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神奈川県 逗子市

平成26年 11月 定例会(第4回) 11月19日−02号




平成26年 11月 定例会(第4回) − 11月19日−02号







平成26年 11月 定例会(第4回)



平成26年第4回

            逗子市議会定例会会議録

                   平成26年11月19日(第2日)

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◯出席議員(18名)

      1番  根本祥子君      2番  毛呂武史君

                    副議長

      3番  岩室年治君      4番  橋爪明子君

      5番  加藤秀子君      6番  高谷清彦君

      7番  松本 寛君      8番  横山美奈君

      9番  田幡智子君     10番  田中英一郎君

     11番  長島有里君     12番  匂坂祐二君

                     議長

     13番  高野 毅君     14番  眞下政次君

     15番  丸山治章君     16番  八木野太郎君

     17番  桐ケ谷一孝君    18番  菊池俊一君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               柏村 淳君

 総務部総務課長    三ッ森篤史君  市民協働部長     福井昌雄君

 市民協働部担当部長          福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化スポーツ担当)               和田一幸君

            森本博和君

 環境都市部長     田戸秀樹君   消防長兼消防署長   福地昭三君

 教育長        村松 雅君   教育部長       石黒康夫君

 監査委員事務局長・監査委員事務局次長

 事務取扱       菊池利幸君

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◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         舘 兼好

 議事係長       小幡浩一    書記         田中千冊

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◯議事日程

    平成26年

         逗子市議会定例会議事日程(第2日)

    第4回

           平成26年11月19日(水)午前10時00分開議

日程第1.議案第65号 逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定について(表決)

日程第2.議案第66号 池子の森自然公園有料公園施設の指定管理者の指定について(表決)

日程第3.議案第67号 逗子市総合計画策定条例の制定について(表決)

日程第4.議案第68号 逗子市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について(表決)

日程第5.議案第69号 逗子市指定介護予防支援等の事業等に関する基準を定める条例の制定について(表決)

日程第6.議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定について(表決)

日程第7.議案第71号 逗子市市民参加条例の一部改正について(表決)

日程第8.議案第72号 逗子市職員給与条例及び逗子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について(表決)

日程第9.議案第73号 逗子市介護保険条例の一部改正について(表決)

日程第10.議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正について(表決)

日程第11.議案第75号 逗子市立図書館条例の一部改正について(表決)

日程第12.議案第76号 逗子市立体育館条例の一部改正について(表決)

日程第13.議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)(表決)

日程第14.議案第79号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(表決)

日程第15.議案第80号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第16.議案第81号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第17.議案第82号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第18.陳情第24号 公民館のコミュニティセンター転用に伴う利用料金の減免適用等に関する陳情(報告)

日程第19.陳情第26号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情(報告)

日程第20.陳情第29号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情(報告)

日程第21.一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯委員会付託案件の審査結果

                     平成26年11月10・11日



件名
付託委員会名
審査結果
備考


議案第65号 逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定について
総務
原案可決
(賛成多数)
 


議案第66号 池子の森自然公園有料公園施設の指定管理者の指定について
総務
原案可決
(賛成多数)
 


議案第67号 逗子市総合計画策定条例の制定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第68号 逗子市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第69号 逗子市指定介護予防支援等の事業等に関する基準を定める条例の制定について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定について
総務
原案可決
(賛成多数)
可否同数により委員長裁決


議案第71号 逗子市市民参加条例の一部改正について
総務
原案可決
(全会一致)
(修正案否決)


議案第72号 逗子市職員給与条例及び逗子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第73号 逗子市介護保険条例の一部改正について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正について
総務
原案可決
(賛成多数)
(修正案否決)


議案第75号 逗子市立図書館条例の一部改正について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第76号 逗子市立体育館条例の一部改正について
総務
原案可決
(賛成多数)
(修正案否決)


議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)
総務
原案可決
(賛成多数)
(修正案否決)
可否同数により委員長裁決


教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第79号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第80号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第81号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第82号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
総務
原案可決
(全会一致)
 


陳情第24号 公民館のコミュニティセンター転用に伴う利用料金の減免適用等に関する陳情
総務
不了承
(賛成少数)
 


陳情第25号 小坪乙中谷市営住宅地の跡地利用についての陳情
総務
継続審査
 


陳情第26号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情
総務
了承
(賛成多数)
 


陳情第27号 介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情
教育民生
継続審査
 


陳情第28号 福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情
教育民生
継続審査
 


陳情第29号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情
総務
不了承
(賛成少数)
 



◯委員会閉会中継続審査案件の審査結果

                      平成26年11月10・11日



件名
付託委員会名
審査結果
備考


H26陳情第15号 平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情
教育民生
継続審査
 


H26陳情第16号 平成27年度における「慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策」についての陳情
教育民生
継続審査
 


H26陳情第17号 平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情
教育民生
継続審査
 


H26陳情第21号 小坪乙中谷市営住宅の跡地利用についての陳情
総務
継続審査
 



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△開議の宣告



○議長(眞下政次君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(眞下政次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(眞下政次君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    5番 加藤秀子君

   13番 高野 毅君

 にお願いいたします。

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△議案第65号 逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定について(表決)



○議長(眞下政次君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第65号 逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第65号 逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「今回の指定管理者の選定に当たって、公募しない選定に至った理由を伺いたい」とただしたところ、「事業運営方針の継続性の確保、更なる充実が図られること。また、自主事業の継続あるいは館の運営に当たり、これまでのノウハウを蓄積した非常勤事務嘱託員の継続雇用等が実現可能なことや、株式会社パブリックサービスが掲げている市民主体の運営、市民協働の推進が市の方針と合致していること。以上のことから、市民協働型の行政運営を更に拡大させるため、公共サービスにおける市民協働経営のパートナーとしてパブリックサービスが適しているとの観点に基づいて手続を進めた」との答弁がありました。

 次に、「今回の指定管理において、どのような市民サービスの向上が図られるのか」とただしたところ、「スタッフをコンシェルジュと位置付けて、センター運営に関するいろいろな業務を行う。例えば、相談事業としてNPO法人の設立の相談であるとか、市民活動、生涯学習に関する相談をスタッフが誰でも対応できるようにする。まずは順調に滑り出していただき、徐々にいろいろ展開していくことを期待している」との答弁がありました。

 更に、「NPOを設立したいという相談事業がなぜ現在できなくて、指定管理者になればできるのか」とただしたところ、「スタッフの専門性を高めることについては、どうしても市の職員は異動によって代わるということもあり、なかなか短期間で、専門性を高め、それを集中的に身に付けるということは難しい。今回は指定管理者となり、少なくとも指定管理期間の5年間、管理に携わるため、その間にいろいろなノウハウを身に付けることができると考えている」との答弁がありました。

 意見・討論として反対の立場から、「事業者選定の審査結果では、総合得点の7割と最低合格ラインであり、高評価とは言いがたい。また、指定管理料の積算についても精査する必要があると判断する。指定管理者制度の導入に当たっては、公募による選定を行うことが前提であり、その前提がない中では、最もふさわしい事業者と判断することができない。改めて公募による選定を行うべきことを指摘する」との意見がありました。

 採決の結果、議案第65号につきましては、賛成多数をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 橋爪明子君より討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 4番、橋爪君。

     〔4番 橋爪明子君登壇〕



◆4番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第65号 逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定について、反対の立場から討論に参加いたします。

 今回の選定は、市長が指名した事業者に対して審査が行われ、公募は行われませんでした。当該施設の指定管理者制度への移行については、広く公募を行い、事業者選定を行うことを求めてきた主な理由は、複数の事業者の中からよりよい事業者を選択することができると判断しているからです。

 選定委員会の審査では、提案書の再提出も行われました。結果は、総合得点の7割と最低合格ラインであり、維持管理は安定していると高得点ですが、自主事業や今後の事業展開の評価は低く、市民サービスの向上という意味では高評価とは言いがたいものと判断するものです。

 当初から指摘しているように、公募であれば、複数の事業者による選定を行うことで、事業内容や費用面についても比較検討することもでき、また事業者にとっても、提案書の再提出など行わずに、十分精査した内容の提案がなされたのではないでしょうか。指定管理者制度の導入に当たっては、公募による選定を行うことが前提であり、その前提がない中では、最もふさわしい事業者と判断することかできないことから議案に反対し、改めて公募による選定を行う必要があることを指摘し、討論を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第65号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第65号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第66号 池子の森自然公園有料公園施設の指定管理者の指定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第2、議案第66号 池子の森自然公園有料公園施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第66号 池子の森自然公園有料公園施設の指定管理者の指定について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「指定管理業務収支予算書について、収入として見込んでいる指定管理料について、今後、市が国との交渉の中で出せるのかどうか、議会が認めるかどうか分からないという想定まで含めて、指定管理者は理解しているのか。履行できない場合でも市はとがめを負うことはないのか」とただしたところ、「5年間の指定管理ということであれば、一般的に債務負担行為を起こすということもあるが、今回は見込むのが難しいこともあり、最終的には年度協定で決めていくことになる。何かあれば双方が協議して定めていくことができるような協定書のつくりになっており、収支予算書の金額に拘束されるとは考えていないが、大きく変わるということになると、信義則的なものを指定管理者から問われる可能性はある」との答弁がありました。

 次に、「利用の管理に当たり、指定管理者は具体的にどのように米軍と調整するのか」とただしたところ、「米軍が優先的に使用するというものについては、まず、毎年12月15日までに翌年度分を出してもらうが、これは市と米軍で調整し、一般開放できない枠として指定管理者へ知らせる。次に、市等が優先的に使用したい枠については先に押さえる。その後、2か月前からの抽選予約、抽選後の先着順については市民団体、米軍、市、体育協会も含め、指定管理者で調整することになる」との答弁がありました。

 意見・討論として反対の立場から、「施設建設や維持管理費等の負担について、国との交渉が行われていない状況下で、市の直営ではなく、指定管理を当初より想定することは時期尚早のため反対するもの」との意見がありました。

 採決の結果、議案第66号につきましては、賛成多数をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第66号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第66号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第67号 逗子市総合計画策定条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第3、議案第67号 逗子市総合計画策定条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第67号 逗子市総合計画策定条例の制定について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、経営企画部長、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「まちづくり基本計画の元は都市計画マスタープランであり、国や県に対して一定の権限を持てたが、今回、地方自治法の条例レベルである総合計画に包含されるとなると、権限が弱まるのではないのか」とただしたところ、「今回の提案は、地方自治法で基本構想について市議会の議決を経て定める旨の規定がなくなったため、市としての根本的な計画である総合計画を議決事件とし、変わらずに位置付けるための条例であり、まちづくり基本計画のレベルが下がるという意味ではない。あくまでも、総合計画を策定条例に基づき市議会に諮り、議決をいただくための条例だと考えている」との答弁がありました。

 意見・討論はなく、採決の結果、議案第67号は全会一致をもちまして可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第67号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第67号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第68号 逗子市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第4、議案第68号 逗子市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 18番、菊池君。

     〔教育民生常任委員長 菊池俊一君登壇〕



◆教育民生常任委員長(菊池俊一君) ただいま議題となりました議案第68号 逗子市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月10日に全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「条例制定に当たり、国の基準と違う部分は何か」とただしたところ、「国の基準では、第1号被保険者の数が6,000人未満までしか規定されていないが、6,000人以上の場合でも対応できるように規定を追加している。基準を超えて配置する場合には、2,000人増えるごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他これらに準じる職員のいずれか1名加える」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第68号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第68号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第68号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第69号 逗子市指定介護予防支援等の事業等に関する基準を定める条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第5、議案第69号 逗子市指定介護予防支援等の事業等に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 18番、菊池君。

     〔教育民生常任委員長 菊池俊一君登壇〕



◆教育民生常任委員長(菊池俊一君) ただいま議題となりました議案第69号 逗子市指定介護予防支援等の事業等に関する基準を定める条例の制定について、付託を受けました当教育民生常任委員会における、審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月10日に全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 本件につきましては、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、厚生労働省令で規定されていた基準が市町村の条例に委任されたことに伴い制定するものであるとの説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、議案第69号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第69号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第69号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第6、議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「コミュニティセンター化された場合、使用料について、自治会又は小学校区の住民自治協議会やアダプト団体など、市と協働で事業を行っている団体は減免の対象となるのか」とただしたところ、「基本的に市との共催でない限り、減免にはならない」との答弁がありました。

 更に、「市長が特に必要があると認めた場合は減免できるのだから、これらの団体を減免の対象としなければ、市民協働はどんどん萎えてしまうのではないか」とただしたところ、「行財政改革の一つの方針として、政策誘導的な減免については、廃止していく考えがあり、コミュニティセンターの使用料についても、規定したもの以外の減免は廃止となっている」との答弁がありました。

 次に、「現在、利用されている団体については2年間の激変緩和措置がとられるが、2年間とした理由を伺いたい」とただしたところ、「施設使用料の検討をしていた部会からの提言。また、利用団体にとっても、有料化に伴う、いろいろな調整に必要な期間を検討した結果、2年程度、3年目から料金の緩和措置がなくなるというところが適切ではないかという判断に至った」との答弁がありました。

 更に、「近隣市においては、公民館からコミュニティセンターに転用しても使用料を無料にしている事例もある。現在の利用者の負担にならないよう考えられなかったのか」とただしたところ、「公民館の転用を検討する一方、行財政改革の考えから受益者負担の適正化という方針が出ており、その両方を踏まえた形での検討を行った。その中で適正な使用料について、部会で検討し、最終案となっている」との答弁がありました。

 意見・討論として3人の委員より反対の立場から、まず、「コミュニティセンター化による利用者の経済的負担は大と言わざるを得ない。加えて、休館日を図書館休館日に合わせ、従前からの利用者のスケジューリングに混乱を来すことは大いに問題である。市は身を切る行革努力を示してから、このような経済的負担を市民に求めるべきである」。

 次に、「受益者負担を市が推し進める中、市とともに地域自治を協働で進めている団体から使用料を全額徴収するのは道理に合わない。協働をうたう以上、施設使用料は市と半々、若しくは全額免除によって、協働への信頼を深めるべきである」。

 次に、「公民館の転用が行財政改革の一環として検討され、有料化が進められている。使用料を有料にすることで市民の利用や活動に支障を来し、活動の場を奪いかねない。コミュニティセンターとして地域の拠点施設とするのであれば、相応の施設改修が必要であり、大規模改修ができない現状の中では従来どおりの活用を継続するべきである」との意見がありました。

 採決の結果、議案第70号につきましては、賛成多数をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 まず、橋爪明子君。

 4番、橋爪君。

     〔4番 橋爪明子君登壇〕



◆4番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定について、反対の立場から討論に参加いたします。

 公民館の転用は、市民要望から出発した検討ではなく、行財政改革の一環として検討され、有料化が進められたのではないでしょうか。沼間・小坪両公民館は、これまで市民が社会教育施設として無料であることで、料金の心配なく利用してきた施設です。パブリックコメントの市民意見では、有料化に反対する意見が多数寄せられ、これまで同様の利用が困難になるという意見もあります。有料化することで市民の利用や活動に支障を与え、活動の場を奪いかねないおそれもあります。

 転用の目的にもある利用目的の拡大については、両地域とも、ほかにも複数の地域の会館などもあり活用されていることから、公民館を転用することで新たに利用者が増加するかは未知数であり、有料化による利用率の低下が考えられます。また、予約なしに自由に利用できるスペースが不十分だと判断します。予約なしに市民が気軽に立ち寄れる場、打合せや交流のスペースは、地域の拠点としてコミュニティセンターに重要と考えていますが、オープンスペースは図書コーナーを一部改修したにすぎず、市民交流センターのように、誰もが気軽に集まり、打合せやおしゃべりも自由にする空間とするには不十分と考えます。

 お金がなければ公共施設を利用できないという事態は避けるべきだと考えています。コミュニティセンターとして地域の拠点施設とするのであれば、相応の施設改修が必要です。大規模改修ができない現状の中では従来どおりの活用を継続すべきと判断し、反対するものです。



○議長(眞下政次君) 次、松本寛君。

 7番、松本君。

     〔7番 松本 寛君登壇〕



◆7番(松本寛君) 議案第70号 逗子市コミュニティセンター条例の制定について、反対の立場から討論に参加いたします。

 市は、受益者負担の思想のもと、公益施設の使用料を一律市民に負わせる方針のようだが、果たしてその思想は、真に平等と言えるのでしょうか。

 30年前、産声を上げた市民自治のもと、協働の精神にのっとり汗を流す個人や団体を、市は感謝と敬意を持って奨励してきました。このような市民から金銭を徴収するこの条例案に、今後の市の協働への姿勢が表れているようで、危機感を禁じ得ません。対等な協働を進める以上、市も受益者であり、ゆえに、使用料は半々、若しくは市が全額負担により彼らを支援すべきはずであります。

 市民との接点であるはずの交流センターは、指定管理者に投げられ、市民自治、地域自治に向け献身する市民から金銭を徴収するなど、今後の市の協働への考え方や取り組みに大きな不安を感じます。

 以上の理由から、市の協働への姿勢をただし、市民と行政との信頼を一層深める上で、同条例案に反対するものです。



○議長(眞下政次君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第70号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第70号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第71号 逗子市市民参加条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第7、議案第71号 逗子市市民参加条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第71号 逗子市市民参加条例の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「新宿滞水池の件があり、それを受けての改正かと思うが、市の施設設置、修繕、用途変更等について対象とするとは、具体的にどこまで網羅しているのか」とただしたところ、「この規定での市の施設とは、施設全てを指しており、直接改修工事等を行う場合は対象としないが、改修に当たっての整備計画等を立てるような場合に市民参加を義務付けることになる。基本的には道路、公園、公共施設やこれまで対象ではなかった市庁舎等も含めて、市の施設ということで規定した」との答弁がありました。

 次に、「より市民の意見を求め、市民参加を促していくという観点からパブリックコメントの内容を説明していくということで、この条例には『事前に案を広く市民に説明し』という規定があると理解している。今回の改正に当たり、市民から分かりやすく、より意見を出しやすくするため、改めて検討した部分、工夫した部分はあるのか」とただしたところ、「私的諮問機関である市民参加制度審査会においての検討を中心に行ってきたが、第8条の規定についての修正案はなかった。ただし、パブリックコメントは市民参加の手法としてとても有効であり、第7条第1項第1号から第5号までは必須としているため、実施時期、やり方、案の出し方等ガイドラインを作成し、運用するよう答申が出ている」との答弁がありました。

 次に、「市民の定義を行わないということだが、その理由は何か」とただしたところ、「狭義では市内在住、住民登録をしている方ということだが、市民参加の対象となる案件に関しては、利害関係者や影響のある市民、事業者、団体等、その都度、対象となる市民を検討する必要があることから、条例制定当初からの方針として特に定義していない」との答弁がありました。

 意見・討論に先立ち、議案第71号について、橋爪委員ほか2名から修正案が提出されました。

 修正案の提案理由として、「今回の一部改正は、市民参加を促進するため提案されたものであり、対象事業や参加方法の拡大については理解するものだが、修正案は、より市民参加を促進し、広く意見を聴取する必要があることから、パブリックコメントを実施する際、市民にその内容を説明することを明確に規定し、担保するため提案するもの」との説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、修正案は、賛成少数のため否決すべきものと決定し、原案については、全会一致をもちまして可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第71号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第71号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第72号 逗子市職員給与条例及び逗子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第8、議案第72号 逗子市職員給与条例及び逗子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第72号 逗子市職員給与条例及び逗子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日、総務部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 審査中、質疑・意見はなく、採決の結果、議案第72号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第72号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第72号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第73号 逗子市介護保険条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第9、議案第73号 逗子市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 18番、菊池君。

     〔教育民生常任委員長 菊池俊一君登壇〕



◆教育民生常任委員長(菊池俊一君) ただいま議題となりました議案第73号 逗子市介護保険条例の一部改正について、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月10日に全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 本件につきましては、要綱で設置していた地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営懇話会について、一体化して条例設置の協議会とするために提案するものであるとの説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、議案第73号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第73号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第73号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第10、議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、経営企画部長、市民協働部担当部長及び環境都市部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「池子の40ヘクタールの共同使用に関して、米軍は無料で優先的に使うという前提があるが、米軍の減免規定等を条例で規定する必要はないのか」とただしたところ、「米軍の利用は三者協議会で決められている。共同使用に関する事項については、条例とは別に、市と米側の間で結ぶ現地実施協定、公園の管理運営のための覚書で定められており、市の条例に優先して扱われるものと捉えている」との答弁がありました。

 次に、「池子の森自然公園のテニスコート3面のうち1面が米軍の専用となるようだが、どのような理由からなのか」とただしたところ、「共同使用に当たり、米側の使用に関しては、これまで同様の使用を確保することが基本方針で確認されている。今までテニスコートについては、空いていれば米側が使っている状況であったと聞いている。そのため、時間などであらかじめ米側の使用部分を確保することが難しいことから、面で分ける考えとした。

 ただし、1年をめどに、実績を踏まえ、テニスコートに限らず、利用について見直していきたい」との答弁がありました。

 更に、「優先的な利用というものを推し進めた結果、テニスコート1面の面積だけが40ヘクタールの共同使用地から外された状態になっているのではないか」とただしたところ、「共同使用の40ヘクタールの面積の中にテニスコート1面の面積も入っている。テニスコートとして使用していく上で分けているので、この1面について区域を分けて、そこを共同使用とは別の扱いをする考えはない」との答弁がありました。

 意見・討論に先立ち、議案第74号について、橋爪委員から修正案が提出されました。

 修正案の提案理由として、「今回の条例改正は、利用料改定もあり、同時に、規則で定めている減免対象から特定団体を除くことを明らかにしている。修正案では、第23条の規定について認定団体等を加え、指定管理者の判断によって減免できる規定を加えるもの」との説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、修正案は、賛成少数のため否決すべきものと決定し、原案については、賛成多数をもちまして可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 次に、議案第74号に対し、橋爪明子君ほか1名から修正の動議が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。

 4番、橋爪君。

     〔4番 橋爪明子君登壇〕



◆4番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正についての修正案について、趣旨説明をさせていただきます。

 今回の提案は、主に第23条の利用料改正を行うものです。同時に、市長は、同条の減免規定において、規則で定めているとしている団体について、その多くの団体を除くことを明らかにしています。そのため、今回の条例改正に当たり、これまでは規則で規定していた減免の対象団体を、一部明記することによって減免できる規定に加えるものです。その結果、認定団体など、指定管理者の判断によっては減免が引き続き可能になると考えています。

 具体には、第23条の部分に「認定団体等」を加えるものです。

 詳しくは、お手元に御配付したとおりです。議員各位におかれましては、御理解、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、趣旨説明を終わります。



○議長(眞下政次君) 提案説明を終わります。

 これより、委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 松本寛君より討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

     〔7番 松本 寛君登壇〕



◆7番(松本寛君) 議案第74号 逗子市都市公園条例の一部改正について、原案、修正案に反対の立場から討論に参加します。

 市は、受益者負担の思想のもと、公益施設の使用料を一律、市民に負わせる方針のようだが、果たしてその思想は真に平等と言えるのだろうか。

 米軍を始めとする関係者は、40ヘクタール共同使用地にある施設を優先的、若しくは専用し使用することができ、そしてその使用料は全額免除され、その負担は逗子市が負うという、この理不尽がはるか69年前の戦争が理由ならば、平和都市を都市宣言とする逗子市が、真の平等と平和を求め、何ができるだろうか。地位協定によるこの理不尽と不平等にどのような抗議の意を示し、日本とアメリカの強大な権力を前に、逗子市は市民に対し、どのような形で平等をこの機に贈ることができるのだろうか。40ヘクタールの不平等使用を余儀なくされた場合、市民と米軍関係者との不平等を僅かでも解消しなくてはならない。市独自の努力と行動として、40ヘクタール内の施設使用料について、市民に対しても米軍と同様、無料とすべきと考える。

 以上の理由から、同条例案に反対するものであります。



○議長(眞下政次君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 まず、議案第74号に対する修正案についてを採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(眞下政次君) 少数起立により、修正案は否決されました。

 次に、修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。

 議案第74号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第74号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第75号 逗子市立図書館条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第11、議案第75号 逗子市立図書館条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 18番、菊池君。

     〔教育民生常任委員長 菊池俊一君登壇〕



◆教育民生常任委員長(菊池俊一君) ただいま議題となりました議案第75号 逗子市立図書館条例の一部改正について、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月10日に全委員出席のもと、教育部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「小坪、沼間の両公民館にある図書室を図書館の分室とし、図書館の一括管理の下で活用を図るとのことだが、市民との関係はどうなるのか」とただしたところ、「現在、公民館図書室としては、図書館図書の取次ぎでの利用が多いことも踏まえ、今後も取次ぎ拠点の位置付けとして分室を設置したい」との答弁がありました。

 次に、「地域に図書館分室が設置されることで、親子や障がいのある子供が手軽に利用できる図書の充実やお話し会の開催などは考えているか」とただしたところ、「分室設置に当たり、スペースの都合上、図書の数が少なくなるが、貸出しの統計からの利用状況や直接寄せられる要望等を分析し、必要な本を整理し、整備したい。お話し会は分室の体制を整えてから検討したい」との答弁がありました。

 意見・討論として原案に賛成の立場から、「現在の図書室の面積や蔵書数が減ることになる。利用者の利便性や要求に応える取り組みと、できる限り司書資格を有する職員の配置を求める」との意見がありました。

 採決の結果、議案第75号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第75号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第75号は原案を可決することに決定いたしました。

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△議案第76号 逗子市立体育館条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第12、議案第76号 逗子市立体育館条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第76号 逗子市立体育館条例の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日に全委員出席のもと、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「時間枠について、パブリックコメントでは3時間から2時間単位に変更するとしていたところを、今回2時間半に変更しているが、その理由は何か」とただしたところ、「当初、指定管理者がスポーツ推進事業を実施するための枠の確保や、枠を増やして利用の機会を増やすこと、青少年会館の転用に伴い、活動場所を失う方々への活動の場の提供ということを目的に、2時間に変更するということで提案した。しかし、パブリックコメントにおいて、準備に一定の時間がかかるので、2時間では使いにくいという反対の声をいただいたため、2時間半で提案した」との答弁がありました。

 次に、「減免措置をなくすということだが、今後、使用料が増えていった場合、指定管理者に支払う指定管理料はその分マイナスになるのか」とただしたところ、「再来年度までは駐車場料金等を見積もれないため、精算することになっているが、その後は固定の指定管理料を支払うことになる」との答弁がありました。

 次に、「本市はスポーツ都市宣言をしており、減免措置をなくすということは都市宣言に逆行しかねないが、どのような検討がなされたのか」とただしたところ、「スポーツ推進計画を策定し、今年は、そのもととなるスポーツ都市宣言30周年を祝い、祭典などをしている状況ではあるが、受益者負担という考えの一環として、文化プラザホールやコミュニティセンターの改正と同様に体育館も進めている。全体として受益者負担の原則に立ち返れたものと考えている」との答弁がありました。

 意見・討論に先立ち、議案第76号について、橋爪委員から修正案が提出されました。

 修正案の提案理由として、「今回の条例改正は、使用料改定もあり、同時に、規則で定めるとしている団体について、その多くを除くことを明らかにしている。修正案では、第17条の規定について、認定団体等を加え、指定管理者の判断によって減免できる規定を加えるもの」との説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、修正案は、賛成少数のため否決すべきものと決定し、原案については、賛成多数をもちまして可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 次に、議案第76号に対し、橋爪明子君ほか1名から修正の動議が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。

 4番、橋爪君。

     〔4番 橋爪明子君登壇〕



◆4番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第76号 逗子市立体育館条例の一部改正についての修正案について、趣旨説明申し上げます。

 今回の提案は、主に第15条の利用料改定を行うものです。同時に、市長から、第17条の減免規定において、規則で定めるとしている団体について、その多くの団体を除くことを明らかにしています。そのため、今回の条例改正に当たり、これまでは規則で規定していた団体について、第15条との関連として、第17条の規定についても修正を行い、減免の対象団体を一部明記することによって、指定管理者の判断によっては減免できる規定を加えるものです。

 その結果、認定団体などについて、引き続き、減免が可能となるものと考えています。

 具体的には、第17条の部分に「認定団体等」を加えるものです。

 詳しくは、お手元に御配付したとおりです。議員各位におかれましては、御理解、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、趣旨説明を終わります。



○議長(眞下政次君) 提案説明を終わります。

 これより、委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 まず、議案第76号に対する修正案について採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(眞下政次君) 少数起立により、修正案は否決されました。

 次に、修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。

 議案第76号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第76号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)(表決)



△議案第79号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(表決)



△議案第80号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



△議案第81号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



△議案第82号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第13、議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)、日程第14、議案第79号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第15、議案第80号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第16、議案第81号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、及び日程第17、議案第82号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上5件、一括議題といたします。

 本議案は、総務及び教育民生の2常任委員会へそれぞれ付託いたしましたので、各委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 まず、教育民生常任委員長。

 18番、菊池君。

     〔教育民生常任委員長 菊池俊一君登壇〕



◆教育民生常任委員長(菊池俊一君) ただいま議題となりました議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分、議案第79号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第80号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第81号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件、一括付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月10日に全委員出席のもと、福祉部長及び教育部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず、議案第78号中付託部分、教育部所管、図書館分室整備事業について、「公民館のコミュニティセンター化を図る考えの中で、新たに図書館分室独自のカウンターも整備するようだが、どのような必要性なのか」とただしたところ、「図書館システムに係る個人情報保護の優先を考えた。将来的な管理の状況にかかわらず、責任を持ち管理する体制としては分けることが望ましいと考えている」との答弁がありました。

 次に、福祉部所管、(仮称)療育・教育の総合センター整備事業について、「施設整備及び運営に関するアドバイザー謝礼金があるが、アドバイザーはどのように選ぶのか」とただしたところ、「今年度、当該センターの基本構想・整備計画の策定に当たり、アドバイスをお願いしている横浜市リハビリテーション事業団の方にお願いしたいと考えている」との答弁がありました。

 また、「施設整備に向けて、どのような改修を進めていくのか」とただしたところ、「現在の青少年会館は、電気や水道の設備など、開館当初の状態の部分もあることから、外壁やエレベーターも含め全館的な改修となる。療育関係で使うスペースには、複数の指導訓練室や検査室なども設置するため、部屋の仕切りを変更するなど、内装も大幅に変更となる部分が出てくる。動線にも配慮し、利用しやすい施設となるよう、実施設計の中で調整を進めたい」との答弁がありました。

 更に、「3階にある教育研究所との関係はどのような形で整理されるのか」とただしたところ、「3階部分は部屋の仕切り等の変更を考えていない。療育事業のスペースからは機能的に独立した形となるが、ソフト面での連携をきちんと行える体制づくりを考えている」との答弁がありました。

 議案第79号、議案第80号及び議案第81号については、質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、議案第78号中付託部分、議案第79号、議案第80号及び議案第81号につきましては、いずれも全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 次、総務常任委員長。

 12番、匂坂君。

     〔総務常任委員長 匂坂祐二君登壇〕



◆総務常任委員長(匂坂祐二君) ただいま議題となりました議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分、議案第82号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件、一括付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月11日、全委員出席のもと、経営企画部長、総務部長、市民協働部担当部長、環境都市部長、消防長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 議案第78号中、環境都市部及び市民協働部所管部分に質疑が集中しましたので、その主なるものを御報告申し上げますと、環境都市部所管部分、道路補修事業について、「今回の補正予算で具体的に何か追加する部分があるのか、新たに補修をするのか」とただしたところ、「災害関連で要した経費と、それに加えて安全施設を含めた道路施設の老朽化、劣化が進んでいるため、その補修経費になる。予定としては、久木4丁目の排水改良、久木9丁目の土留め、桜山5丁目の道路改修等の補修を行いたいと考えている」との答弁がありました。

 次に、環境都市部所管部分、池子の森維持管理事業について、「共同使用開始に向け、今回の補正予算が出ているものと考えるが、国に一部負担を要求しなかったのはなぜか」とただしたところ、「通常、国の予算は、維持管理については、当該市町村の範ちゅうで対応すべきものとされている。今回の予算に関しても、維持管理の予算であるため、補助対象とはならない。ただし、今後の考え方として、第9条調整交付金の要望はしていきたい」との答弁がありました。

 また、「警備業務について、2月1日以降は指定管理者のスタッフがいるため、警備も含めて管理してもらうという理解でよいか」とただしたところ、「当面、管理用の入口ゲートの設置が困難であるため、11月30日から1月31日までは9時から翌日0時まで警備を置き、指定管理者が入ってからは、9時から21時まではスタッフがいるため、それ以降の21時から翌日0時まで警備を置くということで計上している」との答弁がありました。

 次に、市民協働部所管部分、公園内有料運動施設整備事業について、「見回り用の電動自転車について、池子の施設内はそれほど広大ではない。また、当初、共同使用が開始されるエリアについては限定的であり、補正予算ではなく、新規の予算でも遅くないと思うが、どのような見解なのか」とただしたところ、「12月15日から準備を行う中で、いろいろと園内を往復することが想定されており、徒歩や普通の自転車では時間が掛かるものと考えている。また事務所が空になる時間が長いことも問題となるため、なるべく短時間で見て回ればと考えている」との答弁がありました。

 また、「テニスコートの間仕切りについて米軍は、使っていないときに勝手に専用のテニスコートを使われていたら困るという考えのようだが、通常、利用者が予約していないところを使うということは想定できず、指定管理者が予約の際に管理していけば、このような間仕切りは必要ないのではないか。また、イニシャルコスト、ランニングコストがこれから幾らかかるか分からない状況で、コーン等を置くことにより安く済むと思うが、そのような検討はなされたのか」とただしたところ、「米軍との協議を確実に履行するために、管理上必要ということで計上している。また、ボールが横に飛ぶということもあり、設置していたほうが利用者にとっても利用しやすいものと考えている」との答弁がありました。

 意見・討論に先立ち、議案第78号について、加藤委員ほか2名から修正案が提出されました。

 修正案の提案理由として、「7款土木費、1項環境保全費、3目公園費、工事請負費のテニスコート間仕切り設備工事費用189万円を減額するもの」との説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 意見・討論として原案に反対の立場から、「2月1日のオープンを優先するあまり、国との交渉を済ませていない中、地位協定による不平等な運営を市民に強いる上、金銭の負担まで市民が負うのは看過できない。国こそが、今回、全額負担する義務があるため反対するもの」との意見がありました。

 採決の結果、議案第78号につきましては、修正案は、賛成少数のため否決すべきものと決定し、原案については、賛成多数で可決しました。

 議案第82号につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 各委員長の報告を終わります。

 次に、議案第78号に対し、加藤秀子君ほか5名から修正の動議が提出されました。この際、提出者の説明を求めます。

 5番、加藤君。

     〔5番 加藤秀子君登壇〕



◆5番(加藤秀子君) ただいま議題となりました議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算(第5号)修正案について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費のうち、工事請負費の中のテニスコートの間仕切り設備工事費用の経費を189万円減額する修正案となっております。

 詳しくは、お手元に配付したとおりでございます。同僚議員各位におかれましては、御理解いただきまして御賛同いただきますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。



○議長(眞下政次君) 提案説明を終わります。

 これより、委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 まず、松本寛君。

 7番、松本君。

     〔7番 松本 寛君登壇〕



◆7番(松本寛君) 議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算について、原案、修正案に反対の立場から討論に参加します。

 40ヘクタールオープンに当たり、市の単独で、公園費中2,297万6,000円の予算が必要であることが分かりました。地位協定により、全く不平等な運営を強いられるばかりか、2月1日のオープンを優先するあまり、国との交付金交渉も済ませないまま、公園費全額を市民に負わせるなど、断じて看過できません。戦前から70年以上にわたり市民の権利を守ることができなかった国こそ、今回の費用を全額負担する義務があると考えます。

 以上の考えのもと、市単独による同予算を含む議案第78号に反対するものであります。



○議長(眞下政次君) 次、岩室年治君。

 3番、岩室君。

     〔3番 岩室年治君登壇〕



◆3番(岩室年治君) ただいま議題となりました議案第78号 平成26年度一般会計補正予算(第5号)について、修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場から、日本共産党を代表して討論に参加いたします。

 修正部分は、池子40ヘクタール共同使用地に設置する池子の森自然公園の3面あるテニスコートに可動式のネットを設置する費用189万円を減額する内容となっております。ネットの設置目的は、3面のうち1面について、米軍が使いたいときにコートが常に空いているようにするため、米軍の専用コートを確保するためのものとなっております。

 今回の共同使用とは、日米地位協定の2−4−a条項であり、逗子市へ事実上、管理が移行しても、米軍がこれまでどおりに使用し、米軍が使わないときに市民が利用することができるという内容で、使用権の優先権はあくまでも米軍にあるという不平等な内容となっております。

 米軍に優先させるだけでなく、共同使用の施設においても、米軍専用コートをつくり、そのコートが米軍によって使用されていなくとも、逗子市民が利用することができない内容となっております。事実上の占有であり、到底認めることはできません。

 また、市当局の説明では、可動式ネット設置の理由として、米軍専用コートにネットを張らないと、同じコートを使用している一般市民が米軍専用コートを勝手に使用してしまうというおそれがあるからだと説明されていました。これでは、市当局自身が米軍の心配も理解できるし、逗子市民の中にはルールを守らない者がいると言っているようなものではありませんか。一方で市当局は、同様のテニスコートがある第一運動公園において、過去にも現在においても、テニスコートについて、予約もせず勝手に使用していた者はいませんと答弁されています。

 市民から見れば、日米親善、日米交流を隔てるネットにしか見えません。審査の中でも、ネット設置は米軍からの要求ではなく、逗子市側が米軍におもんぱかってネット設置を申し出たということであります。これでは、自治体版思いやり予算ではないでしょうか。安保理条約にも根拠もない、ただただ米軍に感謝し思いやる気持ちから、いわゆる思いやり予算がつくられ、これまで続けられてきたものであります。国と自治体との違いはありますが、どこが違うというのでしょうか。

 以上のことから、減額修正に賛成するものであります。



○議長(眞下政次君) 次、高谷清彦君。

 6番、高谷清彦君。

     〔6番 高谷清彦君登壇〕



◆6番(高谷清彦君) ただいま議題となりました議案第78号 平成26年度逗子市一般会計補正予算に対する修正案について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 この度の修正案は、池子の森公園内有料運動施設整備事業のうち、テニスコートの間仕切り設備工事費用について、189万円減額するものであります。

 このテニスコートの間仕切りについては、そもそも米軍側が専用コートを使用したいという趣旨から、市側が確実に履行するために管理上必要ということで予算計上されたものですが、米軍側から設置を求められたものではありません。そのため、運用面において、指定管理者が予約システムの中で実施すれば、わざわざ高額な間仕切りを設置しなくとも済むことから、この度のテニスコートの間仕切りを設置する必要性を感じることができません。

 今後の整備次第では、イニシャルコストやランニングコストが膨大に膨らむことも懸念されます。厳しい財政状況の中、代替手段や運用面からの実施を求めるべきであると考え、修正案に賛成するものです。

 以上で、討論を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は、1議題ずつ区分して行います。

 まず、議案第78号に対する修正案について採決をいたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(眞下政次君) 少数起立により、修正案は否決されました。

 次に、修正案が否決されましたので、原案について採決をいたします。

 議案第78号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第78号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次、議案第79号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第79号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次、議案第80号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第80号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次、議案第81号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第81号は原案を可決することに可決いたしました。

 次、議案第82号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第82号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△陳情第24号 公民館のコミュニティセンター転用に伴う利用料金の減免適用等に関する陳情(報告)



△陳情第26号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情(報告)



△陳情第29号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情(報告)



○議長(眞下政次君) 日程第18、陳情第24号 公民館のコミュニティセンター転用に伴う利用料金の減免適用等に関する陳情、日程第19、陳情第26号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情、及び日程第20、陳情第29号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情、以上3件、一括議題といたします。

 委員会での審査の結果、陳情第26号については了承、陳情第24号及び陳情第29号については不了承とした旨の申出がありましたので、御報告いたします。

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△一般質問



○議長(眞下政次君) 日程第21、一般質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△一般質問 松本寛君



○議長(眞下政次君) まず、市政一般について、松本寛君の発言を求めます。

 7番、松本君。

     〔7番 松本 寛君登壇〕(拍手)



◆7番(松本寛君) 本定例会において一般質問の機会をいただき、早速、内容に入らせていただきます。

 まず、新総合計画について伺います。

 新総合計画案の冒頭には、現行の総合計画に引き続き、都市宣言「青い海と みどり豊かな 平和都市」がうたわれています。しかし、これまで、果たして逗子の海は青くなったでしょうか。緑は増えたでしょうか。平和都市への希求は十分だったでしょうか。疑問は拭えません。新計画でもこの都市宣言を礎とするならば、人口の維持という現代のミッションのもと、これまでを上回る強力な政策とその実行が重要となるのではないでしょうか。

 以降、この都市宣言になぞらえ、伺います。

 まず海についてですが、規制ばかりが先行する昨今、肝心の海浜政策がないことを前定例会で指摘しました。海の環境保全はもとより、経済観光や文化振興に寄与する海浜政策をどのように、いつまで構築するのか。前回御答弁いただけませんでしたので、改めて伺います。

 次に、緑についてですが、市内の緑被率の経緯や現状を全く確認されないまま、緑の基本計画は、10年間の計画期間を前倒しされ、終えるようです。市内の緑の現状を誰も把握していないこの状況で、果たして新総合計画をスタートさせてよいものでしょうか。伐採され減る一方の緑を目の当たりにし、緑の基本計画はもちろん、緑政全般の見直しが不可欠だと感じるのは私だけでしょうか。御所見を伺います。

 都市宣言から最後に、平和都市について伺います。

 新総合計画案にある、平和のまちへ向けた取り組みに疑問があります。対象者を市民と米軍関係者とし、平和のまちの在り方を検討し、市の方針を決定するとあります。非核宣言都市である逗子市が、核を有し地位協定による40ヘクタール不平等使用を強要している相手と、今後の平和政策の方針を話し合い、決定するというのはどういうことなのでしょうか。

 平和都市をうたう都市宣言が制定された昭和49年と同様、接収地問題と対じしなければならない状況は変わりませんが、軍事関係者と平和政策をつくるという記述に違和感を拭えません。これはどのような意図なのか、確認させてください。

 平和都市からもう一点、防災の観点から、現行の総合計画にも、まちづくり基本計画にもなかった、新たな重要な観点として、震災に伴う津波への対策があります。

 神奈川県沿岸部15都市において、津波被害が最も大きいのは逗子市との研究がこの度発表され、衝撃を受けました。逗子市は今、他市町にはない、独自の対策を講ずる必要に迫られています。しかし、現状では、震災時の想定避難者数4万2,000人あまりに対し、市内防災施設の収容可能人数は半分以下の1万9,000人にとどまっています。100%備蓄と備蓄品の多様化を目指すためにも、逗子小学校、沼間小学校、小坪小学校の防災拠点に準ずる備蓄防災機能がJR線路の北側、つまり池子・久木地区にも必要です。

 池子接収地内の40ヘクタール共同使用地は、標高10メートル以上に位置する広大な平地として津波避難に大変有利な地勢であり、加え、災害時医療活動拠点、逗葉地域医療センターの直近でもあります。

 前回の御答弁では、池子の森に大規模施設はそぐわないとのことでしたが、市内の土木設計に従事する方が、防災施設の地下利用を提唱されています。山の側面を掘る、いわば防空ごうのようなつくりを現代技術で行えば、自然環境にほとんど影響なく、備蓄や避難も確保できるというものです。防災計画で最大の課題、避難者受入れと備蓄、これを確保できる備蓄防災施設を、国の補助を前提に、共同使用地内に設定するべきと考えます。見解を伺います。

 続いて、池子接収地について伺います。

 先にも申しましたとおり、40ヘクタール共同使用の開始に当たり、オープンまでの僅か数か月間の間に維持管理や施設設置などに市単独で約2,300万円の予算が必要と分かりました。2月1日のオープンを優先するあまり、国との交付金交渉も済ませず、米軍が共同で支払うべき費用まで市民に全額負担させるなど、断じて看過できません。米軍が支払わないのであれば、戦前から70年以上にわたり市民の権利を守ることができなかった国こそが、謝罪を兼ね、全額負担することが道理と考えます。

 また、米軍関係者のテニスコートの専用使用と結界のフェンスを知ったある市民が、これは逗子のアパルトヘイトかと怒りをあらわにしました。軍事施設ならまだしも、レクリエーション施設でこれら差別的処遇は、民主国家のもとで許されるものではありません。

 今後、施設使用料の受益者負担を求める逗子市ですが、米軍関係者から徴収できないのであれば、40ヘクタール内の施設使用料を市民も無料とすることで、市が市民に贈る平等、平和政策の一つとすることはできないでしょうか。市民のために逗子市ででき得る不平等解消への努力とは何か、それを伺います。

 最後に、開発問題について伺います。

 山の根3丁目、逗子市の良好な都市環境をつくる条例違反の開発に関して、まちづくり課と総務課の並々ならぬ御努力とその成果に感服いたしております。き然とした条例適用と違反者に対する厳格な対応に、逗子市の行政魂を見ました。

 一方で、残された無許可の建築と放置された高い崖を見上げれば、ここから学ぶべきことがあります。それは、乱開発は一旦着手されてしまったら、たとえ条例適用しても、緑も街並みも決して取り返しがつかないということです。この反省に立てば、条例の適用いかんにかかわらず、疑わしき工事や情報にいち早く適切な対応をする、いわば水上対応、これは非常に重要だと考えます。

 小坪1丁目百階段脇の森林伐採、新宿4丁目急傾斜地の森林伐採、そして沼間5丁目グリーンヒル南東2万平方メートルの開発懸念について、市の対応を伺います。

 登壇しての質問を終わらせていただきます。

 前回の一般質問で、議事録を拝見しますと、私の第1質が1ページ半にわたりました。それに対して、それにお答えいただいた市長の答弁は2ページ半にわたっています。どうぞ御配慮の上、お願いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、残り3日間、一般質問をよろしくお願い申し上げます。

 トップバッターの松本議員の質問に順次お答えを申し上げます。簡潔に努めたいと思います。

 まず初めに、新総合計画に関連いたしまして、大きく3項目、御質問をいただきました。海については海浜政策についてのお尋ねですけれども、基本的に、今現在、逗子の海水浴場については、逗子海水浴場のあり方検討会の中で、様々な角度から御議論いただいております。その中で、当然、中長期的な方向性についても議論いただいているということでありますので、今後、それらの報告を踏まえて、来年度以降、中長期的に逗子の海水浴場がより安全で、なおかつ全ての方にとって安心して楽しめる海水浴場にしていきたいというふうに思っております。

 総合計画の中では、前半の4年間、後半の4年間という中で、実施計画で、来場者数の目標値というものは位置付けております。これが最終的に8年後に40万人という設定をしておりますけれども、昨年、かなり大きな課題を突き付けられた海水浴場の実績が40万人だったということを踏まえて、今年はリセットという意味では、安全を最優先して、結果としては約半分の20万人強になったということでありますので、少なくとも前年の実績を目指そうということで、安全・安心を守りつつ、活性化を図るための目標値として設定いたしました。

 続いて、緑に関してでありますけれども、緑の基本計画、かねてから御指摘のように、計画期間が平成27年で終了するということで御指摘をいただきました。当然、緑の基本計画そのものがなくなるわけではありません。したがって、現在検討している総合計画並びに実施計画の中では、当然、この緑の基本計画を踏まえて、より一層の緑化の推進を図っていくという方針の下に様々な課題を位置付け、その中でも重点的に取り組むプロジェクトを計画の中に盛り込んでいるということでありますので、緑の基本計画そのものが大きく変わるものではないということを御理解いただきたいというふうに思います。

 計画そのものは、当然、期間の問題がありますので、今後、必要に応じて検討するべきというふうに考えております。

 それから、3点目の平和都市についてでありますけれども、まず、この平和都市に関して、新しい総合計画の中では、世界とつながり、平和に貢献するまちというテーマを政策の柱として位置付けまして、その中で新たな課題を計画の中に位置付けるということで、仮称でありますけれども、国際交流の計画を策定するということでうたっております。

 したがって、平和に関する課題も、その計画の中にしっかりと市民参加で議論した上で、将来の方向性と具体的な施策を位置付けていきたいというふうに考えております。

 少し誤解があるようですけれども、この計画をつくる場合に、米軍とつくるというような御指摘をいただきましたが、これはあくまでも市民参加、市民中心に行うものであって、いわゆる米軍家族住宅があり、今回、共同使用による池子の森自然公園というものが市の管理の下に開園するということを踏まえて、今後、より一層、日米の親善交流というものが盛んに行われていくということを踏まえて、施策の対象を米軍家族も含むというふうに記述しているのであって、米軍と一緒に逗子市の平和政策をつくるということではないということは御理解ください。

 それから、その中で池子の森の共同使用地に防災の関係の備蓄であるとか避難であるとかという対応を図るべきであるという御指摘をいただきました。御承知のとおり、今現在でも、広域避難場所という位置付けでは既に機能しているわけでありまして、更に備蓄について、地下あるいはトンネルのようなものを掘ってということでありますけれども、これは具体的に検討する考えはありません。

 それから、2点目の共同使用に関しての費用負担の問題ですけれども、松本議員は、先ほどの議案の審議の中で、反対された上で討論もされたということで、松本議員としてのお考えは披れきされました。ただ、これは、今の市が取っている方針並びに議会で議決いただいた方針とは相入れないものということでありますので、私としては、松本議員の意見としてお聞きしたということで、今後、議決いただいた条例並びに予算運営体制のもと、しっかりと管理していきたいというふうに思っております。

 もちろん、財政負担の軽減という意味では、防衛省のほうに防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条、第9条の交付金についての支援を要請しているわけでありまして、極力、市の負担が軽減されるよう、今後ともしっかりと交渉を進めていきたいというふうに思っております。

 最後に、この関係で不平等解消への市の努力は何かという御質問をいただきましたけれども、基本的には、今回の共同使用は、返還までの間の共同使用ということが日米合同委員会でも合意されております。したがって、共同使用である以上は、いわゆる2−4−aという日米地位協定に基づく米軍の提供地の中での使用という意味では、一定の制約があるということはもう避けて通れないということでありますので、御指摘のような不平等という部分については、返還というものが実現されることが最終的な目標であり、それによって完全に市の管理の下の公園になれば、そういった御指摘のようなものは解消するのではないかというふうに思っておりますので、市としては当然、最終的な全面返還を目指す中で、この共同使用地の返還というものも引き続き、国との、あるいは米軍との交渉を進めていくということになります。

 3点目の開発問題については、個別の案件でありますので、担当のほうから御指摘の箇所についての現状について御説明させていただきます。

 私からは以上です。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 開発問題についての3点の個別の案件についての市の対応ということですけれども、まず、小坪1丁目の百階段につきましては、現地のほうを確認して、確かに非常に急しゅんな斜面地であって、見た目で伐採の範囲がどの程度であるかということについて、まだ確認ができてない状況ございますので、現場にいた代理人に対して、求積図の提出を求めまして、一度来庁してきたんですけれども、まだ十分な図面を示されてないということで、再度、面積が分かるものを提出するよう、今求めている段階でございます。

 新宿4丁目につきましては、以前から申し上げていますように、指導権限がございます神奈川県に対し、業者に対して適切な防災工事を行うよう指導していただけますよう、要請をしております。

 沼間5丁目のグリーンヒルにつきましては、特に開発の懸念があるということについては聞き及んでおりません。

 以上です。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 2質目より自席で質問させていただきます。

 海についての海浜政策、どのようにというお話をさせていただきましたが、あり方検討会で今後考えていくという内容だったかと思います。しかしながら、今議論しているのは総合計画です。私は、この計画期間を短くすべき、半分の10年、12年と申し上げておりますが、皆さんが主張されているのは24年です。24年の間にどのようにするのかを書き込むのが総合計画の目的なのではないでしょうか。いわば何の政策も掲げず、わずか40万人の目標値だけが記されたこの総合計画案を見ますと、海の未来とか、ひいては逗子の未来に不安を覚えるわけです。財政力指数は7年間連続下がり続けて、この16年間で最悪の状態でいるにもかかわらず、いまだに海はごみ処理と警備の支出ばかりがかさむ、このような状態から脱却しなければならないのではないでしょうか。海の環境保全はもとより、経済観光や文化振興にまで寄与する海浜政策、これは私は不可欠だと思うのですが、お考えを伺います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 総合計画の中身については、今現在、パブリックコメントを踏まえて、審議会に最終答申の手続の最中ということでありますので、これは最終的な議案として議会に御提案する予定でありますから、あまり踏み込んでその内容についてお答えするのは控えさせていただきたいと思っております。

 ただ、海浜政策という広い観点で御質問いただきましたので、それについてお答えしますけれども、もちろん、逗子の海水浴場、海というのは、逗子市にとって、本当に最大と言っていい資源であることは疑う余地ありません。したがって、この非常に豊かな環境を維持しながら、市民の皆さんが安心して活用できるというのが基本的な海浜政策というふうに言えるのではないかなというふうに思います。

 経済観光であるとか、あるいは文化振興といった御指摘をいただきましたけれども、当然、今後、あり方検討会の議論を踏まえて、では、海でどういった文化的な活動が近隣との共存の下に逗子の地域の活性化という意味で発展を目指していけるのかということは当然議論すべき課題だというふうに思っておりますけれども、昨年までの非常に荒れた状況を一度リセットしたというのが今年でありましたから、これを構築するのは、時間をかけて少しずつ市民と、あるいは事業者も含めて、関係機関とも連携しながら、逗子の海岸のありようというものを積み重ねていくということによってなし得るものだというふうに思っております。

 経済観光という意味では、住宅都市という性格上、かつてのように300万人が来る、100万人が来るということを目指すべきなのかというのは、私はそうではないと思っています。ここに住んでいる人が豊かな環境を享受しながら、もちろん外から来る人にも心地のいい逗子の海というものを体験していただいて、逗子市が本当にいいまちだなということを対外的にもしっかりとアピールできる、そういう海の在り方というものを目指していくと。それがある意味、逗子市のまちづくりとして目指すべき方向性だというふうに思っておりますので、そういう考え方のもと、今後とも様々な方と協働しながら推進してまいりたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 市長の思いは別に否定するものではございませんが、しかしながら、それをきちんとした行政計画として示していただかなければ、市民も私も議論ができないわけです。それぞれの海への思いを語らせば、今ここに、議場にいる全員が、それぞれの思いがあると思います。しかし、そこに一定の根拠や説得力あるデータや、そして将来のまちを見据えたビジョンが語られなければ、総合計画に入っています、安心してください、若しくは議論してくださいとは言えないのではないのでしょうか。あり方検討会でこれから丁寧につくっていきますというその方針は分かりましたし、反対するものではございません。しかしながら、市長として24年間、どのような海を皆さんに御提示するのか。それが総合計画の海浜政策が必要だという私の根拠です。

 要は、それがないということであれば、海浜政策の立案をある意味サポートできる、本当の専門的な機関を総合計画に位置付ける、そのような方向だけでも持って来なければ、本当に不安しか、海の関係でいえば、不安しか私は見えないわけです。当然、今御提案した専門的な機関というのは、現行のあり方検討会といったレベルではなく、経営とか文化振興にたけた、政策提言できるほどの機関をプロポーザル等で諮ってみる。他市でも行っているようですけれども、そのような検討の方向性というのについて御意見を伺います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 松本議員と私とは立脚点が違うと受け止めています。少なくとも、海水浴場のこの条例にはあなた1人が反対されたということの前提の中で海浜政策を議論するというのは、私は相入れないものがあるというふうに感じております。

 計画を位置付けるという意味では、いろいろな側面があるわけです。経済という意味では、新しい総合計画の中では、商工関係の振興の計画も議論していくということを位置付けておりますし、文化という意味では、今現在、文化振興基本計画というのがあって、そういう意味では、文化の側面での様々な課題というものがそこに位置付けられて推進が図られているということでありますから、そういう幾つかの議論の中で海というものも、観光ということも含めて、逗子市として課題を整理しながら、計画も位置付けて事業化を図っていくということになろうかと思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 私と市長との見解の違いがあることは当たり前。問題は、その見解の違いをしっかりと計画に表していただかなければ議論ができないということを今申し上げているんです。市長はどういう海にしたいのか。ファミリービーチという単語だけでは分からないんです。それに、財政力指数が7年間連続下がり続けた。つまり、市長がまさに市長に最初なられたときからずっと下がり続けているんです。そして、この16年間で最悪の状態なんです。これをどこでカバーしていくのか。私の考えは、海にも頼らなければいけないと考えているわけです。そのように私は申し上げている。では、市長はどう思うのか。

 ファミリービーチ、多いに結構。大賛成です。しかし、先ほど申し上げましたごみの処理とか警備にばかり、赤字続きの海でいいのかどうか。どうお考えですか、市長。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今年はもちろん、厳しい条例を制定した責任がありますから、その意味で警備を昨年よりもかなり強化して臨みました。おかげさまで、市民の皆さんが安心して楽しめる海水浴場が取り戻せたというふうに思っております。

 その意味では、海の在り方というものは、私は逗子市が戻るべき原点に立ち返れたということで、これによって逗子市のまちのイメージというものは、私は向上したんだというふうに思っています。

 したがって、この方向性をしっかりと維持しながらよりよい方向に持っていくというのが基本的な方針でありまして、それによって逗子市が魅力的なまちになるということが先ほども御指摘のような、いわゆる財政的な課題に対応するためにも大変重要な要素だというふうに私も思っておりますから、この方向性は揺るぎないものとして、今後更に発展していきたいというのが見解でございます。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 今回の総合計画というのは、まさに市長におなりになったときから大きく力を入れられて、この24年間という期間をしっかりと自分の選挙の期間にも合わせて、自分のマニフェストだと言って改革されてきたことを私は知っています。ゆえに、環境基本計画や先ほど御紹介した緑の基本計画などは、1年前倒しして計画を終える羽目になっているわけです。いわば、市長が御提示される今回の新総合計画というのは、私はあなたのマニフェストだと思っています。そんな中で、海の政策に限っていえば、今御答弁いただいたように、よりよい方向へ持っていきます、そのような形では、市長のマニフェストとしては全く力不足ではないですか。私はこういう海を望み、財源はこうして、そしてこのような海を24年後実現させたいんです、そういうマニフェストでなければ、その力強さがなければ、市民は納得できないと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私は、今年の海の状況、市民は高く評価いただいているというふうに思っております。松本議員は財政的な観点から、いわゆる経済活性化という意味での海の利用ということをかなり意識されているようですけれども、私は、海にたくさん人が来て、お金を落として、それが財政力に寄与するとは思っておりません。逗子市は住宅都市で、市税収入の構造は個人市民税に多くを頼って、この財政が成り立っています。当然、御承知でしょうけれども、法人市民税はわずか2億数千万円という中でこの間推移してきたわけでありまして、ですから、住環境、自然環境を豊かにする、向上する、それを魅力として逗子市の売りとするというのが最大の戦略でありまして、これをどうするかという意味でこの海の在り方というのが議論されるべきだというふうに思っています。その意味では、今年の海の在り方というのは、その逗子市の戦略にようやく寄与できる海水浴場の原点に戻れたということでありますから、これを皆さんに喜んでいただける海として発展させていくというのは基本的な考え方であって、松本議員がどういう海を目指したいのか分かりませんけれども、私は市民には評価いただいているというふうに自負しております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 住宅都市であるということを主張されるのは、全くそのとおりです。ならば、住宅政策を出してくださいといえば、住宅政策って何ですかという答えしか返ってこないではないですか。本当に住宅都市というんだったら、新総合計画の中に住宅政策をどうつくりますよという議論があってもいいはずです。住宅政策もない、海浜政策もない、でも、財政は落ちる一方だ。10年間の財政見通し、提出されましたよね。11年目の逗子市はないという結果が出ているではないですか。それに対して新総合計画で、11年目の逗子市すら危ないのに、24年間の計画を出してくること自体、矛盾があるのではないんですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 総合計画というのは基本構想であって、将来の理想像を24年後ということを想定してうたっています。具体的な事業計画は8年という、いわゆる中期の期間を区切って提示しているということでありますから、そういった整理の中で御理解いただきたいというふうに思います。

 財政問題という意味では、当然、今後、日本全体が人口減少あるいは高齢化していくと。逗子市はその中でも高齢化が非常に急速に進んでいると。そういう状況の中で課題を捉えて、人口を極力維持していくというための目標設定と政策の組み立てをしているということでありますから、11年後に全く破綻してしまうというようなことを何かあおられますけれども、そういうことはないのであって、バランスを取りながら健全な財政運営を図るということをしっかりと踏まえて計画もつくり、今後の市政運営が図られていくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 年明けにも出される次の10年間の財政見通しをしっかり拝見して、また議論させていただきたいと思います。

 いずれにしろ、夏でも閑散とした海が好きだ、嫌いだとか、そのような好みの議論でとどまっていては、逗子市に未来はありません。海の環境保全から経済や観光、そして文化振興にまで寄与する海浜政策、その策定方針を今後、新総合計画に明示していただけるようお願いしたいと思います。

 次、緑について移らせていただきます。

 緑の基本計画は終わったわけではないと、継続すると市長はおっしゃいますけれども、しかし、あの冊子には明らかに平成27年までしか印刷されていません。本当にあの行政計画を生かしていくんだったら、改訂しなければいけないと私は思いますけれども、いずれにしろ、前期実施計画の8年間で緑政課のほうで特別緑地保全地区3地区の指定を目指すというこの方針、私は高く評価しています。しかし、この計画中に緑の保全に向けた財源確保の検討を行うとありますけれども、これはみどり基金の確保を目指す新税を意識しているというわけではないとのことです。

 現状の緑被率も分からない、緑の基本計画も改定しない、緑の財源の見込みもない。逗子市の未来をどのようにしろと、どのようにしたいんだというお考えなんですか。高木にしろ、生け垣にしろ、まちの魅力が減る一方の中で、これまで以上の政策を打ち出さねば、今後も都市宣言を満足できないとの認識を私と共有できませんか。お答えください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 緑被率が開発等々によって徐々に低くなっていくということは、現実問題、起こっていると思います。ただ、厳しい条例があって、ほかの自治体と比べれば、かなり抑制的にいわゆる宅地造成というものが行われない状況を維持しているということでありますから、ここはおおむね60%ということをうたっております。それをしっかりと維持できるように、今後とも緑化の政策をしっかりと推進していくということであります。

 生け垣の問題とかなかなか伸び悩んでいるということは、当然課題として捉えているわけでありまして、シンボルツリーの制度を新たに導入したり、何とかそれを維持できるように、あるいは市街化区域の景観、あるいは緑化というものも推進していけるように、行政としても工夫しながら取り組んでいるということでありますから、逗子市の魅力は当然、緑あるいはゆとりある住環境ということで変わりありませんので、それをしっかりと今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 現在、まちなみデザインコードをはじめ、市街地の緑化に向けた新たな提案が、御存じのとおり、既に冊子化されています。逗子市の魅力の保全と創出に向け、新しい緑の政策の立案をサポートできるだけの、先ほどと同様、専門的機関の設置を新総合計画にも位置付けなくてはいけないのではないでしょうか。つまり、今までできなかったことが来年からいきなりできるようにはなりません。それをきちっと後押しできるだけの、サポートできるだけの専門家集団が必要なのではないかと私は常々思うのですが、お考えを聞かせてください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 専門家という意味では、景観条例の下に景観審査委員会があり、そこでは専門家がしっかりとチェックし、あるいは今後の景観の向上にも様々アドバイスをいただいております。緑の関係でいえば、みどり条例にはみどり審議会というのがあって、そこにはその道のプロがしっかりと意見をいただける、そういう機関も設置されております。

 したがって、そういった専門家のアドバイスを、これまでもですけれども、今後ともしっかりといただきながら、推進を図ってまいりたいと思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 要は、繰り返しになりますけれども、これまでではだめなんだということなんです。これまででは緑も守れないし、青い海、みどり豊かな平和都市、私、最初に申しましたよね。本当に緑多くなったんですか、本当に海は青いんですか。当時の昭和40年代と比べて多くなっているなどという人は1人もいません。だから今ではだめなんだということを私は力説しているわけです。今の審議会がたくさんあるから大丈夫だって言っていますけれども、みどり審議会があるんだったら、何で緑の基本計画、改定しないんですか。だめではないですか。だから新しい機関が必要だということを申し上げているんです。

 これまでを否定しているというよりも、これから何に力点を置いていかなければいけないのか。縄文時代から常に人口が増え続けた時代とは違い、私たちは本当に体験したことのない時代に入っていくわけです。そこに向けて万全の体制で向かわなければいけないというのがこの新総合計画なのではないでしょうか。これまでの審議会があるからではなく、これからどのようなブレーンを持って市長は市政運営を行っていきたいと思っているのか、改めてお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 審議会のメンバー構成としては、大変優れた人が学識として参画いただいて、景観にしろ、適切なアドバイスをいただいて、この間、政策を推進してきたというふうに私は受け止めています。

 したがって、それをどう活用して、より積極的に様々な施策、その中でもその景観であったり緑化であったりというものを推進していくかと。そういうことでありますので、もちろん、松本議員指摘のように、まだまだ十分ではないということは甘んじて受けます。当然、それは課題であるからこそ、デザインコードも市民参画でつくってきましたし、新たな緑化も、なかなか、これをやれば全て解決するというような、緑化政策というのは難しいわけでありますけれども、何とか生け垣だけではなくて、幾つかの選択肢を増やしながらデザインコードも活用して、市民の方に自らの住居の緑化なり景観の向上というものを図っていこうということで、今後ともキャンペーンを進めていこうということも検討されております。そういったことをしっかりと今後とも取り組むことによって、逗子市としての魅力を高めていくという努力を続けてまいりたいというふうに思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) まだこれまでに固執されているようですから、新しいことは我々も含めて進めて、そして提案をしていかなければいけないということで納得としましょう。

 次に、平和都市の中で、米軍関係者と平和政策をつくるわけではないという御答弁いただきましたので、一旦安心いたしました。

 防災について移りますけれども、津波に際して、収容の見込みのない避難者数が2万2,000人余りいるわけですよね。これへの防災計画が全く打ち出せないということは、総合計画が市民の死を前提とした計画ということではありませんか。そのような総合計画をどうして認められるというんですか。市民の生命を守るためには、いかなる可能性も否定しない、検討を行うという姿勢が必要なのではないでしょうか。お伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 避難者の数字は、御承知のとおり、地域防災計画によって位置付けられております。したがって、この地域防災計画の中で順次、備蓄の問題とか、そういった課題を解決するために取り組んでいくということでありまして、当然、備蓄にしても、まだ100%になっていないということは認識しておりますから、それを予算の許す限り、しっかりと取り組んでいくということでありますし、もちろん、その避難についても、当然、地域の中でどうやって命を守るかということは、今後とも取り組まなければいけない課題であり、そのためにも、この間、避難路を整備したり、あるいは防災訓練、あるいは避難所運営訓練というものを地域との連携の中で進めてきたということでありますから、全てのキャパシティをこの市内で全部充足するということは、ある意味不可能ということは言わざるを得ないと思います。ただ、例えば津波が来た場合にでも、それが過ぎた後にどう対応するかということは、仮設住宅も含めて、当然、防災計画の中に位置付けながら、初動態勢、それから1週間、1か月、1年と、そういう中でしっかりと対応できるように、今後ともその中身を更に精査し、準備できるものは準備して備えるということになろうかと思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 財政的なうんぬんなどというのは、正直、24年後などというのは、どうなっているか分からないわけです。今、逗子市はどうしなければいけないかということを提示するのが総合計画ですよね。お金がないから多分できないから何も書かない。これは何もしないということを宣言しているようなものなわけです。

 今度、12月18日に行うシンポジウムで復興事前計画、つまり、津波で不幸にして一掃されてしまった後を想定し、一刻も早い復興を行うために、事前に今のうちから復興計画をつくっておこうという催事があります。この切り口であれば、少々大胆な計画も単なる絵空事にならず、停滞しがちな現状への打開策も検討しやすくなるのではないでしょうか。

 例えば、JRや京急の駅周辺で高度利用されていない敷地、この市役所の裏の敷地もそうです。避難ビルを兼ねた共同住宅を誘致するなど、逗子市の住宅政策を兼ねた解決も提唱される予定です。

 これにしても、共同使用地の備蓄防災施設にしても、あらゆる手段を駆使してでも市民の生命を守るのだという意思が新総合計画から読み取れなくてはならないはずです。市長のお考えをもう一度お伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子市の防災に関する課題は、全てこの地域防災計画に盛り込んでございます。したがって、これが今、逗子市が市民の命を守るというために必要な課題と達成すべき目標というものを記述された計画でありますから、これをしっかりと推進するというのが市の責務であるし、それを具体化するための実施計画が今回の総合計画実施計画の中で事業立てと予算とともに盛り込んでいかれるということでありますから、全てが全て、その短期間でできるとは思っておりません。ただ、それぞれの計画をしっかりと位置付けた中で事業を推進していくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 悲しいかな、今の御答弁からでは、先ほど申し上げました避難できない2万2,000人、これは逗子市は救えないんだということがよく分かりました。

 一般質問でこれまで3回にわたり、新総合計画について理解を深めさせていただきました。私から総じて以下の6点について検討をお願いしました。

 1、総合計画総体としてのミッション、人口の維持とは、少なくとも生産年齢人口の維持と読み替えなくては、財政上、目標として成り立たない。財政健全化に向けた人口のターゲット、その意識を改めて全庁に、全ての政策に反映しなければならない。そのために、納税者数の維持向上を計画する戦略的な諮問機関は必要ではないか。

 2、経験したことのない人口減少と不確実な時代を迎え、計画期間24年は長過ぎる。危機管理上も機敏性を考慮し、半分の10年から12年に設定すべきではないか。なお、藤沢市4年、葉山町、平塚市は10年に短縮し、時代に備えている。

 3、人口の維持をミッションとした住宅政策や経済観光と文化振興に寄与する海浜政策の策定方針が明記されるべきではないか。

 4、定住の確保に至る優れた自然環境の保全と創出に向け、新たな緑の政策の策定方針が明記されるべきではないか。

 5、県内で最も津波被害が大きいと指摘される逗子は、震災、津波など、自然災害に向け、これまでにない踏み込んだ防災計画を提示する必要があるのではないか。

 6、逗子に接収地がある以上、平等、平和を求め、対象を多くの市民と多くの外国籍の方々とした平和ビジョンの策定方針が明記されるべきではないか。

 以上の6点とともにこれまで3回の議論、これは審議会に提示していただく可能性はあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 御指摘いただいた点も含めて、審議会にこちらが原案を示して御議論いただいた部分もあるとは思いますが、全部が松本議員の御意見であるということの中で、全てが議論されたということではないというふうに思います。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) これまで議論されたかということよりも、これまで議場で、このような議論があったということをぜひ御報告いただきたいと思います。

 次に移りますけれども、池子接収地についてですが、開設に当たり、当初、総額8億5,750万円必要との報告を平成25年に受けましたが、それとは別に、初期投資だけで1億円以上、ランニングコストは毎年3,300万円以上かかるようです。国の交付金がどれほどなのか全く不明の中、40ヘクタールを単なる高価過ぎる公園としてではなくて、防災機能を備えたり、平等・平和政策の要と仮にしたとしても、到底承服できない財政規模です。市長は、国に対し、この財政負担の解消に向け、どのような切り口で交渉していくおつもりなのか、お伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この間も防衛大臣に直接お会いして、8条、9条の交付金についての要請をしております。今後とも、来年の当初予算には整備費も計上していかなければいけません。その際には8条の交付金というものも、3分の2ということになっておりますけれども、極力活用するという中で整備を進めていきたいというふうに思っておりますし、9条において、できるだけ財政負担を軽減するための要請もこの間、今申し上げた防衛大臣並びに防衛省、南関東防衛局に事あるごとにお願いしておりますので、この辺についても引き続き、政治的な交渉も含めて、最大限努力していきたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) そもそも逗子市は、財政負担のほとんどない国営自然公園を逗子市池子接収地返還促進市民協議会とともに目指していた経緯があります。40ヘクタールばかりでなく、後背地全体にまで視野を広げふかんすれば、これまでにない方向性が開けるのではないでしょうか。目標を国営自然公園へ向けた交渉の再開について、可能性についてお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 国営公園については、御存じのとおり、この三浦半島域の中で協議会を設置して、大楠山を含めて、様々な要請活動をしております。この池子の地は、その中では将来検討するエリアという位置付けになっているという中でありますので、今後、こうした動きにも当然連動しながら、国営公園というものも旗を降ろしたわけではありませんので、こうした課題についても引き続き取り組んでいくべきというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 最後の開発問題に移らせていただきます。

 小坪1丁目百階段脇の森林伐採についてまずお伺いしますが、私の地図による測量によれば、あの伐採は明らかに300平方メートルを超えて伐採されたようです。事業者は工事面積をいまだ提出しないまま工事が進み、斜面は裸に伐採されてしまいました。この1か月間、市はなぜ自ら測量し、確認しなかったのですか、お伺いします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) こちらにつきましては、まず、事業者に事業の内容の話と、当然、求積図を求めるというのを行っておったんですけれども、まだちょっと出てないという段階で、こちらについては、現時点でもまちづくり課のほうで事業者のほうには連絡を取っているような状況でございます。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) もちろん、そのお働きは結構なんです。ただ、今日議論したいのは、条例適用以前の水上の対応というのが事実上、非常に重要ではないかという議論の中で、300平方メートルの測量が業者から出ないから1か月間放置しちゃった、そして丸裸にされちゃった、これではやはりまずいわけです。まずいというのは、これでは逗子市の緑は守れないでしょう、都市宣言が事実上守れないでしょうということなんです。もちろん、これは行政の不作為なんだというつもりは全くありません。お互いにまちづくりを進めましょうというスタンスの中で、この300平方メートル切られ始めたと住民から、私から情報が入り、早速、事業者に話に行っていただいたことは分かっています。しかしながら、そこでずっと待っているのではなくて、300平方メートルあるかないか、さっと測量して、私みたいに地図でちょっと確認するだけでもいいではないですか。そして届出が出てないということを言って、届出が出てないんだったら、ちょっと工事待てと。そのような御指導を私は望むわけです。

 新宿4丁目の急傾斜地の森林伐採についてですけれども、こちらも防災工事と名を打って、つくる条例を交わしているようですけれども、1年半でしょうか、まさにあそこも丸裸の状態、非常に危険な状態です。県の基準にも全くそぐわない内容の防災工事は延々と放置されているわけですけれども、県との連携で、事業者に是正をどの程度呼び掛けてらっしゃるんでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) おっしゃいますように、この工事自体は防災工事という届出がされているということで、県についても工期の延長があったということで、かなり気にはされているようでございまして、事業者のほうには連絡を取りつつ、最初に出てきた工法等ございますし、今後、どういう工法で安全な工事ができるかという関係については、業者のほうにも連絡を取っているということでこちらのほうにはお話を伺っております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 今、議場でこのように悠長に話している間にも崖が崩れるかもしれないのです。その緊張感を持ってお互い働きましょうよ。

 あそこの部分については風致地区にも入っていると思うんですが、風致による対応は放置したままでいいのでしょうか。お伺いします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 風致条例につきましても、防災工事は適用除外になっておりますので、現時点では適用はございません。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 御答弁としては、あそこは防災工事だからしようがないんだという御答弁でも仕方がありません。しかしながら、繰り返しになりますけれども、あそこは風致。逗子市にとって、重要な風致地区なわけです。つくる条例だって、Aランクのところだったでしょう。それが伐採されてしまった。これはどうだとか、防災工事だからできないとかっていう以上の何かを見つけ出さなければ、緑ってどんどんなくなってしまうと分かるわけではないですか。この案件を事例に、つくる条例改正の検討というのはされるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 逗子市の良好な都市環境をつくる条例につきましては、第1条におきまして、自然環境の保全について適正な配慮がなされることを期し、環境影響評価等の手続その他必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、もって市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に資することを目的とする、というふうになっておりまして、一連の手続を定めた条例でございます。その中において、事業要件として300平方メートル以上、また適用除外として防災工事を定めております。

 防災工事につきましては、このつくる条例を適用することによって、本来必要な災害対策が行えない場合がございますので、そういった問題が生じる可能性があるというところで適用除外としております。

 ただ、この事案につきましては、おっしゃるように、普通であれば防災工事、届出すればすぐするというのが放置されているという現状がございます。その辺の対応については今後検討していかなければいけないのかなとは思っております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 今読み上げていただきました1条のところに、まさに自然環境を保つためにあるんだと、この条例は。自然環境を保つための1ツールでしかないんです。そのツールを駆使して守っていこうという、その気概を改めてお願いしたいと思います。

 沼間5丁目のグリーンヒル、東南2万平方メートルの開発懸念。今のところ、動きはないのではないかという類いの御答弁をいただきましたが、私は市民のほうから、背広姿の何人かの人間があそこへの出入りがあるから、一体あれは何なのかという問合せから今回の質問になっています。

 あそこは、地域森林計画の対象地に当たるわけでありまして、あのような奥地が人知れず伐採が進んでしまう、そのおそれを私は懸念しているわけです。土地所有者への確認とか注意等を促しているのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 確かに、グリーンヒルの奥、横浜横須賀道路の方面は市街化調整区域であり、地域森林計画の場所であるというのは、こちらも確認をしております。背広を着た方がいらっしゃったということで、議員が心配されているということですけれども、一般的に事業者が何か事業を行おうとする場合は、様々な場所の状況確認等をするというのはあると思うんです。ただ、それが全てその場所で開発行為が行われるということではございませんので、今のこの段階で特に所有者等に何かをするという段階ではないと考えております。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 先に申し上げたとおり、かの一帯は、地域森林計画の対象地域であり、土地所有者は、市長や県知事に届出を出す義務があるはずだと思うんです。周辺地域で届出はあったのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 今のところ、特にそういう動きはございません。



○議長(眞下政次君) 7番、松本君。



◆7番(松本寛君) 沼間4丁目、今、係争中のところも、市街化調整区域でいつの間にか裸になり、いつの間にか擁壁が建ち、そして今の状態になっているわけです。あれもやはりスタートのときで何とかならなかったのかなと。あのような形になる前に、もう少し事前の我々の動きがあったらよかったのではないかと悔いているわけです。同じような場所で、同じような奥地で、また墓地計画や何かが起きて、いや、それ起こる以前に伐採が最初起きて、そのままほったらかしになるようなことの決してないように、踏み込んだ御指導をお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(眞下政次君) 以上で、松本寛君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後0時14分 休憩

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     午後1時20分 再開



○議長(眞下政次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△一般質問 岩室年治君



○議長(眞下政次君) 市政一般について、岩室年治君の発言を求めます。

 3番、岩室君。

     〔3番 岩室年治君登壇〕(拍手)



◆3番(岩室年治君) 第4回定例会の一般質問の機会を与えていただき、同僚議員に感謝申し上げます。平井市長にとって2期目の任期最後の議会でありますが、前定例会では、引き続き市政のかじ取りへの熱い強い思いを述べられていましたので、現時点で市長の答えられる範囲で市政の重要な課題と市民要求について質問し、市長からの御答弁をいただきたいと思います。

 1番目の質問は、池子米軍基地と共同使用問題についてであります。

 平井市長としては、2期目の公約でも重要な案件でありました40ヘクタールについて思い起こすと、時期は平井市長の1期目の途中です。この問題について、当初国は、横浜側の追加建設計画を容認すれば、40ヘクタールの返還をしてもいいと口にしていました。ところが、その後、国は返還ではなく共同使用という形に大きく後退し変わってしまいました。現在、米軍と国と逗子市の三者による協定書と覚書に沿って、共同使用が11月末供用開始、来年2月には一部が一般開放される見通しとなっています。

 ただし、これまでの経緯もあって、今回の協定書と覚書の内容は、日米地位協定の2−4−aに基づき、米軍へ提供された施設の維持管理の経費全般について、国、南関東防衛局、米軍に代わり、逗子市が要するに負担の肩代わりをすることになってしまいました。また、これまでの委員会での質疑でも、国からの財政支援は得られない、維持管理費は第9条の適用はないと言われています。政権与党の議員からも不満の声が上がっておりました。

 そこで、質問の第1は、池子の森の自然公園の整備は総額8億5,000万円のうち国からの補助約3分の2程度が見込まれるということでありますが、結果として市はどの程度の負担をするのかお伺いします。

 質問の第2は、公園の運動施設の維持管理と緑地維持管理を合わせて、毎年どの程度の負担がさせられるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。

 2番目の質問は、財政見通しと財源問題についてであります。

 平成27年度の予算編成方針では、本市の主要税目である市民税の個人市民税は、景気回復による改善への期待はあるものの、高齢化の進展などから所得全体の伸びは期待できないと厳しい見方をしておりました。これまでの平井市政については、堅実な市政運営をしてきたという見方もあります。しかし、大型施設の整備も進められ、今後新たに池子の森自然公園の整備と維持管理について、財源確保が迫られ、財政見通しにもなかったものが加えられることになります。このような中で国民健康保険料や保育料の値上げ、公民館の転用による有料化、各施設の減免制度廃止も進められることによって、新しい市の財源は一定確保されることになります。しかし、一方で、消費税増税と物価上昇もあって、二重、三重に市民の負担が増やされ、暮らし、生活を圧迫していることも現実であります。

 そこで、質問は、市長としては将来の財政見通しは厳しい中で、市民への負担を求めてきた現状についてどのように捉えておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 3番目の質問は、行政事務と事業の広域連携についてであります。

 近隣自治体が行政課題に対する広域的に解決を図ろうと広域連携の模索と言うべき動きがあります。それらは市長の政策の判断からであり、議会と足並みを合わせたものではありません。最近の動きについては、三浦半島地域でも消防指令台の共同化、ごみ処理や減量化、観光など、取り組みがあるようです。市長としては、共通する行政課題はほかにも広がる可能性もあり、どのような分野でどのような形が可能と考え、現状、今取り組まれているのかお伺いしておきたいと思います。

 4番目の質問は、池子第一運動公園の体験学習施設のスマイルについてであります。

 4月26日のオープンの後の状況について聞いておりますが、今回は台風が通過した際、その雨と風によって、施設内に水が入り込み、施設の利用に支障を来し、併せて再整備したばかりの公園と施設においても十分な排水ができなかったということを聞いております。

 そこで、質問の第1は、完成したばかりの施設でどうして雨が入り込み、一部で排水ができない状況が生まれたのか、その原因についてお伺いします。そして、当然改善の対策を講じられていると思いますので、その状況についてもお伺いしておきたいと思います。

 質問の第2は、パブリックコメントでも、スポーツルームでバドミントンのラケットが壊れ利用できない、学習できる多目的室でゲームや話し声で使いづらいなどの声が寄せられていますが、どのような具体的な対策が講じられているのかお伺いします。

 5番目の質問は、妊婦健診助成の充実について。

 この制度については、度々制度の拡充を求めてきました。その背景には、市長も御存じのように、逗子市の妊婦健診の助成制度が県下の中でも低く、市民からも制度の充実を求める声があります。その度に市長からは制度への理解は得られる答弁はいただいておりますが、財源問題が課題とされてきた結果、制度の拡充が進んできませんでした。若い世代が安心して出産し、子育てをこのまちで、逗子でしたい、そして逗子で暮らしている市民の声に応える必要があると思います。

 そこで、質問は、我が党だけでなく、他の同僚議員からも要望が出されている中で、市長としては早期に制度の改善、制度の充実を図る考えをお持ちかどうかお伺いしておきたいと思います。

 6番目の質問は、住宅リフォームの助成継続と商店リフォーム助成についてであります。

 最近、住宅のリフォームによって、ほぼ新築のように生まれ変わると言われ、リフォームを選択する市民も多くいます。そのため、制度ができたことで住宅改修を促すものとなっているものと思いますし、一定の経済効果があったと考えております。しかし、この制度導入は、期限付きで始められています。消費税増税による消費全体の冷え込みと地域経済が十分に回復していない中で、制度を継続すべきものと考えています。

 そこで、質問の第1は、制度の継続について、市長の見解をお伺いします。

 質問の第2は、一定の条件は必要と考えますが、商店街の店舗が空いたままにならないように、商店街の活性化の上でも店舗の改修工事、リフォームへの助成制度を始めるべきと考えておりますが、市長の見解をお伺いします。

 7番目の質問は、振り込め詐欺の対策強化についてであります。

 この問題に限らず、高齢者を狙った詐欺行為が相次ぎ、最近は振り込め詐欺にとどまらず、直接取りに来るケースや横浜、東京方面へ呼び出すケースもあるようです。また、市内でも700万円、900万円とだまされる事件が発生しています。

 そこで、質問は、今年の発生状況、被害額、併せて警察機関などとこれまでどのような取り組みで対策を講じてこられたのかお伺いしておきたいと思います。

 8番目の質問は、資源回収奨励金制度についてであります。

 この制度は、市民の協力の下で市民による資源回収を促進し、広く資源リサイクルへの意識を高めるものとして、平成5年6月から取り組まれてきたものであります。また、事業者に対する奨励金を交付してきました。今回、奨励金を交付することで、分別を奨励する意義が薄れたとして、制度の廃止が打ち出されていますが、併せて地域間不均衡が生じていることが理由に挙げられていました。

 そこで、質問は、まず意義が薄れたとは、分別意識が市民に周知徹底されたからもう必要ない、お金を出さなくても市民からの協力を得ることができると判断されたかどうか、その点についてお伺いします。

 9番目の質問は、飼い犬と飼い猫の避妊・去勢手術助成制度についてであります。

 最近の報道では、犬の死骸が多く発見されたり、捨てられた犬が見つかったり、社会を騒がしています。全て人間の犯した問題であります。また、市内でも少なからず動物の扱いに対する問題も発生しています。今回取り上げた制度は、平成17年度に廃止されましたが、県内ではまだ多くの自治体で制度が存続し、取り組みが継続してきました。そのこともあって、他の自治体から転居されてきた方から最近になって、どうして逗子市には制度がないのかという声が寄せられています。また、飼い主が見当たらない猫について、どうしたらよいのかと相談もありました。

 そこで、質問は、制度が廃止された経緯は分かりますが、改めて制度の復活について検討してみる必要があろうと考えますので、市長の御見解をお伺いします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、岩室議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、池子の森自然公園共同使用に当たっての財政負担についてお尋ねをいただきました。基本計画の中では、総額約8億5,000万円という整備予算を概算という中でお示ししたわけでありますけれども、国からの整備費に対する補助という意味では、防衛関係の8条の民生安定補助金を活用するということで、補助対象に対する補助率は3分の2ということになってございます。ただ、この基本計画の詳細を今後検討していく上で、どの整備が防衛の8条の対象になるかというのは調整しながら、財政的な支援を求めていくということになりますので、今の時点で具体的にどういった費用が補助を受けられるかということについてお示しできる段階にはありません。

 したがって、来年度予算にも当然整備費を計上する想定で今詰めておりますけれども、平成27年度については、ある程度当初予算の中では当然お示ししますが、その後について、今後様々な新設の整備計画等を検討していく中で順次お示しできるものというふうに考えております。

 維持管理等については、御指摘いただいたとおりでありまして、市としては9条の交付金の増額という中で、市の財政負担の軽減を国からいただくということを今後とも求めていきたいというふうに思っております。

 続いて、財政見通しの関係でありますけども、私の2期目にかなり受益者負担という意味で国民健康保険料、あるいは保育料、そして今回のコミュニティセンター化に伴う有料化等々、かなり市民に御負担いただくということを進めてまいりました。これまで逗子市の中では、いずれの課題もある意味手付かずのまま長期にわたって据え置かれてきたというのが実態でありまして、国民健康保険料にしても、保育料にしても、近隣と比べて必ずしも改定後の料金設定が高いかというと、平均、あるいはそれ以下というのが実態でありますので、その意味では適正な御負担を市民の皆様にお願いして、この間、市民参加を経て、議会の議決をいただいてきたという状況にございます。

 したがって、今後とも適正な負担という中での議論をしっかりと重ねながら、必要に応じて受益者負担の公平性、適正化といったものを実施していくべきだろうというふうに考えているところでございます。財政が大変厳しいという状況の中では、やはり適正な御負担をいただくということは、市の基本的な考え方としては進めざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。

 続いて、広域行政に関しての考え方ということであります。具体的には現在、例えばごみの処理については、鎌倉市との2市の協議会が継続して様々な課題についての協議を進めているといったこともございます。更には先般、関東学院大学でごみ処理の現状と課題というテーマの中で鎌倉市、逗子市、葉山町、3首長そろって、特に生ごみの減量化・資源化といったテーマについて、これから大学とも提携して取り組みを更に進めていこうといったことも行いました。

 あるいは消防について、これも広域化の議論がなかなか具体的には進んでおりませんけれども、単独のみならず、近隣の自治体との連携によって、更なる消防力の強化、あるいは効率化が図れるかどうかといったことも、課題としては現在もいろいろと可能性を模索しているという状況にあります。

 したがって、今後とも広域的に連携することによって、効果があるものについては積極的に取り組んでいきたいということでございます。三浦半島サミットも昨年スタートして、3回会合を開きました。その中で観光を中心とした三浦半島全体の連携を強化することによって、この地域のプレゼンスを高めていこうといったことも並行して進めているということで御理解いただきたいと思います。

 続いて、4点目の第一運動公園の体験学習施設スマイルについてであります。御指摘のように、大雨が降ったときにかなり排水における問題、あるいは台風等によって、部屋のところに吹き込んでしまうといった課題がこの半年間の中で表れてきました。したがって、この辺は、できたばかりでそういう状況ができてしまったということについては、私としても大変残念に思うとともに責任を感じております。

 したがって、今後、設計者、施工業者、逗子市の間で原因についての検証も行った上で、改善策を検討していかなければならないというふうに考えております。原因については、今後、今申し上げたような当事者を集めて、具体的に検証作業する上で対応策につなげていきたいというふうに思っております。

 それから、妊婦健診の助成についてですけれども、この間、何人かの議員から助成制度の拡充といったことについての御意見をいただきました。したがって、財政が厳しいという状況の中で、もちろん増額することが望ましいというのは論を待たないことでありますので、その辺の対応が可能かということについては、今、内部で事業査定等々を経て、検討を進めているところでございます。

 ただ、消費税の増税が1年半先送りになるということで、子ども・子育て新制度がこれによってどういうふうに財政的な裏付けがしっかりと来年4月以降、自治体に下りてくるのかといったことが大変不透明になってしまいましたので、その辺もしっかりと全体の財政収支のバランスを見ながら、もちろん私としてもできれば上げるにこしたことはないということで検討は進めていきたいというふうに思っております。

 それから、住宅リフォーム助成についてです。これも複数の議員から継続すべきという御意見もいただいているところでございます。したがって、これについても内部で今検討を進めているところでありますけれども、この間、2年半たつわけですけれども、過去の実績を今詳細に分析した上で今後どういう形がとり得るのかといったことも今検討を進めているという段階にございます。

 私としては、市内の住宅関係の事業者がしっかりとこの制度を利用して、零細であっても、これによって、それなりの顧客の拡大なり事業の安定化といったものに寄与するというのがそもそもの趣旨でありますから、その辺がしっかりと成果として上がっているかどうかということを改めて検証した上で、継続についての適否を判断したいというふうに思っております。

 商店の改修等への拡大と、これも前の一般質問でも御指摘いただきましたけれども、これについては他市の事例ももちろん調査しておりますけれども、現時点でなかなか財政厳しい中でこれを拡大というのはそう簡単ではないということなので、まずは既存の制度の継続の課題についてどう判断するかというところを当面は議論したいというふうに思っております。

 それから、7点目の振り込め詐欺の対策等についてですが、発生状況等の詳細については、担当のほうから御説明させていただきます。逗子警察としても、この管内の最大の課題は、まさに振り込め詐欺対策だということで、様々なキャンペーンを行いながら、銀行等の金融機関とも連携して、あるいは防犯協会等の市民団体とも連携して、努力されているということでございます。

 ただ、なかなかこれはなくならないというところで、神奈川県内では僅か9か月間で35億円ぐらいの被害があったというようなことも確か聞き及んでおりますけれども、市としても警察と当然連携して、この被害ができるだけ起こらないように今後とも取り組んでいきたいと考えております。

 それから、資源回収奨励制度についてですけれども、来年10月の有料化に併せて、奨励制度そのものを大きく見直すということでこの間検討を進めてきました。基本的には、20年前に集団資源回収の制度を導入して、紙と布の資源化、分別化といったことを地域の皆様の御協力の下、推進してきたということでございますが、それ以後、集団資源回収していない地域は委託回収という形で、全市で紙、布類の分別、資源化というのが行われてきたという意味では、これは奨励金として交付という意義は薄れたというふうに捉えております。

 また、事業者については、集団資源回収で継続して、これを回収、資源化していただくには、それなりの支援がないと、なかなかこれは継続できないといった状況にあるということでありますので、その辺の支援は継続するとして、住民の皆さんには有価物としての売却益の中から協定に基づいて事業者のほうから数量に応じた何がしかの対価というものが支給できるといった制度に改めるということで検討を進めているところでございます。

 それから、最後の犬・猫の避妊・去勢手術の助成についてでありますけれども、これは御承知のように、過去行っていたものを廃止したという経緯がございます。したがって、そのときの判断は今も変わらないということで、基本的には動物の管理、飼い主の責任であるというところで、それを前提に当然対策としては鎌倉保健福祉事務所と連携しながら、こうした野良猫等が増えていかないような対応というのは今後とも連携して図っていきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(福井昌雄君) 私のほうからは、振り込め詐欺の状況、また具体的な取り組みについて御答弁させていただければと思います。

 まず、全国的なところですけれども、平成22年に一度、年間で82億円強まで被害額が落ちたところでしたが、昨年の平成25年には全国で259億996万円という形になっております。本年の1月から8月で全国では約221億円の被害があったということで、こちらについては、前年より大幅な増加という形になっているようです。神奈川県におきましては、先ほど市長御答弁させていただきましたように、今年になりまして35億1,500万円です。逗子市の状況につきましては、平成25年は7件で被害額が1,560万円となっておりました。今年につきましては、10月までで9件で2,190万円の被害が出ているという形になっております。

 この被害の防止に当たりまして、神奈川県警でも一度閉じました振り込め詐欺等被害防止コールセンターをまた復活させております。また、逗子警察でも、年金の支給日には、銀行のATMのところで振り込め詐欺の防止に当たっているという形になります。また、本市につきましては、警察、防犯協会と連携し、キャンペーンを実施、又はグッズの配布によって啓発しているほか、地域安心安全情報共有システムにおいて、登録者に対して注意喚起メールを行っているところです。また、被害があったときには防災無線によって注意喚起したり、あとは福祉部門と協力して、ひとり暮らし高齢者に啓発グッズを配布、また月に4回実施している青色パトロールによる市内の防犯広報活動において、年金の支給日に振り込め詐欺等の防止に関する広報を実施しておるところでございます。

 以上です。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 私のほうからは体験学習施設でバドミントンのラケットの関係、それから多目的室、学習室での話し声での関係についてお答えさせていただきます。

 まず、バドミントンのラケット、あるいは卓球のラケットもそうなのですが、オープンしてから、かなり破損が割と早目にそういう状況になってしまっているようです。その都度、できる限り修繕なり、新しいものに替えるなり対応しているところでございますが、まず使い方について、貸出し時に丁寧に使ってくださいというような趣旨での注意喚起をしております。スポーツルームでも貼り紙等しておりまして、その辺の注意喚起に努めているところでございます。

 それから、学習室でのゲームとか、話し声ということでございますが、直接事務室にそのようなクレームといいますか、お話はいただいておりません。いずれにいたしましても、施設的にいろいろ目的別に分かれて建物がございますので、巡回するなり、あるいはモニターで見ることができますので、その辺で適切な対応、正しい利用にしていただくように指導していきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2質なので、自席から質問させていただきたいと思います。

 まず、池子問題ですけど、具体的には今の時点ではあまり正確な数字を示すことはできないということですけど、どちらせよ、建物、施設を整備するに当たっては、8条の民生安定を使って、一定の補助が見込まれるということで、それに期待しているというお話のようなので、それにしてもこれだけの施設を整備していくには、ある一定の財源が新たにまた必要になってきているということは、市民にとっても負担が増やされることにつながるのではないかという不安があるのではないかと思います。

 公園の維持管理に関しては、これは市長の立場からいえば、当然国に対して求めていきたいということでありますけど、ということは何らかの法的な措置も含めて、国との関係で逗子市に維持管理を認めてもらえるような制度を作っていただきたいということなのでしょうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 私どもとしては、今、既存としてある特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条の増額をお願いしていこうというところでございます。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) それは具体的には維持管理に関しても負担を認めてもらうことだということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 9条はトータルとして来ますので、それをどのような事業に当てはめるかというところでございます。現状としては、池子の森の自然公園も教育、スポーツ及び文化に関する事業というところで規定されておりますので、当てはめることができるものというふうに捉えてございます。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 基地対策特別委員会では出ないというお話があったんですけど、それとは違うのですか。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 恐らく出ないというお答えをしているということではないと思うんです。このためにということではなくて、9条の場合は何千万円という単位で、平成25年ですと6,608万円強というお金が出ているわけなのですが、これをどういう事業に当てはめるかという形になろうかと思うんです。今お答えさせていただいたのが、教育、スポーツ及び文化に関する事業という位置付けにして維持費に充てることも可能だということでお答えさせていただいたところです。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) それは国との調整で既に了解は得られたということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 実際に出ているというところでは今の段階ではありませんので、今後、国としっかりと調整していかなければならないものというふうに考えています。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 私はその対応を見守っていきたいと思います。先ほど既に市長からこれに関しては改めて市長の立場からも政治的に国に働き掛けていくというお話があったので、それは当然市民を代表してその立場で動かれるということは理解いたしました。

 それで、私はこの間の新たに池子を共同使用という形で市が管理していく上で、これから将来的にもこの負担が継続されれば、大きな負担につながるのではないかと思っていますし、逗子市のような小さな自治体であれば、40ヘクタールという広大な公園を維持していくというのはかなり難しい問題があるのではないかと思っていますから、これに関しては、先ほどの一般質問で同僚議員からは国立公園の誘致に関してお話がありましたけど、これはなかなか難しい部分もあるので、私としては当面、神奈川県のお力も借りて、県下で県立公園を持たない数少ない自治体の逗子市ですから、その意味では新たに神奈川県の県立公園などを誘致して、40ヘクタールの緑地の部分に関しては、県の責任で維持管理ができるような体制ができないか、その点について御見解があれば、市長の御見解を聞いておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、県に対する要請という御意見をいただきました。今までその考え方は持っておりませんでしたので、なかなか県も財政厳しいという状況なのでしょうけども、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 残念ながら逗子市には県立公園がないわけです。何らかの形で神奈川県は県内の自治体に県立公園をそれぞれ自治体に一つずつぐらい持っていて、逗子市にはないわけですから、そういう意味では新たな位置付けを持たせて、そうした県と協力して、池子の森を将来的には国立公園化していくというのがあると思いますけど、そういう在り方もあってもいいし、ぜひ検討していただきたいということは求めておきたいと思います。

 次に質問ですけど、今回の補正予算で提案された米軍が占有するテニスコートのネット整備に関してですけど、先ほどの討論でも申し上げましたけど、これは米軍に対しての自治体版思いやり予算ではないかと私は受け止めています。アメリカのことを思って整備しているわけですけど、私はどうもふに落ちないのは、市民の税金でどうして米軍の施設を整備しなければならないのかという点は疑問に思っていますので、これは改めて所管にお伺いしておきたいんですけど、これは米軍のための整備であって、市民のためという受け止め方はできないわけですから、こうした米軍の施設の整備に当たって、市民の税金を使うことが法的に許されているかどうかを確認したいと思います。



○議長(眞下政次君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 市が公園として管理することについては決まっておりまして、テニスコートにつきましても管理は市が行うということになっております。テニスコートの使用において、便宜上、市民と米軍側の使用を分けることとして、管理上、必要があるためネットを設置するものでありまして、必ずしも米軍だけのために整備を行うものではないというふうに考えております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) ネットのこちら側には逗子市民、こちら側には米軍ですから、両方のためだとおっしゃっているのかもしれませんけど、提案の仕方が米軍のために作るネットですよと言っているではないですか。だから、おかしいのではないですかと言っているんです。市民のために作るネットだったら、米軍のためという前提がなくなってもいいのではないですか。市民が使うに当たって、このネットが必要だという提案をされればいいではないですか。だから、補正予算の提案は違うんですよ。だから、私はおかしいのではないですかと言っているんです。これに関しては、既に議会の判断も出ていますし、私としては反対した立場ですから、これに対しては指摘しておきたいと思います。大方の市民は納得しないネットではないかと思っていますので。

 あと、これは最後、改めて市長に質問しておきたいのは、これだけの負担が市民にとっても共同使用を継続していく上では必要だということで今回の議会、当初予算にも出てくると思いますけど、その上でこの負担に関して、市長としては、できる限りその負担を軽減するために国に働き掛けていきたいという御答弁が先ほどありましたけど、もう一度、市長の国に対してこうした負担をできる限り減らしていきたいという考え方をお伺いしておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今回の共同使用による池子の森自然公園というのは、国内においても初めてのケースと言っていいと思います。一般的にはいわゆる一時使用という形で逗子市の場合には医療センターへの進入路がそうですけれども、基本的には全て市の管理の中で市が使う道路として供用されているということになっていますが、今回の場合は米軍も従前どおり使うということを前提としたいわゆる2−4−aによる共同使用だということで、防衛省としても初めてのケースになっております。

 したがって、その意味では逗子市が管理しているとはいえ、米軍の占用の時間帯というものも発生するということから言えば、やはりそれには応分の負担というものを市としては求めていかなければならないということで、何度も申し上げますけども、9条の増額という中で国にはぜひとも御支援をいただきたいということを今後とも積極的に働き掛けていきたいというふうに思います。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 分かりました。市長の考え方を聞いておきたいと思いましたので、次に財政見通しと財源問題についてでありますけど、これは適正な負担を考えて、市民に対しては受益者負担ということでお願いしていかざるを得ない部分があるというお話ですけど、ただ今の景気の動向もありますけど、自治体に構成される市民の高齢化率も高まっている中で、大方年金生活に入っている方が多く、その生活も限られた収入の中でやっていくわけですから、ほかの議員からも指摘もあったように、市民協働、市民協働と言うのであれば、やはり市民活動が、できる限り施設の利用などがハードルが低いほうがいいわけですから、この点については今後、私はこうした市民の負担は、これ以上負担を求めるような形は避けていただきたいと、慎重であっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 行政事務と事業の広域連携については、これは行政間が共通な課題で問題の解決を図っていったり、共同して例えば観光事業などを広く宣伝していくとか、そういう取り組みは理解していますけど、これは市長の三浦半島サミットの中での市長間の中での合意であって、議会がそれを同時に後押ししているという状況はいまだにないわけですから、これに関しては、もう少し議会への理解を求める姿勢が必要ではないかと思っていますし、あともう1点、質問ですけど、この間、具体的にはごみ処理の広域化では難しくなって、4市1町の計画は断念に至った経過があったり、なかなか一つにまとまって、一つの共通課題を解決するには、それ相応のそれぞれの立場を理解した上での取り組みが必要だと思っています。

 例えば聞いておきたいのは、ごみ処理問題で鎌倉市との進展がない状況があって、そうした中でもう一方、葉山町もかなりごみ処理問題で困難を抱えているという状況の中で、葉山町との関係でごみ処理問題で何らかの関係を進めていくという可能性はあるのか、この点について市長の見解をお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 葉山町の状況というのは、私も隣のまちの市長としておおよそは承知しております。先般、葉山町の山梨町長が逗子市役所を訪れまして、葉山町として、逗子市に対してのごみ処理に対する連携というものについての御要請をいただきました。当然逗子市は、現在、鎌倉市との2市協議会という枠組みの中で様々な取り組み、なかんずく焼却炉の大規模改修であるとか、そういったものを市で単独で行っていますが、当然広域の枠組みがあるという前提の中で国の交付金も得ながら整備を進めてきたといった現実がございます。

 したがいまして、そういった状況がある中で、そう簡単に要請に応えるということは難しいわけでありますけれども、さりとて、当然今後逗子においても様々な施設の老朽化に伴う再整備といった課題もあります。あるいは先ほど申し上げた生ごみの減量化等については、既に鎌倉市、逗子市、葉山町で連携して、様々な取り組みを積極的に進めていこうといった動きもあるという中で、今後、両市町の間でごみの問題についての情報交換する場を設けましょうといったお話はさせていただきました。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 私は全面否定する立場ではありませんけど、これは大方の葉山町であれば町民の、逗子市であれば市民の理解が必要な中で、行政が共同して何かを解決して、問題を処理していくというのは理解の上でないかと思うんですけど、それは私が言ったように住民の理解が前提だということでよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然いろんな問題について広域でやる、あるいはそれぞれの役割分担を議論していくということにおいては、市民の理解、あるいは町民の理解といったものは前提だというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 分かりました。

 それでは、池子第一運動公園とスマイルに関してですけど、これは今、原因の検証を図るため、関係機関との協議をしているというお話でありましたけど、今の時点で原因は明確でないということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 具体的な原因の究明というのは、先ほど市長から御答弁いただいたように3者で原因の究明はしていきたいと思っております。ただ、今回、状況的に雨の吹きかけ等については、つり下げ式のサッシであったりとか、バリアフリーの関係での雨水浸透ますの関係等があるのではないかと現場では見ておるんですけれども、具体的な検証はこれからになります。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) もうはっきりしているじゃないですか、サッシなんでしょう。サッシの設置で問題があったのではないか。サッシから水が入ったのではないですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) それを踏まえまして、具体的にどういう形が原因であって、改善策がどうなるのかというのを検証したいと思っております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 今のサッシのままでも雨が入り込む状況はないということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 現時点はまだ改善策を講じておりませんので、前回と同じような台風の雨が降れば、また入り込んでくる可能性というのはあると考えております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) いつまでに直すのですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 時期のほうは申し上げられませんが、なるべく早急に先ほどの3者の検証は行いたいと思っておりまして、その結果を踏まえて、その対策というのを講じていきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 私も事前に担当の所管とお話もしましたけど、実際にはサッシから入り込んでいる状況があって、今のサッシの構造でそのまま使用すれば、当然外部と直接的にサッシに雨、風が当たるわけですよね。今の構造では、そのまま同じ結果が生まれるというのは見えているわけですから、早急に改善を図らないとまずいのではないですか。

 だから、私はこの責任の問題もあると思うんです。やはりあの建物全体のデザインはいいデザインという評価はあるみたいですけど、構造の個々の部分で使い勝手が悪いとか、そうした構造を配慮した対策を事前に講じておく必要があったのではないかと思うんです。そういう必要性は今の時点になって感じておられますか、所管。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 確かに結果として、天候状況で不具合が生じているのは事実でございます。しかしながら、その時点での検証というのは、あくまで設計上で判断させていただいたので、今後そういったもので検証できるものがあれば、最大限努力したいと思います。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 設計と施工業者と逗子市で話し合う状況はあると思いますけど、その3者の中で責任問題も明確にするということでよろしいですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 実施設計の確認については市が行っております。最終的には市の責任において不具合を改善していきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) それは市民に負担させるという話になるではないですか、議会に提案するわけでしょう。市民も議会もそんなの認めるとは思えませんよ。こんなのは最初から分かっていたような話になるのではないですか、実際には。それをチェックできなかった市も問題ありますし、構造上サッシに雨が入り込む隙があるのだったら、構造上サッシに問題があった、それを選んだ設計者にも問題があったということではないですか。それを逗子市だけの責任に負わせるなんておかしいではないですか。所管としては、市民の税金で直すということなのですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) まず、3者での検証というのを待たなければならないと思いますが、あくまでも市民のワークショップで基本設計、実施設計が行われてきて、市が確認しておるというところでは、どういった形で不具合を改善していくかというのはあろうかと思いますが、市の責任において不具合は改善していかなければならないと考えています。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 今の御答弁は所管でしたから、責任問題についての市長のお考えをお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは問題が起きたことは事実でありますので、先ほど来申し上げているとおり、設計者、施工業者ともども状況についての検証を行った上で、それでもちろん改善するということが当然求められるわけですので、その辺の方法も含めて、協議の中で決定していきたいというふうに思います。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 私は一方的に逗子市だけの責任で全部負担しろなどというのはおかしいと思います。ほかの議員だってそう思っていると思います。だから、そういう意味では、やはり3者で責任問題も含めて、誰が一定の責任を形として具体的にね、改修が必要であれば改修にしても負担していくかというのは、一緒に協議していただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 次に、妊婦健診助成の充実について、これは財政が厳しい中でも、市長としても考えていかざるを得ない部分があるということで御検討されているようですから、ぜひ充実を図っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 住宅リフォーム助成継続と商店リフォーム助成については、現在ある制度については継続を考えておられるようにお伺いしましたので、ぜひ制度は維持していただきたい。あと、商店に対する取り組みは、今、商店街がなかなか活性化しない中では、新たな改修を進めるにしても、一つの契機として、こういう助成制度を作ることによって進めていくことが必要ではないかということで御提案させていただきました。ぜひ財政が厳しい中でも御検討願いたいと思います。

 次に、振り込め詐欺の対策強化についてですけど、これについては市内でも多額な被害が生じているということもありますから、私もこれだけ警察の車がしょっちゅう振り込め詐欺の問題で拡声器を使って宣伝しておりましたし、うちにも警察のほうから直接電話がかかってきて、そういうものには注意してほしいということもありましたから、私のうちだけでなくて、多くの市民のところにかかっているのではないかと思いました。

 県内では、迷惑電話チェッカーの設置を進めている自治体もあるわけですけど、これに関しては逗子市の取り組みはどのようになっているかお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(福井昌雄君) 今お話をいただきました迷惑電話チェッカーですけれども、茅ヶ崎市のほうで通信会社との協定の締結に伴って行っているというふうに聞いております。まさに先週から機械の無料モニターの募集を始めているというところで、今年中の募集期間で1,000世帯に対しての募集をしているということです。機械としては、警察が持っている怪しいと思われる電話番号、又は御本人が通信拒否した番号が、モニターとして貸与される機械に登録され、電話と接続することによって、その電話が来たときに、機械のほうで迷惑電話だということで警告が鳴るとともに、機械のほうで迷惑電話だということで対応するというふうに聞いております。今はまだ募集が始まったばかりの制度ですので、この辺については、その成果、そういうものもお伺いしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 分かりました。市はまだ取り組んでいないという状況はあるようですけど、私は被害がかなり生じてきていますし、金額も被害に遭われた方にとっては、今後の老後をどうやって暮らしていこうかということで、ためていたお金を奪われてしまうということだったのではないかと思いますから、そうした意味ではこの取り組みに関しても、市が関係機関と協力し合って、しっかり取り組んでいただきたいということはお願いしておきたいと思います。

 資源回収奨励金制度についてですけど、これは一定見直しの方向は私も理解しているところですけど、ただ契約の関係が少し私としては理解できないので、どうして現状で取り組んでいる内容を個々の団体にお任せしたまま、逗子市としては事実上、手を引くみたいな形になっているのか。私は全市同一の取り組みを進めていくのであれば、市が一括契約を結んで、それにおいて入札において経費の削減にもつながるのではないかと思っていますから、どうしてそうした取り組みができないのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 現在、逗子市においては集団資源回収と委託回収が同じ品目で行われております。そういった関係で今、議員のほうは市で一括の契約のほうがいいのではないかというお話なんですけれども、当然市が一括契約する場合、収集、運搬、保管、選別等の処理の委託契約という形をとるようになり、それ相応のコストというのが発生してきます。現在の集団資源回収の仕組みについては、個々の業者とそれぞれの団体が契約することによって、古くからの民間のリサイクルシステムを利用することによる設備投資とトータルでのコストの削減ができるというメリット、また市についても今の業者に出す奨励金のみで済むということでは、コスト的な部分というのは削減されてくると思っております。また、集団資源回収をやっていただくことで、今でも分別の意識というのは、住民の方に広がっておりますけれども、そういった地縁関係で回収していただくというのが本来的な在り方ではないかと考えております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 地域間で様々な形で契約を結んでというか、実際に集団回収をやっている団体は様々あるみたいですけど、計画の中では、逗子市側の考え方は、有価物には利益があるわけで、集団回収をPTAに任せればいいではないかみたいなことが書かれている部分があるわけです、やってない自治会に関しては。先ほどから出ている集団回収というのは実際に行っているのですか。実際には市民一人ひとりがステーションに出して、それを業者が回収しているだけではないかと私は思っているんですけど、具体的に集団で町内会の皆さんが地域を回って集めているという姿をあまり見なくなっているんですけど、実際にあるのかどうかお伺いします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) 確かにかつては子ども会がリヤカーを引いて回収していたとか、そういったことはございます。ただ、今のところでは、おっしゃるようにほとんどのところは多分ステーションのほうに市民の方が出していただく、若しくはお家の前に出して、戸別収集していく、そういった形で回収しているのが多いと思います。ただ、集団資源回収をやっている団体では、よくステーションのほうに当番で立っていただいて、分別の奨励とか、そういった実施は行っていただいているということで、実際に個々で集めているというのはあまりないのかなと思っております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 実質的には集団回収でなくなっているわけでしょう、ステーション回収に変わっているということではないですか。更に協力してもらっているというか、一定の意識が高いところは、そういう場所に行って、町内会の人が面倒見たりしている場面もあるというだけであって、元々ステーションの管理に関しては、推進員がいるわけでしょう。だから、そういう意味では違うのではないですかという話なんです。

 やはり単純に考えれば、公平な形で制度が確立して、市民の協力を得られるものであれば、市が一括で全てを管理した上で、収益に関して有価物の収益が出るのであれば、それはごみ問題に使うのか、それとも一般財源としてほかの事業にも充てることもできるわけではないですか。だから、単純に実際にできていない、確立している制度を、またそれぞれに渡してしまうというか、やってもらうということ自体が理解しにくいんですけど、どうしてもそれが必要なのですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) こちらとしましては、資源回収については、市で一括ということではなく、市民の皆さんの協力の下に集団の資源回収に引き続きやっていただきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 所管は、先ほどから集団回収と言っていますけど、形としては集団回収はもうやってないと言っているではないですか。制度が確立している。だから、そのところでなぜ個別に契約を結んだほうが有利になるのかというのが理解できないわけです。住民はきちんと協力しているわけです。だから、奨励金もなくすと言っているわけですから、そういう意味では今回の制度の変更の部分ですよ、一部分に関しては私は理解できません。あくまでも集団回収をやってるんですか、やってないんでしよう、確認します。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(田戸秀樹君) こちらとしましては、確かに集める場所はステーションを使っているということはございますけれども、地域の方々が協力してやっているという意味では集団回収はやっていただいていると認識しております。



○議長(眞下政次君) 議長から質問者に申し上げます。発言時間は残っておりますが、質問・答弁の時間を合わせて1時間を過ぎております。議事運営に御協力をお願いします。

 3番、岩室君。



◆3番(岩室年治君) 分かりました。私の意見ですから、それはよく聞いておいていただきたいと思います。

 最後の質問に関しては、犬と猫の避妊と去勢手術の助成については復活していただきたいということをお願いしましたけど、少なからずそうした声が今市民の中にも上がって寄せられていますから、ぜひ検討していただきたいということは最後に申し上げて、私の質問は終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、岩室年治君の一般質問を終わります。

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△一般質問 加藤秀子君



○議長(眞下政次君) 次、市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。

 5番、加藤君。

     〔5番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆5番(加藤秀子君) 今定例会において一般質問の機会を与えてくださいました同僚議員各位に感謝申し上げます。

 まず最初の質問は、総合的病院についてです。

 平成21年7月に聖テレジア会が逗子聖ヨゼフ病院建設計画を断念されてから丸5年が経過されますが、その後、本市に進出を検討している病院の声は全く聞こえてきていない状況にあります。今後ますます高齢者数が増加傾向にある本市においては重要性を増す病診連携は不可欠な状況にあり、地域包括ケアシステムの体制づくりにとっても他市と同様、病院が核となり進められることが求められております。他市においては、市長が公約として掲げた場合、関係機関と構築を図りながら、しっかりと誘致に向けた努力を行うことにより、実現が図られている自治体が見受けられることから、総合的病院誘致の是非は市長のやる気次第と言っても過言ではありません。

 これまでの間を振り返ってみても、市長は総合的病院誘致の可能性を引き続き追及すると公言するだけで、医師会をはじめ病院協会などの関係者及び国を含めた関係機関等へ働き掛けを行った形跡はなく、総合的病院誘致に向けた意気込みも全く感じることができていないのが現状です。ただ単に待つだけの姿勢では、病院誘致は一向に進むものではなく、本当に総合的病院誘致を図るおつもりがあるのか、その姿勢に対して疑問を禁じ得ません。

 そのような中、現在、来年度からの施行に向けて取り組まれている新総合計画案には、2022年度までに総合的病院が開設されていると明確に記載されておりますが、市長の責任において本当に8年以内に総合的病院はできているとお約束できるのかお伺いいたします。

 次の質問は、地域包括ケアシステムについてです。

 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの5つのサービスを包括的かつ一体的に受けられる支援体制の構築を目指すため、国も主に在宅医療や訪問介護の充実など、医療との連携強化、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の創設による在宅サービスの強化など、介護サービスの充実、健康寿命を延ばすための介護予防に向けた取り組み、見守りや配食、買物といった生活支援サービスの推進、サービス付き高齢者住宅など、高齢者の住まいの整備などを推進しております。

 このシステムが目指す背景には、いわゆる団塊の世代が一斉に退職する2025年には、75歳以上の人口割合が2010年の11.1%から18.1%になることや、高齢者の単独、高齢者のみの世帯数の増加、認知症を患う高齢者の増加傾向が上げられておりますが、本市の場合には既に高齢者率が30%を超えていることから、速やかな体制づくりが求められております。

 そこで、これらの五つの推進事業は、いつまでにどのような形で実施できると考えているのか、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、本市の要支援・要介護者数は、毎年約200人余り、7%の伸び率となっていることから、このまま推移していけば、平成30年には人口の約1割の市民が介護認定を受けることにもなりかねず、そのため当然介護保険料の値上げも視野に入ってきます。

 そこで、膨らむ介護保険料を抑制し、介護予防を促進する観点からも7%の伸び率をゼロにする方策が必要ですが、市としてゼロ%にする明確な方針を持って取り組むお考えはないのかお伺いいたします。

 次の質問は、予防医療についてです。

 膨らむ社会保障費の増大により、財政再建は我が国が直面する喫緊の課題ですが、本市においても同様なことから、逗子市行財政改革基本方針に示されているとおり、まずはより一層の行財政改革の推進を図り、無駄を省き、財源を確保することをこの場でしっかりと求めておきたいと思います。本市における社会保障費は年々増加傾向にあり、財政に与える影響は甚大であることから、健康を維持増進し、病気の予防という観点から健康長寿の社会をしっかりと目指すことが求められております。

 そのためには予防医療が必要ですが、特に高額医療費の要因であるがんや心臓病、脳卒中、糖尿病及び慢性閉塞性肺疾患などの原因になると言われている生活習慣病を予防することが必要です。そのため国は健康寿命の延伸を目的とした国民健康づくり運動である健康日本21(第2次)を2013年に定めましたが、本市を含め、まだ未策定の自治体が散見される状況です。この健康増進プランは、がんや循環器系疾患、糖尿病などの疾患分野別ごとに死因別分類や特定健診、実績データなどの統計資料に基づいて、目標値を掲げ、推進するための健康計画を策定することが求められているものです。

 そこで、本市においては、いつまでにどのような計画を策定するのかお伺いいたします。

 次に、ビッグデータとして活用するためにも、健診受診率を向上させなければなりませんが、いまだ特定健診で30%余り、高齢者健診においても20%台を推移している状況です。そこで、これまでも受診率向上に向けた取り組みを求めてまいりましたが、その後、具体的な取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 次の質問は、中学校給食についてです。

 去る2008年2月18日に市長及び教育委員会に対して5,166筆の署名を提出させていただくまでの間、子育て世代のお母さん方が主となり、街頭や保育園、学童等で一生懸命署名してくださいましたその方々の思いもしっかりと受け止めて、ぜひとも子供たちに喜ばれる安全でおいしい給食を提供できるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、署名をいただきました皆様からも何点かお声を頂戴しておりますので、幾つか質問させていただきます。先月10月14日よりランチボックス方式による中学校給食が開始され、約一月ほど経過しましたが、申込者数は全体の95%を超え、毎日の喫食者数は80%を超えており、その中でも在校時一括予約者数は70%を超えていると聞いております。

 一方で、取消し者数も何人かいるとも聞いていることから、取消し者の理由を把握することも必要ではないかと考えます。実際に子供たちの声として、給食の感想として、おいしくないとの声も上がっており、それを聞いた来春に新中学1年生となる現在の小学6年生や保護者等から懸念も声も聞こえてきております。その理由としては、味が大人向け、肉詰めやハンバーグ類、肉類の献立の場合、赤く生焼けで食べられない、カレーや味付けが小学校とは全然違うので、口に合わない等の声も指摘されており、調理方法に対しても、より一層の工夫が必要ではないかと思われます。

 そこで、これらの対応については、どのような対策を取られるおつもりなのかお伺いいたします。また、異物混入もあったと聞いておりますので、経緯と再発防止についてお伺いいたします。

 次の質問は、地域自治システムについてです。

 小坪小学校区と沼間小学校区においては、既に今年度準備会が設立し、現在、住民自治協議会への移行に向けた取り組みが進められておりますが、沼間小学校区においては、来年1月末には設立総会を開催することも聞き及んでいます。そこで、今後は地域自治システムの推進を図るため、各地域において自ら取り組む活動方針や短期的・長期的な地域づくりの目標などを取りまとめた地域計画づくりを策定することになりますが、そのためにも制度としての選択事業としてのメニューとおおむね事業規模をあらかじめ示す必要があると思われます。

 小坪小学校区においては、防災や安心・安全に関する事業等は既に地域の中で活動を実践していることから、協議会へは移行する考えは持っていないとも聞いております。そのため選択事業としてのメニューを提示いただけなければ、協議会において何を実施すればよいのか、全く見えていないのが実情です。

 そこで、選択事業とはどのような内容を考えているのか、いつまでに提示できるのかお伺いいたします。また、この事業を実施するために財政的な支援として、地域づくり交付金という名称の補助金を考えているようですが、補助金交付要綱による支出であれば、あくまでも事業費の一部補助という考え方に立って支給するのか、地域づくり交付金の財源はどこから捻出するのかお伺いいたします。

 最後の質問は、災害対策についてです。

 先月5日から6日、そして13日から14日の2週にわたり、台風18号と19号が発生し、本市においても市内全域に避難準備情報が発令され、各小学校等に自主避難所が開設されました。それを受けて、台風18号では全部で48名、台風19号では全部で7名の方々が自主避難されたと聞いております。幸いなことに市内においては大規模被害の報告はなかったとのことで一安心しておりますが、実際に避難された方々が着のみ着のままで避難された方や飲料水等も持参してきていなかったケースもあり、小坪小学校区では、区会の防災倉庫からジュースを提供したことも聞いております。

 今後、大規模災害が起きた際には、避難所開設の在り方や避難する方々への情報提供など改めて周知徹底を図らなければならないと思われますが、この度の避難所開設に当たり、どのような点を課題として捉えているのか、対策についてもお伺いいたします。

 次に、今年は総合防災訓練が避難所運営訓練と合同で開始されて2年目になりますが、避難所開設のための準備を行っている運営委員会の方々からは、同敷地内で行われている総合防災訓練に参加できないこと、ほかの地域の訓練に参加できないことなどの声が今年も挙げられたと聞き及んでいます。

 そこで、今年実施した課題として、これ以外にほかにあったのか、その対策と来年以降はどのようにするのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 加藤議員の質問にお答え申し上げます。

 初めに、総合的病院の誘致についてお尋ねをいただきました。現状、病床の枠の関係で逗子市内における病院を誘致するというのは、現実問題大変厳しい状況というのが続いております。平成26年3月31日現在で横須賀・三浦二次保健医療圏の基準病床数が5,334床ということで、既存病床が5,353床となっておりますので、現時点では19床の過剰というのが実態のようでございます。この間は平成24年度に行われた神奈川県保健医療計画の見直しに当たって、私としては県知事を始め県のほうに病床の弾力的な枠を要請してまいりました。その結果、それまではかなり大幅な過剰というふうな計画数値だったわけですけれども、平成25年時点では不足という形で病床数が上乗せされたといった経緯がございました。ただ、不足となった病床が総合的病院を新設するには非常に少なかったということで、新たな病院の誘致には至りませんで、既に不足となっていた病床は県内の病院で割り振られていたという状況でございました。

 したがって、結果には結びついておりませんでしたけれども、私なりに何とか病床の確保に努めてきたといった経緯があったということは御理解いただきたいと思います。ただ、現実問題、新たな病院を誘致するとなれば、200ないし300といった病床数が必要ということになりますので、そういった意味ではこれは引き続き課題として可能性をもちろん追及することは変わりませんけれども、現実問題は大変実現は厳しいということは御理解いただきたいと思います。

 2点目の地域包括ケアシステムについて、今現在、例えば在宅医療に関しては、逗子市、葉山町、それから三師会、公益財団法人逗葉地域医療センターによっての逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会の中で議論が進んでおります。あるいは今後介護との連携といった部分では、地域包括支援センターとの様々な連携を、医療と介護を更に強く強化していくといった取り組みを更に進めていくという状況にありますので、まだまだ課題は多々ありますけれども、逗子市としてしっかりと地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、高齢者等々に対する対策については、担当のほうから現状についての御説明をさせていただきます。

 予防医療に関係して、健康増進計画についてのお尋ねをいただきました。今年度中に計画を策定するということで今担当のほうで議論を進めております。当然基幹計画として位置付けます福祉プランですね、地域福祉計画を始めとした個別計画の中に健康増進計画も位置付けて、福祉全体の中でもしっかりと連携させて、健康増進に努める計画づくりを進めてまいります。

 高齢者健診については、これも担当のほうから御説明いたします。

 私のほうからは5点目の地域自治システムについてですけれども、御承知のとおり、沼間と小坪で準備会が既に立ち上がりまして、池子、久木でも準備会の立ち上げに向けた動きが進んでおります。そういう中で一番早い沼間については、来年1月24日に協議会へ移行するための設立総会が行われる予定というふうに聞いております。協議会が設立されれば、今後、地域づくり計画を策定していただくということになってまいります。

 具体的な選択事業についてですけれども、これは現在、検討中ということでございます。地域のほうからは、それぞれ声がありまして、何らか示していただかなければ、なかなか具体的な取り組みに進めないという意見と、あまり行政があれもせえ、これもせえと言うと、ある意味押し付けといったことにもなりかねないので、その辺は地域の自主性というのに極力委ねながら、行政としては地域担当職員を中心に様々な情報提供や助言を行っていくという中で少しずつ制度として形を作っていければなと思っております。

 したがって、交付金の設計も、こうした進捗状況を見ながら、スタート当初はいわゆる基礎額という部分で協議会の運営に必要な費用は交付金の中で手当てをしていきたいというふうに思っております。その後、徐々に選択事業、更には共通事業といった形で発展していくにつれて、交付金を制度的に拡充し増額していくというのが今の考え方でございます。財源という意味では、特段特定財源が今あるわけではありません。

 したがって、補助金の見直し等による財源の捻出、いずれにしても一般財源という形になろうかと思います。ただ、今後、地域の中で様々なコミュニティビジネスのような形での取り組みが広がっていけば、そういったところからの財源であったり、あるいは様々な団体がこうしたコミュニティに対する助成制度を持っておりますので、そういったところに協議会が積極的に参加して、財源を確保するといったことも、今後の課題としてはいろいろと調査研究していきたいと思っているところでございます。

 それから、災害対策についてですけれども、様々課題が指摘されてまいりました。2年連続で総合防災訓練を避難所運営訓練との同時開催という形で行ってきましたけれども、これはこれとして、全小学校区で同時に開催されるという意味では、より実践的な、もし大震災が起これば同時に立ち上がるわけでありますので、そういった意味での実践的訓練という意味では意義があったのかなというふうに思っております。

 一方では、御指摘のような課題を地域のほうからも指摘されておりますので、来年度に向けては、総合防災訓練と避難所運営訓練というのを分けて実施する等々の対応について担当所管とも地域とも協議しながら検討していきたいというふうに思っております。

 それ以外の点については、担当のほうから御説明させていただきます。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) それでは、私のほうからは台風18号、19号の取り組みということでお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 まず、台風18号につきましては、避難準備情報というものを翌日の午前8時に発令させていただいています。台風19号のほうに関しましては、避難所は開設いたしましたが、避難準備情報のところまでには至らなかったというところでございます。今回、2週続けて避難所を小学校ということで開設させていただきました。地震等の大規模なときには、学校の体育館というのが一義的には避難所という形になりますので、小学校ということをベースに開設させていただいたわけですが、畳がないような中、板敷きで高齢者の方が長時間過ごされるということに対して、なかなかつらいのではないかというような苦情をいただいてございます。今後、地域のコミュニティセンター等の活用というものを少し検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、私のほうからは要支援・要介護認定者数の上昇の抑制ということでございますが、まずは早い時期からの生活習慣病の予防といった観点も必要かと思っております。40歳頃からの生活習慣に気を付けていただくという意味では、特定健診を中心として、生活習慣病の予防対策というのをやっていくというのが一番効果的かなというところでございます。

 それから、もう1点は、認定を受ける予備軍の方といいますか、今でいいますと二次予防対象者と言っておりますが、こちらに対する介護予防事業の施策というのも大事な要素かなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、お元気なときからの切れ目のない生活習慣病予防、それから介護予防といった取り組みをしていきたいと思っております。

 それから、もう1点、高齢者健診の受診率の向上に向けた具体的な取り組みということでございますが、今、私どもが受診率の向上に向けたということでは、まずはなるべく利用しやすい日に集団健診を開催するということで、土曜日あるいは日曜日、一番便利な市役所での開催ということをやってございます。それから、健診の受診者の少ない時期、季節的に夏とか冬でございますが、この時期におきましては、血管年齢測定など、比較的人気のあるイベントと集団健診の同時開催というようなこともやってございます。こういった形で保健師から電話による受診の勧奨などもやっておりまして、具体的な取り組みとしてはこのような状況でございます。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 中学校給食についてお答えいたします。

 給食では、塩分やその他の栄養素につきましても、栄養摂取基準が定められており、味付けや使う食材、献立などについて、それらに合致するようにしております。また、給食の献立は、食育の指導の一環として、味覚の幅を広げていただくために、必ずしも生徒の好みに合わせるのではなく、小学校給食では提供していないような例えば酢の物ですとか、ナスの煮浸しなども、地元産の素材を中心に用いて、手作りをして提供しております。そのため中学校給食は、子供たちにとって慣れない味のものもあるのではないかというふうに推測いたします。

 ハンバーグやピーマンの肉詰めについて、子供たちからピンクの部分があるから生焼けではないかという指摘がございました。ハンバーグやピーマンの肉詰めは、調理器具として、スチームコンベクションを使用しております。スチームコンベクションは、高温の蒸気で加熱し、余分な脂肪を落とす調理器具です。また、本市では、狂牛病が流行してから、牛肉を使用しておらず、豚肉のみを使用しており、豚肉は蒸気で蒸し焼きにするとピンク色になる特質がございます。給食として提供いたしますときは、生焼けにならないようにきちんと中心の温度を測って提供しております。今後は、ハンバーグ等には焦げ目を付けるなど、見た目もおいしくなるように調理していこうというふうに考えております。

 10月の給食開始時には、給食の中に異物が入っているという事例が何件か見られ、すぐ本人、保護者の方に御報告と謝罪をしております。異物につきましては、食材以外の異物の混入と異物の付着の二つがあると考えております。

 異物の混入は、食材以外のものが調理段階で混入したもので、これまでの例では、洗浄用のスポンジの繊維、調理用の手袋の切れ端、野菜に付着している葉虫などがございました。調理現場の原因としましては、作業着等の装備が徹底していなかったこと、作業中の動線に一部不適切な部分があったところによるものでございます。これにつきましては、調理業者に是正を申し入れ改善しております。また、教育委員会の栄養士も朝の作業開始時から一緒に入り、作業を一緒にするなどしておりますし、教育長や私も調理場を視察するなど、教育委員会を挙げて対処に努めております。

 異物の付着は、御飯やおかず、汁物のふたや器、食べ物の上に食材以外のものが付着したものでございます。髪の毛やセーターの繊維のようなものがありました。作業環境の改善以来、調理員は髪の毛が露出しないようにネットをかぶり、更に肩までの帽子をかぶって、1時間に1回、粘着式テープローラーを用いてお互いに付着物を取っております。また、食材を器に詰める際は、詰める前と詰める後に異物が入っていないかどうかを複数で確認して作業を行っております。こうしたことは、教育委員会として中学校給食かわら版で調理場の状況を御家庭や子供たちに伝えております。また、給食指導の一環としまして、給食でも食事の前に机を布巾で拭いたり、ハンカチなどを机の上に広げたりして、食材以外のものの付着防止に御協力いただくようお願いしております。その結果、学校からの食材以外の異物についての報告はなくなってきております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 御答弁ありがとうございました。2質目以降ですので、自席から質問させていただきます。

 では最初に、総合的病院についてなのですが、市長はこの質問を同僚議員から何回か受けても、いつも毎回同じお答えしか返ってこないという形なのですが、そういったさなか、新しい来年からの総合計画ということで、逗子市新総合計画案という中には、総合的病院が2022年度までには開設されているという形でしっかりと明記されているんですね。このような形で明記されているということは、しっかりと今までとは違って、何か具体的に取り組むことによって「開設されている」というふうに明記されたのではないかと思うのですが、その辺について市長のお考えをもう一度お聞かせください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 病院誘致の政策課題というのは、御承知のとおり条例にも位置付けられた課題として目指さなければいけないということでございます。したがって、当然長期計画である総合計画にそれとの整合性を図るという意味でも、あるいは市民の期待に応えるという意味でも、病院の誘致の目標を掲げているということでございます。ただし、現実は、先ほど申し上げたとおり、基準病床数の医療計画上の過剰といった状況が今、現にあるわけでありますので、ここが抜本的に改善されない限りは、なかなか現実問題、実現は難しいといった環境は依然として変わらないということでありまして、ただそれを言っていても始まりませんから、次の医療計画の改定時期ももちろん視野に入れて、病床枠の確保といった部分を引き続き努力するということと、あるいは圏域内の病院の移転といった部分について、リサーチするといったようなことが市としての取り組むべき課題だろうというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 今までと同じやり方でやっていても、なかなか誘致は進まないのだろうというふうに私自身も考えているんです。先の定例会で同僚議員のほうの質疑の中でも、座間市の病院の誘致の件についてお披れきがあったと思うのですが、私自身もいろんな医療関係者の方と話していますと、可能性はあるというお話は聞いているんです。実際に横須賀・三浦医療圏というのは、三次の救急がないわけですから、そういった三次の救急の可能性を探るとか、老朽化している自衛隊横須賀病院についても建て替えしようか、どうしようかということは、国のほうで検討しているということも一部聞いております。また、横須賀にあります防衛大学校、医科系は今埼玉県しかないわけですから、これをどうにか首都圏のほう、南部のほうに持っていきたいという意向もあるということも聞いております。

 そういった様々なチャンネルを生かしながら、今までとは違った取り組みの中で病床数のほうは、ぜひとも県のほうに後ろから働き掛けを行えば、病床数の増床ということも当然できるというふうに考えていますので、こういった形の働き掛けを行いながら、ぜひとも2022年と言わずに、もっと前倒しで病院のほうの誘致のほうを図っていただきたいと思いますが、政治家としてしっかりと誘致を図っていただくというお心積もりがあるか、もう一度市長にお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、幾つか可能性についての御指摘をいただきました。加藤議員にもそういう情報があれば、ぜひとも御提供いただいて、私としても、もちろん政治的な折衝も含めて、実現に向けた努力は惜しまないというつもりでありますので、よろしくお願いします。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひ市長がリーダーシップをとって、逗子市に総合的病院を誘致していただくことをしっかりとお願いしておきたいと思います。

 次に、地域包括ケアシステムについてなのですが、五つの推進事業ということで、現在、小委員会のほうでの在宅医療の検討会が行われているといったお答えについてお披れきをいただきました。実際に在宅医療、現在、小委員会が検討しているのですが、いつからできるようなシステムになるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今年度は、最優先課題といたしまして、在宅医療連携拠点の設置案の作成ということを主眼において検討しているところでございまして、平成27年度に継続して、このテーマで更なる検討を加えて、目指すは平成28年度から連携拠点の設置にいければという状況でございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、在宅医療を行うに当たっては、連携拠点がないと在宅医療は進められないというふうに考えているという理解でよろしいですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 在宅医療連携拠点というのは、介護保険制度の中の地域支援事業のある意味必須的な位置付けになっておりますので、これなくしてはちょっと考えられないのかなと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そういったことも踏まえて、今、小委員会のほうで検討が進められているのだと思うのですが、医療と介護の連携という形で新しい取り組みを行っていかなければいけないわけですから、当然どのように連携しなければいけないのかということが課題になっていると思うのですが、課題として、医療と介護の連携がどのようにしたら速やかに、そしてしっかりと連携が取れるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今、課題の整理というのを小委員会のほうでやっているところでございますし、また介護のほうのサイドで地域ケア会議というのを今年度、1回目をようやく開催したところでございまして、そこでも課題の整理ということをやっております。その中で確かに医療と介護の連携が不十分だという部分は出ております。それについては、まさに連携という部分で先ほど申し上げた拠点が必要だろうと。医療サイドから見れば、先ほど申し上げた医療、介護の連携拠点ということになると思います。それから、介護サイドから見れば、地域包括支援センターの役割というのが大きいと思います。この二つの機関が一層関係性を深めていくことによって、連携を一層深めていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 在宅医療でなくても、実際に個別のケースで医療と介護の連携が必要なケースは出てきていると思うんです。実際ここが今なかなかうまく進んでいない状況の中で、こういった個別のケースについては、他市などにはコミュニティ会議といって、しっかりと連携を取りながら、個別の個々のケースについて対応していっているといった状況なのですが、本市については、こういった個別のケースの会議については、対応状況についてはどうなっているのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的には、例えば病院に入院された方が在宅に戻って介護になるという場合には、病院側のケアマネジャー、それから在宅介護のほうのケアマネジャーとの連絡調整ということになろうかと思います。更に、そこへ診療所との連携という部分も出てくると思いますので、個別にケアマネジャーが対応しているところかなと思っております。そして、もう一つ大きな機能として、訪問看護という事業がございますので、これについては逗子ですと公益財団法人逗葉地域医療センターが事業所として訪問看護ステーションをやっておりますので、そことの役割も大きいのかなと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) なかなかそれだけですと、個別のケースという形について検討が進まないのかなというふうに考えているんです。それぞれの患者さんにとって、単なる訪問介護だけではなくて、リハビリテーションの観点からPT(理学療法士)なり、ST(言語聴覚士)も必要になってくるでしょうから、コミュニティ会議というものを立ち上げた上で、きめ細やかなそういった体制づくりというものも行っていくことが求められていると思いますので、ぜひそこの部分については検討していただきたいと思うんです。

 やはり医療と介護の連携ということに関しては、他市は本当に進んでいるのですが、本市においてどうして遅れているのだろうということを私もすごく危惧しているんですけど、そこは市長のリーダーシップが必要で、医療と介護の連携のところに市長がきちんと一定市の方針を説明して、速やかに前に進むような取り組みを行うことが必要だと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会には、私、それから葉山町からは山梨町長もメンバーとして加わって、逗葉医師会長以下それぞれの機関のトップが一堂に会して、この課題についての検討を進めています。その小委員会として、今、議論のあった在宅医療についての検討チームがこの間数年にわたって議論を重ねてきたということでありますので、具体的にこれから様々な取り組みが進んでいくという中で、逗子・葉山地域は大変人口規模も小さいと、顔の見える関係づくりという意味では大きなメリットがあるというふうに思っていますから、その意味ではしっかりと他地域に負けないような在宅医療、なかんずく地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 市長がリーダーシップをとればうまく進むところもあると思いますので、そういった意味ではしっかりとそこの制度設計という意味では、地域包括ケアシステム、これから進めなければいけないところですから、求めておきたいと思います。介護予防のゼロ%方針というのは他市などでは設けて、しっかりと生活習慣病の予防という観点から行っていますから、他市の様々な事例を研究しながら、毎年200人余りの認定者をゼロにする取り組みをぜひとも行っていただきたいということは求めておきたいと思います。

 それと、高齢者の住まいの整備という観点から私は質問させていただいたのですが、先ほど同僚議員の中からも住宅政策ということについて本市でどうして行わないのかというような同様の質問があったと思うのですが、高齢者の住まいの整備だけではなくて、生産年齢人口の移住政策、それから子育て世帯への様々な住宅提供という観点から、本市においても住宅政策というのは必要だと思うのですが、なぜ本市においては取り組むことができないのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 住宅政策という言葉が出ていますけども、何をターゲットに議論するかというところの恐らく共有化が図られていないと思います。いわゆる公営住宅という部分を指すのか、それとも一般住宅ということを含めてであるか。ただ、一般住宅に対して行政ができる範囲というのはかなり限られておりまして、民間の私有財産に行政が手を突っ込むということは、財政面からいっても厳しいということだと思います。

 したがって、良質な住宅の提供という意味では、もちろんまちづくり条例をはじめとした開発誘導といった部分での政策をこの間逗子市はとってきたということでありまして、そういった総体的な、全体的な政策誘導という中で行われてきたものであって、個々例えば若年層に対しての家賃補助とか、あるいは建設に対する補助といった部分は、議論としては成り立つかもしれませんが、これを全ての世代に当てはめて助成するというのは、財源の問題からすれば不可能だと思います。

 したがって、いかに魅力を高めるまちづくりを進める中で逗子に住みたいといった人がしっかりとここで住み、あるいは働き続けられるかといったことを総合的な政策として推進するというのが逗子における住宅の政策の基本的な方向だというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 私が言っている趣旨は、高齢者の住まいの整備ということが地域包括ケアの中でも求められていると。そういったさなかで、当然住宅政策という観点から考えていかなければいけない。しかし、一方で、本市においてはたくさん空き家が増えてきている状況があるわけですから、空き家を活用した住宅政策の中でそれが高齢者向けなのか、そして子育て世代向けなのか、移住政策なのかということをしっかりと市の課題として、住宅政策というものを取り上げて進んでいただきたいという趣旨から質問させていただきました。

 市長のお考えは分かりましたので、しかしながら担当の所管もないということで、なかなか検討する部署もないと思いますので、そこは経営企画部長が先頭を切って頑張っていただきたいということはこの場で申し上げて、住宅政策ということは市の課題であるという形でしっかりと検討していただくことを求めて、次の質問にいかせていただきます。

 次に、予防医療についてなのですが、健康増進計画については、来年度に向けて現在検討されているということは理解しました。実際に循環器系の疾患の死亡率だとか、特定健診から導き出す高血圧の改善としての最高血圧の平均値やメタボリックシンドロームの該当者数の把握だとか、きめ細やかな数値や目標値というものを明確に設けた上での健康増進計画というものの策定が求められていると思うのですが、本市においては、そういった目標値というものを設けた上での健康増進計画というものを作っていくおつもりがあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 現在、健康増進計画推進懇話会ということで、メンバーが5人、それからアドバイザー、専門家の方がお二人ということで検討しておりまして、更に計画部会ということで公募の市民の方が21名、それから鎌倉保健福祉事務所の職員、保健師の方、管理栄養士の方等々で今ワークショップ的にやっているところでございますが、その中で具体的な過去の、どこまで最新のデータが使えるかというのは限界がありますが、使えるものはなるべく使うという形で具体的な目標値の設定も含めて、計画づくりの検討をしているというところでございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そのためには、基礎数値となる特定健診の向上率と高齢者健診も含めてなのですが、当然受診率の向上ということが課題になっているだろうということで、この場で私も何回か求めてはきたのですが、なかなか受診率というものが向上してこないような現状の中で、先ほど部長のほうから利用しやすい集団健診ということで、場所の問題だとか、そういった取り組みを行っているといった御答弁がありました。

 しかしながら、なかなかそれだけでは受診率が向上していかないのだろうと思っているのですが、横浜市や海老名市はポイント制を導入して、換算して景品を提供する方策をやったりとか、又は他市では、岡山県の総社市では、特定健診を受けて、1年間医者にかからなかった世帯へ1万円支給するという、予算額が70万円なのですが、毎年赤字だった国民健康保険がプラス300万円黒字になったというような形で報道もされております。

 それぞれ他市においては特定健診の向上と生活習慣病の予防と、更に国民健康保険の一般財源への繰入金をいかにゼロにするか、黒字にしようかという取り組みを行ってきているわけですから、本市においてもそういった様々な取り組みをそろそろする時期なのではないかというふうに思っているんですけど、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 受診率の向上ですとか、そういった部分も含めて、他市の事例を参考にしていきたいと思っております。いろいろ研究させていただきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 高齢者健診もそうなんですね。今、実際に高齢者健診率が20%台を推移しているという状況の中で、高齢者に対して受診票が全世帯に送られていないという実態があるのですが、他市などはしっかりと受診票が5月の中旬から下旬にかけて、お隣の葉山町もそうなのですが、該当者の方に送られてきている状況の中で、なぜ逗子市においては全世帯に送付するというシステムになっていないのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 高齢者健診ということでは、対象者は75歳以上の方ということでございまして、例えば入院中の方ですとか、あるいは服薬治療中でいらっしゃる方とか、健診の受診が困難な場合などがありまして、現状では前年、それから前々年の健診受診歴のある方、それから74歳のときに特定健診を受けられた方、要するに受診歴のある方に受診券をこちらから4月に送付しています。それから、併せて保険料の当初通知をお送りする際に、これは全員の方なのですが、高齢者健診の御案内をしているところでございまして、それを受けて、御希望される方、電話等御連絡いただいた方に受診券をお送りしているというような状況でございます。

 全員でないという理由は、そういった入院中、服薬中、通院中というところの把握がなかなか難しいというところが主な理由でございますが、ちなみに葉山町のほうでは全員ということでございますが、受診率を見ますと、逗子の現状とあまり変わらないということで、全員に送るのが果たして効果的なのかどうかというのは、よく検証しなければいけないと思っておりますが、ただ藤沢市などは非常に高い受診率になっております。ですから、そういった受診率の高いところについては、どういう手法でそういう実績を上げておられるのか、その辺も含めて研究していきたいなと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 高齢者の方はなぜ送られてこないのだろうとすごく不思議に思っていて、かといって、希望者は市役所に取りに来てくださいという御案内は送っているということなのですが、なかなか小さな字で分からないとおっしゃっているんです。東京都内などは、後期高齢者健康診査をお受けくださいということで、御案内と一緒に受診票を送っているらしいんです。長期入院等により、今後受診券の送付を希望しない方は、裏面の担当へ御連絡くださいという形にしているわけですから、私、幾つかの自治体を調べさせていただきましたけど、ほとんどがこういった形で同様なシステムを取っているということですので、なぜ本市だけ全世帯に送らないのかということが本当に理解できておりませんので、高齢者の方で希望しない方がいたら送らないというシステムにぜひともしていただきたいということはお願い申し上げておきたいと思います。受診率の向上については、それこそ集団でズシップとか連携を取りながら、一緒に現在委託しているような講座とともに、高齢者健診を一緒に行うだとか、そういった創意工夫をして、受診率向上を図っていただきたいということを求めておきたいと思います。

 次に、中学校給食なのですが、ハンバーグなどについては、スチームコンベクションの関係で調理の方法によって赤く見えているといった御答弁があったと思うのですが、そこはしっかりと焦げ目を付けられるのであれば、焦げ目を付けていただいて、普段御家庭などで食べているような形でデミグラスソースを少し付けていただくような形で見た目もおいしくなるような調理工夫ができるのであるならば、ぜひとも早急にそこは改善していただきたいというふうに思っています。

 実際に小学校の給食との味のギャップがあるのですが、小学校の栄養士だとか、そういった小学校の実際の給食の味とそれほどかい離しないような形で、献立のメニューをもう一回見直すといった形での検討というのはできないのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 栄養士間の連携につきましては、中学校給食の献立を担当します学校教育課の栄養士と小学校の栄養士、調理員がメンバーとなっています給食改善委員会に双方が出席しまして、情報交換しております。そういった場で様々な味付けについてですとか、メニューについて情報交換を行っていって改善していければと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひともそこの部分は行っていただいて、あまり味のギャップがないような形で、残食がないような形は取り組んでいただきたいと思うのですが、現在、残食数というか、残食率というのは把握していらっしゃるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 残食率については、今のところ数字を出しておりません。今後、一定の期間、残食を記録して、そこから全体の残食率を導き出そうと考えております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 量についてお伺いしたいのですが、中学生になると男子生徒は体が大人という形で大きくなっておりまして、体力的にも、米飯が200グラム程度だと聞いているのですが、それではちょっと量が足りないよというような声も聞いているんです。こういった量が足りないお子さん向けに対して現在どういった形で対応を取られていて、今後どのような形で対策を取るおつもりなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 現在、各クラスのお代わり用の御飯としまして、3食分を用意しております。生徒によりまして量が多いと感じる生徒もいらっしゃいますので、そういった生徒とやり取りしながら調整していただいています。指導の中でこういう調整ができて、満足できる生徒が多くなればと考えておりますけども、今後アンケートなどもとりまして、お代わりの量なども考えていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) アンケートはいつとられますか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) まだ具体的に日程は決めてないんですけども、始まって1か月たちますので、そろそろとりたいなと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) それはお子さん向けですか、それとも保護者にも両方とられるおつもりはありますか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) お子さんもそうですけども、保護者の方にも考えております。また、現場の先生たちにも聞き取り調査をして、声を聞いていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひアンケートを生かした上で今後様々な今指摘させていただいた課題以外にもそれぞれ把握できるのではないかと思いますので、対応を取っていただきたいということを求めておきたいと思います。

 市長が給食についてのコメントでアレルギー対策についても検討していきたいというコメントがあったと思うのですが、アレルギー対策についてはどのような形で実施されるおつもりでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 現在アレルギーがあるお子さんがいらっしゃる御家庭では、給食の注文の画面に表示されているアレルゲンの情報を見ながら、食べられる献立のときに給食を注文していただいております。今後、小学校給食と同様にアレルゲンの除去食の提供に向けて、調理業者、学校、保護者の方々と連携を取りながら、どういうふうにしていけばよいか、また他市の取り組み状況も収集しまして考えていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひそこの部分についてはお願いしておきたいと思います。

 次に、地域自治システムなのですが、選択事業のほうについては現在検討中ということでお示しいただけなかったのですが、実際に既存の今単体で補助金で行っているような様々な事業があるかと思うのですが、こういった事業を協議会へ移行するつもりなのか、それとも全く新しくそれぞれの課題として抱えている五つのテーマに沿って選択事業というものを作って、この中に入れていくつもりなのか、こういった事業についての考え方というのはどういった形になるのかお披れきいただきたいのですが。



○議長(眞下政次君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今、加藤議員の言ったとおり、二面あるんですけれども、継続しているものについては、合理的に地域の協議会のほうでまとめてやったほうがいいものについては、協議会のほうでまとめて、また財源につきましては、今まであった財源を集約して合理的に使っていただくという考え方もあります。それと、自主的な事業、継続的な事業以外のものについては、各協議会で特徴がございますので、そういう中で整理していきたいというふうに考えております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、今、既存にあるものを協議会に持ってくるという形では、付け替えだけだと思うのですが、金額の内容というのは変わるということですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 既存のものにつきましては、横にスライドするような形で考えております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、今、単体で防犯だとか、子育てだとか、見守りだとか、単体のものがあるのですが、それを協議会のほうに移行していくんだと。金額も今補助金として出している金額を上限として、その金額の中で協議会に入れていくんだと。ですから、協議会に移行したところで、単体の事業が膨らんでいくことはないという理解でよろしいのですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今、私のほうの答弁としては、例えば防災の関係などで地域の中で細かい防災会があるんですけれども、そういうものがまとまって事業を行いたいという場合には、地域の協議会のほうでまとめて、効率的に品物をそろえたり、訓練をするという話もございますので、そういうところについては移行していく、そのほかのものについては、今単独でやっているものについては、単独で現状ではやっていただく方向でいます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、選択事業の中にこれは協議会としてやるべきものが全くないと、自分たちは単独で、小坪などは特にそうなのですが、単独で行っている事業があるので、それこそ選択事業から選ぶものがないといった場合においては、これは自主事業という考え方を多分お示しいただくのだろうと思っているんですけど、そうなると自主事業の財源そのものが運営金というか、事業資金というか、基礎的なものであって、事業をするほどの金額は全くないといった状況においては、自分たちで新しいものをやりたいけど、お金がない。そうすると、新しいものをするに当たっての自主事業の事業費というのは、少しは補助していただく、または膨らんでいくといった考え方もあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 内容にもよりますけれども、現在行っていなくて、自主事業の中ではやっていけないということであれば、その辺については協議会のほうと相談していくような形になると思います。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) まだ時間がありますので、幾つかそういった課題等もあると思いますので、しっかりとした制度設計を練っていただきたいと思いますが、どちらにしても一般財源という形になりますので、ある程度の事業費というものの上限というものを設けておかないと膨らんでいってしまうのだろうと思っていますから、その辺のことについてはまた別な機会で質問させていただきたいと思います。

 災害対策についてなのですが、先ほどお披れきいただきました避難所の開設の話については理解しました。しかしながら、避難所のほうに自主避難しようが、または大規模災害になろうが、避難所のほうに避難するに当たって、どういったものを避難所に持ってきていただきたいという情報提供というのはしっかりとしておくべきだろうというふうに考えているんです。

 今回、2回目、13日の避難所開設のほうには、飲料水等を御持参くださいと、メール配信のところに一文入っていたのですが、こういった形で様々な情報提供ということをしていかなければいけないと思うのですが、この辺についての周知徹底という観点からどのような形で今後なされていくのかお聞かせください。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 私ども今までもハンドブック等を出しましたり、「広報ずし」等に出して、随時蓄えていなければいけない物資ですとか、避難するときにお持ちいただくものはPRしているということで考えています。今後も同じようなことを進めていくと同時に、今、議員がおっしゃったように避難所が開設したというようなお知らせの際に、安心・安全メールの中でそういった持ち物みたいなものもPRしていくということも進めていきたいというふうに思っています。



○議長(眞下政次君) 議長から質問者に申し上げます。発言時間は残っておりますが、質問・答弁の時間を合わせて1時間を過ぎておりますので、議事運営に御協力ください。

 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひそこの部分についてはお願いしておきたいと思います。総合防災訓練については分かりましたので、来年は切り離されるということですから、ぜひ同日に5か所行うことのないように日程調整していただきたいということを求めておきたいと思います。

 最後に、小坪小学校においては、今年は学童と保育園が、保育園のほうに設置されていますMCA無線を使って、実際に避難路を避難して、避難所、小坪小学校のほうに避難してまいりました。そこで保護者の方に引き取りをしたという訓練も行っていますので、ぜひ来年はほかの学区においても同様の訓練を行って、災害時における引き取り訓練がスムーズにできるような形、こういった仕組みづくりをぜひとも行政のほうで主導で行っていただきたいということを求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、加藤秀子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時24分 休憩

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     午後3時50分 再開



○議長(眞下政次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△一般質問 田幡智子君



○議長(眞下政次君) 田幡智子君の発言を求めます。

 9番、田幡君。

     〔9番 田幡智子君登壇〕(拍手)



◆9番(田幡智子君) 平成26年第4回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝申し上げます。市長をはじめ理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 初めに、インフルエンザの予防接種事業についてお伺いいたします。

 先日、本市においてパブリックコメントを終了しました逗子市新型インフルエンザ等対策行動計画によりますと、新型インフルエンザ等対策の目的として、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する、そして市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにするとあります。新型に限らず、インフルエンザの感染力は強く、毎年市民生活に大きな影響を及ぼしています。現在、高齢者の方などに対してインフルエンザ予防接種費用を助成して、自己負担額は1,500円となり、対象者の43%の方々が予防接種を受けておられます。その効果ははっきりと表れています。

 平成23年度の逗葉医師会の資料によりますと、救急医療時間を除いた資料でございますが、12月から3月までのインフルエンザ発症者数348人に対し65歳以上は6人と抑えられております。しかし、反対に幼児96人、小中学生52人、合わせると約150人で全体の42%を占めております。また、小学校の学級閉鎖は、平成25年度は市全体で20回ありました。幼稚園、保育園でも同じような影響があるかと思われます。

 本市では、小児医療費無料化を小学校3年生まで実施していることから、インフルエンザ予防は医療費削減にも大きく寄与すると考えますが、幼児、小中学生にインフルエンザ予防接種助成のお考えがあるのかお尋ねいたします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 先輩議員から質問がありましたが、私のほうからも観点を変えてお尋ねいたします。今年の10月5日日曜日21時33分に洪水暴風波浪警報が発表されました。また、10月13日月曜日23時36分に竜巻注意報が発表されました。今回は台風ということもあり、事前に職員の参集が完了していて、スムーズな対策本部の運営になったようですが、地震、津波など大規模災害時には職員はどのようにして連絡を取り合い、参集状況を想定しているのか、現在の体制を教えてください。

 災害時の対応を強化するため、職員参集メールというものがあります。職員参集メールは、気象庁より発令される震度情報や気象情報に応じて、自動的に職員へメールが配信され、返信することで安否状況を確認できます。休日や夜間の突発的な豪雨や地震時には、安否状況などの情報を収集する困難さから改善され、迅速で適切な災害時の体制を組むことができます。この職員参集メールは、現在、防災メールなどに使われているシステムを利用することが可能と考えますが、導入に対してのお考えがあるのかお聞きしたいと思います。

 もう1点、夜に防災無線によって発令された警報が、雨の音も激しく、また家屋の気密性が増したため、屋外スピーカーの声が聞こえないというお声が多く上がっています。防災メールで確認できると安心なのですが、メールは比較的若い年齢層が対象で、一番必要としている高齢者の方々は分からないまま不安な夜を過ごされたことと思われます。高齢者をはじめ市民に利用しやすいものとして、防災ラジオがありますが、ラジオの電波が届かない地域も多く、近隣の鎌倉市でも導入しましたが、一旦貸し出して電波が入ることを確認してから使用している現状です。本市も鎌倉市と同じようにたくさんの山を抱えている問題があります。

 この課題に茅ヶ崎市が業者として協議を重ねて取り組み、新型防災ラジオが開発されました。これはポケットベルと同じ周波数帯を活用しており、聞こえない、雑音が多いを解消する全国初の新型ラジオです。茅ヶ崎市では、有償2,000円で配布し、通信料年600円も市民に負担をお願いして、導入を決定し、募集したところ、当初予定の1,000台は電話受付けで初日に完了し、翌日以降も電話での予約が殺到し、約1か月で7,000台の予約になったそうです。1年後の現在は8,800台の申込みがあり、11世帯に1台が置かれている現状です。

 これは市民の皆様の要望の表れだと思いますが、本市でも導入していくのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次の質問は、図書館の雑誌スポンサー制度についてです。

 平成25年度の決算報告にありましたが、雑誌の貸出しは、文学、絵本に続いて人気があります。毎月、又は毎週新刊が出ることから、借りないが図書館内で読むことも市民の楽しみの一つになっております。来年度も経費節減の必要性が考えられますが、この雑誌にスポンサーを付けることによって、新たな財源を確保し、図書館資料等の充実を図る雑誌スポンサー制度の導入を提案したいと思います。

 雑誌は回転率が高い資料で、多くの利用者の目に触れる機会があり、広告効果は高いと思われます。方法は、スポンサーに1年間の購読料を負担していただく代わりに、雑誌にかけるカバーに広告を掲載するものです。地元企業のPRにもなり、市の活性化にもつながるかと期待されます。この制度の導入を検討していただけるのかお尋ねいたします。

 最後の質問は、男女共同参画についてです。

 半世紀後、未曽有の超高齢社会となったときに地域の活力を維持するには、女性や若者がいかに生き生きと社会参加し、活躍できるかが鍵になると思います。女性が活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援などを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要です。独立行政法人経済産業研究所で行われた調査では、ワークライフバランス、仕事と生活の調和に取り組む企業は、収益性や競争力を測る粗利益率で優位に立っている、また、子育て中の女性でも働きやすい環境づくりに取り組んだ企業では、生産性の大きな上昇が見られるとの研究結果も出ております。内閣府の平成26年版男女共同参画白書によれば、全国で専業主婦世帯745万世帯に対し、共働き家庭が1,065万世帯と共働き世帯が半数以上になっています。更に、男性の育児休暇取得率を平成32年までに13%まで引き上げる目標を打ち出しているものの、2.0%と伸び悩んでいます。

 このような中、厚生労働省の委託事業として、イクメンプロジェクトが実施されています。本市でも、横浜市、川崎市に続き、平成23年度より市民向けにイクメン講座が行われ、4年目を迎え、パパ友の輪も広がり、地域での活動のきっかけにもなっています。また、本市では、男性職員の育児休暇取得も見られ、男女共同参画を推進されていることと感じております。

 神奈川県の中でも男女共同参画をリードする本市として次にお願いしたいのはイクボス講座です。イクボスとは、育児に積極的に参加しようとする部下、スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績の結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことをいいます。国も今年度から管理職の意識を高めていくイクボスをワークライフバランスが重要な経営戦略であることを理解していただくため、企業トップや管理職を対象としたトップセミナーを開催する予定としています。本市でも市長をはじめ理事者の方々対象にイクボス講座を計画していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、公明党の田幡議員の質問にお答え申し上げます。

 初めに、予防接種事業に関して、インフルエンザワクチンの接種についての子供を対象にした助成についての御質問をいただきました。現在県内では厚木市1市が実施しているというふうに聞いております。財政厳しい折、この助成を実施するというのはなかなか難しいということが正直なところですけれども、今、披れきいただいたこの間の実績等を踏まえて、今後の課題としては研究させていただきたいと思います。現実問題は、今、予算編成している中では、かなり来年度の財源見通しが厳しくて、経常事業に対してもマイナス5%シーリングといった中での編成作業を余儀なくされているという部分であるということは御理解いただきたいと思います。

 続いて、防災に関係しまして、職員の参集、それからメールの活用といった部分についてお尋ねをいただきました。職員の参集体制については、地域防災計画の職員参集に係る発令基準によって運用しておりまして、当然災害の規模に応じまして、職員は自動的に参集するという形で体制が組まれております。メールの活用といったことについて御提言いただきました。当然個人所有の携帯メールの登録についての様々な困難性といった部分もありますけれども、様々な情報を伝達するツールの多様化というものは意味のあることだというふうに思いますので、少し検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、防災ラジオについてですけれども、これも過去に何人かの議員から防災ラジオの導入についてのお尋ねをいただいた経緯があったかと思います。現実問題、このシステムの整備費、あるいは維持費、それから当然ラジオを御家庭で購入していただくための助成という部分では、それなりのコストがかかるといった部分では、なかなか今の市の状況では難しいと言わざるを得ないというふうに考えております。

 もちろん情報伝達の多様性というのは大変重要な課題でありまして、この間も防災行政無線はもちろんのこと、戸別受信機、あるいはテレホンサービス、安心・安全のメールシステム、ファクス等々で配信しております。したがって、これをしっかりと周知徹底していくということに努めたいというふうに思っております。また、先般、ジェイコムの社長が来られまして、ジェイコムとしても、いわゆるケーブルテレビを活用した防災ラジオに似たような機器の導入を図っているということもお知らせいただきましたので、それについても検討していきたいというふうに考えております。

 それから、4点目の男女共同参画に関して、この間、イクメン講座等々、特に男性の育児参加といった部分についての啓発活動は継続して逗子としても取り組んでまいりました。最近またイクボスという対象ですね、いわゆる企業で働く理解のある上司の育成といった部分での取り組みが始まってきているということでの御指摘だと思いますが、市としても今年度中に市民協働部のほうで行政課題研修として、イクボスをテーマにした研修会を実施する予定としておりますので、私としても市の職員が積極的に女性であれ、男性であれ、育児休業制度を活用して、子育てにしっかりと関わりながら、バランスの取れた仕事と生活を送っていただけるような体制並びに全庁的な理解の浸透といったものを図っていきたいというふうに思っております。

 私のほうからは以上です。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 図書館の雑誌スポンサー制度についてお答えいたします。

 この制度は、企業、団体等の雑誌の購入費用を御負担いただきまして、その雑誌の閲覧用カバーにスポンサー広告を載せるというものです。企業側には広告効果が期待でき、図書館では提供する資料の充実を図るということができます。この制度は、地元の企業の活性化にもつながり、図書館では財源確保と資料の充実を図ることができる手法の一つと考えておりますが、反面、運用方法ですとか、継続的な購入などに課題があるということから、費用対効果を勘案して、近隣の導入状況を見極めながら研究させていただければと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) 御答弁ありがとうございました。予防接種なんですが、私も最初の1質で全部お伝え切れなかったんですけれども、インフルエンザの高齢者が長年予防接種をしているということで、インフルエンザになる方が少ないというのがある程度数字で出ていると思います。予防接種というのは、インフルエンザを抑える力があるんだなということで、まず私がなぜ質問したかと申しますと、お子さんの多い方がおりまして、その方が予防接種を受けるとしても、3人子供がいて、小学生以下というのは2回ワクチンを打たなければならないと。そうすると、1人につき安くて6,000円程度かかる、家族分を掛けると何万円もかかるということで、インフルエンザの予防接種は受けられないんだというお話を聞いたときに考えたことなんですけれども、調べたところによりますと、さっきの質問の中にも入れさせていただきましたが、子供さんがインフルエンザにかかる率というのはとても高くて、そしてそこからお母さんにうつったり、家族にうつったり、そして保育園でお休みになったりとか、小学校では去年の場合は20回学級閉鎖があった。

 これが通常、毎年毎年行われる当たり前のようなことになっておりますが、20年ぐらい前ですが、当時の厚生省がインフルエンザの予防接種をしていた、それをやめた後から激増していったお話も聞いておりまして、予防接種というのは大事なことなんだなというふうに感じております。子供が一番うつりやすいということ、あとうつったら、その後、感染させる力も持っているというところで、インフルエンザが怖いんだなというふうに思っております。

 なかなか医師会にお願いしましても、インフルエンザの予防接種をした人がなったのか、ならないのか、その後どうなっているかというのは、データが出ておりませんで、はっきりとは言えないのですが、以前、昭和59年のデータですが、ある市が80%の人が2回の予防接種を受けていて、インフルエンザになった率というのが他市より断然と少なかったということで、要するにインフルエンザの予防接種をする人が増えれば、周りに感染する率も下がると。周りにいる人もインフルエンザになる率が下がるという有効な力がある。あと、個人個人で考えた場合、予防接種をしたのにインフルエンザになってしまったという方でも軽く済むということもある。総体的に逗子市全体でインフルエンザの病気が少なくなるという効果は明らかだと思います。

 子供さんが4人いらっしゃるお母さんが言ったことで私の質問になったわけなんですけれども、予防接種を家族全員で受けるより、かかってしまったほうがお金がかからないというふうにその方がおっしゃっていまして、実は子供さんが小児医療費無料化の子たちが3人もいらして、3人無料だったわけです。ですから、そのほうが安かったという結論だったのですが、これを反対に考えますと、市は小学校3年生まで医療費無料にしております。

 ということは、市の財政が圧迫されているということなんです。なおかつ、そこで少しでもいいからワクチンに助成するということで、医療費を削減、これはどんな数字になるか私には分からないんですけれども、そして子供たちの健康も守れるということになると思うんです。そういう観点で、合理的に考えても子供たちに対するインフルエンザのワクチン助成というのは有効なことだと思うんです。市長は多分こういう話は好きだと思うのですが、市長の御見解をお願い申し上げます。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 過去のいろんな経緯であるとか、他市の事例等々お示しいただきながら、合理的に考えても効果があるのではないかという御指摘をいただきました。今の段階でそれがどういうふうに分析されるのかというのはお答えするまでには至りませんけれども、今の御指摘を踏まえて、少し検証させていただければと思います。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。私の段階では、数字としては出せませんでしたが、かなり高い費用対効果が見込まれると思いますので、ぜひぜひ研究を続けていって、今年どんなインフルエンザ、これからだと思います。本当に、はやらないことを祈るものですが、その辺を医師会とも連携を取って、資料をしっかり作って、調べていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次が防災対策に関してなのですが、職員参集メールということで御提案させていただいたのですが、現状、先ほど市長の答弁でしっかりと連絡を行っているというお話だったのですが、例えば外出されている職員の方とか、日曜日とか、そういうときはどういうふうに連絡を取っていらっしゃるのですか。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長がお答えさせていただいたとおり、災害発生時の参集基準というのがありますので、まずは自発的というか、自動的に参集するということが基本です。あと、各部局に職員初動マニュアルを定めていて、緊急連絡網というものを策定しています。この緊急連絡網によって連絡を取り合うという形を今基本としています。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。自発的に来るということと各部局緊急連絡網、昔、私たちもよく子供の小学校でやったものですが、今、小中学校でも緊急連絡網、いらっしゃらない方も多いということで、一斉メールに変更になっている学校もあります。何でこんなことを言いますかと申しますと、今回、先ほどのラジオの件でも市長のほうからもお話がありましたとおり、防災無線を流して、皆さんにお伝えする。そして、メールをして、市民の皆様にお伝えする。ファクス、電話等々、いろいろな方法で災害時、情報を提供しているわけなんですけれども、本当に何人の人間がそれをやるのか、緊急な場合に誰がここに来るのかというのは、そのときになってみなければ分からない大変大切なことだと思うんです。

 幾ら私たち市民が緊急避難所で集まってやろうとしても、本市の本部である市役所のほうで動かないといけないという部分もあります。職員参集メールというのは、人がやるのではなくて、自動的にメールが配信されるというところで、一番その辺が安心だと思うんですね。まず、職員の方々がしっかり集まっていただく。そして、その方々がお元気で来れるのか、いつ何時に来れるのか、そういうところもしっかり分かるというところで、とても有効だと思います。

 埼玉県春日部市では、これが7月から使われておりますけれども、同市の場合、震度4以上、若しくは同市に警報が発令された場合に自動的にメールが配信される。自分が元気だったら、元気です、すぐ行きますという返信もできますということで、有効であるということで、緊急連絡網、携帯電話とか、御自宅にお電話して、早々つながる時代ではないと思うのですが、その辺もう一回お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長が情報の多様化ということで検討させていただきたいという御答弁をさせていただきましたので、私どもも緊急参集メールといったものについては研究させていただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。もう一つ、新型防災ラジオの件なんですけれども、これは本当に画期的で、私も視察に行かせていただいて、見せていただいたものなんですけれども、ポケベルといって昔、はやっていて、今は全然使われていないものですけど、それを利用して、音が入るということで、確実に入ります。音も明瞭に聞こえますし、市の担当者も本当に喜んで、皆さんが1日でね、最初は1,000台など絶対出ないからという話もあった中、午前中で予定の1,000台が全部市民の皆様が欲しいというふうな連絡があったということで、ものすごい反響だったとお聞きしました。

 私も今回質問させていただいたのは、こういう集中豪雨ですとか、そういうことは多分来年もあるだろうと。これがなくなるなということは予想できないなと思うんです。いつ何どき大きな集中豪雨が逗子市を襲うかもしれない、また大規模災害があるかもしれない。そういうときにつくづく思ったのは、外で幾らうちは防災無線が聞こえますという場所であっても、夜、夜中、お布団に入ってしまって、雨の音もうるさいとなると、本当に音は聞こえないものなんです。ですから、みんなが欲しくなったという気持ちは分かります。防災無線の次のものを増やすよりも、ラジオを先に導入するとか、そういうふうに工夫してでも、ラジオを考えていただくことはできないでしょうか、市長にお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先ほどお答えしましたシステムについて少し具体的な費用を申し上げると、システムの整備費に初期投資として950万円、システムの利用料として毎年の維持管理費に470万円、当然ラジオの購入費1台当たり1万円ですから、これをどの程度助成するか、茅ヶ崎市で2,000円の自己負担だったですかね、8,000円が行政の助成ということで、1,000台とすると、それだけ掛ける1,000台ということになるわけですので、それなりの初期投資とランニングコストがかかっていくという実態があるということで、今の段階でこの財政状況を踏まえたところでは、なかなかこれは難しいというふうに申し上げました。

 様々な情報の入手手段が今でも用意されております。メール等が使えない方は、条件に合えばファクス等々、あるいは電話の自動配信のシステムがありますので、そういったものの活用をしっかりと呼び掛けて、複数の手段で情報が入手できるということをまずはしっかりと取り組みたいと思います。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。今、具体的な数字が出されたということは、これは検討されたわけですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市長ヒアリングの事業査定の中で防災課のほうがこの可能性についての研究をして、報告を受けて、今の数字が出されました。その中での現時点ではなかなか難しいという判断でございます。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。確かにこれだけのお金がかかるということは大変だと思いますが、前向きに検討していただきたい。防災ラジオ、新型、とても有効だと思います。市民の皆さんは多分待っていらっしゃると思いますので、いろんな算段を立てながら、節約しながら、予算を作っていただきたいと思います。また、防災ラジオなんですけれども、先ほど先輩議員の御質問にあった振り込め詐欺とか、そういう無線も入るとしたら、高齢者、一番聞いてほしい方が聞くという部分もありますので、ぜひこのまま前向きにもう一回考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 あと、雑誌のスポンサー制度なんですが、一応検討されたということでお伺いしました。確かに運用方法ですとか、そういうところが難しいのかなと思いましたが、地元商店街、逗子近辺、またそのほかのところでも商工会が今とても頑張っていらっしゃいますので、そういうところにも協力をお願いして、地域活性化と図書館のためということで、お互い協力し合うということはできないのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) もちろん図書館にも利益があり、スポンサーの方々にもメリットがある制度だと思っておりますので、成功している市町の例を見まして、検討させていただければと思います。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) 商工会とか、いろんなところに声をかけて、営業活動といいますか、そういうところを頑張っていただきたいと思います。その努力は定着につながりますし、ある程度図書館のチラシを見たよというところで、お客様もつながっていけば、この後は自然に安定した財源になるかと考えますので、どうぞ前向きによろしくお願い申し上げます。

 最後、男女共同参画について、イクボスについてお伺いしました。イクボス、1月にあるということで、調べましたところ、神奈川県で逗子市がトップだそうです。ところで、今ふと思ったのですが、イクボス講座、市長は出ていただけるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ちょっとスケジュールを今の時点では把握しておりませんが、参加できればしたいと思います。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。市長は、逗子市の中で一番のボスですので。先進諸国では、男性が育児参加することで出生率が上がるというデータや、30歳から34歳の女性の労働力と出生率が比例して上がるというデータがあります。ぜひ市長を始め理事者の方々におかれましては、逗子市の出生率のアップのためにも、イクボスになり、市政を担っていただきたいと思います。

 そして、もう一つお願いしたいのは、進んでおりますイクメン講座のほうなんですが、今年で4年目ということで、一歩前進して、プレパパ教室、お父さんになる前のお父さん、母親学級の父親版を開催してみるということでお考えはありますでしょうか。担当の方でもお願いいたします。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 社会教育課では、平成22年度から家庭教育推進事業の中で子育て世代の父親を対象とした講座を開いております。平成23年度から平成25年度まではイクメン・スクール、平成26年度からはパパスクールとして開催しております。年々回数を重ねるごとに参加者も増えておりまして、父親同士の情報交換ができるネットワークまでできるようになっております。参加者につきましては、父親のみの参加、父親・母親の二人での参加、おじいちゃん・おばあちゃんの参加、プレパパ・プレママの参加などの様々な形態で参加していただいております。今後につきましても、子育て世代の親御さんを対象にした家庭教育講座を更に充実させて、幅広い参加者への周知に努め、講座の内容についても工夫を凝らして、奥深いものに発展させていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、田幡君。



◆9番(田幡智子君) ありがとうございます。こういうイクメンセミナーのほか、いろいろ工夫してくださるということで、若いお父さんたちがまちに出て、いろんな行事に参加してくれて、ボランティアに励んでくださるということも、本当に地域の活性になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 男女共同参画については、全国の公明党女性委員会で平成20年に最初の女性サポートプランを策定し、積極的に取り組んでまいりました。公明党議員の3,000名のうち900名が女性議員で3割を占めており、女性ならではの発想で様々な政策立案の実現に取り組んでまいりました。イクメンセミナーの開催のほか、自治体のホームページにイクメン支援のページを拡充し、情報を提供するとか、そういう推進なども全国的に進めております。これからも市民の皆様の安心・安全の生活のために真剣に取り組んでまいりたいと思っております。

 本市は、子育て世代を大切に事業を展開されていますが、男女共同参画の事業によって、子育てしやすいまちを更にアピールできるようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(眞下政次君) 以上で、田幡智子君の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(眞下政次君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれにて延会といたします。

     午後4時27分 延会

                      逗子市議会議長  眞下政次

                      会議録署名議員  加藤秀子

                         同     高野 毅