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神奈川県 逗子市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成25年 12月 定例会(第4回)



平成25年第4回

            逗子市議会定例会会議録

                   平成25年12月10日(第4日)

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◯出席議員(19名)

      議長

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      6番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     10番  田中英一郎君    11番  高野典子君

     12番  長島有里君     13番  匂坂祐二君

                    副議長

     14番  高野 毅君     15番  菊池俊一君

     16番  君島雄一郎君    17番  松本 寛君

     18番  眞下政次君     19番  丸山治章君

     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               柏村 淳君

 総務部次長兼会計管理者・総務課長   市民協働部長     菊池利幸君

 事務取扱       福井昌雄君

 市民協働部担当部長          福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)            和田一幸君

            森本博和君

 環境都市部長     上石保治君   環境都市部担当部長(資源化減量化担当)

                               鳥越由紀夫君

 消防長兼消防署長   福地昭三君   教育長        青池 寛君

 教育部長       石黒康夫君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

                    事務取扱       杉山光世君

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◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         舘 兼好

 議事係長       深海睦子    書記         翁川節和

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◯議事日程

    平成25年

         逗子市議会定例会議事日程(第4日)

    第4回

           平成25年12月10日(火)午前10時00分開議

日程第1.一般質問

日程第2.諮問第29号 人権擁護委員の推薦について(即決)

日程第3.意見書案第9号 積極的平和主義の観点から国際貢献を果たすために、国会で憲法改正の幅広い議論を行うことを求める意見書(即決)

日程第4.意見書案第10号 特定秘密保護法案に関する意見書(即決)

日程第5.閉会中継続審査の申出について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯閉会中継続審査案件



件名
付託委員会名
備考


議員提出議案第10号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
教育民生
 


陳情第18号 逗子市立図書館が直営のまま運営を続けることを求める陳情
教育民生
 


陳情第21号 逗子市の「海岸での音楽禁止の条例化」に反対し、見直しを求める陳情
総務
 


H22陳情第11号 小坪2丁目県有地(通称はげ山)の買取りに関する陳情
総務
平成22年第2回定例会より継続審査


H23陳情第33号 鳴鶴ヶ崎を守るについての陳情
総務
平成23年第3回定例会より継続審査


H24陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情
総務
平成24年第3回定例会より継続審査


H24陳情第30号 逗子市下水道行政に関する市民、有識者参加を含めた特別委員会設置の陳情
総務
平成24年第3回定例会より継続審査


H25陳情第2号 建築物の敷地面積の最低限度の導入について見直しを求める陳情
総務
平成25年第1回定例会より継続審査


H25陳情第5号 総務常任委員会所管事務調査「山の根3丁目の条例違反の開発案件」について審査経過をまとめ市民に幅広く周知報告することを求める陳情
総務
平成25年第1回定例会より継続審査



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△開議の宣告



○議長(塔本正子君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(塔本正子君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(塔本正子君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

   10番 田中英一郎君

   19番 丸山治章君

 にお願いいたします。

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△一般質問



○議長(塔本正子君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

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△一般質問 原口洋子君



○議長(塔本正子君) 市政一般について、原口洋子君の発言を求めます。

 3番、原口君。

     〔3番 原口洋子君登壇〕(拍手)



◆3番(原口洋子君) 皆さん、おはようございます。

 平成25年第4回定例会において一般質問の機会をいただき、議員各位に感謝申し上げます。

 1点目の質問は、障がい児者福祉について、大きく3点について質問させていただきます。

 まず、発達障がい児発達支援についての質問です。

 平成18年厚生労働省の研究発表によると、5歳児健診による軽度発達障害を学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能広汎性発達障害、軽度精神遅滞に分け、その発生頻度は9.3%であったとのことです。発達障害者支援法は平成17年より施行され、地方公共団体の責務として早期に発達支援を行うことが明記されています。また、平成19年度より特別支援教育が学校教育法に位置付けられましたが、学童期の気付きは既に2次的な不適応での状態であることが少なくないと指摘されています。先の発生頻度を踏まえると、現実として大きな課題であり、対応が必要であることは言うまでもありません。

 そこで、最初の質問は、本市における発達障がい児についての状況をどのように捉えているのかをお答えください。

 次、就労支援についての質問です。

 就労支援については、これまでも質問させていただいてきましたが、まず今年4月から障害者法定雇用率が改正され、民間企業をはじめ、地方公共団体の法定雇用率が高くなりました。そこで、本市における法定雇用率の現状と今回の法改正への対応の考え方についてお答えください。

 また、本市での平成24年度知的障害者等雇用促進事業では、28人を雇用する事業者への支援、約1,000万円、就労等基盤整備促進事業では一般就労へ向けて3人の方々への支援が行われています。今後、障がい者への就労支援の在り方についての考え方をお答えください。

 次、今後の課題についての質問です。

 県内の法定給付に関する障害児支援サービス事業者等一覧を見ても、市内事業者は非常に少なく、特に児童発達支援では各自治体が事業者となり、療育センター等を実施しています。本市での療育センターの開設に当たり、事業者申請を行う方向にあるのかどうか、また障がい児者福祉の今後の課題をどのように捉えているのか、お答えください。

 2点目の質問は、高齢者福祉、特に介護予防・日常生活支援総合事業についてを質問させていただきます。

 これまで要支援者に対しては、介護保険給付による介護予防サービスが行われ、2次予防事業対象者に対しては、地域支援事業による介護予防事業が行われてきました。しかし、今後、介護予防者に対し総合事業が打ち出され、市の主体的な判断による導入活用が原則となる改正が行われる予定です。どのように総合事業に取り組んでいくのか、考え方をお答えください。

 3点目の質問は、防災計画と放射能問題についてです。

 平成16年に作られた原子力艦の原子力災害対策マニュアルでは、通報基準、判断基準、応急対応範囲等の基準が毎時5マイクロシーベルトを検出した場合、半径3キロ以内屋内退避とされています。国では、福島原発事故を契機として、新しい被害想定に基づいて、原発周辺30キロ以内を防災重点区域としています。原子力空母ジョージ・ワシントンは、福島第一原発1号炉と同規模の原子炉を積んでおり、ジョージ・ワシントンに限らず、放射能事故は冷却水漏れ、被曝、火災等、これまでも度々起きているのです。こうした現状の中、原子力規制委員会による対策指針改定の基準とのずれをどのように市民へ説明するのでしょうか。本市の考え方をお答えください。また、国・県・近隣市とも協議をする必要があるのではないかと思いますが、本市の考え方をお答えください。

 4点目の質問は、予防接種についてです。

 子宮頸がんを予防するための子宮頸がんワクチンの副作用が問題になっています。ある自治体では、接種の副反応と認め、補償するところも出ており、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止しています。本市においては重篤な副反応の報告はないとのことですが、今後、他の自治体で実施されているような子宮頸がんワクチン接種に関するアンケート調査等を実施する考え方はないのか、本市の考え方をお答えください。

 最後の質問は、図書館の指定管理者についてです。

 現在、本市では、平成27年度から市立図書館の指定管理者導入を進めようとしており、様々要望等が出されています。図書館法ができて半世紀がたち、本市の長きにわたる図書館の歴史を次世代にどう渡していくのか、そもそも本市における図書館サービスにおいて、どこに力点を置くのか、あらゆる方策を探っても指定管理者導入なのか、その議論はどのようにされてきたのか、お答えください。

 以上、登壇しての質問といたします。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、原口議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 私のほうから包括的なお答えをして、あと詳細については、所管のほうからお答えをいたしますので、よろしくお願いします。

 まず、障がい者児の福祉についてということで、発達障がい就労支援等々についてのお尋ねをいただきました。近年、発達障がいに対する理解がかなり進んできたということ、あるいは様々な医学的な研究等がなされてきたということだと思うんですけれども、かなり発達障がいの出現率というんでしょうか、見られるデータというのは、比率からいうと年々多くなってきているという状況があるようでございます。したがって、一にも二にも早期発見・早期対処ということが必要だということで、この間、療育推進事業の充実並びに支援教育の充実、そして福祉と教育の連携という形での一貫した支援体制の構築を積極的に逗子市としても取り組んできたということでございます。したがって、今現在、逗子でどのぐらいの比率でそういった障がいが発生しているかという詳細なデータを私は今持ち合わせておりませんけれども、逗子市の中でも年々そうしたニーズというのが高まっているという状況だというふうに認識をしております。

 それから、就労支援については、これも障がい者が自立して地域社会の中で暮らしていける環境を作るためには大変重要な課題であるというふうに承知しておりますけれども、これは逗子の中でも大きな企業がないという状況の中ではなかなか難しいというのも現実でございます。したがって、市としても就労支援の事業を実施し、あるいは今後市の中においても、障がい者の雇用の拡充といったものについてもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。そういったことを通じて、できるだけ自立して、この地域の中で暮らしていける社会づくりというものを進めていかなければならないというふうに思っております。

 それから、療育・教育の総合センターについては、当然、先ほど申し上げた一貫した支援体制を構築していく、あるいはより専門的な支援を実施する中核的な施設という意味において、児童福祉法に基づく児童発達支援センターとしての位置付けを検討しておりまして、児童発達支援あるいは放課後等デイサービスを法定給付の事業として導入しながら、相談あるいは教育との連携、教育に対する専門的な支援といったことにつなげていくという方針のもとに、今現在、基本構想を策定しているということでございます。したがって、こうした様々な対策あるいは支援のシステムを構築していくことによりまして、障がいのある方が様々なニーズに対してしっかりと対応し、生まれてから安心してこの逗子市で暮らしていけるライフステージに応じた一貫した支援体制を充実して、同時に心のバリアフリーも実現するということにこれから市としてもまい進してまいりたいというふうに考えております。

 それから、高齢者福祉の中で介護予防等々についてお尋ねをいただきましたので、こちらのほうは担当のほうからお答えをさせていただきます。

 3点目の防災計画、それから放射能問題に関して、この原発事故を受けての指針あるいは原子力艦の災害対策についてのお尋ねをいただきました。

 福島の原発事故を受けまして、原子力規制委員会がこの原子力災害対策指針で原発事故等への対応を新たに作成したということでございますが、御指摘のとおり原子力艦については対象外となってございます。内閣府の防災基本計画と原子力規制庁の指針との間に食い違いがあるということは、私どもとしても認識をしております。原子力艦の防災対策については、国の安全基準があるということですので、自治体が独自にこれをお示しするということはできません。したがって、国が責任を持って取り組むべき、当然重要な課題だというふうに考えておりますので、その辺、しっかりと国に見解を出していただくように市としては考えているところでございます。

 それから、予防接種の関係で、子宮頸がんワクチン接種に関するアンケート調査についてということでお尋ねをいただきました。現状、このアンケートについては、実施する方向にはありません。国において専門家による分析評価が行われ、その結果、積極的な接種の推奨は差し控えるというふうになっておりますので、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で速やかに専門家に評価を行い、積極的な勧奨の再開を目指して判断する状況にあると承知しております。

 なお、逗子市においては、重篤な副反応の報告はないということですので、今後とも国・県からの情報を迅速かつ適切に収集して周知を図ってまいりたいと思っております。

 図書館については、基本的には教育委員会のほうからお答えしますけれども、基本的に逗子市の公立図書館としての機能はしっかりと維持・向上させるということが大前提だと考えておりますので、そういった方針に基づいて、運営方法として指定管理者制度の導入ということを計画しているということでございますので、何も指定管理者に移行したからといって、これまでの逗子市の図書館の方針が変わるということはありませんし、今まさに館長も専門職を配置して充実に努めておりますので、そういったものが更に一層充実して、市民の図書館のサービスがより向上するように、当然、今後とも検討していくというのが基本的な考え方でございます。

 私からは、以上です。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、介護予防・日常生活支援総合事業につきましてお答えさせていただきます。

 現在、国のほうで次の高齢者福祉保健福祉計画の見直しに併せまして、要支援者の保険給付のうち、現状、訪問介護と通所介護につきまして、市町村の地域支援事業に移行するというようなことで、新しい総合事業とする介護保険法の改正の準備が進められているということでございます。この新しい総合事業では、地域の実情に応じて、多様なマンパワー、それから社会資源の活用等を図りながら、要支援者に対して介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供するというような内容の事業でございまして、全ての市区町村が平成29年4月には移行していなければならないというような方向で検討されているようです。

 今回、消費増税に伴う社会保障改革の手順を示す、いわゆるプログラム法というのが成立したばかりでございますが、今後必要な法改正が行われるということが予定されています。したがって、現時点で事業の詳細が国から示されておりません。そういった意味では、その対応について、これから準備をするということになりますが、基本的には相当な時間を要すると心しているところでございます。

 いずれにしても、本市といたしましては、現状のサービス内容が低下することのないように対応を図っていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 図書館の指定管理についてお答えいたします。

 公立図書館の基本的機能は、資料を収集し保存して、市民に提供していくことにあります。図書館は市民に憩いと安らぎを提供し、学び、向上したいと考える人々を支援し、市民自らが考え、判断し、地域の活性化に役立てることのできる資料や情報提供を行うという大切な役割を持っています。将来にわたり、この基本的機能を失うことなく、また継続的に安定した運営を目指して、図書館に指定管理者制度の導入を計画しています。

 また、図書館の指定管理者制度導入は、非常勤職員、嘱託員の待遇改善が指定管理の導入目的ではなく、専門的な知識や経験を持った職員を生かす、あるいはそのことを含め、安定した職員体制を構築することが図書館サービスを維持・向上させることにつながるという大きなメリットと考えています。しっかりとした質的な担保を作りながら、より効果的な図書館運営を目指すというのが導入目的でございます。〔3番 原口洋子君「法定雇用率についてはどうでしょうか」と呼ぶ〕



○議長(塔本正子君) 答弁漏れはございませんか。〔「法定雇用率は誰」と呼ぶ者あり〕総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 申し訳ございませんでした。

 本市の法定雇用率につきましては、平成24年度においては雇用率を達成しているところでございますけれども、平成25年4月に政令の改定がございまして、平成25年度現在においては、雇用率から下回っている状況でございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 御答弁ありがとうございました。

 では、2質目からは自席から質問させていただきます。

 では、まず1点目の質問のところから行かさせていただきますが、全体を通して市長から、私は考え方をというところを非常に質問させていただきましたので、大きな捉え方という御答弁だったなというふうには感じております。

 少し具体的にお伺いしていきたいと思いますが、もちろん発達障がい児が何%かとか人数が何人かということではなく、やはり市長の御認識のとおり年々多くなっているのではないか。だからこそ、どのように対応しているのかというところが問題なわけで、多くなっているようだという認識では、どういうところでそれらを把握なさっているのか。当事者から相談が増えているのか、あるいは学校からの報告が増えているのか、その点はいかがでしょうか。どういうところで多くなっているという認識なのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今、療育推進事業ということで、主に未就学児を対象に、療育相談と通園事業ということでやってございます。その中でも、現状の数値を申し上げますと、1か月当たりの平均相談者数が23.8人となっております。これはかなりの割合で増加してございます。それから、通園事業の1か月当たりの平均在籍児童数は30.6人ということでございまして、これも増加傾向にあるということでございます。数字的に見ますと、未就学児童数が約2,700人として、いずれも1%前後という数字ではございますが、過去の全国小学校教師へのアンケート調査において、学習に支援の必要な児童は6、7%あるというような数字も出ておりますし、専門的な支援を必要としていながらも利用につながっていないというお子さん、それから、その保護者、相当数存在するということが推測されるというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) であるからこそ、早期発見について、これからもしっかり取り組んでいかなければいけないのではないかという私の質問なのですが、先ほど5歳児健診の厚生労働省の研究というところで申し上げましたけれども、この5歳児健診の実施についての考え方はいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 現状で5歳児健診の実施の予定はしておりません。今も早期発見という部分では、現状、母子保健のほうと、それから療育担当部門との連携によって、それから関係機関との連携、保育所とか幼稚園、その辺の連携によりまして早期発見に努めているというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 確かに、5歳児健診がいいのかどうかというのは非常に議論があるところだと思うのです。自分の子がどうなのか、それによって発見されてしまったらどうしようかとか、レッテルを貼られたらどうしようかとか、私はそういうことではなくて、やはり正しい情報をきちんと伝え、そして早期発見して、その子に合った様々な療育のプログラムをすることによって、子育てというのは長い時間かかりますから、そのときどうだから、行く末どうだというのは全く分からない状況の中で、やはり早期発見というのを、レッテルを貼るという意味合いではなくて、しっかりとその子の状況を保護者も把握する、そして、それに対する対策をしっかり市もやっていくという姿勢が私は非常に大事なのではないか。そうすることによって、行く行く解決を緩やかにする。大きな問題になってからやるのではなくてというところに、私は5歳児健診の意味があるのだと思うのですけれども、現状行う予定はないということですけれども、私はこれは非常に大切な部分なのではないかというふうに思っております。

 今、保育所であるとか、幼稚園からの相談でということでおっしゃっておられましたけれども、早期発見について、では保育所からの相談あるいは幼稚園からの相談で早期発見をしていくという、これでよろしいんですか。ほかに何か早期発見に関する手立てを行うということはないのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 保育所あるいは幼稚園ルートといいますか、そこでの早期発見の連携というのはもちろんやっていますが、先ほど申し上げましたとおり、母子保健と一体的になって早期発見に努めているというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 具体的に言うと、どういうことなんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 乳幼児健診あるいは予防接種等で保健師が対応しておりますので、その辺での観察によって、保護者の方の、大変デリケートな部分ではございますが、そこは配慮すべきところを配慮して丁寧にアプローチをして相談につなげていくというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 私は法定健診は既にもちろん行われていて、それが療育につながっているわけですけれども、私は発達障がい児に関する近年の様々な状況によって、法定健診では見つけにくい、見つけられない、だからこそ5歳児健診というのを厚生労働省が行ったわけで、各自治体でもぼつぼつこうした健診を増やしていくというところは出てきておりますので、私は前向きに考えていっていただきたいというふうに思っております。

 では、次なんですが、法定雇用率が今回、今年度の4月から改正されて、昨年度までは達成していたけれどもという御答弁ありましたけれども、一つは非常勤もカウントされていきますので、実人数からすると今回改正をされて2.3%になったわけなんですけれども、実人数からすると何人になりますか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 足りない人数は1名でございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 全体の人数は何人になりますか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 申し訳ございません。細かい数字は手元にございません。600人強だったと思います。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 600人強で2.3%で計算すれば何人になるかということになると思うのですけれども、この法定雇用率が引き上げになるというのは当然分かっていたことで、足りないということでは、なぜ足りないのか、雇用をしようとしてきたのか、その辺の考え方をお答えください。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 平成24年度までは2.1%の法定雇用率でございました。以前からこの雇用率を達成していないという状況でございましたので、昨年10月に障がい者対象の試験を実施しまして、その時点での雇用率をクリアしたというところでございます。今後につきましては、まだ時期は未定でございますけれども、障がい者を対象としました採用試験を実施しまして、法定雇用率を達成できるよう努めていきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) では、もう少しお尋ねいたしますけれども、その方々は正規の雇用者なのかどうか、そして、この法律では雇用推進者を選任するように努めなければならないということになっているんですけれども、本市の場合は選任されているのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 現段階においては、選任されておりません。〔3番 原口洋子君「正規雇用かどうか」と呼ぶ〕



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 対象となる障がい者の職員につきましては、全て常勤職員でございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 努力規定ではありますけれども、やはり市が地方公共団体として、これは率先して私はこの推進者、なぜ推進者が必要なのかという目的があるわけで、必要な施設の整備であったり、設置であったり、そのことによって、これまで雇用できなかったけれども、できるようになるとか、やはりそれは目的に沿ったこの法律であると私は思っておるのですけれども、これまで障がい者を雇用するに当たって、なされた整備というのは本市においてはあるんですか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 整備といいますか、常に法定雇用率を達成するよう努力してきたところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今後におきましても、障がい者を対象とする試験を実施して、率の達成に努めていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 努めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、法定雇用率とは別に、障がい者への就労支援ということで、市長の御答弁でも、できるだけ自立して社会で暮らしていくための就業というのは大事だという非常に大きな御答弁でしたけれども、まず就労支援の在り方ですけれども、昨日も障がい者のところでシンポジウムの開催というようなお話もございました。やはり障がい者の雇用を促進していくためには、一つは障がいの理解というのが何よりも大事で、本市の場合は知的の方はいらっしゃいませんけれども、雇用する民間事業主にとっても、障がい者を雇用してどうなるのか、そこが非常に重要なポイントだと思うのですけれども、私は事業者向けに具体的な、シンポジウムでもいいんですけれども、どういうふうにしたら障がい者を雇用できるのか、どのように接したらいいのか、そういう具体的な講座というのが私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今の講座あるいはシンポジウムというのも一つの方法だとは思いますが、今現在、私どものほうの取り組みといたしましては、就労援助センター等、そういう機関と協力いたしまして、職場の開拓、それから職場実習等の直接的な本人への御支援、これは当然やっているんですが、事業所やともに働く従業員の方への理解を深めるための支援も併せて行っているところでございます。就労定着をしていただくのが本来の目的でもございますので、離職させない、自立支援給付に戻らないための支援を最長でも3年間継続するということで取り組んでいるところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) もう一点、先ほど知的障害者等雇用促進事業の御紹介をいたしましたけれども、市内市外、合わせて28人の障がい者の方を雇用している事業者への助成金ということで、年間1,000万円に上る市単独の事業をしているわけですけれども、考え方は就労支援を進めていきますよ、考え方はありましたけれども、この事業に関して、例えば今後の目標として、今後5年間で倍にしていきますよとか、10人増やしますよとか、そうした具体的な目標というのを考えておられるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) これも相手のあることでございます。事業者の御理解、御協力をいただくというところがございますが、具体的な数値目標というところまでは持っていないということでございますが、就労支援事業等の成果というのも大変大きいと思っておりますので、対象者が増加することは期待させていただいているところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 私は、何事にも目標がないと、事業というのは進まないのではないか。先ほど就労援助センター等のいろいろなことで指導をする支援をやっていくということがありましたけれども、その28人を増やしていくために学習会なり説明会なり、分かりませんけれども、講座なり、こういうふうにしていけば障がい者と一緒に働くことができる、だからこそ講座を開いたらどうかと。私は、具体的な目標がなければ進んでいかないのではないかという提案ですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 知的障害者等雇用促進事業に協力いただける事業者の拡大という部分も必要かと思いますので、基本的には拡大をするというのが一つの課題だと思っております。具体的には、どういう手法がいいかはこれから検討していきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 既に年間1,000万円の事業費をかけているわけですけれども、きちんと考えていかないと、同じ形態で倍にしたら費用も倍になっていくわけで、ではどういうふうにこれをしていこうか。やはりそれは具体的な目標を持って、ではどういうふうに具体的に実現をさせていこうかというふうになると思いますので、これはしっかりと事業計画を立てていかなければ、ずっと28人、その28人の方はもちろんいいわけですけれども、やはりこうしたことが生きていく上で非常に重要なポイントではないかなというふうに思いますので、きちんと進めていっていただきたいというふうに思います。

 では、次の今後の課題というところなんですけれども、今回、療育センターもそのように位置付けをして、法定給付のきちんとした事業にしていくという御答弁もありましたけれども、まず1点、私、この課題というのがどこにあるのかというのを御答弁いただけなかったので、私はちょっとそれはどうなのかなと。

 私は、先ほど障がい児の県内の法定給付に関する障害児支援サービス事業者等一覧というのを申し上げましたけれども、これ、印刷してあるんですけれども、紙ですけれども、ここに政令市、中核市を除いたそれぞれの地域に拠点を持つ事業者というのは198事業者あるんですけれども、障がい児に関することですけれども、市内1事業所です。私は、市内において、よその周りの近隣市へ行ってくださいと言うんだったらあれですけれども、やはりこれは大きな課題じゃないかというふうに考えております。要するに、障がいを持って生まれた方がサービスを受けようと思っても、自分の市にはないと。ということは、サービスを受けたくても受けられないということは、要するに保護者の負担が増えていく。保護者の負担が増えていけば、保護者、障がい児が孤立をしていく。孤立をしていけば、更に社会的な経験が少なくなっていく。要するに、保護者の負担が増えていくことになりかねない。私は市内事業者が少ないというのは非常に課題だと思っていますけれども、その点、御見解いかがですか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 確かに、逗子市においては1事業所が主たるサービスの提供のもとになっているという実態がございます。これがある意味利用者の選択という部分でもなかなか難しい状況になっているという現状がございますので、好ましいというか、理想を言えば複数の事業所に参入していただきたいというところはございます。ただ、これは事業者の意思によるものでございますので、私どもでどう取り組むかという部分は一つ課題だとは思っておりますが、現状で有効な手段というのはなかなかないというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) それでは、なぜこれまで療育事業、親子教室だとか相談事業とか委託でやっていますけれども、こうした事業をこれらの法定給付の事業にしなかったんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 例えば、児童発達支援センターというのが法定給付になったのはまだ直近の話でございます。そのときに療育・教育総合センターという形での構想がありましたので、ここの開設に併せて事業化していこうというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 今回そのような事業にしていくということであれば一歩の前進であるかなとは考えております。ただし、現在の療育事業は非常に人的配置であるとか、設備の基準であるとか、全く基準に満たない事業をずっと行っているわけで、私はしっかりと市が責任を持ってやっていっていただきたいというふうに思っております。

 もう一点、課題というところでなんですけれども、これまで御答弁をいただいておりましたけれども、私は外側からしか行政を見ておりませんけれども、私は療育とは別に、市の、障がい福祉だけではないのかも分からないけれども、人が少ない。私は非常にそれを感じております。これは保護者の方からも非常に大きな声をいただいておりますので、受給者決定も遅いし、受給者証の発行もないし、私はこれはある意味非常に問題であると。私は人が少ないんだと思っておりますけれども、その点、市長、いかがですか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 限られた職員の中で効果的にそれぞれのセクションに配置をしているという中では、障がい福祉課はここ近年では一番人数が増えているセクションではあります。その昔は1係だったわけですので、それが機構改革によって課になって、人数もその当時と比べれば格段に充実している。

 ただ、それでも追いついていない部分があるというのは、それは実態としてはあるんだろうとは思いますが、そういった部分をもちろん、人員という意味では総合的に判断しながら配置しなければいけないので、多いに越したことはないんでしょうけれども、限界があるということは御理解いただきたいと思いますし、その意味では、やはり委託や指定管理、そういったものを進めて、民間ができることは民間に担っていただくことによって、そうした必要な部分に市の職員を配置するということが可能になっていくというふうに思っておりますので、昨日、療育・教育のセンターについての直営という考え方もお示ししましたけれども、それをやろうとしたら、また更に人員をそこに配置しなければいけないので、そういう全体的な行革との兼ね合いの中で今後ともしっかりと配置していきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 行革の問題であるとか、財政の問題であるとか、人件費比率の問題であるとか、様々行政の中には問題があるんですけれども、人がいないと何も進まない。人がいないと政策立案できない。課題把握できない。私は、人と時間というのは非常に大事で、結果的に人件費比率が減ったとしても、結果、障がいの方であるとか、そうした市民へ付けが回っては何にもならないわけで、そこは数字だけを捉えるのではなくて、先ほどの目標は数字で捉えないといけませんけれども、私はしっかりとその中身を考えていっていただきたいというふうに思うんです。

 やはり政策立案していくためには人も時間も必要で、今はとにかく目の前にあることを片付けなくてはいけないような、そういう状況ではしっかりとした、特に障がい福祉課は実際の障がいの方々と接しているわけで、どこに課題があるのかというのが分かるのは職員ですから、その方々がその課題を捉えて、どう政策に結び付けていくか、どう立案していくのかというのは、私は市長に申し上げたいですけれども、自分がひたすら道を描くのではなくて、職員が道を描くこと、時には待たなければいけないときがあるのではないかと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) あまり質問の趣旨がよく理解できなかったんですが、〔発言する者あり〕私は市長ですので、あらゆる政策において方針を示しています。この障がい者政策の推進についても、療育・教育の総合センターをはじめとして、療育推進事業の充実についても、この間、もちろん限界はありますけれども、職員の配置だったり専門家の充実だったり、そういったことを徐々に進めてきたということでありますから、そういったものを、もちろん方針を示しながら、それを実施していくのは職員でありますので、そういった職員が専門的な勉強をきちんと重ねて、あるいは丁寧に、障がい福祉であれば本当に一人ひとりケースが違うわけでありますので、そうしたことをしっかりと受け止めながら、きめ細かく対応していける体制を構築しているということですので、もちろんいろいろな制約がありますから、何でもかんでもベストな状況にはできない部分はあると思うんですけれども、そこはやはり最大限、今、逗子市の職員は努力してくれているというふうに私は受け止めております。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 分かっていただけなかったというのが非常に残念ですけれども、頭のいい市長だから、だからこそ自分が考える範囲を形にすぐしてしまうから、私はそれをちょっと待ちなさいと言っているんですよ。分かりますか、言っていること。〔発言する者あり〕私は職員がしっかりと、これは笑い事ではないんです。職員がしっかりと政策立案できる体制ですかということを言いたいんです。もちろん、方針を出すのは市長かもしれませんけれども、何をしていくのかというところまで私はもっと人と時間を費やして、今の現状に沿った事業展開、政策立案をしていただきたいというふうに申し上げました。

 では、次に高齢者のところで、総合事業、平成29年4月からということで、まだいいでしょうというような御答弁でしたけれども、これはもうかねてから言われていることなわけですよ。地域包括ケアシステムは、もう平成18年、地域包括ができたときからケアシステムというのは言われているし、今回の総合事業はそこの延長線にあったわけで、市がどういうふうにやっていくか。さらっと、訪問通所は地域支援事業で行いますよと部長はおっしゃいましたけれども、これからどういうふうにやっていくのかというのは、私は全然その御答弁からは分かりませんでしたけれども、どういうふうにやろうとしているんですか。地域支援事業でやるというのが一言御答弁ありましたけれども、もし具体的な考えがあるんだったら、もう少し御答弁ください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 地域支援事業に移行するメニューも、当初はもっと広い範囲だったのが、ここへ来て二つのサービスということで絞られてきたとか、いろいろ国のほうの議論もまだ動いています。そういう意味で、市町村はそれに絶えず振り回されているというのが正直な私の感想でございまして、具体的なのは国から指針が出ないとなかなか動けないというところがあります。

 それから、地域の力を借りるという部分が示されているようでございますので、幸いにして逗子市では特に地域サロン等はすごく活発に活動がされているところでございますので、その辺との兼ね合いももちろん頭には描いているところではございますが、それがどうつなげていけるかどうかが全くまだ詳細が出ていないというところで、何も、デイサービスとヘルプサービス、ホームヘルパーのサービスだけが移行すると簡単に言ったわけでございまして、国がそういうふうに言っているわけでございまして、私が言ったわけではないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) もちろん、高齢者保健福祉計画で様々、先ほど皆さん、市長をはじめ、御答弁したように、住み慣れた地域で心豊かに暮らしていけるようにとか、地域包括ケア体制を支援センターを中心に進めていくとか、そういう大がかりな、それでは何をするのか全然分からない計画というのがあるわけですよ、皆さんが御答弁になったように。

 先ほど政策立案ということを申し上げましたけれども、これは一つの自治体の例ですけれども、要介護認定率の低減に成功した自治体というのがあります。そして、ここの目標というのが認定年齢を5年おくらせよう、それが目標なわけですよ。実際それが達成されているから、非常に注目を浴びている自治体があるわけですけれども、どうしたって人は高齢になっていけば要介護になっていくというのは、その率も増えていくのは当然なんですけれども、ではそこに何をどうするか、そこを私はしっかり考えてと言っているわけですよ。政策立案をする、そこを私は考えていっていただきたい。それはもう知恵を出していくしかなくて、一朝一夕にはできないわけで、そこを私は考えていただきたいというふうに思っているんですけれども、部長、再度いかがですか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 総合支援事業につきましては、そういった意味で指針がいつ出るかも示されていない中で、そうはいいましても期限が決まっておりますので、次の計画策定の中で具体的な仕組みづくりというのももちろんやっていく予定でございます。それを考えるに当たっては、当然原案作成は私ども職員のほうで行いますし、それから職員だけではあれですので、関係機関との調整、意見交換等もやって取り組んでいきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) なかなか私が言わんとしていることを酌み取っていただけないというか、第3回定例会のときの決算特別委員会のときにも地域包括のことを申し上げましたけれども、やはりそこで介護計画を作ったり地域への啓発を行ったりすることによって、その結果、何を生もうとしているのか、そこが、市がどう地域包括と連携を組んでやっていくのかというところなんですよ、要するに。介護計画を作るというのは、結局、一番大事なのはモニタリングで、最終的にその計画がどうなったのかというのが一番重要なところなのだから、私はそこを何につなげていくのかというのをしっかり今後地域包括支援センターに、今後委託もされていくわけなので、そこを考えていっていただきたいというふうに思います。

 では、時間もないことですので、防災計画に関することですけれども、これは国が作った指針を、原子力艦についても責任を持って対応してくれていくだろうというお話でしたけれども、昨年大幅に改定された本市の膨大な地域防災計画ですけれども、ここにも放射性物質等取扱い事業者の項目があります。これは横浜横須賀道路を通る核燃料棒の輸送の話だろうと思うのですけれども、ここの事業者というのは全く米軍を、放射線物質事業者というのはなぜ想定していないのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 基本的に、先ほど市長のほうからも御答弁させていただきました国の基準に従いまして、私どもは地域防災計画を策定しているところです。議員さんのおっしゃられた横浜横須賀道路を通るものとしては、横須賀市に2社、民間の事業者があるということで位置付けをしているというところでございます。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) これは各近隣自治体ともやはりしっかり協議をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 では、予防接種の子宮頸がんワクチンに関することなんですけれども、先日、国の厚生労働省の副反応検討部会が子宮頸がんワクチンの重篤な副作用について公表されておりまして、かなりの数に上っている。医療機関から56件、製薬会社から60件が重篤なケースになっています。ほとんどが基礎疾患もなくて未回復で、因果関係も既に関連ありという医師の評価もあるわけで、こうした状況を私はワクチンを接種する方々に知らせる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 厚生労働省の公表した結果について、ホームページでリンクを貼るなり、対応していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) そうですか。もう一点質問いたしますけれども、県内で、やはりこの質問のアンケートをしている自治体が幾つかあるのです。大和市ではもう既に報告が出ていて、厚生労働省が積極的な勧奨を控えていることを知っているかという質問に対して、10%の保護者は知らなかった。そういう報告が出ているわけなんですけれども、アンケート調査を今後やらないという御答弁でしたけれども、私は情報の提供というところでは大変重要だと思っていますけれども、もう一回いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 積極的な勧奨の中止という部分では、私どものほうで周知をしているところでございます。結果というわけではございませんが、接種率は本当に極端に少なくなっております。接種者数、7月のデータで見ますと、接種された方は10人、前年が110人だったのに比べますと、そういう意味では、周知という部分ではされていると考えております。



○議長(塔本正子君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 接種者数が減ったから周知が十分とは、私はどういう意味なのかよく分からないですけれども、私は正しい情報を、これまで子宮頸がんワクチンをやりましょうというのをやって言ってきたわけですから、定期接種にしてきたわけですから、減ったからいいということには私は全然ならないのではないかと思いますけれども、私はこのアンケート調査はそんなに大変なことではないし、情報をきちんと提供するということでは、今後検討していっていただきたいというふうに思います。

 最後の図書館の指定管理者導入に関してなのですけれども、雇用問題が目的ではなくて質の向上を図っていくんだということを御答弁の中でおっしゃっておられましたけれども、私は図書館の運営というのは非常に難しい問題だと思って1点質問させていただきますけれども、まず国の動向なんですが、平成20年、社会教育法の改正のときに当時の文部科学省の大臣は国会で、公立図書館に指定管理者制度はなじまないというふうに発言されております。そして、平成22年、総務省では指定管理者制度の運用について通知を出して、総務大臣は、公共図書館は指定管理になじまず、行政が直営でスタッフを配置して運営すべきだと発言なさいましたけれども、この件についてはどうお考えでしょうか。〔発言する者あり〕



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 指定管理につきましては、今、指標を作っているということが事実でございまして、今の段階では指定管理の方向で検討していくということでございます。先ほど言いましたように、図書館は大きく言って、市民サービスと、それから行政の効率化というものを前提としているということですので、その方向で指定管理の方向も考えていきたいということでございます。



○議長(塔本正子君) 議長から質問者に申し上げます。発言時間がなくなりました。議事運営に御協力をお願いいたします。3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) では、時間がありませんので、一言最後、意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、東京都立図書館のホームページに、「これからの図書館のあり方」というのが書いてございました。「地域の情報拠点である図書館は、誰でもが自由に知識にアクセスし獲得できるという意味で、知恵を生み出す源泉である」と。私は、図書館というのは、非常に在り方については、社会状況も踏まえると、非常に様々動いてもきていますし、難しい問題であると。難しい運営であることは間違いない。だけれども、私は指定管理者導入によって困難な問題を丸投げしてしまう、思考を停止してしまうような指定管理者制度はぜひぜひ今後とも考え直していただきたいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 以上で、原口洋子君の一般質問を終わります。

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△一般質問 匂坂祐二君



○議長(塔本正子君) 次、市政一般について、匂坂祐二君の発言を求めます。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕(拍手)



◆13番(匂坂祐二君) 平成25年第4回定例会において一般質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員に感謝申し上げます。

 それでは、事前通告に従って質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、地域自治システム構築についてであります。

 現在、新たな地域自治システムの構築に向けて、各小学校区での校区懇話会を経て、第3回の全体懇話会が終了し、懇話会で仕組みづくりの詳細が検討されましたが、各小学校区での課題を踏まえ、全体懇話会でどのような議論がなされ、制度施行に向けて、全体としてどのような課題が抽出されたのか伺います。

 次の質問は、放置自転車対策についてであります。

 放置自転車対策については、これまで決算特別委員会や一般質問でも取り上げてきましたが、なかなかよい成果が見えてこないのが現状ではないでしょうか。放置自転車対策事業については、放置自転車等の巡視、啓発、撤去・運搬業務だけに1,100万円も経費がかかっております。このまま改善されなければ、毎年継続してかかる経費となります。これまでも違法駐輪の啓発・撤去や駐輪場の拡充等の対策が検討されていると考えますが、これらの対策についての進捗状況について伺います。

 次の質問は、協働事業提案制度についてであります。

 協働事業提案制度は、公共的な課題に関し、その解決を目指す市民活動団体からの実施計画案の提案を求め、その団体と市とが協働して目的達成に向け、取り組むための制度です。市内の市民活動団体が持つ専門性や能力、企画力、解決に向けた情熱、実行力等をまちづくりに生かすことができる制度だと考えています。協働事業提案制度がスタートして現在3年目ですが、新規の申請が減ってきていると思われます。他の自治体では、申請が減少して事業を休止しているところも多いようですが、既に課題等も出てきていると考えます。制度を含め、見直し等の検討がされているのか伺います。

 次の質問は、市民活動支援補助金制度についてであります。

 26年度から新しい市民活動支援の補助金制度が導入されるため、今定例会で逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の一部を改正する条例が上程され、可決されました。10月には約60ある特定のまちづくり事業の推進を図る補助金の見直しが行われ、地域包括交付金への移行や13団体への補助金廃止が決定をされました。廃止となった団体や新規の団体から、来年度以降、市民活動支援補助金制度への申請がなされると考えますが、この補助金制度の全体での予算額はどの程度を想定しているのか、また、どの程度申請団体があると見込んでいるのか伺います。そして、この制度の最大の目的について伺いたいと思います。

 次の質問は、市営住宅の空き駐車場の活用についてであります。

 市営住宅の空き駐車場の活用については、6月定例会の一般質問を通じて、制度的には使用が可能であるということは分かりました。市長は、市としてどういうふうな対応が可能かということについて改めて精査すると述べておりましたが、6月の定例会で取り上げてから約半年が経過しております。市民からも、早期に使用ができるように市長へ要望書も提出されていますが、現在使用に向けての検討状況について伺います。

 次の質問は、学校施設整備についてであります。

 今定例会の補正予算において、学校施設整備事業で小・中学校の特別教室の空調機の設置工事とトイレ改修工事のための実施設計業務にかかわる予算が提案されました。ここ数年来、特別教室のエアコンの設置とトイレの改修については、多くの小・中学校のPTAから強く要望していたことなので、とてもうれしく思います。学校施設については、逗子小学校、沼間中学校以外は校舎の老朽化が進んでおり、生徒・児童がよりよい環境で学べるように、施設整備については、保護者からは多くの要望が上がっております。そこで、伺いますが、学校施設整備事業について、今後どのような計画で進めていくのか伺います。

 次の質問は、情報発信戦略についてであります。

 市は、市民との協働を一層推進するため、インターネットを活用した情報発信力を強化するために、より迅速に、かつ的確に情報発信することのできるコンテンツ・マネジメント・システムを導入し、ホームページの前面リニューアルをしました。本年度予算で約1,100万円をかけて実施していますが、現時点でのホームページでの情報発信で市民の反応やアクセス数等を踏まえ、どのような効果、成果につながっているのか伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、匂坂議員の一般質問にお答え申し上げます。

 初めに、地域自治システムの構築に関して、全体懇話会の議論あるいは今後の課題等についてお尋ねをいただきました。五つの小学校区から二、三名の方にお集まりいただいて、全体懇話会を3回開催いたしました。その中で主な論点としては、まずこの小学校区域という区域が適正かということ、それから住民自治協議会のメンバー構成、今のところ自治会あるいはPTA、その他団体を中心に懇話会で議論していただいておりますが、そこに住む住民全てが対象ということなので、個人であったり、あるいは企業あるいは在勤者、こういった方をどうこの協議会として、構成員として位置付けるかといったこと、それから協議会が設置された場合に地域の代表性ということが求められますので、その代表性を客観的に承認するといった条件です。それから、この包括交付金の在り方、そして5点目としては地区の担当職員を市としては任命するということにしておりますので、その役割といったことについての論点が議論をされてまいりました。それぞれ地域によってもちろん状況が違いますので、その辺の全てを全くがちがちに統一した基準という形でスタートするのはなかなか難しいということだと思いますので、今後、制度を設計するに当たっては、もちろん基本的な共通の決め事、それに対して、地域によってある程度柔軟に対応していける制度の在り方ということが制度設計上の課題であるかというふうには思っております。

 2点目の放置自転車の関係については、担当のほうからお答えを申し上げます。

 3点目、協働事業提案制度について、3年目を迎えまして、それぞれの事業化された取り組みは、大変市民の熱意に支えられて、それぞれの分野で大きな成果を上げているというふうに私としては受け止めておりまして、この事業が大変いい結果を生んでいるなというふうに評価をしております。

 ただ、御指摘いただいたように、他の自治体でも同様のようですが、年を追うごとに新規の申請件数というのが減少傾向になっていくと。そういうことは、恐らく本市の場合においても推測されます。ただ、制度としては、特段今の段階で見直しをするということは考えてございません。今現在実施されている事業が、当初おおむね3年という中での評価を経て、今後の取り組みについての更なる検討を進めるということになっていくと思いますので、まずはしっかりと実施されている市民団体の事業を、市としても協働という形でサポートしながら成果を上げていくということに注力したいと思いますし、今後、新規の申請が継続的に出てくるように、市としてはその辺の広い意味での市民活動の支援ということに、より積極的に取り組んでいくということが課題だろうというふうに思っております。その意味でも、次の市民活動支援補助金制度というのを来年度新たに導入するということで、そうした団体が今度は市とのパートナーシップの中で、より公益的な市との事業を担っていただけるような団体に成長していってほしいなというふうに思っております。新たな市民活動制度の目的は、まさにこうした市民の公益的な活動をより育成していくという形で財政的な支援ということを図り、それによって地域の課題を解決していくということに資するということだというふうに考えております。

 制度の予算額、件数、想定額等については、担当のほうから現在の検討状況をお伝えいたします。

 それから、5点目の市営住宅の駐車場の活用についてということで、過去何度か匂坂議員から御質問いただき、実現に向けての提案をいただいたところです。平成26年度から、10年たったというところで、この駐車場の用途の転用というんでしょうか、その辺の手続きが制度的には可能になっていくということでありますので、市としても、そうした検討を具体的に進めていくということで、今、担当のほうの調整を進めております。

 ただ、これには様々な課題がありますので、入居者の方のアンケート調査等による意向把握、調整、それから貸し出す駐車場の場所の選定、あるいは必要な整備があれば、それも対応しなければいけない。あるいは、入居車両と外部の車両が交錯しないために、それなりの安全対策をしなければいけない。あるいは駐車場を外部に貸し出すとした場合の管理方法、料金徴収、そういったもの、それから貸し出しに当たっては、開始期日も含めて市営住宅条例の改正といったことも必要になってくると。その辺の課題を精査しながら費用対効果を検証して、今後の検討を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、7点目の情報発信に関して、私のほうからお答えいたしますが、今年4月にホームページをリニューアルいたしまして、見やすくなったということでおおむね好評をいただいております。アクセス数の成果としては、本年9月の月間のデータを参考に申し上げれば、ページビューについては、昨年の同月比で21%の増加ということで、ホームページを活用してのいろいろな情報の収集というものが、このリニューアルによって、よりしやすくなっているということを裏付けているというふうには考えております。ツイッターあるいはフェイスブックといったSNSの活用ということも、徐々にではありますが、関係する所管で取り組んできているということで、先般の景観フォトコンテスト等では大変活況を呈して非常に効果が実証されたなというふうには思っておりますので、今後は様々な所管でこうしたことがより簡便に導入できるような体制あるいは職員の研修といったものも進めることによって、より一層情報発信力の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) それでは、質問の2のほうの放置自転車対策につきまして、私のほうから御回答いたします。

 日曜日の駐輪場、駅前の駐輪対策につきましては、昨年7月から日曜日に警告札を貼って啓発をしております。今年度からは月2回に増やしまして啓発を行っております。今後の日曜日の関係ですけれども、日曜日に巡視、撤去作業ということも考えられますけれども、現在の形でいきますと、移動対象数が多い場合に、保管場所の置き場スペース等の混乱というようなことも考えられますので、そういった危惧があります。そのこともありますので、当面は駅前の、今後大型商業施設の整備ですとか、それからかねてからお話ししています隣地の駐輪場の整備と併せた一体とした形で日曜日の対策を考えていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 市民協働担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 先ほど市民活動支援補助金につきまして、全体の予算額、申請件数等の想定はいかがかということで御質問いただきました。立ち上げを支援する補助金といたしまして、最大5万円を10件、そして活動の充実化等を支援する補助金として最大で20万円を5件、合計で150万円を現在2次要求して審査をしているところでございます。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 学校施設整備についてお答えいたします。

 全て耐震化が終了しております本市の学校施設につきまして、構造躯体そのものは築後60年を超える使用に耐えるものと考えております。したがいまして、建物の延命化のために、まず構造部分以外の屋上や外壁の改修に着手し、計画的に経年劣化や風雨、塩害等による耐力の低下に対応してまいりました。既に完了した学校もありますが、まだまだ整備が必要な箇所もございますので、今後も順次進めてまいりたいと考えております。

 建物の延命化につきましては、建物そのものが優先されますが、それ以外の給排水管といった隠れた部分への対策も必要となります。これまで水道管の改修・改善、埋設管の改修等を行ってまいりましたけれども、今回計画いたしますトイレ改修やエアコンの整備は機能面や衛生面での向上という側面もございますが、このような見えない部分での質的な整備という意味もございます。

 いずれにしましても、建物の建て替えが容易でない状況にございますので、現行の施設をいかに気持ちよく長く使っていくかということで、教育環境の向上の観点から今後も取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 御答弁ありがとうございました。

 2質以降は、自席にて質問をさせていただきます。

 それでは、最初に、地域自治システムについて伺いたいと思います。

 懇話会の中で、先ほど市長が申しました五つのポイントの中でいろいろ意見交換がされました。まだまだ地域の中ではそれぞれ温度差があって、早くスタートできそうなところから、かなりまだ時間を要するというところもあるようでございます。先ほどお話しした五つのポイントの部分に関しては、おおむね共通認識、共通理解が図られたかというふうに考えているのでしょうか、伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長のほうでも御答弁させていただきましたとおり、校区懇話会、全体懇話会、様々な御意見をいただいてございます。地域によっての考え方も、いろいろ差があるところでございます。これらを踏まえて制度化を図っていくという現状でございます。制度化を図りましたものにつきまして、また改めて制度の周知をじっくり行っていきたいというふうに考えています。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 それでは、地域包括金について伺いますが、1協議会当たり基礎額、世帯額というのがあると思いますが、具体的に幾ら1協議会に対して現状考えているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 制度の仕組みを考えているのと一緒に、この協議会に対する金額も現在検討しているところです。また、地域包括交付金ということなんですが、これについても御意見を多々いただいているところですので、当初私どもが組み立てていた考え方と少し変える形で、包括交付金というネーミングも少し検討をしていきたいというふうに現在は考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) それでは、現在のところでははっきり金額のほうも、まだ検討中ということでよろしいんですか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) そのとおりでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) それでは、その金額については、おおよそいつごろ公表できるように、今進めているんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) できましたらば、当初予算で計上させていただいて、皆様の御理解をいただければというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 それでは、協議会の活動拠点について伺いたいと思いますが、沼間、小坪の両公民館については、平成26年度指定管理する意向というふうに伺っておりますが、具体的にはいつ頃までに指定管理にする考えなのか。当初より遅れているというお話も聞きますが、もし何か具体な理由があるなら、併せて伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 公民館に関しましては、平成27年度から小学校区における諸活動の拠点となるよう転用を予定してございます。こうしたことも市民の皆様に周知が必要だということで、こういうような予定になっているというところでございます。また、住民自治協議会の支援の一つとしての活動拠点ということでございますので、この辺は平成26年度中に地域のほうで準備会等ができるようであれば、支援を行っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) それでは、指定管理に移行する前に協議会が立ち上がって、中には公民館を事務所として一応は使えるような確保をする予定でしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) そのように関係所管と今、調整を進めているところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。この地域自治システムが立ち上がり、これは私が一番心配をしている部分は、継続的にこのシステムがしっかりと運用されていくかということが非常に重要だと思います。

 それは、何よりも協議会を運営できる人材が常に代謝して入れかわって活性化できるかというのは非常に重要だと思いますが、地区担当職員が今後いろいろなサポートをするというわけですけれども、今、これまで詰めていく中で、ある程度企画課のほうで大枠の制度を作って、ソフト面に関しては市民協働課が担ってきたわけですが、今度地区担当職員がこれに準備会から携わって、今後長く続いていくと思いますが、その辺どのように地区担当職員がうまく人材を育成できるか、その辺の支援策というのは何かお考えはあるんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) すみません。質問の趣旨は地区担当職員の研修ということでよろしいのでしょうか。

 私ども、これから地区担当職員を市長が任命するということなんですが、企画課と市民協働課、力を合わせまして地区担当職員の育成といいますか、この制度の理解ということを考えていきたいと思います。

 また、協議会自体の運営に関しまして、やはり人材というものが非常に重要だというふうに思っています。これにつきましては、できるだけ多くの方に参加をいただくように周知を行うことで、その中の人に担っていただけるよう、人材の掘り起こしということを市民協働部と併せて進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 あと、先日の同僚議員のお話にもありましたけれども、まだまだこの制度は市民周知ができていないというのが現状であろうかと思います。今議論されているのは、ごく一部の方の中で進めているというのがありますので、なぜこれまでもっともっと広報等を通して発信をしてこなかったのかなというのは少し疑問に思うところですが、今後広報紙等でもやっていくというお話をしましたので、その辺は理解をさせていただきたいと思います。

 また、補助金の関係の中で、地区の子ども会の補助金を廃止して、こちらのほうに移行するというような検討がありましたが、一斉に平成26年度からこのシステムが立ち上がるわけではございませんので、そういった意味では、地区子ども会の補助金のほうが廃止になりました。その中においては、立ち上がるまでの間にそういった子供に対する補助の何かお考えはあるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) すみません。もしかして私の記憶が違うかもしれないんですが、確か廃止ではなくて、協議会のほうに移行するという形だったと思います。その場合は、地域が受けるということを前提としての移行ですので、地域が、もちろん地域協議会ができて、そちらのほうで子ども会の関係も受けていただけるということであれば移行するということで、それがならない間は補助金として出していくという形になると思います。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 大変失礼しました。廃止でなくて、移行というふうになっておりましたので、分かりました。

 地域の中でいろいろ温度差があって、スタートもそれぞれずれてくると思うんですが、一番沼間の小学校区が先行して多分行かれると思います。そんな中においては、これを成功させるには、先行した地域がうまく運営できる、モデル地域としてできることが望ましいと思いますので、ぜひともまずは準備会を通して、いろいろと制度のほうをしっかりと詰めていただきたいなと思います。

 次に、放置自転車の対策について伺います。

 非常に費用対効果の部分でも毎年お金をかけてやっていますが、なかなか放置自転車が減らないというのが今の現状ではないでしょうか。日曜日の違法駐輪が非常に多い中で、今、月2回札を貼っている。札を貼っているだけだと啓発にはなりますが、結局、貼られても持っていかれないだろうというふうに、置いている方は恐らくそんな考えを持っているのではないかというふうに思います。

 そんな中で駐輪場の確保というのは大きな課題の一つだと思いますが、市役所の駐輪場の土日の有料貸し出しの可能性については、何か御検討されているんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) いろいろの検討の中で、それも一つの検討だと思います。当面は、何度もお話ししていますけれども、市役所隣地の用地を今検討しておりますので、ここができればかなりの収容台数もありますので、まずそれの検討から入っていきたいなというふうに今考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) あとは、やはり啓発の部分と駐輪場への誘導策という部分もしっかり検討しなければいけないなというふうに思っているんですが、ある自治体では駐輪ポイント制みたいなものを設けて、1日利用100円ポイントすると1ポイントたまって、5ポイント、5回止めれば一応5ポイントで無料駐車券がいただけたり、また商店と連携して景品をもらえたり、また商品の割引券がもらえるというような自治体も、私の調べた中ではありました。それは地元の店舗の協賛がなければできないことですが、また、それに加えて、いわゆる放置自転車を防止するために啓発作業員を配置して、止めさせないというようなことにしたことによって激減したという例がございます。やはりそういうことも併せて検討していく必要があるんだろうなというふうに思いますので、ぜひとも今までのやり方だけではなく、いろいろとその辺については考えていただきたいなというふうに思います。

 あと、もう一つの例を申しますと、なかなか今の現状の逗子市では難しいかもしれませんが、放置自転車の撤去場所、今かなり遠くに運んでおりますが、それを駐輪場でやっているというところもありまして、実際に撤去されたら駐輪場に置かれて、そこにとりに来てお金を払うという形で、ここに駐輪場があるなということを理解させるためにもやっている自治体があります。実際にそれだけ置けるかという今、スペースがもちろんありますけれども、実際そういうことも行っている自治体もあるので、ぜひとも併せて検討していただきたいなと思います。

 あと一点、以前、決算か予算の特別委員会で指摘をさせていただいた部分があるんですが、違法駐輪をした運搬業務、いわゆる啓発している人と駐輪場を整理する人が一緒に業務をやっているのではないかという御指摘をさせていただきました。その辺については、現状確認をされたのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) その辺につきましては、ちょうど今年度は事業者の入札を行いまして、7月から新たな事業者で実施しているわけなんですけれども、その中の仕様の中で、今の無料駐輪場のほうの勤務は、今まで毎日5回やっていましたけれども、それを2回に減らしまして、更に業務のすみ分け等もはっきりさせまして、それからちなみに、入札によりまして1日の入札単価も若干下がりましたものですから、恐らく平成24年度決算額に比べますと大幅に、どこまで大幅にというのは分かりませんけれども、今試算したところでは約160万円程度、このままいけば下がるような見込みを持っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 私は本当に、今まで撤去する方が4人、駐輪場を整理する方が1人いて、別に5人でそれは効率化でうまくやるのは全然構わないというふうに思うんですけれども、実際に4人として、1人なくても、この4人が大体駅周辺の駐輪場、周辺を回るわけですから、この方だけで駐輪整理もやっているという事実もあるわけですから、そういう部分では経費の削減はできるんだろうなというふうに思いますので、その辺は委託をしているわけですから、しっかりとチェックをしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の協働事業提案制度について伺いたいと思います。

 市長のほうから、今なかなかいい結果が出ていると。また、制度については、現状のところは見直しを検討していないということでありましたけれども、これまで市民団体から、もっとこうしてほしいなというような要望が上がってきているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 毎回、市民協働事業の終わりにその団体とのヒアリング等を行っております。そのときに出る反省の中で一番多かったのは、協働における役割分担というんですか、意識というんですか、そういうものがまだ少し不足しているのではないかという意見等をいただいております。あと、制度につきましては、特段意見は届いておりません。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 新規の申請が減っているという中で、この制度の説明会や相談会をやっているというふうに思いますが、この辺の参加状況についてはどうでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 説明会につきましては、募集に併せまして年に2回、平日と休日に開催しております。団体数は数団体という程度の参加になっております。また、相談につきましては、随時受け付けておりまして、制度の正しい理解の相談であったり、それから事業の内容について提案できるかであるとか、そういうものについての相談というものを受けております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 あと、制度の見直しをしないという中で、ほかの自治体の状況を見ると、いろいろ検討している部分に関しては、提案募集についてどうするんだとか、また予算化の手法について見直しも検討しているというところもありますが、この辺については、あまり現状のところは見直しは考えていないということでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) まだ3年ということもありますので、もう少し慣れるまで今と同じような形で進めていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) この事業の事後評価、終わった後の評価というのは、具体的にどのように行っているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 市民団体側による評価につきましては、事業の終わりに提案制度の報告書というものが提出されております。その中で、結果について確認することとなっております。また、市の評価としましては、事業査定といった市の事業と同様の手続きの中で評価をしているというふうに考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。今後、この提案制度は私はいい制度だというふうに思います。ただ、そういった新規の団体がなかなか出てこないということは、市民協働課としては、こういうことをやりたいという提案をする団体を増やす、底上げするような役割もあると思うので、ぜひとも市民団体を育てていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次に、市民活動支援補助金制度について伺いたいと思いますが、全体の予算については伺いました。そんな中で、これは申請数が非常に多い場合については、どのように対応していくつもりなのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 基本的には、予算の範囲内で交付決定するということで考えております。件数が多い場合につきましては、補助金の必要性や効果等を判断して、優先度の高いものが交付対象というふうな形で考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ということは、例えばすごく多く来た場合に関しては、その予算内で配分させていくという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) そのとおりでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 次に、最大3年間交付することができるようになっていますけれども、この3年間の根拠について伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 補助に当たりましては、団体活動が軌道に乗るまで、しかしながら補助金頼みの運営体質にならないというような視点が必要だと考えております。市民協働等推進懇話会の意見を聞いた上で、3年間ということで決定しております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 市民団体が毎年毎年、例えば10年間継続して、いわゆる補助金漬けにならないように、自立していろいろ活動ができるように、ある程度3年で決めていくということなんだろうなというふうに思いますが、これは協働制度にもかぶってきますけれども、いわゆる公益性の高いものに関して非常にいい事業だということに対して出していくわけですけれども、この辺の判断というか、僕は少なからず長くもらえばいいというものと思ってはいないんですが、すごく公益性が高くて、市にとってもすごく利益をもたらすようなことであれば、ある一定、補助金を出すということもいいのかなというふうに思っておりますが、現状では3年間の交付で進めていくということで理解はさせていただきました。

 また、要綱の骨子案に同一の会計年度において逗子市から同種の補助金等の交付を受けていないこととしているというふうになっていますけれども、実際に地域自治システムの地域包括金と間接的に重複する場合も予測されるというふうに思うんですけれども、その辺は精査ができているんでしょうか。分かりやすく言うと、例えば地域包括金でその協議会に交付金を渡します。その交付金をもらったのが、ある協力団体、例えば子ども会として、そこに1年間の活動金として、例えば10万円を渡します。その10万円の中から1万円だけ使って、ある事業をやります。10万円のうちから1万円使っております。でも、その中でこの事業は公益性が高いから、ぜひとも市民活動の補助金をもらいたいということで申請した場合に関してはどうなのか。具体にこの事業にとお金を払うわけではないですから、活動の一部、間接的に重複する場合は、その辺も認めないのかという、その辺の精査はできているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 基本的に、重複して交付しない制度として現在計画しております。そのことは実施要綱に明記する予定ですが、今の包括交付金の一部を利用したであるとかということについては、今後検討して整理をしていきたいというふうに考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 あと、この制度を利用する団体がZenも利用する場合があるかと思うんですけれども、この辺については、所管としてはどういう考えを持っているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) Zenとこの補助金につきましては、目的が異なることから、同時に交付対象となり得るというふうに考えております。補助金の目的は、団体の立ち上げや活動を行うための資金を提供するものであり、団体を直接支援するものです。一方、Zenにつきましては、団体が実施する活動等がより多くの市民によって行われるよう、参加に向け、その背中を押すための仕組みであって、目的とする交付対象が違うというふうに考えておりますので、重複して交付できるというふうに考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) その辺については理解しましたが、今日はZenの話ではないですから、あれですが、実際にZenの使われ方についても、ほかに参加してきた人にZenを配って、より事業を高めるというのはあるんですが、実際にその団体が、Zenは金券ですから、お金を利用しているケースもかなり多い部分もあるので、その辺はうまく精査する必要があるというふうに考えますので、審査する中でZenを交付する枚数とかも、その辺は厳しく審査するべきだというふうに思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。

 それでは、次の市営住宅の空き地駐車場の活用について御質問をさせていただきます。

 前回、6月の定例会から半年過ぎまして、今、検討状況について伺いましたが、あまりにも時間がかかり過ぎていないかというふうに正直思います。国・県へ確認することであれば1週間でできるのではないかというふうに思われますが、そんな中で具体的に伺いたいと思いますけれども、沼間の市営住宅はちょうど10年になるわけで、準備が整えば平成26年度中からも使用というのは可能でしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) この用途廃止の場合、用途廃止をするわけですから、先ほど市長がお答えいただきましたけれども、課題、問題、この辺をどう整理を付けて、そしてどのような計画にしていくのかという、その辺の一定の案を練っていきませんと、協議の材料としてのこれを御提示できないということから、その辺の課題の整理等をしっかりして、どういった姿にしていくのかという、その辺が現れませんと、平成26年からということは今のところでは予想が立ちません。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 駐車場の、どれだけ利用されているのかということを改めて調べたところ、実際あそこは50世帯ありまして、芝生化になって使えていないところもあるんですが、実際40あるうちの契約者が今16ということです。非常に多く空いているので、これだけのものをこのまま放っておくには非常にもったいないことだと思いますし、いろいろな市民からも要望が上がっていることに関しては、市の財産として収入も得るわけですから、ぜひ前向きに進めてほしいと思うんですが、では具体的にこの管理・運営方法については、現段階でどのようなお考えを持っているのか、また貸し出しするとすれば、台数についてはどの程度を想定しているのか伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これにつきまして、先ほど申しましたように詰めて、この辺の計画を立てていかなければいけないと思っております。また、貸し出し台数等につきましても、やはりこれは需要の予測等もあるかと思います。そういったことを精査しながら、言ってみれば協議の案として、これからしっかりと作っていきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) あと、先ほど市長も申しましたけれども、外部の借地者との区画を明確化しなくてはいけないというのは理解できますけれども、専用の通路も必ず設けなくてはいけないんでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 原則そうなっております。しかしながら、これが果たして共用使用ができるのかどうか、その辺も詰めて考えていきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) あと、先ほど市営住宅の入居者へのアンケート調整というお話もありましたけれども、そこの住民の合意というお話もされたと思いますが、どの程度合意が必要なのか。あそこは皆さん借りているわけで、そこを所有しているわけではないんですから、例えば市がここを駐車場に使いますよということになって、とやかくそれに対して、それはだめですということは言えないのではないかと思うんですが、どの辺の住民の合意が必要なのかということについて伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これは、原則やはり居住者の皆様の100%合意を目指していかなければいけないと思っております。現在の駐車場も、これは市営住宅の敷地でございますから、当然にして居住者の方々の意向は確認しなければいけないと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) かなり台数が空いているわけで、入り口のほうに駐車場を確保すれば、そんなに住居に住んでいる方に御迷惑をかけることはないなというふうに思いますので、その辺も検討されていると思いますが、この件を取り上げる関係については、近隣の保育園の状況の中で、坂道、駐停車禁止のところに多数の車が止まっているという問題もあり、また近隣住民の方からも活用という部分の御提案もありました。

 そんな中で、例えば桜山保育園、あそこは車でなければほぼなかなか難しいところで、保育園の入り口の送迎で使っているスペース、あそこは市有地です。その市有地を保育園に無償で貸しているようです。今回、ここを使用するに当たり、保育園の関係もあります。無償というふうには思いませんが、ここら辺については、例えば福祉部と何かお話をされているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 現在のところ、結論から申しますと、桜山保育園のほうは私ども、検討を全くしておりません。繰り返すようですが、南台市営住宅の駐車場を一般の皆様に貸し出しができるのかどうか、どうやって用途廃止をしていくのかということに、その辺を詰めているというところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) では、最後に市長に伺いたいと思いますが、これだけ空いている中で、そして今、用途廃止もできる10年たっている。これはぜひ早期に活用するべきだと思うんですが、市長の考えを伺いたいと思います。〔「それはそうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 10年たったということで転用が可能ということになっておりますので、様々な課題はありますけれども、方針としては、この転用に向けた検討作業を進めていくということで考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひ早目に実現できるように、しっかりと計画を作って、まず住民の合意を得て進めていただきたいなというふうに思います。

 次に、学校施設整備について伺いたいというふうに思います。

 この整備事業について、どのように優先順位を決めているのかというのを伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 施設の整備に当たりましては、大規模改修等の数年度にわたる計画的に行うものや、緊急に行う案件のほか、各学校を通した要望についても十分考慮しております。これらを予算の枠の中で現地の調査、コストや手法、状況に基づく優先度等を検討して予算案を作成しております。

 次年度に予定しております特別教室の空調機設置とトイレの大規模改修は、学校現場の要望、それからPTAの要望が元々強い案件でございました。教育委員会としましても一定のプランを考えておりましたが、財源的にかなり負担となることから、実現には至らなかった案件でございます。今後とも施設の整備に当たりましては、十分に検討された要望に基づいて、あるいはまた時宜に合った要望に基づいて、可能な限りこれを考慮して進めてまいりたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 先ほど1質のほうでPTAのほうからいろいろ要望があってというお話をさせていただきました。実際、ここ数年、逗子市のPTA連絡協議会のほうから、様々な学校施設について要望をさせていただいております。今回、要望書を出した時期、やはり予算に間に合う、例えば9月ないし10月の頭に出したほうがより有効だとか、そういうものもありましたけれども、何より一番なのは、保護者だけの意見ではなくて、しっかりと各学校のPTAが学校側とその要望をある程度すり合わせをして、保護者が望んでいるもの、また学校側として必要なもの、この辺がうまくすり合わせができたことだというふうに思いますが、今後こういう要望については、やはり今言ったPTA、保護者からと学校からの要望を合致させたほうが、より優先順位を高めていくことになるんでしょうか。改めて伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) そのとおりであると思います。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひとも子供たちがよりよい環境の中で学べるように進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の情報発信戦略について伺いたいというふうに思います。

 ホームページのアクセス数も前年の9月と比べると21%アップしたということで、ある一定の成果というか、効果というのが見えているのかなというふうに思いますが、実際的に市民が欲しい情報を現在、的確に発信できているんでしょうか。また、市民との情報の共有化が図れているなというのを実感されているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 情報発信は、本当にタイムリーに市民がキャッチしやすい方法でやっていくというのが大変重要だと思います。この間、ホームページのリニューアルの中ではトップページにトップバナーという大き目の画面を設定して、そこに本当にタイムリーな情報についての発信に努めてきたところです。防災体制の整備とか、あるいはゼロウェストとか、あるいは海水浴場に関する問題等も、トップバナーを活用して発信してきました。そういった部分においては、例えば海水浴場のページについては、フェイスブックの「いいね!」ボタンを150人以上の方に押していただいたというような結果があったようですので、市民とのコミュニケーションの円滑化には寄与しているなというふうに考えておりますし、今後更にその辺は充実していきたいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。ホームページを通していろいろ発信するには、まずは市民向け、市民の方が欲しい情報を的確に受け取れるかというのと、あと市外の方が逗子市はどんなまちだろう、逗子市に興味を持って、また逗子市に移住を考えている人が、例えばトップページを見たときに、すぐこのまちはいいねと思えるような視点で私が見たときには、これだけ子育て支援策を充実させている市長ならば、もっともっとそういった魅力をトップページから、更に拾えるような工夫ももっともっと必要なのかなというのは率直に感じるところでございますので、ぜひともそれについてもいろいろな検討をして進めていただきたいなというふうに思っております。

 また、ホームページのことではございませんが、各課に設置した情報発信推進委員が中心になって、市民と行政の双方向のコミュニケーションの質を高めるというふうに何か具体的にやっているようですが、具体的にはどのようなことをやっているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 情報発信推進員を各課に配置しまして、これまで例えばSNSを活用するに当たってのマニュアルといいますか、そういったものを構築したり、あるいはリスクマネジメントという意味での災害時等の情報の発信の体制といったものについての検討を進めてきたりしております。今現在、来年度に向けて、よくある質問、いわゆるFAQを構築するという作業に当たっておりまして、これができれば、ホームページを見れば大体一般的に市民が聞きたいことがホームページ上で簡単に回答が得られて、一々電話で問い合わせでなくても、ある一定のことが理解できる、そのような情報発信の体制の強化づくりに今、情報発信推進員が取り組んでいるという状況にあります。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。今後、情報発信するに当たり、ぜひともいろいろな戦略というか、各課といろいろとそういう情報発信の推進を含めた中で、いろいろと御検討され、よりすばらしい発信ができるように努めていただきたいなというふうに思います。

 最後に、今後情報発信を進めるに当たって、具体的にもっとこういうことをしていきたいなとか、具体な推進をするに当たり、何かお考えがあるようでしたら、お伺いしたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) やはり先ほど匂坂議員が御指摘いただいた対外的な、いわゆるシティーセールスという観点からのアピールというものを強化していく必要性は私も感じておりますので、これをまずやらなければいけないということと、あとはホームページのアクセス分析をしたところ、やはりタブレットあるいはスマートフォン、こういった携帯端末からのアクセスが増加していることがデータとしても明らかになっております。したがって、パソコンからのアクセス以外の、こうした携帯端末からのアクセスをより機能的にできるような改善というものも大変重要だと思っておりますし、あるいはホームページ以外の広報ずしあるいはFM放送、チラシ、こういったものの情報発信を有機的に連携させて、より効果的な発信を進めるということがこれからの課題だというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひとも効果的な発信ができるように努めていただきたいというふうに思います。

 それでは、私の質問は以上とさせていただきます。



○議長(塔本正子君) 以上で、匂坂祐二君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時58分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(塔本正子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 加藤秀子君



○議長(塔本正子君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。

 6番、加藤君。

     〔6番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆6番(加藤秀子君) 今定例会において一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員各位に感謝を申し上げます。

 まず最初の質問は、国民健康保険料改定についてです。

 国民健康保険事業の財政状況が厳しく、昨年度は一般会計から4億2,000万円を繰り入れていましたが、繰入金5,000万円ほど削減するため、一世帯約5,000円ほどの保険料を今年の4月から値上げしたばかりです。

 しかし、今定例会において、大幅な財源不足が見込まれることから、約5億4,400万円の補正予算が組まれました。その理由として、65歳から74歳の前期高齢者の医療費が過去2年前から比べて約1.5倍ほど高く、団塊世代が前期高齢者年齢に達したことを挙げています。

 しかし、老人医療事業年報を見ると、有数の長寿県でもあります長野県は、積極的に予防医療に取り組んだ結果、平成2年度以来、老人医療費が最も低い県であり続けていることから、高齢化率が高い自治体では積極的な予防医療の必要性が提言されています。特に高額医療費の典型と言われている脳卒中は、塩分過摂取及び冬季の室内気温の低さが大きな原因であることから、長野県においては医師や保健師等が住民と協力して、減塩運動や1部屋は暖房を入れる、洗面所やお風呂等は急激に室温が下がることのないよう温室運動等の活動を実践した結果、発症率が低下したことで、医療費抑制に効果を上げています。

 そこで、今では視察してきました大分県宇佐市をはじめ、他の自治体においても、首長のリーダーシップのもとで積極的に予防医療に取り組む自治体が増え、医療費抑制に対して効果を上げてきているのが現状です。

 本市においては、今年度の一般会計繰入金は、当初の見込みを大幅に上回り、6億7,000万円程度の膨らむ見込みであることからも、今まさに戦略的予防医療に重きを置いた施策が求められています。

 そこで、今年はなぜこの時期に財源不足となってしまったのか、これまでの間、医療費抑制のために新たにどのような取り組みを行い、特に高額医療費である脳卒中予防や人工透析患者を増やさないための対策を実施してきたのかをお伺いいたします。

 次に、今後健康逗子いきいきプラン21の中でどのような取り組みを行い、医療費をどの程度抑制するおつもりなのかをお伺いいたします。

 次の質問は学校施設整備についてです。

 大規模災害においては、学校施設が避難所として使用されることから、避難所として必要な諸機能について、夏場の熱中症対策としてエアコンの設置等が必要と言われています。また、学校内のトイレについても、現代の生活様式に見合った洋便器への改修、改善計画が求められており、PTAからも毎年要望として提出されてきている大きな課題の一つであるため、私もこの場において整備を求めてまいりました。

 そのような中、このたび国の地域の元気臨時交付金を利用して、小・中学校における洋式トイレ改修工事と未設置であった特別教室へのエアコン設置が行われることが決定し、小・中学校トイレ改修工事における設計業務委託費が補正予算として計上されました。そこで、今後エアコン設置及びトイレ改修工事がいつまでにどのように整備されるのかをお伺いいたします。

 次の質問は防災対策についてです。

 今年は逗子市総合防災訓練が避難所運営訓練と合同で開催されましたが、そもそも避難所とは災害に遭った方が避難所において生活する場となることから、避難訓練と防災訓練を一緒に行うことは、体制的にも趣旨としても無理があるため、来年は切り離して別々に実施してほしいとの声が上げられています。市長は来年も合同で開催する方針を示されていますが、これら現場の声を酌み取ろうともせずに、なぜ来年も合同で行おうとするのか、まずその理由をお伺いいたします。

 2番目は避難所に設置されている防災倉庫内の備蓄資材についてです。

 実際に棚卸しを実施したところ、期限とかの保存水や医薬品等に問題があり、小坪小学校区の避難所運営委員会から市長に対して対処を求める要望書が提出されました。その中の救急箱は1996年3月に購入されたものが2セット備蓄されたままで、消毒液やウエットタイプのガーゼ等は使用不可能ではないかと危惧されます。また、乳幼児の紙おむつも同様に1996年に購入されたもので、Mサイズが264枚、Lサイズが432枚備蓄されていますが、17年前のおむつ等は実際に使用することは不可能ではないでしょうか。実際に、メーカーに問い合わせたところ、使用期限はおおむね製造後3年程度であるとの回答を得ました。また、電池は備蓄されていないことから、災害時にはハンドマイクも使用できません。保存水に至っては、3,000本程度備蓄されていますが、今年の5月31日に保存期限が切れている状態のままで、現時点で災害が発生しても備蓄飲料水は提供できない状況で、あまりにも管理がずさんではないでしょうか。

 そこで、各避難所における備蓄資材の補充はどのような考え方に基づいて実施されているのか、また避難所の運営マニュアルはどのような内容を盛り込んだ上で、いつまでに策定するのかについてお伺いいたします。

 3番目は、避難訓練が実施された際に、小坪小学校の避難路は雑草が生い茂っていたため、使用するには困難を伴う状況でした。また、小坪保育園のシーサイドコート逗子望洋邸に向かう避難路においても同様のことが言え、手すりの設置や照明の必要性が保育園の保護者会からも上げられています。そこで、避難通路における管理について、どのように考えているのかをお伺いいたします。

 次の質問は個人情報漏えい問題についてです。

 昨年11月に市内で発生したストーカー殺人事件において、前日に市役所納税課の端末にアクセスログが残っていたことから、行政からの情報流出の疑いが持たれており、現在も警察の捜査が継続されている状況です。先日、市長から説明がありましたが、外部からの着信記録や実際にやりとりを行った通話記録も残っておらず、各職員が固有のIDとパスワードを持っていても、セッションタイムアウトの設定が3時間に設定されていたことから、実際にその時間帯に誰が情報にアクセスし、どのような電話でのやりとりがなされたのかも一切分からないため、情報流出の疑いはいまだに晴れておりません。

 本市においても、総務省が示しているガイドラインに基づき情報セキュリティ基本方針が策定されておりますが、情報セキュリティ対策はPDCAの実施サイクルを繰り返すことにより、よりセキュリティ対策の水準の向上を図り、住民への安心感と信頼感を得ることを目的としています。そのため、内部及び外部監査を実施した上で、情報セキュリティが適切に守られていることを最高情報統括責任者である市長自らが確認しなければなりません。

 そこで、監査を実施する責任者と市長ですが、なぜ規定違反が常態化していたのか、情報セキュリティが適切に遵守されているかを確認すべき義務はなかったのかをお伺いいたします。

 次に、今後も増えるであろう本人なりすまし等から、いかにして個人情報を保護するのか、現在新しく設置された情報セキュリティ推進本部において検討がなされていると聞いております。そこで、今後の対策について、抑止力の観点から録音やカメラ等における対策をとるおつもりがあるのか、その他どのような対策をとるつもりがあるのかをお伺いしておきます。

 次に、最低敷地面積制限の導入についてです。

 建築物の敷地面積の最低限度を指定することを目指し、市民向け説明会に取り組んできていますが、今年の3月から先月までの間に開催された自治会向け説明会は24自治会、延べ出席者数は416名のみの参加にとどまり、参加者数は市内人口の実に0.7%未満です。最低敷地面積の問題は、資産に制限を加えるものであることから、市民が不利益を被ることにつながり、現在の制限値では実際に所有者の85%あまりの人たちが該当することからも、十分な理解を得る必要があります。しかし、実際に住民の1%に満たない参加者しか説明ができていない状況の中で、合意を得たと判断できる状況にあるとは言えません。また、先の定例会において、賛成多数により、現在の制限値及び地区別の指定を含めた検討もすべきであることを趣旨とした建築物の敷地面積の最低限度指定に関する決議が可決され、議会としても市長に対してより慎重な対応を求めております。

 市長は、先日の質疑の中で、制度設計について今後検証と市民の皆様への御理解を得るよう努力していくと述べられておりましたが、実際にどのように制度設計を見直し、市民周知を図るおつもりがあるのか、導入撤回の考えはないのか、改めてお伺いいたします。

 次の質問は住居表示枝番対策についてです。

 昨今、ある一定のまとまった広い土地が分割され住宅が建築されていることから、多い物件箇所では4件から6件にも上る同一住居表示が見受けられるケースが散見されています。これらのことから、同姓にかかわらず、郵便物の誤配や近隣トラブルの原因になっているケースも見受けられ、ある地域では既に警察沙汰になっていることもそく聞しております。

 これら同一住居表示問題におけるトラブルを解消するため、他の自治体においては、枝番表示対策を行っています。本市においても既にトラブルになっている住民の方から、窓口に対して何回も申し出も行っていることもそく聞しておりますが、なぜほかの自治体同様に導入ができないのか、その理由をお伺いいたします。

 次の質問は小児医療費助成についてです。

 県内市町における小児医療費助成制度の無料化対象年齢は、既に平塚市や藤沢市、鎌倉市や葉山町等のように、小学校6年生まで対象としている自治体が10に及び、厚木市や海老名市等のように中学校3年生まで拡充している自治体も8市町村に及んでいます。また、横須賀市は既に10月に小学校2年生まで引き上げておりましたが、来年4月より更に1歳引き上げて、小学校3年生まで対象を拡大する方針が示されていることから、近隣市町との格差はますます広がるばかりで、子育て世代からも、速やかなる導入の声が上げられています。

 そこで、本定例会では小児医療費助成制度の対象年齢を小学校6年生まで引き上げる条例改正を議員提案いたしましたが、残念ながら教育民生常任委員会において、委員長判断で継続審議となっております。そこで、市長は先日の質疑の中で、財源さえ確保できれば実施したいとの答弁を行っておりましたが、来年から議員定数も2人削減されることから、単純に計算しても議会費だけで約2,000万円ほど削減される予定です。また、消費税が来年から8%に上がることから、地方法人税6,000億円を地方交付税に振り分ける方針も示されております。仮に無料化対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合、試算により約3,000万円必要と示されておりますが、残り1,000万円程度の財源を確保することは市長のやる気があればそれほど難しいとは思いません。

 そこで改めまして、市長として財源を捻出してまで本当に実施したいと考えているのか、その意気込みを再度お伺いいたします。

 最後の質問は地域自治システムについてです。

 市長は、今後よりきめ細やかな地域の支え合いを行っていかなければ安心して暮らしていけないとの理由から、各小学校区に設置する住民自治協議会に地域の課題を担わせることを目的として、制度設計に向けた取り組みを行っています。先日、第3回全体懇話会が終了いたしましたが、いまだ地域ごとのコンセンサスや制度設計に対する疑念が払拭されていない中で、これらの課題を解消しなければ制度として実施することは不可能ではないかと思われます。

 そこで、懇話会の中でも何回か指摘されている点についてお伺いいたします。

 まず、来年2月を目途に要綱を策定し、設立準備交付金を支給するとのことですが、小坪小学校区のように準備会結成前の勉強会に対しては支給できるのか。

 2番目に、地域包括交付金は要綱により支出するのか、いかなる法的根拠に基づき支給するのか。懇話会の委員会からも指摘されている公金支出制限を定めた憲法第89条及び地方自治法第232条の規定に抵触するのではないかとの声が上げられていることから、なぜ抵触しないと考えているのか、その理由をお伺いいたします。

 3番目に、公金支出の必要性や妥当性を誰がどのようにして審査し決定するのかをお伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、最後の一般質問の質問者、加藤議員にお答え申し上げます。

 まず初めに、国民健康保険料の改定に関して、医療費がかなり予想以上に高騰してしまっていると、そういう状況を受けての幾つかの御質問をいただきました。

 いわゆる団塊の世代の方が65歳に達して、想定を上回る医療費の増額が今年度発生したということで、更なる保険料の値上げといったことを検討せざるを得なくなったというわけでございます。御指摘のように、予防策というのが大変重要であるということは、これは当然でございまして、今、長野県の事例を御紹介いただきましたけれども、当然今後計画を策定していく中においても、こうした医療費低減に向けた予防への取り組みという部分をしっかりと盛り込んでいかなければいけないと、そういうふうに考えております。

 続いて、3の防災対策に関してですけれども、総合防災訓練、今年度避難所運営訓練と併せて五つの小学校区で同時開催したということで、この間、避難所運営委員会の連絡協議会の中でいただいた意見もおおむねよかったと、そういった評価をいただいておりましたので、その意味で来年度も同様の形で開催するという方向で捉えてございます。

 別でやるべきではないかと、そういう意見があるということのようですけれども、基本的にどういう方法が一番いいかというのは、いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、多くの方に御理解いただけるような方法で開催できればというふうに思っております。

 それから、防災資機材について、若干、いわゆる賞味期限というか消費期限ですね、この辺の在庫管理に不十分な点があったということのようですので、この辺はしっかりと担当のほうで今後管理をしていくということで御理解いただきたいと思います。

 不足している機材については、当然地域防災計画に基づいて計画的な整備に努めているということでありまして、御存じのとおり今の地域防災計画の災害被害想定は、最悪の場合避難者が4万人を超えると、そういう想定がある中での順次計画的な資機材の整備ということで、一足飛びに全てが賄えるということではないということは御理解いただきたいと思います。

 それから、避難所運営マニュアルについては、今年度素案を策定して避難所運営委員会への意見を求めて、本年度中に策定を目指して準備を進めているというところでございます。

 4点目の個人情報の関係でございますが、この間、パソコンの扱いについてももちろん基準を設けておりましたけれども、現実的な運用の中で、ログアウト等々の時間の対応というのが少し厳格な対応にはなっていなかったというところは、反省するところでございますので、まずすぐにできるという意味で、先日来お答えしておりますような対応をさせていただいているということでございます。

 今後はセキュリティ推進本部のほうで様々な課題について検討を進めていきますので、録音といったようなことについて、これも一つの課題としては検討の中に入っていくというふうに思っております。

 5点目について、最低敷地の面積基準の導入についてなんですけれども、まだまだ住民の皆さんの理解が十分に行き渡っているというふうには思っていないということは申し上げております。したがいまして、今後もこうした理解を得られるような努力を重ねるとともに、制度について、もちろん今は検討案という段階で、面積そのものの基準を変更するということに別に踏み込んでいるわけではありませんけれども、様々な御指摘をいただいておりますので、実際に制度を適正に運用していくという観点から、どういったような更なる検討が可能かということについて、検証していきたいというふうに思っております。

 この制度そのものについては、まちづくり基本計画、あるいはまちづくり審議会からの答申というプロセスを経て、市として導入に向けての取り組みを進めてきているということでありますので、あくまでも実現に向けて努力を重ねるということで御理解いただきたいと思います。

 それから、6番目の住居表示の枝番対策についてということでは、これは担当のほうから御説明させていただきます。

 7点目の小児医療についてですけれども、これは予算編成の中で当然一般財源を確保しなければ、小児医療の対象年齢を上げるということはできませんので、これは今最終の編成作業を進めている段階なので、今の時点でどこまで可能かということは、軽々には申し上げる状況にはありません。

 例えばごみの問題にしても、最終処分を市外に委託処理するとなれば、1億円を超える費用が、これは全く一般財源で手当てしなければいけないと、そういう状況が起こり得るわけなので、その辺も含めて全体の調整の中で優先順位を決めて最終的な編成に臨んでいくということになります。もちろん県内でも逗子市の年齢が一番低いという状況は十分受け止めておりますので、そういった状況を踏まえて最終判断したいと思います。

 それから、最後の地域自治についてですが、今年度予算で計上しているのは、いわゆる準備会に対しての助成という形で予算化しております。したがって、その前段の勉強会ということに対しては、もちろん開催することについての支援は市としてはいたしますけれども、この予算を計上してという意味では、そこには該当しないというふうに御理解ください。

 それから、交付金については、この制度そのものをスタート当初は要綱によって制度を位置付けるということにしておりますので、その要綱の中で地域への交付金の支給も根拠付けられるということでございます。

 それから、交付金そのものの制度設計はまだ詰めている段階でありますので、今の段階でどういう形で交付するかということについての明確なお答えはできる状況にありませんけれども、基本的には制度設計の中で一定の基準に基づいて、それぞれの地域に交付されるということでありますので、その意味での活動内容の善しあしを審査すると、そういった内容にはスタート当初はならないのではないかなというふうに思っております。

 今後、例えば選択事業であるとかそういったものが付加されていけば、当然その活動内容についての審査、評価といったものが、ある一定基準を設けて設定された中での交付ということが起こってくるので、そういった段階に応じて適正な申請、それについての交付がなされるように、今後とも研究していきたいというふうに思っております。

 私は以上でございます。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) まず、防災対策につきまして、市長が御答弁させていただきました以外のことについて、御答弁させていただきたいと思います。

 避難路の草刈りということで御指摘があったかというふうに思っております。今年度は地域の自治会の皆様等に草刈りをお願いした経緯がございます。できましたら、そのように地域の方と協力をして、そういうところの草刈り、維持管理を行っていきたいと思いますが、必要に応じて予算を計上していきたいというふうに考えてございます。

 それから、地域自治の問題で憲法第89条と自治法第232条の2について御指摘をいただきました。憲法第89条の公金の扱いということで、公の支配に属さない、慈善、教育若しくは博愛の事業に対してこれを支出してはならないというような規定を指されたんだろうというふうに思うんですが、基本的にこの制度につきましては、市のほうで規定します制度にのっとり、それに対して申請を地域のほうで行っていただいて出すものでありますので、この規定には該当しない。むしろ自治法の第232条の2、公益上必要であれば補助金等を交付することができるという規定にのっとり行うことというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) それでは、住居表示の枝番対策についてお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、逗子市での住居表示の方法は、現在市の住居表示実施基準というものに基づきまして、10メートルごとの道路に面したところで、いわゆる住居番号、何丁目何番何号という部分を振っております。ところが、この各号に面したところに接続道をつくった場合に、奥に何件かつくると、同じような番号が振られるというのが現在幾つかございます。

 先ほどの、今事例がありまして、そういったところで枝番が振れないかというようなお話で、できない理由は何かというお話ですけれども、できないということではございませんが、現に市内でも何件か枝番が振られているところもございますし、それからおっしゃったように他市でもそういうふうに振っているところがありますので、これはできないという話ではございません。

 ただ、実際やるときに、例えば宅地開発として一団の例えば何軒かが建てられて、規則的に番号が振れるようなところは割とやりやすいのですけれども、ぱらぱらと建って、それからまた次に幾つか出てくると、規則性がばらばらになりまして、1、2、3だったところがまた手元のほうに来て4になるとか、そういった現象があるとか、それから既に何年も同じ番号の一団があって、それでそこで新しく入ってくる方、あるいはその中でも枝番が欲しいなとなったときに、結局住居番号を変えることになりますので、いろいろ皆さん登録しております登記ですとか、銀行への住所ですとか、そういうのを訂正しないといけませんので、そういう意味ではそのエリアにお住まいの方の総意のもとにやらないと、できないのかなというのはあります。

 議員が今言われた例はどういうような例かは、存じませんけれども、いずれにしましてもそういった例というのはこれから出てくるんだと思いますので、先行事例等を研究していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、私のほうからは脳卒中等のためのこれまで行ってきた特別な対策という部分で具体にちょっと申し上げますと、基本的には脳卒中等の生活習慣病全般に言えることでございますが、運動、それから食事、それから禁煙ということになりますが、この三つの部分での指導が重要であるということで、これまでもこの3要素について健康教室あるいは特定健診、食事相談等において指導を行ってきたところでございます。

 特にこの中でも減塩という部分で申し上げますと、食生活改善推進団体若宮会と協力しまして、ヘルスメイトの養成講座で受講生の味噌汁の塩分濃度を測定してみたりとか、それから血管年齢の測定会において、減塩による高血圧予防を啓発する等の取り組みをしているところでございます。

 それから、健康日本21に関連した市の取り組みということで申し上げますと、基本的には特定健診の受診勧奨、それからそれに伴う保健指導が中心になります。それから、健康フェスティバルの開催等による周知啓発というのをやっているところでございます。

 今後は、生活習慣病そのものもそうなんですが、生活習慣を改めるというのも一つ大事な要素でございますので、そういった意味で、地域あるいは市民個人の主体的な取り組みという部分が必要になってくると思っております。この点については、今後策定してまいります健康増進計画の中で位置付けをして、推進していきたいなと思っております。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 施設整備についてお答えいたします。

 今回の整備を予定しております対象は、空調機は特別教室の未整備部分、トイレにつきましては一部整備済みのものを除き、原則として校舎内の全てのものとなります。

 今回の流れとしましては、まず今定例会で議決いただいた補正予算により、小・中学校の空調機設置、トイレ改修に係る設計業務について早速契約手続きに入り、業務に着手してまいります。

 工事期間は地域の元気臨時交付金を原資とすることから、平成26年度中の完了が必須となっております。通常学校関係の工事は、夏季休業中を利用して授業に影響のないように施行いたしますが、今回比較的工期が長くなると思われることや期限が切られていることから、場合によっては若干の影響が出ることが想定されます。したがいまして、音の出る工事等は休業中、もしくは土、日曜日に集中させる等、極力児童・生徒の学習環境に配慮いたしたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 御答弁ありがとうございました。2質目以降ですので、自席から質問させていただきます。

 国民健康保険料改定についてなんですけれども、先ほど市長のほうから今後予防医療の取り組みを考えていかなければならないという御答弁があったと思うんですが、健康と増進計画というのが実施期間が平成27年から平成34年ということで、8年間の計画を平成25年度から平成26年度の2年間で立案し、そしてまた実施をしていくんだということだと思うんですが、実際問題、この平成27年から実施する前に、今できることは数々あると思うんですね。先ほど御答弁の中で生活習慣病を改めるだとか、そういった主体的な取り組みが必要なんだというふうな御答弁もあったと思うんですけれども、まず予防医療の観点ということであれば、本当にこの1年の間、今すぐできることからまず取り組んでいただきたいというふうに思っているんです。

 そのような中で、やはり今国民健康保険団体連合会のほうからデータをいただいているわけですから、そういった脳卒中や、または高額医療となる同じような糖尿病、人工透析にならないような、そういったおそれのある方たちに対する個別の指導というのが必要だと思うんですが、それは今年度と取り組んできたのでしょうか、そして来年に向けて取り組むおつもりがあるのか、お聞かせください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 疾病ごとに特別に個別の指導というところまでは、現在行っておりません。当然、職員のマンパワーという部分も必要になってきますので、なかなか現状としては難しい部分がございますが、できる限りの取り組みはしていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひともお願いいたします。他市の先進条例、幾つかあるんですが、所管の担当の方は御存じだったようなんですけれども、広島県呉市等の場合にはこういった形でデータを抽出し、個別への訪問指導、そしてある一定の回数以上の通院、15回とかそういった形での通院歴がある場合においては、あまりにも病院にかかる回数が多いので、どういうことなのかということで、個別の訪問指導を行い、またジェネリック医薬品へ8割ほど強制的に切り替えたことよって、年間の国民健康保険が5億円ほど削減できたというデータが厚生労働省のほうからも示されているんです。

 こういった取り組みというのは、それこそ所管がやる気にさえなれば、今からでもできる取り組みだと思うんですが、こういったことを検討していくおつもりがないのか、お聞かせください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 現状で個別の訪問指導につながっている事例としては、がん検診で精密検査の対象となった方、あるいは特定保健指導の対象者で希望された方にはやっております。ただ、御指摘のような例えば頻回受診される方とか、そういう方についての指導までには至っていないところでございますが、今現状で対象者をシステム上把握することが難しい状況にございます。今後、国民健康保険団体連合会のほうのデータベースのシステムがかわると聞いています。具体的にはKDBシステムという新しいシステムの導入が考えられているようでございますので、これが導入されますと、そういう分析も可能だと聞いております。その辺について今後検証して、活用できるのであれば取り組んでいきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひできるところから戦略的に予防医療というものをもう少し力を入れて重点的に行っていただきたいということを求めておきたいと思います。

 ジェネリックへの切り替えなんですが、それなりに取り組みを行っていると思うんですけれども、他市等の場合には、大きさは様々あるんですが、ジェネリックの医薬品希望カード等を保険証の切り替えと同時に渡したりとかという形で、また医師会、薬剤師会との事前の協議を踏まえて、ジェネリック医薬品を5割並びに8割を目標に取り組んできていることによって、実際問題、医療費の削減につながったという事例が、これも同じように厚生労働省のデータから出ているんですが、こういった取り組みというのは検討するおつもりがあるのか、お聞かせください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) ジェネリック医薬品の普及につきましては、これまでも何度か御質問いただいているところでございますが、今行っている取り組みといたしましては、一月当たりの一部負担金が500円以上下がる、効果があるという方について、ジェネリック医薬品差額通知というのを送付して勧奨しているという取り組みが一つございます。

 それから、今年の10月の保険証の一斉更新の際には、この保険証の裏面に臓器提供の意思表示欄というのがあるんですが、ここの目隠しシールにジェネリック医薬品を希望する旨を表示できるように工夫をいたしました。また、昨年度は医師会・薬剤師会にジェネリック医薬品普及についての協力依頼を既に行っております。今後も一層の協力をいただけるよう、依頼していきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ジェネリック医薬品も今までの取り組みというのは私も評価しているんですが、もう少し更に一歩踏み込んだ取り組みをすることによって、やはり国民健康保険のほうの医療費の削減につながるとデータ上示されておりますので、そこは努力をしていっていただきたいということは要望しておきたいと思います。

 次に、学校施設整備についてなんですが、ぜひともスケジュール等々、授業に支障のないように行っていただきたい。夏場に入る前には、学校側の要望を聞きながら、できることがあれば、家庭科、調理室への設置を、事前に置いていただきたいということは要望しておきたいと思います。

 次に、防災対策のほうなんですが、先ほど市長のほうから資機材関係並びに備品等は今後補充していきたいというような御答弁があったと思うんですが、やはり期限が切れているものとか、明らかに使えないよねという、先ほど紙おむつの例をちょっと出させていただきましたが、17年前というのはあまりにも使用ができないのではないかと懸念されますので、そういった備品の補充の管理というものは十分に徹底をしていただきたいと思うんですが、そういったことも踏まえて、避難所運営マニュアルのほうにそういったことも含まれてくるのか、その辺のことについて確認させてください。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) その辺も十分含みまして、避難所運営マニュアルというものを作成していきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひお願いいたします。先ほど来年も合同訓練をという話だったんですが、避難所のほうの連絡協議会のお話があったと思うんですが、私はそれは総論ではないと思っているんですね。実際に小坪のほうの避難所運営委員会のほうに参加させていただいて、お話を聞き取りしてきたところ、訓練前、そして訓練後も、来年はやめていただきたいという、所管のほうの担当者にも直訴していた声を実際に聞いております。やはり現場が担うわけですから、現場が気持ちよく実施できるような体制作りというものをしていかないと、なかなかこの合同訓練を行っていく意味というものも地域住民の方たちに浸透していかないのではないかと思うんですが、その辺の点についてはどうお考えになっているのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 総合防災訓練と避難所運営訓練を併せて今年度実施したわけなんですが、アンケート等の評判として、よかったという声も結構聞こえてきてございます。確かに、今議員が御指摘いただきましたとおり、小坪の避難所運営訓練の際に、やはり別物にしたほうが実際の訓練になるというふうな声もお聞きしているところです。ですので、まだ少し時間が来年に向けてございますので、様々な意見を調整した上で、実施に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) お願いいたします。参加される地域住民の方のというよりも、実際に担う方たちの声というのがやはり重要だと思っているんですね。なので、まだ時間がありますので、その辺は地域の声の皆様を、特に担い手となる方たちの運営委員会の声を十分にくみ取った上で、来年どうするのかという方針に対して決めていっていただきたいと思います。

 先ほど避難路のほうの整備のお話をさせていただいたんですが、実際に避難訓練のときに、小坪小学校の場合においては通行できなかったぐらい雑草が生い茂っていて、避難訓練の前に草刈りができなかった現状があったということで、これが実際に災害に遭ったら、何のために避難路を整備したのかというような声が現場からも大きく上げられていたんですね。

 地域の方たちは、本当に自分たちに声をかけてくれれば、いつでも一緒にやるよと気持ちよく言ってくださっているので、やはりその辺を、地域の声の皆様を大切にしながら、一緒に整備していくんだという観点で計画を立て、必要であれば予算措置をし、発電器のガソリン代ぐらいだと思いますので、そういった形で一緒に整備していくという方針があるのかどうか、もう一度確認させてください。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど御答弁させていただいたとおり、できるだけ地域の方のお力をおかりし、できる範囲でやっていきたいと思いますし、必要であれば予算計上をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) そうしますと、小坪の保育園のほうの望洋邸に向かう避難路なんですが、ここは夜間危なくて照明が必要だという保護者会からの声も上がっているんですが、これについては現時点でどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 夜間の照明なんですが、地震で電気が止まってしまうと、これは照明を付けてもあまり意味がないというところがあります。

 一つは防災備蓄として懐中電灯、そういうのを持っていただくというのがマニュアルでも宣伝をしているところです。

 もう一つ、階段に蓄光のあるテープを張ることによって、階段が見えるというのを今実験的に一部張っているところがございます。これが精度がよければ、ただ非常に高価なものですので、どこまでできるかというのも、全体予算の中で考えていかなければいけないことだろうとは思うのですが、今そんな試しもやっておりますので、可能であれば予算計上のほうに持っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひともお願いいたします。小さな子供たちなものですから、足元が暗いとなかなか上れない、避難できない。特に小坪の場合においては海からすぐということで、津波があったときに子供たちが犠牲になってしまうという声もありますので、ぜひともそこの部分については、太陽光発電の照明灯も今はありますので、そういったことも含めて検討していただければというふうに思います。

 次に、個人情報漏えい問題についてなんですが、先ほど市長のほうから御答弁がありましたが、実際に私は内部や外部監査を行っていれば、この規定違反が常態化することもなかったし、見抜けたはずではないかというふうに思っていたんですが、内部と外部監査というのは定期的に実施されていたのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) 監査につきましては、定期監査と臨時監査に分かれておりまして、定期監査につきましては毎年内部監査を実施しております。内部監査につきましては、全ての部署ではなくて、年によって隔年において部署を替えて実施しているところでございます。また、外部監査につきましては、これは平成23年度、24年度実施をいたしましたが、平成24年度全ての所管において指摘事項なしということだったので、今年度においては実施している状況にはございません。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 私は監査というのは大体どこの自治体も一緒なんですけれども、民間でも一緒なんですが、情報セキュリティポリシーが職員に正しく遵守されているかどうか、そして現場の状況に適合しているかどうか、また最近の法律や情報セキュリティの状況を踏まえて、情報セキュリティに不備や不足はないかの三つの観点から行われるというふうに聞いているんです。総務省が示していますガイドラインにも同じように示されている。

 となれば、今申し上げた現場の状況に適合していなかったわけですから、当然セッションタイム、集計をとったり、更新したりするときには3時間にしなければいけないから、現在長く設定されていたというようなことを聞いておりますが、やはりそういった現場の状況に合わせて、そこを変えていかなければいけなかったんだろうというふうに思っているんです。

 だとするなら、更新や集計というのは四六時中やっているわけではないですから、又は朝だとか夜だとかと時間を変更して、日常の業務にはセッションタイムをそれこそ1分、又は3分と短くすることもできたんだろうと思っているんですが、そういう観点からやはり外部監査、内部監査では難しければ外部監査で、この三つの観点から行っていれば、規定違反を見抜けたはずだと思うんですが、その点について、外部の監査並びに内部の監査における内容をこの規定に沿って行っていくように変更するおつもりがあるのがどうかをお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) 外部監査につきましては、システムを利用している所管の監査を主に実施しておりまして、そこでの指摘事項は、先ほど申し上げましたようにございませんでしたけれども、今後必要に応じて、監査の内容についても見直しを図っていきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひお願いいたします。現場が一番使いやすいように行うのが一番なわけで、それがこういった形で規定違反として常態化しているというのは見過ごせないはずですから、そこの部分について求めておきたいと思います。

 今回の漏洩問題についてなんですが、これは情報セキュリティの事故に該当しないのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) これはセキュリティの方針あるいは手順に定められた形で実際は行っていたところでございますけれども、本来あってはならないログインをした者でない者が閲覧した可能性があるというところでございますので、厳密に言えば、問題があったというふうに言わざるを得ないと思っております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 今、実際に情報セキュリティ事故の手順に沿って行っていたということなんですが、情報セキュリティ事故対応手順は策定されているんですか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) セキュリティの対策基準では、事故対応に関する詳細手続きは、議員おっしゃるとおり、情報セキュリティ事故対応手順に定めるという形になっておりますが、実際は各所管におきます個々のシステムの対応マニュアルに委ねられておりますので、今後統一的な対応が必要な部分については、改めて対応していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 改めてではなくて、情報セキュリティ方針のほうに定めると書いてあるんだから、当然定めておかなければいけなかったものですよね。定めていないんだから、不備があるんだから、定めなければいけないということで、新たに必要があればではなく、今すぐ策定しなければいけないのではないですか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) 現在は各所管の個々のシステムの対応マニュアルで実施しておりますので、そのような統一的な対応を図り、早急に対応していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひそこの部分についてはお願いをしておきたいと思います。

 先ほど今後の対応について、録画用カメラについても検討していくというような御答弁があったと思うんですが、私、同様に人的なセキュリティの強化ということをしていかなければいけないんだろうというふうに思っているんです。

 これ、事前に所管のほうにはお話はさせていただいているんですけれども、ある市民の方が自らの個人情報を、非常勤の職員の方から資産を含めた個人情報を直接言われたと。何であなたが知っているのとすごい驚いたというようなケースとか、また別な方は、御自分の家族のそれこそ勤務先から課税情報まで調べられていて、そのことを実際に自分が伝えられて、すごく驚いたというようなケースもあったというふうなこともあるんです。

 私も相談に乗ったケースもあるんですが、実際にそういった形で不正に情報が入手され、それが漏れているということになれば、当然これは地方公務員法違反に当たるのではないかと思うんですが、その方は既に別の件もあるので、警察のほうにはもう相談をされているそうなんですけれども、こういった不正に情報を入手したということになれば、地方公務員法違反に当たるのかどうかをお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) 不正に情報を入手したかどうかは定かではありませんけれども、その職員、非常勤職員が職務上知り得たのか、それは現段階では分からないところでございます。確かに議員おっしゃるとおり、そのような職務上知り得た秘密、あるいは職務上の秘密を漏らすということは、地方公務員法上の規定に違反しているということになろうかというふうに思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ぜひ職員の危機意識ということで、今後検証を行っていくんだと思うんですが、非常勤職員、全部署対象で、この辺の危機意識の管理に対しても研修を強化していただきたいということを求めておきたいと思います。

 1点確認させてほしいんですが、情報を入手できる部署に限らず、全ての職員は外部とのインターネットと接続ができている状況ではないかと思うんですが、外部の検索サイト等に無料の電子メールのアドレスがあるんですけれども、こういったものにログインをして、情報を添付して送信することができるのかどうか、ここは制限がかかっているのかどうかを確認させてほしいんですけれども。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長(柏村淳君) そのような制限はかかっていない状況でございます。ただし、そのようなことはセキュリティ上、問題があるというところなので、実施については、それは職員にはしないようにという形になっております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) 現在、制限がかかっていないということは、職員のモラルに任せているという御答弁だと思うんですね。しかしながら、やはり全ての職員のパソコンをのぞき見るわけにもいかないでしょうし、強制的に監査でもすれば別なんですが、やはりそこの部分を制限をかけるということも一つも手だと思いますので、その辺の部分についても検討していただきたいというふうに思います。

 次の最低敷地面積制限の導入についてなんですが、市長は実施に向けて取り組んでいくというような御答弁があったと思うんですが、やはり議会からも、そして市民からも、何でこれを市長が導入したいのか、その理由がいまだによく分からないということを市民の方たちからも聞いているんですね。やはりそこの周知徹底というのが不十分なんだろうと思っているんですが、もう一度お伺いしますが、市長が求めているものはこの最低敷地面積を導入しなければ本当にできないのでしょうか、代替案はないのか、その点についてお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは何度も繰り返してお話ししていると思います。この間、300平方メートルを切って細切れの条例逃れとも言えるような開発行為、厳密には開発行為でないのでしょうけれども、そういった土地利用がこの間ずっと行われてきていて、そのたびにやはり近隣住民から反対の声というのは上がってきていたと。それは逗子市全体の豊かな住環境の維持向上にはそぐわないと、そういう考え方というのがこの間の厳しい開発抑制を政策としてとってきた逗子市の流れだったと思います。

 したがって、それを何とか食い止めて、今後とも良好な住宅環境を維持向上していくという意味においては、この最低敷地の面積値の導入というのが有力な手段であると、そういうことでこの間、議論が積み重ねられてきたということでありますので、もちろん昨日の議論でもあるように、景観、あるいは良好なまちなみを維持していくのは、これだけで完結するとは思っておりませんけれども、長期的な視野に立った上でも、この制度の導入というものを進めていくというのが、逗子市のある意味の地域ブランドを維持向上させていくためには、大変大きな課題であるというふうに捉えております。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) そこの部分について、やはり市長の思いと住民との思い、住民がなかなかそこの部分が分からないという声もありますので、そこの部分については十分に丁寧に説明していくのが足りないのかなというふうに思っていますので、今後そこの部分については更なる周知をしていただくことを求めていきます。

 次に、住居表示枝番対策については、やはりトラブルになってしまってからでは遅いので、トラブルにならないように、また現在トラブルになっているケースについては、枝番表示を作ってほしいという声もありますので、申し出制で対処していただきたいということを求めておきたいと思います。

 小児医療費助成についてなんですが、市長は財源次第ではというようなお話があったと思うんですが、私はやる気さえあれば財源はどうにかできるというふうに思っているんです。そこの部分については、市長の温度差が十分先ほどの答弁で分かりましたので、やる気さえあれば私はどうにかできると思っていますので、そこは頑張っていただきたいということは後ろから応援したいと思います。

 最後に、地域自治システムなんですが、今後制度設計をというようなことなんですけれども、そのため明確に話せる状況ではないということなので、幾つか質問はあるのですが、またそれは別な機会に細かいことはしていきたいと思うのですが、現在考えていらっしゃいます自主事業とか選択事業、特に補助金の見直しを行ったことによって移行ができるだろうと言われている学校開放事業だとか学校体育施設開放事業等もあるのですが、こういったものというのは現在委託になっているんですけれども、これを協議会のほうで行うということになると、全額補助になるわけだから、委託事業ではないかと思うんですが、この辺委託ではないですか、それともあくまでも補助事業という位置付けなのか、そこの部分について確認させてください。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) まだどういった事業を地域の協議会のほうにお願いをしていくかというところは決まっているものではありません。委託になるのか補助なのかという話なのですが、基本的には住民自治協議会のほうに対する交付金、地方公共団体の事務を委託しているという形で、その事務処理等の報酬として一方的に交付するものということで、交付金ということで考えているところでございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) その辺の制度設計はおいおいということだと思うんですけれども、その辺りがすごく疑問があるんですね。結局、委託ではないかと。委託だったら、下請ではないかということで、下請の懸念が払拭できていない状況でありますので、やはり制度を設計するときには、住民に対して、そこの部分はこういう内容がこうだからこうなるんだよという形でしっかりと示していただきたいと思います。

 それから、先ほど地方自治法第232条の公益上必要がある場合と、その場合には支出できるんだというような御答弁だったんですが、ではこの公益上必要がある場合、補助金審査会等がありますが、別に審査会を設けて必要性、妥当性を審査するのかをお伺いいたします。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 特に今の段階でそういったものを設けることは考えてございません。地域からの申請に基づいて、市長のほうで決定をすることというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) それでは恣意的になるから、補助金の場合も審査会があるのではないですか。だから、公益上、必要がある場合というものを別にきちんと条例で位置付けて、審査会において手続き上求められていると思いますので、ぜひともそこを含めて、制度設計の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。

 確認してほしいのですが、地域によってはまだコンセンサスがあって、実施しないかもしれないというような懸念もある状況の中で、実際に現在、補助金が見直しをされている状況の中、移行するものもあると聞いておりますが、これが移行しない場合、そして協議会が実施されない場合においてはどうなるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど匂坂議員のときにも御答弁させていただきましたとおり、住民自治協議会のほうが受けていただくことを前提に移行ということで考えてございますので、住民自治協議会ができない、若しくはその事務を受けないというときには、基本的にその補助金はその団体に交付をしていくということで考えてございます。



○議長(塔本正子君) 以上で、加藤秀子君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問を終わります。

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△諮問第29号 人権擁護委員の推薦について(即決)



○議長(塔本正子君) 日程第2、諮問第29号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 諮問第29号 人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。

 現在の委員のうち、柴野眞也さんが平成26年3月31日付けをもって任期満了となるため、柴野眞也さんを再任することとし、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき市議会の意見を承りたく、諮問させていただくものであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 お諮りいたします。この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 諮問第29号について、御異議ない旨答申することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、異議ない旨答申することに決定いたしました。

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△意見書案第9号 積極的平和主義の観点から国際貢献を果たすために、国会で憲法改正の幅広い議論を行うことを求める意見書(即決)



○議長(塔本正子君) 日程第3、意見書案第9号 積極的平和主義の観点から国際貢献を果たすために、国会で憲法改正の幅広い議論を行うことを求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 19番、丸山君。

     〔19番 丸山治章君登壇〕



◆19番(丸山治章君) ただいま議題となりました意見書案第9号 積極的平和主義の観点から国際貢献を果たすために、国会で憲法改正の幅広い議論を行うことを求める意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 近年、世界のパワーバランスの変化と技術の革新により新たな脅威が生まれ、その脅威は国境を越えて押し寄せる可能性が高く、どの国も一国のみでは自らの平和と安全を守ることができない時代になっています。

 あらゆる資源を活用して国際的な平和の構築に積極的に関わり、大きな責任を果たすことは、世界の平和と繁栄に貢献するのみでなく、自らの平和と安全を守ることにほかなりません。

 そこで、今、何が日本の責務としてふさわしいのか国民的な議論が必要となっております。

 意見書案の内容につきましては、お手元に御配付いたしたとおりでございます。

 何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨を御理解いただき御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(塔本正子君) 発議者代表の説明を終わります。

 御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました意見書案第9号 積極的平和主義の観点から国際貢献を果たすために、国会で憲法改正の幅広い議論を行うことを求める意見書について、反対の立場から討論に参加いたします。

 安倍首相は9月26日の国連総会の演説で、日本の国際貢献について、新たに積極的平和主義の旗を掲げると述べています。この積極的平和主義については、同月12日に開いた安全保障と防衛力に関する懇談会での挨拶で持ち出して以来、繰り返している言葉ですが、その内容について国民には明らかにしていません。

 首相は、国連総会での演説の前日、ニューヨークのハドソン研究所で、私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意していると発言し、日本近海の航海上で攻撃を受けた米海軍のイージス艦を助けることもできない、集団的自衛権の行使になり違憲になってしまうからと述べ、憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向け、真剣に検討していると表明しています。

 平和主義で思い浮かべるのは憲法の平和主義ですが、首相の積極的平和主義とは海外で武力行使を禁止した憲法を見直し、集団的自衛権の行使に道を開くものにほかなりません。更に、ハドソン研究所での演説で首相は、私の国はアメリカが主導的役割を発揮している地域及び世界の安全保障の枠組みでの弱い輪であってはならないと述べたことは見逃せません。日米軍事同盟を堅持し、アメリカの世界戦略の一環を担う立場を強めるためのものにほかならないからです。

 一方、国連安保理では、シリアで使用された化学兵器について、全会一致で国際管理下でシリアの化学兵器を廃棄する決議を採択したことから、米国等によりシリアへの軍事介入が回避される見通しとなり、平和解決を望む国際社会にとって大きな成果となりました。

 また、米国オバマ大統領とイランのロウハーニー大統領との電話会談では、イランの核開発問題を外交的に解決を目指すことで一致しました。

 世界の紛争と緊張を緩和し解決する方法は軍事力ではなく、対話と平和外交であることが国連を中心に大きな力を発揮しています。この流れをより積極的に促進することが求められており、戦争を放棄し、戦力の不保持や交戦権否認を明記した日本国憲法は国際的にも評価されています。

 首相が言う積極的平和主義の観点から憲法改正を議論することは、9条をなし崩しにし、戦争に日本を引き込むものであり、本意見書案に反対をするものです。

 以上で、討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第9号に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、意見書案第9号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△意見書案第10号 特定秘密保護法案に関する意見書(即決)



○議長(塔本正子君) 日程第4、意見書案第10号 特定秘密保護法案に関する意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となりました意見書案第10号 特定秘密保護法案に関する意見書について、発議者を代表して提案趣旨説明を申し上げます。

 意見書案については、特定秘密保護法に対する法曹界、マスコミ、ジャーナリスト等の多くの国民が、この間、世論調査においても不安を感じ、知る権利の侵害への懸念が根強くありました。先日の法成立後の共同通信の世論調査においても、次期国会で修正すべきが54.1%、廃止は28.2%、合わせて82.3%にも上っている状況があります。

 また、安倍首相自身も丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省していることも伝えられており、意見書で述べている慎重かつ徹底審議が必要であったことは言うまでもありません。不特定多数の市民の声が、今そうした立場にあると考えております。

 意見書案の内容につきましては、お手元に御配付したとおりでありますので、御賛同いただきますようにお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。



○議長(塔本正子君) 発議者代表の説明を終わります。

 御質疑はありませんか。

 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 第4回定例会も間もなく終わるかもしれませんが、野球はツーアウトからと言いますので、最後までしっかりと全力で取り組んでいきたいと考えています。

 今、共産党議員のほうから趣旨説明があったんですが、非常に分かりづらいですね。私は今共産党の赤旗のホームページを見ていると、言っていることが、いいか悪いかは別にしまして、はっきりと分かりやすく書いています。秘密保護法案Q&A、九つの項目を出して、1秘密範囲に歯止めなし、2ワイン購入まで闇の中、3国民・メディアも厳罰、4公務員を萎縮させる、5国会議員まで処罰、6身辺調査で国民監視、7戦争する国への入り口、8軍事司令塔づくり、9戦争は秘密から始まる。

 これは提案者に伺いたいのは、この秘密保護法は衆参で可決して成立したわけなんですが、法律自体が、今この共産党のホームページでうたわれているようなものなのかどうか。これは野党の修正合意を経ていますので、必ずしも与党だけの中身で成立したわけではありません。野党の修正提案があり、修正合意を得て成立した法案であります。

 したがって、提案者にはっきりとお答えいただきたいのは、今回成立した秘密保護法は、この共産党のホームページでうたっている内容なのかどうなのか、明解な御答弁をまずお願いしたいと思います。



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今回は他の会派との共同提案なので、私どもの立場というのを披れきする場所ではありませんので、御答弁はできません。



○議長(塔本正子君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 恐らく中央委員会からは、こういう観点の意見書ではなかったと思うんですよ。ただ、国会で修正合意にした党を巻き込まないと過半数がとれないということで、共産党らしくない、非常に分かりづらい提案になってしまっているのかなと思いました。

 改めてもう少し詳しく伺いますが、ということは、こういった秘密保護、過去日本はこういった国家機密の漏えいを防止するような法律、これまで歴代の内閣が取り組んできました。なかなかできなかった。しかし、やっと今回できたことは、私は西側の一陣営を占める自由主義国家として一歩前進ではないかというふうに考えておりますが、そもそも提案者はこういった法律が独立国である我が国においては必要ないんだと、こんな法律はなくていいんだと、いわゆる戦争を準備するための法案なんだという認識で趣旨説明をされたのかどうか、改めて伺います。



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私は意見書案の発議者なので、意見書案の内容についてはお答えしたいと思いますけれども、私の個人の見解をここで述べる立場ではありませんので、その部分に関しては御理解いただきたいと思いますし、日本共産党の基本的この法律に対する考え方は討論の場で披れきしますので、それを聞いていただいて、ぜひとも御賛同いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 分かりました。討論の場ということなので、完結に、いつも長くて中身ない討論を聞かされることも多いので、完結に聞かせていただきたいと思いますが、今後表決が行われますから、国会で修正可決を経て成立したという経緯もありますから、そこに所属される方がどのような態度を示されるのか、署名されていれば、その方にぜひとも聞きたかったんですが、残念ながらそれはできませんので、ただ一方で、逗子市議会も憲法改正に向かってという意見書が採択されたこともありますので、引き続きそういった観点でこの場で議論ができればということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 まず、橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました意見書案第10号 特定秘密保護法案に関する意見書について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 同法案は、廃案、慎重審議を求める国民世論が日増しに広がる中で、12月6日深夜の参議院本会議で自民・公明の強行採決で成立しました。我が党は国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議を求める声を踏みにじって、政府与党が採決を強行したことに怒りを込めて抗議するものです。

 この新法に対する批判は国内にとどまらず、情報公開と国家機密のバランスを取るための国際的な指針として注目されている国家安全保障と情報に関する国際原則の策定を主導した米国のオープン・ソサエティ財団は、特定秘密保護法案に深い憂慮を表明し、国家安全保障についての市民の知る権利を厳しく制限しており、国際的な標準を逸脱していると指摘しています。また、同財団顧問で米国家安全保障会議の元高官モートン・ハルペリン氏は、21世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの、市民や国際的な専門機関を含む幅広い意見聴取をせず、急いで法案を成立されたことも憂慮しているとの見解を示し、また国連の表現の自由に関する特別審査会フランク・ラ・ルー氏は、極めて広範かつ抽象的な事柄が秘匿されているというだけでなく、公益通報者や秘密を報道したジャーナリストに対して深刻な脅威を与えるものであると表明していることが新聞等でも報道されています。

 臨時国会閉会後、安倍首相は記者会見で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはないと述べられていますが、秘密の範囲は政府が勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされません。特定秘密の対象は、防衛、外交、特定有害活動、いわゆるスパイ行為の防止、テロ活動防止の4分野としていますが、その内容は極めて曖昧で、例えば防衛では自衛隊の運用から装備、施設等あらゆる事項が対象とされ、限定されたなどと言えるものではありません。原発やTPPについても、法文上、除外される保障はなく、原発事故での資料隠しのように、政府に都合の悪い情報を秘密にして、国民に隠そうとする危険があります。しかも、一旦指定されれば、政府の判断で秘密の期間は更新することができ、永久に公表されないおそれがあります。特定秘密を扱う公務員や契約企業の労働者に対して、適正評価と称し、本人の犯罪歴、病歴、借金をはじめ、思想調査を含む網羅的な身上調査が行われ、調査対象は家族や友人にまで及ぶことが危惧されています。違反者には最高で懲役10年の刑罰を科すもので、故意に漏らした者だけでなく、過失によるものやジャーナリストの取材活動、一般市民による情報公開要求等、アクセスしようとする行為まで処罰の対象とし、更に共謀、教唆、扇動も処罰するとしていることから、市民のあらゆる行為に及び、家族、友人等にも広がる危険もあり、同時に報道、取材を萎縮させ、言論・表現の自由、国民の知る権利を奪う危険な内容であることが審議を通して明らかになっています。

 更に、国会の審査権をも制限していることは、国会の立法権、国政調査権を侵害し、国民主権の原理にも反するのではないでしょうか。

 特定秘密保護法は、国家安全保障会議設置法と一体とものとして臨時国会に上程されましたが、この国家安全保障会議は内閣総理大臣を中心に、外交安全保障政策の司令塔として機動的に活動し、米国と軍事戦略、情報を共有する受け皿となるものです。日米で国家戦略や軍事情報を共有し、日米軍事一体化を更に進め、日本を海外で戦争をする国に作り変えるためのものであり、そのために国民の目と口と耳を塞ぎ、国家の情報を統制し、日米同盟の危険性を追及し批判するものを封じ込めようとするものではないでしょうか。戦前の治安維持法のような国民を弾圧することにつながる危険があります。

 そして、首相が、私自身がもっと丁寧に時間をとり説明すべきだったと反省していると自ら認めているように、この法案は重大な法案でありながらも、わずかの審議期間で強行に採決をするべきではないものです。法律は成立しましたが、施行前に撤廃し、国民的議論を尽くすべきであり、その意味での慎重審議を求める意見書案に賛成するものです。

 以上で、討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 次、長島有里君。

 12番、長島君。

     〔12番 長島有里君登壇〕



◆12番(長島有里君) ただいま議題となりました意見書案第10号 特定秘密保護法案に関する意見書について、市政クラブを代表して賛成の立場から討論に参加いたします。

 この法案については、安全保障上の機密情報が守られるという大事な側面がある一方で、法律の運用が適正に行われているかどうか、行政府から独立して審査する機関が担保されていないことが大きな問題をはらんでいます。また、武器、航空機の情報、暗号等の7項目については、例外として60年を超えても秘密指定を続けることができます。更に、7項目の中には政令で定める重要な情報も含まれ、これにより例外が制限なく広がる余地があります。

 以上のことから、政府に慎重な判断を求める本意見書の趣旨に賛同し、賛成の討論といたします。



○議長(塔本正子君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第10号に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、意見書案第10号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△閉会中継続審査の申出について



○議長(塔本正子君) 日程第5、閉会中継続審査の申出についてを議題といたします。

 総務及び教育民生の各常任委員長より、目下、委員会において審査中の事件につき、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

          閉会中継続審査の申出について

                        平成25年12月10日



件名
付託委員会名
備考


議員提出議案第10号 逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
教育民生
 


陳情第18号 逗子市立図書館が直営のまま運営を続けることを求める陳情
教育民生
 


陳情第21号 逗子市の「海岸での音楽禁止の条例化」に反対し、見直しを求める陳情
総務
 


H22陳情第11号 小坪2丁目県有地(通称はげ山)の買取りに関する陳情
総務
平成22年第2回定例会より継続審査


H23陳情第33号 鳴鶴ヶ崎を守るについての陳情
総務
平成23年第3回定例会より継続審査


H24陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情
総務
平成24年第3回定例会より継続審査


H24陳情第30号 逗子市下水道行政に関する市民、有識者参加を含めた特別委員会設置の陳情
総務
平成24年第3回定例会より継続審査


H25陳情第2号 建築物の敷地面積の最低限度の導入について見直しを求める陳情
総務
平成25年第1回定例会より継続審査


H25陳情第5号 総務常任委員会所管事務調査「山の根3丁目の条例違反の開発案件」について審査経過をまとめ市民に幅広く周知報告することを求める陳情
総務
平成25年第1回定例会より継続審査



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△閉会の宣告



○議長(塔本正子君) 以上をもって、本定例会の付議事件は全部終了いたしましたので、平成25年逗子市議会第4回定例会を閉会いたします。

 お疲れさまでした。

     午後2時34分 閉会

                      逗子市議会議長  塔本正子

                      会議録署名議員  田中英一郎

                         同     丸山治章