四宮洋二委員長  今はプッシュだろう、あれ。プッシュに改造したんでしょう。昔は、じゃーじゃー使われていた。まだ近所の人にかぎを預けてるんだろう。どういう状況になっているの。


○山口 智主査  西野公園の水道の蛇口なんですけれども、現在はひねるという形なんですが、スプリングがついておりまして手を離すと戻るような形になっております。


○加藤 建委員  私が何でこういうことを聞いたかというと、そのホームレスの人たちがあそこで水を使っているんですよね。それで、今聞かせてもらったんですけれども、その人たちが使う水道料金を市が持っているのか。例えば、あの周辺の区の人たちが負担をしているのか。その辺を聞かせていただければ……。市が恐らく持っているんでしょうと思いますけれども。


○高橋 茂商工観光課長  市のほうで持っております。


○加藤 建委員  そうすると、やはりもう少し厳重なあれをしないと、言っちゃなんですけれども、全く関係ない人が使ってはいけないということではないんですけれども、何かむだに使われているようにも見えるし、何かもう少しあれをきちっとした蛇口で、例えばあの周辺の人たちが公園そのものをいつも見てくれている人が管理するとか、それでないと、あの今の状態ではだれでも結局使えるわけですよね。それがちょこっとならいいけれども、そうでない。見ていると、言っちゃなんですけれども、タクシーの運転手さんなんかもあそこでゆすいで、タオルとかもいろいろあれしたりして、いろいろな使われ方をしてますので――というのが気になってちょっと聞かせてもらったんだけど……。


○高橋 茂商工観光課長  今おっしゃるような問題点があそこで今生じているということは、私たちも認識しております。その中で、どういうふうな対応をとればいいかという点について、今後検討させていただきたいというふうに思います。


○四宮洋二委員長  ちょっと関連して私のほうから。さっき都市部長から、三崎ロータリー周辺の今後に向かっての開発計画、県と協議している話があったんだけれども、過ぐる議会、市長に対して、下町のまちなみ協議会から陳情が出ているわけだよ。あの周辺一帯の計画について。もちろん部分的に言われた電柱の埋設の問題を含めて。それから、京浜急行のバスの終点をあそこに持っていこうという話とか。その辺の陳情内容をどう把握して進めているの。全く入れていないのか。その辺は陳情・要望に沿ったものも含めて検討しているのか。その辺はどうなのか。


○水越範晃都市部長  現在いろいろとご意見を伺っている状況でございます。今お問いの、そういう陳情も含めて、総合的にあそこをどうしていくかということを考えながら計画づくりをしていきたいというふうに考えています。


○四宮洋二委員長  その辺を考慮しながら話し合っているんだな。


○水越範晃都市部長  検討していきながらやっていきたいと思います。


○四宮洋二委員長  他に。


○畠中 宏委員  13番「城ヶ島県営駐車場等の有料化と管理体制づくりへの協力」ということで、行政のほうで「城ヶ島地区の振興策を目的として、駐車場を初めとした環境整備を図るよう、商工会議所とともに県関係機関に要望・協議を重ねている」というふうにございますけれども、これは具体的にどこまでどういう形で今協議がされていて、城ヶ島の地元の方もいろいろご意見があるようなことも伺っていますので、その辺のことをもうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。


○杉山 実行政管理部長  現在、こちらに要約をしてございますように県の関係機関、商工会議所、そして市というような形で協議をしてございますが、幾つかの切り口がございます。1つはご案内のように、県営駐車場のいわゆる西側の部分には、現在県土木が所管をしておる県営駐車場、それから財産管理課が所管をしております県民広場、こういったものの活用というものが商工会議所さんのほうで構想としてございます。それで、何よりも2番目のキーワードとしては、この城ヶ島に来遊する観光客の方々、近年の景気の低迷なども影響しているということで減少しているということでございます。


 そういった観点からすると、やはり島の観光振興策にこういった環境整備がどのように貢献をしていくのかと。ここをお互いの――お互いのというのは、県・市・商工会議所の共通の理解ということを確認し合ってございます。したがって、会議所さんのほうも地元との協議なども若干はしておりますけれども、そのことよりも何よりもまず基本的なスタンスをきちっと決めていこうと、そういう観点から今協議を進めているという段階でございます。一部には、駐車場の料金は幾らぐらいだとか、高いなとか、低いなとか、こういう議論が、こういう狭い町でございます――狭い町というのは狭い市でございますし、島の中にもそういう関心、いわゆる地元の方々が置いておる駐車スペースもございますので、そういったこともいわゆる風評も含めてあるということでございますので、私どもとしてはそれをもう一回再整理をして、やっぱり地元の観光、地元の町の方々、島の方々に、どうこの環境整備事業が寄与していくか。このことについて今度は地元住民の方々にご理解をいただきながら整備をしていくということの、現在協議をしているというところでございます。


○畠中 宏委員  そうしますと、具体的な形としての方向性というのはまだ決まっていないという形で理解してよろしいですか。


○杉山 実行政管理部長  率直に申し上げまして、今の三者のところではいろいろな角度から検討はしてございます。しかし、その検討が、その過程の問題一つ一つを開示ということは、それは状況に応じてはそういうことも必要でしょうけれども、しかし今ご案内のように、数年前にここの駐車場の整備というようなことに対していろいろ賛否があったという教訓がございます。そういった観点で、やはり土地を持っております県機関のスタンス、それから運営をしようとする商工会議所のスタンス、それから市のスタンス、ここをやっぱりきちっと方向性を見出して、それで地元の意見は十分ご意見をいただきながら……、あるいは市や県が一方的にやる、そういう強硬姿勢が通用する時代ではないということは十分理解をしておるわけでございます。しかし、そのことが正確に城ヶ島の方々を中心にご理解をいただく時間をもう少しいただくという段階でございます。


 したがって、繰り返しではございますけれども、決まったからこのとおりにやるというようなスタンスは、商工会議所並びに県・市も、そういったスタンスで協議をしているということではございません。


○畠中 宏委員  それが確認できれば結構でございます。


○四宮洋二委員長  他に。


○土田成明委員  15番の【三崎高校跡地活用関連】なんですけれども、跡地について既存の建物の活用をというところで、「建物の耐震工事への投資、まちの駅づくり構想の展開からして」云々というふうに書いてあるんですが、耐震工事への投資は必要ない建物もあるわけですね。それは「まちの駅づくり構想」の展開に合わないと。だから活用は考えていないと、そういうことなんですかね。


○杉山 実行政管理部長  ご指摘のように体育館、ここがいわゆる昭和56年以降の建物ということで、耐震診断並びに耐震工事の必要のない建物ということでございますが、今委員ご指摘のように、市有地を含めまして5.4ヘクタールの全体のゾーニングの中で、体育館が位置する場所、いわゆる南側の国・県道と一番隣接をしておりますので、そういった点では現段階の「まちづくり構想」の中で全体のゾーニングを考えた場合に、そこの体育館を残すということが全体のゾーンの中ではなかなか厳しいかなと。そういった点でここも除却の対象施設として、現在県との協議を進めているという段階でございます。


○土田成明委員  その上の「まちの駅づくり構想では4つのゾーンを設定し」云々というところなんですけれども、地域の振興策として、引橋の地区とどの地域の振興策を結びつけるのか。これは具体性を持っていかないといけないのかなと思うところがあるんですよ。特に商業地域というのは、準商業地域がありますけれども、今でも下町のあそこが唯一の商業地域なんですよね。だから、そこの地域の振興策というのだから、あそことどうやって結びつけるのか。引橋と下町をどうやって結びつけるのかなというふうに思うんですけれども。産業の中心地というのは、三崎のこちらの港のほうになりますんで、新産業を呼ぶのはいいと思いますけれども、それと、だから既存の今下町にある産業とどう融合していくのか。


○杉山 実行政管理部長  この土地活用、ここの三崎高校のいわゆる中心核という部分についての経済振興、地域振興という観点ではございませんで、委員ご指摘のように、いわゆる市全体へ中心核がそういった振興策にどう結びついていくかということは非常に大事な点だというふうに思っております。したがって、このゾーンの中でも、いわゆるここでパーク・アンド・ライド的な形で、ここで一たん交通の渋滞の解消などを図りながら下町への誘導、これは公共交通機関などとこれから詰めていく必要もあると思いますが、一方通行的なシャトルバスではなくて多方面的なシャトルバスなどによって、油壺、城ヶ島あるいは下町というように気軽に周遊できるというようなことを、そこの拠点というようなことを当然考えていかなければならないというふうに思っております。


 それからあわせて、フリースペースゾーン、これはスポーツゾーンのところの部分では、フリースペースとして考えておりますので、こういったことの利活用などもこれから出されるであろう提案などを受けて、当然連動していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 それから、先ほど道路の問題もございました。これはやっぱり主要な産業の交通アクセス、それから観光客のアクセスとしての道路の問題との連動という部分も、経済振興策としては当然そういったことでの重要なファクターなのかなというふうに思っております。


○土田成明委員  「まちの駅づくり構想」の中では、あそこは公共施設も入っているような構想になっていますんで、パーク・アンド・ライドと言われますけれども、そこに巨大な駐車場を置くだけでスペースが終わってしまうような気がしないでもない。また、鎌倉市でもそういうパーク・アンド・ライドをやられましたよね。三浦でもやってみました。その結果は、もう何年もやられておわかりのはずだと思うんですよ。そのために活用することによって下町の経済振興になるとは思えない。実際の具体的な案としてお持ちでないと、私のほうにとってはそういうふうにしか見えない。


 もう一つ言わせてもらうと、引橋のほうに公共施設――いわゆるここですよね――持っていったときに、ここはどうするんだというのが全く出てきていない。出てきていないんですよ。一体どうするのよ、そこから下町の振興を図るのが普通の考えだと思うんですが、産業的な考えとかそういった考えは全く……。ここの土地の利活用も含めて三高跡地の利活用はあるんだということになれば別だけれども、移転するというのであれば、いまだに全くない。それで22年までそれを進められるというのは非常に疑問に思う。焦ってるんじゃないかと思っています。パーク・アンド・ライドでもってそういうふうにできるかというと、それは結果が出ている。鎌倉もやられたんですよ。三浦でもやったんですから。どれだけの車がとまったんです……? 三浦は自転車で買い物をするのも困難だという、起伏が激しいのはわかりになっていると思うんですよ。それを考えたら、ここどうするのよ、引橋どうするのよって、完璧にワンセットなんですよ。それができないのだったら、では今度は三崎高校跡地へ役所移転じゃなくて、その辺の産業だけ持っていくとか、そういうふうに考えざるを得ないですよ。どうするのかワンセットで考えていかないといけないのかなと。


○小堺 穣公共用地処分担当主幹  城山地区の活用という部分に関してですが、昨年私のほうで地域再生の関係で一度国の内閣府のほうに伺ったことがございます。そのときに、この三高跡地の活用についてということで若干意見交換をしたわけですが、その中で出ておりましたのが、まちづくりという部分で市役所が向こうに移転をするということを想定しているわけですけれども、その後のこの地区の活用、特にこの三崎エリアを含めたここの活用をどうするかというのは、確かに非常に課題といいますか非常に重要なポイントになるというようなことは言われていまして、確かにそのとおりだと認識はしております。ただ、現実に、12月議会で報告させていただきました最終報告の中でも、この土地をどうするというのは確かにそこまで踏み込んで今現在まだ決定はしていないという状況です。


○土田成明委員  要望するしかないんですけれど、セットでつくって持ってきてくださいよ。それ見てからですよ。


○越島 功助役  今ご指摘の点について、私どももその認識は持っております。しかし、今現在の段階で、例えばここの市役所それから各出張所と申しますか、そういうものを「まちの駅づくり構想」の中に全部、土地そのものはうたい込んであるわけでございますが、その後の利用計画と申しますか、そういうものも含んでお示しをしていないわけでございます。


 ここの中でいう地域振興という意味からいきますと、引橋というのは確かに中心核の一拠点に過ぎません。としますのは、今ご指摘のように、例えばあそこを考えた場合に周辺はどうなるのかということが現にあるわけです。三戸・小網代も含めて、それからいわゆる三崎口の駅、それからこの下町との連携をどうするのか。これを今ご指摘のようにセットで持ってこいということでございますので、私ども、この三崎高等学校の跡地活用という中でいくと、今お示しはしてございませんが、そういうことも十分踏まえた上でこういうことを今構想として持っておりますということの中に入れ込んだ中で、またお示しをさせていただければというふうに思っております。


○四宮洋二委員長  他に。


○田辺冨士雄委員  14番の下町の駐車場が不足しているということで、会議所のほうから言われました城ヶ島や花暮岸壁について、先ほどの畠中委員と若干重なると思いますけれども、日の出の道路わきのスペースが書いてあるけど、これ具体的にもう少し補足したことをちょっと具体的に聞かせてください。


○四宮洋二委員長  経済振興部長のほうなのか、都市整備部長のほうなのか。過去平成7年に下町駐車場対策でちゃんと計画書ができているわけだよな。そこの担当は当時の都市計画部長を中心にやっているわけだ。市が基本方針を平成7年につくってある。1日約1,000台の利用者があるという細かい数字を出して、今後こうしたいという計画が出ているわけだ。日の出の駐車場――あれ駐車場じゃなく駐車帯って言うんだけれども。県土木の範囲……。あそこ、パーキングエリアって言うのか、お金を入れてやるなんていう話もしていたけれど、みんな途切れちゃっていまだに全然対策がないんだよ。その辺を含めて説明してあげなさい。


○松井 久経済振興部長  今委員ご指摘の駐車場対策につきまして、これはもうかなり前からの懸案事項といいますか課題になっていた事項でございます。私ども、商工会議所等とのいろいろな意見交換、打ち合わせの中では、やはり駐車場対策、下町振興を図っていくためには第一義的に必要だろうというようなお話し合い等もしてございます。ただ、ここに書かれてありますように、下町の駐車スペース、それから何で下町がということになりますと、やはり「うらり」等々の誘客施設の拠点施設ができた。それをやはり下町の日の出、花暮、あちらのほうにやっぱり誘導していく必要がある。それともう一つは、こちらの日の出のほうの商店等々の関係の活性化ということも視野に入れながら、やはり日の出、花暮方面の駐車場も必要だろうという認識でいろいろとお話し合いはしてきたわけでございますけれども、なかなか十分な駐車スペースがまずとれないということが一つございます。少ない中で、今ここに書かれてあります花暮岸壁、それから日の出の駐車スペースの問題、これもできたら来遊客用に、お客様用にということの中でいろいろ調整は何回かしてきたんですが、現実問題これは行政だけでできる話ではございませんので、あくまでも地元の協力、これが第一だろうと思ってございますので、現時点ではなかなか地元の調整がまとまらないというのが現実的な状況でございます。


○田辺冨士雄委員  今、地元との調整がなかなかまとまらないということで、この話に入ってから何年もたって、もう5年以上ですよ。いまだに調整ができない……。


○松井 久経済振興部長  これは地元の方々、行政のほうでは一つにまとめてほしいというようなお願いはしてございますけれども、意見が分かれていまして、いろいろな意見が出てきている状況がございますので、そんな状況の中で今ご指摘の、もうかなり前からのお話、これはもう十分私どもも承知はしてございますけれども、なかなか一つの方向性が出てこないというのが状況でございます。


○田辺冨士雄委員  下町で、日の出の商店街、入船、花暮商店街に買い物を来ても下に車をとめるところがない。ないから、どうしても商店街の中に駐車しちゃう。そうすると、そこで今度商店のほうが、ここにとめられちゃ困るというようなことも言われております。だから、当然下町ではこれでは買えないねということで、ついつい上町のほうに行っちゃうということも聞いているんで、先ほどのパーキングの話もありますけれども、これは本当に何年も話しているわけですから、その辺をもう少し調整をしていただきたい。そうじゃないと、下町商店街のほうを見ても、端から端を見ても人が歩いているのがわかるわけね。ご承知だと思いますけれども。そんなことでさびれちゃうんで、やはりそういう面からも一つの町の活性化にもつながっていかない。なるべく早く地元との調整、それとあと「うらり」の周りがもうあのとおり土曜、日曜は渋滞というようなことで、ちょっと片方が少ないというような形ですから、調整してください。それだけ要望しておきます。


○四宮洋二委員長  他に。……なければ、私のほうから1、2点、ちょっとお尋ねします。


 これは商工会議所との意見交換の中で出された意見、要望であると思うんですね。各委員は委員として、また議員としてそれぞれの立場で判断されて、本会議で一般質問されたり各常任委員会で質問されたりしている事項がほとんどなんですが、どれを見ても大変三浦市にとっては重要な問題でありまして、特に20世紀の時代から引き継がれている問題もあるわけですね。既に21世紀ですからね。今田辺委員のお話に出ておりましたように駐車場対応策の問題なんていうのは、これは5年、6年の問題じゃなくて、20年もさきの話から出ている問題であって、狭隘な三浦市の土地柄で大変駐車場数を確保するという難しさもありますけれども、どれをとっても重要な問題ですので真剣に今後取り組んでいただきたいと思います。


 ここで、ちょっと私のほうから2、3点お尋ねしますが、さっき小林委員さんのほうからご質問が出ておりました10番「城ヶ島東側の堤防整備」、これは単なる水産業界が――さっき言っていたとき口を挟んで申しわけなかったですが――中間の北東に向かって130メートルの防波堤、この中の真ん中に開口、約30メートルがあいているわけですね。当時はあの防波堤をつくるときには、城ヶ島にはまだ手こぎの和船が多かったものですから、ぐるーっと回って行くのが大変だということで、漁協の皆さんが「真ん中をあけてあげれば近道だよ。利用するのに」と。そういった意味も含めた、あそこを開口したいきさつがあるんですが、今、和船なんて走っておりません。みんな動力で機械化されて、スピード化された船ですので、和船であそこを通るなんていうことは今あり得ないわけです。


 それで、ぜひ行政側の皆さんに知っていただきたいのは、現実に新潟造船のドックしている船に物すごい被害が出ているんです。それはもう把握されていると思います。1隻に約300万円も破損している漁船があるんですよ。これはもう2002年の水産新聞で報道されているように、何十隻という船があそこで被害に遭っている。それは波による影響だよ。これは市内の遠洋漁船のオーナーなんかも相当の打撃を受けているわけですよ。しかし、新潟造船にドックしなければならないということで、地元の経済繁栄ということで、関連産業も含めて、ほかでドックをするよりか新潟造船でやったほうがいいということで入っていただいているわけです。


 ご案内のように、もうこれもお聞きになっていると思いますが、県内のマグロ船はほとんど中国へドックしております。大連というところで日本鰹鮪漁業者協会の船が、日かつが基地をつくりましたから、あそこに入っている。一方で舟山では、住吉さんを初め太平洋系のドックが入っている。それは経費が安くていいから向こうへ行っているわけ。しかし、何も向こうでやらなくてもいい場合もあるわけですよ。それは環境。これはもちろん新潟造船の努力も必要ですけれども、この問題は過ぐる漁港振興協議会の中でも、水産関連業者、いろいろな方々からの意見が「何とかしてほしい」「何とかしてほしい」「何百万もかかった」「また破損した。また何百万もかかる」と声を大にして意見を述べられている経過があるわけです。


 私も機会があるごとに言わせていただいてますよ。しかし、お名前は伏せますが、歴代部長さんは「県と調整しています」「調整しています」、ずうっと20年間「調整、調整」って……。これは否定するものではありませんけれども、地震対策も、今のこの災害対策でも県は大橋を何億かかけて拡幅工事していますね。途中からの工事になっちゃった。お金がない、お金がない。大橋の整備も大事ですよ。道路ですから。県当局は、そういった事業の変更とは言いませんけれども、プライオリティーの問題もありますけれども、当時ああいう架橋工事なんか始まっちゃって、あそこを30メートル埋めれてくれと言ったら「金がありません」。市に聞くと「地元漁業組合と調整中でございます。間もなく調整ができて工事に入れるかもしれません」と、こんな話ばっかり。


 今度は16年度のあの席上では工業部会の小倉部長さんから、何とかしてほしいという強い要望があった。議会にも、市側にも出ていると思いますが、これは平成14年に地元から陳情が出ているわけです。漁業者協会からも陳情が出ている。特別委員会にも出ました。そういった意味で、三崎の経済の関連から考えれば、たった30メートルどんなふうに埋めるか知らないけれども、この「ふさぐ」なんて書いてありますけれども、そういったいろいろな経済波及効果がかかっている問題なんです。ですから、10年も20年も置く問題じゃないと思うんだよ、今の聞いてね。これも本当に漁業組合との相手があることですから難しさもありますけれども、現状、環境は、今そういった時代ですから。あれをつくったときから時代も変わっておりますから、その辺を考えていただいて、県当局と積極的に――城ヶ島漁協と話がつかないのならどんどん積極的に入り込んでいただいて、部長を中心にぜひとも進めてほしいと思いますよ。マグロ船があそこに入れなくなっちゃうと関連産業ますます不況になりますよ。そういう水産業界の仕事というのは一つでは終わらないわけですよ。ですから、そういった意味も含めてぜひとも考えていただきたいと思います。これは答弁は結構ですよ。


 それから2点目、三浦海岸の風致地区の問題。これも20世紀からの大きな課題です。昭和45年ご承知のように都市計画法が制定された。当時は地元のご要望、ご意見があり風致地区に指定されたわけですけれども、環境が変わっているわけですね。今の市長さんだって、市会議員のとき、これ訴えていたわけですよ。何とか風致地区変えろと。市のまとめを見ますと、「地区住民を対象にまちづくりに関する意識啓発を図っていく」。意識啓発なんていうのはもう既に終わっていなければいけないことであって、具体的に何年度から入ってこれでやるんだということで進めていかないと。これも本当、何十年ですよ。


 過ぐる議会だって、一般質問、出ているんでしょう。三崎口駅前の市街化と路線の問題も含めてさ。そういった意味で、ぜひともこれは三浦の経済振興にかかわる大きな問題ばっかりなんですよね。であるから商工会議所からこういう意見が出ていると思いますけれどね。最近では、二町谷の埋立て、三高跡地、これは20世紀後半から21世紀にかけての問題ですけれども、繰り返しになりますけれども、20世紀から残された大きな課題になるわけですよ。その辺のプライオリティーの問題――優先順位というのは大変難しいでしょうけれども、こういう不況の状況の中でぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。


○越島 功助役  今委員長のほうから、いわゆるここの項目すべての重要性の問題の指摘がございました。それから、特にその中で2点ご指摘があったわけでございますが、今ご指摘のとおり、私どもここにこういうふうに書いてあるわけでございますが、例えば三浦海岸なんかはやはり私どもだけで処理ができる問題じゃないということにしているわけでございますので、そういうことで何がネックで、何がこういうふうにしなければいけないのかということを明らかにさせていただきながら、今さらというかわかりませんけれども、議会の協力もいただきながら県当局の姿勢を動かすということも必要が生じてまいるというふうに思いますので、そういう中ではご協力をいただきたいというふうに思います。そんな意味で、私ども今のこの全体項目も踏まえて、やはり重要事項として一歩でも進む方向をとりたいというふうに思いますので、よろしくひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


○四宮洋二委員長  1つ落としちゃったんですけれど、水道問題はどうするのか。これ18年まで若干水源増強費で賄っていくというお話なんだけれど、18年以降料金改正をするのかしないのか。もう時期の問題として既に平成17年度に入っていますから、これは過ぐる経済建設なんか、いろいろ委員さんと理事者と意見、質疑等々議論されていますけれども、これも大きな問題ですから、市民にとっても。ですから、早目に議会に報告、協議するような体制をしてください。


○越島 功助役  ちょうど今、予算の編成の終盤を迎えているわけでございます。そんな中で水道会計の協議もしたわけでございますが、当然、前4年の中でいきますと、17年に計画そのものがそこまでお示しをさせていただいて、次いで18年からの4年、こういうふうになりますよということをお示しさせていただきたいわけでございます。そんな中で、何がということになりますと、18年から本当にまた値上げということを具体的に提案するのかということが、やはり市民的にも、議会の皆さんも、そういうことだろうというふうに私どもも認識しております。それで、3月の予算議会の中でもそれが焦点になるんだろうというふうに思っております。今までの経過から参りますと、今年の7月には、今までのいわゆる88億円のこの事業実施、それから見直しの結果どういうふうになるのかということを踏まえた財政計画を、当然そういうものをお示しさせていただいて、それで遅くても今年の12月議会にはということが、今までの経過の中で私ども答弁としても言ってきておりますので、そういうスタンスの中で私ども運用と申しますか進めたいというふうに思っています。


 しかし、もっとこういうことを早く市民的に周知する。それから議会も、昭和51年でございましたか、議会の特別委員会を組んでいただいてその調整をいただいたという、そういうことの必要性も踏まえて、できるだけ早い時期にそういうことをお示しするという姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っています。


○四宮洋二委員長  他に。――なければ、以上で報告に対する質疑を打ち切ります。


 それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。


               午前11時39分散会