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神奈川県 逗子市

平成27年  2月 全員協議会 02月18日−01号




平成27年  2月 全員協議会 − 02月18日−01号







平成27年  2月 全員協議会



               全員協議会

                          平成27年2月18日(水)

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◯出席議員(18名)

      1番   根本祥子君    2番   毛呂武史君

                   副議長

      3番   岩室年治君    4番   橋爪明子君

      5番   加藤秀子君    6番   高谷清彦君

      7番   松本 寛君    8番   横山美奈君

      9番   田幡智子君   10番   田中英一郎君

     11番   長島有里君   12番   匂坂祐二君

                    議長

     13番   高野 毅君   14番   眞下政次君

     15番   丸山治章君   16番   八木野太郎君

     17番   桐ケ谷一孝君  18番   菊池俊一君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君   経営企画部長     平野泰宏君

 総務部長兼選挙管理委員会事務    総務部総務課長・総務係長事務

 局長        柏村 淳君   取扱         三ッ森篤史君

 市民協働部長    福井昌雄君   市民協働部担当部長(市民協働

                   ・文化スポーツ担当) 森本博和君

 福祉部長兼福祉事務所長       環境都市部長     田戸秀樹君

           和田一幸君

 消防長兼消防署長  福地昭三君   教育長        村松 雅君

 教育部長      石黒康夫君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

                   事務取扱       菊池利幸君

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◯議会事務局職員出席者

 局長        若菜克己    次長         舘 兼好

 議事係長      小幡浩一    書記         田中千冊

 書記        翁川節和

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△開会の宣告



○(眞下議長) これより全員協議会を開会いたします。

     午前10時00分 開会

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△平成27年度予算大綱説明



○(議長) それでは、これから平成27年度予算大綱の説明をしていただくわけですが、これは慣例により聞きおく程度といたしたいと思いますので、御了承願います。

 なお、平成27年度主要事業概要は、平成27年第1回定例会フォルダの全員協議会フォルダの中に入っておりますので、御覧ください。

 御覧いただけたでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(議長) これから説明をお願いするわけですが、説明に当たっては、できるだけ主要事業、新規事業について詳細な説明をされるようお願いいたします。また、大綱の説明に当たりましては着席のままで結構です。

 それでは、説明をお願いいたします。



◎(市長) 皆様、おはようございます。

 本日、市議会に平成27年度予算等を御送付させていただきますので、これに先立ちまして平成27年度予算大綱についての御説明をいたします。

 今年1月の政府の月例経済報告では、消費税引上げ後、低迷が続いていた生産の判断を2か月連続で上方修正し、日本経済の基調判断を「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としており、また先行きについても「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」として、景気回復への期待が引き続き高くなっています。

 しかしながら、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等による景気の下押しリスクなどもあり、個人所得の回復はいまだ不透明と言わざるを得ず、国や地方自治体の財政運営は引き続き厳しい状況であることは言うまでもありません。

 このため、個人市民税と固定資産税が市税収入の多くを占める本市において、平成27年度の個人市民税は、景気が回復傾向にあっても微増の見込みであり、固定資産税・都市計画税については、3年に一度の評価替えにより減収が見込まれます。

 その結果、市税全体では、平成26年度は6年ぶりに前年度比プラス計上となったものの、平成27年度は前年度比マイナス計上へ逆戻りとなる厳しい状況が続いています。

 一方、歳出においては、土木費が池子の森自然公園整備費の計上などにより増額となるものの、教育費が小中学校トイレ改修工事の終了などにより減となり、公債費も減税補てん債の一部償還終了により減となったことから、総額では1.5%の減となりましたが、収支のバランスを図るために、平成26年度同様、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰入れなどを活用する厳しい予算編成となりました。

 このような状況ですが、平成27年度は新たな総合計画がスタートする年であり、所信表明で申し上げた、人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会の基盤をつくるため、3つのプロジェクトと4つの重要課題に重点的に取り組むとともに、総合計画基本構想に掲げた、自然に生かされ、自然を生かすまち、コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまちの将来像を目指し、総合計画と基幹計画及び個別計画を連動させながら、市民参画の下、着実に事業を推進してまいります。

 まず、3つのプロジェクトのうち、池子の森自然公園整備プロジェクトは、2月1日に開園した池子の森自然公園について、防衛省からの財政支援を確保しながら、野球場防球ネットの増設、多機能トイレや駐車場ゲートの設置など整備を本格化させます。

 また、現在行っている自然環境調査の結果を踏まえ、レクリエーションエリアと緑地保全エリアの整備・活用方法について検討し、平成28年度以降の整備方針を決定してまいります。

 次に、逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクトは、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例に基づき、昨年に引き続き、日本一安全なファミリービーチとして運営するとともに、子供たちが楽しめるイベントなどを観光協会等と協力して実施し、より多くの家族が訪れる海水浴場に発展させてまいります。

 なお、条例の規則で規定している海の家の営業時間と音楽の扱いについては、海岸営業協同組合の組織体制を見極めた上で3月中に決定し、安全安心がしっかりと守られる体制を構築してまいります。

 そして、ICT改革・シティプロモーションプロジェクトについては、平成27年度中に子育てポータルサイトと共育ポータルサイトを立ち上げるとともに、情報発信戦略の中に位置付け、シティプロモーション戦略を推進するための全庁的体制を構築して、市を挙げて逗子の魅力を高め、発信する方策を検討してまいります。

 また、市ホームページの更なる充実を図るとともに、平成28年からの社会保障・税番号制度の導入を踏まえた情報システムの整備を進めてまいります。

 続いて、4つの重要課題として、まず、新たな市民自治システムの確立については、地域自治システムにおける第1号の住民自治協議会が1月24日に沼間小学校区で設立されたことを受け、平成27年度から地域づくり交付金に選択事業のメニューを設定して拡充します。

 また、新総合計画における進行管理体制を構築するとともに、事務事業総点検を実施し、市全体の評価システムを確立してまいります。

 2つ目の地域包括ケアシステムの構築については、その核となる地域包括支援センターを増設し、よりきめ細かく支援できる体制構築に向けて準備を整えるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、地域包括ケアシステム推進事業などを関係機関や地域と連携して推進してまいります。

 また、在宅医療の体制構築に向けて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、公益財団法人逗葉地域医療センター及び葉山町と引き続き検討を進めてまいります。

 3つ目の子育て・教育環境の更なる充実については、まず、保育所整備への助成による保育園待機児童対策等を進めるとともに、国の地方創生先行型交付金を活用して、平成26年度補正予算として、小児医療費助成の小学校6年生までの拡大と妊婦健診の助成額拡充、(仮称)療育・教育の総合センター開設準備、更には学校への教育用タブレットの試験的導入を実施してまいります。

 最後に、ゼロ・ウェイスト社会の構築については、本年10月から実施する家庭ごみ処理有料化に向けて万全の準備を整えるとともに、収集体制の見直しにあわせて、家庭系植木せん定枝や家庭金物など資源化品目を拡大し、ごみの一層の減量化・資源化を図ります。

 また、集団資源回収の拡大と収集業務の一部委託化や容器包装プラスチック処理の委託化など業務の効率化を進めてまいります。

 次に、新総合計画の5本の柱ごとに主な取り組みを説明いたします。

 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちにおいては、これまで取り組んできた地域安心生活サポート事業を基盤として、社会福祉協議会並びに地域と連携して地域福祉教育や災害時の避難行動要支援者の体制づくりを行うとともに、地域包括支援センターと民生委員や介護事業者等との連携を一層強化して、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをつくってまいります。

 共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまちにおいては、まず、市民交流センターの指定管理移行を機に、共育ポータルサイトの立ち上げなど、市民活動の更なる活性化に向けた取り組みを強化します。

 また、引き続きアートフェスティバルとスポーツの祭典を開催するとともに、池子の森自然公園の運動施設整備等を行うなど、文化・スポーツ施策を一層推進してまいります。

 更に学校教育について、特別支援教育の充実や教員の授業力向上に取り組むとともに、校務支援システムを導入して、教育環境の更なる充実を図ります。

 自然と人間を共に大切にするまちにおいては、池子の森自然公園のトイレ等を整備し、公園の環境を整えてまいります。

 また、家庭ごみ処理有料化に向けて、市民への説明をきめ細かく行うとともに、指定ごみ袋の製作販売体制を商工会と連携して構築するなど、しっかりと準備を進めてまいります。

 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまちにおいては、引き続き災害対策の強化に向け、備蓄食料等の購入や防災行政無線子局の設置などを進めます。

 また、神武寺トンネル拡幅工事や小坪漁港施設の整備を着実に実施するほか、市営桜山住宅建て替えのための地質調査に着手します。

 なお、商工業振興策として、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し、平成26年度補正予算において、プレミアム商品券発行等を実施するための商工会への助成、海岸イベント等を実施するための観光協会への助成を行い、地域活性化を図ります。

 新しい地域の姿を示す市民主権のまちにおいては、地域自治システムの取り組みを進めるとともに、小坪小学校区・沼間小学校区コミュニティセンターを地域の活動拠点として地域と連携して活性化し、市民が主体となった地域づくりを推進してまいります。

 更に、ホームページの内容の充実を図って、発信力を向上させてまいります。

 また、新たな行財政改革基本方針を策定し、引き続き民間委託を推進するとともに、新たな人事評価制度導入による人材育成の強化に取り組みます。

 厳しい財政状況の中ですが、新総合計画を着実に推進して逗子の魅力を高め、市民満足度の向上を図ってまいります。

 なお、平成27年度予算編成は、国の緊急経済対策の財源も積極的に活用し、地方創生を推進するための事業について、平成26年度の2月補正予算と平成27年度当初予算を一体の予算として編成いたしました。

 それでは、平成27年度予算編成の概要をご説明いたします。

 5本の柱ごとにまとめた重点施策につきましては、後ほど御説明いたしますので、まず、会計別の当初予算額について御説明いたします。

 お手元の平成27年度主要事業概要の2ページをお開きください。

 まず一般会計については、前年度に比較して2億8,300万円、率にして1.5%減の182億6,000万円となっております。

 また、特別会計では、国民健康保険事業につきましては、前年度に比較して16.3%の増の76億7,320万円、後期高齢者医療事業については、前年度に比較して5.6%減の10億8,870万円、介護保険事業については、前年度に比較して11.9%増の60億1,960万円、そして下水道事業については、前年度に比較して29.7%減の14億9,130万円となります。

 これら4特別会計の合計は162億7,280万円で、前年度に比較して10億2,490万円、率にして6.7%の増となっています。

 以上の結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は345億3,280万円となり、前年度に比較して7億4,190万円、率にして2.2%の増となっています。

 続いて、一般会計の歳入のうち、主なものについて御説明いたします。

 市税については、当初予算における対前年度比較では、市税全体で1,063万8,000円、率にして0.1%の減となる94億2,336万3,000円を計上しました。

 このうち個人市民税は、個人所得の持ち直しなどを考慮し、前年度比0.3%増の47億3,600万円を、法人市民税は法人収益の見込み等を勘案し、前年度9.6%増の2億3,900万円を計上しました。

 固定資産税は、3年に一度の評価替えに伴う価格改定により、前年度比0.9%減の32億9,336万2,000円を計上しました。

 地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補填分として、前年度比10.5%減の3,400万円を計上しました。

 地方交付税は、平成26年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税合わせて前年度15.7%減の10億7,000万円を計上しました。

 国庫支出金は、施設整備に係る国庫補助金が増となることから、前年度比8.3%増の22億8,470万9,000円を、県支出金は民生費県補助金の増などにより、前年度比5.9%の増の11億6,283万5,000円を計上しました。

 このほか繰入金は、財政調整基金からの1億7,700万円を含め、1億7,800万円を繰り入れることとしました。

 市債は、道路整備事業債1億3,000万円をはじめとする各事業に伴うものとして3億7,570万円を計上するほか、通常収支に係る財源の不足に対処する臨時財政対策債9億円を計上し、市債合計では前年度比25.9%減の12億7,510万円を計上しました。

 そのほかの主なものとして、地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げに伴う増収見込みにより、前年度比57.7%増の8億2,000万円を、使用料及び手数料は、家庭ごみ処理有料化などによる手数料の増などにより、前年度比18.8%増の3億5,143万7,000円を、国有提供施設等所在市助成交付金は、平成26年度の実績等を考慮し、前年度比2.2%増の2億8,100万円を、繰越金は5億5,000万円を、諸収入は他団体ごみ受入れ収入の皆減などより、前年度比38.2%減の2億559万4,000円をそれぞれ計上しました。

 続いて、総合計画の将来像である、自然に生かされ、自然を生かすまち、コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまちの実現に向けた、わたしたちはこんなまちにしていく、5本の柱と取り組みの方向ごとに、平成27年度重点施策の主要事業概要について、新規事業・主な事業中心に御説明いたします。

 まず、1、共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちについて御説明いたしますので、3ページを御覧ください。

 (1)「その人らしく生きること」をお互いに支え合う福祉のまちのうち、地域福祉推進事業は、地域福祉活動の担い手育成や避難行動要支援者の避難支援体制づくりへの支援を行う経費として310万1,000円を計上しました。

 生活困窮者自立支援費は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立支援策の強化を図るための経費として545万円を計上いたしました。

 (2)医療・保健・福祉が連携した安心・健康長寿のまちのうち、一次救急医療対策事業は、内科等の一次救急医療を行う経費として7,180万円を計上しました。

 予防接種事業は、日本脳炎や麻しん、風しん等のワクチン接種など、各種予防接種を実施する経費として1億1,261万円を計上しました。

 妊産婦・乳児訪問等事業は、保健師・助産師等が新生児を持つ家庭を訪問し、育児不安の解消、適切な育児、子供の発達の観察を行う、こんにちは赤ちゃん事業の実施経費を含め210万円を計上しました。

 特定不妊治療費等助成事業は、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費に加え不育症治療費の一部を助成するための経費として376万1,000円を計上しました。

 4ページに移りまして、後期高齢者医療については、後期高齢者医療経費は、医療給付費及び事務費として、各市町村が後期高齢者医療広域連合へ負担する経費5億4,513万7,000円を計上しました。

 国民健康保険事業特別会計のうち、保険給付費は、前年度と比較して4.4%増の47億4,705万1,000円を計上しました。

 後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する支援金として8億7,768万2,000円を計上しました。

 後期高齢者医療事業特別会計のうち、後期高齢者医療広域連合への納付金は、前年度と比較して5.8%減の10億4,748万8,000円を計上しました。

 (3)高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちのうち、生きがい推進事業は、公衆浴場を交流の場として、地域の高齢者や他世代との触れ合いを図り健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、高齢者のふれあい入浴助成事業を行うものとして1,089万1,000円を計上しました。

 介護保険事業特別会計は、保険給付費について前年度と比較して9.7%の増の56億2,440万7,000円を計上しました。

 5ページに移りまして、地域支援事業費については、高齢者が要介護状態にならないために、生活機能評価の実施により二次予防事業対象者となった方の介護予防プログラムの実施や介護予防を啓発する事業を実施する経費のほか、地域で組織する団体による介護予防活動への助成経費を含めた高齢者介護予防事業2,164万9,000円を計上しました。

 また、地域包括支援センター運営事業は、地域住民の保健医療の向上や福祉の増進についての包括的な支援を行う経費のほか、平成28年4月から1か所増設するための準備経費も含め6,844万9,000円を計上しました。

 生活支援体制整備事業は、平成29年4月から開始する多様な生活支援サービス構築のため、地域資源の把握、ネットワーク構築等のコーディネーター業務を社会福祉協議会に委託する経費788万4,000円を計上しました。

 認知症地域支援推進事業は、パソコンや携帯電話などで簡単に認知症をチェックする認知症簡易チェックサイト等の経費15万6,000円を計上しました。

 (4)障がい者が安心して自分らしく暮らし続けられるまちのうち、障害者自立支援給付等支給事業は、住まいの場や日中活動の場における障害福祉サービス等に係る経費として5億7,229万8,000円を計上しました。

 相談支援事業については、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行う相談支援体制の充実を図るものとして2,763万9,000円を計上しました。

 6ページに移りまして、就労等支援事業は、障がい者の就労の場や機会の確保など、障がい特性に応じた就労支援体制をつくる経費として299万3,000円を計上しました。

 民間障がい者福祉施設整備等促進事業は、障がい者が地域において自立した生活を送ることを促進する経費として2,914万6,000円を計上しました。

 (5)誰もが心豊かに子育てできるまちのうち、児童手当支給事業は、児童手当の支給に係る経費として8億3,024万6,000円を計上しました。

 小児医療費助成事業は、小児医療費の助成を行う経費として1億153万6,000円を計上しました。

 放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成事業を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費として8,848万5,000円を計上しました。

 親子遊びの場運営事業は、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域の他の乳幼児や保護者と交流することができる小坪と沼間の親子遊びの場の運営経費を含め20万9,000円を計上し、自然の遊び場運営事業は、市民との協働による逗子の自然を生かした遊び場事業経費として42万8,000円を計上しました。

 保育所等緊急整備事業は、待機児童解消のため、小規模保育施設1か所を誘致し施設整備費等を助成するための経費などとして1,830万8,000円を計上しました。

 ふれあいスクール事業は、放課後の児童の遊び場として各小学校区に設置しているふれあいスクール及び乳幼児の子育て支援などの場であるほっとスペースの運営経費6,042万4,000円を計上しました。

 青少年交流事業は、高校生を東日本大震災の被災地へ引き続き派遣する経費などを含め258万3,000円を計上しました。

 7ページに移りまして、施設型給付事業は、子ども・子育て支援新制度の教育、保育に係る給付費として5億4,694万5,000円を計上しました。

 小規模保育事業は、小規模保育事業の利用者に対する給付費として5,766万1,000円を計上しました。

 民間保育所等運営支援事業は、市単独の民間保育所等への運営費助成として3,341万9,000円を計上しました。

 保育園運営事業は、市立保育園の運営費として、湘南保育園に1,642万7,000円、小坪保育園に1,699万5,000円を計上しました。

 体験学習施設維持管理事業は、親子スペース等の管理運営委託費など含め4,103万を、体験学習施設講座等事業は、児童青少年を対象とした講座等を実施する経費などとして133万2,000円を計上しました。

 次に、8ページを御覧ください。

 2、共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまちについて御説明いたします。

 (1)子どもも大人も輝く生涯学習のまちのうち、生涯学習推進事業は、生涯学習推進懇話会の経費を含め6万5,000円を計上しました。

 市民交流センター維持管理事業は、指定管理料を含め3,690万4,000円を計上しました。

 (2)文化を新たに創造するまちのうち、文化活動振興事業は、アートフェスティバルを開催する経費などとして276万9,000円を計上しました。

 文化プラザホール維持管理事業は、指定管理料を含め2億2,377万円を計上しました。

 文化プラザホール整備事業は、中央監視制御システム改修工事費などとして1,654万2,000円を計上しました。

 (3)スポーツを楽しむまちのうち、公園内有料運動施設運営事業は、第一運動公園、小坪飯島公園及び池子の森自然公園の有料運動施設の指定管理料などを含め4,835万4,000円を計上しました。

 スポーツ推進事業は、スポーツの祭典開催経費を含め3,214万円を計上し、市立体育館維持管理事業は、指定管理料を含め4,655万6,000円を計上しました。

 池子の森自然公園内有料運動施設整備事業は、野球場防球ネット増設工事を含め1億528万8,000円を計上しました。

 (4)学校教育の充実したまちのうち、特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として4,834万円を計上しました。

 9ページに移りまして、少人数指導教員・教員指導教員派遣事業は、児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための経費として2,913万7,000円を計上しました。

 学校支援地域本部事業は、地域と学校の連携を深め、地域の教育力を学校教育に生かす取り組みのための経費として156万8,000円を計上しました。

 学校施設整備事業は、外壁防水改修工事など、小中学校施設の整備のための経費として、小中学校合わせて5,625万円を計上しました。

 中学校給食運営事業は、平成26年度からスタートしたボックスランチ方式による給食を実施するための経費として7,680万3,000円を計上しました。

 教材・教具整備事業は、小学校の机・椅子を更新する経費を含め、小中学校合わせて2,649万4,000円を計上しました。

 教育用コンピュータ維持管理事業は、中学校に校務支援システムを導入する経費を含め小中学校合わせて4,759万2,000円を計上しました。

 10ページに移りまして、(5)子どもも大人も共につながり成長していくまちのうち、各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ現代的課題を扱う社会教育講座を実施するための経費として38万6,000円を計上しました。

 家庭教育推進事業は、子育て関連のボランティアや子育て中の親を対象にした講座のための経費として15万4,000円を計上しました。

 名越切通整備事業は、国指定史跡名越切通の整備工事費など3,038万4,000円を、古墳整備事業は、国指定史跡長柄桜山古墳群の整備工事費など2,326万3,000円を計上しました。

 蔵書整備事業は、図書館の図書等購入費などとして2,001万8,000円を計上しました。

 11ページに移りまして、3、自然と人間を共に大切にするまちについて御説明いたします。

 (1)自然を大切にするまちのうち、第一運動公園整備事業は、自由運動広場防球ネット工事費などとして177万円を計上しました。

 池子の森自然公園維持管理事業は、公園管理のための警備委託料などを含め357万4,000円を、池子の森自然公園整備事業は、外部多機能トイレ2棟の建築工事費など4,767万7,000円を計上しました。

 (2)廃棄物による環境負荷の少ないまちのうち、生ごみ処理容器等購入費助成事業は、燃やすごみの多くを占める生ごみの減量化、資源化を推進するため、家庭用生ごみ処理容器の購入金額に応じた助成金を交付する経費として686万2,000円を計上しました。

 家庭系ごみ排出抑制推進事業は、燃やすごみと不燃ごみの排出抑制と資源ごみの分別排出の徹底を促進するための経費として7,868万2,000円を計上しました。

 じんかい収集事業は、収集運搬業務の一部委託費を含め4,306万4,000円を計上しました。

 資源化品目拡大事業は、植木せん定枝資源化委託費を含め6,302万8,000円を計上しました。

 最終処分場維持管理事業は、焼却灰を外部搬出して資源化を図る経費などとして1億854万7,000円を計上しました。

 12ページに移りまして、(3)温室効果ガス排出の少ないまちのうち、温室効果ガス削減事業は、住宅用スマートエネルギー設備等導入に対する助成を行うなどの経費として361万2,000円を計上しました。

 (4)暮らしと景観に配慮したまちのうち、景観のまちづくり推進事業は、景観アドバイザーの派遣など、景観条例及び景観計画の運用を図るための経費として164万9,000円を計上しました。

 緑化推進事業については、生垣用樹木やシンボルツリー用樹木の助成費など市街地の緑を増やすための経費として81万8,000円を計上しました。

 続いて、13ページを御覧ください。

 4、安全で安心な、快適な暮らしを支えるまちについて御説明いたします。

 (1)良好な住環境の形成により、くつろぎが生まれるまちのうち、都市計画策定事業は、都市計画基本図修正等委託費などを含め1,032万7,000を計上し、計画的なまちづくり推進事業は、建築物の敷地面積の最低限度の導入に向けた制度内容の市民への理解の浸透、拡大を図るための説明などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援する経費など232万6,000円を計上しました。

 (2)災害に強く、犯罪のない安全なまちのうち、災害対策事業は、備蓄食料、備蓄毛布等の購入費などとして2,652万9,000円を計上しました。

 防災行政無線施設整備事業は、難聴地域に無線子局1か所を増設する工事費などとして532万1,000円を計上しました。

 消防救急無線デジタル化整備事業は、無線デジタル化を行う経費として8,863万9,000円を計上しました。

 14ページに移りまして、(3)歩行者と自転車を優先するまちのうち、歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進・啓発活動を行う経費として60万4,000円を計上しました。

 (4)都市機能の整った快適なまちのうち、やさしい道づくり事業は、平成22年度から実施している市道久木123号などハイランド地区の歩道整備工事を行うものとして1,400万円を計上しました。

 神武寺トンネル改良事業は、神武寺トンネルの拡幅を2か年継続で行う工事費の1年度目分及び用地購入費として2億7,785万1,000円を計上しました。

 15ページに移りまして、地籍調査事業は、官民境界等先行調査委託費など1,988万4,000円を計上しました。

 市営住宅整備事業は、市営桜山住宅の建替工事地質調査委託費などとして930万7,000円を計上しました。

 下水道事業特別会計について、枝線整備事業は、公共下水道枝線築造第1号工事ほか6,174万円を、合流改善事業は、逗子第5分区雨水渠整備工事ほか5,674万円を、処理場施設整備事業では、第1・2系列処理棟耐津波補強実施設計委託費ほか2,072万円を、公営企業会計移行準備事務費250万円をそれぞれ計上しました。

 (5)地域資源を生かした個性豊かなにぎわいのあるまちのうち、商工業振興事業は、協働事業提案制度によるソーシャルメディアを活用した逗子の魅力共有事業を実施する経費を含め113万6,000円を計上しました。

 漁港施設整備事業は、小坪漁港施設の機能確保のための機能保全設計委託費として672万円を計上しました。

 16ページに移りまして、海水浴場運営事業は、逗子海水浴場開設に係る経費のほか、安全で快適な海水浴場とするための警備の経費を含め2,578万円を計上しました。

 17ページに移りまして、5、新しい地域の姿を示す市民主権のまちについて御説明いたします。

 (1)市民自治のまちのうち、市民活動支援補助金交付事業は、市民活動団体の公益的な活動への助成費として150万円を計上しました。

 社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、公共的活動や市民活動のほか、スポーツ・健康関連事業の参加者等を対象にポイント券の発行等を行う経費などとして605万8,000円を計上しました。

 コミュニティセンター維持管理事業は、公民館からコミュニティセンターに移行する小坪小学校区、沼間小学校区のセンター維持管理経費1,140万円を計上しました。

 地域自治システム推進事業は、小学校区を単位とした住民自治協議会の設立及び運営への支援などを行う経費として545万5,000円を計上しました。

 事務事業総点検事業は、事務事業の点検を行うための経費として76万2,000円を計上しました。

 18ページに移りまして、(2)誰もが尊重され、自由で平等なまちのうち、人権推進事業については、講演会の開催、研修会への参加、人権意識の高揚、啓発を行う経費など203万6,000円を計上しました。

 男女共同参画プラン推進事業は、女性相談事業、男女共同参画啓発事業経費など621万3,000円を計上しました。

 (3)情報化で、よりよく暮らせるまちのうち、電子計算システム管理事業は、社会保障・税番号制度関連システム改修などの経費として2億4,370万6,000円を計上しました。

 ホームページ充実事業については、コンテンツマネジメントシステムの保守・運用及びそれに伴う情報発信環境整備などの経費として1,152万2,000円を計上しました。

 (4)世界とつながり、平和に貢献するまちのうち、国際交流推進事業については、国際理解講座開催経費などを含め12万7,000円を計上しました。

 非核平和推進事業については、ピースメッセンジャーを長崎へ派遣する経費など220万2,000円を計上しました。

 ずし平和デー開催事業は、非核平和について考えるシンポジウムを開催する経費として26万7,000円を計上しました。

 19ページに移りまして、池子の森全面返還をめざしてについては、逗子市池子接収地返還促進市民協議会助成事業31万円を計上しました。

 20ページに移りまして、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、平成26年度2月補正予算(案)に計上した地方創生関連予算について御説明いたします。

 地域消費喚起・生活支援型交付金活用事業については、地域消費喚起のため商工会がプレミアム商品券を発行する経費を助成するため逗子市商工会助成事業5,220万7,000円を計上しました。

 地方創生先行型交付金活用事業については、小児の通院の医療費助成を小学校6年生まで拡充するための経費として小児医療費助成事業781万7,000円を、妊婦の産前健診助成額の拡充及び産後健診助成の実施のための経費として妊婦健診事業992万3,000円を、海岸イベント等を実施するための逗子市観光協会助成事業200万円を計上するなど、全12事業総額4,158万3,000円を計上しました。

 以上、平成27年度主要事業概要に基づき御説明いたしました。

 平成27年度予算は、引き続き厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが、限られた財源の中で、所信表明で申し上げた、人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会をいかにして築くか、逗子市にとっての最大の課題に対し3つのプロジェクトと4つの重要課題、更に新総合計画に位置付けた政策の5本柱を強力に推進することのできる予算案とするべく、平成26年度2月補正予算案に計上した地方創生関連予算を一体のものとして編成し御提案させていただきました。

 議員の皆様におかれましては、よろしく御審議の上御賛同いただきますようお願い申し上げます。御清聴いただきありがとうございました。



○(議長) 以上で、平成27年度予算大綱の説明を終わります。

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△閉会の宣告



○(議長) これをもちまして、全員協議会を閉会いたします。

     午前10時37分 閉会

                      逗子市議会議長  眞下政次