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神奈川県 逗子市

平成27年  1月 総合計画に関する特別委員会(第1回・臨時) 01月20日−02号




平成27年  1月 総合計画に関する特別委員会(第1回・臨時) − 01月20日−02号







平成27年  1月 総合計画に関する特別委員会(第1回・臨時)



          総合計画に関する特別委員会

                          平成27年1月20日(火)

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◯出席委員(16名)

     委員長  岩室年治君     副委員長 高谷清彦君

     委員   根本祥子君     委員   毛呂武史君

     委員   加藤秀子君     委員   松本 寛君

     委員   横山美奈君     委員   田幡智子君

     委員   田中英一郎君    委員   長島有里君

     委員   匂坂祐二君     委員   高野 毅君

     委員   丸山治章君     委員   八木野太郎君

     委員   桐ケ谷一孝君    委員   菊池俊一君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

                     秘書広報課担当

 秘書広報課長・             課長(広報担当)

 秘書係長事務取    村松 隆君              石井 聡君

 扱                   ・広報係長事務

                     取扱

                     経営企画部次長

 経営企画部長     平野泰宏君    ・財政課長事務   谷津 徹君

                     取扱

 企画課長       福本修司君    防災課長      島貫 宏君

                     総務部長兼選挙

 防災課課長補佐    坂巻 武君    管理委員会事務   柏村 淳君

                     局長

                     総務部次長(総

 総務部次長・情             務・情報政策担

 報公開課長事務    浅羽弥栄子君             梅津敏郎君

 取扱                  当)兼参事(情

                     報発信担当)

 情報政策課長・

 情報政策係長事    斎藤好男君    市民協働部長    福井昌雄君

 務取扱

 市民協働部担当

 部長(市民協働             市民協働部次長

            森本博和君    ・生活安全課長   高橋佳代君

 ・文化スポーツ             事務取扱

 担当)

 市民協働部次長

 (市民協働・文             市民協働課長兼

 化スポーツ担当)   高野眞也子君   市民交流センタ   須田 透君

 ・文化スポーツ             ー長

 課長事務取扱

                     福祉部長兼福祉

 経済観光課長     岩佐正朗君              和田一幸君

                     事務所長

                     福祉部次長(子

                     育て担当)・子

                     育て支援課長事

 福祉部次長・社             務取扱・児童青

 会福祉課長事務    須藤典久君              山田 隆君

 取扱                  少年課長事務取

                     扱兼体験学習施

                     設長・青少年会

                     館長事務取扱

                     環境都市部次長

 環境都市部長     田戸秀樹君    ・環境管理課長   森川和義君

                     事務取扱

 環境都市部次長

 (減量化・資源

 化担当)・資源    石井義久君    まちづくり課長   青柳大典君

 循環課長事務取

 扱

                     環境クリーンセ

 緑政課長       長嶌正寿君              藤井寿成君

                     ンター所長

 都市整備課長・             河川下水道課長

 都市整備係長事    鈴木 繁君    ・河川下水道係   府川 孝君

 務取扱                 長事務取扱

                     消防本部参事・

 消防長兼消防署             消防次長事務取

            福地昭三君              金井 忠君

 長                   扱・消防署副署

                     長事務取扱

 消防総務課長     草柳 敦君

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◯議会事務局職員出席者

 次長         舘 兼好     議事係長      小幡浩一

 書記         田中千冊     書記        翁川節和

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△開会の宣告



○(岩室委員長) 皆さん、おはようございます。

 昨日に引き続き、総合計画に関する特別委員会を開会いたします。

     午前10時00分 開会

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△議案第3号 逗子市総合計画について



○(委員長) それでは、議事に入ります。

 議案第3号 逗子市総合計画についてを議題といたします。

 なお、本日は日程表のとおり、新しい地域の姿を示す市民主権のまちの審議まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いします。また、本日の会議もおおむね午後5時をめどといたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、自然と人間を共に大切にするまちについて、説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) おはようございます。

 昨日に引き続きまして、よろしくお願いいたします。

 それでは、基本構想5本の柱のうち、第3節、環境分野の柱となります、自然と人間を大切にするまちについて、また、これを受けた実施計画第3章、第3節について御説明申し上げます。

 27ペーをお開きください。

 自然と人間を共に大切にするまちでは、めざすべきまちの姿を実現するために、1、自然を大切にするまちから、4、暮らしと景観に配慮したまちまで4つの取り組みの方向を定めています。

 これを受けまして、実施計画第3章、第3節、115ページになります。

 取り組みの方向1、自然を大切にするまちでは、7つの目標を設定し、リーディング事業としては、自然の回廊プロジェクト推進事業、特別緑地保全地区指定事業及び池子の森自然公園整備事業を位置付けました。

 123ページ、取り組みの方向2、廃棄物による環境負荷の少ないまちでは、6つの目標を設定し、リーディング事業としては、生ごみ減量化・資源化事業及び一般廃棄物処理施設整備事業を位置付けました。

 129ページ、取り組みの方向3、温室効果ガス排出の少ないまちでは、2つの目標を設定し、リーディング事業といたしましては、スマートエネルギー普及促進事業を位置付けました。

 132ページ、取り組みの方向4、暮らしと景観に配慮したまちでは、4つの目標を設定し、リーディング事業といたしましては、景観のまちづくり推進事業を位置付けました。

 説明としては以上です。



○(委員長) 説明が終わりました。

 それでは、質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(八木野委員) おはようございます。

 昨日は先輩議員の質疑が大変勉強になりまして、私も今日やらせていただきます。

 まず、118ページの現況・課題の7のところで、街区公園が不足しているということなんですが、これは一体どういうことなんでしょうか。数値的な根拠は何なのか。どこと比べて何をもって不足なのかというのがちょっと分かりづらいんですが、教えていただけませんでしょうか。



◎(緑政課長) この不足しているというのは、1人当たりの公園面積ということで捉えております。



◆(八木野委員) なるほど。私、実際に街区公園回っているんですけれども、公園が不足しているというのは、数値やデータの問題ではないというふうに私は思っているんですよ。久木のふれあい公園とか亀井児童公園、アザリエやまゆり公園のように、いつ行っても親子が楽しく遊んでいる公園があると思います。一方で、いつ行っても人がいない才戸子供広場や披露山緑地公園のように、もう原形も跡形もないような公園も存在していました。これ不足しているのかどうかは、広さや遊具の数、そういった数値的なものではなく、公園の質、市民の満足度の問題だと私は思っているんですが、その辺のお考えいかがでしょうか。



◎(緑政課長) 委員のおっしゃるとおりの部分もあると思います。ただし、現状では市が予算を投じて用地を買収して街区公園をつくるというケースはほとんどないと思います。したがいまして、開発事業に伴いまして、事業者と十分協議した中で設置されている公園がほとんどですので、その辺は十分今後も設置については協議したいと思っております。



◆(八木野委員) 公園の今、目標値という面で、面積の広さや遊具の数だけではなく、やはり市民の満足度を掛けて出していただきたいと思うんですよ。そういった中で、物理的データの数値掛ける市民満足度、イコール不足なのかどうかというところだと思うんですが、その辺のところ、市民満足度向上のため、公園のオーダーメード化を図るといった一言をこの中に入れてみてはいかがかなと思ったんですが、いかがでしょう。



○(委員長) 八木野委員ね、これはもう議案として出ているから、文章の修正というのはあまり市長部局のほうからしろというのは、議員であれば議員の修正案で対応していただきたいと思うんで。



◆(八木野委員) あくまで意見で。

 その物理的数値掛ける市民満足度、イコール不足なのかどうかという部分に関して、どういうふうにお考えかなと思いまして。



○(委員長) では、緑政課長、そうした御意見があるんで、そうしたものを尊重して対応できるかどうかを聞いていると思うんで、御答弁お願いします。



◎(緑政課長) やはり先ほど言ったとおり開発事業というのがメインになってきますので、やはり事業者にとっても、それはその地域とか場所に特化したものをつくっていきたいというところがあると思います。だから、その意味では、その設置される公園自体がある程度地域のオーダーメードにはなっていると思いますので、今後についても十分その点は配慮していきたいと考えております。



◆(八木野委員) ぜひ消化試合にならないように頑張っていただきたいなと思っています。

 それと、次120ページなんですけれども、リーディング事業の自然の回廊プロジェクト推進事業は、経済観光課ということなんですが、私が一般質問なんかでも申し上げているとおり、ハイキングコースと避難路が都市整備課と経済観光課といろいろ入りまじっていて、まさに行政らしい縦割りになっていて、整備がちぐはぐになっているなというふうに先日から指摘させていただいているんですが、横の連携を取って進めていくべきだと思うんですが、その辺のお考えを聞かせていただけますか。



◎(経済観光課長) おはようございます。

 自然の回廊プロジェクトでは、基本的には整備されているハイキングコースとか施設、こういうところをつないで、自然の回廊プロジェクトとしては案内板だとか道しるべだとか、道標ですね、これを設置して、回遊性を持ったという形で散策コースを作っていくというプロジェクトですので、整備をしていくというのは、どちらかというとその所管所管で整備をしているというのが現状でございます。



◆(八木野委員) 全くそこら辺が縦割りで、うまく連携していないのかなという私は印象として持っているんですよ。ハザードマップとか震災マップでしたっけ、あの辺を作って満足して終わられてしまっては非常に困るなというふうに思っているんですね。

 これはまた修正だと言われてしまうかもしれないですけれども、私としてはこの自然の回廊プロジェクト推進事業は、所管名が経済観光課及び都市整備課及び防災課で、目的が市民や逗子市を訪れた人々が安らぎ、遊び、憩える場所とともに、災害時に安全・安心な場所となるように、逗子市全体を自然の回廊として整備することにより、逗子市の魅力を高め、多くの人々に認知・活用されるようにするというふうにしていただきたかったかなというふうに考えます。ありがとうございます。そういうふうに思ったんですが、御意見聞かせていただけますか。



◎(経営企画部長) 自然の回廊プロジェクトと言っているもの自体が、今、所管のほうからお答えがあったとおりだろうというふう思います。ただ、総合計画全体の中では、やはり避難道の整備というものを、既存の道路を使ったり、環境都市部と調整をして順次作成していこうというふうに思っておりますので、ここの中で八木野委員が御指摘いただいた分も踏まえた形で、全体調整、これは経済観光課がというよりは、やはり防災課のほうの所掌となると思いますので、調整を取りながら進めていきたいというふうに思っています。



◆(八木野委員) 一般質問のときの部長のお言葉を借りれば、ハイキングコースとしての機能を損なわないよう維持しなければならないので、地域の人々と協議しなければならないというふうなお言葉でしたが、私が大切岸への道のお話しさせていただいた際には、文化財保護の観点なので、またそれは別だというふうに答えられたと思います。この辺りがやはりちょっと矛盾しているんではないかなと。両方とも9000番台道路なんですがね、いかがですか。



○(委員長) 答えられるんなら答えていただけますか。



◎(環境都市部長) 先日、大切岸が文化財だということで、ハイキングコース、その他避難路とは違うというお答えをさせていただいた件につきましては、あくまであそこの地域自体が鎌倉市と逗子市の世界遺産の関係での国の文部科学省のほうの事業も含まれた中での整備事業ということで行われているということで、一般の市のハイキングコースですとか、避難路の整備とは別ですというお答えをさせていただいたというふうに御理解いただければと思っております。



◆(八木野委員) では、そういう文化財保護とか、そういう観点をつければ、そういう言い方をすれば、どの避難路でもできるということにはなりませんか。



◎(環境都市部長) 文化財保護というのは、先ほど来申し上げましたように、国の補助金等を活用した施策として行われているということで、特別な部分でございます。市の文化財だとかという話ではなく、国の施策、文部科学省のほうで世界遺産の登録を目指したまんだら堂の整備、名越切通整備、そういった整備の中の一環で行われる事業の中のものですので、他の道路が文化財だからといって整備ができるという話では、一律には申し上げられることではないと考えております。



◆(八木野委員) ちょっと私、勉強不足かもしれないんですが、長柄桜山古墳群があるではないですか。それで桜山も避難路が1個あると思うんですが、そういうところは国のあれとはまた別なんですか。



○(委員長) 八木野委員、それが議案の判断に必要だということでよろしいんですか。



◆(八木野委員) いやいや、その辺どういうふうに考えているのかな。すみません、稚拙な質問だったら申し訳ないんですが。



○(委員長) 今日、文化財に関しての部分は、今、所管がいないので答えられないということなので、自然の回廊を整備するに当たって問題はないのかとか、そういう点から質問していただけますか。



◆(八木野委員) では、とりあえず一旦終わります。



○(委員長) 分かりました。とりあえずということなんで、他の委員で。



◆(桐ケ谷委員) おはようございます。2日目、よろしくお願いします。

 私からの御質問なんですけれども、117ページ、現況・課題の2番、若干先の同僚議員と関連するかもしれませんけれども、自然の回廊プロジェクトを推進する市民団体の設立を支援しと文言にありますけれども、具体にどういった方々を選出して設立させるのかというお考えがあったらお聞かせください。



◎(経済観光課長) そうですね、基本的には今も当然まちづくり基本計画をつくったときのメンバーが一部いらっしゃいまして、その方たちにマップの作成だとか、そういうところでいろいろ御知恵をいただきながら、今この事業を推進しているんですけれども、目標に書いたとおり、その会員がやはりあまり多くないので、この会員を増加するためにある程度もう少し大きな団体としたい。今はすごく小ぢんまりとした団体としてやっているんですけれども、今後はもう少し会員増加のためのPRとか、そういうものを行いながら、市民団体として少し大きな団体を設立していきたいなというふうに考えております。



◆(桐ケ谷委員) 計画を見ますと、本年度立ち上げるということがもううたわれておりますので、慎重に、しかも今行政で進めているアダプトプログラムや商工会員が行っている花咲計画プロジェクトみたいなものの緑に寄与するような団体等々もありますので、そういった方々にもお声掛けをして、広く幅広く市民の声を伺えるような組織にしていただきたいというふうに思います。

 私からは以上です。



○(委員長) 他の委員、御質疑は。



◆(高野委員) では、私のほうから127ページに記載されておりますリーディング事業、生ごみ減量化・資源化事業についてお伺いさせていただきたいと思います。

 事業の目的としては、こちらにも記載されているように、最終的に生ごみ全量の焼却しない処理を目指すということが目途だと思うんですけれども、その手段として生ごみ処理容器の普及をしていくということが掲げられているんですけれども、2018年度の欄には年間助成台数500台以上にするということがあるんですね。これを読み解くだけでは、生ごみ処理容器の普及を進め年間助成台数増やせば、生ごみ処理の全量も減るんではないかというような感も受けるんですが、その背景にある所管の考え方を御答弁いただきたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 生ごみについては、現状で逗子市内から出てくる燃やすごみの中で、一番多い4割を占めるということで、最終処分につながる燃やすごみを減らしていくということでは、生ごみをとにかく減らすというのが一番効果があるということと、あと生ごみについては、家庭から出てくるごみが、いろいろなごみがある中で、ほぼ唯一家庭で処理することによって、家庭からの排出量を限りなくゼロにすることができるということでは、家庭で処理をしていただくことが、その後の収集運搬であったりとか、市の施設での処理といったことのコスト削減という意味でも、家庭で排出場所で処理していただくことで排出しないというのが非常に効果があるということで、この間生ごみの家庭での自家処理というのを力を入れて進めてきたということでございます。

 その流れの中で、昨年度商工会と協定を結んで、商工会のほうのお力もいただきながら、産官の連携で家庭用生ごみ処理容器バクテリアdeキエーロが飛躍的な普及が進んできているという状況もありますので、より一層進めていくというための目標設定をこの実施設計の中でさせていただいたということでございます。



◆(高野委員) この間の経過を踏まえて、今後の目標を立てているというのは私も非常に理解するところなんですけれども、1つ危惧する部分は、年間の助成台数を増やせば、その分家庭から排出される生ごみの量も全量も減るんではないかというふうに受け止めているようにも感じるんですね。もしここのリーディング事業の書面の中に載っていないんであればお答えいただきたいんですけれども、通常考えるべきは、市内各戸の普及台数、普及率をどの程度まで高めていくかというのを通常指針とすべきだと思うんですけれども、そういった考え方も持ってこの事業は進める予定になっているんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 普及率については、現状で過去からの延べ台数で計算しますと、大体25%ぐらい、全世帯のうちの4分の1ぐらい普及しています。キエーロに限らず、いろいろな種類の家庭用生ごみ処理容器が普及しているということでは把握しているんですが、延べ台数ということで、やはり生ごみ処理容器等、購入して使用したけれども、ずっともう何年も継続して使用しているかどうかというのは、実際分からないという部分もございます。そこは継続して使用していただけるような、そういった取り組みもしていきたいということでは、125ページの2番目の取り組みにあるように、普及拡大と併せて継続使用を推進するということも当然重要になりますので、そこも掲げさせていただいて、継続的に使用もしていただく中で、生ごみの排出量総量を減らしていくことにつなげていきたいという考えは盛り込ませていただいております。



◆(高野委員) 過去の経過を見ると、やはりこの生ごみ処理容器の普及台数が飛躍的に伸びたのは、キエーロが発売されて、また、地域の商工会の協力もあってということは理解しています。

 しかしながら、キエーロに、さらには電動生ごみ処理機等々、種類も豊富ですし、耐用年数もそれぞれ変わってくると思いますんで、そういったことも勘案して当該事業を進めていっていただければとは思っております。

 以上です。



○(委員長) 他に。



◆(田幡委員) 私のほうから1番の自然を大切にするまちのところなんですけれども、前期実施計画の中の2番目に、特別緑地保全地区を全3地区指定しているというふうな目標を立てられています。その中で、リーディング事業の中に入っておりますが、117ページの現況・課題のところなんですけれども、現況・課題として、良好な自然環境を有するというところがありますが、保全をするということなんですけれども、保全に関してこれからの取り組みの中に特別緑地保全地区の指定を進めるというふうにあって、その中で土地所有者への啓発を行うというふうにありますが、現状緑を保全して残していきたいというのは同じ思いなんですが、緑の保全に関しては、例えば山林ですと竹林が生え過ぎてしまって、近隣の住宅に迷惑が掛かるとか、木が伸び過ぎてしまって、落ち葉が大変で、木が落ちてきそうという段階で、いろいろ市民相談をいただいて、緑政課とかにお願いしても、なかなか土地の所有者とはうまくできないというような御回答があるときもあって、その辺これから保全という部分で、きれいにして保存していくということでしょうが、近隣に対する考慮というんですか、その辺もちゃんとこの辺は考えられているのでしょうか。



◎(緑政課長) まず、特別緑地というのは、法律に基づきまして、私権を制限しながらやるものですから、通常一般でいう民地の山林をどうこうするという話とはちょっと次元というかステージというか、それが違いますので、そこはまず1点違います。

 行政が緑地保全ということをやれるとしたら、やはり恒久的に取得するという話が1つございます。

 もう1つ、現況・課題の中で地域性緑地という文言が書いてあると思うんですけれども、これは法律等に従って、民地に規制をかけて守ろうとしている制度でございますので、一般にいう何もかかっていない山林とか、委員のおっしゃっている竹林をどうこうするという施策的なものは、この中にはちょっと入っていないということで御理解いただければと思っています。



◆(田幡委員) それはこの中の項目としては分かりました。

 ただ、自然を大切にするまちという大きな目標の中で、今、私が言ったことも、これ大切なことではないかなと思うんですが、それがここに入っていないというのはどうなんでしょうか。



◎(緑政課長) まず、リーディング事業には入っていないということですけれども、委員おっしゃったように市民からそういった御相談があれば、いろいろな助言もいたしますし、場合によっては地域性緑地というか、指定にもつながってくるかと思いますし、まるっきり民地だから我々が関わらないという意味ではございませんので。



◆(田幡委員) では、さらに確認なんですが、この117ページにある特別緑地保全地区の指定を進めるその中に、地域性緑地を活用していく、そして、土地所有者への啓発も行うという中にそういうところもあると理解してよろしいんでしょうか。



◎(緑政課長) 特別緑地保全地区と、まず地域性緑地の違いは御理解していただきたいと思います。その中で、土地所有者に自然の大切さとか良好な環境を保全していただくという啓発を行って、それが地域性緑地とか特別緑地保全地区につながるという構図になってくると思います。



◆(田幡委員) もう1つ確認なんですけれども、その方向性は分かりました。例えば、では、近隣で1つの山で困っている、そういうときに随時相談に私たち伺うわけですけれども、そういうときもそういう考えの下、すぐに動いていただけるのでしょうか。



◎(緑政課長) 1つは山林の管理の話と、山林の保全という話は、少し意味合いが違ってくると思います。例えば木が繁茂して切ってくださいという話は、ちょっと市としては対応できませんけれども、保全について一緒に考えてくださいという話でしたら、相談にも乗れると思いますので、そういった相談については積極的に乗りたいと考えます。



◆(田中委員) 今、同僚委員が山林についての保全の方針というか、緑政課のお考え方を伺ったんですけれども、当然緑を保全で残すという逗子市の基本的な考え方の中で、ある程度まとまりのある緑地について、特別緑地保全地区として今回指定すると思うんですけれども、ただ、この逗子市の特性として、住宅街にも山林が結構残っているわけですよね。保全について土地所有者に啓発を行っていくという方針について、ちょっと確認させてください。



◎(緑政課長) リーディング事業にも書いてありますとおり、平成34年までに3か所ということを目途にやろうと考えております。ですから、市内全域というわけにはいきませんので、なかなか我々として良好な環境を評価しまして、その中で地権者に対して意向調査を聞いたり啓発して、その中で絞り込んでいって、結果的に3か所とかというふうな指定を目指していきたいと考えております。



◆(田中委員) 緑地保全、大小あると思うんですけれども、そういった地域の緑地、個人所有の緑地については、守るということは大事なんですけれども、ただ、近隣の方はかなりボランティアで落ち葉を拾ったり、木々を拾ったりという、大変な思いもされている地域も結構あるので、その辺はやはり緑政課がしっかりと関わっていくべきだというふうに私は思います。

 リーディング事業についてちょっと伺いたいんですけれども、この特別緑地保全地区、3地区指定するという目標があるわけですけれども、現時点でその3地区どこを想定されているのか、伺います。



◎(緑政課長) これは現時点で山の根地区と久木地区を想定しております。



◆(田中委員) 緑の基本計画では、国営の自然公園とか池子の森について、あとまた名越切通は含まれないということで、それ以外のまとまりのある緑地を特別緑地保全地区というふうに指定していくんだというふうに記載されているんですけれども、将来的には3地区ということで、今2地区お話を伺いましたけれども、あと1地区についてはまだこれから指定に向けて、場所の選定とかも行っていくということですか。



◎(緑政課長) まず特別緑地保全地区の候補地としましては、緑の基本計画の中では22か所ということです。その中で景観とか自然環境を評価して、とりあえず先行してやっていこうという地域が久木と山の根だということで御説明しました。その中で3か所という意味でございますので、地区ごとに1か所ということではございません。



◆(田中委員) 当面2か所を候補地として、将来的には22か所あるわけですけれども、なるべく多く緑を守るということで、特別緑地の指定を、総合計画では3か所ですけれども、将来的にはもっと増やしていくというお考えですか。



◎(緑政課長) 最終的には緑の基本計画の中でも、大分候補地はたくさんございます。ただし、最終的に制度の問題なんですけれども、最終的には私権の制限をして指定していくということですので、最終的には買取りというのがつきまとってきます。そうしますと、やはり財政的な問題もございますので、全部指定すればいいというものではないと考えておりますので、とりあえず平成34年までには3か所というふうに考えております。



◆(田中委員) 最後ですけれども、緑の基本計画から年数がたっていますけれども、その間、この特別緑地保全地区の計画というのは、緑政課のほうでは進められていたのか、これ総合計画は新たに作られて、これから始めるのか、ちょっとその辺のところを、今までの経緯を含めてお聞かせください。



◎(緑政課長) これは緑の基本計画を作ってからスタートしたというふうに御理解ください。具体的には平成24年から意向調査等をやりまして、一応今年度都市計画決定に1か所できればいいと考えております。



○(委員長) では、他に御質疑はありますか。



◆(八木野委員) 126ページになるんですけれども、焼却灰なんですけれども、焼却灰は24年後も化石燃料を使って温室効果ガスを出して、そのまま溶かし続けるんでしょうか。今回の総合計画にそのことについて具体的に何も書かれていないようなんですが、人が生活していく限り、ごみは23年後、24年後も出続けるわけですから、その将来の処分の計画がどうなっているのか、どういうふうにお考えなのか、お答えください。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 焼却灰につきましては、最終処分場ひっ迫の状況を踏まえまして、平成26年度から全量資源化処理をしているということでございまして、この状況は続きますので、今後も安定的に適正な処理ができるようにするということを、この126ページの5番の取り組みで掲げさせていただいているということでございます。



◆(八木野委員) ということは、24年後も焼却灰の処理はお金を使って他人任せということになってしまうんですかね。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 今後適正に処理する方法、技術開発等ございますれば、いろいろな進展があろうかと思いますが、資源化処理をしていくという方向性は続くと考えています。



◆(八木野委員) どこかで自己完結というか、新しく作るなどのほうにしていかなければ、最終的にはだめなんではないかなというふうに思うんですが、そのお考えはないんですかね。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 現段階でのこの総合計画実施計画の中では、適正な資源化処理を続けていくという位置付けでございます。



◆(八木野委員) 分かりました。そうなんですね。

 続いて129ページでは、温室効果ガス排出の少ないまちというふうにうたってはいるんですが、これも同じく端的に言えば、お金を払って排出をほかのまちに押し付けているだけですよね。温室効果ガスを排出する場所をすげかえているだけで、ちょっとこれ排出の少ないまちというのが少しき弁に聞こえてしまうんですが、この部分どのようにお考えですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 温室効果ガス排出の少ないまち、これに関しましては、基幹計画であります環境基本計画等もつくりまして、実施していくことですけれども、具体的にはリーディング事業にも書いてありますとおり、スマートエネルギー普及促進事業です。これも今一部実施しておりますけれども、新たな制度を設計して実施していくというのが1つ。

 それから、事業所として地球温暖化の対策としましては、地球温暖化対策実行計画、今事務事業編といいまして、逗子市の事業所としての取り組みをしていますけれども、これをまた新しく改定いたしまして、取り組んでいるということになります。

 市内に関しましては、環境基本計画を作りますので、その中で行動等指針、具体的にはアクションプランになりますけれども、それも平成27年度から作成いたしますので、それに基づいて事業者の皆さん、それから、市民の皆様に効果的な排出抑制をしていただくという取り組みをしていきたいというふうに考えています。



◆(八木野委員) この最終処分して温室効果ガス排出しても同じ地球なんではないかなと思うんですが、地球にやさしい、環境にやさしい、排出ガスの少ないまちというのは、少し言葉に弱さも感じるかなというふうに思いました。

 それと、JR逗子駅のロータリーとかの駅前の渋滞解消について、これこそまさに総合計画の中に盛り込んで、中長期的に解決していくべき問題だと思うんですが、そこに関して特に何も書かれていないように思うんですが、いかがでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 駅前の渋滞対策と歩行環境の整備と、そういうことに関しましては、151ページの歩行者と自転車を優先するまちということで掲げてありますけれども、この中で進めていくというふうに計画を立てております。



○(委員長) では、他に御質疑。



◆(丸山委員) おはようございます。

 120ページのリーディング事業の自然の回廊プロジェクト推進事業について伺います。

 私これ非常に大事な事業だなと思っていまして、鎌倉市に年間2,000万人来ると言われている観光客の方を、逗子市に負荷を与えず、車でなくて徒歩で来てもらう仕組みづくりで非常に大事だなと思っているんですが、手段のところで、誰が見ても見やすく、そして、知的興味が得られるような案内板を設置するということなんですが、現状案内板、最低限の文章と写真で説明されているんですけれども、これ整備に当たっては、この案内板の機能向上の余地というのは、これは残っているんでしょうか。例えばQRコードを貼ってもっと詳しい説明がスマートフォンで見られるとか、そういう余地があるのかどうか伺います。



◎(経済観光課長) こちらについては、自然の回廊プロジェクト事業自体が始まったばかりで、先ほどお話ししたとおりまちづくり市民会議のほうから今来ていただいて、お話、助言をいただいているというような状態ですので、今後これが市民団体として大きくなったりしながら、市民との協働の中でそういう提案、もしくはそういう会議の中でそういうものがあれば、こちらもどんどん採用していきたいなというふうに考えております。



◆(丸山委員) 小坪で地域の掃除とかしていても、いろいろな方に、ほかから来た方ですね、話しかけるようになりまして、休みの日に。神社とか仏閣の由来とか、いろいろな説明を受けるようになったんですね。やはり徒歩で逗子市に来る方というのは明らかに増えておりますので、ぜひともこれ整備一生懸命進めていただきたいなと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(松本委員) ページでいいますと116ページ、前期実施計画の中の目標の4番、市の緑被率約60%維持されているという目標があります。先日お話を深めましたように、緑の基本計画2005によると、当時沼間の温泉マンションのところですか、それと桜山の地蔵山の面開発によって緑被率が3.5ポイント下落したという記載がありました。それで嘆いていたわけですね。記載の現状の58.3%というのは、そのときのパーセンテージになっているわけですが、つまり今回の目標60%にするためには、当時の沼間や桜山の面開発に近い緑地面積を回復しなければならないということになるわけですが、具体なめどとなる数値というのはあるものなんでしょうか。



◎(緑政課長) 委員おっしゃっているとおり、市内全域の緑被率が約60%ですので、基本的には現状は絶対に維持していきたいなというのは限りなく読み取れると思うんですけれども、その中で委員おっしゃっているとおり、回復できるような復元緑地というんですかね、復元できるようなところはしていきたいというところです。



◆(松本委員) 分かりました。何しろこの60%にするというのが、具体的にはあの2つの面開発近い面積なんだというところで、精一杯の御努力をお願いしたいと思います。

 次に、5番の市民1人当たり都市公園面積が10平方メートルになるという目標。現状は8.72平方メートルだと。これも具体的に認識したいのですが、これ現状から1.3平方メートル上げるということは、5万8,000人で掛けたりしますれば、10ヘクタールまで行かない、7.5ヘクタールぐらいですか、それぐらいの面積をどこかに都市公園として作っていかなければいけないという数字ですよね。これも具体な場所というんでしょうかね、イメージはあるんでしょうか。例えば40ヘクタール共同使用の都市公園化とか、そういったことをめどとして入れていらっしゃるんでしょうか。



◎(緑政課長) まず、池子の40ヘクタールは、都市計画決定はしてございませんけれども、先日条例にも加えさせていただきましたとおり都市公園ではあります。ただし、この現状中には入っておりませんので、共同使用という条件がございますけれども、その辺は協議しまして、入れられればこの数字的なものはクリアできると考えております。



◆(松本委員) 次に、6番の目標等についてですが、名越切通周辺の歴史的風土保全区域内のという部分ですが、これは何しろ古都保存法によって森林を守るという点では、大変私も念願の話でありまして、この名越切通の話がこの緑の保存というところで古都保存法を使うというところに言及していただいたのは大変うれしいわけなんですけれども、その上で当地には近接した久木9丁目にまちづくり条例違反の開発があって、まだその土地の所有者が周辺の土地持っているんですね。そういったところも含めまして、名越切通の要は国指定の部分の周辺というんでしょうか。先日の世界遺産の緩衝地帯とか、そういった一部をできるだけ広く指定をして、森林を守るという方向は想定されていらっしゃいますでしょうかね。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 古都保存法は国の法律で、地域を指定されている法律です。鎌倉市が主要な部分、それから、逗子市も含めて、名越切通一帯が地域指定になっていますので、それの拡大ということに関しましては、この中では予定していないということです。



◆(松本委員) つまりは、今現状の国指定史跡名越切通というスペースございますけれども、もうこの想定ではそこだけというイメージなんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 国の史跡の指定地と歴史的風土保存地区の指定地と重なるところは当然ありますけれども、別の指定になっているものと考えます。



◆(松本委員) それこそ国といろいろ協議される上で、極力大きい面積を網羅できるように駆使していただければと思います。

 最後に、7番の河川の親水施設が4か所となっているという目標のところです。これが下田橋上流の二級河川護岸工事箇所だということで、これが県の工事ということは存じているんですが、私の生まれる前からあそこの河川の護岸の部分というのは、全くの手付かずの自然が残っているんですね。もちろん元々は護岸で大昔に作ったところではありましたけれども、いずれにしろ、あそこは全く人が踏み入るところではありませんでした。だから、そこについて、県の仕事とはいえ、要は緑生護岸を何とかしていってほしいという要望が住民からも出ていると思うんですが、市としてもこの親水公園とともに、その周辺、護岸、ここら辺を緑政護岸としていくような要望というのは出していただけるものでしょうかね。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 神奈川県が整備する河川改修に伴って、逗子市といたしましては、まちづくり基本計画から続いています親水施設は要望しております。その中での広場整備等につきましては、緑化の要望はしております。



◆(松本委員) 引き続き住民をはじめ、外国籍の方も非常に心配されていて、逗子市の自然がということでおっしゃっていますので、極力御協力をいただければと思います。

 最後に、133ページ、前期実施計画の目標の中に景観形成重点地区の4区目を作ろうということとか、あと景観資産の登録をやろうとか、私ももう1期やらせていただくのに、非常に楽しみだなと思うんですね。ありがとうございます。頑張っていただきたいと思うんですが、その中で1つお伺いしたいのは、目標の3番の景観デザインコードについてなんですが、リーディング事業の年次計画書、資料7の22ページ、この景観デザインコードの活用をということになっておりまして、2016年度(平成28年度)までというふうに書かれているわけです。これを見ますと、来年度、再来年度というんでしょうかね、まだ2015年度ではないですから、再来年度ですか、そこで終わりになってしまっているような形になっているわけです。

 この景観デザインコードというのは、風致誘導基準、つまり風致を誘導していきましょうよという基準ですので、何か規制をかけてやってしまおうという、乱開発止めようというものではなくて、それこそ市民周知、事業者も含めた市民周知の中で、徐々に街並みをきれいにしていこうという基準を作ったわけです。にもかかわらず、去年作って、3年で終わりでは、その効果が十分出てこないのはもう目に見えているわけでありまして、ここのリーディング事業の2016年度までというのの趣旨、まずは御説明いただけますか。



◎(まちづくり課長) 景観デザインコードにつきましては、現在啓発のために使用しているということはございますが、このスケジュールのところで言いますと、平成28年度までというふうになっているように見えるんですが、ここまでにある程度の形を作っていこうというところで年次を切っているものでございまして、これ以降活用しないという意図では決してございません。



◆(松本委員) それを聞いて、至って安心いたしました。

 普及されていること、なかなか数字と言いましょうか、目に見える形で示していくというのは難しいわけですけれども、私も含めてこの景観デザインコードにのっとった建設、もしくは開発等については、積極的にやはりピックアップして、後々そのコードを成果という形でストックしていく必要があると思うんですね。先ほど言いましたように、長い年月かけて良好な住環境にしていきましょうという基準だから、では、それがどういうふうに経緯してきたかというのはしっかり見守らなければいけないと思いますので、そこら辺の景観デザインコードにのっとった建設や開発というところをストックしていく、そのようなお考えは次の総合計画の中であるかどうか、お伺いします。



◎(まちづくり課長) 今、委員御指摘いただきました点につきましては、まず実際の実例というものを収集いたしまして、現在景観に関しましては、フェイスブック等で発信をしているということもございますので、その場で紹介をしていこうというところで、現在検討しているというところがございますので、最終的にはそれがデータとして集積するというふうに考えてございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) 私のほうから119ページ、現況・課題等のナンバー8について、先ほど同僚議員が親水公園の質問をされ、外国籍の方が心配なさっているという発言がありました。なので、違う意見ということで質問させていただきたいと思います。

 特定の方を指定されてしまうような発言があったので、地域の活動に全く参加されていなくて、自治会活動されていない方の意見ということもあるかもしれませんが、多くの方は安全対策、一日も早い安全対策を望んでいます。最終的に一番危ないところが残されているわけですから、やはり逗子市としては計画どおりに県を後押ししていただいて、やっていただくことが私は重要だというふうに認識しておりますが、計画どおりにやっていただけるということでよろしいんですね。



◎(環境都市部長) 親水公園含めまして、県とは協議させていただいて、計画どおり進んでいくというふうに聞いております。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(加藤委員) 119ページの現況・課題等の9番の逗子海岸のところの排水設備のことについてちょっとお伺いしたいんですが、なかなかやはり取り組みが進んでいない状況の中で、今後2022年度までにどういった形で排水設備の整備促進を行っていくつもりがあるのか、現段階で計画としてあるんであれば、お披れきいただきたいんですが。



◎(経済観光課長) 逗子海岸の排水設備については、現状は基本的には常設のトイレ3か所ありますが、これについては公共下水道に接続されているという状態です。また、海水浴場期間中仮設のトイレを設置いたしますが、これはくみ取り式として処理してもらっていると。

 問題になるのは、海の家等から出る雑排水について、これは今県の指導の中では浸透ますという形で浸透方式をとっているのが現状です。

 この雑排水について、基本的に公共下水道にどう接続していくかというところなんですが、これについては、まだ具体的なところまではいっていませんので、ここまでまず調査・研究して、財源の確保だとか、そういうところも考えていかなければならない大きな事業だと思いますので、その辺を含めて今は調査・研究の段階というふうに行っております。



◆(加藤委員) やはりひいては、海のほうに浸透していってしまうということがやはり問題なんだろうというふうに思っていますので、2022年度までには浸透しないような形で調査・研究を進めていっていただければと思います。

 もう1つ養浜対策のほう、海岸の砂浜の件なんですが、毎年砂を入れても、やはりなかなか砂が流れていってしまうという状況の中で浸食されていると。温暖化の問題もあるとは思うんですけれども、やはり県のほう、国のほうにも要請はしていかなければいけないと思うんですが、白い砂浜として有名なワイキキビーチの場合においても、毎年何万トンという形でやはり養生していますので、そういった形で逗子海岸も海というものをシンボルという形にするんであれば、白い砂浜にしていくだとか、または星の砂を少し入れてみるとか、そういった形でやはり特色を持ったやはり海岸の整備というのも必要なんだろうと思っているんですが、そういった形で整備をしていくというような計画というのはないんでしょうか。



◎(経済観光課長) 今、養浜対策については、海岸管理者である県のほうに要望を出しまして、県の計画値の中では年500から700立方メートルですね、これを投入しているという状態になります。

 今、白い砂という話ですが、ちょっと砂質の違ったものをという形なんですが、これまでに聞いている話では、なかなかそれが砂質が違うものだと定着しないというのが今現状だというように言われているので、これが定着するような方式だとか、そういうものが今後出てくるようならば、研究という形にはなるんでしょうけれども、現段階ではそこまでというふうには考えておりません。



◆(加藤委員) ぜひやはり私は音楽がなくても、ファミリービーチというイメージを定着させるべきだというふうに思っていますので、その辺もぜひとも調査研究を進めていただければと思います。

 それから、122ページの池子の森自然公園整備事業のことについてちょっとお伺いしたいんですが、基本計画が済んで、整備がこれも進められていくわけなんですが、平成30年度までに子ども遊び広場、プレイリーダー詰所、野外活動施設等の整備という形で書かれているんですが、このプレイリーダー詰所というのは、今まで議会でお示しをされてきていなかったと思うんですが、これはどういったものなのか、御説明いただけますか。



◎(緑政課長) これは子ども広場を運営していただく方の詰所というふうに御理解いただければと思います。



◆(加藤委員) 運営していただくというのを、もう少し具体的に御説明いただきたいんですけれども。



◎(緑政課長) 聞いている範囲でという前提でよろしいでしょうか。

 今現在、児童青少年課のほうでプレイリーダーとかプレイリヤカーという事業をやっていると思うんですけれども、そういったイメージで子ども広場の中でやっていただく職、ボランティアの方の詰所というふうに御理解いただければと思います。



◆(加藤委員) 聞いている範囲ということになると、現段階においてそういうものも想定されるということで、決定ではないということですね。



◎(緑政課長) 今年度の池子の森自然公園の設計業務の中で、公園の倉庫とトイレとこのプレイリーダーの詰所的なものは、設計はしております。



◆(加藤委員) それは議会のほうにいつごろお示しいただけるんでしょうか。予算という形で上がってくるんですよね。



◎(緑政課長) もうこれは予算をお認めいただきまして、もう執行しているところです。設計の予算で、工事の予算はまだまだ先になります。



◆(加藤委員) 分かりました。その設計の予算ということで、今後それに対して工事等の予算が今後上がってくるというのは理解をしました。

 それはまた機会を捉えて詳細はその場で確認させていただきますが、主な事業内容のところに、開園に向けた整備ということで、メインエントランス、トイレ、駐輪駐車場、ドッグラン等の整備とあるんですが、等というところには、これ以外に何か想定されるものはあるんでしょうか。



◎(緑政課長) 今のところメインはこれだということで御理解ください。



◆(加藤委員) そうしますと、私これ抜けているかなと思っているので、久木のほう側のエントランスはどうなっているでしょうか。



◎(緑政課長) これも、すみません、等という説明がちょっと先ほどできなかったんですけれども、散策路とか久木のゲートなんかも、この等に含まれるというふうに御理解いただければと思います。



◆(加藤委員) そうしますと、平成27年度から平成30年度までには久木のゲートも含めて整備が済んでいるという、こういう理解でよろしいんですか。



◎(緑政課長) そのとおりです。



◆(加藤委員) 129ページの目標の中の、スマートエネルギーのところについてお伺いしたいんですが、平成26年度に180万円ほどの補助金の予算を付けてやっていると思うんですけれども、これ現況平成26年度の補助金執行額、予算執行額ってどのぐらいの件数なんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 平成26年度の補助をやっていますけれども、今手元の資料で持っているのが1月16日現在で、予算の180万円に対して補助が140万円ということになります。



◆(加藤委員) 件数でいうと何件ですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 補助メニューが幾つかありまして、HEMSの機器が10件、エネファームが23件、それから、リチウムイオン蓄電池が3件になっています。



◆(加藤委員) そうしますと、それを踏まえて第二次環境基本計画のほうで2022年度を目途に目標値を決定していくと思うんですが、おおむねどの程度の目標値になる予定なんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) スマートエネルギーの補助事業に関しましては、今ちょっと過渡期という形で捉えていまして、平成27年度、平成28年度で調査、それから、制度設計をいたしまして、平成29年度から新たな補助をしたいというふうに考えております。それまでは、現行の補助制度をそのまま維持していきたいというふうには考えております。



○(委員長) それでは、他に御質疑ありませんか。



◆(根本委員) ちょっとすみません、122ページの池子の森自然公園整備事業で1点確認させてください。

 文化財展示収蔵施設新築工事の内容について、説明をお願いします。



◎(経営企画部長) 文化財展示収蔵施設なんですが、これは所管が社会教育課になります。大変申し訳ないんですが、今日、今社会教育課は在席しておらないんですが、基本的にその池子遺跡群資料館の中の展示物が、今の展示施設の中ではもう入り切らないという現状もありますので、追加をして1棟作りたいというのが計画です。ただ、これに関しましては、金額等の関係もありますんで、精査をした上で、また、予算議会等の中で提示をさせていただきたいというふうに考えています。



○(委員長) ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時07分 休憩

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     午前11時17分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、安全で安心な、快適な暮らしを支えるまちについて、説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、基本構想5本の柱のうち、第4節は都市基盤整備、あるいは商工業の振興等の地域活性等の分野になりますが、第4節安全で安心な、快適な暮らしを支えるまちについて、また、これを受けた実施計画第3章、第4節について御説明申し上げます。

 29ページをお開きください。

 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまちでは、めざすべきまちの姿を実現するために、1、良好な住環境の形成により、くつろぎが生まれるまちから、5、地域資源を生かした個性豊かなにぎわいのあるまちまでを5つの取り組みの方向として定めています。

 これを受けまして、実施計画第3章、第4節、139ページになります。

 取り組みの方向1、良好な住環境の形成により、くつろぎが生まれるまちでは、4つの目標を設定し、リーディング事業といたしましては、土地利用方針の調査検討及び計画的なまちづくり推進事業を位置付けています。

 143ページ、取り組みの方向2、災害に強く、犯罪のない安全なまちでは、7つの目標を設定し、リーディング事業としては避難行動要支援者支援事業及び防犯対策事業を位置付けています。

 151ページ、取り組みの方向3、歩行者と自転車を優先するまちでは、5つの目標を設定し、リーディング事業としては歩行者と自転車を優先するまち推進事業を位置付けています。

 155ページ、取り組みの方向4、都市機能の整った快適なまちでは、5つの目標を設定し、リーディング事業といたしましては、JR東逗子駅前用地活用事業及び市営住宅整備事業を位置付けています。

 160ページ、地域資源を生かした個性豊かなにぎわいのあるまちでは、4つの目標を設定し、リーディング事業としては逗子海岸保全活用事業及び商工業振興事業、小坪海浜地域活性化事業を位置付けました。

 以上で、説明を終わります。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(横山委員) それでは、災害に強く、犯罪のない安心なまちのリーディング事業で、避難行動要支援者支援事業について伺います。

 既に説明会があって、自主防災組織を中心として、地域ではこれを進めていかなくてはいけないという認識は一定あるのかなという中で、これをリーディング事業にしていく辺りに、確かにこれらの人たちにお願いして、今、市が持っている要支援者のリスト等をマッピングしていくというところまでは理解できますが、大切な助ける側の人の視点というものがどこにあるのかなと思っています。

 例えば支援者支援として、自分がある人のバディとなって助ける場合に、その人の保険はどうなるのかとか、守秘義務はどうなるのかとか、みんなやらなければいけないことは分かっていても、それを何をどこまで求められているのか、それは所管のお考えでは地域の実情に合わせてということで伺ってはおりますが、一定その全市的な支援者支援の目線でのマニュアルがないと、これは幾ら自主防災組織で助けていただく方はマッピングできても、それを助ける側の取り組みは広がっていくのに、なかなか踏み出せない部分があるのではないかと感じています。

 記載を全部読みましたが、それに該当することが私の中では見受けられませんでした。どこにそのような視点が盛り込まれているのか、お聞かせください。



◎(防災課長) 避難行動要支援者の計画の進行につきましては、まず1つは自主防災組織の方々の協力が不可欠であるというふうに考えております。あと、様々な関係団体、民生委員ですとか事業者団体ですとか、あと地域安心生活サポートの見守りサポーターですとか、そういった方々に御協力いただいて進めていくのがよい方向性を生むというふうに、まず考えております。

 自主防災組織の育成につきましては、こちらにつきましては、加入率が今70%強ぐらいのところでございますので、こちらのほうを充足させていくべく研修会や地域でのパンフレットの配布、あと防災訓練等、こういったものを参加を呼び掛けるような事業を進めていきたいというふうに考えております。

 また、その地域の中で実際に携わるような方々の関係づくりにつきましては、こちらはやはり地域の中で普段から顔の見える環境をつくっていただくことが重要だというふうに考えておりますので、そういったところに何かできないものなのか、市民セミナー、訓練等で周知を図っていきたいというふうに考えております。



◆(横山委員) 私のお伺いしたかったのは、もちろんそれは理解できるところですが、助ける側の人の、助ける側ですよ、助ける側の人たちがどのように、どこまでどういうふうに助けていくのか、もちろん個別プランですから、個別のプランは必要ですが、最低でも守られるべき今言ったように、繰り返しになりますが、守秘義務のことであったりとか、あと命を扱うのにあだおろそかには踏み出せない、何をどこまですればいいのかを聞かなければ難しいという御意見も既に頂戴している中で、そういった御不安を、言い方に語弊があるかもしれませんが、安心してこの活動に踏み出せる、助ける側の視点を盛り込んだ部分はどこですかと伺っています。



◎(防災課長) こちらの計画の進行につきまして、平成27年度はこの制度の周知、協力を求めていくべく事業を展開していきたいというふうに考えています。

 その中で、各地域やはり対応する方々の状況、地域の状況は様々でございます。ですから、こちらはそれらに対応すべく、細かに地域の方とお話合いをさせていただきたいというふうに考えております。



◆(横山委員) それでは、地域の方との個別の対応があった中でも、全市的にここだけは統一していきましょうということが、近々この年度から始めて図られていくという理解でよろしいでしょうか。



◎(防災課長) 結構でございます。



○(委員長) 他に。



◆(桐ケ谷委員) 私からは158ページのリーディング事業、JR東逗子駅前用地活用事業についてお聞きしたいというふうに思います。

 資料7の年次計画にもあります、2015年度調査・研究を行うというふうに記載されておりますが、こちらはまず外部委託なのか、それとも所管がやられるのか、教えてください。



◎(企画課長) 内部のほうで実施します。



◆(桐ケ谷委員) では、具体的に何を調査し、何を研究するおつもりなのか、お教えください。



◎(企画課長) こちらの案件につきましての過去の経緯がございますので、もう一度それを検証するということですとか、あるいは事業内容を御覧になっていただきますと、民間資金等の活用といったようなことも検討するということになっていますので、これかなり大きな制度ですので事業化に当たってのいろいろなやり方が考えられます。そういったことをまずはきちんと調査・研究しようといったことでございます。



◆(桐ケ谷委員) ありがとうございました。

 であるならば、やはり外部の専門的な知識というものも活用されたほうがいいなという、それは御提案ですので、御返答は結構です。

 翌年度なんですけれども、庁内プロジェクトチームを立ち上げ検討とありますけれども、これは昨日もそうなんですけれども、所管の枠を越えてくるというふうに思うんですけれども、どういったプロジェクトチームをお考えなのか、教えてください。



◎(企画課長) 現時点においては、その構成等についてまだ詳細は決まっていない状態ではありますが、こちらの施設を活用して、目的を達成するのに何が必要なのかといった観点が当然出てきますから、そこに関係する所管等が集まるといったようなイメージで御理解いただけたらなと思います。



◆(桐ケ谷委員) すみません、所管には3年後のイメージ、リーディング事業の説明には目標として2018年度、平成30年度には市民や事業者、地権者との合意形成が図られているとまでうたってあるのに、今の所管からの説明ですと、私からはちょっと到底描けないんですけれども、所管としてはしっかりこの目標を立てて調査・研究、庁内プロジェクト、関係者との話合いの合意形成ができるという確信の下の3か年の計画なんでしょうか。最後にお聞かせください。



◎(企画課長) そのように進めるつもりで計画しているところでございます。



◆(匂坂委員) 関連で今のところをお聞きしたいんですが、平成27年度は調査ということで、内部調査を行うわけですが、事業概要にもちょっと記載をしていますが、施設整備を行うという手段ですね、もうそれはある意味施設、いわゆる箱物を作るという大前提で所管としては考えているのか。もしくは今現在広場になっておりますが、いろいろ地域住民の要望、いろいろなことを考える中で、いわゆる広場の活用という観点もあるかと思いますが、その辺をどのように考えているか、聞かせてください。



◎(企画課長) 今、委員がおっしゃられたとおり、今後の調査・検討、あるいはプロジェクトチームの検討を進めていく中で、その施設の在りようというのがいろいろ考えられるかなと思います。



◆(匂坂委員) それでは、ということは、そこに箱物が建つというだけではないということですか。



◎(経営企画部長) おっしゃられるとおり、施設という中にはいろいろな類いの施設があります。それも一からというのは、過去に結構検討もしていますので、その辺の分析もしながら、そこも含めて検討していきたいということで考えています。



◆(匂坂委員) 周辺の住民のアンケートや、そんな調査も行うんでしょうか。



◎(企画課長) これからそこにつきましては、詳細なスケジュールを組んでいくところではございますが、そういった御指摘も想定に入れながら進めていきたいと考えております。



◆(匂坂委員) 資料7のリーディング事業の年次計画で、2017年に関係者、関係機関と話合いというふうに出ておりますが、ある程度市のほうで方針を決めてから、その話を持っていくということではなく、今先ほど言ったように、そこに行くプロセスの中で、いわゆる東逗子周辺の住民の意見もしっかり取り入れるということでよろしいでしょうか。



◎(企画課長) 御意見を踏まえて進めていきたいと思います。



○(委員長) ほかに。



◆(田幡委員) ありがとうございます。

 私も東逗子聞こうと思ったんですが、今の返答で承知いたしました。

 もう1点なんですが、154ページの歩行者と自転車を優先するまち推進事業についてお伺いしたいと思います。

 2013年度からこの事業始まっているということなんですが、自転車の利用はとてもいいことですし、進めていただきたいと思うんですが、1点やはりJR逗子駅前周辺地区というのが重点プログラムで進められているということですが、全地域がやはり参加していくという意味で、この事業概要の中に入っていますが、自転車利用環境の向上というふうにあるんですが、その辺はどのような点をお考えになっているのか、教えてください。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 自転車の利用の方のための道路環境整備ということです。



◆(田幡委員) 書いてあるとおりという感じですね。

 例えば自転車を利用するのに、道路がでこぼこだったり、道が細かったりとか、いろいろな観点があって、そういうところはお考えではないんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 利用環境の整備というお話だと思いますけれども、当然市道を管理しているところでありますので、その辺の整備については逐次行っているという考えでございます。



◆(田幡委員) ありがとうございます。

 今お考えになられたような御返答だったんですが、これがとても大事なことだと思うんですね。自転車を安心・安全に通行させるということは、ルール、マナーもそうなんですが、細い道路ですと、どうしても歩道に行かなければならないとか、そういうところがありますので、これを重点として考えていかないと、本当の自転車の普及にならないと思いますが、改めていかがでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) いわゆるハード整備のお話だと思いますけれども、ハード整備に関しましては、財源は当然必要といたします。相当長い年月も必要といたしますので、順次整備していくという考えでございます。



◆(田幡委員) すみません、このリーディング事業の中に、これも入っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) ここでお示ししていますリーディング事業に関しましては、基本的にはアクションプランを作りましたので、それの重点プログラムを今2つ掲げておりますので、それを中心に、どちらかというとソフトの面ですね、啓発等の面を重点に取り組んでいきたいということで考えております。



○(委員長) よろしいですか。ほかに。



◆(高野委員) 私も歩行者と自転車を優先するまちの中から、152ページの4番の目標等に記載されております自転車誘導マークについて確認させていただきたいと思います。

 これ既存のマークが設置されているのは私も承知しているところなんですが、この目標を見る限りですと、この既存マークと同様のものを増やしていくというふうに読み取れるんですけれども、そのような考えに立ってのものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。



◎(都市整備課長) そのとおりでございます。



◆(高野委員) では、確認しますけれども、既存のこの自転車誘導マークが有効に機能しているというふうにお考えになっているのかどうかをお答えください。



◎(都市整備課長) 現状では逗子55号線、ここに表示を、自転車マークと方向性を示すマークを設置いたしております。一定の効果は上がっていると所管としては考えております。



◆(高野委員) 私は、あれが有効に機能しているようには思えていないので、そのまず有効に機能しているという考えに立っている根拠をお示しいただきたいと思います。



◎(都市整備課長) 誘導表示ということで設置させていただいたんですが、マナーですね、方向性、逆走行などないようにということで設置しましたが、100%それが守られているかどうかは別としまして、ビジュアルで、目で見て方向性矢印もつけておりますことから、一定の役には立っておるんではないかなと考えているところでございます。



◆(高野委員) 私も効果がゼロとは言っていないんですよ。一定の効果はあるでしょう。しかしながら、単純に今の現状のままこれを設置箇所だけ増やすことが、実施計画にのっとった事業としてはそぐわないんではないかなと思っております。

 そういった部分でもう一度お伺いしますけれども、ただただ設置箇所を増やす考えに立っての実施計画なのか、それとも広範囲に考えて、さらに有効的な機能を持つように、ハード部分の整備、さらには市民への周知等も踏まえて事業拡大を図っていくというものなのか、その辺りの考え方をお示しいただきたいと思います。



◎(環境都市部長) おっしゃいますように、ただマークだけを設置するということではなかなか効果は上がらないと思っております。

 今回、先ほど次長のほうから申し上げましたように、アクションプランというのを作った中で、このマークの設置というのをやっております。当然その中、なかなかハード整備というのは財源もあって時間もかかるところですけれども、まず自転車運転のルール、マナー、そちらの啓発というのがすごく重要だという位置付けもしております。そういった啓発活動の中で、ああいった道路のところに表示をすることによって、自転車の左側通行等の意識の啓発というのがなされるというふうに考えておりますので、そういった様々な、ただ設置するだけではなく、市民周知し、啓発し、皆さんが自転車のルール、歩行者、自動車の方も含めて守っていただけるような形での設置というのを考えていきたいと思っております。



◆(高野委員) アクションプランにのっとって進めていくということで、今の部長の御答弁では、文言に書かれている背景の部分、有効活用に導くための方策というのも、私は一定理解できましたので、結構です。



◆(毛呂委員) 関連でいいですか。



○(委員長) いいですよ。



◆(毛呂委員) 今のリーディング事業の154ページ、コミュニティバスというのがここに入っているのは、どういう関連でここに入れたんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) これは歩行者と自転車を優先するまち推進事業ということでやっておりますけれども、いわゆる交通政策のお話になりますので、その中の1つとして地域主体のコミュニティバス等の取り組みに向けた研究、それから、支援をどうしていくのかということで検討していきたいということで考えております。



◆(毛呂委員) 歩行者と自転車を優先するまちを推進していくための一環として、コミュニティバスというものを調査・研究していこうという流れですか、ということは。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 交通を取り巻く環境を整備していくという形ですね、その中の1つとして、地域のコミュニティバスの検討もしていくという形です。



◆(毛呂委員) あと、課題で書いている高齢者や障がいをお持ちの皆さんに対する支援という意味もあるということですよね、これ。どうなんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) いわゆる交通弱者に対する支援ということも検討の課題の1つです。



◆(毛呂委員) 研究とか導入手引きの検討って、4年かけてやるんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 今の予定では平成30年度までにやりたいというふうに考えております。



◆(毛呂委員) そんな質問していないんですけれども、4年かけて研究するんですかと聞いているんです。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) はい、そうです。



◆(毛呂委員) どんな研究するんですか、それ。大学の先生ではあるまいし、4年もかけてどういうプランで研究していくんですか、これ。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) これからの検討になりますけれども、具体的には既に実施している他の市町の事例研究であるとか、法に基づく運用もあるでしょうけれども、その辺の研究をしていくという形だと思います。



◆(毛呂委員) それ4年もかかるんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 今のところはその予定で考えております。



◆(毛呂委員) 4年かかるって、全国に1,700自治体ありますけれども、片っ端からつまびらかにしていくんですか、これ。どういう研究で4年かかるのかというのは興味が尽きないんですけれどもね。部長でもいいですけれども。



◎(環境都市部長) 確かに4年という長い期間ということになりますけれども、コミュニティバス自体、今までもずっと毛呂委員からも何度も質問もいただきながらこちらも検討しております中で、やはり目的をどうするか、市としての関わり方をどうするか、そういったものの中での関わり合いが、他都市の先進事例等を見ていましても、なかなか難しいというところがございますので、4年という目標は当然掲げておりますけれども、あくまでそれは目標でございますので、一日も早く何らかの成果というのは出していきたいと思っています。



◆(毛呂委員) この市が何らかの形でコミュニティバスに関与していくとか、支援するとか、運行していくというのは、去年九州に視察に行ったんですけれども、はっきり言えば赤字当たり前なんですよ。それを相殺して余りあるぐらいの目に見えない利益を市にもたらすという観点が非常に大事だということは言っていらっしゃいました。

 あと、もう1つあるのは、一刻も早く運行してほしいという声が非常に大きいということはやはり意識していただきたい。そこはやはり何やるにしても一番大事なところだと思いますので、だから4年というスパンの中でも可能な限り早く、調査・研究というのはある程度お尻を決めないと、いつまでたってもやっているわけですよ。それではいけないと私は思っていますし、あともう1つ聞きたいのは、地域主体のコミュニティバスなどの運行に向けた支援というふうに2019年からは書いてあるわけですね。ということは、これ運行主体というのは地域の方でやっていただくという、今のところ、そういう考え方でよろしいんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 今のところその考えです。



◆(毛呂委員) 例えば葉山町で1つ運行していますよね。ああいう形を想定されているんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 葉山町の事例は、民間のボランティアの方が主体的にやったというふうに聞いておりますので、私どもが目指しているのはやはり地域自治会等を主体とした運行ということで考えております。



◆(毛呂委員) 地域と一くくりで言っても漠然としているんですけれどもね、言葉の意味が。例えばどういうことを考えているんですか。地域でやってもらうんだっていう。では、私も小坪の地域に住んでいますけれども、もし私の身分で、それが私やりたいと言ったらできるんですか、それ。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 基本的には自治会単位というふうには考えられますけれども、今私の知る限りでは、無償の運行に関しては個人の方でも、それは可能だというふうには聞いております。



◆(毛呂委員) その辺も含めて研究するんですか、では。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) その辺も含めて、どういう制度にしていくかということについて検討していきたいというふうに考えております。



◆(毛呂委員) あと人口6万人のまちが、今後減っていくんでしょうけれども、将来のこと考えたら、必ずコンパクトシティ化していくんですよ。様々な公共施設が市街地の中心部に集まって、そのための足ということも非常にこれから大事になってくるというふうに言われて、これクローズアップ現代の受け売りなんですけれども、とにかく月並みな言葉ですけれども、もう本当に実施を前提として、ちゃんとイメージしてしっかりやっていただきたいなということで私は終わります。



◆(高野委員) それでは、良好な住環境の形成により、くつろぎが生まれるまちについて、お伺いしたいと思います。

 敷地面積の最低限度の導入についてなんですけれども、これは幾つかのページにまたがって記載がされております。

 まず141ページのほうなんですけれども、現況と課題について、実際の市民の声をどのように吸い上げるか、手法についても確定しておらず、制度導入の障害となっているというふうな記載がございます。

 また、取り組みとしましても、市民合意を得るべく検討案として示している数値基準、区域等の精査を行うとなっています。これが今の行政の立場だと思っています。

 しかしながら、リーディング事業として142ページに記載されている目標を見ますと、2018年度には敷地面積の最低限度の基準を導入し、運用するとなっています。課題を抱えながらも、2018年度の導入を確定的にしているという考え方、これについてお答えいただきたいと思います。



◎(まちづくり課長) まず、リーディング事業の記載の仕方ということでの御指摘かと思いますけれども、まず現状ですと、平成20年度からずっと市民周知を含めまして取り組みをしている中で、実際には現実施計画では平成26年度中の制度施行が目標としてやってきたわけでございます。その中で現状では実質的にはもう不可能という中で、次期総合計画の中に入れているという事情がございますので、これを年度を設定もせずに、この8年間の前期実施計画の中で検討という表現で入れることにつきましては、こちらとしても難しいということがございましたので、あくまでも目標として平成30年度までに導入、それから、運用を目指すというところで書かせていただいております。



◆(高野委員) こういった現況と課題を持ちながらも、2018年度には導入ができるという考えにあるというふうなことでよろしいですか。



◎(まちづくり課長) ちょっと今申し上げたこととかぶるんですけれども、導入を目標としたいということで御理解いただければと思います。



◆(高野委員) 行政当局のスタンスというものは理解できましたので、結構です。



◆(松本委員) 今、最低敷地のお話が出ましたので、関連してお伺いしたいと思います。

 私も全く同感でございまして、この142ページのリーディング事業、計画的なまちづくり推進事業を拝見しながらお伺いしたいのですが、同じリーディング事業の土地利用方針の調査検討というのと時系列を追ってみますと、資料7のリーディング事業の年次計画書のほうの23ページを拝見しますと、都市計画の基礎調査の分析・検討というのが2020年度までにやりますよというふうに書いてありますね。また、土地利用方針の検討というのも、それが決定するのが2020年度に決定と書いてあります。つまり、逗子市全体の土地利用の方針の検討をして決定したり、そのバックデータとなるべき都市計画基礎調査の分析というのが、いずれにしても2020年度以降の話でありまして、それができ上がる前に都市計画決定まで必要な強い規制力のある最低敷地面積が、それよりも2年も前の2018年度に導入されるというのは、計画にそごがあるように感じるのですが、この辺りの見解、お伺いしたいと思います。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 土地利用方針の調査検討ということで、環境管理課のリーディング事業として位置付けておりますけれども、これは具体的には神奈川県が実施いたします都市計画の関係で、おおむね5年に一度を目標に基礎調査というのを行います。それに基づきまして、土地利用の方針等を決定していくという作業になりますので、最低敷地の導入のスケジュールとしては、特にリンクしている話ではないと考えております。



◆(松本委員) リーディング事業の土地利用方針の調査検討、つまり都市計画基礎調査の分析、検討については、後でちょっとお話ししますけれども、私はこれについてはまた別の話として、この最低敷地を導入するというのは、逗子市にとってものすごいインパクトがあるわけですよね。そのインパクトのあるものが、都市計画基礎調査はもちろんのこと、土地利用方針の検討というのも、リーディング事業の中に入っていますけれどもね。状況の変化に対応したまちづくりの方向性の検討という部分、ここもリンクもするでしょうけれども、いずれにしろこの土地利用方針の決定が済まされない前に、最低敷地をかけてしまうということに違和感を感じるんですよね。ものすごい強い規制をまずかけてしまって、その後から土地利用を考えましょうというのは、ちょっと順番があべこべだと思うわけですよ。どうでしょうかね。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 土地利用の方針につきましては、総合計画に基本構想等に定めてありますけれども、ここで私どもがリーディング事業で行うものについては、都市計画の基礎調査ということになります。これにつきましては、先ほど言いましたけれども、おおむね5年ごとに都市計画区域内における人口であるとか産業、市街地面積等、土地利用の状況等を把握して、それに基づいて見直しをしていくという形になりますので、直接やはり最低敷地の導入とリンクする話ではないというふうに考えております。



◆(松本委員) ちょっと確認させてもらいますけれども、資料7のリーディング事業の年次計画の23ページに矢印が書いてあって、土地利用方針の調査検討の中の一項目である土地利用方針の検討というのが矢印で一番下のところに書いてありますよね。それを見ると、2020年度に土地利用方針の決定と書いてありますよね。これは都市計画法の問題とは別に、土地利用方針の検討というのは、これは市が独自に行うことですか。都市計画基礎調査というのは県だということは分かったんですが、それとこれとは別ですか。お伺いします。



◎(経営企画部長) ここでいっている土地利用方針の検討、決定というのは、総合計画審議会の審議の中でこの部分が少し関わってきたところがあるんですが、中期の実施計画の土地利用方針を検討しなければならない局面というのがあって、それについてここの中で検討していくというところです。

 もう少し言わせていただきますと、この最低敷地の関係は、今御審議いただいているまちづくり基本計画の包含という中で、その当時から最低敷地の導入というものがうたわれているところがあります。ですので、今の土地利用方針の中で敷地面積の最低限というものが議論をされ、導入するべきというような形で議論をいただいてきた経緯があるということで、御理解いただきたいと思います。



◆(松本委員) 導入を否定するかしないかというのは、議会として導入というのは慎重にあるべきという決議を出させていただいておりますけれども、今ここで言っているのは、敷地の導入がいい悪いではなくて、時期的なことをお伺いしたかったんですね。最低敷地面積の導入が先ほどの高野委員の御指摘のとおり、2018年度に導入だと書いてあるけれども、導入をするよりも以前に、本来は土地利用方針の決定があって、そして、よし大丈夫だなということで規制をかけるというのが普通は順番ではないですか。でも、土地利用の決定や基礎調査の、それこそ県にも関連するこの土地利用の基礎調査等々が終わるよりも、はるか以前、2年も前に、2年なり3年なり前に敷地の規制をかけるということに、これは大きなそごがあるんではないかということをお伺いしているんですね。



◎(経営企画部長) この平成32年度決定とある土地利用方針と今ある土地利用方針というものを混同されているのかなというふうには思うんですが、現状総合計画、今、議案として提出させていただいているものの中に、土地利用方針というのがございます。その土地利用方針の中、もしくはその前からの土地利用方針の中で、敷地面積の最低限度の導入を図ろうというのがまちづくり基本計画の考え方というふうに思っています。

 まちづくり課長のほうは、やはりスケジュールというもので現実施計画からも規定されている関係上、2018年度の導入というものを書かざるを得なかったという現状はあろうかと思います。ただ、現実的にはその敷地面積の最低限度導入というのは、今も行われているとおり市民の方の御理解ですとか、そういうことを進めている中で、可能であればというようなことで、この計画の中に盛り込まれているというふうに私は解釈をしてございます。言ってみれば、そこの時点までにできるかというのは、これからの状況次第というところで捉えていくべきものではないかというふうに考えています。



◆(松本委員) 高野委員が御指摘いただいたように、現況と課題のところには制度導入の障害となっていると。つまり実際の市民の声をどのように吸い上げるか、手法について確定していなくて、制度導入の障害となっていると。制度導入がもう大前提と。もちろんまちづくり基本計画に書いてあるから、それを導入の方向を考えるのは当然です。しかしながら、障害と言われるほど計画もなっていないのに、何しろ規制ありきみたいな話というのは違和感があるなという中で、記述的にも、つまり年次計画的にもそごがあるということだけは指摘させていただきたいとは思います。

 今の質問ではないです。一旦終わります。



○(委員長) 終わると終わってしまいますよ。お昼だから。とりあえず、まだ質問あるんですか。〔松本寛委員「質問はございますので」と呼ぶ〕そうですか、分かりました。

 それでは、暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時10分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。



◆(松本委員) お願いします。

 140ページにあります、まちづくり条例改正の現況・課題と取り組みについてですけれども、現況・課題としてこれまでは手続部分の見直しが主で、そしてこれからは人口減少時代を捉えて、今後の方向性を見据えた見直しというところが書かれているわけです。リーディング事業にも組み込まれておりますが、改めてお伺いしますのは、ここにありますように、人口減少を見据えた土地利用の在り方というものを、まちづくり条例の見直しの工程の中で、しっかりと審議会等でも討議していくというふうにとって差し支えないのでしょうか。



◎(まちづくり課長) まちづくり条例の見直しに関しましては、基本的に条例の中で3年ごとに見直しをするということが位置付けられておりまして、これまでしっかりと見直しをしてまいったわけでありますが、基本的には条例の方向性としては、規制を強めるというような方向が主だったというふうに考えております。

 それを実際、前回の改正においては、一部駅前の建築物開発行為の場合に、駐車場規制を緩和するというようなことがございまして、方向として新たなまちづくりの方向を出すべきということで、こちらに書いてございます。ですので、委員おっしゃるように、今後につきましては、これまでとはまた違った形でまちづくりの方向性を示していく必要があるということで、こちらに記載しているということで御理解ください。



◆(松本委員) 非常に心強い、委員たちの英知が市政の今後に生かされるかと思うと、大変心強いのでよろしくお願いします。

 それと同様に、先ほどちょっと触れましたリーディング事業の中の土地利用方針の調査検討という中にも、目的として、商業地における住宅の在り方も含め、人口減少時代のあるべき土地利用の方針を検討するという心強い目的が書かれているわけですが、これはほかでもない都市計画マスタープランの整備とか、強化のために、そのデータベースをつくることも含めて検討していくリーディング事業だと捉えてよろしいわけですか。



◎(環境都市部長) 言葉として、この都市計画マスタープランの強化という位置付けというのがどういうものかという部分はあろうかと思いますけれども、今後、人口減少時代に向けてのあるべき土地利用の方針、そういうのを検討していくということでございます。



◆(松本委員) 先ほど最低敷地のところで、スケジュールの話を先にしちゃいましたけれども、資料7のリーディング事業の年次計画からしますと、この土地利用方針の検討は、一定の決定を見るのが5年後というわけですから、人口減少で市の財政がどうなっていくのか、それとの競争になってくるかと思いますので、ぜひともこのスケジュールの中で色の濃い議論がなされて、そして結果がしっかり出せるような運用をお願いしたいと思います。

 次に、防災のほうに移らせていただきますが、146ページ、パブリックコメントの中で多い意見の中で、沼間地区の特に2丁目、4丁目、6丁目、つまり線路よりも北側を中心に、防災救護体制のぜい弱が以前から指摘されているわけです。

 消防にお伺いすると、今現在、火事が起これば、5分なり何なりの中で小坪からもポンプ車を派遣していただけるということは分かっているのですが、確かにこれ、もし広域災害になったときには、沼間には消防署も分署もない中で、やはりこの沼間地区の広域な防災と考えたときには、ほかのいわば地域格差という辺りを指摘されても、返す言葉が私はないのですが、あえてここの現況や課題のところに、それが書き込まれていないのはどういったことなんでしょうか、お伺いします。



◎(経営企画部長) 現状、逗子市において、沼間の地域に防災格差があるというふうに捉えていません。それですので、現況・課題、取り組みのほうには記述されていないということでございます。



◆(松本委員) それではお伺いしますが、本当に先ほど言いました広域災害、地震が起きました、津波が起きましたといったときに、電柱が全て倒れて、桜山の本署から沼間には行けませんよね。津波が来たときにも、5メートルの津波が来れば、本署も水浸しになって、消防自動車、救急車が出られるかどうかも分かりませんよね。そしたら、沼間という地勢をフルに生かすということは、全市的にも有益だし、またそれがないということによって、沼間地区が孤立してしまう可能性があるわけですよ。これについて、どれほどの安全性を今現在見込んでいるのか、参考にお伺いします。



◎(経営企画部長) 少なくとも沼間地域は、津波の心配は、今の防災計画の中では想定されていないというところがございます。

 沼間に限らず、大災害のときにおきましては、全市的に協力をして、災害復興に向かうべきものというふうに考えてございますので、特に沼間地域ということで、限定して物を考えているということではないということです。



◆(松本委員) 内容については、あまりその防災についての内容について、ここで質疑するところではないので、できるだけ控えますけれども、今言った津波については、認識がちょっと違ったのでお伺いしますが、今言ったのは、沼間に津波が来てしまうから大変だと言っているのではなくて、本署も含めて水浸しになっても、津波の危険性が一定低い沼間地区に一定の消防分署なりがあったならば、それは津波の後、沼間からスタートして、非常に全市的に救護体制がしやすくなるという意味で言ったんですね。でも、地震で家屋が倒れたり、電柱が倒れたりすれば、沼間のほうには誰も行けないでしょう、救護に行けないでしょうと。そういった中でやはり沼間というのは、津波に対しては有益な場所だし、逆にほかの災害については十分な対処ができていないという地区なのではないかということが、これはパブリックコメントにもしっかりと提示されているんですよね。だから、これは認識がずれているんでしょうか。もう1回お伺いします。



◎(経営企画部長) 逗子市ぐらいの規模で、これ以上分署をつくるとか、そういうような話は非現実的だと思います。逗子市全体で災害に対応していくということで、地域防災計画等もつくっておりますので、そのような対応をさせていただきたいと思います。



◆(松本委員) 消防長にちょっとお伺いしますが、今言いましたように、地震なり何なりで、道路が使えなくなってしまった、津波で消防自動車が水浸しになってしまったと、水没したという話になったときに、具体的には、広域災害のときの救護体制というのはどのようになるんでしょうか、参考にお伺いします。



◎(消防長兼消防署長) 現時点で、過去の関東大震災のときを見ましても、本署まで水浸しになる状況ではなかったと考えておりますので、まずそこまで水浸しになるのは、よほどのことではないかなと考えております。

 もしなったとして、車両が行けない場合でも、我々は徒歩でも資機材を搬送しながら活動するという考え方でおります。



◆(松本委員) その意気込みは本当に心強い限りですね。まさに徒歩でもというふうになりますと、分署なり本署なりの一定の行動範囲というのは、1.5キロメートル範囲内という一定の基準の中にはパーフェクトに御対応できるんでしょうけれども、その消防の本署、分署から1.5キロメートル範囲内から沼間って外れているんですよね。御存じだと思いますが。そのときに、広域災害になったときに誰が助けに行くんだと。つまり公助の部分を誰が担うんだというところに、危機感があるということを今お示ししたんですね。分かりました。現状はよく分かったのと、ただ逗子市のほうとしては、それは課題だとはまだ認識していないということを理解いたしました。

 次に、想定避難者数が、これは明応型地震でしたか、認識が違ったらすみません。想定避難者数が4万2,000人のうちに収容の可能な人数は1万9,000人だということで、半分以下だと。これは防災計画最大の課題として、避難者の受入れと備蓄というこの解決、これは防災計画の中にも書かれていないわけですが、今回この現況と課題の中にも書かれていないのですが、この課題はどのように認識し、今後解決しようという方針なんでしょうか。



◎(防災課長) 総合計画の146ページ、現況・課題の3では、東日本大震災以降の防災対策について、本市といたしましても、防災備蓄品、防災資機材の整備等を求められている現状、課題を把握し、それに対して今後そういったものの整備に努めていくという取り組みが示されているところでございます。

 そして、実施計画の中では、安全アクションプランということで、今後その地域防災計画に定められました備蓄の目標なり、整備の目標なりに向かいまして、年次的に整備していくような計画を今後策定して実施していきたいというふうに考えております。

 現段階におきましても、予算の範囲内で整備しているところではございます。



◆(松本委員) 地域防災計画の範ちゅうでは、いかんともしがたいことがあるのであれば、それは一定総合計画のほうでも網羅しながら進めていかなければいけないのではないかなと思っていて、だからこそ今回の中にも、自主防災組織の話や何かが随分総合計画の中に書かれているんだと思いますので、そこら辺は柔軟に今後も対応していただきたいとは思っています。

 一にも二にも景観の話等々ではなく、命に関わる直接的な話ですので、慎重に、かつ漏れのないようにしていただきたいと思います。

 そういった意味合いでは、リーディング事業では今言いました自主防災組織といった共助の部分、地域に頼る部分ですね。地域を啓発する部分というのは多く見られるんですけれども、公の公助というところは、やはり大分お金もかかるということもよく分かるんですけれども、しかしながら逃げずに取り組まなければいけないことでもあるわけではないですか。予算のめどが立たないから検討しないというわけではなくて、総合的病院だって書かれているぐらいなんですから、やはり構想だけでも市が打ち立てる意義はあるのではないかと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思うんですが。



◎(経営企画部長) 何かこちらが何もやらないようなおっしゃり方をするんですが、先ほど防災課長がお答えさせていただいたとおり、取り組みの3というところで、きちんとやっていきますよということ、それから取り組み8のところで、アクションプランをつくって順次やっていきますよということで計画をさせていただいているところです。



◆(松本委員) 私があえてお伺いしたのは、パブリックコメントの中に想定避難者数の話があって、この半分以上の人を見殺しにするような計画なのではないですかというパブリックコメントがあったからお伺いしているんですよ。つまり行政が一生懸命やっているというのは、そうなのかもしれません。しかし、それを逗子市民としては受け止めていないんですよ。受け止められていないんです。実際どうなんですかというのが、この質問なわけですよ。

 このパブリックコメントを通じていえば、私の意見ではなくて、一般市民の方々が、この防災計画について不安だと言っているわけですから、それについてしっかりと総合計画で分かるように表現しなければいけない義務があるのではないですか。



◎(経営企画部長) 先ほど来お答えさせていただいていますとおり、リーディング事業というのは、あくまでもこの計画期間に戦略的に、特に市長が選んだ事業ということで記述をさせていただいておりますが、取り組みのほうで書かれている内容も、決して手を抜くというようなことではありませんので、事業は進めさせていただきたいというふうに思っています。



◆(松本委員) パブリックコメントをはじめ、市民の声によく傾聴して、注意深く、それをもって行動に移していただきたいわけですよ。それはお願いとして、次に移ります。

 162ページ、逗子海岸保全活用事業についてお伺いいたします。

 現行の総合計画の基本計画、ここにございますけれども、基本計画は2014ですね。ここでは、海水浴場のお客さんが50万人以上になっているというふうに、目標値として書かれているんですね。実際、その治安のことを除けば、人数だけ見れば、この目標を達成したと言えるわけですけれども、御承知おきのように、人数だけ達成すればいいというものではないということは、我々みんな分かったわけですよね。

 そんな中で、今回のリーディング事業の中では、まず1つお伺いしたいのは、50万人だった目標を今回は8年間で40万人というふうに下方修正しているわけですね。まず、ここについてどういう検討がなされて、こういう数字になったのか、お伺いします。



◎(経済観光課長) この40万人は、皆さん御存じのとおり、平成25年度に起こりました風紀の乱れだとか、治安の悪化というところで、新しく条例を平成26年3月に施行したというところを踏まえた中で、まず最初にこの風紀の乱れとか、この顕著になった平成25年度以前の状況に戻らず、安全で安心なファミリービーチを維持していくということを前提に踏まえて、この目標値を掲げました。これは平成25年度の40万人という数字を基にしているということです。



◆(松本委員) ここでお伺いしたいのは、風紀の乱れ等々と、もちろん入場者数というのは、一定相関関係はあるんでしょうけれども、しかしそれと風紀の乱れはきちっと粛清していかなければいけないけれども、しかし来場者数というのは、また別の課題として取り扱うべきであって、いわば先ほど例示しました2014年の基本計画で50万人としていたわけですから、それを下方修正する上では、風紀のことばかりでなく、様々な要因を加味して、この50万人がよかったのか悪かったのかという検証が必要だと思うんですよ。風紀が悪くなったから、40万人でいいやという話ではないと思うわけですね。

 そんな中で、先般から私の一般質問等を通じて、市長は財政に寄与する観光だとか、経済の視点というのを否定されておりますよね。私はそれがどうしても必要なのではないかと申し上げているんですけれども、市長はそうではないと。住宅都市として、静寂な海を市民は望んでいるんだと、豪語されています。

 事実このリーディング事業を見ますと、そのようなつくりとなっているのですが、ここでお伺いしたいのは、今回の基本構想、31ページになりますけれども、ちょっと抜粋して申しますけれども、市街地を囲むみどり豊かな山や青い海の逗子海岸や小坪漁港、これらの自然、文化、人という逗子の恵まれた地域資源を、磨き、つなぎ、生かすことにより、地域産業の活性化や個性豊かな産業の創出を図るとともにとありますよね。つまり基本計画のほうでは、決して地域産業の活性化とか、それどころか個性豊かな産業の創出というところまで言及しているわけです。

 同様にこれを受けて、55ページの実施計画のほうでも、海岸は環境や景観、防災に配慮しつつ、生産、観光資源としての活用を図りながらとあります。つまり先日の私と市長とのやり取りの中で、いわば治安ももちろん第一前提だと。しかしながら、環境や経済については、そうではないんだという御指摘がありましたけれども、事実、基本構想や実施計画には書かれていると。さて、これはどちらが市の方針として正しいといいましょうか、方針として進めていくものなんでしょうか。確認をさせてください。



◎(市民協働部長) 逗子海岸につきましては、平成25年度までの風紀の乱れというものがありましたから、まずそれを改善するのが第一義的に問題となっていると思います。その後、安全で快適なファミリービーチを維持しながら、平成25年度の入込客数である40万人をまず目指しているというところです。そういう意味では、近隣住民の方に大変御迷惑をかけておりましたから、まずそれを改善しつつ、その後には観光資源としての活用を図りながらということで、こちらの対象にも観光客というふうに書かせていただいているところです。



◆(松本委員) 確かに市長がおっしゃるように、観光とか、経済についてはいいんだということであれば、経済観光課のところに海が来るのではなくて、もしかすると緑政課のほうに行って、静かな都市公園的な対処というほうが、私はいいと思うんですね。しかし、今回の総合計画の中で、やはり経済観光課だということと、今、披れきさせていただきました基本構想や実施計画のところでは、きちっと新たな産業等々の創出、活用というところが明記されているので、それが市の方針だということで間違いありませんね。



◎(市民協働部長) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(長島委員) 良好な住環境の形成により、くつろぎが生まれるまちの、先ほどからも出されております敷地面積の最低限度の規準の導入・運用についてお尋ねいたします。

 この制度の目的自体、落ちついた緑も補完していく、住環境をつくっていくというこの目的自体には、私も賛同を得てきた立場にいるんですけれども、この間、他の委員からも御指摘ありますが、これだけの住民の財産権に基準を導入するということで、しっかりした住民の合意形成が大前提だという指摘があったと思うんですけれども、この間、所管のほうできめ細かい住民説明を行ってきたということは、私もその御努力はしっかり受け止めているんですが、いろんな説明会を行っていく中で、この地区で、地区計画でこれをやっていこうと、実際に話が動き出している地域がどれぐらいあったのか、お尋ねします。



◎(まちづくり課長) 今の委員御指摘の件ですが、現状ですと、平成24年10月にお示しした基準、140平方メートルと110平方メートルというものを市内全域の住居系用途にかけるということでお示しをして、その後、その説明会を基本的には公にやったものが7回で、あと自治会を回ったものが24回ございます。

 その中では、あくまでも制度の趣旨でありますとか、その数値の基準についての御説明をしたということがございまして、その後で地区についてうんぬんということに関しましては、現在検討している段階ですので、具体的にどこということは、ちょっとこの場ではお答えは控えさせていただきたいと思います。現状としては、説明、周知の段階というふうに考えてございます。



◆(長島委員) 現状はお答えできないということだったんですけれども、住民に今までも委員会等で、私は住民に説明するときに、例えばアーデンヒルのような地区計画で、そういったことを定める手法もありますという、そちらのほうも併せてしっかり積極的に情報提供に努めていただきたいという要望はしていたと思うんですけれども、その辺はきちんと説明会の中で説明をしてきたということでよろしいですか。ただ、その話が動いていることについては、今現状ではお答えできないということでよろしいんでしょうか。



◎(まちづくり課長) 説明会の中で、もちろんそれが可能だということはしておりますが、住民からの発意で、敷地面積の基準をメインにした地区計画の動きがあるというふうには、まだ聞いてございません。



◆(長島委員) そうしますと、これまで30回以上住民説明を行っていく中で、独自でその地域で地区計画で定めていこうという動きは、今のところまだないということでよろしいですね。



◎(まちづくり課長) 敷地面積の基準とちょっと並行してなんですが、住民発意で今グリーンヒル地区で地区計画について検討がなされているということはございます。ただ、これはあくまで私どもが説明をしていく中で、それに端を発してというものではございません。それは御理解ください。



◆(長島委員) 今お答えできる範囲で構わないんですけれども、グリーンヒルのほうで地区計画に移行していこうという動きがあるということで、ちなみにそのグリーンヒルの中では、最低敷地の基準数値について何平方メートルという数字が、具体に検討で上がってきているんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 地区計画の検討ですけれども、グリーンヒル団地でやっております。そこの住民の方々が主体になって、計画を今練っている段階ですけれども、今その中で示されているのは、確か120平方メートルというふうには聞いております。



◆(長島委員) グリーンヒルでは、120平方メートルという数値で今検討が進んでいるということで、アーデンヒルも地区計画があって、そこは確か165平方メートルだったと思うんですけれども、やはり地区ごとに説明をしていく中で、地域ごとに数値について、うちの地域はこの数値でやっていきたいと、そういったばらつきみたいなのは出てきていると思うんですけれども、その辺について、もしこれを全市的にやるとすると、その地域ごとの住民の数値の合意とは離れてきてしまうと思うんですが、その辺はまだ行政としても現況、実際の市民の声をどういうふうに集約していくかについては、まだ確定していないということなんですが、いつの段階でどういうふうに確定をするのか、お考えをお伺いします。



◎(まちづくり課長) その住民の声ということですと、基本的にはその合意を得てということでお話を進めさせていただいておりますので、合意を得るんですが、実際、その合意ということですと、物理的に一人ひとり当たって合意を得て全員にというのは、多分、物理的に不可能というふうに考えております。

 ですので、現状、数値的なもの、それから範囲、それから手法等につきまして検証をしているわけですが、それをお示しする中で、また説明会、パブリックコメント等を実施して、現状では総合的な判断をするということしか申し上げられないかと思います。



◆(長島委員) グリーンヒルで地区計画になっていく動きがあるということなんですけれども、地区計画だと地権者の3分の2の合意ということで、住民の一定以上の、過半数以上の合意というものがはっきりと得られると思うんですね。現状、住民の合意をどういうふうに得るのか、それは不可能に近いのではないかというお答えだったんですけれども、1つには例えば住民投票とかいう手法もあると思いますし、やはりそれはできないという中で次に進んでいくというプロセスというのは、ちょっと強引ではないのかなと思うんですけれども、その辺について、説明会を何回やったからいいんだというものではなくて、住民合意を得る、はっきりこれだけ得ましたということを、市民の方にもはっきりと説明するだけの手法についての検討というのはされないのかどうか、お尋ねします。



◎(まちづくり課長) 具体的な検証につきましては、正直これからというところでございます。



◆(長島委員) とにかくこの住民合意を得ることが、これからというような段階で、リーディング事業の事業内容についてははっきりと、敷地面積の最低限度基準の導入・運用していくと示されているわけですから、それはやはり慎重なプロセスを踏んでいくべきではないかなと考えております。

 それから、まちづくり基本計画に、この最低敷地の文言が織り込まれた当時の状況と、それから数年たって今の状況と、社会状況が大分変わってきたなというふうに、私は受け止めているんですけれども、本年の1月から相続税課税強化が半世紀ぶりに行われて、非常に市民の間でも土地に関する意識が高まっていると思うんです。私のほうにも、そういった相続に絡めて、この制度についての御意見だったりをいただくことが多いんですが、この改正によって最低敷地面積の制度を導入するとどういった影響があるのか、どう変わってくるのか、この辺についてお尋ねいたします。



◎(まちづくり課長) 今、委員がおっしゃられました相続税の改定につきましては、まだこちらのほうで検証しているものではございません。

 では相続税について大きく改定があって、対象者が多くなったからどうするかというところについては、元々の都市計画の考え方からすると、少し離れた部分ではありますが、市としては、その辺も総合的に判断する必要があると思いますので、これから検証していきたいと考えております。



◆(長島委員) 今まで一部の富裕層だけに相続税がかかっていたものが、基礎控除額が大幅に縮小する中で、一般的な家庭でも相続税が重くのしかかってくる、今後そういった状況が想定されるんですけれども、納税のために自宅の売却に追い込まれるケースというのが増加していくと思われる中で、やはりこういった社会状況の変化とこの制度というのは、しっかりと再検討していかないと、この人口減少社会で逗子市は空き家も増えていますし、増税があって、それで夫婦だった場合、夫が先に亡くなった場合は妻が、平均寿命は大体夫が先に亡くなりますから、妻が残って年金が減っていく中で、その相続税対策で自宅を売却しようというときに、なかなかこの土地が売却できないと。そうなってしまったときに、高齢の方の女性の、そのときに老後資産が十分にある方ばかりであればいいんですけれども、やはりそうではない方のことを想定しますと、そういった社会状況の変化というのもきちんと組み込んで、慎重に制度設計をしなくてはいけないのかなと思うんですが、その点もう一度お尋ねします。



◎(まちづくり課長) 今後、検討の中に入れていきたいと考えております。



◆(長島委員) 冒頭のほうに、若い世代、どんどん逗子市に増やしていきたいという中で、土地を売らなければいけないのになかなか売れないとか、そうやって生活に苦しんでいる高齢女性が増えてきたときに、その姿を見た若い世代が、果たして逗子市に住み続けたいと思うかどうか。その辺、当初の総合計画の目指す逗子のまちと、この制度を導入していくという事業内容は、より慎重な判断が求められると思います。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(加藤委員) 今の同僚委員の質疑のところの、敷地面積の最低限度の基準の導入に関連の質問を先にさせていただきます。

 私も長島委員の御指摘はごもっともだと思っていまして、今の御答弁だと、7回の説明会と24回の自治会への説明会のみで、住民合意がとれるのかというのは、この間、私も様々な場面で御指摘をさせていただいたわけですから、その観点からもう一度確認を込めて御質問させていただきたいんですけれども、最低敷地面積の導入後の影響というものが、現段階で所管のほうでは検討がなされていない状況の中で、今後どのように検証を行っていって、どういうふうに判断をして、この2018年度までに運用するという形でここに記載されているのか、その辺についてもう少し確認をさせてください。



◎(まちづくり課長) 今御指摘がありました件につきましてですが、先ほどから申し上げている答弁と重なる部分があるかとは思いますが、実際、市議会からも、平成25年10月の段階で決議をいただいておりまして、その中で敷地の最低限度の見直しと併せて地区別の設定であるとか、それから手法の手続についての慎重な対応をということで決議がなされておりまして、こちらはそれを認識して動いているということでございます。

 ですので、基本的には今までやってきた内容につきましては、ほぼその制度自体の理解を深めるというところが主だったというところなんですが、敷地面積の最低限度という制度につきましてはある程度、周知とまではいきませんけれども、そういうものがあるということは理解していただける部分があるのかなと思っております。

 今後、現在行っている、先ほども申しましたが、数値基準でありますとか、それから区域、あとは段階導入等、導入の方法ですね。あと緩和措置等につきましても今検証しているんですが、その辺を併せて最終的な案をお示しして、その上で、もちろんこれまでやってきたような形で説明会やパブリックコメントをやるのは当然なんですが、そのほかその案につきましての理解をまず得た上での合意というところでの対応について、最終的にはこれから考えていくということしか申し上げられないですが、そういう形でいこうと考えております。



◆(加藤委員) 今の御説明である程度、最低敷地面積というものに関しての制度が、市民の方に対して周知が図られているのではないんだろうかというような御答弁だったと思うんですけれども、ある程度周知が図れているとおっしゃっていますけれども、私はある程度という言葉を使うには、当然ながら7割から8割の方たちが、この制度というものを全員がしっかりと認識した上で理解しているということであれば、当然ながらそういった判断をされるのも分かるんですが、まだまだこの制度自体が、しっかりと浸透がされていない状況の中で、その数値が、私はこの少ない説明会の人数だというふうに把握しているんですね。

 こういった形で、今行政のほうでの説明会というものが続いていない状況の中で、市民の方とお話ししても、もうあれはやらないのよねという方と、そもそもそれはなにという二極化になっている状況の中で、まだまだその制度というものが、どういうものなのかということを、しっかりと市民の方へまずは周知をしていく。その上で、市民の方たちが、この制度というものが、いかに自分の私権というものを制限するのかということの理解に進むんだろうというふうに思っているんです。

 一方で、もう既にそのことを御存じな方は、これが進むことによって、ますます家が売れなくなるわよねという高齢者の方たちの懸念の声が、本当に膨らんできている状況なんですね。

 長島委員がおっしゃっていたように、本当に相続税の問題として、今高齢者の方たちが売るに売れない状況になっていて、売るに売れない、だから自分が土地を売却して、それを老後の資金として有料老人ホームに入ろうといってた手立てがなくなってしまう。それに対して行政はしっかりと責任を取ってくれるんだろうかという懸念が、すごくある状況が生まれているんですね。そういったこともしっかりと市民の方たちからの声を吸い上げていかなければいけないと思うんですが、数値を少なくすればいい、多くすればいいという問題では私はないと思いますので、しっかりと導入することによって、どのような影響があるのかというのは、早急にそこを一番最初に私は検証すべきだと思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(まちづくり課長) 影響につきましては、これは当初から申し上げていることになるんですが、土地を売却する際、それから相続の際に、金銭に置き換えるという意味で考えますと、確かにこれをしたことによって土地が売れなくなるというふうに、イコールとは私どもは考えていないんですけれども、それにつきましては一定の部分、制限になるということは当然かと思います。それについての理解を得るべく、説明をしていくということが、元々課題になっていると認識しておりますので、現状、説明会を続けていないということに関しましては、検証していく中で、中途半端にその制度の説明等をしていくということは、また誤解を招きかねないということで、今やっていないという状況もございますので、少なくとも制度の導入を図るという面では、継続的にこれをやっているんだということも含めて、早目に示せるようにしたいと考えております。



◆(加藤委員) 今データを持っていらっしゃらないからだとは思うんですけれども、実際問題、導入している自治体においては検証がなされています。研究者からも指摘をなされている論文が幾つか上がっていますので、導入することによって、確かに土地の価格が下がっている、又は売れないということが、客観的な数値として出ていますから、それを踏まえれば、私は導入することに関しての影響というのは、当然ながら行政としては、計り知ることができると思いますので、早急にそこの部分については、しっかりと検証していただきたいと思います。

 その上で、本当に影響がない、又はこれを導入しなければ、ほかに方法がないんだということをしっかりとお示しいただかないと、議会としては、しっかりとここの部分については認めていくことはできないということは、申し上げておきたいと思います。

 先ほどの御説明をいただいたところで、状況次第によって判断をして導入していくという御答弁があったと思うんですけれども、市民の合意を得るということが大前提だと思うんですが、そこは私はしっかりと地区計画と同様に、3分の2以上の合意がなければ、なかなかこの制度を導入することは難しいと考えているんですけれども、やはりそこの部分について、ただ説明会をやって、パブリックコメントをやって、その何件という数値をもらっただけで住民の合意をとるというのは、ちょっと稚拙ではないかと思うんですけれども、その辺についてはしっかりと7割、8割、3分の2以上の住民の合意を得なければ、この制度を導入しないという、そういうふうに行政当局としては判断をしてから導入するということでよろしいですか。



◎(環境都市部長) 先ほど来、課長のほうからも申し上げていますように、合意の数字というのはなかなか見えない部分はあるのかなと思うんですけれども、こちらとしましても、委員おっしゃるように、多くの方の市民の方の合意というのは必要だと考えておりますので、その辺も踏まえて検討はしたいと思っております。



◆(加藤委員) ぜひ、私権を制限するものでありますし、生産年齢人口層を逗子市に流入するんだという政策と、私はこれは本当に相反する政策だと思っていますので、この制度を導入することによる影響をまずは一番最初に検証した上で、その上でこれしか方法がないんだという意味で取捨選択をした上で、制度を導入するにはどういう数値が正しいのか、それにとってしっかりと3分の2以上の市民の合意がとれるのか、それをしっかりと合意がとれるということを判断するという、そういう順番というか、そういった形で手続を進めていっていただきたいということは、申し上げておきたいと思います。

 一旦終わります。



◆(毛呂委員) 関連で。

 今、様々な御意見が出た中におきまして、この最低敷地面積という政策ですね。相当インパクトの大きい土地政策だと思いますし、そこまでのリスクを冒してまで実施する意義がどの辺にあるのかなというのは、ちょっと最初のほうに戻ってみて、いま一つピンと来ないという部分もあります。

 それで、今、別の委員もおっしゃいましたように、広義の人口政策、狭義でいう生産年齢人口の維持という観点が今相当いろんな自治体でも、そしてまた逗子市でも言われているわけですが、その今言ったことと、この最低敷地面積制度の導入という因果関係ですね。この辺についての検証は、今質問でありましたけれども、そういうことを議論のそ上にのせたことというのは、今まであるんですか。



◎(まちづくり課長) よい住環境を創出することで、それが未来にわたって保全されることで価値が向上するという大前提のもとに、この話を進めているということはございますけれども、実際どのくらい人口流入があってという検証自体は、具体にはしてございません。



◆(毛呂委員) ということは、要するにこの最低敷地面積制度というのを市内で整えていくことによって、一定の資産価値が高まっていくんだという検証は、既に行ったんですね。



◎(まちづくり課長) 前提として、その前提で始めていると。資産価値ということが、それが直接そのときに売却する土地の金額という意味ではないですけれども、逗子市にある土地の価値が向上するというところでは、それが前提として入っている問題だと思っていますので、それについては一定の検証はしているということで御理解ください。



◆(毛呂委員) どうやって検証したんですか。それ。



◎(まちづくり課長) 私、今検証という言葉を使いましたけれども、検証というふうに委員から御指摘を受けて、言い方をしておりますが、この制度導入自体が、逗子市の住環境の向上によって、その土地の価値を高めるという前提で入っていると。これは、まちづくり基本計画の中の考え方で入っておりますので、その前提で入っているというふうに申し上げた次第です。



◆(毛呂委員) その前提条件が正しいのか正しくないのかということについては、反論が入る余地がないというか、これをやったら必ず土地の価値が高まっていくんですね。

 今、課長おっしゃったけれども、土地の価値が高まるというのは、何か抽象的な言い回しでされたけれども、それは申し訳ないですけれども、やはり数字的な部分も、ものすごく大きいんですよ、実際。市民生活においては。あなただってそうでしょう。だから、そこの部分で、社会科学的な検証があった上で、今そうやって言っているんですか。



◎(環境都市部長) 今、課長のほうから御答弁させていただきましたように、元々発端がまちづくり基本計画を策定する計画策定段階の中で、まず低層住宅地に対しての敷地が分割されて、良好な住環境が失われていくことによって、逗子市の資産的な価値が下がっていくということで、市全体的な資産価値を維持するために必要だという導入がされたという経緯があったということで、そういうところで申し上げれば、おっしゃるように数値的な検証というのはされていないのは事実だと思っております。

 それに基づいて今までこの計画自体、今、市民発意で計画され、議決をされ、行政のほうでそれを運用していくということで、方針で今まで進んできております。その後、先ほどございましたように、時代も変わっていますし、相続税の問題ですとか、そういった住民の合意のやり方というのはございますので、それを含めて今改めて検証というのを所管のほうでやっているということで御理解いただければと思います。



◆(毛呂委員) 要するに、これから移住してくるであろう人たち、例えば30代の方であれば、年収500万円の30代の世帯が、これをやることによってどういう阻害要因となっていくのか、年収800万円の40代の人が、これをやることによってどの程度、逗子市を回避してしまうのかとか、そういうことをこれからやっていくと。生産年齢人口という狭義の人口政策の中で、そういう検証を行っていくということでいいんですか。



◎(まちづくり課長) 今、委員が御指摘いただいた件につきましては、サンプルとしてはやってはいるんですが、実際にどれくらいということで、数字的なものも含めると、今後やっていくということになるかと思います。



◆(毛呂委員) あと百歩譲って、もし仮にこれをやったとして、140平方メートルですから、上物合わせて相当な金額がかかってくるわけですけれども、その中で一定の富裕層を逗子市に移住していただくような、そういう政策というのは何かあるんですか。要するに、お金持ちにいっぱい来てもらうという政策が前提としてあるのかどうかね。これをやるにおいて。一遍、市長に聞いたらないと言っていましたけれども。



◎(環境都市部長) それを前提とした政策というのは、特にないものだと思っております。

 ただ、市長、今までの答弁の中では、そういった魅力のある、今後土地の価格自体は下がりつつ、そういったゆとりのある住環境を求めるニーズというのはあるはずだという御答弁はさせていただいていたと思っております。



◆(毛呂委員) あと先ほど来ちょっと話になっている、要するに各地区各地区の独自性という意味における地区計画ということも、1つの手法としてあるだろうと。自主性ですよね。あともう1つ、仮に行政が主体でやっていくとした場合のいわゆるゾーニングですよね。例えば、新宿地区とか、逗子地区のお屋敷街と言われているような一部のところに、まずはゾーニングでやってみて、それでどういう効果が生まれるのかという、そういう実験的なこと。実験というと、人様の財産権において実験という言葉があまりよくないんでしょうけれども、まずはやってみると。そういう地区限定で。ゾーニングでという考え方はあるのかないのか。そこはお聞きしておきたいと思っています。



◎(まちづくり課長) 現状としては、ゾーニングでやるという考えはございません。

 ただ、それだとあくまでも地区計画というものとほぼ同じなのかなということもありますので、その辺につきましては検証の中に入って、今検討しているところでございます。



◆(毛呂委員) もちろん、行政がこの政策をやりたいんだという意思の表れとしてのゾーニングという意味です。地区計画というのとは、そこはちょっと峻別して私は考えているんですけれども、ただそういうことがあるのかないのか、ちょっと今確認したんですけれども。

 あと総合計画では4年という期間の中でやるというふうに書いてあるんですけれども、今までの議論を聞いていると、とてもではないけれども、向こう4年でできるような話ではないのかなということは、ちょっと部長、私、思っているんですよ。その辺について今所管として、再三にわたる質問かもしれませんけれども、ちょっとお答えいただけますか。



◎(環境都市部長) 先ほど午前中の議論の中でもございましたように、これ自体はまちづくり基本計画、現在の実施計画の中で目標ということで、本来でしたら平成26年度が目標時点であったものを延ばしているというところで、所管においては、この平成30年度という目標、やはり徹底して頑張っていきたいというのがある表れで、この計画というのはつくっております。

 しかしながら、今まで御質問いただいたように、様々な要因の中で、住民の方の合意形成というのが、やはり重要な部分を占めていると思っておりますので、まずはそこを優先して考えていきたいということで、計画は計画だと考えています。



◆(毛呂委員) 今の話を聞いていると、私は4年という期間で、こんなインパクトの強いことをできないんであろうと、合意形成も含めてね。ただ、幸いにも市長は、これ4年で見直すと、実施計画は。ということも言っておられる部分もありますから、そういうことを踏まえて一旦質問は終わりたいと思います。



◆(八木野委員) 私から2点だけ確認だけしたいんですけれども。

 155ページからの、都市機能の整った快適なまちということなんですけれども、JR逗子駅及びJR東逗子駅の改札口増設に関してというのは、まちづくりの一環としてお考えいただけるということで、一般質問のほうでも答えていただいたと思うんですが、内容はこの中に含まれているんでしょうか。



◎(環境都市部長) 一般質問の中でお答えした駅の関係につきましては、JRの回答として、まちづくりの一環として計画の中に入るときには検討ができるということですので、現時点では、まだJR逗子駅についての再開発うんぬんというのは、特に計画的なものございませんので、そういったものがまだこの段階で表面化することはないと考えております。



◆(八木野委員) ぜひ積極的に逗子市はJRに対して、改札は欲しいんだという意思を示す意味でも、積極的にこのJRにアピール、本当に欲しがっているんだなというふうに思っていただけるように、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、大体めどというか、これからのその流れはどういうふうにしようとかいうのがあれば、聞かせていただけますか。



◎(経営企画部長) 今、環境都市部長がお答えさせていただいたとおり、こちらからの要望で、東逗子のほうで回答があったというところでございます。

 今後、JR東逗子駅前の清算事業団の用地の活用に併せて東逗子の基盤整備というものを検討していく中で捉えていきたいというふうには思っておりますが、いつまでとか、スケジュール的な件は、これからのことだろうというふうに考えてございます。



◆(八木野委員) 実現するには非常に時間がかかるものだと思うので、なるべく早急にこのまちづくりという中に分かりやすく明記していけるように進めていただきたいなと思っています。

 それから、162ページの取り組みの中で、観光ホームページ、パンフレット等の充実を図るというふうにあるんですが、今までも逗子市の魅力をアピールするパンフレットなどはあるとは思うんですが、今までとはこれ何が変わっていくのか、何を柱にこれからアピールしていくのか、近隣他市町村と比べてファミリービーチを押していくのか、それともほかにも何かあるのか、この辺ちょっとお聞かせいただけますか。



◎(経済観光課長) こちらのほうでは、現在パンフレットも結構出しているものはあるんですけれども、海の関係で、海水浴場の関係もまず観光としていかなければいけないなという部分と、もう1つは自然の回廊についても、基本的には観光資源として、ハイキングコースなどを結んだ形で、市内に訪れていただきたいと、そんなところを考えていきたいという感じで考えています。



◆(八木野委員) 分かりました。ファミリービーチとハイキングの2本柱が主に進めていくということになるんでしょうか。



◎(経済観光課長) 今、例としてその2つを挙げたまでで、それが柱かと言われると、それも柱ですけれども、あと三観協といいまして、三浦半島観光連絡協議会というのがありまして、三浦半島の中で鎌倉市、横須賀市、逗子市、葉山町、三浦市、この中でもホームページを立ち上げましたので、そんな中で三浦半島一帯として、観光を進めていきたいと、そんなことを考えております。



◆(八木野委員) それから、観光協会への支援とあるんですが、これすみません、具体的にはどういう支援なんでしょう。



◎(経済観光課長) 基本的に今観光協会に対してしている支援というのは、補助金になるんですけれども、補助金としては、運営事業に対する補助金であったり、大きいものでいうと花火大会であったり、またあと海岸イベントについても、観光協会等、話しながら進めていきたいなというふうに考えております。



◆(八木野委員) 私、34年逗子市に住んでいて、なかなかパンフレットや観光を感じたことが少ないなと、逗子市に。なかなかそういう気持ちを感じる瞬間が少ないなというふうに思っているんですが、パンフレット等の充実ということで、これからいろんな市外でも配るんでしょうか。どこで配るんでしょうか。



◎(経済観光課長) 現段階でも、JR横須賀駅だとか、JR鎌倉駅だとか、そういうところには逗子市のパンフレットが置いてあるというようなことになっております。また、年に何回か横浜駅でうちわを配ったり、大宮まで行って観光の発信をしていると、そんなこともやっております。



◆(八木野委員) ぜひそこは拡大していただきたいなというふうに思って、期待したいと思います。

 以上です。



○(委員長) ほかに御質疑ありませんか。



◆(高谷委員) では、少しやらせていただきます。

 148ページの取り組みにある、防犯アドバイザーについてお伺いしたいんですが、ここ最近まで警察OBの方の防犯アドバイザーなどがいていただいた状況などありましたが、その辺の現況、今どういうふうになっているのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 現在、警察官OBということで、防犯アドバイザーという位置付けで、生活安全課に配置しております。今いろいろな防犯活動を行っている団体等の支援ですとか、逗子警察署、神奈川県警とのいろいろな連絡調整ですとか、あるいは青色パトロールカーの活動、取り組みの支援、あとは地域の防犯活動をしている団体のいろいろな相談を受けたりということで、逗子警察署の生活安全課と連携を図っています。



◆(高谷委員) 振り込め詐欺というのが逗子市内でも非常に多発していて、警察からも情報提供があり、市からもメールなり、防災無線などで非常に事案が多いのかなというのが見受けられるんですが、なかなかそうした点において、防犯アドバイザーの成果、効果といったものがなかなか見えづらい。犯罪件数においても減ってきているような、何かそういった効果というのはあるんですかね。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 防犯アドバイザーとしての効果というのは、なかなか実績として出づらいところはあるかとは思うんですけれども、ひとり暮らしの高齢者にチラシを配布していただいたりとか、あるいは年金の支給日等には、必ず警察と一緒にキャンペーンを張って見回りをしているとか、そういう形で振り込め詐欺の対応を行っているというところでございます。



◆(高谷委員) 分かりました。

 続いて152ページ、目標の5番のところで、駐輪場の件なんですが、2018年までに3,400台まで整備予定で、残り300台は現状どこを予定しているのか。市庁舎の隣の空き地が議案として提出されて否決されたという結果はあるんですが、どこを想定としているのか、お答えください。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) これを出したところでは、隣地の駐輪場の整備計画を予定しておりましたので、このような数字になっているところなんですけれども、前回の9月議会のときに、それの実現がなかなか難しい状況になりましたので、改めて見直しをするところでございます。

 民間の駐輪場を合わせると3,700台という、この大きな目標には達しているところなんですけれども、市の駐輪場としては3,106台ということの現状を考えると、なるべくできる限りで駐輪場の整備ができればいいなというふうに考えて、ここに上げています。



◆(高谷委員) この考え方は、基本的には行政ありきの考え方なのか、民間にも積極的にそういうふうに言ったからって、なかなか出してもらえるものではないかもしれませんが、民間主導でいろんなところに誘致をして、台数を増やしていくという、そういうちょっと他力本願的なものも考え方としてはあるんですかね。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 民間の駐輪場建設というか、設置しているところも、いろいろとお話を聞いている現状はございます。

 ただ、JR逗子駅前周辺になりますと、なかなか土地を確保するというのが難しい現状もあり、最低限何台ぐらい止まらないとなかなか営業的にも難しいという話も幾つかある中で、民間誘致も含めて今後整備計画を考えていきたいと考えています。



◆(高谷委員) ぜひとも民間の力も活用していただきながら、違法駐輪については解消していただきたいと思います。

 続いて、同じページの現況・課題に、人に優しい交通手段への転換。その取り組みのほうで、低公害車への乗り換えへの啓発・推進というようなことがあるんですが、以前のようなエコカー補助金みたいなものを考えているのか、その辺ちょっとお答えください。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 現在、市のほうで補助してはおりません。国・県等で補助制度がありますので、それの啓発等を私たちが担っていくものというふうに考えております。



◆(高谷委員) それでは、先々別に何か補助制度をつくるというわけではないんですか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 低公害車への乗り換えは当然二酸化炭素の削減に寄与する話ですので、それは積極的にしていきたいと思いますけれども、今現在、市が補助するということでは考えていないということでございます。



◆(高谷委員) この8年間では特に考えてはいないということで、分かりました。

 続いて、154ページのこのリーディング事業の部分で、JR逗子駅前周辺地区重点プログラムということがあるんですけれども、これを少し簡潔で結構なんで、御説明をいただけますでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) これは平成25年度につくりましたアクションプランというのがございますけれども、その中で重点プログラムとして掲げているものの1つです。

 JR逗子駅周辺の歩行者と自転車のまちの重点プログラムといいまして、歩行環境の整備、それから駐輪場の整備、あとは交通体系の検討等について、市民、それから商店街の皆さん、それから警察、道路管理者等と一緒に考えていくというプログラムになっております。



◆(高谷委員) その辺は過去の議会のほうでも聞かせていただいて、進めていただきたいところであるんですけれども、例えばJR逗子駅前でいうと、逗子市のシンボルでもあるんですけれども、JR逗子駅前のタクシー乗り場の前の公共のトイレ、あそこが暗かったり、またちょっと衛生的にもよくない、そしてマクドナルド前とか、あとそのお向かいのベンチですか、木の上から鳥のものが落ちてきてなかなか座れないと。そういう部分においても、非常にいろいろな市民というか、利用者の方からの声というのが多く聞く部分もあるんですが、それもこの中にそれは包含しているものなのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) このプログラムに関しましては、歩行者優先のまちをどうするかということで考えておりますので、公衆トイレのお話と、あとそれから駅前広場のお話になるかと思いますけれども、直接リンクしている話ではないと思っています。



◆(高谷委員) 駅周辺の環境整備としては、そういうようなものは考えてはいない現状ですか、今。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) 私どもの部で所管していますベンチ等に関しては、当然、歩行者を優先するまちづくりの一環として、整備することは可能だというふうに考えております。



◆(高谷委員) 分かりました。

 あとカーフリーデーの実施ということがあるんですけれども、これはどういうことなんですかね。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) カーフリーデーに関しましては、今、市民団体の方が主体的に取り組んでいるイベントでございます。それに対して逗子市は今後援という形で参加させていただいているということになります。



◆(高谷委員) これは逗子駅前周辺を言っているのか、それともエリアはどこを主に考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) カーフリーデーを促進するという啓発活動になりますので、実際は今はJR逗子駅前でイベントを開催しているということになります。



◆(高谷委員) あとは、次161ページなんですが、4番の取り組み、若者も活躍できるような新たな産業などの創出というのは、逗子市でのそういった産業は今、何か考えている部分はあるんでしょうか。



◎(経済観光課長) 新たな産業の創出に向けてという形になると、これは商工業の振興策の中で創業支援等を行って、IT系など本市にふさわしい産業の創出を今後考えていこうという形になります。



◆(高谷委員) 今おっしゃられたそのIT系が本市にふさわしいというのは、何かあるんですかね、理由は。



◎(経済観光課長) IT系と言ったのは、例えという形になりますので、例えば逗子市で大きな敷地を有するような大規模なものではなくて、IT企業のようなコンパクトで、そういうものが本市にふさわしいというふうに考えているというところです。



◆(高谷委員) そういったちっちゃな逗子市在住の方からでも結構ですけれども、そういう地場産業を育てていくという政策は必要だと思うんですけれども、それをぜひ市がホームページの管理や制作も含めて、外部ではなくて、そういういろんな事業も地域の会社とかに発注していくことで、地場産業を育てていくというのも1つであると思いますので、その点今後ともそういったものも検討しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



◆(松本委員) 今、他の委員の質問の中で、若手の新規産業という項目でちょっとお伺いしたいんですが、今回1,600件のパブリックコメントの中で、行政が採用されたのはわずか8件と。それは、議論は別として、その中の1つがこの若手の人たちの産業支援というところが採用になったということは、私は喜ばしいなと思います。

 このパブリックコメントの中では、この若手の産業創出という部分は、特に海岸を中心に若手の参画をという内容になっていましたが、同じ経済観光課として今ITというお話もありましたが、海岸のほうへの産業に対して、若手の就業支援というようなものについて、今後、具体的に考える方向というのはあるんでしょうか。



◎(経済観光課長) 今、海岸でという話だったんですが、そこまでということは考えていません。



◆(松本委員) つまりパブリックコメントにはあったけれども、これからの検討の中で具体的な場所等々は、まだこれからの検討だということで捉えてよろしいですか。



◎(経済観光課長) そのとおりです。



◆(匂坂委員) 163ページの商工業振興事業について伺いたいと思います。

 商工業振興計画を策定するということですが、資料7の年次計画を見ると、平成29年度から調査・研究で、平成31年度策定ということでありますが、先の本会議で、市長の所信表明では、重要なこの4年間で取り組む特出すべき新たな課題というふうに取り上げていましたが、なぜ平成29年度から調査・研究を始めるのか。平成27年度からなぜ始めないのか。その辺についての理由をお聞かせください。



◎(経済観光課長) こちらは商工業の振興計画という形で、現在の商工業だけという形ではなくて新たなもの、例えば海水浴場も含めて、そういうところの可能性というのを探った中で調査・研究を始めたいと。そういう意図があって、平成29年度という形になっております。



◆(匂坂委員) 分かりました。

 この商工業の振興計画というのは、多くの自治体で既にやっておりまして、また条例化をしてやっているところもありますが、その条例化という部分も考えているのか伺いたいと思います。



◎(経済観光課長) これは平成29年度、商工業の振興計画の調査・研究というところから、その時点で各市のほかの先進事例を見ながら、条例化したほうがいいのかとか、そういうところを踏まえて考えていきたいと、そういうふうに考えております。



◆(丸山委員) 164ページのリーディング事業の小坪海浜地域活性化事業について伺います。

 まず、この海浜地域なんですけれども、この地域の範囲というのはどこからどの辺までなんでしょうか、ちょっと伺います。



◎(経済観光課長) これは基本的には逗子マリーナ、小坪マリーナ、この辺を含む小坪漁港周辺一帯を考えております。



◆(丸山委員) 飯島は含まれますかね。



◎(経済観光課長) 飯島も基本的には考えていきたいというふうに思っております。



◆(丸山委員) 私は、まず小坪地区全体の問題を解決する計画があって、例えば空き家をどうするか、子育て世代に住んでもらうにはどうしたらいいかとか、保育園の安全をどうするか、はげ山はどうかとか、急傾斜地の横にある避難所はどうするのかとか、老朽化する公民館もありますし、そういうのを全体的な問題をどうするのかという計画があって、その中での地域を限った活性化計画かなと思っていたんですけれども、今回はこの範囲内で聞かせていただきます。

 漁港の整備・保全工事の完成、これが目標では平成30年度ということなんですが、以前伺ったときは、完成は平成29年度内ということだったんですが、これは平成29年度内に完成していて、平成30年度はそういう状態だということでよろしいでしょうか。



◎(経済観光課長) 現在の予定では、平成29年度までに今行っている機能保全工事というものを完了していきたいというふうに考えております。



◆(丸山委員) 分かりました。

 それから、(仮称)小坪海浜地域活性化計画の調査・研究なんですが、これが工期のほうに、平成31年度から調査・研究が始まるとなっているんですけれども、これはなぜ平成31年度からなのか。もうすぐ着手できるのではないかなと思っているんですが、これについてはいかがですか。



◎(経済観光課長) 一応これは平成30年度から調査・研究に入るというふうにはなっているはずなんですが〔「平成30年度ね」と呼ぶ者あり〕はい、平成30年度から。今お話ししたとおり、小坪の漁港の整備・保全工事というのが、平成29年度までにまず行うというところで、それが完了した後に、この計画の調査・研究に入り、(仮称)小坪海浜地域活性化計画の策定に着手したいというふうに考えております。



◆(丸山委員) 始まりの年度については分かりました。

 それで、私としては、できるだけ早く始めてほしいと思っているんですけれども、市民の意見は、いつどういう場所で聞くのかということを伺います。



◎(経済観光課長) 基本的には、平成30年度に(仮称)小坪海浜地域活性化計画の調査・研究の中で、まず行政の中で調査研究はいたしますが、その中で例えば地域住民の、もしくは漁業関係者の意見を聞くという場を設定していくというふうに考えております。そこが平成29年度になるのか、平成30年度の計画策定のところになるのかは、ちょっとここははっきりはしていませんが、そこら辺のタイミングかなというふうに考えております。



◆(丸山委員) 時期については分かりました。

 それから、海岸保全区域の指定がまだできていないということで、一般質問で伺ったんですが、これについてはこの事業の中には含まれないですかね。



◎(経済観光課長) 海岸保全区域は、漁港区域を含めて、ここのところは整理が必要だよというふうには認識はしていまして、道路を含めて海浜地以外の用途の有無もございますので、その辺の払下げを含めて、この計画の中で考えていくというふうに考えております。



◆(丸山委員) 計画の中に含まれるということで確認できましたので、この事業、私、大変期待しておりますので、頑張ってください。

 以上です。



◆(菊池委員) 148ページ、現況・課題の11番です。

 防犯を意識したまちづくりを推進する上で(公共施設、公園、広場、生活道路など)設置の際には、防犯の視点から死角の排除、照明確保等、防犯の視点を取り入れた設計となるよう専門家と連携して防犯対策を行う必要があるが、基準等、チェック体制が整っていないというふうに、今現状の課題を挙げています。そういった公園が逗子市内に存在をしていて、それを直していきたい、そういうふうに捉えているんですが、それでよろしいんでしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 防犯の立場からいうと、公園、広場いろいろな公共施設がある中で、そういうところを含めて防犯アドバイザーの意見を聞きながら、何か取り組めればいいなというふうに考えております。



◆(菊池委員) 公園を設置する際に死角の排除というのは、本当に一番のはずだったのに、第一運動公園、台なしにしてくれまして、死角ばっかり人工物で作って、今それを、そこで働いている方たちも本当に言っていますし、実際に池子に住んでいらっしゃる方たちは、第一運動公園は使わないと。死角があって危ないから。そういう状態なので、当然、監視性の確保、多くの人の目が自然に届く見通しは確保することということを取り組みに書いてあるんで、ぜひとも進めていただいて、まず最初に第一運動公園、検証していただきたいんですが、そういったことも視野に入れてやっていただけるんですね。



◎(市民協働部長) 今、御指摘ありましたので、関係所管と連携調整を図りながらやっていきたいと思います。



◆(菊池委員) 期待しております。

 次、150ページ、リーディング事業の防犯対策事業。

 手段の中で、警察、防犯関係団体と連携して防犯意識の向上に向けた広報・啓発を行うというふうに書いてあります。大体想像できるんですが、防犯関係団体、今想像されているのはどちらの団体でしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 防犯協会、あとは地域防犯連絡所というところを主な関係団体として、あと小坪交番連絡協議会が大きな団体と思っておりますので、そういうところと連携を取りながらというふうに思っております。



◆(菊池委員) 例えば、逗子市防犯指導員連絡協議会などは入っていらっしゃいますか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 団体の中としては入っている認識でおります。



◆(菊池委員) なぜ聞いたかというと、防犯対策、本当に意識高い市民の方が参加して取り組んでいますし、自治会などですと、この防犯協会に入るために、1世帯当たり100円ずつ払って、まとめて自治会が防犯協会にお支払いをしているんですね。にもかかわらず、トップに立っていらっしゃる方が全然防犯の意識がなくて、むしろ逗子市の犯罪を増やしてしまった。治安を乱す第一義要因をつくってしまったという指摘をこれまでもしてきたんですね。

 主な事業の内容として一番最初に書いてあるのが、逗子市防犯推進連絡協議会の開催というふうに書いてあるんですけれども、上にいらっしゃる方たちが、防犯の意識が欠落をしていて、むしろそこを置き去りにしてしまって発言しているようなところがあるんですけれども、そういったことはないというふうに、しっかりやっていくんだというふうに、所管は考えていますか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 防犯推進連絡協議会というのは、市が事務局になっておりまして、防犯協会の会長、地域防犯連絡所連絡協議会会長、逗子警察の生活安全課長、あと県政総合センター、民生委員等の委員からなっている連絡協議会として、いろいろな団体からの意見を聞きながら市と連携を取っていきましょうという趣旨のものです。

 今、委員がおっしゃいました防犯指導員につきましては、基本的には防犯協会の実働員という形で活動している組織になります。逗子警察署長と防犯協会長の連名で委嘱されているものなので、そこについては市役所が委員について選定するということはまずできないところですので、その辺りは何かあれば警察等に話をすることはできますけれども、委員の委嘱等につきましては、市が何かできるというところではないということは御理解いただければと思います。



◆(菊池委員) 今おっしゃった実働員は、犯罪とまでは言いませんよ。少なくとも地域の安全・安心をおかしくするような行為をこれまでしていて、一緒にパトロールをしていても意味ないでしょうという話をこの間してきたんですよ。原因をつくっている方が、一方でパトロールを一緒に歩いていたって、それを知っている地域の住民だったり、一生懸命防犯活動する人たちの意識をそいでいるわけですよ、現状は。逗子市防犯指導員連絡協議会の会長なわけですよ。逗子市と入っているんですよ。警察が委嘱しているかもしれないけれども、逗子市と入っていれば、普通の市民は逗子市役所の人かなと思うわけですよ。その辺はきちんとやって私はいただきたいというふうに思いますし、そういった現状があるということは認識しているんですね。



◎(市民協働部長) 現状、委員の今の御指摘の部分については、認識しておるところではございませんが、防犯推進連絡協議会又は防犯協会等と連携しながらする中で、その辺についてはまたお話はさせていただきたいと思います。



◆(菊池委員) 私これこだわりますよ。要するに、認識していないと言ったけれども、それはうそですよ。去年だって、パトロールしたときに、私、指摘していますよ。何で一緒に歩いているんだと。おかしいだろうと。おかしいもの、どう考えたって。

 だから、そういった方が表に出てくるような防犯活動を、本気の市民の人たちは見ていたらがっかりするし、やる気も失うし、せっかくのことが台なしになるから、そうではなくてやってくださいという話を今、私はしているんです。では、しっかり調べていただいて、そうではないんだ、意識の高い人たちに、きちんとした役職についていただいて、みんなと一緒になって、リーディング事業の目的に書いてあるように、自分の安全は自分で守るという意識を持ちながら、住民や事業者や地域の一員であることを自覚して、地域を守る活動に関わってもらうということをやっていくということでよろしいんですね。



◎(市民協働部長) 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、防犯推進連絡協議会又は防犯協会等と連携を取りながら調整していきたいと思います。



◆(菊池委員) お願いします。

 次、162ページ。リーディング事業の逗子海岸保全活用事業。

 事業名が書いてあるんですが、これ個別計画がないんですね。ほかの大体リーディング事業というのは、個別計画なり、期間計画があった中で動くんですけれども、これ計画がないですよね、個別計画。ちょっと確認です。



◎(経済観光課長) これに対しての計画を立てていません。



◆(菊池委員) なぜですか。



◎(経済観光課長) これは基本的には、まだ市にとって海水浴場がどうあるべきかというところをあり方検討会なり、そういうところで探っている最中というところであります。今後そういうものを必要とする場合には、そういう計画を立てていくという形になります。



◆(菊池委員) 場合によってはという、今、枕言葉がつきましたけれども、必要性というのは感じていらっしゃるということでよろしいですか。



◎(経済観光課長) ここのところは、あれば一番いいというふうには考えておりますけれども、そこまで必要性があるかどうかも含めて、今後、検討課題としたいなと思っています。



◆(菊池委員) 今まで保全とか活用という言葉を使ってこなかったんですね、逗子海岸については。活性化みたいな枕言葉がついていた中で、保全と活用が入ったということは、これは一歩前進かなと思っていて、当然、保全、活用といったら保全計画、活用計画があった中で進めていくべきだというのは、これまで私は主張してきた内容です。

 というのも、ファミリービーチ、何なんだよという話がいつもあって、そのたびに何となくずれていっちゃうので、私は絶対計画をつくっていただきたいというふうに思いますが、それは意見として申し上げます。

 目標に数字が書いてあります。30万人、40万人。これ多分、私は詳しいので分かるんですけれども、これどこの数字をとるんですか、この30万人というのは。カウントの仕方ですね。海水浴の時間なのか、海水浴場設置時間、9時から17時までなのか、ちょっとその辺りというのは、延べ人数なのか。どういう類型をされるんでしょうかね。



◎(経済観光課長) 現在は、基本的には、まず朝の時点、昼の時点、午後3時の時点という形で、海岸の監視員を含めて数をカウントしていただいて、足すわけではないんですけれども、その中で一番多い数字をとって、その日の海水浴客数としています。



◆(菊池委員) 500人、1,000人、2,000人だったら、2,000人が一番多いから、その日は2,000人だ。そういう数字を海水浴の期間中、積み重ねた数字が、例えば今年でいう20万人。今回目標として羅列されている30万人、40万人という数字は、昨年とった数字のやり方と同じやり方で累積をしていくと、それで比べるということでよろしいんですか。



◎(経済観光課長) そうです。



◆(菊池委員) 何で聞いたかというと、この前、逗子海岸に100万人来たんだと言う方が1人いらっしゃるんですね。それいつ来たのかと。行政の数字にはなかったから、よく聞いてみたら、夜の人数だったんですね。夜の人数も延べ人数であった。それは海水浴場ではないですから、数字に入らないはずなんですけれども、結局そういうのがひとり歩きをしてしまって、100万人来た、でも今年は20万人だった、すごい減ったみたいな話になっちゃうので、その辺は今確認できたので、結構ですけれども。

 さっき言った30万人、40万人集めるんだという話になると、何でもいいから集めてもいいみたいなふうに、私はとられると思うんですよ。ですから、そのためにも計画をつくって、こういうふうな海岸に30万人来ていただく、40万人来ていただくとやらないと、やはり違う方向にいっちゃうし、市長が代わったら、違う方向にいっちゃうと思うんですよね。その辺はどういうふうに捉えていますか。今ここで答えられる範囲でもいいですけれども。



◎(市民協働部長) 先ほど別の委員の御質問にお答えしたとおり、あくまでも安全で快適なファミリービーチを維持しながらの40万人というふうに考えておりますので、先ほど経済観光課長が御答弁差し上げましたけれども、今後の成り行きの中で計画が必要だという形になれば、それはそれで検討していきたいと、そういうふうに思っています。



◆(菊池委員) 今、必要があればという話もあった中で、必要があれば今は逗子市が勝手に計画をつくっちゃっても結局、管理権は県が持っていて、うまくいかないんだみたいな話にもなりかねないので、当然その先にあるものに関しては、管理権も視野に入れながら、やるかどうかは別ですよ、そういったことも検討していくというのが、ここのリーディング事業だというふうに捉えてよろしいんですか。



◎(市民協働部長) 現状、繰り返しになりますが、安全で快適なファミリービーチを目指すというところになります。それが達成できないという形になったときには、手段の1つとして検討していく形になろうかと思います。



◆(菊池委員) では、期待しています。結構です。



◆(加藤委員) それでは、30ページのところで、基本構想のところにもバリアフリー化を図りということが書いてありますので、バリアフリー化ということで、実施計画のほうの中には市営住宅のところが書いてあったんですけれども、公衆トイレの件について、当然ながらバリアフリー化というのも進めていかなければいけないんだろうというふうに思っているんですが、先ほど同僚委員の質疑の中でも、JR逗子駅前の公衆トイレについては、様々な課題がある状況の中で、建て替えも含めて当然考えていかなければいけないんだろうということは指摘をさせていただきました。

 当然実施計画の中に、JR逗子駅前の公衆トイレも含めた本市における公衆トイレというものをどういうふうに整備していくのかということが、計画の中でうたわれているのかなと見ていたんですが、どうも見つからないので、その点行政としてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。



◎(経済観光課長) 市内の公衆トイレについては、今観光トイレという形で、経済観光課所管という形になっております。

 トイレについては、築20年以上たっているものがほとんどでして、かなり老朽化が進んでいるという現状も把握はしております。その中で計画的に古くなったところをどうにか保たせるために、少しずつ修繕をしていっているというのが現状で、大規模に改修をしたり、そういうところまでの計画は今ございません。



◆(加藤委員) 当然ながら現在あるところ、それから使用頻度、それから老朽化というものを見極めながら整備をしていかなければいけないんだろうと思っていますが、当然そこにはきちんと計画にのっけていかないと、なかなか整備も進めていくことが難しいんだろうというふうに考えているんです。

 その中でやはりJR逗子駅前のトイレというのはある意味、逗子市の顔でありますし、あそこのトイレというのは様々な手法を使って、これまで御努力をいただいても、なかなかその課題が解決されていないというのは見えてきている状況の中で、駅前の顔としての公衆トイレをどうするのかと。それ以外にあるトイレはどうするのかということを、ある程度計画としてそ上にのせていって、逗子市における公衆トイレというのは、バリアフリーも含めて整備をしていかなければいけないんだろうというふうに思っているんですけれども、その辺については実施計画の中には見えてこなかったんですが、当然その課題として捉えているという認識でよろしいんですか。



◎(経営企画部長) すみません、公衆トイレの関係はこの間、一般質問等々でもかなり御指摘を受けているところです。

 今回の実施計画にのっていないから、全てやらないんだという話では当然ないわけですね。公衆トイレに関しては、整備できるところは基本的に整備をして、順次、予算を付けて整備をしていこうというところもございます。公共施設の維持管理計画というものも、今後つくっていかなければならない中で、そういった全体の中で捉えていき、必要に応じて整備を図っていきたいというふうには考えてございます。



◆(加藤委員) 理解しました。ぜひそこの部分は進めていっていただきたいと思います。

 次に、146ページの防災行政無線の整備のところについて御質問させていただきたいんですが、これまでの間、無線が聞こえにくいということで、基地局の問題も整備を進めてきていただいた状況の中で、なかなか聞こえにくいということ、それから実際に台風だとか、暴風雨等々があった場合において、強風の場合には聞こえにくいという課題はなかなか改善することが難しいんだろうというふうに思っているんですが、今後この防災行政無線の整備というものは、どういった形で進めていくおつもりがあるんでしょうか。



◎(経営企画部長) 防災行政無線に関しましては、屋外にいらっしゃる方もいらっしゃることから、ある一定整備は進めなければならないものだというふうには考えています。

 調査によると、距離的な難聴地域というのが、あと3か所ありますので、とりあえずそこまでは整備をさせていただきたいと思います。その後いろいろ御指摘を受けています防災ラジオ等々の話がございます。これはなかなか費用対効果というか、効果はあるんでしょうけれども、費用のほうがなかなか行政のほうでは付けられない状況があります。それの代替措置として安心・安全メール、またそれからケーブルテレビを使ったシステム等々もあるみたいですので、ちょっと今の段階で計画にのせられる状況ではありませんけれども、そういった研究はしていきたいというふうには思っています。



◆(加藤委員) 今、先進事例などでも防災ラジオに関しては導入が進んできていますので、ぜひそこは調査・研究を進めていって、前向きに検討していただければということはお願いしておきます。

 今の3か所ほど難聴地域というようなお答えがあったと思うんですが、これをいつまでに整備を終えるおつもりなんでしょうか。



◎(防災課長) 3か所のうち、1か所につきましては逗子市の中心部、逗子郵便局の隣地辺りの場所でございまして、もう1か所は東逗子のマイキャッスル湘南の敷地の中、もう1か所は桜山5丁目の県営桜山住宅の敷地に設置する予定でございます。

 来年度は逗子市の中心街のところ1か所の予算を計上する予定でございまして、順次、予算の範囲、なおかつ県営桜山住宅につきましては、建築工事との兼ね合いもございますので、そちらとのスケジュールを合わせながら整備できればというふうに考えております。



◆(加藤委員) そうしますと、4年以内には整備が終わるという認識でよろしいんですか。



◎(防災課長) できれば、それまでにはというふうに考えています。



◆(加藤委員) 理解しました。

 同じように、災害に備え備蓄資材等の整備に努めるということが書いてあるんですが、現況、毎年のように資機材等を購入して、備蓄を進めていっていただいている状況の中でも、なかなか充足が進んでいないんですけれども、これはこの総合計画の中においてどの程度充足率を高めていくのか、目標の数値というのがあればお聞かせいただきたいんですが。



◎(防災課長) 総合計画上は、(仮称)安全安心アクションプランというものを今後策定する中で、現在の地域防災計画の中に定められています想定人数に対する備蓄の部分について年次計画を定め、装備、整備していくという形で今回策定しております。



◆(加藤委員) なかなか充足数が足りていない状況の中で、大変高いハードルがあるというふうに思っているんですが、防災備蓄倉庫がなかなか設置ができないような状況の中で、これ充足数、本当に足りるというか、設置できるんでしょうか。



◎(防災課長) 御指摘のとおり、防災備蓄倉庫の設置場所というのが、市内なかなかない状況でもございます。ここ何年か、あと一、二年の間は、現在のペースでの備蓄につきましては、防災備蓄倉庫もその分余裕がございますが、それ以上になりますと、現段階では、倉庫の数も不足する状況があります。新たにどこか設置場所等も検討していかねばいけないというふうには考えてございます。



◆(加藤委員) なかなかハード的なものの課題が大きい状況の中で、難しいんだろうということは思っていますので、併せて民間との災害協定というのを進めていくべきだと思うんですが、これについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(防災課長) 民間事業者と災害の協定を結ぶことによりまして、大災害が起きた際に、例えば段ボールベッドですとか、そういったものを市で保有していなくても、事業者が保有していて、いざというときに運んでいただけると。そのような災害協定を今年度結んだところでございます。そういったものが事業者の協力によりましてありましたら、これは私どもとすればぜひ検討して、締結に向けて努力していきたいというふうに考えております。



◆(加藤委員) 行政で全て想定人数分を平成24年度までに設置していくのは難しいんだろうと思っていますので、ぜひ民間協定との災害協定もしっかりと進めていって、取り組みのほうをしていただきたいというふうに思います。

 147ページの取り組みの、老朽化した消防団詰所のところについてちょっとお伺いしたいんですが、これ計画的な整備を進めると書いてあるんですけれども、これはどこを想定していらっしゃるんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 現在、老朽化したといいますか、昭和40年代に建築された消防団詰所が4か所ございます。これを計画的に建て替えていきたいと考えております。



◆(加藤委員) その4か所は、お披れきいただけますか。



◎(消防長兼消防署長) 第2分団で桜山下地区、第3分団で沼間地区、第5分団で山の根地区、第9分団で桜山上地区の消防分団詰所でございます。



◆(加藤委員) これはいつまでにどのような形で整備を進めていくんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 具体的に何年度にということは、まだ決まっておりませんけれども、順次建て替えるということで、次の目標として、一番古い第9分団詰所を建て替えていきたいと考えております。



◆(加藤委員) 既存の消防団で、久木は建て替えていただきましたけれども、小坪だとか、ほかの地域のところでも、現況の消防団の詰所における老朽化というものが課題になっている状況の中で、建て替えというのはなかなか難しいとしても、そういったものの修繕をしっかりと行っていくという考えはないんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 修繕については、毎年予算の範囲内で小修繕という形で修繕をしている状況でございます。



◆(加藤委員) 分かりました。

 それでは、152ページの現況・課題で、自転車利用のマナー啓発、交通安全教室のところについてお伺いしたいんですけれども、昨年度、道路交通法が改正になりまして、歩行者のほうも自動車と同じような左側通行になったということで、成人の方を含めて、ここの部分がなかなか周知が徹底されていなくて、対面になってしまって危ないというような、ヒヤリハット事例があるということは、警察のほうからもちょっと聞いているんですね。市だけで当然取り組むことはできないと思っているんですが、この辺も踏まえてどういった形で今後周知徹底を図っていくのかお聞かせください。



◎(市民協働部長) こちらについては、私どもだけの所管というわけではないんですけれども、毎年小学校3年か4年のお子様を対象に、自転車教室等を小学校で開催しておりますので、そういうものを通して交通安全の啓発に努めていきたいというところだと思います。



◆(加藤委員) 小学校3年生を対象に、学校で年に1回だけ1学年を対象に、また希望者だけやっているというのは私も知ってはいるんですが、なかなか全員が参加しているわけではなく、かつ1回限りということで、子供に対する教育というのは、これは教育のほうの所管になりますので、そちらのほうでまた場所を変えてお願いをしていきたいと思うんですが、成人の方に対する周知というものも、当然ながら警察の協力を得ながら行っていかなければいけないと思うんですが、その辺については、この計画の中には含まれていないんでしょうか。



◎(環境都市部次長・環境管理課長) アクションプランを作成しておりまして、歩行者と自転車を優先するまちアクションプランの中でも当然位置付けておりますので、その中で啓発活動に努めたいと思っております。



◆(加藤委員) ぜひそこの部分については努めていただきたいと思います。



○(委員長) 加藤委員、一定の時間をやられているので、質疑は続けていいですけれども、休憩をとろうと思っているので。



◆(加藤委員) はい、どうぞ。



○(委員長) では、暫時休憩いたします。

     午後3時03分 休憩

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     午後3時30分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、質疑を続行いたします。



◆(加藤委員) 164ページの小坪海浜地域活性化事業について、先ほど同僚議員のほうから質疑がありましたので、ここについて1点確認させてください。平成31年度から計画の調査・研究をなさるということで、小坪漁港の整備・保全工事の完成後に計画を策定するというような御答弁だったと思うのですが、並行で同時に行うことはどうしてできないのでしょうか。



◎(市民協働部長) まず、平成26年度、今現在なんですけども、小坪漁港の整備・保全工事の調査を行い、平成27年度に設計、平成28年度、平成29年度でその整備をしていくという予定にしております。もう1つ、併せて今、国有海浜地の不法占拠についての是正を図っておるところですので、その2つの先が見えた中で小坪海浜地域の活性化について具体的な計画を策定していきたいというような予定というか、道筋を今立てているところです。



◆(加藤委員) そうしますと、そちらの2つの案件の完了が済まないと、活性化計画そのものに着手できないというような理解でよろしいのですか。



◎(経済観光課長) 今、部長のほうからもお話があったとおり、整備・保全工事については、基本的には先が見えていて、平成29年度という形にはなるんですけれども、国有海浜地の不法占拠については、相手ありきの話なので見えない部分が多々ありますので、この辺含めてですね、場所がちょうど消防の小坪分署の裏側なんですけれども、そこの土地の利用についても、あれがない場合とある場合では相当違う計画になってくる可能性がありますので、それを含めると、不法占拠がなくなってからのほうが調査・研究、もしくは計画の策定に入りやすいということを考えております。



○(委員長) それでは、ほかに。



◆(桐ケ谷委員) 災害に強く、犯罪のない安全なまちの観点から、147ページの取り組みの5番についてお伺いさせていただきます。その中で消防広域化の可能性について検討していくということが明文化されていますけれども、これは市、町を含めたエリアという部分なのか、それとも例えば消防職員、また消防団、また地域防災という組織、そういったことの点ということの連携なのか、この辺の御説明をお願いいたします。



◎(消防長兼消防署長) これにつきましては市町村の合併という話ではございません。現在、神奈川県で神奈川県消防広域化推進計画をつくっておりまして、その期限としては平成30年4月1日までにできるところはやってくださいというものが出ております。過去にも三浦半島地区で検討いたしましたし、一旦広域化は難しいということになったとしても、そのワンステップとして、指令業務の共同運用ができないかということも検討いたしました。それをさらに精度を高めながら、できるものをできる時期からやっていきたいということもございますので、このような検討という表現をさせていただいております。



◆(桐ケ谷委員) 分かりました。これを推進していくことによって、より消防行政が強固になっていくという理解でよろしいでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。ただ、この部分については、常備消防が対象でございまして、消防団は含まれておりませんということをつけ加えさせていただきます。



◆(桐ケ谷委員) 大変申し訳ないんですけれども、先の午前中の質問で私の中で漏れがありましたので、質問させていただきます。申し訳ございません。158ページのリーディング事業で掲げてあますJR東逗子駅前用地活用事業についてなんですけれども、平成27年度から始まり平成34年度以降も続いていくということなんですけれども、この調査・研究、また庁内プロジェクトチームによる検討、関係者、関係機関との話合い等々、明記されてありますけれども、こちらについては議会や市民には報告、また開示する御予定はございますでしょうか。



◎(企画課長) こちらの事業の計画につきましては、資料のほうでも別途お示ししているとおり進めていこうというふうに考えているところです。基本的には、市が事業を推進するに当たって、例えば市民参加条例の手続であるだとか、あるいは予算化の手続うんぬんということでもって進めていくということで考えておりますので、議会の皆様のほうには例えば予算の提案という形でもって御説明させていただくというのがまずは第一かなと考えております。



◆(桐ケ谷委員) ありがとうございました。このプロジェクトについては、JR東逗子駅周辺だけにとどまらず、沼間、池子、そして桜山の市民が非常に高い関心を持って、その推移、行方、そして一日も早い実現を望んでおりますので、私も一市民としても力強く後押ししていきたいと思いますので、所管に関しては一日も早い実現に向けてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時36分 休憩

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     午後3時40分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 新しい地域の姿を示す市民主権のまちについて、説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) 基本構想5本の柱のうち第5節新しい地域の姿を示す市民主権のまちについて、またこれを受けた実施計画第3章、第5節について御説明申し上げます。

 32ページをお開きください。

 新しい地域の姿を示す市民主権のまちでは、目指すべきまちの姿を実現するために、1、市民自治のまちから、4、世界とつながり、平和に貢献するまちまで、4つの取り組みの方向を定めています。

 これを受けまして、実施計画第3章、第5節、167ページになりますが、取り組みの方向1、市民自治のまちでは、5つの目標を設定し、リーディング事業としては、(仮称)自治基本条例検討事業及び地域自治システム推進事業及び市民協働推進事業((仮称)市民協働推進条例の制定)をリーディングとして位置付けてございます。

 取り組みの方向2、誰もが尊重され自由で平等なまちでは、3つの目標を設定し、リーディング事業としては、男女共同参画プラン推進事業((仮称)ずし男女共同参画推進条例の制定)をリーディング事業として位置付けています。

 176ページ、取り組みの方向3、情報化で、よりよく暮らせるまちでは、4つの目標を設定し、リーディング事業としては、情報化推進事業を位置付けました。

 179ページ、世界とつながり、平和に貢献するまちでは、3つの目標を設定し、リーディング事業としては、国際交流推進事業及び非核平和推進事業を位置付けたところです。

 以上で、説明を終わります。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(横山委員) それでは、171ページの地域自治システム推進事業を伺います。これには計画事業費として2,800万円余りのお金が付いております。皆様御承知のとおり、この進みは小学校区ごとに開きがあって、既に本当に始まるところから、まだそのとば口にも立ててないところまである中で、この2,800万円は、小学校区ごとにきちんと予算が担保されたようなものなのか、それともけん引していくところがあれば、そこに優先的に付いていくようなものなのか、その性格についてお答えください。



◎(経営企画部長) 計画事業費につきましては、あくまでも参考数値ということで御理解いただきたいと思います。その上でどういうような年次計画になっているかというようなお答えをさせていただきたいと思います。あくまでもこれは参考数値ということで御理解いただきたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) こちらにあります2,816万8,000円ということで、これは8年間の経費として掲載しています。ただし、地域づくり交付金が内訳の主なものなのですが、今の段階で基本的には自主事業費と言われる今年度予算でいうと5小学校区で200万円をベースに、それ以外にも地域づくり交付金として、共通事業費であるとか、選択事業費というのがあるのですが、こちらの場合はメニューによって金額、事業費が上下することがあるということで、今回の場合におきましては、自主事業費として200万円、それから選択事業費、共通事業費として150万円というのを仮で置いたものでございます。そうすると、1年間で350万円ということになりまして、残りの2万1,000円については事務費、通信費、役務費のような形で掲載しています。



◆(横山委員) 分かりました。お金については、地域に格差がないということが確認できたので、それで結構です。これに関連いたしまして、住民自治協議会をしていくに当たっては、168ページの取り組みに活動拠点の確保ということが書いてあります。それは私はつながっていくところは地域の会館であったり、今はないですけれども、ふれあい活動センターなどが考えられたのかなというふうに考えています。

 そこで、質問は、ふれあい活動センターですが、モデル事業もやった中で、モデル事業に挙がる件数が固定資産税の減免というところで1件もとりあえずそこには至らなかったけれども、そういう話の芽はあったというふうにそく聞している中で、ゼロを2022年度までに20か所という大きな目標を立てられた、それに結び付けるような何か所管のお考えがあれば、年ごとの目標でも見られなかったので、お話しいただければと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) ふれあい活動の拠点ということで、将来的にはふれあい活動センターを設置していきたいと考えております。今現在、地域活動センターとして、市内に15館ありまして、そちらの施設について、基本的にはふれあい活動センターとして移行していきたいと考えています。違いとしては、地域の居場所として、なるべく常時オープンしていて、徒歩で行けるところに、ふらっと地域の方が立ち寄れる、そこで地域の交流が生まれるような施設を想定しておりまして、こちらについては今現在、地域活動センター15館あるのですが、そのうち久木会館、あるいは池子会館といった施設については、もしかすると住民自治協議会の拠点として、コミュニティセンター化される可能性があります。だとしても、残り13館については、ふれあい活動センターとして、公設のものとして設置する。残りまだ7か所程度ありますので、こちらにつきましては現状ある例えば民間の施設、空き家とか、空き店舗、あるいは消防分団の詰所のようなところを今後検討していきまして、何とか小学校区に4か所ずつぐらいは設置していきたいというところでこちらの記載になっています。

 以上です。



◆(横山委員) そうなんですか。今、伺ったばかりのところで、ぱっと頭に浮かんだのが、例えば地域の会館はお部屋を使うときにお金がかかる仕組みにして、減免等もなくやっていくということがあると思います。しかしながら、活動拠点の確保ということで、確保しても、それは有償、無償というところは、地域の会館によっていろいろと動かし方に差異があるのではないかと思っています。その辺のところはどのように考えて、設置されても、結局市民の方がそれを使い回せないとだめだと思いますし、そもそもふれあい活動センターはふらっと行って、そこで大きな会議をやるという目的でなくても集える場所というところで、今はそういう場所を会館の中にロビーのようなところであったりということで少しはあっても、およそ貸し館のように使われていると思っています。ですから、この整合性について、もうちょっと聞かせてください。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 確かに今ある15館全ての施設にオープンスペースがあるというわけではないと思うんです。それで、モデルとして、久木会館、大谷戸会館にはなるべくオープンスペースを多く取って、そこについては自由に使っていただこうというところになっていますので、各会館を精査して、今現在は使われない時間については、鍵は締まっていて、予約した団体のみが予約した時間に使うという形態が多いんですけど、これを何とか地域の管理していただく方と話をしながら、可能であれば、そこの施設の一部であってもオープンしていきたいという考えでいます。



◆(横山委員) 分かりました。これは考えを聞く場所なので、別の機会で深めていきたいと思います。結構です。



◆(田幡委員) 私のほうから関連でふれあい活動の拠点のことをもう一回聞きたいと思います。今の状況をお伺いいたしました。あと、一番下のところに民設民営の施設も含めるというふうに書いてありますが、これに関しては、今まで固定資産税の減免とかで対応しても、ゼロ件だったというふうにお伺いしておりますが、この後、民設民営に関してはどのように動かれるのかお伺いしたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) こちらについては、2年ぐらい前に協力していただける空き家の持ち主さんというのを募集してみたのですが、今後、そういう施設、空き店舗が割と少ないということも分かってきましたので、そういうものを踏まえて、例えばオープンしている店舗であっても、自分のお店をそういうふれあい活動する場として、営業しながらでも、お茶が飲めて、そこでちょっと会話ができたり、会合ができるようなところの協力も求めながら、だんだん拡大していきたいと思っています。



◆(田幡委員) ありがとうございました。あと、もう1つ、169ページなんですけれども、6番の現況・課題のところ、市民の参加、協働を呼び掛けているものの、提供が不十分であるためというところで、取り組みに関してなのですが、ホームページを利用できる全ての人が年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、要するにホームページにアクセスできるというふうにおっしゃっておりますが、現在の段階ではこれはかなり難しい問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。



◎(秘書広報課担当課長) ホームページのアクセシビリティに関してお答えいたします。

 アクセシビリティといいますのは、障がいのある方、ない方、それから最後のところに書いてありますけれども、環境ですね、コンピュータなのか、あるいはスマートフォンなのか、タブレットなのか、あるいはそれもメーカーが違っていたり、OSと呼ばれるものが違っていたり、そういったものの違いに関わらず同じように情報を得られるように、できる限りこちらとしては情報発信の工夫をしていきたいということで、JISの規格がございまして、例えば画像であれば、視覚障がいの方であっても、そこには海の写真が入っていますというテキスト情報が入っていれば、何らかの情報は得られるわけなので、そういった工夫をしていきたいという意味でございます。



◆(田幡委員) 分かりました。今、逗子市のホームページもタブレット用に変わって、見やすくなっていますので、そういうことなんですね。けれども、全ての年齢や身体的制約とおっしゃいますけれども、高齢の方、例えば知的障がいの方とか、そういう方に関しては、何かお考えがあるのでしょうか。



◎(秘書広報課担当課長) 高齢者の方であっても、最近は使われる方が徐々に増えてはおりますので、最近使い始めた方であっても、できる限り見やすいページづくり、あるいは言葉遣いに関しても、できる限り平易でということは、ホームページに関わらず、広報一般で心掛けていることでございますので、そういった努力は不断に続けていきたいという意味であります。



◆(田幡委員) ということは、やはりこれはホームページを利用するだけということで考えてよろしいんですね。



◎(秘書広報課担当課長) ホームページを利用される方の中で特定の方に偏った情報発信ではなくて、ホームページを利用する環境がある方、利用したいという意向がある方については、環境ですとか、身体的制約に関わらず、情報の格差がないように努めたいということです。



◆(高野委員) 171ページの地域自治システム推進事業についてお伺いしたいと思います。4年後に住民自治協議会が全ての小学校区で設立されているというのが目標に掲げられているわけなのですが、先ほどの委員の質疑の中にもありましたように、今、現段階においては5小学校区、かなり進捗に開きがあるように見受けられております。目標を定めることは決して悪いことではないんですけども、現状を見ていると、なかなか4年間で全て設立できるのかどうかというのは若干疑問を抱えるところなのですが、行政当局の見通しとしてはどのように考えているのかお答えください。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 5小学校区が4年間で設立される目標とはしているものの、実際に住民自治協議会をつくることを目的としているわけではなくて、そこで地域課題などが地域の中で解決できるような仕組みを進めていくということでありますので、なかなか行政当局のスケジュールどおり進むとは考えておりません。また、それを焦ってどんどん進めてもらおうという考えもないというところから制度設計が始まっていますので、その中でも、ある一定の期限の中で行政の支援も含めてしていく必要があるということで、こちらのほうで目標を設定しています。



◆(高野委員) では、期限設定はされているけれども、地域の実情に合わせて、その限りではないというような受け取り方でよろしいでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) そのとおりでございまして、こちらの思いと地域の進み具合、検討の具合によって、変わってくるものと考えています。



◆(高野委員) あと、行政当局からの支援としては、人的、財政的なものを考えられているということが記載されているんですけども、沼間小学校区では、もうじき発足してスタートするわけなのですが、スタート後においても、こういった人的、財政的支援が現在考えられているものからの変動が必要とされた場合は、流動的に対応していくというような考えに立っているのかどうかお答えいただきたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) まず、人的支援につきましては、当然市民協働課を担当課として支援するとともに、地域担当職員という職員が任命されていますので、そちらの協力、支援、助言などは引き続き行っていくということになります。また、財政的な支援につきましても、地域づくり交付金の要綱というのが定められていまして、今現在は自主事業費という部分だけなのですが、今後はその地域の課題解決に必要な経費ということで、共通事業費、あるいは選択事業費という形で、交付金制度というのは継続していきたいと考えております。



◆(高野委員) ちょっと切り分けてもう一度確認します。まず、人的支援なんですけれども、これは地域担当職員が各小学校区の住民自治協議会に割り振りがされているというふうに伺っています。スタートした後に、職員の負担というものが予想よりも大きくなってしまった。通常の日常業務に支障を来すというようなことが発生した場合は、現状よりも地域担当職員を増やすですとか、また逆に現在イメージしているものよりも、住民自治協議会にさらに入り込んだ形で対応を必要としているというような状況が生まれた場合は、そういったことも流動的に対応していくなど、現状の形にとらわれずに、先陣を切ってスタートする沼間小学校区の設立以降、形を地域の実情に合わせて変えていくというようなスタンスに立っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 地域担当職員の職務として、基本的には情報提供であったり、助言などということになっておりまして、特に住民自治協議会が設立された後には、地域づくり計画という、まさにこれが肝となるような、それぞれ小学校区ごとの取り組みを計画として定める地域づくり計画の策定というのがありまして、当然そこには地域担当職員の協力というのが不可欠になってくると思っております。

 そのためにも地域担当職員は、1小学校区7人チームということで、それぞれ全ての部から最低1人ずつは出ているということで、そこで上がった疑問とか、それから助言とか、ここはこうしたほうがいいんじゃないかとか、そういうところにつきましては、それぞれの担当職員が自分の担当の職務を生かしながら助言などを行っていくというところになっておりますので、1チーム7人ということで、ある程度フォローはしていけるということで考えております。



◆(高野委員) 分かりました。これはスタートしてみないと分からないと思いますので、その辺りは進捗を見ながら、また対応していきたいと思っております。

 財政的な部分なんですけども、計画事業費として8年間で2,800万円余りが計上されているわけなんですが、もちろん住民自治協議会が設立されない小学校区、予定よりも遅くなった場合などには未執行になるというのは理解しているんですけども、先ほどの御答弁の中で1団体年間200万円ぐらいが想定されているわけなのですが、こちらにおきましても、住民自治協議会の設立がスタートして、実情を見た上で適正かどうかというような判断も、実施計画に基づいて行われていくのかどうかお聞きしておきたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 先ほどの200万円というのは、実は5小学校区の総計でして、それは自主事業費として5小学校区で200万円、ただしそこは基礎的な金額と、それから世帯数によって配分されるところがありますので、必ずしも1小学校区40万円というわけではなくて、そちらの自主事業費については、住民自治協議会の運営などにも使えるお金として、これは継続して交付されるものと考えています。

 また、それ以外の部分につきましては、地域づくり計画が各小学校区でできた段階で、どの小学校区にどのような経費が必要かというのは、その段階で結構明らかになってくると思いますので、それに応じて、前年度にこういう交付金について要求しますということで要求していただいて、それに応じて、メニューの中から予算化を図っていくということになっていきますので、恐らく住民自治協議会が立ち上がって、その中での計画づくりが進んでいくと、いろいろ出したような事業が出されてくるというように想定しております。



◆(高野委員) 1団体約40万円、プラスアルファでも地域の実情に合わせて考えられていくということでしたので、この点については結構です。

 もう1点お伺いしたいのが、182ページの非核平和推進事業についてです。こちらにおきましては、目的が市民の意識を高めることに置かれており、目標におきましては、2018年度にイベントへの参加者数が年間2,000人になっていると。また、2022年度には年間3,000人になっているというような記載がなされております。参加人数を増やすというのは、1つの目に見える形にはなると思うんですけども、市民意識の向上を図る指針として、イベントへの参加人数というのが的確なのかどうかということは若干疑問に思うところなのですが、こちらについて御説明いただきたいと思います。



◎(秘書広報課長) この目標数値につきましては、現実施計画の進行管理における指標として、ずし平和デーの来場者数というものを置いてございます。それをさらに発展させるような形で、ずし平和デーだけでなく、市が主催、または共催する非核平和に関するイベントへの参加者ということを目標に置くことによりまして、市民の皆様に広く非核平和に関する意識付けを行っていきたいということで設定したものでございます。



◆(高野委員) 市民意識の高さを測る指針というのは、なかなか難しいと思うんですけれども、ただ1つの見える数字として、これをとるというのはありなんですが、ただこれだけに偏ってはいけないとも思うんです。もちろんイベントへの参加者数というのを把握した上で、さらにどれぐらい意識が高まっているのかと、別の角度、別の視点からも測れるような御努力はいただきたいと思います。私のほうは結構です。



◆(八木野委員) 私からは1点だけなんですけど、182ページの非核平和推進事業に関して、タイトルといい、内容といい、非常に価値観の固定化、押し付けをちょっと感じるなと違和感を持っていまして、非核イコール平和というのが当たり前という前提で話が進んでいるようなのですが、それが市のスタンス、総意ということなのでしょうか。



◎(秘書広報課長) こちらの事業につきましては、まず逗子市は非核平和都市を宣言している市だということでございます。平成16年4月15日に非核平和都市宣言をしてございます。ここに掲げた理念に基づいて、これを具現化していくための事業ということでリーディング事業に位置付けたものでございます。



◆(八木野委員) それは市長の価値観で決めただけであって、私の個人的な考えとか、そういったものは別としても、様々な価値観があっていいと思うし、あるべきだと思うんです。そういう中で約1,800万円の税金と労力を使って、このようなものをやることに関して、ちょっとどうなのかなと。被爆者への支援は非常に大切なことだと思うのですが、このお金と労力を使って、このタイトルのこういったものをやることに対して、行政側のスタンスというか、いま一度ちょっと確認していいですか。



◎(秘書広報課長) こちらはリーディング事業に位置付けておりますが、現在でも非核平和推進事業ということで予算を御提案し、御承認いただき、ピースメッセンジャーの派遣等、様々な事業を進めているところでございます。繰り返しになりますが、逗子市の非核平和都市宣言をお読みいただけば分かるとおり、逗子市民共通の願いとして、改めてここで核兵器のない平和な世界の実現に向けて努力することを決意しますということで平成16年に告示したものでございます。これに基づいた事業、またさかのぼりますと市議会においても核兵器廃絶に向けた決議をいただいてございますので、ここについては行政、市議会、市民一体となって取り組んでいけるものということで、選定基準に基づきまして位置付けさせていただいているところでございます。



◆(八木野委員) 私、こういうものに関しては断じて共感できないわけですけども、個人的な市長の考えというものがひとり歩きしているような感じもしないでもないですし、平和に対する考え方というのは非常に人様々であって、いろいろな考え方があるわけですから、それをこういった行政が何かここに入っていくというのは、ちょっと私は違うのかなというふうに思っています。これから私もここに関しては非常に注視して、私は断じて共感できませんので、繰り返しになりますが、見守っていきたいと思います。

 以上です。



◆(菊池委員) 関連して質問します。すごく怖いのは、非核だ、平和だと言ったら、法律違反、条例違反してもいいんだみたいなことが今起きているんですね、実際に。市の行事で予算を使ってやることに対して、市の施策に反対して、近隣住民が迷惑を被って、嫌な思いをしている人を出すようなことは断じてあってはいけないと思うんですけれども、そういったことは絶対注意して、させないということでよろしいんですね。



◎(秘書広報課長) リーディング事業の内容におきまして、ずし平和デーの開催を共催していくというようなことも記載してございます。当然市が共催する以上は、市の条例だけでなく、法令に違反するような方たちとの共催ということはできないということは当然でございます。ずし平和デーに限って申しませば、実行委員会との共催ですので、そういったことのないように私ども担当課としては十分協議しながら、来年度のずし平和デーに向けて準備していきたいと考えてございます。



◆(菊池委員) 昨年みたいなことがないということを今保証していただいたので結構です。



◆(田幡委員) 私のほうからは175ページの男女共同参画プラン推進事業についてお伺いしたいと思います。その前のページにも載っていますが、ずし男女共同参画プラン推進会議と推進協議会の連携を強化して推進していくというふうにあります。2018年度までの事業内容の中にずし男女共同参画プランの改定とありますが、どのようにして見直していくのかお伺いしたいと思います。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 現在、ずし男女共同参画プランというものが後期基本計画ということで平成27年度に改定ということで、平成28年度からのプランを作成するために、市民意識調査というものを実施いたしました。今、集計中ではありますけれども、それを踏まえて、今後、5年ごとに見直していくプランを作成する予定でおります。



◆(田幡委員) 現在、平成26年度中に1回市民意識調査が入っているということで、この中のリーディング事業の中にもまた意識調査が入っていますが、それはその次の改定に向けてということで考えていいのでしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) そのとおりです。プランの改定の前の年に意識調査を行って、それを反映するような意識付けでプランを改定する予定です。



◆(田幡委員) もう1つお伺いしたいのですが、いろいろ意識調査をされていて、やはり変わってきているというのは明らかにあるのでしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) 今回の意識調査の内容は、まだ集計されていないので、分からないところではあるんですけれど、10年前と5年前と比較して、それほど大差はないかなというような感じを受けています。ですので、男女共同参画の意識付けというのは、なかなか難しいところであるなというふうに実感しているところです。



◆(田幡委員) それを受けて、この後、啓発事業ということなんですけれども、どのようなことをお考えでしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) やはり目的にもありますように、個人が尊重されて、男女の人権が認められる平等な社会というのを目指したいというところがございますので、年齢とか、性別にとらわれず、また男女というような性差に関わらないようなことが同じように行える社会を目指すような啓発事業を考えていきたいというふうに考えております。



◆(田幡委員) ありがとうございます。市民の意識調査の上で考えられるのもいいことだと思うのですが、市におかれましても、いろいろ調べて、男女共同参画というのは、男女の共同だけではない、これから介護とか、そういういろんな家庭の事情とか、そういうものが尊重されるというものも含めて考えていかれたらどうかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎(市民協働部次長・生活安全課長) プランを推進するに当たりまして、ずし男女共同参画プラン推進会議というのがありまして、その中で介護の部門であるとか、子育ての部門であるとか、関連すると思われる所管をメンバーとして、年5回、毎年開催し、市役所の中の管理職約20名ぐらいなんですけれども、その方たちとの意見交換会というのを年1回、今のところ開催しておりまして、それとの連携も含めて、いろいろな形で調整していきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) 169ページの現況・課題の7番のところなんですけれども、市民自治のまちのところに入っているので、質問させていただきます。自治体の広域連携についてなんですけども、今、いろいろなところの自治体で連携というのが行われていると思います。総合計画という長いスパンで見たら、24年後には当たり前になっていると思うんです。財政的にも、非効率的ないろいろな行政運営を単独でなく、パートナーを組んでやっていくというのは当たり前だと思うんですけども、その中で本当に大事なことであるわけですけども、あまり触れられていないのでお聞きしたいと思います。

 この中では取り組みとして調査・研究するという2行で終わっているんですけども、どういうことを調査・研究されるのでしょうか。自治体連携というのは、いろいろ消防もそうですし、医療連携であったり、経済連携、また例えば公共施設ですよね、駐輪場なども私も前に指摘いたしましたけども、共同運用、共同整備ということも可能性があると思うんですけども、まずその点を伺いたいと思います、調査・研究について。



◎(企画課長) 取り組みの7番に書かれていることに関しては、今の時点で具体的にどの行政課題だといったものを指して言っているものではまずないということを御理解いただきたいと思います。ただ、これまでにもごみ処理ですとか、消防といったものがありますが、行政が効率的にそれを進めていくに当たりまして、当然のことながら、自分だけでやるというだけではなくて、広域行政の取り組みという視点からも同時に研究、検討し、より効率的な行政運営を目指すべきだといったような基本的な姿勢をここで示しているといったところでございます。



◆(田中委員) 基本的な姿勢ということですけども、他の市、町と広域の連携を行っていくという前提で調査・研究するということですか、そういうことをする、しないも含めて調査・研究ということですか。



◎(企画課長) 何がなんでも広域行政ということではございませんので、それがベストであれば、そういうふうにしていくといったことでございます。



◆(田中委員) 項目についても、まだ研究するということですけども、当然広域連携の場合は、パートナーがいるわけですよね。近隣市町、鎌倉市、葉山町、横須賀市、横浜市もそうですけども、そういった3市1町とか、そういった複数の自治体との連携もありますし、もしくは1つの市町、逗子市と葉山町とか、逗子市と鎌倉市とか、そういったパートナー選びも含めて調査・研究はしっかりやっていくべきだと思うんです。そして、調査・研究した中で、少なくとも何について一緒にやっていくのかというのは、逗子市だけで調査・研究しても始まらないと思うので、その辺は協議会なり、他市の職員を交えて部会なりをつくって、調査・研究していくべきだと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。



◎(企画課長) これまでも実は三浦半島サミットといったような形でもって、関係首長が集まりまして、様々な取り組みを進めてきているところでございます。その下には事務局の会議ということでもって、各市町の企画セクションの事務局の会合がございますので、そういったところでもって、そういった視点でもって進められるように取り組んでまいりたいと思います。



◆(田中委員) 首長サミットは報道等でも表に出ますけども、なかなか職員同士の協議というのは表に出ないので、実際に行われているかどうかというのは、なかなか我々も理解できないんです。そういった意味でしっかりと協議会という、名称は別にして、表に内容が出るような形でパートナーを組んで研究していただきたいなというふうに考えているんですけども、所管の考えはどうでしょうか。



◎(企画課長) 先ほど委員がおっしゃったように、まさにそのことについても先方の自治体のほうの考え方もありますので、この段階におきましては、そういった御意見も参考にしながら、今後進めていきたいなというふうに思ってございます。



◆(田中委員) 相手があることなので、年次目標とか、なかなか目標というのは難しいと思うんですけども、24年後には広域連携というのは多分当たり前になっている時代だと思うんです。リーディング事業とかには含まれていないのは当然としても、しっかりと調査して、効率的な行政運営をこれから心掛けていただきたいなというふうに思います。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(長島委員) 地域自治システム推進事業なんですけども、地域担当職員という職員は、任期とか決められているのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 2年の任期です。



◆(長島委員) それで、地域担当職員になる前に研修ですとか、他市で実施しているところへの視察や研究とか、そういったことは、なる前に臨む上でそういうことを行うのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 地域担当職員研修としまして任命された後に、実際に地域に出ていく前に、コミュニケーション能力とか、それから今現在どうなっているかとか、その研修を行うことになっています。先進事例の視察なのですが、候補としては幾つかあるんですけども、今のところまだ行けていないという状況になっております。



◆(長島委員) その地域担当職員の方は2年という任期で、立候補制になるのか、それとも各所管からということなのですが、任命みたいな形になるのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) これは各部からの推薦という形で任命しています。



◆(長島委員) 2年間という任期で、途中でどうしても辞退したいとか、辞めたいとなっても、一応2年ということで、辞めずに、その方で2年間というふうになっていくと。2年更新が来て、継続したいという職員がいたら、そのまま継続するのか、それとも2年で区切って、どんどん替えていくのか、どうなのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 基本的に任命期間については職務を遂行していただきたいのですが、事情によってはどうしても続けられないということになれば、その部からの推薦を改めていただくという形で継続していきます。2年後につきましては、継続も含めて、改めて推薦をもらって任命するという手続になります。



◆(長島委員) 2年務めてみて、職員の方が継続していきたいと言ったら、一応継続もありという制度になっていくということですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 本人の意思もそうですけども、これは部からの推薦という形になりますから、部の部長がその人をまた再推薦するかどうかというところはあると思います。



◆(長島委員) 地域担当職員の方の他市の研修とか、研究というのは、まだ行かれていないということだったんですけど、ボランティアをまとめるのというのはすごい大変だと思うんです。多分議員の皆さんだったらみんな選挙のボランティアとかで経験しているから、その辺懸念しているところは、そういうところもあるのかなと思うんですけども、地域担当職員の方が地域に入っていって、課題を解決していくというのは、すごく理想としてはいいんですけども、簡単に課題が解決するような問題であれば、そもそもこんなのをつくらないわけですし、すごく解決が難しい地域課題に一丸となって取り組んでいかなければいけない中で、ある程度円滑な運営を目指す上で相当うまい方法というか、運営方法を地域担当職員のほうで事前に準備しておかないと、いきなり入っても難しいのかなというのはすごく懸念しています。例えばですけど、会議というか、協議会でアイデアを出すとかに、相手の発言は否定しないようにしようですとか、その辺の細かいルールから、事前に地域担当職員がある程度ノウハウを持って当たらなければうまくいかないのではないかと懸念するんですけども、その辺事前に準備というか、その辺はもう動き出しているのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 確かにそのとおりでして、地域の方々はいろんな方がいるし、ある程度高齢の方も多いということで、ただ実際の運営については協議会、あるいは準備会のほうで進めていただきます。その運営に当たってのアドバイスとか、何か分からないこと、例えば行政のことでちょっと市のほうでないと分からないことに対する助言とか、そういう役割ではあるんですけど、ただやはりうまくつき合っていかなければいけないということは当然ありますので、ちょうど今、日程を幾つか設けて行っている研修というのはコミュニケーション研修ということで、まさにそういう地域の方とうまく情報交換なり、やり取りができるような研修を市民協働コーディネーターが講師となって、地域担当職員全体が受講するという形で今行っているところでございます。



◆(長島委員) 最初は市民の皆さんも参加される方は意欲的で、モチベーションも高く始まると思うんですけど、お金も絡んできますし、長くなってきたときに、みんなで人間関係をうまくやりつつ、かつお金の使い道も誰も異論がないようにとやっていくのは、理想と現実で、現実はかなり難しいのではないかというところは危惧しています。

 それで、地域担当職員の方、任期2年ということなんですけども、名前と顔をまず覚えてもらって、それである程度信頼関係を築くというのはかなり時間がかかる話ですし、2年ということで、そこの地域住民とやっと関係が築いた中で来月から交代しますと言ったときに、住民の方はそれに対して行政に対する不信感が生まれないかなというところも懸念するところなので、2年で、本人の希望があれば更新もするということなんですけれども、できるだけ長く、そこの地域担当職員になったら、そこの地域に骨をうずめる覚悟でやってもらったほうがいいのかなと、これは意見として。

 以上です。



○(委員長) 他に。



◆(根本委員) 182ページの非核平和推進事業について、再度確認させていただきます。非核平和都市宣言についてですけれども、これは当時自民党の皆さんが平井義男元市長から推奨してきた経緯を受けて、市制50周年のときに非核平和都市宣言をし、市是であると、未来永劫、逗子市民にとって変わることのない重要な宣言であると私は認識しておりますが、平井市長が提案しているリーディング事業でありますが、今後の総合計画に引き継がれていく事業として考えてよろしいのか、改めて確認させてください。



◎(秘書広報課長) 基本的にはそのように考えてございます。また、初日に御説明したとおり、実施計画は4年ごとに見直しでございます。この部分につきましては、根拠になる個別計画を今後策定していくということでございますので、そういった中で様々な角度から検討が行われていくものというふうに考えてございます。



◆(根本委員) 様々な意見を検討していただくということで理解します。また、各所管、教育部局等と併せて連携を取りながら、この事業を進めていただきたいと思います。

 続きまして、170ページの(仮称)自治基本条例検討事業についてちょっとお伺いします。市民主権の自治基本条例を制定することについては異議を唱えるものではないのですが、市民参加条例というものが既に市にありまして、ここで前文に基本理念、それから市民自治の実現を基本理念でうたっており、また第4条で市民の権利、第6条で市の執行機関の役割というふうに既に市民参加条例のほうで述べておりますけれども、市民参加条例との使い分けや相関関係について、自治基本条例の考え方を伺います。



◎(企画課長) 市民参加条例は、条例名のとおり市民の参加の条例なのですが、参加の場面は市の意思決定の場面に参加するという、そこに限定している手続条例となってございます。自治基本条例は、今言ったような条例の考え方も含む逗子市の市政運営の基本方針、あるいはそれに市民がどう関わるのか、市民がどう動くのかといったような全体の考え方をまず網羅するものだというふうに御理解いただきたいと思います。



◆(根本委員) 市民主権ということになると、市民が主体ですから、市民のもとに、市民が政治の主権者であると。その中で行政のほうが制限を受けるような、ここに書いてあるように市民にとっての憲法という形になってくると思うので、参加条例との明確な線引きというのが非常にしづらいのではないかと思うのですが、お考えをもう一度お願いします。



◎(企画課長) 市民参加条例のほうは、参加の対象となるものが条例のほうで並べられてあります。例えば、総合計画うんぬん、基本的な計画のものであるとか、あるいは市民の権利、義務に関する条例の制定うんぬんといったようなところでもって、市民が意見を述べられるといったような形の条例になっております。先日の市長の所信表明のほうでもありましたとおり、市民が施策の決定過程から実施評価に至るプロセスにおいて主体的に関われると、もう少し広い意味で実は考えておりますので、具体的には例えば事業の執行にどう市民が関わっていくのかというのをこれから整理して、そういったものを含めて位置付けしていきたいといったようなことでございます。



◆(根本委員) ちょっと難しくて、よく分からなかったので、後でゆっくり伺うことにします。申し訳ありません。



○(委員長) 他に御質疑はありますか。



◆(横山委員) 先ほどのところ、先輩議員の御答弁を聞いて、もう一度聞かせてください。171ページの地域自治システム、戻ってしまって申し訳ない。所管の御答弁の中で、市民が、地域の住民が行っていくものなので、焦らせたくないし、だから年ごとの細かい刻みも持たせなくやっているということについては、なるほどそうだなと思いますが、一方で、市民の人たちに任せておくと、例えば4年、8年でやるということになっていますが、一体どこまで一方が進んで、どこまで一方が進んでないということがみんなの心の中に容認できるのかなというところの全く節目というか、そういうものが感じられないんです。

 なので、私はそれぞれに進んでいくという4年間、8年間であるということは重々承知の上で、これに一定特に進んでいない逗子小学校については、一定の目途を定めるようなことがあるべきだというふうに考えますし、またそれなしには住民も大きな合議体として進んでいくのが非常に困難なのではないか。小学校の大きさを考えただけでも、1学年2クラスの小学校もあれば、逗子小学校は教室の数もなくなるような大きな小学校区です。子供の数でさえそうなので、世帯の数も多いし、また地域が分かれているということを何度一般質問の場でも、ここだけは工夫が必要なのではないかというふうな御答弁をいただけなくて、それは住民の決めることだから、住民自治協議会が立ち上がったときにやり方については一定そういうこともあるだろうというふうに御答弁いただいています。

 けれども、住民自治協議会が立ち上がるまでにどれだけの目途というのが今ない中で、一体この議論はどうやって進めたらいいのかなと考えています。極論この状態をずっと続ければ、逗子小学校区はできないという可能性だってあるのではないか。検討の途上であるとは言いながら、できていないという状況がどこまで続いても、これは計画の一部なんだというふうに言い切れるのか、再答弁をお願いします。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 今、逗子小学校区の例が出ましたけれども、確かに範囲も広い、あるいは地域もある程度分かれてしまっている部分もあるということで難しいと思いますが、特に期限を設けないということイコールずっとお任せするという意味ではなくて、当然各小学校区に対してアプローチしていく、既にしている部分もあります。その中で地域の方々と対話する中でそろそろそういう流れになりそうだなというのをお互いに認識した上でステップを進めていきたいと思っておりまして、具体的にはまずは制度設計のときに懇話会というのをつくりまして、そのときに集まっていただいた団体の方を中心に、それ以外の関連団体の方も含めて、まずは市のほうから説明会とか、情報交換会のような形で集まっていただいて、そこでいろいろ意見を伺う中で、その先のステップを定めていくというような形で進めていきたいと思っております。

 現に今現在、準備会ができている池子小学校区、あるいは準備会の準備会のような形でそろそろ準備会が立ち上がりそうな久木小学校区、それからこれから説明会を通じて周知を図ってまとまっていこうという逗子小学校区という形で、最初の取っかかりにつきましては、市のほうから声掛けをしていきたいと思っておりますので、それによって、その後はどんどん先に進んでくださいとすることはできませんので、強引に進めていくことはできませんので、ただしそういうような働き掛けを市のほうは進めていきたいと。その中で今回お示ししましたように前期4年間で、ある程度めどがつくのではないかというところで、今回4年後を目標としているところであります。



◆(横山委員) 端的に聞き直しますが、逗子小学校区においても、この4年間でめどが立って、稼働しているということでよろしいのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) そのように考えております。



◆(菊池委員) 私ね、認識違うと思うんですよ。これまで質問でもしてきましたけど、できるところは進んでいくけども、要らないといったらおかしいけど、なかなか難しいところは無理やりつくらないんだという答弁を聞いていたのを、今の話だと4年後にはできている見込みがあるみたいな話になっているんですけど、そうなんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 見込みがあるわけではありません。目標として、今回、リーディング事業の中で4年後に住民自治協議会が立ち上がっているという目標は掲げていますけれども、それを無理やりそこに誘導するというところではないというところです。



◆(菊池委員) 確認しますけど、行政としては4年後にあってほしいけど、住民たちが望まないのであれば、それは仕方がないというふうに私は今捉えたんですけど、そんなニュアンスですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 必要ないものを無理につくらせるというところのスタンスはちょっと違っていますので、そのような形で、ただしこの必要性というのを市は説明していく責任があると思っていますので、それについてはたゆまなく続けていきたいと考えています。



◆(菊池委員) 分かりました。行政は仕事としてやっていかなければいけない部分もあるし、住民の気持ちとそこは調整しながら、さっきコミュニケーションの話もしていましたよね。私、それを期待したいと思います。ただ、ちょっと心配なのは、市民との関わり合いのときに、市民はボランティアで参加しているからかなり強引なところもあるだろうし、いろんな要求をしてくる。特に逗子小学校区の方は非常に濃い方もいらっしゃる、どこの小学校区もあるのかもしれないですけども。その中で自分たちの政策にこの人は頼れるなと思ったがために、ちょっと違うところに行ってしまって、実際市民がついてこなかったという例がこれまであって、その人に頼りながら、逗子小学校区は、いってみれば避難所運営委員会をやってきちゃったから、ぼろぼろ落っこっちゃってるんです、今。そういったこともしっかり捉えた地域のことを踏まえた中でやっていくんですよね、当然。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) もちろん逗子小学校区全体を考えての住民自治協議会の設立ということになりますので、市のほうはそういう考えで進めていきたいと思っています。



◆(菊池委員) 一生懸命たくさん多くの地域の方たちが集まったけれども、いつも同じ人ががんがんぎゃんぎゃん言っていて、嫌になっちゃって、どんどんぼろぼろ落っこっちゃって、最後に残ったのは、その人たちの言いなりになって、その人たちがやるからつくるということだけは絶対やめてくださいよ、そういうことは絶対やめてくださいよ、いいですね。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 承知しました。



◆(菊池委員) 今お聞きしましたので、それはしっかりと確認していきたいと思いますので、分かりました。



◆(高野委員) 住民自治協議会について、もう一度伺いたい点があるんですけれども、やはり各小学校区に地域のことを担っていただくために設立する以上は、より多くの市民が積極的に参画してこそ意味のあるものになると思うんですね。現状を見てみますと、ある一定の市民の方たちは参加しているんでしょうけども、多くの市民、ほとんどの市民というわけにはいってないと思うんです。今後、さらにこの事業を推進するに当たっては、より多くの市民の方たち、できれば全ての人たちの賛同を得て、参画を得るために、どういった形で御努力していくのかお聞きしておきたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 住民自治協議会の設立に限らず、情報提供というのは常時行っていきたいと考えておりまして、例えば準備会の段階、あるいは準備会のための集まりの段階、その段階から行われる打合せなり、会議の内容を公表していくということを今も行っております。ホームページの地域自治システムのページの中での情報の提供であったり、あるいは今回のような住民自治協議会が立ち上がるというような場合は、チラシやポスターを作って掲示板に貼ったり、今ちょうど逗子市のホームページのトップページに沼間の協議会の設立という情報があるのですが、できる限りの方法で、特に小学校区の方々への周知を図っていきたいと思っています。



◆(高野委員) 実情を申し上げますと、ある一定携わっている人たち、何かしらの団体に関わっている人たちというのは、情報を持っていたり、また積極的に行政が提示しようとしている情報を取りにいくんですけども、普段関わりの薄い方たちからすれば、情報をしっかりと与えてあげないと、情報を得ることができない現状にあると思うんです。なので、行政当局が発信したから、あとは御自由に見てください、市民のほうから取りにきてくださいというのでは、私は不十分だと思いますので、その辺りしっかりと情報が全ての人たちに行き渡るような御努力というのはしていただきたいということを申し添えておきます。結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 私のほうから、まず市民協働推進事業の(仮称)市民協働推進条例の制定について、172ページで確認させていただきたいことがございます。ここの手段に書いてあります社会参加・市民活動ポイントシステム、もしくは協働事業提案制度、市民活動支援補助制度、これらは既に実施されているものなわけですが、これらを網羅、条例化する意義というのを改めて教えていただけますか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) (仮称)市民協働推進条例につきましては、今、委員おっしゃったような既存のシステム、社会参加・市民活動ポイントシステムZenとか、協働事業提案制度のようなものについて改めて整理して、規定するということもありますけれども、基本的に逗子市の市民協働の取り組みというものを、例えば市の役割とか、行政の役割、あるいは事業者、市民活動団体の役割のようなものから改めて規定しまして、そういうものを定義した上で、市民協働という取り組みがどのようにあるべきかというのを総合的に規定していきたい、それを条例で規定していきたいというところを目的にしておりますので、当然この先、3つの制度がずっと続くかどうか分かりませんし、新しい制度ができる可能性もありますので、そういうものを含めた条例にしていきたいと思っております。



◆(松本委員) 例えば今議論にありました地域自治システムのようなものも視野に入っているものなのでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 地域自治システムについては、もしかするとこちらの条例か、あるいは自治基本条例の中に入る可能性もあります。また、市民参加条例などは自治基本条例なのかなという、その辺の仕分けなり、役割分担というか、機能の整理をする必要がありますので、こちらの条例につきましては、自治基本条例と足並みをそろえながら、並行して制定に向けて取り組みたいと考えております。



◆(松本委員) 市民協働課の今までの活動から見ると、肯定的に私は見ているのですが、ただ注意していただきたいのは、条例化することで、協働というものの義務化、強制化する方向に行くとすれば、これは違和感があります。協働は必要だけれども、公が強要すべきものではないと私は考えるものですから、この条例化の目指すところ、もし今分かる範ちゅうであれば、その精神を語っていただければ安心できるのですが、いかがでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 現在、計画の中で位置付けておりまして、計画の中でも検討から始まっているところでございまして、今どういう形にするということについては、まだ検討していない状況でございます。



◆(松本委員) その内容については、でき上がったときに十分精査させていただきたいと思います。

 次に、171ページの地域自治システム推進事業の関連ですけれども、いわば地域自治システムの基礎的な構成団体であるはずの自治会をつくる、つくらないというのは、要は市がどうこうするわけではなくて、自主的な部分が求められるわけですが、しかしながら今現在、自治会の加入率が著しく低い地区とか、もしくは自治会すらない地区もある中で、地域自治システムをつくろう、推進しようという以上は、一定これまでの市のスタンスとは違うもの、より積極的なものを求める声が、実際地域自治システムをやっていただいている方から声が出ているわけなのですが、今後の自治会に対するスタンスをお聞かせください。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 自治会につきましては、地域自治システムの中で住民自治協議会というものが仮に設置された場合は、当然自治会に加入している方、していない方も含めて、全ての方が対象になるということにはなるんですけれども、そうはいっても、地域自治を推進する上で自治会というものが中核的な役割を担うことは間違いありませんので、従来から市民協働課が担当課として自治会の組織を立ち上げるための促進、あるいは加入促進という両方を担ってきておりますので、これについてもこれからも継続的に行っていく必要があると考えております。



◆(松本委員) 一緒に議論させていただく中で、沼間の場合は、個人は入れたいけど、それを許しちゃうと、自治会の意味もなくなっていってしまう中で、自治会に限らず、どこかの団体に入っていただいて、その上で地域自治システムのほうに参画するというのが筋ではないかという議論が非常に長く続いたわけなんですが、これから広めようとするほかの地区についても、個人も入れたいという一方で、それを許しちゃうと、自治会や何かの加入率も落ちていってしまう可能性だってある中で、今後ほかの地区を立ち上げるに当たって、個人の地域自治システムへの参画というのは統一見解として市は何か持っていますか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 地域自治システムの仕組みの中では、そこの住民自治協議会に参加することができなければいけない、全ての人が参加しなければいけないというのは要綱にも規定があるとおり、当然そうなのですが、果たして住民自治協議会を構成する構成員となる方について、個人をどうするかというところにつきましては、かなり地域によって差が出てきていると思います。今現在、検討の中でも誰でも参加できるようにしろとか、あるいは団体に属している方だけにしたほうがいいとか、その辺につきましては、いろいろ小学校区によって考え方が違っていますので、そこについてあまり個人も入れなければいけないみたいなものを押し付けるというつもりはありません。やはり地域事情がいろいろあると思いますので、それによって住民自治協議会の運営、あるいは地域づくりが進まないという支障になる可能性もありますので、そこは地域の方と話をしながら決めていきたいというふうに考えています。



◆(松本委員) つまりは各地域によって、そこも地域の主体性に任せる、つまり個人参加も、一度団体に入ってというのも含めて、地域の自主性に任せるだけの懐の深さを持っていらっしゃるというイメージですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 現状、実際に話をしていく中でも、いろいろ考え方がありますので、ただし団体に限る、あるいは個人も入れるようにする、それぞれのメリットとデメリットについては、こちらのほうからいろんな形でアドバイスさせていただいております。それを聞いていただいた上で、うちの地域、小学校区はこうするんだという方針が全体の考え方としてまとまれば、それを否定するつもりは毛頭ございませんので、その辺を尊重していきたいと思っています。



◆(松本委員) 分かりました。次に、ピースメッセンジャーをはじめとした非核平和推進事業についてお伺いします。事業のところにも書かれておりますし、現況・課題のところも含めてお伺いしたいのですが、180ページのほうの4番の取り組みのところに住民自治協議会の各小学校区の拠点等の場を活用して、非核平和に関する展示等を年間を通して行うという新たな取り組みを提示されております。もちろん住民自治協議会のないところもありますから、あるところも含めて、より広めていこうという意味合いかと思うんですけれども、その意義というのか、より一層ピースメッセンジャーを活用していこうという方向性だと思っていいわけですか。



◎(秘書広報課長) ここに記載してございますものについては、ピースメッセンジャーの報告をパネルで展示して、今年も市民交流センターですとか、体験学習施設のスマイルに展示を行いました。こういったものと、また被爆者の会の方たちとの共催で「原爆と人間展」というものも文化プラザホールのギャラリー等で行ってございます。こういったものを今後設立される住民自治協議会の皆様にあくまで御相談させていただき、御理解いただいた上でという前提になりますけれども、各小学校区、市の中心部だけでなく、各地域で展示等を行っていくことによって、幅広く市民の皆様に周知していきたいということでございます。



◆(松本委員) より周知を広げるという点での意欲的な事業だと思って、私は期待しております。その中でピースメッセンジャーの事業に参加した人たち同士の交流会を以前図った経緯があるように思うんですけれども、昨今はやられていますか。



◎(秘書広報課長) 現在もずし平和デーの中での報告会にはOB、OGの方たちへの御案内というのをしているところでございますけれども、なかなか集まりにくいという状況はございます。180ページの取り組みの3番のところにも書かせていただいているんですけれども、最近の若い世代が使いやすいようなSNS等、具体的には今、ピースメッセンジャーのフェイスブックのページを立ち上げてございます。こういったものから交流の輪を広げていって、またそういうウェブ上だけでなく、具体的な集まりというものに結び付けていきたいというふうに考えてございます。



◆(松本委員) いいですね。最古参の卒業生というのは、ちなみにまだ40前かな、何歳ぐらいになるんでしょうね。そして、リーディング事業の中に30回目記念事業ということですから、30回目記念になると44歳までが網羅できるということでよろしいわけですか。



◎(秘書広報課長) そのようになります。



◆(松本委員) 平和への視座を深めるという点では、14歳から、30周年を超えれば44歳という年齢層が持つ事業というのは大変貴重だと私は思うんです。ただ、なかなか交流会に出れないということは、やはり一番働きどきのところですし、今、子供たちも忙しい中で、より動きやすい年齢層、つまり60歳以上の方みたいな、新たな年齢層のメッセンジャーの開拓というのもすることによって、14歳から44歳、そして60歳以上ということで、非常に幅広い年齢層が参画できるのではないかと思うのですが、こういった検討というのは過去にされた経緯はございますか。



◎(秘書広報課長) 過去にそういった検討はしてございませんが、今回の御指摘を踏まえて、今後調査・研究していきたいと思います。



○(委員長) それでは、御質疑ほかにありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、質疑を打ち切ります。

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△閉会の宣告



○(委員長) 本日の会議はこの程度にとどめ、明日1月21日水曜日の午前10時より審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 本日はこれをもって閉会いたします。

     午後4時55分 閉会