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神奈川県 逗子市

平成26年  1月 全員協議会 01月28日−01号




平成26年  1月 全員協議会 − 01月28日−01号







平成26年  1月 全員協議会



               全員協議会

                          平成26年1月28日(火)

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◯出席議員(19名)

      議長

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      6番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     10番  田中英一郎君    11番  高野典子君

     12番  長島有里君     13番  匂坂祐二君

                    副議長

     14番  高野 毅君     15番  菊池俊一君

     16番  君島雄一郎君    17番  松本 寛君

     18番  眞下政次君     19番  丸山治章君

     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君   副市長       小田鈴子君

                   総務部長兼選挙

 経営企画部長    平野泰宏君   管理委員会事務   柏村 淳君

                   局長

                   市民協働部担当

                   部長(市民協働

                   ・文化振興・ス

                   ポーツ担当)・

 市民協働部長    菊池利幸君   市民協働部次長   森本博和君

                   (市民協働・文

                   化振興・スポー

                   ツ担当)事務取

                   扱

 福祉部長兼福祉

           和田一幸君   環境都市部長    上石保治君

 事務所長

 環境都市部担当           消防長兼消防署

 部長(資源化減   鳥越由紀夫君            福地昭三君

 量化担当)             長

 教育長       青池 寛君   教育部長      石黒康夫君

 監査委員事務局

 長・監査委員事           総務部次長兼会

           杉山光世君   計管理者・総務   福井昌雄君

 務局次長事務取           課長事務取扱

 扱

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◯議会事務局職員出席者

 局長        若菜克己    次長        舘 兼好

 議事係長      深海睦子    書記        鈴木成芳

 書記        翁川節和

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△開会の宣告



○(塔本議長) それでは、皆様おはようございます。

 これより全員協議会を開会いたします。

     午前10時00分 開会

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△平成26年度予算大綱説明



○(議長) それでは、これから平成26年度予算大綱の説明をしていただくわけですが、これは慣例により聞きおく程度といたしますので、御了承お願いいたします。

 なお、平成26年度主要事業概要は、平成26年第1回定例会フォルダの全員協議会フォルダの中に入っておりますので、御覧ください。第1回定例会フォルダの全員協議会フォルダに入っております。大丈夫ですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(議長) それでは、御覧いただけたでしょうか。

 それでは、これから説明をお願いするわけですが、説明に当たりましてはできるだけ主要事業、新規事業について詳細な説明をされるようお願いいたします。また、大綱の説明に当たりましては着席のままで結構です。

 それでは、説明をお願いいたします。



◎(市長) 皆さん、おはようございます。第1回定例会、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。

 それでは、着席にて説明させていただきます。

 大変お忙しい中、御参集いただきまして、ありがとうございます。本日、平成26年市議会第1回定例会において、平成26年度予算などの御審議をお願いするため議案を送付させていただきますが、これに先立ち平成26年度予算大綱について御説明いたします。

 今年1月の政府の月例経済報告における日本経済の基調判断は、「景気は緩やかに回復している」としており、また先行きについても、「各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」として、6年ぶりに「回復している」と明記され、経済の好循環実現への期待が高まりつつあります。しかしながら、海外景気の下振れ等による景気の下押しリスクなどもあり、個人所得の回復はいまだ不透明と言わざるを得ず、国や地方自治体の財政運営は、引き続き厳しい状況にあることは言うまでもありません。

 このため、個人市民税と固定資産税が市税収入の多くを占める本市において、平成26年度の個人市民税は景気が回復傾向にあっても微増の見込みであり、固定資産税・都市計画税についても、家屋の新増築等による増収分を見込んでも微増にとどまります。その結果、市税全体では6年ぶりの前年度比プラス計上となったもののわずかな増額しか見込めず、100億円を下回る厳しい状況が続いています。

 一方、歳出においては、継続事業等で実施している環境クリーンセンターごみ焼却施設、第一運動公園、市営池子住宅の三つの公共施設再整備事業が終了することや、人件費の減額などにより、一般会計予算総額は4.8%の減となったものの、少子・高齢化への対応などにより社会福祉費や児童福祉費などの民生費や教育費が大幅な増となり、これらの市民ニーズに応えながら、収支のバランスを図るために平成25年度同様、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰入れなどを活用する厳しい予算編成となりました。

 このような状況下でありますが、平成26年度は私の2期目、仕上げの年であり、総合計画の最終年度でもあると同時に市制60周年という大きな節目の年となります。所信表明で申し上げた「地域で支え合い、共に生きるまち」を目指して、最重要課題及び三つの重要課題並びに総合計画実施計画に盛り込んだ政策目標を着実に達成し、大きな成果として結実させる予算といたしました。

 平成26年度の重点施策としては、(仮称)池子の森自然公園の実現など市制60周年記念事業を年間通して展開するとともに、少子高齢社会の進展を見据え、中学校給食の導入や小・中学校トイレの全面改修、第一運動公園の体験学習施設のオープン、民間保育所の新たな誘致、病児・病後児の預かりサービスの実施、小児医療費助成年齢の引き上げなど、「子育てしたいまち」の更なる充実に向けて予算を重点的に配分いたしました。

 また、情報セキュリティを強化するため、個人情報を扱う部署に静脈による生体認証システムを導入するとともに、住基支援申出との連携が必要なコンピュータシステムを全て改修し、個人情報の保護に万全を期してまいります。更に、防災対策の継続的な強化や地域自治システムの推進による地域力の向上、小坪漁港や神武寺トンネルなど老朽化した公共施設の再整備を進めるなど、市民の皆様がより安心して暮らせるまちづくりにまい進してまいります。

 まず、最重要課題である池子米軍家族住宅地内の(仮称)池子の森自然公園の実現については、引き続き共同使用に関する三者協議会での協議を進めつつ、現地の自然環境調査の実施など公園整備に向けた準備に着手するとともに、返還・共同使用推進事業を実施して市民の機運を盛り上げ、平成26年度中の開園に全力を挙げてまいります。

 次に、三つの重要課題として、まず、「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」については、新しい地域自治システムを本年2月に制度化し、準備の整った小学校区から準備会を立ち上げていただく予定であり、平成26年度には住民自治協議会を設立した小学校区への地域づくり交付金を予算措置するなど運用を開始します。また、次期総合計画基本構想及び実施計画(案)の策定を進めてまいります。

 次に、「行財政改革の一層の推進」については、民間委託等ロードマップに基づいて平成26年度から文化プラザホール、逗子アリーナ及び有料の公園施設を指定管理へ移行させるとともに、市民交流センター及び図書館の平成27年度からの指定管理制度導入に向けた具体的な手続を進めてまいります。また、受益者負担の見直しとして、保育料と国民健康保険料を改定するとともに、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度での保育料や施設使用料の見直しについて検討してまいります。

 三つ目の重要課題である「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」については、家庭での生ごみ処理容器普及やせん定枝粉砕処理車両の活用のほか、植木せん定枝資源化処理、焼却灰資源化処理を進めるとともに、協働事業提案制度による資源回収拠点エコ広場ずしの運営など市民との協働を推進し、一層のごみの減量化・資源化に取り組みます。また、更なる資源化・減量化を図るための家庭系ごみ処理有料化について、平成27年10月導入を目指して引き続き検討してまいります。

 また、平成26年度が最終年度となる総合計画、実施計画の五つの柱ごとに位置付けた重点プロジェクトの目標を達成すべく、引き続き積極的に事業を展開してまいります。

 「心豊かに暮らせる健康長寿のまち」においては、地域安心生活サポート事業を全市域に発展させるとともに、健康長寿のまちを目指した健康増進計画を策定してまいります。また、市制60周年記念事業として、アートフェスティバルとスポーツの祭典を実施し、心豊かで健康に暮らせる地域づくりを一層進めてまいります。

 「子育てしたいまち」においては、第一運動公園に児童館機能を有する体験学習施設をオープンするとともに、待機児童解消のための民間保育所の誘致や病児・病後児の預かりサービスの実施、小児医療費助成について小学3年生まで対象者を拡大するなど、子育て支援を強化します。更に、中学校給食の導入、小・中学校トイレの全面改修、全特別教室への空調機設置など、教育環境を一層充実してまいります。

 「みどりを守り自然と共生するまち」においては、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦を進めるとともに、特別緑地保全地区指定に向けた取り組みや街並み緑化推進のためのシンボルツリーへの助成制度導入、住宅用スマートエネルギー設備等導入助成による温室効果ガス削減等、みどり豊かで持続可能な社会の構築を図ってまいります。また、海水浴場の運営については、安全で快適なファミリービーチを取り戻すため、条例による規制実施と警備強化など万全の体制で臨みます。

 「安心・安全・快適なまち」においては、災害対策事業として津波避難経路表示階段蓄光設置、自然災害啓発事業、防災行政無線子局増設、また北分署と第5分団の消防ポンプ自動車等の更新など地域防災力の更なる強化を進めるとともに、小坪漁港や神武寺トンネル、駅前街路灯など老朽化した公共施設の再整備に取り組んでまいります。

 「市民自治のまち」においては、新しい地域自治システムの運用や次期総合計画の策定を進めるとともに、新しい市民活動支援補助金制度の導入により市民活動の活性化を支援してまいります。また、市ホームページによるFAQの導入等により、市民との情報共有の充実を図るとともに、情報セキュリティの強化に取り組みます。

 厳しい財政状況ではありますが、限られた財源を有効に活用し様々な事業を連携させ、市制施行60周年の節目の年にふさわしい大きな成果が得られるよう、全力で取り組んでまいります。

 それでは、平成26年度予算編成の概要を御説明いたしますので、お手元の平成26年度主要事業概要の1ページをお開きください。

 平成26年度予算におきましては、「地域で支え合い、共に生きるまち」を目指して、3年前の所信表明で申し上げた五つの柱、重点目標に向かって引き続き政策を進めるとともに、池子の約40ヘクタール共同使用に向け全力を注いでまいります。

 五つの柱ごとにまとめた重点施策につきましては後ほど御説明いたしますので、まず、会計別の当初予算額について御説明いたします。

 2ページをお開きください。

 まず、一般会計については、前年度に比較して9億4,386万円、率にして4.8%減の185億4,300万円となっております。また、特別会計では、国民健康保険事業につきましては、前年度に比較して6.9%増の65億9,510万円、後期高齢者医療事業については、前年度に比較して11.5%増の11億5,340万円、介護保険事業については、前年度に比較して11.2%増の53億7,930万円、そして下水道事業については、前年度に比較して3.0%増の21億2,010万円となります。これら4特別会計の合計は152億4,790万円で、前年度に比較して11億4,800万円、率にして8.1%の増となっています。

 以上の結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は337億9,090万円となり、前年度に比較して2億414万円、率にして0.6%の増となっています。

 続いて、一般会計の歳入のうち主なものについて御説明いたします。

 市税については、当初予算における対前年度比較では、市税全体で5,800万円、率にして0.6%の増となる94億3,400万1,000円を計上しました。

 このうち、個人市民税は個人所得の持ち直しなどを考慮し、前年度比0.7%増の47億2,300万円を、法人市民税は法人収益の見込み等を勘案し、前年度比12.1%減の2億1,800万円を計上しました。

 固定資産税は、家屋の新増築等による増収分などにより、前年度比1.6%増の33億2,400万円を計上しました。

 地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補填分として、前年度比9.5%減の3,800万円を計上しました。

 地方交付税は、平成25年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税合わせて、前年度比3.8%減の12億7,000万円を計上しました。

 国庫支出金は、施設整備に係る国庫補助金が減となることから、前年度比9.8%減の21億880万2,000円を、県支出金は、民生費県補助金の増などにより、前年度比24.4%増の10億9,855万6,000円を計上しました。

 このほか、繰入金は、財政調整基金からの2億5,000万円を含め4億5,680万円を繰り入れることとしました。

 市債は、消防施設整備事業債1億7,060万円をはじめとする各事業に伴うものとして6億8,520万円を計上するほか、通常収支に係る財源の不足に対処する臨時財政対策債10億3,500万円を計上し、市債合計では前年度比41.0%減の17億2,020万円を計上しました。

 その他の主なものとして、地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げに伴う増収見込みにより前年度比18.2%増の5億2,000万円を、使用料及び手数料は、文化プラザホール等の指定管理者制度への移行による使用料の減などにより、前年度比14.5%減の2億9,582万円を、国有提供施設等所在市助成交付金は、平成25年度の実績等を考慮し前年度比5.8%増の2億7,500万円を、繰越金は5億5,000万円を、諸収入は他団体ごみ受入れ収入の計上などにより、前年度比68.1%増の3億3,344万3,000円をそれぞれ計上しました。

 続いて、五つの柱ごとに、平成26年度重点施策の主要事業概要について、新規事業・主な事業を中心に御説明いたします。

 まず、「1 心豊かに暮らせる健康長寿のまち」について御説明いたしますので、3ページを御覧ください。

 地域福祉の推進のうち地域安心生活サポート事業は、ひとり暮らし高齢者世帯等が安心して暮らせるための地域の支援体制の基盤づくりを行うための経費として、1,039万2,000円を計上しました。

 臨時福祉給付金支給事業は、消費税率引き上げの低所得者への影響を緩和するための給付金を支給する経費として、1億5,091万3,000円を計上しました。

 障害者総合支援法に基づく事業として実施する障害者総合支援法関連事業のうち、障害者自立支援給付等支給事業は、住まいの場や日中活動の場における障害福祉サービス等に係る経費として、5億5,831万9,000円を計上しました。

 相談支援事業については、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行う相談支援体制の充実を図るものとして、2,878万5,000円を計上しました。

 4ページに移りまして、就労等支援事業は、障がい者の就労の場や機会の確保など障がい特性に応じた就労支援体制をつくる経費として、223万5,000円を計上しました。

 高齢者への支援のうち生きがい推進事業は、公衆浴場を交流の場として地域の高齢者や他世代とのふれあいを図り、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、高齢者のふれあい入浴助成事業を行うものとして、1,083万6,000円を計上しました。

 介護保険事業特別会計対象事業については、高齢者が要介護状態にならないために、生活機能評価の実施により二次予防事業対象者となった方の介護予防プログラムの実施や、介護予防を啓発する事業を実施する経費のほか、地域で組織する団体による介護予防活動への助成経費を含めた、高齢者介護予防事業2,330万1,000円を計上しました。

 また、地域包括支援センター運営事業は、地域住民の保健医療の向上や福祉の増進についての包括的な支援を行う経費として、5,198万8,000円を計上しました。

 人権の推進については、講演会の開催、研修会への参加、人権意識の高揚・啓発を行う経費として、人権推進事業217万6,000円を計上しました。

 男女共同参画プランの推進については、女性相談事業経費をはじめ男女共同参画プラン市民意識調査委託費を含めた男女共同参画プラン推進事業812万2,000円を計上しました。

 5ページに移りまして、保健衛生のうち一次救急医療対策事業は、内科等の一次救急医療を行う経費として、7,560万円を計上しました。

 次に、予防のうち予防接種事業は、日本脳炎や麻しん・風しん等のワクチン接種など各種予防接種を実施する経費として、1億1,409万4,000円を計上しました。

 また、健康増進計画推進事業は、健康づくりに関する計画を策定するための経費として、219万7,000円を計上しました。

 後期高齢者医療については、医療給付費及び事務費として各市町村が後期高齢者医療広域連合へ負担する後期高齢者医療経費5億3,938万6,000円を計上しました。

 国民健康保険事業特別会計のうち保険給付費は、前年度と比較して11.0%増の45億4,663万2,000円を計上しました。

 後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する支援金として、8億8,898万5,000円を計上しました。

 後期高齢者医療事業特別会計のうち後期高齢者医療広域連合への納付金は、前年度と比較して11.7%増の11億1,201万7,000円を計上しました。

 6ページに移りまして、介護保険事業特別会計は、保険給付費について、前年度と比較して11.6%増の51億2,828万7,000円を計上しました。

 商工業の振興のうち商工業振興事業は、協働事業提案制度によるソーシャルメディアを活用した逗子の魅力共有事業を実施する経費を含め、116万4,000円を計上しました。

 住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化等のため、市内事業者によりリフォーム工事を行った場合の費用の一部を助成するための経費として、400万円を計上しました。

 生涯学習の推進のうち、まちなかアカデミー創成事業は、学びと文化のまちづくりを進めるため、まちなかアカデミーを引き続き実施する経費として、30万円を計上しました。

 各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ、現代的課題を扱う社会教育講座を実施するための経費として、40万7,000円を計上しました。

 文化活動振興事業は、逗子市文化振興基本計画の推進及び調査・評価を行うための経費のほか、アートフェスティバルを開催する経費などとして、627万6,000円を計上しました。

 家庭教育推進事業は、子育て関連のボランティアや子育て中の親を対象にした講座のための経費として、24万5,000円を計上しました。

 図書館の管理運営のうち蔵書整備事業は、障がい者用の図書資料を含めた図書等購入費などとして2,143万2,000円を計上し、図書館事務費や指定管理者候補選定のための経費を含め530万円を計上しました。

 7ページに移りまして、体育振興のうち公園内有料運動施設運営事業は、第一運動公園と小坪飯島公園の有料運動施設の指定管理委託費などを含め、2,119万3,000円を計上しました。

 体育振興事業は、スポーツの祭典開催経費を含め3,387万5,000円を計上し、市立体育館維持管理事業は、指定管理委託費を含め6,820万9,000円を計上しました。

 市民交流センターの管理運営のうち市民交流センター事務費は、指定管理者候補選定のための経費を含め128万7,000円を計上しました。

 文化プラザホールの管理運営のうち文化プラザホール維持管理事業は、指定管理委託費を含め2億3,652万5,000円を計上しました。文化プラザホール整備事業は、文化プラザホール防潮堤設置工事費などとして、4,403万7,000円を計上しました。

 次に、8ページを御覧ください。

 「2 子育てしたいまち」について御説明いたします。

 まず、子育て支援のうち児童手当支給事業は、児童手当の支給に係る経費として、8億2,926万4,000円を計上しました。

 子育て世帯臨時特例給付金支給事業は、消費税率引上げの子育て世代への影響を緩和するための給付金を支給する経費として、5,598万1,000円を計上しました。

 小児医療費助成事業は、通院の助成対象者を7月から小学3年生まで拡大して、小児医療費の助成を行う経費として、9,917万9,000円を計上しました。

 放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費として、7,974万7,000円を計上しました。

 ファミリーサポートセンター運営事業は、新たに病児・病後児の預かりサービスを実施する経費を含め、1,131万9,000円を計上しました。

 親子遊びの場運営事業は、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域の他の乳幼児や保護者と交流することができる小坪と沼間の親子遊びの場の開設経費のほか、市民との協働によるプレイリヤカー事業経費を含め85万4,000円を計上し、自然の遊び場運営事業は、市民との協働による逗子の自然を生かした遊び場事業経費として、45万円を計上しました。

 利用者支援事業は、多様な教育・保育施設の円滑な利用を支援する保育所等利用者支援員を配置する経費として、385万5,000円を計上しました。

 保育所等緊急整備事業は、待機児童解消のため民間保育所を誘致し施設整備を助成するための経費などとして、1億9,549万8,000円を計上しました。

 ふれあいスクール事業は、放課後の児童の遊び場として各小学校区に設置しているふれあいスクール及び乳幼児の子育て支援などの場であるほっとスペースの運営経費5,956万円を計上しました。

 青少年交流事業は、高校生を東日本大震災の被災地へ引き続き派遣する経費などを含め、230万4,000円を計上しました。

 9ページに移りまして、母子保健のうち妊産婦・乳児訪問等事業は、保健師・助産師等が新生児を持つ家庭を訪問し、育児不安の解消、適切な育児、子供の発達の観察を行う、こんにちは赤ちゃん事業の実施経費を含め、144万4,000円を計上しました。

 特定不妊治療費助成事業は、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成するための経費として、400万7,000円を計上しました。

 民間保育所への助成のうち認可外保育施設運営支援事業は、待機児童解消加速化プランに基づき、認可保育所等への移行が見込まれる認定保育施設等に助成するための経費として、5,023万7,000円を計上しました。

 市立保育園の管理運営のうち保育園整備事業は、保育室空調機設置工事費を含め、湘南保育園に806万5,000円、小坪保育園に734万9,000円を計上しました。

 教育指導・相談のうち特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として、4,590万1,000円を計上しました。

 10ページに移りまして、少人数指導教員・教育指導教員派遣事業は、児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための経費として、2,928万3,000円を計上しました。

 学校支援地域本部事業は、学校と地域の連携を深め、地域の教育力を学校教育に生かす取り組みのための経費として、165万円を計上しました。

 学校管理運営のうち学校施設整備事業は、トイレ改修工事、特別教室空調機設置工事など小中学校施設の整備のための経費として、小中学校合わせて2億3,669万8,000円を計上しました。

 中学校給食導入事業は、新たに10月からボックスランチ方式による給食を実施するための経費として、5,086万8,000円を計上しました。

 教育振興のうち教材・教具整備事業は、小学校の机・椅子を更新する経費を含め小中学校合わせて2,208万6,000円を計上しました。

 11ページに移りまして、体験学習施設の管理運営のうち体験学習施設講座等事業は、児童・青少年を対象とした講座等を実施する経費などとして164万9,000円を、体験学習施設事務費は、体験学習施設に専門の指導員を配置するほか、親子スペース等の管理運営委託費などを含め2,157万8,000円を計上しました。

 12ページに移りまして、「3 みどりを守り、自然と共生するまち」について御説明いたします。

 まず、都市計画の管理のうち都市計画策定事業は、都市計画線引き見直し図書等作成経費などを含め634万円を計上し、計画的なまちづくり推進事業は、建築物の敷地面積の最低限度の導入に向けた制度内容の市民への理解の浸透・拡大を図るための説明などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援する経費など251万2,000円を計上しました。

 歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進・啓発活動を行う経費として、106万2,000円を計上しました。

 環境基本計画の推進のうち温室効果ガス削減事業は、住宅用スマートエネルギー設備等導入に対する助成を行うなどの経費として、354万円を計上しました。

 まちなみの保全・形成・美化推進のうち景観のまちづくり推進事業は、景観アドバイザーの派遣など景観条例及び景観計画の運用を図るための経費として、204万2,000円を計上しました。

 緑地保全と緑化推進のうち特別緑地保全地区指定事業は、良好な自然的環境を形成している緑地を将来にわたり保全するための特別緑地保全地区指定に向けた都市計画決定事務手続に必要な経費として、126万1,000円を計上しました。

 緑化推進事業については、生垣用樹木のほかに新たにシンボルツリー用樹木を助成対象に加えるなど市街地の緑を増やすための経費として、145万8,000円を計上しました。

 公園の整備のうち街区公園整備事業は、アザリエ展望公園等の遊具改修工事費等として、210万円を計上しました。

 農林・水産業の振興のうち漁港施設整備事業は、小坪漁港再整備のための機能保全計画を策定するための経費として、980万円を計上しました。

 13ページに移りまして、海浜・観光事業の推進のうち美しい浜再生事業は、市民との協働によりEM活性液を培養し、散布イベントの開催などを通して逗子海岸を美しい砂浜に再生する経費として、200万9,000円を計上しました。

 海水浴場運営費は、逗子海水浴場開設に係る経費のほか安全で快適な海水浴場とするための警備の経費を含め、2,677万2,000円を計上しました。

 自然の回廊プロジェクト推進事業は、自然の回廊の道標やコースマップを作成する経費などとして、138万2,000円を計上しました。

 文化財保護のうち名越切通整備事業は、国指定史跡名越切通の整備工事費など2,980万3,000円を、古墳整備事業は、国指定史跡長柄桜山古墳群の整備工事費など、1,844万4,000円を計上しました。

 廃棄物の減量化・資源化の推進のうち資源再利用推進事業は、市民との協働によりごみの減量化・資源化の啓発機能を有する、資源物回収拠点エコ広場ずしの運営などを補助する経費及び資源回収奨励金など資源再利用を推進する経費として、1,035万7,000円を計上しました。

 資源化品目拡大事業は、廃蛍光管や廃食用油、瓶などの資源物の拠点回収について新たに3か所の拠点を増設するほか、新たに布団類等資源化、小型家電回収を行うなどの経費として、2,955万4,000円を計上しました。

 14ページに移りまして、最終処分場維持管理事業は、焼却灰を外部搬出して資源化を図るほか、焼却灰投入ステージ橋脚改修工事を実施する経費などとして、1億7,945万6,000円を計上しました。

 続いて、15ページを御覧ください。

 「4 安心・安全・快適なまち」について御説明いたします。

 災害対策の充実のうち災害対策事業は、津波避難経路表示路面シートの増設のほか、津波避難経路表示階段蓄光設置、防災備蓄倉庫の増設、被害想定の見直しに伴う備蓄食料等の増備や協働事業提案制度による提案事業として、市民との協働により自然災害啓発事業を行う経費などとして、2,770万7,000円を計上しました。

 防災行政無線施設整備事業は、難聴地域に無線子局1か所増設する工事費などとして757万円を計上しました。

 災害医療対策事業は、災害に備えて市内医療救護所に医療資機材等を整備する経費として、369万1,000円を計上しました。

 16ページに移りまして、消防力の充実のうち消防自動車整備事業は、北分署消防ポンプ自動車及び第5分団小型動力ポンプ付積載車の更新に係る経費として、5,154万6,000円を計上しました。

 人にやさしい道づくりのうちやさしい道づくり事業は、平成22年度から実施している市道久木149号などハイランド地区の歩道整備工事を行うものとして、1,482万1,000円を計上しました。

 JR逗子駅前広場整備事業は、道路照明灯等の基本計画・実施設計を行う経費などとして、447万7,000円を計上しました。

 生活道路の整備のうち道路改良事業は、桜山155号道路拡幅工事費などとして、3,409万7,000円を計上しました。

 神武寺トンネル改良事業は、神武寺トンネル拡幅の実施設計を行う経費等として2,204万9,000円を計上しました。

 17ページに移りまして、下水道事業特別会計については、合流改善事業では逗子第5分区雨水渠整備工事5,000万円のほか、継続年限を1年延長して3か年継続事業として実施する新宿滞水池築造工事の最終年度分3億1,994万2,000円などを計上し、処理場施設整備事業では、2か年継続事業として実施する浄水管理センター管理棟耐震補強工事の最終年度分3億1,512万3,000円などを計上し、ポンプ場施設整備事業は、新宿中継ポンプ場耐震診断委託費575万円を、それぞれ計上しました。

 18ページに移りまして、「5 市民自治のまち」について御説明いたします。

 まず、市民活動の推進のうち市民活動支援補助金交付事業は、市民活動団体の公益的な活動への助成費として、150万円を計上しました。

 社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、公共的活動や市民活動のほかスポーツ・健康関連事業の参加者等を対象にポイント券の発行等を行う経費等として、577万6,000円を計上しました。

 地域自治の推進の地域自治システム推進事業は、小学校区を単位とした住民自治協議会の設立及び運営への支援などを行う経費として、238万8,000円を計上しました。

 市制60周年記念のうち市制60周年記念事業については、記念式典に係る経費として75万2,000円を計上し、市制60周年記念誌作製事業については、市制60周年記念事業の開催記録と過去10年間の出来事をまとめた記念誌を作製する経費として、290万3,000円を計上しました。

 広報広聴のうちホームページ充実事業については、コンテンツマネジメントシステムの保守・運用及びそれに伴う情報発信環境整備などの経費として、1,152万2,000円を計上しました。

 19ページに移りまして、次期総合計画の策定は、平成27年度を期首とする総合計画の策定のための経費として、201万2,000円を計上しました。

 電子計算システムの管理は、情報セキュリティ対策として生体認証システム導入経費のほか、情報システム全体最適化計画策定、社会保障・税番号制度導入システム改修などの経費として、2億1,914万5,000円を計上しました。

 平和都市の推進のうち非核平和推進事業については、ピースメッセンジャーを広島へ派遣する経費など201万2,000円を計上しました。

 ずし平和デー開催事業は、非核平和について考えるシンポジウムを開催する経費として、24万5,000円を計上しました。

 20ページに移りまして、最後に「〜池子の森全面返還をめざして〜40ヘクタールの土地の返還に向けて」について御説明いたします。

 (仮称)池子の森自然公園の使用協定締結に向けて、在日米海軍及び国との協議を進めるとともに、市民の方に公園予定地を体験していただく返還・共同使用を推進する経費や公園予定地の自然環境を調査する経費などをそれぞれ計上しました。

 以上、平成26年度主要事業概要に基づき御説明いたしました。

 平成26年度予算は、引き続き厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが、限られた財源の中で総合計画実施計画の「地域で支え合い、共に生きるまち」を結実することのできる予算案を御提案させていただきました。

 議員の皆様におかれましてはよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 御清聴いただきありがとうございました。



○(議長) 以上で、平成26年度予算大綱の説明を終わります。

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△閉会の宣告



○(議長) これをもちまして、全員協議会を閉会いたします。

     午前10時36分 閉会

             逗子市議会議長 塔本正子