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神奈川県 逗子市

平成26年  2月 定例会(第1回) 02月10日−02号




平成26年  2月 定例会(第1回) − 02月10日−02号







平成26年  2月 定例会(第1回)



平成26年第1回

            逗子市議会定例会会議録

                    平成26年2月10日(第2日)

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◯出席議員(19名)

      議長

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      6番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     10番  田中英一郎君    11番  高野典子君

     12番  長島有里君     13番  匂坂祐二君

                    副議長

     14番  高野 毅君     15番  菊池俊一君

     16番  君島雄一郎君    17番  松本 寛君

     18番  眞下政次君     19番  丸山治章君

     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               柏村 淳君

 総務部次長兼会計管理者・総務課長   市民協働部長     菊池利幸君

 事務取扱       福井昌雄君

 市民協働部担当部長          福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)            和田一幸君

            森本博和君

 環境都市部長     上石保治君   環境都市部担当部長(資源化減量化担当)

                               鳥越由紀夫君

 消防長兼消防署長   福地昭三君   教育長        青池 寛君

 教育部長       石黒康夫君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

                    事務取扱       杉山光世君

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◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         舘 兼好

 議事係長       深海睦子    書記         翁川節和

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◯議事日程

    平成26年

         逗子市議会定例会議事日程(第2日)

    第1回

            平成26年2月10日(月)午前10時00分開議

日程第1.報告第1号 専決処分の報告について(報告)

           〔損害賠償の額〕

日程第2.報告第2号 専決処分の報告について(報告)

           〔損害賠償の額〕

日程第3.報告第3号 専決処分の報告について(報告)

           〔工事請負契約の変更〕

日程第4.報告第4号 専決処分の報告について(報告)

           〔損害賠償の額〕

日程第5.議案第1号 専決処分の承認について(即決)

           〔平成25年度逗子市一般会計補正予算(第6号)〕

日程第6.議案第2号 専決処分の承認について(即決)

           〔平成25年度逗子市一般会計補正予算(第7号)〕

日程第7.議案第3号 市道の廃止について(付託)

日程第8.議案第4号 市道の認定について(付託)

日程第9.議案第5号 工事請負契約の変更について(付託)

日程第10.議案第6号 工事請負契約の変更について(付託)

日程第11.議案第7号 逗子市地域活動センターの指定管理者の指定について(付託)

日程第12.議案第8号 逗子市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について(付託)

日程第13.議案第9号 逗子市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について(付託)

日程第14.議案第10号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正について(付託)

日程第15.議案第11号 逗子文化プラザ市民交流センター条例の全部改正について(付託)

日程第16.議案第12号 逗子市立図書館条例の全部改正について(付託)

日程第17.議案第13号 逗子市情報公開条例の一部改正について(付託)

日程第18.議案第14号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(即決)

日程第19.議案第15号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について(付託)

日程第20.議案第16号 逗子市地域活動センター条例の一部改正について(付託)

日程第21.議案第17号 逗子市道路占用料条例の一部改正について(付託)

日程第22.議案第18号 逗子市社会教育委員条例の一部改正について(付託)

日程第23.議案第19号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第8号)(付託)

日程第24.議案第20号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(付託)

日程第25.議案第21号 平成25年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)(付託)

日程第26.議案第22号 平成25年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(付託)

日程第27.議案第23号 平成25年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(付託)

日程第28.議案第24号 平成26年度逗子市一般会計予算(代表質問・質問)

日程第29.議案第25号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問・質問)

日程第30.議案第26号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算(代表質問・質問)

日程第31.議案第27号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計予算(代表質問・質問)

日程第32.議案第28号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問・質問)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(塔本正子君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(塔本正子君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(塔本正子君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    8番 岩室年治君

   17番 松本 寛君

 にお願いいたします。

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△報告第1号 専決処分の報告について(報告)



○議長(塔本正子君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 理事者から報告を願います。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、報告第1号 専決処分の報告について御説明申し上げます。

 本件は、平成25年10月15日夜から16日午前にかけて通過した台風26号の強風により、小坪小学校給食室外に設置してある紙資源ゴミリサイクル倉庫が倒れ、避難所開設業務のため社会教育課職員が駐車していた自家用車への損傷に伴う損害賠償につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものです。



○議長(塔本正子君) ただいまの報告に対し御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 以上で、報告第1号を終わります。

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△報告第2号 専決処分の報告について(報告)



○議長(塔本正子君) 日程第2、報告第2号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 理事者から報告を願います。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 報告第2号 専決処分の報告について御説明申し上げます。

 本件は、平成25年12月4日に発生した逗子市逗子7丁目10番17号付近、道路管理瑕疵による自動車の損傷に伴う損害賠償につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものです。



○議長(塔本正子君) ただいまの報告に対し御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 以上で、報告第2号を終わります。

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△報告第3号 専決処分の報告について(報告)



○議長(塔本正子君) 日程第3、報告第3号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 理事者から報告を願います。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 報告第3号 専決処分の報告について御説明申し上げます。

 本件は、平成24年逗子市議会第4回定例会、議案第61号 工事請負契約の締結について審議いただき、株式会社渡辺組と7億3,694万2,500円で契約いたしました逗子市第一運動公園再整備建築工事について、施工中に設計変更を行う必要が生じたため、契約金額を1,240万円増額し、工事請負金額を7億4,934万2,500円とする契約金額を変更するとともに、履行期限を平成26年1月31日から平成26年3月14日へ変更する変更契約について、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。



○議長(塔本正子君) ただいまの報告に対し御質疑はありませんか。

 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、専決処分についてお伺いします。

 ただいまの設計変更に伴う工法の変更や材料調達の影響ということで、それらに類する詳細な部分で御説明を願いたいんですけれども。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 変更部分でございますが、体験学習棟、これの地業工事、鉄骨工事等の変更が生じました。また、プールの機械室、これにつきましても地業工事、防水工事等、この辺の数量の変更、プール本体、これにつきましても型枠、コンクリート、そうした数量等の変更、それから、外部トイレ、これにつきましても金属工事、ガラス工事等、数量の変更、それから、外部トイレB、これにつきましても金属工事等、数量の変更、それから、外構及び外構雨水排水、こうしたものにつきましても特に各種の施設の整備、各便益施設、こうした取り壊し、解体数量の変更等がございます。



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今の御説明だと、全体的にわたって見直しがされたようですけれども、当初考えていたことと、今回変更せざるを得ないというか、勝手に変更してきているわけではないと思いますから、変更せざるを得ない状況が今回提案に当たってどのようなことがあったのか、御説明願いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) この変更につきましては、基本的に現場を展開していきますと、やはり現場に合う数量ですとか、そういったこともございます。それから、適した材質等、その辺の吟味等が生じてくるということでございます。



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 設計の段階で大方のところでは見込んでいた部分があって、過去の公共施設を作るに当たって、これほどまでいろいろな形で細かく変更が必要となったものはあまり例がないのではないかなと思うんですけれども、なぜ今回に限ってこういう細かい部分にわたって様々な形で変更が必要となったのかというのが先ほどの御答弁だとちょっと理解しにくいので、もう一度お願いします。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) この変更につきましては、先ほど申しましたように、厳密な数量等が現地において、これはやはり変更というものは生じてまいります。それと、やはり今市場に出回っている資材等の入手のしやすいもの、困難なもの、そういったことが生じております。同等のもので入手のしやすいもの、そうした材料の変更等行っております。



○議長(塔本正子君) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 以上で、報告第3号を終わります。

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△報告第4号 専決処分の報告について(報告)



○議長(塔本正子君) 日程第4、報告第4号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 理事者から報告を願います。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 報告第4号 専決処分の報告について御説明申し上げます。

 本件は、平成25年12月4日に発生した逗子市逗子7丁目10番17号付近、道路管理瑕疵による相手方の負傷に伴う損害賠償につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものです。



○議長(塔本正子君) ただいまの報告に対し御質疑はありませんか。

 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 先ほども報告の中にあった側溝のグレーチングに関してですけれども、今回も同じような、同様に損傷によって、老朽化によって事故が起きているようなので、これに関してなんですけれども、道路管理者として、こうした事例がこれからも起きる可能性もあるし、一定市内の点検を、こういう事例の発生以降行ったかどうかを確認しておきたいんですけれども。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今御指摘のとおりでございまして、側溝ですとか道路施設等がかなり古くなってきているところがございます。そうしたことで、市域全域をこれは点検をしたいところではございますけれども、なかなかその辺につきましては手が回りません。今回は、この事故が起きたところをすぐに復旧をしまして、周辺は点検をいたしました。市域全域について、これは今後こういう点検をしていくということは必要と考えております。



○議長(塔本正子君) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 以上で、報告第4号を終わります。

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△議案第1号 専決処分の承認について(即決)



○議長(塔本正子君) 日程第5、議案第1号 専決処分の承認についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第1号 専決処分の承認について御説明申し上げます。

 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第6号)につきましては、認定保育施設助成事業、認可外保育施設運営支援事業について、その予算措置に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により別紙専決処分書のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、御承認を得たく提案するものです。

 それでは、歳出から御説明いたします。

 第3款民生費につきましては、市内認定保育施設の1園が国庫補助事業である認可外保育施設運営支援補助へ移行することに伴い、県補助事業である認定保育施設助成事業174万4,000円を減額し、認可外保育施設運営支援事業442万2,000円を増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第15款県支出金につきましては、助成額の減により認定保育施設助成事業補助金58万2,000円を減額し、助成額の増により子育て支援対策臨時特例交付金331万6,000円を増額するものです。

 第18款繰入金につきましては、財源調整の結果、財政調整基金繰入金5万6,000円を減額するものです。

 この結果、歳入歳出とも267万8,000円の増額となり、予算現計は198億2,780万4,000円となります。

 以上で、説明を終わらせていただきます。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 お諮りいたします。

 本議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、本議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第1号について、原案を承認することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第1号は原案を承認することに決定いたしました。

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△議案第2号 専決処分の承認について(即決)



○議長(塔本正子君) 日程第6、議案第2号 専決処分の承認についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第2号 専決処分の承認について御説明申し上げます。

 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第7号)につきましては、焼却施設維持管理事業、披露山公園維持管理事業について、その予算措置に緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により別紙専決処分書のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、御承認を得たく提案するものです。

 それでは、歳出から御説明いたします。

 第4款衛生費につきましては、環境クリーンセンター焼却施設ダストコンベア緊急工事に伴い焼却施設維持管理事業1,155万円を増額し、第7款土木費につきましては、披露山公園展望台法面改修工事に伴い披露山公園維持管理事業432万6,000円を増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第19款繰越金につきましては、前年度剰余金の一部1,587万6,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも1,587万6,000円の増額となり、予算現計は198億4,368万円となります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 お諮りいたします。

 本議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、本議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第2号について、原案を承認することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第2号は原案を承認することに決定いたしました。

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△議案第3号 市道の廃止について(付託)



△議案第4号 市道の認定について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第7、議案第3号 市道の廃止について、日程第8、議案第4号 市道の認定について、以上2件、一括議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第3号 市道の廃止及び議案第4号 市道の認定について御説明申し上げます。

 道路法第10条第3項の規定に基づき、沼間225号の1路線を廃止し、同法第8条第2項の規定に基づき、沼間279号、沼間280号、沼間281号の3路線を認定いたしたく提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第3号及び議案第4号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第5号 工事請負契約の変更について(付託)



△議案第6号 工事請負契約の変更について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第9、議案第5号 工事請負契約の変更について、日程第10、議案第6号 工事請負契約の変更について、以上2件、一括議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第5号 工事請負契約の変更について、議案第6号 工事請負契約の変更について、以上2件、一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第5号 工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

 本件は、平成24年度及び平成25年度の2か年継続事業として、平成24年逗子市議会第3回定例会、議案第48号 工事請負契約の締結について審議いただき、株式会社森本組横浜営業所と4億8,405万円で契約した後、平成25年逗子市議会第2回臨時会、議案第37号 工事請負契約の変更について審議いただき、契約金額を8,103万600円増額し、工事請負金額を5億6,508万600円といたしました新宿滞水池築造工事について、施工中に再度設計変更を行う必要が生じたため、今回契約金額を1,066万680円増額し、工事請負金額を5億7,574万1,280円とする契約金額の変更と、工期を延長する必要が生じたことから、履行期限を平成26年3月20日から平成26年7月31日に変更をいたしたく、併せて提案するものであります。

 次に、議案第6号 工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

 本件は、平成25年逗子市議会第2回臨時会、議案第38号 工事請負契約の締結について審議いただき、株式会社森本組横浜営業所と2億3,677万5,000円で契約いたしました新宿滞水池築造残土等運搬処分工事について、本体工事の工期延長に合わせて工期を延長する必要があることから、履行期限を平成26年3月20日から平成26年7月31日に変更をいたしたく提案するものであります。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第5号及び議案第6号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第7号 逗子市地域活動センターの指定管理者の指定について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第11、議案第7号 逗子市地域活動センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第7号 逗子市地域活動センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 議案第16号で追加する久木会館を含め、逗子市地域活動センター条例別表に規定する逗子市地域活動センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項及び同条例第9条第2項の規定により提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第7号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第8号 逗子市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第12、議案第8号 逗子市地域の元気臨時交付金基金条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第8号 逗子市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について御説明申し上げます。

 国が市に交付する地域の元気臨時交付金を活用し、地域経済の活性化に資する事業の財源とすることに伴い、条例を制定する要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第8号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第9号 逗子市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第13、議案第9号 逗子市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第9号 逗子市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 本条例の制定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による消防組織法の改正に伴い、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格を市町村の条例で定めることとなり、新たに条例を制定する必要があることから提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第9号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第10号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第14、議案第10号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第10号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正について御説明申し上げます。

 近年の逗子海水浴場における風紀の乱れ、治安の悪化等に対応するため、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例について全部改正の要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第10号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第11号 逗子文化プラザ市民交流センター条例の全部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第15、議案第11号 逗子文化プラザ市民交流センター条例の全部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第11号 逗子文化プラザ市民交流センター条例の全部改正について御説明申し上げます。

 逗子文化プラザ市民交流センターについて、平成27年4月1日から指定管理者制度に移行することに伴い、改正の要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第11号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第12号 逗子市立図書館条例の全部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第16、議案第12号 逗子市立図書館条例の全部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第12号 逗子市立図書館条例の全部改正について御説明申し上げます。

 本件は、逗子市立図書館について、平成27年4月1日から指定管理者制度へ移行することに伴い、改正の要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第12号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第13号 逗子市情報公開条例の一部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第17、議案第13号 逗子市情報公開条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第13号 逗子市情報公開条例の一部改正について御説明申し上げます。

 情報公開条例において存否を明らかにできない情報の取扱いについて、より一層個人情報が適切に保護されるよう、改正の要あるため提案するものであります。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第13号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第14号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(即決)



○議長(塔本正子君) 日程第18、議案第14号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第14号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、附属機関の名称変更に伴い、逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例について改正の要あるため提案するものです。

 改正内容は、「障害程度区分等判定審査会委員」を「障害支援区分等判定審査会委員」に改め、「社会参加・市民活動ポイント審査委員会委員」を「市民活動推進システムに係る補助金等審査委員会委員」に改めるものであります。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 お諮りいたします。

 本議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、本議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第14号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第14号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第15号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第19、議案第15号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第15号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、子育て支援施策の一環として、児童の健康の増進及び健全育成を支援することを目的に、通院に係る医療費の助成対象年齢を9歳に達した日以降最初の3月31日までに拡大するため、対象年齢の規定を改正するものであります。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第15号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第16号 逗子市地域活動センター条例の一部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第20、議案第16号 逗子市地域活動センター条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第16号 逗子市地域活動センター条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今年度に整備を行っている久木小学校区の拠点等となる久木会館を地域活動センターに加えるに当たり、逗子市地域活動センター条例の一部を改正する要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第16号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第17号 逗子市道路占用料条例の一部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第21、議案第17号 逗子市道路占用料条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第17号 逗子市道路占用料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 道路法施行令の一部改正に伴い、改正の要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第17号については、総務常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第18号 逗子市社会教育委員条例の一部改正について(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第22、議案第18号 逗子市社会教育委員条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第18号 逗子市社会教育委員条例の一部改正について御説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、社会教育委員の委嘱基準を条例において規定するに当たり、改正の要あるため提案するものです。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第18号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第19号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第8号)(付託)



△議案第20号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(付託)



△議案第21号 平成25年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)(付託)



△議案第22号 平成25年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(付託)



△議案第23号 平成25年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(付託)



○議長(塔本正子君) 日程第23、議案第19号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第8号)、日程第24、議案第20号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第25、議案第21号 平成25年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、日程第26、議案第22号 平成25年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び日程第27、議案第23号 平成25年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上5件、一括議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第19号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第8号)、議案第20号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号 平成25年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第22号 平成25年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成25年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上5件、一括御説明申し上げます。

 まず、一般会計補正予算(第8号)から御説明いたします。

 それではまず、歳出から御説明いたします。

 第2款総務費につきましては、自己都合等退職者の増加による退職手当の不足により、職員給与費6,893万2,000円を増額し、地域の元気臨時交付金を基金に積み立てるため、地域の元気臨時交付金基金積立金2億9,395万6,000円を計上し、貸付けを行っていた普通財産上に建つ既存家屋購入のため、財産管理事務費300万円を増額し、市制60周年記念事業の準備として、市制60周年記念準備事業8万7,000円を計上し、光熱水費の不足見込みにより文化プラザホール維持管理事業450万円を増額するほか、市債の確定に伴い財源更正するものです。

 第3款民生費につきましては、各特別会計における財源調整の結果、国民健康保険事業特別会計繰出金239万9,000円を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金655万4,000円を、介護保険事業特別会計繰出金334万4,000円をそれぞれ減額するものです。このほか、利用者の増加により移動支援事業600万円を増額し、障害者自立支援等返還金、障害者医療費国庫負担金返還金の確定及び法改正に対応したシステム改修のため、障がい者支援事務費2,657万1,000円を増額し、小児医療費助成金の不足見込みにより小児医療費助成事業550万円を増額し、生活保護費国庫負担金平成24年度返還分の確定により生活保護費1,961万4,000円を増額するものです。

 第7款土木費につきましては、環境保全協力費の納付によりみどり基金積立金1,221万2,000円を増額し、下水道事業特別会計における財源調整の結果、下水道事業特別会計繰出金2,068万8,000円を減額するほか、市債等の確定に伴い財源更正するものです。

 第8款消防費につきましては、退職報償金支給に伴い消防団活動事業92万9,000円を増額するほか、市債の確定に伴い財源更正するものです。

 第9款教育費につきましては、国の補正予算に対応し実施を予定している外壁防水改修工事に伴い、小学校費の学校施設整備事業2,430万円及び中学校費の学校施設整備事業2,900万円をそれぞれ増額するほか、光熱水費の不足見込みにより市立体育館維持管理事業378万5,000円を増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第14款国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、負担金の確定に伴い国民健康保険事業保険基盤安定負担金27万1,000円を減額し、国庫補助金につきましては、交付決定に伴い地域の元気臨時交付金2億9,395万6,000円を増額し、移動支援事業の増額に伴い障害者自立支援事業費等補助金300万円を増額し、法改正に対応したシステム改修に伴い自立支援給付支払システム改修費補助金131万2,000円を計上し、事業費確定に伴い社会資本整備総合交付金977万8,000円を増額し、外壁防水改修工事に伴い小学校費補助金学校施設環境改善交付金365万3,000円を、中学校費補助金学校施設環境改善交付金266万6,000円をそれぞれ計上するものです。

 第15款県支出金のうち県負担金につきましては、負担金の確定等に伴い自立支援給付等負担金1,410万5,000円を、国民健康保険事業保険基盤安定負担金63万6,000円を、後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金298万1,000円をそれぞれ減額し、県補助金につきましては、事業費の確定に伴い市町村自治基盤強化総合補助金61万9,000円を減額し、移動支援事業の増額に伴い障害者自立支援事業費等補助金150万円を、小児医療費助成事業の増額に伴い小児医療費助成事業補助金220万円をそれぞれ増額するものです。

 第17款寄附金につきましては、環境保全協力費収入に伴いみどり基金寄附金1,221万2,000円を増額するものです。

 第18款繰入金につきましては、一般会計における財源調整の結果、財政調整基金繰入金2億4,546万3,000円を減額するものです。

 第19款繰越金につきましては、前年度剰余金残額3億687万円を予算化するものです。

 第20款諸収入のうち雑入につきましては、退職報償金分に係る消防団員等公務災害補償等共済基金収入92万9,000円を増額するものです。

 第21款市債につきましては、事業費の確定等に伴いそれぞれを増減するほか、学校教育施設整備事業債について計上し、合計9,140万円を増額するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は4億6,540万1,000円の増額となり、予算現計は203億908万1,000円となります。

 繰越明許費につきましては、消防団詰所整備事業及び小中学校費の学校施設整備事業について年度内に完了する見込みがないことから、翌年度に繰越して使用できる経費の設定をするものです。

 地方債の補正につきましては、学校教育施設整備事業費について追加するほか、それぞれ限度額を変更するものです。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の歳出について御説明いたします。

 第2款保険給付費につきましては、医療費の増加に伴い一般被保険者療養給付事業4,717万5,000円を、一般被保険者高額療養費支給事業1,900万円を、退職被保険者等高額療養費支給事業728万4,000円をそれぞれ増額するものです。

 第3款後期高齢者支援金等につきましては、拠出金額の確定に伴い後期高齢者支援金344万5,000円を減額するものです。

 第5款老人保健拠出金につきましては、拠出金額の確定に伴い老人保健事務費拠出金5,000円を減額するものです。

 第6款介護納付金につきましては、納付金額の確定に伴い159万4,000円を減額するものです。

 第11款諸支出金につきましては、保険料還付金の不足見込みに伴い一般被保険者保険料還付金20万円を増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第2款国庫支出金につきましては、一般被保険者療養給付費等の増額等に伴い一般被保険者国庫負担金2,042万5,000円を増額するものです。

 第3款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等高額療養費等の増額等に伴い退職者医療費交付金706万3,000円を増額するものです。

 第4款前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者交付金交付金額の確定に伴い前期高齢者交付金現年度分186万7,000円を減額するものです。

 第5款県支出金につきましては、一般被保険者療養給付費等の増額等に伴い県財政調整交付金510万6,000円を増額するものです。

 第6款共同事業交付金につきましては、交付金額の増加が見込まれるため、高額医療費共同事業交付金3,844万6,000円を、保険財政共同安定化事業交付金3,349万1,000円をそれぞれ増額するものです。

 第8款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、繰入金の確定に伴い保険基盤安定繰入金120万8,000円を、財政安定化支援事業繰入金119万1,000円をそれぞれ減額するほか、基金繰入金につきましては、財源調整の結果、国民健康保険事業運営基金繰入金3,165万円を減額するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は6,861万5,000円の増額となり、予算現計は69億160万1,000円となります。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付額の確定に伴い後期高齢者医療広域連合納付金5,741万1,000円を増額するものです。

 次に、これに見合う歳入について御説明いたします。

 第2款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の確定に伴い保険基盤安定繰入金397万3,000円を減額するほか、財源調整の結果、その他一般会計繰入金258万1,000円を減額するものです。

 第3款繰越金につきましては、前年度剰余金残額6,396万5,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は5,741万1,000円の増額となり、予算現計は10億9,187万円となります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1款総務費につきましては、介護報酬の改定に伴う介護保険システムの改修費用として一般管理事務費39万1,000円を増額するものです。

 第2款保険給付費につきましては、対象者の増加等により、介護サービス等給付事業1億4,000万円を増額するものです。

 第5款諸支出金につきましては、前年度国庫負担金等の確定に伴い償還金179万円を増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第2款国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、介護サービス等諸費の増額に伴い介護給付費国庫負担金2,587万5,000円を増額し、介護サービス等諸費の精算に伴い前年度介護給付費国庫負担金精算分515万円を計上し、国庫補助金につきましては、介護報酬の改定に伴う介護保険システムの改修に係る補助金として、介護保険事業費補助金19万5,000円を計上するものです。

 第3款県支出金につきましては、介護サービス等諸費の増額に伴い介護給付費県負担金1,962万5,000円を増額するものです。

 第4款支払基金交付金につきましては、介護サービス等諸費の増額に伴い介護給付費交付金4,060万円を増額するものです。

 第6款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、前年度の保険給付費等の確定に伴い介護給付費繰入金354万円を減額し、財源調整の結果、その他一般会計繰入金19万6,000円を増額し、基金繰入金につきましては、介護サービス等諸費の増額に伴い介護保険事業運営基金繰入金611万8,000円を増額するものです。

 第7款繰越金につきましては、前年度剰余金残額4,796万2,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は1億4,218万1,000円の増額となり、予算現計は49億7,857万3,000円となります。

 次に、下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 第1款下水道費につきましては、事業の前倒しにより管路長寿命化計画策定事業3,146万1,000円を増額し、事業費の確定及び継続費の変更に伴い合流改善事業3億403万9,000円を、処理場施設整備事業1,866万9,000円をそれぞれ減額し、国庫支出金、県支出金及び市債の確定に伴い財源更正するものです。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第3款国庫支出金につきましては、事業費の確定及び継続費の変更に伴い社会資本整備総合交付金1億893万7,000円を減額するものです。

 第4款県支出金につきましても、事業費の確定及び継続費の変更に伴い公共下水道事業費補助金9万6,000円を減額するものです。

 第5款繰入金につきましては、財源調整の結果、一般会計繰入金2,068万8,000円を減額するものです。

 第6款繰越金につきましては、前年度剰余金残額3,786万4,000円を予算化するものです。

 第7款諸収入につきましては、東日本大震災に伴う原子力損害賠償金91万円を計上するものです。

 第8款市債につきましては、事業費の確定及び継続費の変更に伴い公共下水道事業債2億30万円を減額するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は2億9,124万7,000円の減額となり、予算現計は20億899万7,000円となります。

 継続費の補正につきましては、事業費の確定及び継続年度の変更等に伴い総額及び年割額を変更するものです。

 繰越明許費につきましては、管路長寿命化計画策定事業及び合流改善事業について年度内に完了する見込みがないことから、翌年度に繰越して使用できる経費の設定をするものです。

 地方債の補正につきましては、限度額を変更するものです。

 以上で、補正予算の提案説明を終わらせていただきます。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第19号については総務及び教育民生の2常任委員会へ、議案第20号から議案第22号までについては教育民生常任委員会へ、議案第23号については総務常任委員会へ、それぞれ付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第24号 平成26年度逗子市一般会計予算(代表質問・質問)



△議案第25号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問・質問)



△議案第26号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算(代表質問・質問)



△議案第27号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計予算(代表質問・質問)



△議案第28号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問・質問)



○議長(塔本正子君) 日程第28、議案第24号 平成26年度逗子市一般会計予算、日程第29、議案第25号 平成26年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、日程第30、議案第26号 平成26年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第31、議案第27号 平成26年度逗子市介護保険事業特別会計予算及び日程第32、議案第28号 平成26年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上5件、一括議題といたします。

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△代表質問・質問



○議長(塔本正子君) これより代表質問・質問に入りますが、答弁者におかれましては、簡潔に御答弁されますようお願いいたします。

 それでは、代表質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△代表質問   自民党逗子市議団 眞下政次君



○議長(塔本正子君) まず、自民党逗子市議団、眞下政次君。

 18番、眞下君。

     〔18番 眞下政次君登壇〕(拍手)



◆18番(眞下政次君) 平成26年第1回定例会の代表質問をさせていただきます。

 平井市長の施政方針及び予算提案説明に対し、自民党逗子市議団を代表して質問させていただきます。

 市長自身が述べているように、2期8年の最終年ということもあり、かなり思いの入ったものとなっていると感じております。私なりにこの平井市政7年間を振り返ってみますと、堅実に一歩ずつ行政運営をされてきたなというふうに個人的には感じております。前市長があまりに好き勝手にやってきましたので、その反動で平井市長の仕事ぶりがそう思わせるのかもしれません。

 しかし、その反面、市長がこのまちを将来的にどうしたいのかといったようなリーダーとしてのビジョンの発信が弱かったように感じていましたが、今年度の施政方針には市長の並々ならぬ思いが伝わってまいりました。市長は当然3期目を目指しているのでしょうから、これから作る新総合計画は、市民が希望が持てるようなものにしていただきたいなというふうに思っております。

 そして、改めて質問させていただきます。

 市長自身が考える今年度に対する思いについてお答えください。また、厳しい財政状況が示されている現実を踏まえ、人口規模を現状並みとする次期総合計画をどのようなものにしていくのかもお尋ねいたします。

 次に、池子自然公園の開園後の整備計画について、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。

 そして、行財政改革の推進の観点から何点かお尋ねいたします。

 まず、大規模改修した焼却施設の運転管理体制が、民間委託をやめ、15名体制から12名体制になり、直営で行うとしたわけをお答えください。

 また、保育料や国民健康保険料金の値上げということですが、これについてもお尋ねいたします。

 すみません、これはちょっと質問の順序が通告とずれておりますが、お許しください。

 次に、いよいよスタートする市民自治システムについてであります。

 年度当初から準備会がスタートすることというような話もありますが、何か所ぐらいあるのでしょうか。また、今年度から始まる市民活動支援制度についてもお尋ねいたします。

 次に、子育てしたいまちから、昨年まで市長から聞いていなかった旧保健センター跡地を活用しての民間保育園の誘致という計画について、その経緯と見通しについてお尋ねいたします。

 また、ファミリーサポートセンターを活用して病児・病後児保育について行うというふうに聞いております。これについてもお尋ねいたします。

 併せて、グランドオープンする体験学習施設の管理運営についてもお答えいただきたいと思います。

 次に、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてお尋ねいたします。

 まず、今回始まる小型家電の資源化についてのお考えを、試行ということですが、お答えをください。

 3月の最終答申を受けて、家庭系ごみ処理有料化の流れがいよいよスタートいたします。これについてもお答えいただきたいと思います。

 そして、収集業務が段階的な委託ということですが、その内容についても併せてお尋ねをいたします。そして……〔発言する者あり〕何ですか。〔「先輩の質問きちんと聞けよ」と呼ぶ者あり〕そして、集団回収と奨励金制度の再検討とありますが、併せてお尋ねいたします。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちについての関係から何点かお尋ねいたします。

 初めに、何度も質問している建築物の敷地面積最低限度について、今年度の事業スケジュールについて改めてお尋ねをいたします。

 また、新しく取り組むシンボルツリー普及事業の内容についてもお答えいただきたいと思います。

 そして、小坪漁港の再整備計画の策定、いよいよ始まるということです。大変期待をいたしております。その辺についても、その規模、事業の内容、年次計画等もお示しいただければと思います。

 そして、私自身がその効果に疑問を感じているEM菌活性液の散布事業です。これが今年度も行われるということですが、その効果検証をどうやって行うのかもお尋ねいたします。

 最後に、歩行者と自転車を優先するまち事業の今年度の進展についてもお尋ねいたします。

 そして、安全・安心のまちから、現在行われている浄水管理センターの耐震補強工事については理解いたしておりますが、海辺にある施設として、津波災害対策としてはこの施設、どのように考えているのでしょうか。このことについてもお答えいただきたいと思います。

 以上をもって、壇上での代表質問とさせていただきます。

 御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、本日から2日間にわたりまして、代表質問、よろしくお願い申し上げます。

 まず、トップバッターの眞下議員の質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、今年度の予算についての私の思いということでお尋ねをいただきました。

 施政方針でも申し上げましたとおり、今年、私の2期目の最終年度ということになります平成26年度予算は、まさに市制60周年という大きな節目の中で、特にこの池子の森自然公園の実現、これを何としてでも成し遂げると、その大変重要な予算というふうに捉えております。

 また、60周年という節目の中で、現在、新総合計画の策定を進めているわけでありますけれども、ぜひともこの新しい時代の中で、市民の皆さんがこの逗子市の将来というものをしっかりと議論を重ねて共有する中で、特に子供たちがこの逗子市で育つ環境をしっかりとより充実していくということを皆さんが共有できる、そういった計画策定の中での将来像といったものを描ける、そんな計画策定並びに市政運営を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 そういったものを踏まえて、子育て応援予算と銘打ちましたけれども、子育ての様々な支援策、そして学校の教育環境整備等々にかなり思い切って予算を配分した、めり張りのある予算編成としたつもりでございます。

 そうしたものをしっかりと実施しながら、皆さんがこの将来に希望が持てる、実感することのできる平成26年度にしていきたいというふうに思っております。

 それから、今申し上げた総合計画についてでありますけれども、日本全体が人口減少、少子高齢化を迎えているという中で、逗子市は御承知のとおり既に29%を超えた高齢化率ということで、この首都圏の中でも最も高齢化の進んでいる地域の一つというふうにいっていいと思います。

 そういった中で、人口を現状維持していくというのは大変難しい課題でありますけれども、この三浦半島、既に横須賀市、三浦市はかなり人口減少局面というのを迎えていて、この逗子市、鎌倉市あるいは葉山町、この湘南エリアは今は現状を何とか横ばいで保っているといった状況の中で、より一層この逗子市に魅力を感じていただけるような施策の更なる展開と、そして、私としては、情報の発信を一層強化していく、逗子市の魅力を多くの人に伝えていく努力あるいはシステムの構築といったものが大変重要だというふうに思っております。

 逗子市は、皆様、この豊かな自然環境を大変誇りに、そして愛し、この地に住んでいらっしゃるということでありますから、その意味では、戦略的には、子育て、教育の環境を更に充実することで、豊かな自然と、そしてすばらしい環境のもとで子供が育つことができる、そして、当然高齢化のまちですから、今、地域安心生活サポート事業等々進める中で、地域の中で支え合う、そういった社会づくりの充実を図っておりますけれども、そうしたことを、いろいろな世代がここで安心して暮らせるまちをつくっていくということによって人口の維持を目指していくということになろうかというふうに考えております。

 それから、3点目の池子の森自然公園についてでありますけれども、今現在は国、米軍とまさにこの公園の整備並びに管理運営について詳細な協議を進めている最中でございます。

 したがって、平成26年度中の開園ということで、スポーツエリアは今現在でも十分使える状況でありますので、この平成26年度については、予算では自然環境調査の経費を計上させていただいておりますが、この協議が調い次第、正面ゲートであったり、あるいは管理を行うための管理棟の設備等についての必要な予算を提案するべく準備を進めたいというふうに思っております。

 その後は、基本計画に位置付けられているアーチェリー場、子ども遊び広場あるいはドッグラン、駐車場といった施設の整備を平成27年度以降順次計画策定、実施設計を行って、翌年度に整備工事を実施していくというスケジュールを今は念頭に置いております。

 自然の森という意味では、緑地エリアについては、この自然環境調査を4シーズン行った上で、この基本的な基礎データを基に自然の保全と、それから公園としての管理の方針を決めていった中で、緑地帯の利用方法を決めて整備計画に進むということを今は考えております。

 続いて、行財政改革の関係で、まず焼却施設の運転管理について、当初のロードマップでは委託化ということでありましたけれども、直営という形での方針転換をした理由等についてのお尋ねをいただきました。

 基本的に、今、基幹改良工事が終われば焼却業務を民間委託するということを念頭にコスト比較をこの間してまいりましたけれども、この運転管理に加えて、いわゆる日常的なメンテナンス、様々な焼却施設を管理する上で、30年使ってきた炉の老朽化に伴って、かなりこのメンテナンスには熟練の技が必要ということでありまして、この部分の費用をもし委託した場合には、それにプラスアルファのコストを要するということでありました。そういった意味では、今現在、運転管理している職員は、かなり様々な溶接等々の資格も含めて、熟練を要した事務を担えるだけのノウハウを積み重ねてきたということが1点、直営のメリットとして挙げられます。

 更に、平成26年度からは、この間、1班5名の3交代勤務制で運転管理しておりましたけれども、これを1班4名体制の3交代で12名という中で、3名の人員削減ということに平成26年から移行できるということになりましたので、ここの部分でも民間の委託経費と比較しても削減という中での運転管理が可能という判断で、この焼却炉の運転については当面直営での維持をするということに切替えました。

 ただ、退職者不補充という原則は維持しますので、この分で退職者が出てきたときに当然業務量の見直しが必要になりますので、この部分については、収集業務を順次委託化することによって定員管理と業務の効率化ということを図っていくということでの検討を今後進めていくという方針としたところでございます。

 平成27年10月に家庭ごみ処理有料化の導入を予定しておりますので、その際には、回収品目を増やしたり等々、様々な収集体制の見直しを抜本的に行う必要がございますので、それに併せて民間へ委託することが効率的な品目、それと直営で維持することが妥当といった形での収集体制の見直しに伴う委託化を検討してまいる考えでございます。

 それから、受益者負担の見直しの関係では、保育料、それから国民健康保険料についての見直しの背景等について御説明いたします。

 まず、保育料については、この間、逗子市は事実上、保育料を30年にわたって大幅な見直しをしてこなかったということで、平成27年度から新しい子育ての制度が国の主導のもと導入されます。その際には、幼稚園も含めた保育料というものの設定をしなければいけないということを背景として、今現在、近隣では最も低い保育料という設定が続いておりますので、平成26年度、まずはこの保育料の見直しをするということが必要と判断したところでございます。

 平成27年度、今申し上げたとおり、新しい制度に移行しますので、それによってまた幼稚園も含めた新たな制度設計を行っていくという意味では、2年続けてということになりますけれども、制度の見直しに伴う保育料の見直しというのが平成27年度においても必要ということで、平成26年度に引き続いて審議いただくということにしております。

 それから、国民健康保険料については平成25年度に改定させていただいたわけでありますけれども、当初、3年に一度の制度の見直しということで予定しておりましたが、昨年の第4回定例会で医療費の急激な増額による補正予算を御承認いただきました。この予算だけでも、平成25年度で追加で2億5,000万円を提案せざるを得ないという中で、合計6億3,000万円、一般会計からの補填ということになりましたので、平成26年度を見据えたときには、一般会計からこれを補填するというのは大変厳しいと。特別会計の独立採算という性質上、極力この保険料の中で賄っていく割合を増やしていくというのが適正という判断のもと、今回の平成26年度においての国民健康保険料の値上げといったこともやむなしということで御提案させていただいた次第でございます。

 ちなみに、この平成25年度の改定においても、保険料の県内順位というのは19市中2番目に低いという状況となってございます。

 したがいまして、平成26年度、これを改定したとしても、平成24年度の決算ベースで比較した場合でも、県内19市の中では今でも4番目に低いというのが今回の改定ということで御理解いただきたいと思います。

 続いて、市民自治のまちの関係を先に御質問いただきましたので、地域自治システムについての御説明をさせていただきます。

 この2月中に要綱として新しい地域自治の仕組みを制定をいたします。したがって、要綱を制定すれば、これまでの各学校区の懇話会の参加者を中心にして、準備会の設立に向けて呼びかけをしていきたいというふうに思っております。

 また、地域担当職員の制度を設けますので、次長をトップとして、市民協働推進員6名の計7名を1チームとして各小学校区に担当としての職を任命いたしまして、準備会の設立に向けた支援をこの地域担当職員が支援することによって設立を促していくということになります。

 5小学校区あるわけでありますが、それぞれの小学校区において、すぐにでも移行を進めたいという学校区もあるでしょうし、また準備にはそれなりの時間を要するという地域もあろうかと思いますので、その辺は地域の状況に応じて情報提供、助言等を行いながら速やかに立ち上がるような体制をこれから構築していきたいというふうに思っております。

 それから、市民活動の新たな補助制度でありますけれども、これはいわゆる市民活動の補助として、これまで既存の団体で補助金の要綱によって支援しておりました見直しを平成25年度にいたしました。その中で、幾つかの補助団体については廃止といったことを検討してきた経緯がございます。また併せて、この市民活動の支援を更に充実するために、新しい補助制度として今回平成26年度からスタートさせるということでございます。

 これはまさにスタートアップを補助する、そういった新たな市民活動を支援するメニューと、それから、既存の市民活動団体が更に拡大していくという活動を補助するためのバージョンアップのための支援というメニューの二つの種類を用意いたしまして、市民団体からの提案を受けて、審査会による第三者評価を経て決定し、平成26年度に助成するという制度となってございます。

 続いて、子育てしたいまちの関係で、保育園の誘致についてのお尋ねをいただきました。

 近年、逗子市においても保育園の待機児童が徐々に増加していくという状況があります。また、先ほど申し上げた平成27年度から導入される新しい子育ての支援システムにおいては、保育園の入所基準の緩和ということが予定されております。

 したがいまして、潜在的な保育のニーズはますます高まっていくということも視野に入っておりますので、逗子市として新たな1園の誘致によって保育園の需要を満たしていくということを進めていかなければならないというのが大変大きな課題というふうに捉えております。

 昨年の一般質問でも眞下議員からもその辺の検討状況という御質問をいただいたというふうに記憶しておりますが、その時点では、場所の選定、あるいは当然近隣の住民の方にしっかりと御理解をいただく中で誘致を決定していかなければならないといった背景から、昨年暮れから年始にかけて、近隣の方々への説明というものを担当のほうが一軒一軒回って御理解いただく努力を重ねてまいりました。

 その結果、おおむね近隣の方も御理解いただけるという状況を踏まえて、この新年度に施設の整備に必要な予算を計上させていただいて、平成28年からの開園を目指して公募を平成26年度に実施するということにしてございます。

 それから、病児・病後児についてでありますけれども、これもかねてからその必要性について様々な御提案、御意見をいただいてまいりました。

 今回は、ファミリーサポートセンターという制度を活用して、そこの中で病児・病後児の預かりサービスを支援会員の方に提供いただくということでございます。これは、いわゆる子育て支援制度にのっとった形で補助も受けられるといった制度設計の上で平成26年度からの導入を実施いたします。

 それから、体験学習施設の管理については、これは議員の皆様からもいわゆる専門的な素養のある指導員の配置といったことを求められてまいりました。したがいまして、平成26年度、いよいよグランドオープンを迎えるわけですけれども、この体験学習施設の管理運営に当たっては、専門的な指導員の配置も含めて、直営という中でまずはスタートさせて、児童、青少年の健全育成の新たな活動拠点として充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、カフェあるいはいわゆるプレイルームについては、これまで社会福祉協議会が陽だまりという中で10年にわたって子育ての様々な事業を展開してきたといった実績を踏まえて、社会福祉協議会への部分的な委託という形で運営体制を構築してまいるという考えでございます。

 続いて、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦の中で何点か御質問いただきました。

 小型家電の回収については、これは試行的にということでありますので、詳細は担当のほうから御説明いたします。

 家庭ごみの有料化については、この間、パブリックコメントを経て、この3月には廃棄物減量等推進審議会の最終答申をいただく予定としてございます。この間のパブリックコメントを含めた、あるいは市民説明会等々の議論の中では、この有料化の導入について大きな反対といった声は寄せられていないというふうに受け止めております。

 したがいまして、審議会の答申を経て、年度に入りましたら市民説明会を各地域で開催して、よりこの制度の説明を細かく丁寧に対応していく中で、9月の議会には条例案として御審議いただき、平成27年10月からの導入を目指していくということでございます。

 なお、対象となるのは、いわゆる燃やすごみの有料化ということで、資源物については有料化の対象とはしないという想定の中で制度設計を進めているところでございます。

 それから、収集の委託については、この有料化の実施に伴って、いわゆる品目の拡大ということでは、家庭系の植木のせん定枝の資源化に向けた収集の分別というものを実施するということを予定しております。その他、様々な資源物の収集について、可燃ごみを含めて体制を見直すということで、委託と直営とのすみ分けといったものをこの導入までの間検討し、当然市民には丁寧に説明した上で実施を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、集団資源回収と奨励金についてでありますが、これは長年地域の自治会等々が集団資源回収を実施していただいている中で、奨励金を提供しながら制度を運営してまいりましたけれども、今現在、市内でこの集団資源回収をやっている地域とやっていない地域というのは差がございます。

 したがって、そうした地域間における格差といったものもございますので、こういったものをより公平に、できれば多くの地域で集団資源回収が実施できていく、そういった見直しも含めて今後検討していく方針でございます。

 それに併せて、奨励金制度そのものについて、これは今の段階でどうするかということまでは決まっておりません。地域にとっての財源の一つという意味では私も認識しておりますので、どういう形で見直しが妥当かということは今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 続いて、みどりを守り、自然と共生するまちの中で、敷地面積の最低限度の導入についての検討についてお尋ねをいただきました。

 この間、市民への説明を自治会等を中心にきめ細かく実施してまいりました。今現在においても、まだこの市民への周知は十分とは捉えてございません。

 したがいまして、平成26年度については、引き続きこの説明を丁寧に行うとともに、今後、様々な御指摘いただいた課題等についての更なる検討を行う中で、状況の推移を私としては見極めていきたいというふうに思っております。

 したがいまして、この平成26年度当初予算については、都市計画手続に関する予算は計上してございません。平成26年度以降の状況を見ながら、この制度の導入の可能性が出てきた段階で予算は計上しなければいけないというふうに思っておりますが、いつの段階でそのめどが立つかということは、今後、様々な検討並びに説明を重ねる中で適宜・的確に判断していきたいと思っております。

 それから、シンボルツリーの制度、これは市街地の緑化推進として新たに事業のメニューに加えるということでございます。この間、生け垣奨励等で市内の緑化を推進してきましたが、なかなかこの普及の速度というのが鈍っているといった中で、今回、シンボルツリーということは、要するに道路に面する住宅の部分的な箇所にシンボルとなるような樹木を植えて緑化を推進していくということに対する助成制度を新たに加えるといった目的でございます。これによって、より一層住宅街における緑化の推進を図ってまいりたいと思っております。

 それから、続いて、小坪漁港の再整備についてでありますけれども、これも長年にわたって防波堤の老朽化に伴う再整備の必要性ということが求められていました。

 今回、国の補助を財源として活用しながら、いわゆる機能保全計画を平成26年度に策定して、そして平成27年度には実施設計、そして平成28年、平成29年の2か年をかけて小坪漁港の再整備を実施していくという計画を策定して、必要な予算を今回提案させていただいたということでございます。当然、地元の漁協とも協議しながら必要な再整備を行っていきたいと考えております。

 それから、海岸の関係の件で、EM菌の散布についての評価あるいは検証といった御質問をいただきました。

 かつて、EM菌を散布することによる効果の測定といったことはした実績がありますけれども、改めて平成26年度にこの調査を行って、その後の効果の評価を行う予定でございます。その結果を踏まえまして、今後この事業を継続するかどうかについての検討をしたいというふうに思っております。

 それから、歩行者と自転車を優先するまちについてでありますけれども、この間、平成25年度には計画策定の取り組みを進めてまいりました。この平成25年度末には歩行者と自転車を優先するまちのアクションプランが策定される予定でございます。

 したがいまして、平成26年度については、このプランの実施という中では、特に警察を中心にカーフリーデーの実施等々、市民活動団体が積極的にこの間様々な取り組みを進めていただいておりますので、こうしたものを継続しながら、市としても、より安全に走行できる自転車環境の整備、あるいは歩行者と自転車がこのまちなかを行き来しやすい、そういった環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、最後の安心・安全なまちの中で、浄水管理センター等々の再整備を踏まえてのお尋ねをいただきました。

 この処理場の耐震補強工事を実施するわけでありますけれども、この耐震補強工事が終われば、平成30年度を目途に津波対策の計画を策定する予定としてございます。

 したがいまして、こうした津波対策の検討をしっかりと実施する中で、ライフラインの保全といったことも計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) それでは、小型家電の資源化につきましてお答えさせていただきます。

 ごみを燃やさない、埋め立てないための減量化・資源化の取り組みといたしまして、昨年4月に施行されたいわゆる小型家電リサイクル法に基づいて家庭で使用される電化製品の資源化を図っていくもので、法の目的としましては、小型電子機器に含まれるレアアースなどの希少金属の再生利用と国内循環を図ることも大きな目的となっております。

 具体的には、公共施設等の拠点での回収、ボックス型の回収容器を設置する方法と、環境クリーンセンターに持ち込まれる不燃ごみ又は粗大ごみの中からピックアップ回収、手作業による選別を想定しております。回収品目では、法の考えでは、家電リサイクル法の対象であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を除く電化製品を幅広く対象としておりまして、携帯電話、小型ゲーム機等のいわゆる手のひら家電から、扇風機、電子レンジなど比較的大型な家電全般にわたって幅広く設定されており、自治体やリサイクル事業者の実情に合わせて品目を選定してよい制度となっております。

 本市におきましても、回収方法とリサイクルルートの確立を目指した試行的な取り組みとして、まずはある程度品目を絞って回収していく考えでおります。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 御答弁ありがとうございました。私の質問項目が多いために大変答弁に時間をかけていただきました。ありがとうございます。

 それでは、2質目からは自席から質問させていただきたいと思います。

 まず、市長の今年度にかける思いというものは私自身も理解させていただきました。

 そういった中で、本当に次に作る総合計画、10年先までの財政見通しでいえば、人口4万8,000人というようなことの中で想定されている財政見通しも示されている中、人口規模を今の5万8,000人程度にとどめていきたいということの中で作る総合計画というものについて、いま一歩踏み込んだ形で、どのようなものになっていくのかということがなかなかイメージできないんですけれども、その辺について、もし市長、今の段階で御答弁できることがあればお答えいただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在、総合計画審議会に諮問しておりますけれども、この中で、今、いわゆる人口フレーム等々についての諮問をいただいた中で策定が進んでおります。

 今現在は、いわゆる政策の柱である五つの柱を立てて、それについての理念、考え方を御議論いただいているというところでありまして、施政方針でも申し上げたとおり、共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまちから始まった五つの柱立てでの様々な議論を進めております。

 今回の総合計画の中では、特に基幹計画、福祉プランとか、環境基本計画とか、そういった計画に携わっていただいている審議会、協議会の方にもこの考え方、理念について御議論いただいて、そこで出された意見をしっかりと踏まえて総合計画に反映していくという形をとっておりますので、より広範な市民の方に参加いただく中でこの将来ビジョンというものを策定していきたいというふうに思っております。

 今現在は、いわゆる実施計画を今度8か年の計画にするという想定で組立てておりますので、この8か年の中での重点的な課題事業について、これも行政並びにそれぞれの計画の関係の方ともコミュニケーションしながら事業を絞り込んでいって、それも当然総合計画審議会にいろいろと御議論いただいた上で答申としてまとめていただいた上で、パブリックコメント、説明会を経て議会への提案を予定しているという段階にございます。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ありがとうございました。

 本当に市長は総合計画に掲げたまちづくりに向かって、今年度もいろいろと、いわゆる子育て支援といったものに力を入れていこうということも理解しておるんですけれども、私も本当に、今現状、逗子市が大変少子高齢化ということの中で人口バランスが崩れていると思うんですね。それを少しでも解消していく、具体的な施策を進めていく、これが何よりも人口規模を維持していくという中では大事ではないかなというふうに思っております。

 それは何かといえば、やはり子育て世代の若い人たちにもっともっと逗子市に住んでいただけるような施策を具体的に示していくということだろうと思うんですね。それには、一定やはり秩序ある開発的な部分での政策も必要ではないかなと思います。そしてまた、2世帯住宅の奨励だとか、そういったことの中でやはり世代間の、お年寄りから小さな子供たちが一緒にこの逗子市の中で住まわれる、生活できるような環境整備を行政がいろいろと示していくということが私は大事ではないかなというふうに思っているんですけれども、そういった中で、今回示されている新たな保育所の誘致ということも一つ大きな、若い人たちが逗子市に移り住んでくるためのいいきっかけ作りにはなるかなというふうには思うんです。

 そういった中で、ちょっと話が他の質問に飛んでしまうんですけれども、今進めようとしている最低敷地面積の問題等も、どういうふうにこれを形にするかによって随分と、若い人たちが逗子市に住みたくても住めない、住みにくい状況になってしまうんではないかということも現実問題として出てくると思うんですね。

 ですから、あらゆる面で、これから行政として取り組む施策の中にそういったものをきちんと、本当に明確にこういうまちにしていきたいんだ、こういう人口規模で行政運営をしていくために何をしていけばいいかということをきちんと踏まえた中で進めていく必要があると思うんですけれども、その辺についていま一歩踏み込んだ考え方があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 眞下議員御指摘のことは本当にそのとおりだと思います。特に、今回保育園の新たな誘致ということで、保育環境の更なる充実というのを図ると。これはやはり、今、日本社会全体が抱えている女性の雇用の拡充であるとか、そういった環境を整備することによって、経済的にもそうでしょうし、子育ての環境の充実ということも併せて行うということが日本全体の大きな課題だと思います。

 したがって、今後は特に夫婦共働きでそれなりのそれぞれの所得が充実していく中で、この逗子市という豊かな環境の中で住み、子育てができるといった地域社会をつくっていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、その意味では、いわゆるインフラとして大変必要不可欠だというふうに思っております。

 最低敷地の関係でいくと、やはり今までの高度経済成長の時代というのは、夫が働き、妻が専業主婦として家庭を支えるという社会構造だったと思うんですが、それが要するに共働きで夫婦ともに子育てもし、そして社会的・経済的な収入も得るという環境を作るという社会をどうこの逗子市で構築するかということだと思っていますので、その意味では、夫婦共働きでこの逗子市でいかにゆとりを持って暮らせるまち、あるいは住宅環境というものを構築していくかという観点から、私としても将来のビジョンというものを描く必要があるというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ぜひその辺のことを踏まえながらしっかりとした計画作りを私としても望みますし、また、一緒に作っていけるような機会を作っていただければというふうに思っております。

 次に、池子のことについて、自然公園、いよいよ平成26年度開園という中で、大方のことはもうずっと説明していただいておりますのでよく分かっているんですけれども、1点だけぜひお示しいただきたいのは、久木側からのアプローチについてなんですけれども、これについて、いつ、どんな形で久木側から自然公園のほうに入れるようになるのか、この辺、今現在分かっている時点でお示しいただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 久木側からの公園の出入りでございますけれども、現在の段階では、奥の緑地エリアでの利用方法がまだ決まっておりません。このため、一時開園時からの利用はなかなか難しいのではないかと考えております。自然環境調査、これを行います。この結果を基に利用方法というものを決めていきたい、できるだけ早く整備したいという気持ちでおります。

 現在、久木側の既存出入り口の活用につきましては米軍と調整をしているところでございます。また、久木ゲートまでのアクセス等につきましては引き続き検討していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ありがとうございます。

 何といっても、池子の自然公園の自然エリアという部分は、旧久木の柏原地域ということで、そちらにお住まいになっていた方、本当に高齢化してまいりまして、元気なうちに自分たちの親や祖先が住んでいたその地域に自由に入りたいということを切望されている声を私も何度も耳にしております。

 そういう関係からいえば、ここまで、共同使用とはいえ、自然公園として開園がもう目前に迫っている中とはいえ、やはり一日も早いそういった久木からのアプローチというものについて大いに期待いたしております。

 先ほど、市長からも御答弁ありましたように、直接調査ということで、4シーズンどうしても必要だということは当然のことだと思います。そういった手続の中で、並行して久木からのアプローチというものについて具体的に検討を進めていただき、一日も早いそういった住民、市民の思いが達成されるようにこの場ではお願いしておきたいと思います。

 続きまして、家庭系家電の資源化についてということの中で、先ほど担当部長のほうからも御答弁をいただきました。品目を決定してうんぬんというお話もありましたが、今、行政として考えている資源化する品目というのは、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) まだ品目については具体的には決定していないところなんですが、収集の方法はボックス型と環境クリーンセンターでのピックアップということを考えておりますので、その中で対応できる小型家電から、ある程度大きなものまで含めて対応していきたいなというふうには考えております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) それは、実施時期は具体的には何月頃からですか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 回収の実施時期につきましては、国の小型家電リサイクルシステム構築実証事業へ応募を予定しておりますので、その採択を受けてから実施しようと考えておりますので、現段階ではちょっといつからとは申し上げられないんですが、採択され次第実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 分かりました。

 ちょっと質問を飛ばしてしまいましたので、戻させてもらいますけれども、地域自治システムがいよいよ平成26年度から準備会、協議会ということでスタートするということで、順次準備ができたところからという御答弁をいただきました。

 そういった中で、なかなか私ども聞いている中で、準備会までにはまだ相当時間がかかるというか、果たしてまとまるのだろうかというような懸念する部分もあるんですが、これは市長としては、最終的に全市で小学校区の地域自治システムをこれから行っていくんだということでよろしいんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 制度はもちろん全市で導入しますので、様々な時間がかかる地域もあろうかと思いますけれども、横につながって、より様々な人たちが地域の中でできることを自ら取り組むということを全市に広げたいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) もうこれも何度も何度も私も申し上げているんですが、この逗子市のまちの成り立ちというんですか、その辺も十分に考慮していただきながら、住民のそういった考え方が醸成されるまで行政としてはしっかり見守っていただきながら、この制度の導入については進めていっていただきたいなというふうに思います。そのことについては引き続き見せていただきたいなというふうに思っております。

 それから、国民健康保険料の値上げということが昨年度に続いて平成26年度も、また保育料については平成26年度値上げして、また新制度がスタートする平成27年度には見直さなければいけない、また値上げがあるというような御答弁もいただきました。

 本当に、先ほどもお話ししましたように、やはり高齢化が進む中でいえば、リタイアした人たちについてはやはり国民健康保険という問題も、どうしても国民健康保険を利用する人たちも増えますんで、やはり医療費の高騰に結果的にはつながっていくんだろうというふうに考えるんですけれども、この辺について、医療費の削減というか、医療費の高騰を抑えるための施策というものを考えなければいけない。これはもう当然行政としては取り組んでいることだというふうに理解しますけれども、何かその辺について取り組むべき方策があればお示しいただきたいと思うんですけれども。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 高齢化が進みますと、やはり具体的には、例えば65歳以上あるいは75歳以上の方になりますと、その方々の年齢に伴う平均額というのが必然的にやはり高くなっております、1人当たりの医療費というのは。

 そういった中ではございますけれども、私ども自治体として取り組むべき課題としては、やはり健康増進を進めていくのがまずは一番なのかなと思っております。それから、医療費の適正化といいますか、そういった意味で、過重な医療費の請求とかを防ぐようなチェックというようなものもしていかなければいけない、それから、ジェネリックの推奨というものもやっていかなければいけないと思っております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ありがとうございます。

 本当にこれも、社会保障費の増大ということは、全体から考えても大変行政として頭の痛い問題であり、やはりいろいろな角度から政策を考える中で、結果としてこういったものの削減に取り組んでいかなければいけない問題だなというふうに思っておりますので、引き続知恵を出していただければなというふうに考えております。

 それから、新しくシンボルツリーということの中で緑化政策が打ち出されました。市長からもお話あったように、道路に面した家々のところに一定樹木を植えていただく中でまちの緑化を図っていきたいというようなお話がありましたが、生け垣にしてもそうですし、壁面緑化にしてもそうですし、なかなか笛吹けども踊らずということの中で、この緑化政策が進んでいないのが現状だなというふうに私は見ているんですけれども、このシンボルツリーについては導入について市民に呼びかけていく何か特別な方策を持っているんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) このシンボルツリー、これにつきましては、今、議員御指摘のように、私ども、生け垣の推進奨励事業、それから壁面緑化の推進事業、これを進めてきたわけでございますが、なかなかこの辺が進んでいないということから、そういった反省に立ちまして、緑化を進めていこうということから、街路からの景観、個性、ポイントに与える中高木、これを街並みに加えることにしようと。そこからまちなみの緑化の推進を図っていこうということで考えております。これを現在1本当たり5万円で6本という予定をしておりますが、市民へこの制度のPRを図っていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 新たな行政の取り組みとして5万円の木6本、これがどうなのかなというのが本当に実感としてあるわけですけれども、そんなに予算を組んでも、大きな不用額を出すとまた議会から突っつかれるから少な目に言っておいて、足りなければ補正を組んでいこうかというような行政としての知恵なのかもしれませんけれども、新規事業としては大変寂しいなというふうなのが今御答弁をいただいた実感であります。

 何しろ、そういった意味でもしっかりと緑化を進めなければいけないという現実はあるわけですから、取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、またこの事業についても見せていただきたいなというふうに感じております。

 大分私の質問があちこちに飛びまして、大変御答弁される皆さんには御苦労をかけて申し訳ないんですけれども、最後に、浄水管理センターは今耐震工事が行われ、市長のほうから、平成30年度に向けて、それが終わったら津波対策に対する計画作りをしていくんだというお話もいただきました。

 場所が場所だけに、津波が来れば一番先に飛ばされてしまう施設ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、あそこがなくなることによって、ライフライン、下水道が全く使えなくなってしまうという現実も出てくるわけなので、できるだけしっかりとした、想定外ということのないような計画作りというものをお願いしておきたいなというふうに思います。

 まだまだ質問したいこともあるんですけれども、時間のこともありますので、私の代表質問はこの程度とさせていただきます。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(塔本正子君) 以上で、自民党逗子市議団、眞下政次君の代表質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時54分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(塔本正子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△代表質問   市政クラブ 匂坂祐二君



○議長(塔本正子君) 市政クラブ、匂坂祐二君。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕(拍手)



◆13番(匂坂祐二君) 平成26年第1回定例会において質問の機会をいただきました議員各位に感謝申し上げ、平成26年度施政方針及び予算提案説明に対し、市政クラブを代表して質問いたします。

 最初に、重要課題について。

 1番目の質問は、新たな市民自治システムの構築と地域ビジョンの策定についてです。

 新総合計画と基幹計画である福祉プラン、環境基本計画、生涯学習推進プラン、更にそれに連動する個別計画を一体的に作成、進行管理する仕組みを市民参加のもと構築していくとしていますが、今後どのようなスケジュールで策定に当たっていくのかお聞きします。

 また、地域が主体的に地域課題の解決に取り組む体制作りとして、各小学校区における地域自治システムの確立が進められており、準備の整った小学校区から準備会の立ち上げを順次行っていくとしていますが、小学校区ごとの進捗具合に開きがあるとも聞いています。その点についてはどのように捉え、今後どのように対応していくつもりなのかお聞きします。

 2番目の質問は、行財政改革の一層の推進についてです。

 長期財政見通しでは、高齢化の進展とともに、市税収入は平成26年度94億円から平成36年度に86億円へ低下していく推計になっています。歳出面では、人件費は10年後に約2億円減少となるものの、扶助費は10年後に約8億円の増額になり、各年度の財源調達のための財政調整基金が徐々に減っていく厳しい財政運営が続く見通しです。

 そこでお聞きしますが、現在の財政調整基金額と今後の推移の見通しと、財政調整基金の積み増しのための方策について伺います。

 次に、民間委託の推進について伺います。

 市長は、平成27年度から逗子文化プラザ市民交流センター及び図書館を指定管理に移行する考えを示し、この2施設の運営については非公募による選考で株式会社パブリックサービスに任せるとしています。そして、選考に当たっては、いずれも第三者機関である選考委員会を設置して客観的な評価による審査会を行うとしていますが、非公募で株式会社パブリックサービスに任せるとしているにもかかわらず、選考委員会を設置して審査を行うとする意義が理解できません。

 選考委員会は指定管理者を選考するものではなく、株式会社パブリックサービスにその運営能力があるかないかを見極めるものと捉えていいのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、行政組織の見直しについて伺いますが、全庁的な情報システムの再構築とICTを活用した地域情報化を一層推進するために、4月より情報処理係を情報政策課として体制の強化を図っていくようですが、具体的にはどのようなことを実施していく考えなのかお聞きします。

 3番目の質問は、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてです。

 平成26年度において資源化率44%、最終処分量84%を目標に掲げていますが、目標数値の設定根拠と、これを達成する可能性についてお答えください。

 また、リユース・リサイクルを目的にスタートしたエコ広場ずしですが、開始してから1年3か月間の累計で延べ4万6,675人が来場し、資源物持込量は46トンに達しているとのことです。大きな成果を上げているこの取り組みについては、今後どのような展開を図っていくつもりなのかお聞きします。

 平成24年4月に逗子市が持込料金をキロ6円からキロ15円に値上げしたところ、植木せん定枝の持込量が平成23年度と比較して1年間で68.6%になりました。そして、その後も微減傾向が続いていましたが、平成25年10月に葉山町が持込みごみの料金をキロ10円からキロ25円に値上げしたところ、逗子市の植木せん定枝の持込量が増加に転じました。平成25年10月以降の対前年比は、10月が128.9%、11月が107.9%、12月が112.3%。逗子市では、来年度以降、持込み植木せん定枝を全量資源化する計画を立てており、現在焼却処理している約1,000トンも資源化することとしています。この資源化にかかる金額が持込料金を上回っているため、植木せん定枝の持込量の増加は予算の増加につながってしまいます。

 そこで、現在、各市町で独自に料金設定を行っているこの持込みごみの料金を近隣市町と調整し、市町間の格差をなくしていく必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、重点目標について。

 1番目の質問は、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 今年の夏には、本市の高齢化率は約30%に達すると予測されています。元気なシニアの方々を増やし、いかに地域力となっていただけるかが重要な鍵と考えます。

 市長は、健康増進計画を策定して健康づくりに関する取り組みを強化するとしていますが、いつまでに健康増進計画を作成し、またいつ頃から実施に向けて取り組まれるのかお聞きします。

 また、大量退職された団塊世代の方々が自宅に引き籠もりがちになるのではなく、地域に出向き、様々な地域活動に参加していただくことが大切と考えます。

 こうした方々を地域活動のボランティアとしてマッチングしていく取り組みの一つとして、安心生活サポート事業がこれまで行われてきましたが、平成26年度が国庫補助を受けられる最終年度となります。事業の継続性を担保するために、新年度は事業計画としてどのように実施していくのかお聞きします。

 2番目の質問は、子育てしたいまちについてです。

 新年度予算は子育て応援予算と市長が銘打っただけあり、子育て支援策に重点的に予算配分がされた点は大変に評価するものです。少子高齢化社会に向かう中で、子育て世代を逗子市に呼び込み、子育てしながら働きやすい環境を作っていくことは、都市の成長戦略を考えたときに欠かせないものと捉えています。

 ただし、子育て施策にはコストがかかります。費用対効果をきちんと数値として市民にお示しできるように、子育て支援策の成果指標としてアウトカムをどのように図っていくのか、市長に御見解を伺います。

 3番目の質問は、みどりを守り、自然と共生するまちについてです。

 逗子市らしい街並み、景観向上についてお聞きします。

 本市は、全国的に見ても開発規制の厳しい自然環境を維持するためのまちづくり条例を有していますが、現状を維持するだけではなく、良好な街並みを創造していくことこそ本市の発展に欠かせないものと捉えています。景観まちづくりはすぐには成果が出ないものの、まちの景観が向上することで市民の資産価値が向上し、長期的には市民にとって大きなメリットがあると考えます。

 新年度は、景観まちづくりに対する予算措置は約400万円と、全体から見るとわずかな配分となっておりますが、どのように実効性を上げていくおつもりなのか、市長のお考えを伺います。

 4番目の質問は、安心・安全・快適なまちについてです。

 市は、災害対策の一つとして、平成26年度は地域と連携した災害時要援護者支援体制の構築に向けて取り組むようですが、今年、避難行動要支援者避難支援計画(案)が示され、具体的にはどのように要援護者と地域住民とをマッチングさせて支援体制を整えていくのかをお聞きします。

 また、防災行政無線の子局の増設については、今年度1局増設されますが、今後どの程度増設可能な箇所があるのかお聞きします。

 5番目の質問は、市民自治のまちについてです。

 平成26年度は、市民自治の新たな発展段階へと進めるために、総合計画と基幹計画、個別計画の体系的策定と地域自治システムの導入、更には新しい市民活動支援補助金制度を導入して市民活動の活性化を図り、市民が新しい公共の担い手として活躍できる環境を充実していくことは、まちづくりには欠かせない人づくりだと考えます。

 平成22年からスタートした社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は市民活動の活性化につながっていると一定評価をしているところですが、これまで公共的活動や市民活動のほかに、スポーツ、健康関連事業の参加者等を対象にポイント券の発行へと幅を広げてきましたが、今後は更に福祉分野への活用の幅を広げていくという考えのようですが、その広げていく理由と、どこまでこのシステムを拡大していくつもりなのか、費用対効果を踏まえ、市長のお考えをお聞きします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、匂坂議員の代表質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、新たに市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について、スケジュール、あるいは地域自治の今後の対応についてお尋ねをいただきました。

 今現在、総合計画審議会でこの基本構想の理念、考え方について、基幹計画、個別計画の審議会、懇話会で検討した内容を反映した案をお示ししながら審議をしていただいております。審議会のほうは市民主体の委員会でありますので、なるべく効率的な議論をとは思っておりますが、やはり市民の議論をしっかりと踏まえた上で答申をしていただかなければいけないということで、できるだけ必要な回数を確保しながら進めたいと思っております。

 また、今、実施計画案の検討を進めておりますので、8か年の計画、それぞれの政策の柱ごとに重要な事業あるいは基幹計画、個別計画の中で主要な事業となるような中身を精査して調整していくということで、これも並行して検討を進めておりますので、案がまとまった段階で総合計画審議会に改めて諮問して、審議、答申をいただき、その上でパブリックコメント等を経て議会に提案するという予定でございます。

 平成27年度を期首としますので、年度内には遅くともこの総合計画が新しく議会の議決を経て策定されなければいけないということでありますので、そのスケジュールをにらみながら市民参加の検討を進めているということでございます。

 それから、地域自治についてですが、2月中に要綱によって制定するということになっております。また、平成25年度の予算では、準備会に対して交付できる予算をお認めいただいておりますので、要綱が策定されて、市民の皆さんに制度のスタートを周知できた段階で、早いところでは、年度内から準備会が立ち上がれば平成25年度の予算の範囲内で支援を開始するということにしております。また、平成26年度には準備会並びに協議会のための交付金の予算も措置させていただいておりますから、引き続き準備の整った地域から地域担当職員により立ち上げを支援していくということでございます。

 それぞれの地域によっての理解度、あるいは準備会の立ち上がるタイミングはそれぞれあろうかと思います。私としては、できるだけ早くにまず準備会を立ち上げていただいて、協議会に移行するには、それなりに要綱によって資格、設置要件を定めましたので、それをクリアするために多少時間がかかる地域もあろうかと思いますが、その要綱の設置要件をクリアすべく準備会の中で様々御努力いただいて、できるだけ広範な自治会あるいは関係団体の参加をいただけるように市としてもしっかりとサポートしていきたいと思っております。

 それから、行財政改革の観点で、財政調整基金の残高あるいは今後の積み増しということでお尋ねをいただきました。

 残高そのものは平成24年度末の7億2,184万円に対して、この平成25年度末の見込額としては5億7,827万9,000円ということになってございます。

 したがいまして、今後10年間の財政見通しの中では、平成31年度以降は財政調整基金を取崩して財源調整を行うという大変厳しい状況になっておりますけれども、この10年見通しは、基本的には2040年に4万8,000人を割るという統計学上の人口推計を基に、その人口に比例して市税収入を試算しております。

 したがって、新総合計画で人口は現状維持ということを目標に様々な施策を展開していくという中で、10年間において、これは今人口が減っていくという想定の10年見通しですけれども、これが、結果、政策が功を奏して人口が維持されていくということになれば、多少税収の増加というものは期待できるということにつながっていきますので、その意味でも、より積極的な子育て支援等々の施策展開による人口の維持といったことを努力することで、財政的な見通し、ひいては財政調整基金の積み増しによる安定的な財政運営ということを実現していきたいというふうに考えております。

 それから、指定管理の関係で、逗子文化プラザ市民交流センターと図書館において今回株式会社パブリックサービスということで非公募という考え方をお示ししました。そういう状況をいえば、選定委員会というのがある意味、候補者の能力をしっかりと第三者、客観的に評価する、あるいは透明性を確保するといった意味においてこの選考を進めていくということになってまいります。その意味では御指摘いただいたとおりということでございます。

 それから、情報政策課をこの4月から設置するということで施政方針の中で申し上げました。これは、情報管理の更なる強化、あるいは地域情報化の更なる充実といったことで、業務的には全庁的な情報システムの再構築、それから、社会保障税番号制度の導入ということがもう間近に迫っている、それの準備、それから、個人情報保護を初めとしたこの情報システム全体の最適化を計画して今後推進していかなければいけない、あるいは情報セキュリティの強化といったことを併せて行っていくとしております。

 また、議会を初め、行政のほうもタブレット端末にしてICT化を積極的に進めていますけれども、今後、より地域全体にその情報化を推進して、ICTを活用した地域の活性化といったことも業務の範囲というふうに考えてこの組織の強化をお示しいたしました。

 続いて、三つ目のゼロ・ウェイスト社会への挑戦に関してでありますけれども、逗子市の一般廃棄物処理基本計画の中間年が平成26年度ということになっておりまして、この資源化率の目標44%、それから最終処分量が84%削減というのが平成20年度の実績比較での目標設定数値になってございます。

 これは、平成26年度予算でも計上いたしました焼却灰の全量資源化、あるいは約1割を占める不燃残さの中の、多くはガラスくずになっておりますが、それを資源化ということで、まず最終処分量についてはこの目標はおおむね達成できるというふうに見込んでおります。

 また、資源化率の点ですけれども、焼却灰、ガラスくずあるいは植木せん定枝の資源化ということで、着実にこの資源化率も積み重ねることで大きく上昇すると見込んでおります。ただ、分母である焼却なりのごみの量は、これは変わってまいりますので、最終的に、今明確な数字はお示しできませんが、少なくとも焼却の量そのものも大きく減らしていく、あるいは資源化を進めることによってごみそのものの量を減らすということに目標を持っておりますので、私としては着実に達成したいと思っております。

 それから、エコ広場ずしの今後の展開ということでありますが、1年3か月を経てかなりの成果が上がっているということで、昨年10月から沼間、小坪両公民館で毎月1回、金曜日、土曜日の2日間、出張エコ広場ずしを開催しておりますので、これは今のところずしゼロ・ウェイストの会が出張という形で開催していますが、できれば地域の主体的な活動として展開していきたいというふうに思っております。今現在も地域の方の協力というのを得ながら進めておりますけれども、今後、より一層地域が主体的に取り組む中でこのエコ広場が浸透あるいは拡大していくということを私としては目指したいと思っております。最終的には、小学校区に1か所程度あれば私は理想だなというふうに考えております。

 それから、植木のせん定枝が御指摘のように10月以降増加傾向にあると。これは数値からも読み取れます。市としては、当然、持込まれる植木の事業者のチェックを厳重にするということで、市外のそういったものが持込まれないような体制の強化ということはしっかりと取り組まなければいけないと思っておりますが、いわゆる料金水準の統一というのは、それぞれの自治体によって処理原価というのが異なるという部分の難しさがあろうかというふうに思います。

 ただ、逗子市の場合は平成27年10月からの家庭ごみの有料化ということも控えております。あるいは、この平成26年度からは、焼却灰を全量お金をかけてでも最終処分場の延命化のためには市外で資源化処理ということで、その意味での様々な原価が大きく変わっていくということもありますので、そういったことはしっかりとその時々の状況を踏まえて適正に検証しながら、適正な料金水準というものを市としても見直していきたいというふうには思っております。

 続いて、重点目標の中で、心豊かに暮らせる健康長寿のまちの関係で、健康増進計画の今後のスケジュールについてお尋ねをいただきました。

 平成25年度、既に職員による健康増進計画のプロジェクトチームが発足し、骨子案の作成を進めております。平成26年度には早々に市民に対する健康に関するアンケート調査を行いまして、懇話会を市民参加のもとに設置をし、市民が主体となる部会等も組織した中で、平成26年度中に策定してまいります。

 したがいまして、新総合計画の期首と同じ平成27年度からの実施を想定して今作業を進めております。

 それから、地域安心生活サポート事業の今後の展開ということで、この間、社会福祉協議会に委託という形で、民生委員あるいは地域の自治会等と連携しながら見守りの様々な支援体制を構築してまいりました。補助事業としては平成26年度が最終年度ということになってまいりますので、その後においては、当然これまで構築したシステムをより強化していくために、福祉プランの策定を今並行して進めておりますから、この中で、自治会、町内会あるいは社会福祉協議会との役割分担はもちろんのこと、地域包括支援センター、あるいは民生委員、あるいは介護事業者等々と連携した全市的なネットワークを構築していく中で、この事業がよりきめ細やかに全市展開されて継続できるような体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、子育ての関係では、費用対効果をしっかりと評価できる指標を設けて、アウトカムを示しながら進行管理していくべきであるという御指摘をいただきました。まさにそのとおりだと私も思っております。

 具体的には、今現在、子ども・子育て支援事業計画の策定の検討が進んでおります。したがって、この計画は、平成27年度から新たに国がスタートさせる新制度をこの計画によって推進していくというための内容でありますので、この計画の中で子育て施策に対する数値目標を立てながらしっかりと進行管理して、成果指標を基に評価を行っていきたいというふうに考えております。

 したがって、今、計画の策定段階でありますので、具体的な目標についてお示しできる段階には至っておりませんけれども、できるだけ客観的なデータを活用しながら、市民にとっても分かりやすい施策の推進を進めていきたいと思っております。

 それから、3点目のみどりを守り、自然と共生するまちの関係で、景観のまちづくりについてお尋ねをいただきました。

 御指摘のとおり、予算額そのものは多くはありませんけれども、この平成25年度に逗子まちなみデザインコードを策定し、これを一つのガイドラインにして、より地域の中で景観のまちなみの推進が図れるようにしていきたいというふうに思っております。また、平成24年度から歴史的景観保全地区、逗子駅周辺地区、東逗子駅周辺地区の三つの景観形成重点地区の景観条例の運用を進めておりますので、こうしたものを更にしっかりと進めていく他、平成25年度、景観重要公共施設の指定、その運用基準を定めるということで手続を進めております。

 併せて、景観フォトコンテストによって市民への啓発を図ってきたということで、こうしたことを踏まえて、景観資産の登録等々、より一層この景観まちづくりを市民の皆さんが意識しながら、先ほどのシンボルツリーもそうなんですけれども、より美しい街並みあるいは緑豊かな住環境、ゆとりのある住環境の維持向上に努めていきたいというふうに思っております。

 それから、4点目の安心・安全・快適なまちの関係では、この避難行動要支援者支援についてのマッチングをどう進めていくのかという御質問をいただきました。

 これは、今現在、計画策定に当たって手続を進めているということで、実際のところ、この実効ある体制を構築していくためには、当然地域の自治会あるいは自主防災組織等と密接に連携して、地域住民の中から避難支援者をしっかりと探して、それを個別プランに反映させていくということが必要になってまいります。

 したがって、こうしたものを地域と連携し、こうしたプランに落とし込んでいくことによってより体制を確立していくということが今後の課題であり、平成26年度中に少しでも多くのこうした支援体制が確立できるように努めていきたいと思っております。

 それから、防災行政無線についてですけれども、今の時点で候補地としては、逗子1丁目地内のオーケー逗子店、桜山3丁目地内の第一桜山ホームズ、逗子7丁目地内の川瀬ビル、桜山5丁目地内の県営桜山住宅、沼間2丁目地内の東逗子会館等の5か所を候補地として位置付けておりまして、準備が整い次第、順次整備をしていくということでございます。

 それから、最後に、市民自治のまちの関係で、社会参加・市民活動ポイントシステムの今後の広がりということで御質問いただきました。

 この間、スポーツ健康あるいはエコポイントという形で、サブシステムといっておりますが、幾つかのジャンルで活用の幅を広げてきたということで、平成26年度、より福祉の分野におけるボランティア活動についても活用の幅を広げたいということで予算を計上させていただいておりますが、どこまでという意味では、システム的にはこの福祉の分野をより幅を広げていくというところで、対象ジャンルとしてはほぼこれで広がっているのかなというふうに考えております。

 したがって、今後、より市民の皆様にこのシステムを認知していただいて、活用していただくということが今後の大きな課題ということで、公共施設の使用料にも使えるという意味では、施設使用料の見直しも並行して進むわけなので、よりこのZenを活用することによって、そうした施設の使用料にも多く活用されていくということで、市民のボランティア活動といわゆる受益者負担との関係性というのをより意識していただくような努力もしていきたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 御答弁ありがとうございました。

 2質以降は自席より質問させていただきたいと思います。

 それでは、初めに、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定の部分で、ちょっと総合計画の件について伺いたいと思います。

 総合計画の策定に当たっては、幅広い市民との議論を重ね作成していくということですが、どのような形で市民参加を促し、どのような形で市民意見、目線を取り入れていくつもりなのか伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 新総合計画の策定に当たりましては、既に討議会ですとか、意識調査といったものを重ねてまいりました。また、基幹計画、個別計画それぞれに審議会、懇話会等を開いていただき、そこでの市民意見というものを取り入れてきてございます。そうした形のものを今、新総合計画のビジョンとしてまとめて、総合計画審議会で審議いただいているところです。

 今後、実施計画を作るに当たりましても、それぞれの基幹計画、個別計画のほうで十分市民の方の御意見をいただいたものを反映するように努めていきたいと考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 それでは、続いて、地域自治システムについて伺いたいと思います。

 それぞれ学校区によって進捗が違う中で、全小学校区が準備会を導入するには、いつ頃までに導入を完了させるつもりがあるのか、伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長のほうで御答弁させていただきましたとおり、地域の特性や事情というものがそれぞれの地域によって違うことがございます。そういったところで、こちらの地域担当職員の支援等をいたしながら、地域が納得するような形の中で進めていきたいというふうに考えてございます。ですので、いつまでということは、こちらとしては、準備会の要綱を今作成している中では、一応2年をめどというふうには考えてございますが、それが全てということではなくて、地域の特性に合わせて進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 準備会をそれぞれ順次立ち上げるわけですけれども、導入時期が今の話だとずれてくる中で、ずれることによって何か弊害というのは考えられるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 特にそこでその地域に弊害があるというふうには私どもは考えてございません。特に先行する地域がモデルとなって、それを見てということも地域によっては言われていらっしゃるところもございますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) あと、各小学校区の中で地区担当職員を配置するわけですが、その担当職員の業務量が膨大になることが懸念されますが、これに対してはどのように捉えていますか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 地域担当職員は、あくまでも自分の本来業務を優先して行うという形で捉えてございます。とにかく、これはどの程度になるのかというのは、制度を進める中で検証してまいりたいというふうに考えてございます。できるだけ地域と連絡を取り合って協議会等が進めていけるような形をとれればというふうに思ってございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 続きまして、2番目の行財政改革の一層の推進について伺いたいと思いますが、指定管理の件で伺います。

 パブリックサービスということの考えのようですが、もし選考委員会の審査の結果で、パブリックサービスは運営能力に欠けるという結論が出た場合はどのような対応をするのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) そのような結論が出た場合は、委員会に補正をまず命じることになります。この部分が基準に足りないというようなことをこちらから指摘しまして、それについての改善案が出てくるというような流れになります。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) では、市長にお伺いしますが、市長がパブリックサービスにこだわる理由というのを明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは以前から申し上げているとおり、このそれぞれの施設でこれまで非常勤を含めて市民サービスを提供してきて、それなりに高い評価を得ているという状況の中で、事業の継続性あるいは運営の方針をしっかりと継続して今後ともサービスを提供していくことが必要であるということ、それから、そういった意味では、図書館もそうですけれども、十分非常勤の方々がノウハウを蓄積して市民の期待に応えているということが、やはりこれを維持するということが大変重要だというふうに思っております。また、逗子文化プラザ市民交流センター等では特にそうですけれども、市民活動のまさに拠点施設ということになりますので、より市民の顔が見える関係というのが大変重要だと。

 この計画立案の段階から、市民運営といったものを視野に入れた計画の検討というのが行われてきたという経緯もありますから、そういった意味でも、パブリックサービスというのが市が経営に関与しつつ、市民を中心に雇用して、そこで市民との関係を作りながら施設の運営がより向上できるといった観点、これは私は市民協働型の行政運営といっておるんですけれども、こういったものを推進していくという観点から、今回パブリックサービスというのが私としては望ましいということで、その上でも、第三者の選定委員会をしっかりと経て、客観性、透明性を担保した上で皆様に御意見をいただく準備をしたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) では、仮にパブリックサービスが図書館の運営を担うことになった場合は、その運営に対し、市は何らかの関与をしていくつもりなのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然、図書館の場合には教育委員会の所管でありますので、教育委員会がその図書館の方針、あるいはもちろん指標もそうですけれども、しっかりと作成する中で、運営を指定管理としてパブリックサービスが担う場合には、当然様々な市としての考え方、あるいはパブリックサービスの更なる能力の向上に向けた指導なりといったことはしていくということになります。それは逗子文化プラザ市民交流センターにおいても同様と考えています。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 設立趣旨と違った形でパブリックサービスの事業内容を拡大していくということになると思いますけれども、パブリックサービスと市との関わりについて見直ししていく必要があろうかと思いますけれども、その辺についてはどういうお考えか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在、御承知のとおり、パブリックサービスの株式は市が50%超を保有しているという意味では、この関係性は、逆に言うと、市の経営関与という意味では維持する必要があるのではないかなというふうには思っております。そういった部分で、この間も様々な業務を委託してきましたけれども、今後、よりパブリックサービスの質的な向上という意味ではしっかりと市が関与する体制ということで進めたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 図書館についても、逗子文化プラザ市民交流センターにしても、様々な市民にとっても御意見があろうかと思います。この指定管理については本当に慎重にしなければいけないかなというふうに思いますが、今定例会の中でも、委員会の中でも議論されると思いますので、この辺については会派、そしてまた委員会の中でしっかりと審査していきたいというふうに思います。

 それでは、続いて、行政組織の見直しについて、ICTを活用した地域の情報化というものについては非常に重要なものというふうに捉えていますし、民間業者と連携して庁内の情報システムの再構築はもとより、市民サービスの向上につなげるためにもぜひとも進めていただきたいというふうに要望しておきます。

 続いて、3番目のゼロ・ウェイスト社会への挑戦について伺いたいというふうに思います。

 エコ広場ずしの今後の展開ということでお話も聞きました。小坪と沼間の両公民館で出張という形でも進めてきましたけれども、この辺の沼間と小坪でまだ数回しか行われていませんけれども、徐々に利用者が増えているか、その辺の成果というのは少し出てきているんでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 平成25年10月から毎月1回、金、土曜日の2日間、沼間公民館と小坪公民館で出張エコ広場を開催しているところでございます。まだ10月、11月、12月、1月と4か月なんですが、実績といたしまして、10月から12月の6回、12日間で延べ945人の方が参加されて、資源物については約760キロ程度のものが入っておりまして、非常に出張エコ広場という形で地域の方の力をお借りしながら順調に進んでいると思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 本当に成果が出てきているんだなというふうに思っておりますので、この辺についても、このエコ広場ずしというものの今後の展開を見守っていきたいというふうに思います。

 また、集団資源回収と奨励金制度の再検討ということで、今の状況ですと、いろいろ地域によって自治会でやっているところ、子ども会でやっているところ、またそうでないところという地域の格差があるということで、この平成26年度、検討していくということなんですが、自治会にとっても、子ども会にとっても、やっているところについては、非常にこの部分の財源の確保というか、子ども会にしてもなかなか予算がない中で、これが非常に重要な大きなウエートを占めているという部分もありますので、この辺の再検討についてもよく考えていただきたいと思いますが、この制度を地域自治システムへ転換していくというようなお考えも今の段階ではあるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 地域自治のほうはまだこれから始まるということなので、今の段階で奨励金の制度が地域自治にどう関係していけるかというのは、ちょっとまだ描く時点には至っていないと思います。

 また一方で、同じ奨励金を受けている団体でも活動の濃さというんでしょうか、実態として機能しているところとそうでもないところ、そういった差もありますので、その意味では、しっかりと実態の伴った活動に対して奨励されるという仕組みにしたいというのが私の基本的な意志でありますので、そういったことを含めて全市的により公平に、なおかつ活性化する制度に見直したいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 続きまして、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについて伺いたいと思います。

 安心生活サポート事業については、平成26年度が最終年度ということで仕上げの年になります。社会福祉協議会が関わらなくなったとしても、地域の方が自主的にボランティア組織を運営していくということは現実的にかなり難しいものだというふうに思います。

 しかしながら、ひとり暮らしの地域での見守りサポートというのは、これからも本市にとって行政だけで対応するには限界があると思います。例えば、地域のリーダーになる方を決めて有償ボランティアということも導入するなど、事業の継続性がしっかり図れるような事業計画を作っていただきたいというふうに思います。

 続いて、子育てしたいまちについて伺いたいと思います。

 子育て世帯がどの程度移住してきているか、またデータを取ることは非常に難しいことだと思いますが、専業主婦世帯が2人目を出産するときに移住先に逗子市を選ぶ世帯が、周辺自治体と比較しても、横浜市の戸塚区、都筑区と同程度の割合で逗子市に多く移住しているというデータがあります。

 このように、子育て支援策を効果的に展開するには、しっかりとこういった調査、分析をして、感覚的だけではなく、客観的な数値やデータによって施策の効果を裏付けることを念頭に事業展開を進めていただきたいというふうに思います。

 質問ですが、新年度、病児・病後児預かりや中学校給食など、様々な子育て支援事業がスタートいたします。これまでのニーズ調査を踏まえての事業計画だと思いますが、事業展開に当たっては、利用者の声をどのように吸い上げていくのか、また、利用者から改善の要望等があった場合には、適宜柔軟な運用を検討していく考えがあるのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 新しい事業の展開に向けまして、インターネットの活用、あるいはほかの様々な機会を捉えて市民の声を聞いているところでございまして、例えば、子供の健診会場での声、あるいは窓口業務の中などからも市民の皆様から寄せられた御意見を参考とさせていただいているところでございます。

 また、潜在的に存在する利用者の声をどのように吸い上げていくか、今後の子育て支援事業計画を策定する上での重要なテーマだと考えておりまして、一層のニーズの把握に努めていきたいと思いますし、利用者の声という部分については可能な限りで柔軟な対応をしていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。ぜひとも利用者の声を吸い上げていただいて、改善できるものは適宜改善できるように努力していただきたいというふうに思います。

 続きまして、みどりを守り、自然と共生するまちについて伺います。

 予算をかければ良好な街並みが形成されていくというものではないというふうに思っていますし、市民の自発的な一つ一つの取り組みによって美しい街並みは創造されるというふうに思います。

 そういった意味では、平成25年度に市民協働で作られた景観デザインコードは大変意義のあるものと評価しております。このデザインコードの活用が新年度から始まりますが、より多くの市民の啓発につながるような取り組みになるように努めていただきたいというふうに、これは要望させていただきたいと思います。

 次に、安心・安心・快適なまちについて伺いたいと思います。

 災害地の要援護者については、平成26年度中にある程度やっていきたいということではございますが、この要援護者と地域住民をマッチングして支援体制をこれから作っていくわけですけれども、実際に避難所運営とか、避難訓練とか、平成26年度も実施していくというふうに思いますが、実際にこの辺も要援護者を含めた中での避難訓練とか、そういうものは今後やっていくつもりがあるのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 平成25年度の訓練においても、要支援者の避難支援を取り入れた訓練を行ってきた地域もございます。また、次年度も総合防災訓練や地域で実施する訓練の中で要支援者の参加を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 平成26年度の災害対策事業で、災害時要援護者避難支援計画に基づいて、要援護者一人ひとりに配慮した支援体制の整備に努めるというふうにしておりますけれども、具体的にはどういうことなのか、伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 現在策定しています避難支援計画では、自主防災組織等が要支援者一人ひとりに対して個別支援プランを作成することとしてございます。個別支援プランには、立つことや歩行ができない、物が見えにくい、音が聞こえないなど身体上の特性や避難支援者にどのような手助けをしていただきたいのか、コミュニケーションが必要な手段は何かなど、避難支援するに当たりまして配慮しなくてはならない事項等を記載することとしていまして、それらに配慮した支援体制を整えていくということで考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 それでは、最後に、市民自治のまちについて伺いたいと思います。

 このZenの取り組みは私も一定評価しているわけでありますが、非常に幅が今どんどん広がっていく中で、ポイントもどんどん出していくということで、予算自体はそんなに極端に増えているわけではないですけれども、実際にこれの本来の目的、いわゆる市民団体の活性化や、それをやることによって、それに対する市民参加が増えていくというのが非常に重要だと思いますけれども、実際に毎年毎年これを申請してやられている団体、自治会、地域の清掃もありますけれども、実際にこれは参加者が増えたりしているのか、また市民団体がそれによって非常に活性化しているかというのをしっかりと調査というのを行っているのか、伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 利用が終わった後に、報告書であったり、それから、そのときにアンケートを配りまして、効果がどのようにあったかということで、利用者の方にアンケートをいただいております。その内容ですと、多くの方から効果がある、また人が増えたというような言葉をいただいておるところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 成果が上がっているということで継続しているというふうに思いますが、具体的に、これはいつまでこのシステムを継続して行っていくつもりがあるのか。例えば、市民活動の今度新しくできる補助金については、ある程度ステップアップとか、期間が限られているものですけれども、これは一定ずっと申請すれば、例えば自治会の清掃にしたって、ずっとこれは続いていくわけなので、市民団体がある程度活発になっていったらもうそれは必要ないということも可能性はあるというふうに思いますが、現段階でいつまで継続していくつもりなのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 市民と市の協働のまちづくりがまだスタートしたばかりでして、それが確実に運営される、またこういうものがなくてもみんながボランティアだったりというものに参加をしていただけるというような状況になりましたら必要でなくなるんですけれども、今のところはまだ継続する必要があるというふうに考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 本当にそのとおり成果が上がっているかというのはきちんと見ていくべきだなというふうに思っております。

 以上で、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(塔本正子君) 以上で、市政クラブ、匂坂祐二君の代表質問を終わります。

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△代表質問   維新クラブ 加藤秀子君



○議長(塔本正子君) 次、維新クラブ、加藤秀子君。

 6番、加藤君。

     〔6番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆6番(加藤秀子君) 平成26年第1回定例会において代表質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。

 会派を代表いたしまして、平成26年度市長の施政方針、予算提案に対して質問させていただきます。

 本市の財政状況は、財政力指数が0.876で県内33市町村中26位、経常収支比率に至っては98.9で30位と低迷しており、市独自の新規事業や事業拡大が極めて厳しい状況にあります。市税収入も増収が見込めない中で、財政調整基金を取崩しながら自治体運営を行っていかなければならない厳しい財政状況の中、いかにして住民福祉の増進を図るか、積極的な施策を構築できるか、より一層の行財政改革が求められております。

 そこで、予算審議を判断するからも、具体的に幾つかお伺いさせていただきます。

 まず最初の質問は、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてであります。

 約2年にわたり検討が進められてきた地域自治システムですが、現在制度作りが進められてきており、準備が整った小学校区から準備会を立ち上げるため、設立及び運営支援として238万8,000円が計上されております。しかし、いまだ課題として挙げられてきている点について十分に解消されていないのではないかと危惧しているところです。小坪地域では、担い手となる地域住民による独自の勉強会が開催されておりますが、行政抜きで進められていることから、もう少し積極的に関わる必要があるのではないかと思います。

 そこで、勉強会の会場経費負担軽減のため、行政主体で行う考えはないのか、また準備会発足に向けてどのように関わっていくおつもりがあるのかお伺いいたします。

 次に、地域包括交付金についてですが、申請主義での分配の方針と伺っております。しかし、地域の方々は一括交付金を各協議会内部で自主的に分配する方式をとるとの認識でいることから、行政の下請け感は拭えず、議論が前に進みません。

 そこで、地域住民に対して十分に説明を行う必要があると思われますが、いかにして理解を得るつもりがあるのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、行財政改革の一層の推進についてです。

 平成27年度からの指定管理者制度導入に向けて、逗子文化プラザ市民交流センターと図書館を、株式会社パブリックサービスを候補者として非公募による選考を実施するとの方針が示されております。図書館においては、これまでの間、非公募によってパブリックサービスを候補者として選考する点については、あくまでも非常勤職員の雇用の面に重きを置いた政策決定であり、住民サービスの向上の面や公教育の観点からも問題がある旨、この場において同僚議員からも指摘されてきております。

 そこで、図書館において、いかにして公的責任を担保していく考えがあるのか、導入することにより図書館サービスのどこがどこのように向上するのかお伺いいたします。

 次に、情報セキュリティ対策の強化についてです。

 逗子ストーカー殺人事件により市役所から個人情報が流出した事件を受けて、情報管理を徹底させるため、静脈による生体認証システムを導入する方針が示されております。これ以外に防犯カメラや電話録音においても検討をなされてきていると思いますが、この点導入するのか、またハード面のみならず、職員のリーガルマインド向上のため、研修の強化をどの程度図るつもりがあるのかお伺いいたします。

 3番目に、市長は、市民の生命を守らなければならない立場であるにもかかわらず、今回の個人情報漏えいにより市民の尊い命が犠牲になったことは重大な責任問題であると思われます。

 そこで、なぜ速やかに責任を取らないのかお伺いいたします。

 3番目の質問は、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてです。

 最終処分場の埋め立て年数がおおむね二、三年程度で満杯となることから、埋め立てを極小化するための方策として、焼却灰を全量外部委託処理し、溶融固化によるリサイクルの方針を示されております。これにより資源化率が44%、最終処分量が84%削減することを目指しておりますが、資源化率を更に向上させるため、小型リサイクル家電においても実施する方針であると聞いております。しかし、実際に資源化率を向上させるためには、住民への徹底した周知が必要です。

 そこで、いかにして市民への周知を図っていくおつもりがあるのか、実際に計画を進めていけば最終処分場はどのくらい延命が図れるのかをまずお伺いいたします。

 次に、ごみの有料化についてですが、有料化を導入した場合、不適正排出の問題が指摘されております。

 そこで、いかにして対処するおつもりがあるのかをお伺いいたします。

 4番目の質問は、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 療育推進事業の一層の充実に向けた(仮称)療育・教育の総合センター整備計画について、平成28年度秋の開設に向けた方針を示されておりますが、現在、候補地としての駅前菊池ビルがテナントとのトラブルにより、平成28年度オープンが間に合わないのではないかと利用者の方々からも懸念の声が聞こえてきております。

 そこで、あくまでも平成28年度オープンを目指す方針に変わりはないのかお伺いいたします。

 5番目の質問は、子育てしたいまちについてです。

 病児保育においては、子育てと就労の両立支援の一環として国の事業としても制度化されてきておりますが、来年度はファミリーサポートセンターを活用した病児・病後児の預かりサービスを導入することが示されております。しかし、実際に実施されるのは安定期のみの病後児での事業であり、看護師や保育士ではなく、支援会員による病後児サービスとなることから、実際に必要とされる病児保育においては実施するつもりはないのかをお伺いいたします。

 次に、小児医療費助成についてですが、このたび小学3年生まで拡大するため、条例改正案が提出されております。既に私たちの会派では、他の同僚議員とともに、昨年12月の第4回定例会において小学6年生まで拡充するための条例改正案を提出しております。

 そこで、なぜ小学6年生まで拡充しなかったのかをお伺いいたします。

 次に、保育所緊急整備事業として、民間保育所を誘致し施設整備を助成する経費として1億9,540万8,000円計上されておりますが、整備に向けたスケジュールと、整備がなされた場合、待機児童は解消されるのかをお伺いいたします。

 6番目の質問は、みどりを守り、自然と共生するまちについてです。

 建築物の敷地面積最低限度の導入について、議会においても地区別の指定及び指定地における再検討を求める決議が上げられております。

 そこで、どのような再検討を行い、市民へのきめ細やかな説明を実施していくのかをお伺いいたします。

 次に、海水浴場開設についてですが、条例の厳正な運用を図るため警備体制をどのように強化していくのか、罰則規定がないことから、いかにして条例の実効性の担保を図っていくおつもりがあるのかをお伺いいたします。

 7番目の質問は、安心・安全・快適なまちについてです。

 災害対策事業として、津波対策や減災対策は喫緊の課題であります。

 そこで、防災備蓄倉庫の増設がなされ、備蓄食料等の増備を行う経費が計上されておりますが、これにより食料や飲料水はどの程度充足するのかをお伺いいたします。

 次に、合流改善事業ですが、新宿滞水池築造工事について、ヒ素が出たことにより当初の工事が延長し、今年度3月20日に終了する予定で工事が進められてきております。しかし、この度来年度7月31日まで延長し、更には契約変更に係る増額分として新たに1,066万680円余りが議案としても提出されてきております。これで2回目の変更であり、工事費用は一体幾らまで膨らむのか、いつになったら工事が終了するのか、疑問を禁じ得ません。

 なぜこのように何度も工事変更がなされるのか、進捗管理を行っている行政としての責任はどのように考えているのかお伺いいたします。

 更に、下水道事業運営審議会の場でも議論がなされてきておりますが、新宿滞水池築造を行ったとしても、合流改善事業として何ら解決には至りません。

 そこで、今後、ハイランド地域などの合流改善事業をどのように行っていくのか、お考えをお伺いいたします。

 8番目の質問は、市民自治のまちについてです。

 市民活動の活性化を図るため、新しい市民活動補助金制度が導入されますが、財源として既存の補助金を見直し、廃止や事業化等、幾つかに分類されたと聞いております。

 そこで、硬直化や既得権益化の懸念がある補助金をどのように見直しをされたのかをお伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、加藤議員の質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、地域自治システムの関係で、勉強会等への行政の関わりということで御指摘をいただきました。

 今現在、要綱の最終調整中ということでありますけれども、学校区の懇話会あるいは全体懇話会の議論の中で、それぞれの学校区によっては自主的に勉強会を開催いただいております。小坪も同様です。

 したがって、これはあくまでも自主的に行われているということで、あえて行政がそこに関与するというよりは、地域の方々が自分たちだけでやりたいといった意向もあり、この間に至っているということでございます。

 したがって、それは自主的にやっていただくのは大変結構なことなので、市としても何か要請があれば様々な助言、支援等は担当所管が行っていくのはもちろんでありますが、今後は、要綱が制定されて準備会に移行するという状況が可能になった段階では、当然、今度は地域担当職員を任命いたしますので、そういった中で地域のほうが様々な形でアドバイスを受けたいということであれば、積極的にしっかりと職員が関わっていく体制を作っていきたいと思っております。

 それから、要綱が制定されれば、当然、地域の皆様に幅広くこの制度を理解していただくような周知活動をしなければいけないというふうにおります。

 したがいまして、広報等々での周知はもちろんのこと、各学校区において、これまで懇話会等に参加いただいた方はもちろんのこと、より多くの方に御理解いただけるような説明の場、あるいは話し合いの場といったものも設けていくように努力したいというふうに思っております。

 続いて、行財政改革の関係で、指定管理者制度への移行の中で、図書館について御質問をいただきました。

 もちろん、公立図書館でありますので、しっかりとした公的な役割を指定管理移行後も担うというために、今現在、教育委員会のほうでこの指定管理に当たっての仕様書の作成をして、逗子市教育委員会としてこの図書館に求める機能、公的サービスの質、そういったものについてしっかりと明文化をしてこの審査を行うという前提条件を整えております。

 したがって、逆にこの明文化によって逗子市の図書館が果たすべき役割というのが明らかになり、それをしっかりと基準にのっとって運営していく体制を整えていただくということ、あるいは足りない部分は当然改善を市として指導し、よりサービスの向上を図るといったことに常に努めていただくということで、十分公的な図書館としての機能は維持、更なる向上が図れるというふうに思っております。

 また、なかなか、専門的な人材を市が直接雇用するというのは今後継続的に行えるかというのは、これはまだ分かりませんけれども、指定管理という意味では、そういった専門的な人材の確保ということも当然前提条件にしていくことになると思いますので、その辺、あるいは今いる職員、非常勤職員が、指定管理に移行することによって更なる能力の向上といったことを図っていけるだけの待遇の改善を含めた体制の強化が実現できるというふうに思っております。

 それから、情報セキュリティの強化の関係では、防犯カメラ等々の検討ということで御質問をいただきましたが、防犯カメラの設置については以前他の議員からも御指摘いただいて、この間、行政のほうでも検討を進めているところでございます。

 ただ、やはりカメラに映った映像を情報公開上どう扱うか、個人情報の保護と、それから、当然個人情報の請求があったときにどういう形で開示が可能なのかどうか、あるいは特定可能なのかどうかといったことは、様々な課題としてクリアしなければいけない、多々ございます。

 したがって、これを導入するに当たっては、かなり個人情報保護運営審議会等々の御意見も当然いただきながら進めなければいけませんので、軽々にはできないということで、今はまだ検討段階ということで御理解ください。

 それから、当然今、個人情報の保護を初めとして、情報セキュリティの強化を行う上でのマニュアルの作成等々もしておりますので、こうしたものを策定すれば、直ちに職員に対する研修といったものをしっかりと継続して行っていきたいというふうに考えております。

 また、今般の小坪で起きた殺人事件にまつわる市からの個人情報の流出といった問題に対しては、当然私としての責任といったものはお示ししなければいけないというふうに思っておりますので、全員協議会でもお答えしましたが、できればこの定例会の中で、そうしたものについての私なりの対応というものについて皆様にお示しできればというふうに考えております。

 それから、3点目のゼロ・ウェイスト社会への挑戦の中で、この資源化率の関係で幾つか御質問をいただきました。

 市民の皆様へは、今、まずは家庭ごみの有料化についての検討を進めておりますので、3月の段階で最終答申が出てくるという予定にしておりますので、それが出た段階で直ちに広報等を通じてしっかりと市民に周知していきたいというふうに思っております。

 また、資源化については、当然、エコ広場ずしでも様々な、そこに来場された方に啓発という意味での資源化についての様々な周知をしております。これは公民館に広がっているということでいけば、これも大きな啓発の要素というふうに位置付けております。

 それから、今回の予算では、先ほどから出ている小型家電あるいは布団、そういったものの資源化の品目を増やしていくということを予定しておりますので、そうしたものもしっかりと周知して、より市民の皆さんが資源化にしっかりと取り組める体制を構築してまいりたいと思っております。

 それから、最終処分場についてですけれども、この平成26年度、焼却灰の全量外部委託による資源化を実施するということにしておりますので、ガラスの残さの資源化も含めて、今のところ予定では、確か年間の最終処分量が210トン程度に減るという予定にしておりまして、今の残余容量、平成26年3月末で約5,700トンの最終処分の残余容量がありますので、それを割りますと約27年の最終処分場の延命化が可能というふうに推測しております。

 それから、家庭ごみ有料化については、先ほど申し上げたとおり、広報等での周知、それから、審議会の最終答申が出た段階で、地域ごとの説明会も実施して、市民への周知、理解を広めるということでしっかりと対応し、9月の議会での条例提案を予定しておりますので、そこで御承認いただければ、1年かけて丁寧にきめ細かくこの有料化についての周知と、それから、当然、不法投棄に対する対策も強化しなければいけませんので、そういったものについても手当てをした上で導入を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、五つの柱ごとに幾つか御質問いただいた中で、福祉の関係では、(仮称)療育・教育の総合センターについてのお尋ねをいただきました。

 今、施政方針の中では、菊池ビルのフロアを活用してこの(仮称)療育・教育の総合センターを整備するという想定のもとに考え方をお示ししたというところでございます。ただ、この菊池ビルの着工が1年近く遅れているといった状況もあって、当初の予定での平成28年度オープンというのが今の時点では大変難しいという状況になってございます。

 したがって、今その菊池ビル側の状況については、必要に応じてビル側が市に報告をしていただけるということになっておりますので、今後、そうしたものがどう推移するのかということは私としても見極めていきたいというふうに思っております。

 それから、次の子育ての関係で、病児・病後児の預かりサービスの導入についてということでお尋ねをいただきました。

 基本的に、医療機関を受診していただいた上で、医師より一時預かり可能と診断された子供を対象にしておりますので、その診断を踏まえて、これはファミリーサポートセンターで委託の中で実施いたしますので、その委託事業者のほうで預かりが可能と判断されれば、支援会員のほうに研修を受けていただいた上で預かりをお願いするというふうになっておりますので、病児ということであっても、診断あるいは判断の結果、サービスを受けられるということにはなってこようというふうに思っております。

 それから、小児医療についてでありますけれども、今回、議会の御指摘も踏まえて、私としては可能な範囲で小学校3年生までの対象年齢の拡大といったことを提案させていただきました。6年生という御指摘をいただいておりましたが、これはやはり一にも二にも財政の状況ということと、あと、私として優先すべきは、保育園の誘致、あるいは中学校給食の導入といった、働きながら子育てができる環境をより充実するということがまず逗子市として今後の都市経営戦略という意味においても重要というふうに捉えておりますので、まずはそこに相当な財政の配慮をしたということで、その範囲の中でも、議員からの御指摘をしっかりと重く受け止めた上で3年生までとさせていただいたということを御理解ください。

 保育園の整備等についての詳細は担当のほうから御説明いたしますが、今、120名程度の定員での誘致ということを計画しておりますので、現状の待機児童の数からいえば、この1園が増えることによって待機児童というのは私は解消されていくというふうに捉えておりますし、平成27年度からは幼稚園も含めた新しい子育ての制度がスタートしますので、当然、認定こども園への移行を含めて検討されておりますから、そういった意味では、子供たちの保育の環境というのはより一層充実するということでは、待機児童ゼロという基本的な達成が可能というふうに考えております。

 それから、3のみどりを守り、自然と共生するまちの関係では、最低敷地面積の導入についてのお尋ねをいただきました。

 様々な御意見をいただいて、地域をもう少し細分化して設定ができないかといった御意見もいただいておりますが、基本的には、全市で問題となっている敷地の細分化への対応というのは、やはり全市一律の基準というのが私は望ましいということと、あとは用途が第一種低層住居専用地域という中で、同じ用途の中で別の基準を設けるというのは、なかなか都市計画の考え方からいってもそれはそぐわないということもあろうかと思います。

 したがって、地区計画等で、個別の地域の皆さんが自ら都市計画手続にのっとってそれぞれの地域の規制を検討していくというのは、これはもちろん推進しているわけでありますけれども、今回の最低敷地面積導入については、基本的にはこれまでの説明のとおり、やはり都市計画の観点からあまり複雑なものにするというのは望ましくないというのが基本的な考え方でございます。

 今後は、もちろん、様々な議論がこの間もありました、いわゆる緩和の措置といったものも意見としてはありますので、その辺についての検証も行った上で、改めて市民の皆さんへの理解を深めるための努力を重ねていきたいと思っております。

 続いて、海水浴場に関してですけれども、今回、条例提案をして、音の問題あるいはバーベキュー、入れ墨等々、より安全に安心して楽しんでいただけるための海水浴場の実現に向けた条例を提案いたしましたので、これをしっかりと実効性足らしめるためには警備の強化がまずは第一ということで、従来から警備の人数あるいは時間も倍増、延長して、より目が行き届くように体制の強化を図っているところでございます。

 したがって、その警備の委託業務の中には警察のOBも必ずそこに配置していただくといったことを前提条件に委託業者を選定する予定にしておりますので、そういった部分も含めて、この条例が適正に運用できるような体制を構築してまいりたいと思っております。

 それから、4点目の防災の関係については、防災倉庫の関係で備蓄量等については担当のほうから詳細を説明いたします。

 それから、新宿滞水池については、この間、御指摘のとおり、工事の延長あるいは工事内容の見直し等によって補正予算等を皆様に御審議いただきました。したがって、予定外のヒ素が出たり等々の状況がありましたけれども、その点、たび重なる修正が必要ということについては、私のほうからも改めて皆様におわびとともに、御理解をお願い申し上げます。

 それから、詳細な背景等については担当から御説明します。

 併せて、久木ハイランドの合流改善については、これは当然、長期的な課題としては今現在も取り組んでおりますので、これは一朝一夕には進まないという課題でありますが、これについても順次事業を進めることによって合流改善を更に精度の高いものにしていきたいというふうに考えております。

 それから、最後に、市民自治のまちの関係で、補助金の見直しについてのお尋ねをいただきました。

 これは既存の補助金については、継続、それから廃止、新たな要綱によるものであったり、あるいは今後の地域自治の進展で移行可能なものといったもので分類を行いまして、その中で廃止が妥当といったものについて精査を進めたということです。

 具体的には、廃止については13件で約190万円相当の補助金が廃止となったと。それ以外は継続、交付金化、あるいは新たな地域自治による移行を視野に入れた継続といった形での整理になったということで御説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) それでは、安心・安全・快適なまちの中の防災の関係で、食料、飲料水というところで御質問をいただきました。

 平成26年度は、予算を認めていただければ1万7,300食の増備を見込んでおりまして、目標の充足率としては80%になろうかというふうに考えてございます。それから、飲料水につきましては3万リットル、同じく69.0%となるというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、民間保育所の誘致に関わりますスケジュール、現時点の予定ということでございますが、まず募集要項、それからそれに伴う書類等の配布につきましては3月中を予定してございます。それから、それに対する質問の受付期間として、同時に3月から4月中旬ぐらいまでを質問の受付期間とさせていただく予定でございます。そして、5月一杯を応募の受付期間ということで設けさせていただく予定です。

 その後、書類の審査、ヒアリング、それから選考を経まして、法人を6月中に選定いたしたいと思っております。そして、今年10月から翌年3月までが近隣道路の拡幅工事、それから、園舎の建設については来年1月から再来年1月までの期間ということで、開園については再来年2月ということで予定させていただいております。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私のほうからは、先ほど市長がお答えいただきましたが、新宿滞水池につきましてでございます。

 これは、先ほど皆様でお決めいただきましたけれども、議案第5号等に関わるものでございます。今、この遅延といいますか、この理由は、先ほど市長も申しましたように、家屋の事前調査、これを行いました。これも住民の皆様一軒一軒の権利者の御了解をいただきながらやったということからかなり日数を要しております。それと、ヒ素の調査、これも行いました。そういったことから工期的に延びてきたということでございます。いつ頃ということでございますので、7月31日には完成したいという予定で今鋭意進めているところでございます。

 また、久木ハイランドのほうはということでございますが、これは逗子第5分区といっておりますが、こちらも分流式のために雨水渠の整備を進めているところでございます。ただいまガス管がありますので、ガス管の移設工事等を行っておりますが、今年、この分流式の工事というものを進めているという状況でございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目以降ですので、自席から質問させていただきます。

 まず、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてからお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、地域自治システムのほうで自主的に勉強会を行っているのでということの御答弁を市長のほうからいただきました。

 実際、私先ほど登壇して質問させていただいたんですが、一括交付金、地域の包括交付金の件についても、いまだに申請主義であるということの認識を持っていらっしゃる方が本当に少ないんですね。どうしても分捕り合戦になってしまうのではないかという懸念がすごく持たれた状況の中で勉強会が進められている状況になっているんです。勉強会のお話を聞いていても、様々な疑問が上がってきている状況があるので、やはりそこの部分についてはしっかりと御理解を得るように地域の担当の職員がもう少し関わっていただきたいなということが率直な私からのお願いなんですが、そういった形で、現在どの程度まで進んでいらっしゃいますか、又は何か疑問はありませんかといった働きかけというのは、行政として行っていくつもりはありますか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長も御答弁させていただきましたとおり、私たち、地域での勉強会に全く関与をしていないということではなくて、状況は確認させていただいているんですが、地域のほうで今のところは行政抜きで少し勉強したいからということできておりますので、ちょっと推移を見守っているというところでございます。いつでも地域に出向いて一緒に協議していくということで、地域担当職員はまだ制度がスタートしていませんので、当然、経営企画部なり、市民協働部の協力なりということでやっていくような形になろうかと思います。地域担当職員のほうの制度ができましたら、当然その地域担当職員のほうも出向いていって話を聞くという形になろうかというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひそこのところはお願いをしておきたいと思います。

 もう一つ、先ほど同僚議員のほうの質疑の中で、先行する協議会との弊害がないようにというようなことで質疑があったかと思うんですが、実際にそれはないというような御答弁があったと思うんですが、先ほどちょっと私、補助金の見直しのお話をさせていただいたんですけれども、補助金の見直しのほうで、こちらの住民自治協議会のほうに移行する予定があるものが六つほどあるというふうに聞いています。そうしますと、例えば子ども会などもそうでしょうし、連絡協議会ももちろんそうでしょうし、そういった移行となるものもあるわけですが、それが各地域ごとにあるというような状況の中で、実際にこういったところの移行する団体との関係から弊害がないのかどうか、もう一度確認させてください。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 補助金の移行は、あくまでも地域協議会のほうがその業務を受けるということが前提になります。その辺は、当然地域との話し合い、地域の計画の中でお話し合いを進めていきたいというふうに思っています。補助金のほうの移行は、そういったものが整わない限りはもとの団体に基本的にはお出ししていくという形で考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 分かりました。そこのところについては、実際に制度が先行されてからどういうふうになるのかということを見守っていきたいと思います。

 次に、行財政改革のほうで、先ほどの図書館のほうの指定管理者の件について質問させていただきたいんですが、指定管理者に対してチェックや監督制度が強化や拡充されたため、従来の報告聴取や実地調査委員会、又は必要な指示に事業報告書の提出や指定の取消しなどが加わっておりますが、こういった観点から、今後、委託をしていく先に対して、行政としてはどのような監督制度を実施するつもりがあるのかお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 指定管理者制度を導入しました後は、教育委員会の現在でいう社会教育課になると思いますけれども、そこに図書館担当職員を配置いたしまして、図書館の方針あるいは市の方針どおりに指定管理によって運営されているかどうかということをチェックするような体制を作ることになると思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) その監督制度というのはすごく重要だと思っていて、それが実際には公的な責任の担保ということになっていくと思いますから、そういった制度が実際に行われることを私たちとしてはちょっと求めておきたいと思います。

 実際にこれが委託となった場合、効率的ではなく、効果的との長期的視野に立った運営が望まれるわけなんですが、先ほど市長がどうしてパブリックサービスなのかというような理由を述べられておりましたけれども、住民サービス向上の観点からという面がどうしてもやはり見えないんですね。実際にこのパブリックサービスに委託をされた場合、どのようにして効果的な運営を行っていくのかお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、非常勤職員の方が大変優秀で、大変住民にとっても満足の高いサービスを提供していただいていると私は受け止めております。

 したがって、基本的には、非常勤の方で指定管理移行後移籍を望むということであれば、それは最大限能力とその意志、意欲等々を評価された上で株式会社パブリックサービスのほうが受けられるというふうに受け止めております。

 当然、それに加えて専門的な館長の人材をしっかりと確保して、今以上の図書館サービスの向上をしっかりと逗子市教育委員会が示す指標を踏まえて展開していくということによって、よりサービスの向上は可能になりますし、また、非常勤は今10年という制約があるわけですけれども、処遇も一律という中では、民間に移行することによってより継続的な雇用と、それから処遇の改善といったものが図れることで、職員個々の能力も一層向上することが可能というふうに考えております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 実際に今、市長が専門的な館長を確保していくという点について御答弁いただいたと思うんですが、確かにそこがすごく重要だと思っているんですね。どのような館長を確保していくのかというのは当然パブリックサービスが考えていくことだと思うんですが、市としての考え方として、こういった館長により、こういった効果的な運営を行っていただきたいというような方針は示すおつもりはあるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) それはある意味、仕様書の中で市が求める図書館サービスとしての方針あるいは基準、運営の具体のガイドラインといったものを示して、それに応えた提案書を提出し、当然そこにはどういう人材が配置されるかということも含めての選考プロセスになろうかと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 私、図書館を委託化することによって教育との一貫性が失われるのではないかという点について、すごく疑問を感じているんですね。ですから、そこの部分がきちんと仕様書に盛り込まれるのかどうか、そして、教育との一貫性、そこがきちんと連動がとれるのかどうか、そこはきちんと担保していくものかどうかをお聞かせください。〔発言する者あり〕考えがあるのか。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 今、仕様書というのは作っている最中でございまして、具体的にまだできているというわけではございませんので、当然今、議員が言われたようなことも含めて、仕様書というのは今作りつつあります。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひそこの部分についてはお願いをしておきたいと思います。

 次に、情報セキュリティ対策の強化のところについて、市長の責任問題というようなお話のところで、この定例会の中でお示ししたいというような御答弁があったと思います。

 先日の全員協議会の場では、確か市長は公判を見守りながらというような御答弁をいただいていたと思うんですが、なぜここで、全員協議会の場では公判をというような話を翻して、この場で示すというような方針転換をしたのか、その理由をお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 全員協議会の場でも申し上げたと思うんですけれども、今、愛知県警のほうは、検察のほうがこの2月中旬に起訴ということを準備しているというふうに聞き及んでおりますので、その意味では、そういった状況も踏まえて、この定例会中に何らかの私としての対応について皆様にお示しできるという判断をしております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) それは市長が自ら考えていくことだとは思うんですけれども、具体的にどのように責任を取るおつもりなんですか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) それは、しかるべき時期に皆様にお示しする段階で明らかにいたします。〔発言する者あり〕



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) そうしますと、遺族の方に対してはどのような形で態度を示すつもりなんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ここは施政方針、予算提案に対する質疑でありますので、この間全員協議会で申し上げたとおりというところで回答はとどめさせていただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) そうしますと、私、先ほどこの情報セキュリティ対策の強化のところについて、職員のリーガルマインド向上のため研修も必要ではないかというような質問をさせていただいたんですが、それについての御答弁をいただいていないんですけれども、市長としては、きちんと監督を行う最高責任者であり、監査を行う上での最高責任者というふうに明言されているわけですから、今後、監査を行うことによっても、従来とはまた別に、新たにきちんと監査を行っていかなければならないと思うんですが、今年度、監査方針というのは少しは変わっていく方針なんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) これまで内部監査は毎年行ってきておりまして、外部監査におきましては不定期に実施してきたところでございます。

 今後におきましては、外部監査を必要な時期に実施できるように検討していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) それでは、次に、ゼロ・ウェイストのほうについてちょっとお伺いさせていただきます。

 不法投棄についても今後問題が指摘されている観点から、周知徹底を図っていくというような御答弁があったと思うんですが、ぜひとも、なぜごみを有料化しなければいけないのかということについて、まだまだ市民への理解が不十分だと考えますので、その辺についての周知徹底は図っていただくようにお願いしておきたいと思います。

 先ほど、最終処分場が延命化することにより27年ほど延びるというような御答弁をいただいたと思うんですが、27年延びるとはいっても、27年後にはなくなってしまうわけですから、当然、今後長期的な視野で考えていかなければいけないんだとは思うんです。現在の計画を進めていくことによって、実際にリサイクル率というのを99%ぐらいは進めていこうというような目標がある状況の中で、この最終処分場、隣の葉山町等は民間との契約を行って外部に最終処分場を求めているような状況の中で、葉山町との連携を図りながら逗子市も外部に求めていくという方向で考えたり、検討したりということはしていないんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 先ほど市長のほうからも御説明させていただいたとおり、想定では210トンということで、27年延命化できるということで、ただ延命化できるといっても、私どものほうとしましては、大規模災害が発生した場合等を想定すると、災害廃棄物処理の埋立可能容量の確保は必要であるということで、今後も資源化品目の拡大や破砕処理施設の更新等を計画して、ごみの減量化・資源化に努めてまいりますというところが現段階の考えでございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) そうすると、最終処分場ということに関しては、今はまだ検討していないということですか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 最終処分場を新たにつくるとなると非常に基準が厳しくなっておりまして、高額な建設費がかかるということがございますので、今は何しろゼロ・ウェイスト社会への挑戦ということで、ごみは燃やさない、ごみは埋め立てないということで、少しでも減らす努力をしてまいっているところでございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ではそこの部分については理解しました。

 次に、心豊かに暮らせる健康長寿のまちということで、療育のことについてちょっとお伺いしたいんです。

 先ほど市長のほうから平成28年度オープンは今のところ大変厳しい状況であるというような御答弁をいただいたんですが、そうしますと、これは平成28年度オープンは目指さないというふうに聞こえたんですが、では一体いつまでにオープンできるのか、いつまでに整備をする計画なのかを再度お伺いいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) もちろん、できるだけ早くにこの(仮称)療育・教育の総合センターを整備しなければいけないというのは従来から申し上げてきました。ただ、その想定していた民間ビルの建設計画が遅れぎみということでありますので、今その状況を見極めた上で、私としても、市の中心部にということでは一つ申し上げてきましたけれども、状況の推移を見極めた上で適切な判断をしたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) できるだけ早くといっても、行政計画を立てるとなると最低でも2年から3年ということになると、おおむね平成28年度をあきらめた場合、最低でも3年ぐらい延びてしまうのかなというふうに思うんですね。

 実際に今通われている方たちがすごく不安になっている状況の中で、ある一定の方針は示していかなければいけないというふうに思っているんですが、今ある既存の設備の中でできること、そして、他の設備を使いながらもできること、プログラムの中の見直し等もしていく必要があるのではないかと思うんです。例えば逗子文化プラザ市民交流センターの地下にある温水プールを使って療育の方々へのプールメニューを入れるとか、そういったメニューを考えながら少しずつ充実させるとか、そういったことも検討していくべきではないかと思うんですが、そういった方針はお持ちなのかどうかお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 療育事業につきましては、これまでも相談員を増員しておりますし、それから、臨床心理士等の専門家の派遣の回数も増やしたりして、内容の充実、できる限りの中でやっているところでございます。今後も、できる限り現状で改善すべきところは改善してやっていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひお願いしたいと思います。できるだけ早く、早急に(仮称)療育・教育の総合センターが整備されることを望んでおきたいと思います。

 次に、子育てしたいまちについてなんですが、病児・病後児保育についてなんですけれども、これ、実際に安定期についてだけという形になるんですが、体調不良型についても利用することはできるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的には、保育園に登園ができる程度の発熱であればお受けするということを考えております。それから、インフルエンザ等の感染症でない限りというところでございまして、御指摘のように一定の条件はございますが、必ずしも病後児だけではないというところでございます。ただ、これもドクターの受診をお願いして、その診断の結果でもってファミリーサポートセンターのほうで預かりが可能と判断された方を利用会員の方につないでいくという形になろうかと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 実際に希望が多いのが病児保育なんですが、病気の種類にもよるんですけれども、病児保育については行う方針は持っていらっしゃるのかどうか、そこの部分について確認させてください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) やはり病児保育はこれまでもいろいろな御要望をいただいている中で、なかなか実現の段階までいけないというところは、一にも二にもコストの問題がございます。この辺の問題として、逗子市の規模でなかなか病児保育の実施に至らないという経緯がございます。現状では、これを具体化に進めていくという段階にはないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) そこの部分についてはぜひとも実現に向けて検討を進めていっていただきたいと思います。

 次に、小児医療のほうの助成なんですが、財源がないから小学3年生までというような御答弁だったと思うんですけれども、実際に来年から議会費のほうも2名削減され、議会費としても費用が約2,000万円ほど余っていると。そういった費用と、更には、ほかにも財源は一生懸命見つけようと思ったら見つけられたのではないかと思うんですが、やはり市長のやる気さえあれば、私は6年生まで引き上げることができたと思うんですけれども、これは段階的に今後6年生まで引き上げていくつもりがあるのか、それともしばらくはこのまま見守って、また何かしらの市民なり、議会からの意志がなければ進めるつもりはないのか、市長としてのその辺の方針をお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 一つには、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度が始まるということで、ここにどれだけの財源が必要となってくるか、これがまだ明確には見えておりません。幼稚園が認定こども園に移行する等々によって、今まで幼稚園に対してはいわゆる就園奨励費しか出しておりませんでしたけれども、ここが保育料という中で保育園とほぼ同等の扱いに変わっていくと。それによって、消費税の増税ということももちろん、10%が本当に実施されるのかどうか、これも全く今の段階では不透明ということがありますので、これはやはり経常的に当然かかっていく費用になりますから、そういった意味では、全体の財政の収支バランスというのをしっかりと見極めた上で、まさに扶助費の増加に、もうずっと、5年、10年と負担がかかってくるわけなので、それは全体のバランスを見極めながら検討する必要があるというふうに思ってはおります。

 もちろん、御承知のとおり、県内では小学校6年生、あるいは自治体によっては中学校3年生までという、かなり格差が広がっているということは承知しておりますが、私としても、それは可能な範囲での検討は今後とも引き続きしてまいりたいと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 市長としては引き上げたいというような意志はあるということは確認できたと思いますので、ぜひそこに向けては頑張っていただきたいと思います。

 次に、6番目の質問として、みどりを守り、自然と共生するまちについてなんですが、最低敷地面積のところについては、先ほど市長の答弁だと、同一地域における複数のというお話があったんですが、私としては、やはり市民の方々が、若い人たちがなかなか移り住まなくなってしまう、このままでは空き家が増えるばかりだという懸念の声が本当に広がってきていると思っているんです。そういう意味では、十分に声を反映して、稚拙な判断をしないようにこの場で求めておきたいと思います。

 次に、安心・安全・快適なまちについての備蓄食料等の増備なんですが、これ、先ほど飲料水で69%程度、そして食料で80%程度ということなんですが、当然計画では100%を目指さなければいけないんですが、いつになったら100%充足するんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 食料は、今の計画の中では平成27年度には100%にしたいというふうに考えてございます。それから、飲料水に関しましては平成30年度を目指してございます。

 ただ、これらの代わりというよりは、元々こういう食料、それから飲料水に関しては、自助ということで御自分たちでも備蓄をしていただきたいというふうにこちらとしては考えてございますので、そうした啓発も一緒に促進していきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 確かに自助というところも必要だとは思うんですね。しかしながら、きちんと地域の防災計画の中でも位置付けられているわけですから、限りなく100%に近い数に速やかにしてほしいですし、なおかつ、前回の定例会でも指摘させていただきましたが、期限切れのないように、きちんとそういった備蓄の管理というものも併せて今年度も進めていただきたいと思います。

 最後になりますが、ごめんなさい、その前に新宿滞水池の件についてなんですが、これは実際に工事がこれだけ遅れて、これだけ費用が膨らんできているというような進行管理の責任というのは重大だというふうに思っているんですね。これ、この7月で本当に工事は終わるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私どもはこの7月末で終わらせるということで今努力しているところでございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 議案も上がっておりますので、そのことに関して総務常任委員会のほうでしっかりと議論をしていただきたいと思いますが、私としては、やはりこういった構造物のことに関しての進捗管理というのはしっかりと当初の計画どおり進むよう、今後もきちんと求めていきたいと思います。

 最後になりますが、市民自治のまちについての補助金の件についてなんですが、先ほど答弁のほうで廃止が13件で財源が190万円ということがあったんですけれども、190万円ほど財源が浮きましたということなんですが、この財源のほうが新たに市民活動補助金制度のほうの財源として充足されるという考え方でよろしいですか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) もちろん新しい補助金のほうにということもございますが、新しい地域自治の補助金、これは市民自治を充足させるため、地域のことは地域で守り決めるということの交付金のほうにも当てていくということで考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ちょっと確認させてほしいんですが、見直しを行ったということで、特定のまちづくり事業の推進を図る補助金だと思うんですが、これは新たに市の政策と合致していれば、新しい団体に対する補助というものもきちんと審査会で審査されて補助していくという考え方には変わりはないでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 新しい団体の、元々この補助金の見直しは活動に当てていきたいということで補助金の改革をしたところでございます。それですので、これから新しい補助金のほうの団体の活動、それから運営の拡大ということで、そちらのほうに申請していただくという形を想定してございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) では、そうしますと、補助金の見直しはこれで終わりではなくて、毎年、額も含めてきちんと補助金審査会のほうで見直しをしていきながら補助を出していくという考え方でよろしいですか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 恐らく今おっしゃっているのは継続した補助金ということだと思うんですが、これらは新たに要綱というものを設置いたしまして、その要綱に基づき各所管が予算のほうに計上していく形で考えてございます。その関係で、議会で御審議をいただいて額が決まるという形になろうかと思います。

 審査会のほうなんですが、今回廃止とした補助金、若しくは新たな地域自治システムによるまちづくりの支援のほうに移行する補助金ということが審議する形になろうかと思うんですが、廃止のほうは経過措置として平成26年度は2分の1、平成27年度で終了というような形を考えてございますので、そういったものについて審査会のほうは審議を行っていく形になろうかと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 時間もないのでもう最後にさせていただきます。

 そうしますと、廃止する団体についてもきちんと誤解のないように丁寧に説明しながら、理解を得ながら進めていただきたいと思います。

 以上で、私の代表質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、維新クラブ、加藤秀子君の代表質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時05分 休憩

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     午後3時40分 再開



○議長(塔本正子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△代表質問   公明党 高野典子君



○議長(塔本正子君) 次、公明党、高野典子君。

 11番、高野君。

     〔11番 高野典子君登壇〕(拍手)



◆11番(高野典子君) 平成26年第1回定例会において、公明党を代表いたしまして質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。

 それでは、平成26年度施政方針及び予算提案説明に対して代表質問をいたします。

 まず、この冒頭において市長は、「市制60周年を市民の皆さんと祝うとともに、これまで市民との協働を基本理念に、皆さんと積み重ねてきた努力が、大きな成果として実感することのできる結実の年にしてまいります」と、平井市長のテーマともいうべき市民との協働を改めて述べられました。そして更に、市制60周年記念事業として、「笑顔・・・かがやく未来のまち ずし」をキャッチフレーズに、子育て支援と教育環境の整備に重点的に予算を配分した、まさに子育て応援予算といたしましたとおっしゃっています。これは事前に新聞にも出ていました。確かに、中学校給食の導入を初めとして様々な予算がつきました。

 まさに市長のおっしゃる子育て応援予算でありますが、私は何かが足りない、違うと感じました。キャッチフレーズにある「笑顔・・・かがやく未来のまち ずし」の主体者となる子供たちが今このときに、市制60周年の節目の年に自分たちがいたという確かな実感を残してあげたいと思いました。思いを何らかの形にするという検討はなかったのでしょうか。

 例えば、オープン間近の第一運動公園体験学習施設に小・中学生から公募して名称を付ける等、自分たちが何らかの形で関わったという実感が持てたら、逗子市に対する思いとともに、未来につながっていくと思うのです。子供たちも立派な市民です。未来のまち逗子市を担う市民です。市長のテーマである市民との協働の第一歩を感じてもらうための施策への参加の検討はなかったのかを伺います。

 通告の順番を変えて、次に、池子の森について伺います。

 住民投票によって横須賀市から逗子町として分離、独立を果たした昭和25年に私は生まれ、以来、逗子市に育ち、私ごとですが、逗子市をずっと見てまいりました。確かに、市制60周年の節目の年に池子の森の約40ヘクタールが共同使用できることになりつつあることは、基地には反対であるが、米軍家族住宅として認め、実ある交渉をと一貫して言い続けてまいりました。私どもにとって大変喜ばしいことであります。

 市長は、平成26年度中の(仮称)池子の森自然公園の開園に全力を上げてまいりますとおっしゃっていますので、実現に向けて、今後の交渉ポイント及び展望についてをお伺いいたします。

 次の質問は、重要課題について伺います。

 まず初めに、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定として、新総合計画と基幹計画、個別計画を市民参画のもと一体的に作成、進行管理する仕組みを構築し、新しい時代を切り開く都市経営戦略として策定してまいりますとあります。これは具体的にはどのようなことなのかをお伺いいたします。

 更に、新総合計画の推進と新しい地域自治システムを機能させることによって、市民が真の主権者となる市民自治の先進都市を築いてまいりますとあります。地域自治システムにはまだ課題が多く残る中、市民が真の主権者となるべく、市としての取り組み、市としてやるべきことが多くあると思いますので伺います。

 重点課題の二つ目、行財政改革の一層の推進については、市長が施政方針で述べられたことは理解いたしましたが、その中で、保育料や国民健康保険の保険料、各施設の有料化など市民にお願いすることとは別に、歳入について市として増やす努力を忘れてはならないと思うのです。

 確かに逗子市においては非常に難しいということは、過去にも対案型で質問をしてまいりましたので理解はしておりますが、改めて歳入に対し増やしていく努力はどうなさるのですか。お伺いいたします。

 三つ目の重要課題、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦については、今までの努力が少しずつ実を結んできたと思いました。市長を初め所管の方々、ボランティアの市民の方々、商工会もそうです、様々な方々に申し上げたいです。常日頃の努力が大切だと実感をいたしました。様々成果は出てまいりましたが、燃やすごみの減量、資源物も合わせた収集持込量の削減は大変大きいと思います。平成25年度も同水準を維持しているとのこと。平成26年度は紙ごみの徹底した分別、資源化の啓発に重点的に取り組むことを中心に幾つかのチャレンジ項目がありますが、一般廃棄物基本計画に掲げた平成26年度の資源化率目標44%と最終処分量84%削減の達成は、今より更に市民一丸となっての実施が必要不可欠であり、厳しい目標でもあります。

 そこで質問ですが、ゼロ・ウェイスト社会の実現には、1、更なる市民への啓発が最重要と考えますが、市長のお考えを伺います。

 2点目、3月に出される廃棄物減量等推進審議会の最終答申を受けての家庭ごみ有料化について、市民への啓発の重要性との関連でどのように進めていくのかを伺います。

 続いての質問は、総合計画、実施計画のテーマとして掲げた、地域で支え合い、共に生きるまちを目指して、平成23年第1回臨時会での所信表明で掲げた重点目標について何点かお伺いをいたします。

 まず1点目の心豊かに暮らせる健康長寿のまちでは、新たに健康増進計画を策定していく方向性として予算計上されましたが、高齢化の進む逗子市にあって、健康で長生きされることは大切なことであり、国民健康保険の給付を下げる意味でも、予防医学から見ても重要であり、これからの策定に当たり、市制60周年記念行事との関わりもありますが、単発的に健康増進は達成されるものではなく、日常的かつ継続的なものとして考える上で策定の柱となるものは何かをお伺いいたします。

 2点目の子育てしたいまちについては、質問の冒頭において市長の思いを、また明快なる御答弁を期待し、個々の施策予算については別の場で伺います。

 3点目のみどりを守り、自然と共生するまちにつきましても、最低敷地面積の導入を除いてほぼ理解いたしました。

 4点目の安心・安全・快適なまちについては、昨年同様、地域防災力強化の観点から質問いたします。

 昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されたということを受けてお伺いをいたします。

 この消防団支援法は、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算の確保が目的とのことです。

 近年、局地的な豪雨、豪雪もありましたが、台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、また特に忘れてはならない東日本大震災では、団員自ら被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることも全国的に知られました。

 更に実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっています。1965年に130万人以上いた団員が2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆け付けにくい事情も要因とされています。

 そこで質問ですが、1点目、逗子市における消防団員数と現状について、更に地域防災力の要となり得る消防支援法を受けての市の取り組みをお伺いいたします。

 2点目は、今後、女性の消防団への参加、又は取り組みはあるのか伺います。

 横浜市や横須賀市などは女性消防団がいるようですし、葉山町は消防クラブとして取り組みがあると伺っておりますので、逗子市としてどうなのかをお伺いいたします。

 3点目として、大学生への働き掛けや高校生の一日体験入団等、市として独自に考えていることがあるのか、この消防団支援法をきっかけとして、逗子市の地域防災力を更に高めるためにどのようなチャレンジ、取り組みについて、お考えがあるのかをお伺いいたします。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。

 明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、続いて、公明党の高野典子議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定の中で、特に子供に関する市政の参画といった観点からの御質問をいただきました。

 私としても、この間、機構改革によって児童青少年課を新設して、児童、青少年の具体的な市政に参画する機会というものを拡大、充実してまいりました。その一つの結実したものが池子第一運動公園にこの4月にオープン予定の体験学習施設の設置という形になっているというふうに認識しております。

 この間、御承知のとおり、検討の段階から中高生を中心とした委員会を設置して、様々な市外の児童館の視察に始まり、逗子市でどういった機能が必要かといった検討を報告書としてまとめていただいて、それを反映した形でこの池子第一運動公園の整備計画が進んできたということでございます。当然、この4月のオープンに当たっては、子供を中心とした運営委員会の組織化といったことも予定しておりまして、3月の「広報ずし」に巻頭特集でこの体験学習施設の設置と、それにまつわる様々な子供たちの期待といったものを記事として特集する予定でございますし、そのときにこの運営委員会の設置に向けた募集といったことも予定しております。

 また、御質問でいただいております施設のネーミングでありますとか、そういったこともこうした参画いただいた子供たちを中心として、具体的に決定していく中で、より子供が主体的に活動に参画していける施設の運営といったことを実現し、まさに本格的に逗子市の中で子供たちがまちづくりに関わるという大きなスタートをする事業として位置付けていきたいと思っております。

 もちろん、それ以外にも、この間、教育の充実等々で展開してまいりました、子供の特性に応じてよりきめ細かな教育が受けられる、そして地域との連携によってより一層地域の中で子供たちが育っていける、そういう環境を充実することで、今度の地域自治もそうですけれども、世代間の交流をより広げて、この地域の中で子供たちが本当に生き生きと育っていける環境を作っていくということもこの長期ビジョンの中でうたわなければいけない大変重要な課題というふうに位置付けております。

 それから、2点目の施政方針の中で、新しい時代を切り開く都市経営戦略としてこの総合計画の策定を進めていくというくだりに対しての御質問をいただきました。

 逗子市としての、私は、都市経営戦略の原点は、まさに今年市制60周年を迎えるわけですけれども、初代の山田市長は、逗子市になって、まさに下水道事業にいち早く取り組み、そして、「長靴の要らないまち」というキャッチフレーズのもとに道路の舗装工事というものを先進的に進めてきたと。あるいは、いわゆる住宅の開発誘導という意味では、165平方メートルというゆとりある閑静な住宅地としての発展を描き、それによって比較的所得の高い市民が高度経済成長とともに、この逗子市に移り住み、大変財政的にも安定した未来の発展を描きつつ、都市経営というものをまさに昭和29年以降行ってきたというのが私は逗子市の原点ではないかなというふうに思っております。

 その意味で、それを都市経営戦略と位置付けるとしたときに、今まさに60年という大きな節目を迎えたときに、何度も申し上げるとおり、人口の減少と少子高齢化という、まさにこれまで誰も全世界で経験したことのないような新しい社会構造の大変革期を迎えていると。その中でも、この逗子市は首都圏にあって、どこよりもそういった社会構造の変革というのが間近に迫っている、まさに進行しているという中で、これから新しい時代を切り開いていくためにどういった都市経営を行っていくかということを策定しなければいけないということだと捉えております。

 その意味では、子育て応援予算というふうに銘打ちましたけれども、より子育て世帯への、あるいは子供に対する施策の充実化、あるいは自然環境の維持、向上とゆとりある住宅環境の創造といったことをしっかりと逗子市の戦略に位置付けて、それは最低敷地もその一つなんでありますけれども、子育てしやすい、あるいは共働きでもこの逗子市という地域で安心して地域に守られながら子育てができる、だからこそ、所得としても女性もしっかりと男性と対等に働きながら生活の基盤を築いていける、そういった地域の構造をつくっていくというのがまさに私は掲げるべき都市経営戦略だというふうに認識しております。

 もう少し詳しく言いますと、逗子市の個人住民税の収入構造というのは、男性が8割、女性が2割であります。50億円の市民税収入に対して、男性が約40億円、女性が10億円と。これだけ男女の雇用の格差というのがまさに実態としてあるわけですね。

 したがって、今回の保育園の誘致もそうですけれども、女性がいかに男性と対等に働きながらこの地域で住居を構え、暮らし、子育てをして、より質の高い生活を、ゆとりある住環境、豊かな自然環境の中で暮らしていくまちをつくっていくかということが、まさにこれからは逗子市に求められる大きな大きな私は都市経営の戦略であるというふうに考えております。それを称して都市経営戦略として、この総合計画を策定したいという趣旨でございます。

 その中で、市民の主権者としての位置付けをしっかりと確立して、市民自治の先進都市にしたいということを申し上げました。これは、総合計画の策定のプロセスの中で、従来以上にきめ細かに市民の各層、幅広い世代の意見を反映させながら、計画の策定というのが行政主導ではなく、市民が主体的に参画して、これから将来の都市としての在り方、あるいは中期的な、あるいは長期的な課題というものをしっかりと共有した中で、まちづくりの担い手として主体的に市政に参画していくまちをつくっていくと。あるいは、地域自治という形で、より小学校区という都市内分権によって、地域のきめ細かな課題を地域自ら解決していけるということを実現することで、先ほど来申し上げている少子高齢化あるいは人口減少社会における安心・安全のまちづくりといったものを支える都市基盤が構築できるというふうに考えておりますので、まさに先ほど申し上げた都市経営戦略と、この市民自治の先進都市というのは、私としては一体的に進めなければいけないまさにこれからの大きな課題というふうに認識しております。

 そういった意味では、市としての取り組みという意味では、この間、市民との協働という形で様々な事業に行政と市民が力を合わせて取り組んでまいりました。更に今後、地域自治という形で地域の皆さんが主体的に関わる機会あるいは分野というものも広がってこようかと思います。

 そうしたものをしっかりと行政としては支援をしていくということが何よりも重要だというふうに思っておりますし、行政のほうも意識を常に改革しなければいけませんし、市民とのコミュニケーションの在り方というものもまだまだ至らないところもあろうかと思います。こういった部分もしっかりと私がリーダーシップをとって、職員の研修等々重ねながら、この市民自治の先進都市を築いてまいりたいと思っております。

 続いて、行財政改革の中で、市民に負担を求めるということは一定御理解いただけているということで大変感謝申し上げますが、それ以上に、市がどう努力して歳入を増やすのかといったことでの御質問を改めていただきました。

 なかなか、大きな企業があるという自治体ではない中での収入の増加の努力というのは難しい課題ではありますけれども、ネーミングライツ等々の取り組みをしている自治体もありますが、具体に今、市の中ではそこまでの取り組みには至っておりません。一部、例えば庁内の封筒の印刷に広告収入を活用して印刷経費等々をそれで賄うといったようなことは具体には、小さいながらではありますが実施しておりますけれども、今後、例えば鎌倉市等でもクラウドファンディングを使った観光案内板の設置等々の取り組みも始まっていると聞いております。

 情報政策課というのを設置する中で、そうした新しいインターネット社会によって生み出されるような収入の確保といったことも課題の一つかなというふうには思っておりますけれども、基本的な戦略としては、やはりいかに住民の人口構成、これから人口減少社会を迎え、少子高齢化が更に進むという中で、安定的に市民の税収を確保していくための施策の推進と、市の魅力を高めて発信することによる人口の動態を維持していくかといったことが大変重要な歳入を維持していくための課題というふうに私としては捉えております。

 それから、3点目のゼロ・ウェイスト社会への挑戦に関してですが、御指摘いただいたとおり、市民の皆様への啓発というのが最も重要でありまして、紙が今は燃やすごみの約3割を占めているという意味で、平成26年度、重点的にこの分別、資源化に取り組みたいというふうに申し上げました。

 当然、啓発という意味では、3月末には広報の臨時特集号で有料化についての全戸配布の周知をしてまいる予定でございますし、また今後、有料化の制度設計の案が固まった段階できめ細かな市民への説明といったものも予定しております。

 また、恐らく市民にとって非常に大きいのは、収集体制の見直し、これも非常に、今の既存の収集日、品目等が変わるということでは、相当きめ細かく、地域に入って本当に丁寧に説明していきませんと、なかなか新しい品目と曜日設定の定着というのがままなりませんので、平成27年10月、大変大きな制度改正を目指すということにしておりますので、平成26年度1年、平成27年度も前半の半年かけて相当力を入れて啓発活動、あるいは新しい制度の周知に努めていきたいと思っております。

 続いて、五つの政策の柱について幾つかお尋ねいただきました中で、健康増進計画についてでありますけれども、基本的には、この健康増進計画、乳幼児期から高齢期までの六つのライフステージに分けまして、それぞれのステージごとに重点課題を抽出して、乳幼児期から高齢期までのきめ細かな年代別による健康増進のための事業展開を計画に位置付けていくという想定をしております。

 そういった内容の詳細を懇話会を設置して検討を進めていただき、また市民が主体となる部会の中でも、更にこうした年代別の計画の内容についての議論をいただくということでございます。

 それから、消防団の関係は消防長のほうから詳細についての御説明をいたしますが、東日本大震災では相当消防団の方々が活躍するとともに、大変尊い命を亡くされたといった意味では、まさに本当に災害時、この消防団の存在というのは私たちの生命、財産を守るために欠かすことのできない大変重要な役割を担っていただいているというふうに思っております。

 したがって、そういったこともあって、この新しい支援法の中で更なる充実の法律化といったものが位置付けられているんだというふうには捉えておりますので、今後とも消防団の充実に向けた市としての支援というものはしっかりと取り組んでいきたいというふうに私としても考えております。

 それから、2点目に本来は御質問いただいていた池子の森についてでありますけれども、平成26年度中のオープンを目指して、今まさに基地対策課、緑政課、スポーツ課が米軍あるいは国との協議を詰めている段階でございます。

 交渉のポイントという御指摘ですが、一つには、公園としての整備、維持管理、利用を、米軍との調整がいかに適切に折り合いが付けられるかといったことが大きな課題としてあります。共同使用ということなので、イケゴヒルズの方々も従来と同様にこの公園を活用するといった前提の中で、市民の利用と米軍関係者の利用とのシェアをどうすみ分けするかといったことが一つ大きな課題としてあります。

 また、維持管理は基本的には市が担うということにしておりますけれども、当然、その辺の財政的な支援、あるいは整備に向かっても大変多額の整備費がかかりますので、この辺の財政的な支援を今防衛省に要望しながら、具体的な整備予算を計上する段階でしっかりと国の補助を得られるような交渉というのがもう一つの大きな課題というふうになっております。

 当初予算では、自然環境調査ということで、これは市の単独予算で実施する予定になっておりますけれども、具体的な整備予算については国の支援を得ながら、整備していくための協議を今進めているところでございます。

 それから、オープンに当たっては、当然共同使用の日米合同委員会の決定並びに国の許可手続ということがもう一つ必要なハードルでありますので、平成26年度中の供用開始という意味では、この辺もしっかりと進められるように国、米軍に働き掛けて、できるだけ早急なオープンができるような協議をしっかりと行っていきたいと考えております。

 展望という意味では、平成26年度は必要最低限整備を行って、平成27年度以降、本格的な整備に向けた計画策定、実施設計予算等々を計上しながら、緑地の維持管理についての自然環境調査の結果が出れば、緑地の保全並びに自然公園部分の利用の方法についてもしっかりと計画を立てて、具体的な整備につなげていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(塔本正子君) 消防長。



◎消防長兼消防署長(福地昭三君) それでは、私のほうから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことに伴う逗子市の防災力強化策等についてお答えさせていただきます。

 まず、逗子市消防団員の現状につきましては、条例定数139名のところ、現在の実員で129名おります。そして、充足率については92.8%ということでございまして、本市の消防団員数は近年ほぼ横ばいの状況でございますが、全国的には減少傾向にあるということで、今後、本市としても減少することも考えられますので、消防団員への入団促進について、幅広いPR活動にも努めてまいりたいと考えております。

 そして、本市独自の取り組みにつきましては、まだこの法律が施行されてから2か月ということでございますので、今後、その内容を踏まえ、多角的に消防団の強化策等を検討してまいりたいと考えております。

 そして、女性消防団員の採用ということでございますが、これについては、今のところ、消防団員の充足率も90%を超えて高いということから、今のところ考えておりませんが、今後、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、体験入学というお話ですが、今、消防で行っておりますのは、未来の消防団員の育成といいますか、考えていただく機会として、中高生を対象に体験学習を行っております。

 また、消防団のチャレンジといいますか、取り組みの状況ですが、まず訓練としましては、消防操法訓練及び礼式訓練等のほか、消防職員との合同訓練を実施しております。更に、近隣市町の消防団との合同訓練や消防学校での教育訓練等にも参加しております。そして、地域防災力の要という部分については、今年度の各小学校区で実施しました避難所運営訓練において、地域住民に対して消火器の取扱訓練等の指導等を実施しております。

 そして、取り組みの中の一つとして、平成26年度の予算で、消防団第五分団の小型動力ポンプ付積載車の更新を図るなど、装備の充実を図っていく予定でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目以降ですので、自席よりさせていただきます。

 まず、市長は確かに体験学習施設に関して、今まで、将来、市民、今も市民ですけれども、中核となり得る人たちを巻き込んできちんと参画させてきた、それはよく分かりました。もちろん私も知っております。

 それで、このネーミングも含めて、具体的にこれから運営委員会の組織だとか、それから、運営の設置といったことはこれから考えていくということで御答弁をいただきましたが、私、残念に思うんです。ネーミングとかそういうのに参画されるんでしたら、これは施政方針で言っていただきたかったなと思うんですけれども、その辺について、もう一度ごめんなさい、伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 施政方針で明確に述べるべきだったという御指摘をいただきました。

 子育ての部分で、今回、予算的にかなりハード整備に相当重点的に配分したという意味で、そちらにその内容が偏ったということは受け止めたいと思います。もちろん、ソフト部分が大変重要だということは私も十分認識しておりますので、その辺も含めて御質問いただいたことは大変ありがたく思っております。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひともよろしくお願いしたいと思うんですけれども、この1年間、本当に私も見てまいりまして、市長がおっしゃる市民との協働ということは随分前進したなとは思います、私も。

 本当にゼロ・ウェイストに関しても、ちょっといろいろ言葉が先にいったりしますが、本当に市民の方が、ニュースにしても、本当によくされているなというのも思います。生ごみ処理容器に関しても、今まで伸び悩んでいたのが、昨年10月に商工会との協定を結んでからこれは画期的に伸びたと私も思います。

 こういったことの一つひとつの積み重ねが非常に私は大事だなとは思うんですけれども、私があえて市民全員に話を持っていくのはどうなのかというのをあえてここでテーマとしてというか、そのくらいの思いで聞いているのは、市民との協働というのは本当に、昨年の質問でもいたしましたが、まさに人が動くわけですよね。

 そういう意味で、秘策というか、この施策についてはこれをしていく、これをしていくと、市長は本当に市民との協働にはどちらかというと本当に力を注いでいると思うんですけれども、その点で、そういった一つひとつの施策に、今、市長もおっしゃっていましたけれども、心を込めていくということが、私は一番モットーとすることなんですけれども、あえてそれを伺いました。

 ごめんなさい、これは質問ではなくて非常に大事なこと、でも、市長がそういったことを今御答弁くださいましたので、ぜひとも期待していきたいと思います。未来を担う子供たちに本当に思いを込めていっていただきたいなと。そういう意味で多分すごい重点配分を予算もされたと思いますけれども、そこにソフトの面でもいろいろな配慮が大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次なんですけれども、私はちょっと順不同で池子の森についてを質問いたしましたが、池子の森については相手があることですので、私も実を取る交渉をしていってくださいということはお願いしてまいりましたので、これは見守っていきたいと思いますし、相当の決意でされていると思います、市長も。ですから、平成26年度、平成27年度以降のいろいろな今お話も伺いましたので、これはよく分かりました。

 それから、市長はちょっと飛んで質問に答えてくださったんですけれども、新たな市民自治システムの構築と、いわゆる都市経営戦略として策定していくということは、私ちょっとイメージが湧かなかったので質問いたしましたが、何かうっすらと分かってきたんですけれども、これは市民参画で策定していく、物事を決めていくということに関しては、ここはちょっと改めて伺いますが、非常に難しいことだと思うんですけれども、これに関して市長は、思いを今御答弁くださったんですけれども、もう一度伺いたいんですけれども、これに対して。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 特にこの新しい総合計画の策定は、今まで逗子市で取り組んだことがないぐらい、かなり広範な市民の意見を反映させていこうという形で、担当所管あるいは全庁的な関係所管も試行錯誤しながら、この間議論を積み重ねてきました。基幹計画の審議会、協議会の方にも柱立ての理念を文言を一つひとつ議論いただきながら、それを基に案を作り、そして、それを総合計画審議会に諮って、総合計画審議会と基幹計画の審議会とのある意味のキャッチボールもしながら、そこに担当所管が関わりつつ策定するという、かなり手間暇のかかるプロセスを実践しているんですけれども、その意味でもなかなか苦労はあるんですけれども、こういうことを重ねることで、総合計画がいわゆる行政計画にとどまらない、市民が主体者として関わりながら、少しでもそこにコミットしていただける計画にすることで、実際の事業の取り組みに更に市民が積極的に主体的に参画していくきっかけにつながってほしいなというふうに思っております。そういった意図を込めて今策定を進めているということでございます。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 市長の思いは分かりました。そして、でも実際にこれを行っていくというのは、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、非常にこれは相当の覚悟でやっていかないと、あまり重たく、前向きにきちん、きちんと捉えていかなければいけないというのは分かるんですけれども、この辺はしっかりとお願いするしかないので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、市民が真の主権者となる、市民自治の先進都市を築くというところも分かりましたけれども、ちょっと私も細かいことで戻るようなんですけれども、市民自治の、先ほどから地域自治のほうで新しい仕組みを作っていくことなんですけれども、これに関して、これから地域担当職員の配置を公平に行って、大変なところは重点的にいろいろ配置していきますとおっしゃったんですけれども、私、大変なところは何か所かは聞いておるんですけれども、公平に配置するよりは、重点的に配置したほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市として、この地域自治の制度を全市的に策定していくということでありますので、ある一定、どこの地域にも必要な職員を配置するという形で対応する必要があります。

 重点的にという意味では、当然所管となりますのが市民協働課であり、制度設計しているのは企画課ということになりますので、そういった部分でのバックアップの体制を構築しながら、地域によって進捗状況に当然差が出てきます。あるいはスケジュール的にも先行できる地域と、また十分な時間が必要な地域というふうにありますので、そういった部分については、当然私も自ら必要に応じてしっかりと地域に入って市民の皆さんとコミュニケーションを図りながら、円滑に地域の自治が確立していけるように努力したいと思っております。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 分かりました。ぜひともこの辺はまだ考える余地があるのかなというふうに私は受け止めましたので、その辺はぜひとも、市長も自らいろいろ考えてくださっていますので、その辺はやはりまだまだかなりの格差があるということを私は認識しております。その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それから、行財政改革の一層の推進のほうなんですけれども、これは市長は、私も毎回歳入を増やす努力をしないのかということを質問してまいりましたので、非常に難しい、逗子市にとっては本当に大きな企業がないので大変苦しいなということはよく分かるんですけれども、市長が今おっしゃったように、小さなことからこつこつとでいいと思うんですよね。本当に少しずつでも歳入を増やしていくというのは必ず市民に届くと思いますので、ぜひともこれは、これからでしょうけれども、税の入りということでは、人口のキープとか、本当にそれが大事なことだというのは分かりますけれども、ぜひとも市としてそういう歳入についてはいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。

 それからあと、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦なんですけれども、これは本当に市長さらっと書いているんですけれども、私、もっと、今まで努力して、本当に市民も一生懸命頑張って、所管も市長もそうですけれども、これは並大抵の努力ではないなというぐらい本当に努力されています。それで、それをもう一重深くして市民への啓発となると、これは今までどおりではこれ以上、そういう希望的観測だとちょっと悲しくなってしまうんですけれども、やはりこれから爆発的に市民の方にお願いして広がっていくとなると、非常にこの啓発に関しては、私は最重要と先ほど申し上げましたけれども、非常に大事な観点だと思いますので、これは改めてもう一度伺います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 最重要という御指摘はそのとおり、私としても重く受け止めておりますので、これは行政だけでできることではありません。今後、地域自治も進むことによって、より地域の中での連携というのが一層深まり、あるいは、先ほど子供というお話がありましてけれども、子供が、学校も含めていろいろな場面でこうしたごみの問題にも取り組んでいく、そういった機会を増やしていくということも大変大きな要素かなというふうに思っております。

 こうした世代を超えて地域の中で様々な主体がつながることによって、このごみというものも非常に今後の啓発に広がっていく可能性が高まるかなというふうに期待しております。

 以上でございます。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 分かりました。

 市長はいろいろお考えがあるのかなというふうには思いますけれども、確かにゼロ・ウェイストのニュースとか、それからあと、様々なところで、生ごみ処理容器についても、商工会が窓口になったことによって、やはり人ですよね、本当にその人が作り方とかいろいろなことから、虫とか臭いとかないというようなことを本当に説明されて、興味を持たれた方もかなりいらっしゃると思うんですよ。そのように、そしてまたこれは被災者支援にもつながっている、高台に家を建てなければならない場合の杉の木の伐採によって、その杉の木を素材として雇用創出までしているわけですよね。

 だから、そういったことを知っている方は知っているんだけれども、知らない方は全然知らないし、お話しすると、何ですかそれという感じで返ってくるんですね。だから、もっとそういったことを私は、何も誇張して説明することはないけれども、隅々までそういうことが浸透されて、ああその話は知っているというふうにならないとやはり波動にはならないと思うので、何回もしつこく申し訳ないんですけれども、その辺で市長のお考えを、確かに今聞いて分かりましたよ、そういったことはないのかということを聞きたいんです。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 大変熱心にこの、重要であるからゆえだと思うんですけれども、御質問いただいて本当にありがとうございます。

 商工会の皆さんが今回大変積極的に取り組んでいただいて、非常に大きな成果が上がっているというのも私もとてもうれしく思っておりますし、これが更に地域の方あるいは一般の市民の方に広がっていくことで商工会と市民とのネットワークというのが広がることも大きな相乗効果かなというふうに期待しておりますし、こうしたことを、当然今度3.11のプロジェクトがまた今年も行われるわけですが、3月の広報では、この商工会の取り組みも被災地支援という観点から記事として取上げておりますから、そうしたいろいろな場面を通じて、今御指摘のようなことを市民の方々が当たり前のように知っているという状況を今後とも努力してまいりたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ありがとうございます。これは本当に一例ですよね。生ごみ処理容器についての一つの話題というか、取り組みというか、そういうことだと思うんです。まだそういった細かな取り組みというのが随所にいろいろな、ごみのゼロ・ウェィスト社会への挑戦だけではなくて、いろいろな場面でこういうことというのは起きてくると思うんですね。ですから、そういう意味でぜひとも市民への啓発に関しては、心を砕いてくださっていると思いますので、お願いしたいと思います。

 そして、家庭ごみの有料化というのが3月最終答申が出ますけれども、資源化・減量化のための有料化だということもまだ知らない方が認識して、ごみを少なく減らして自分の責任で出していくんだということも私も細かく丁寧に説明しているし、自分も実践して、非常にごみが減るととてもうれしく喜んで、今回のごみ出しは少なくてよかったとか言いながら出しているんですけれども、そういったこともこのようにきめ細かくしてしかなければならないと思うので、市の進め方をもう一度伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 御指摘いただきましたとおり、家庭ごみ処理の有料化は、市民の啓発にも大きな効果があると考えております。家庭ごみ処理有料化の最大の目的は、ごみの減量化・資源化を促進することであり、家庭から日々排出されるごみの排出量に応じた費用負担をいただくことで、家庭ごみの発生抑制、排出抑制と資源物の分別徹底の動機付け、ひいては市民一人ひとりの環境意識の向上につながり、全市的にごみの減量化・資源化に向けた市民の理解と具体的な減量行動が促進されることが期待されております。

 したがいまして、最大の目的でございますごみの減量化につなげるためにも、いかに制度の内容と趣旨目的を市民の皆さん一人ひとりに周知、浸透し御理解いただけるかが大変重要となりますので、導入までの間はもとより、導入後も継続的に最大限きめ細かな周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひともよろしくお願いをいたします。

 それから、次の心豊かに暮らせる健康長寿のまちというのは、この健康増進計画というのは既に委員を募集されておりますし、いろいろな意味で出発されていると思うんですけれども、逗子市の場合、本当にこれは、先ほど市長が答弁されたように、六つの世代間にあって非常に根幹を成す大事なことだと思うんですね。そういう意味で、確かに皆さんの、これからだと思うんですよ、それに対しては。

 ただ、私はこの策定に当たって市としての柱を伺いたかったんですね。何を、その世代間にあって、大変重要なことであるということは分かるんですけれども、これは単発的に行って健康増進というのはできるものではないと思いますので、確かに記念事業としてはいろいろ、逗子市もチャレンジデーとか、今年もやりますよとか、いろいろあるんですけれども、そのときだけではない、やはり健康増進というのは常にやらなければいけないことなので、どういったことを逗子市として、柱として、これだけは、こういうことをしていったら各世代にも通ずる健康増進になるのではないかというような柱はないんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 骨子の検討を今進めているところでございまして、まず基本理念としては三つほど掲げてございます。一つは、市民が主体の健康づくり、二つ目が地域で進める健康づくり、そして三つ目が、関係機関・団体との連携の強化というこの三つを柱に基本理念として持っていきたいと考えております。

 それから、基本の方針でございますが、これは健康を支え、守るためのまずは社会環境の整備、それから、先ほど来申し上げておりますライフステージに応じた健康づくりの促進、そして、三つ目としまして、市民への生活習慣病、それから非感染性の疾患等の啓発、それから予防活動の応援、これら三つを具体的な基本の方針として、これから具体的な中身を幾つか検討していくというところでございます。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 分かりました。よろしくお願いします。

 それから、最後に、安心・安全・快適なまちでは、私も昨年の代表質問においては、地域防災力の観点から、医療救護所のいろいろな充実に対してどうなのかということを伺いましたが、今回は消防団の方の支援法ができたということで、この消防団を地域防災力の要として代替性のないものとして位置付けるというふうにいっていますので、これは消防長だと思うんですけれども、先ほどの答弁をいただいて分かるんですけれども、これを実際に、確かに避難所訓練の中で、消防団員の方から消火器の使い方やいろいろなことを教えていただきました。それは分かりました。

 ただ、できてから2か月なので、まだ具体的な取り組みはないというふうに、取り組みはないということはないですけれども、せっかく訓練を受けていろいろ研修も受けられて、すごいいろいろな意味で多角的にいつもやっていらっしゃるので、こういったことを生かして、もちろん、指示を出すほうとかそういうことではなくて、訓練を受けている人が実際に避難所運営訓練に入っていただくと非常にやはりすごく勉強になるし、助かるし、いろいろなことがあるんですけれども、そういうことに関して実践的な何か変化はないのかなと思って伺ったんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 消防長。



◎消防長兼消防署長(福地昭三君) 実践的な成果というのが今出ているかというと、そうではないかもしれませんが、消防団員としては、先ほども申しましたように、いろいろな訓練をしておりますし、今、普通救命講習という部分でも全団員が受けて身に付けているということで、これからそういった成果が表れてくるのではないかと私は期待しております。



○議長(塔本正子君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) これから成果が出てくるのではないかと思うんですけれども、やはりこれは大事なことなので、ぜひとも市としての地域防災力の、自主防災組織の充実とか、いろいろなことがありますけれども、この消防団支援法に関して、やはり確かに私たち一般市民というのでしょうか、いろいろ訓練とか、それからあと、普通救命講習会とかも出ています。やはりいざ使うとなると本当にこれは大変なことなので、いろいろ教えていただいたり、実地訓練をしていただいたり、いわゆる避難所運営のところでそういうことをしていただくと非常に勉強になるので、ぜひともその辺をこれからに期待してお願いを、地域の防災力の要となって更に、更にというか、今も本当になってくださっていますけれども、更になっていただけるようにぜひお願いしたいと思います。

 以上で、私の代表質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、公明党、高野典子君の代表質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(塔本正子君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、2月12日午前10時より代表質問・質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時36分 延会

                      逗子市議会議長  塔本正子

                      会議録署名議員  岩室年治

                         同     松本 寛