議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 逗子市

平成25年  9月 定例会(第3回) 10月01日−04号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 10月01日−04号







平成25年  9月 定例会(第3回)



平成25年第3回

            逗子市議会定例会会議録

                    平成25年10月1日(第4日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(19名)

      議長

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      6番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     10番  田中英一郎君    11番  高野典子君

     12番  長島有里君     13番  匂坂祐二君

                    副議長

     14番  高野 毅君     15番  菊池俊一君

     16番  君島雄一郎君    17番  松本 寛君

     18番  眞下政次君     19番  丸山治章君

     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               柏村 淳君

 総務部次長兼会計管理者・総務課長   市民協働部長     菊池利幸君

 事務取扱       福井昌雄君

 市民協働部担当部長          福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)             和田一幸君

            森本博和君

 環境都市部長     上石保治君   環境都市部担当部長(資源化減量化担当)

                               鳥越由紀夫君

 消防長兼消防署長   福地昭三君   教育長        青池 寛君

 教育部長       石黒康夫君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

                    事務取扱       杉山光世君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         舘 兼好

 議事係長       深海睦子    書記         翁川節和

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

    平成25年

         逗子市議会定例会議事日程(第4日)

    第3回

            平成25年10月1日(火)午前10時00分開議

日程第1.議案第46号 逗子文化プラザホールの指定管理者の指定について(表決)

日程第2.議案第47号 逗子市都市公園有料公園施設の指定管理者の指定について(表決)

日程第3.議案第48号 逗子市立体育館の指定管理者の指定について(表決)

日程第4.議案第52号 逗子市国民健康保険条例等の一部改正について(表決)

日程第5.議案第53号 逗子市営住宅条例の一部改正について(表決)

日程第6.議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)(表決)

日程第7.議案第56号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第8.議案第57号 平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について(表決)

日程第9.議案第58号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)

日程第10.議案第59号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)

日程第11.議案第60号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)

日程第12.議案第61号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)

日程第13.議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について(表決)

日程第14.議員提出議案第7号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について(表決)

日程第15.議員提出議案第8号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について(表決)

日程第16.平成25年議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部を改正する条例について(表決)

日程第17.請願第1号 逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願(表決)

日程第18.陳情第12号 建設産業に従事する労働者が安心して生活できる施策の実施を求める陳情(報告)

日程第19.陳情第13号 神奈川県に「公契約条例」の制定を働きかける意見書の提出を求める陳情(報告)

日程第20.陳情第14号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例について、海の家への音楽全面禁止の条例化および規制強化を再考し、飲酒行為の制限を主軸とする方針への変更を求める陳情(報告)

日程第21.陳情第15号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情(報告)

日程第22.陳情第16号 平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情(報告)

日程第23.陳情第17号 逗子海水浴場の治安と風紀の改善、及び海浜文化の保全と創出を求める陳情(報告)

日程第24.一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第24まで議事日程に同じ

 追加日程 日程第25に会議時間延長の件を追加

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯委員会付託案件の審査結果

                平成25年9月10・11・20・24日



件名
付託委員会名
審査結果
備考


議案第46号 逗子文化プラザホールの指定管理者の指定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第47号 逗子市都市公園有料公園施設の指定管理者の指定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第48号 逗子市立体育館の指定管理者の指定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第52号 逗子市国民健康保険条例等の一部改正について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第53号 逗子市営住宅条例の一部改正について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)
教育民生
修正可決
(賛成多数)
 


総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第56号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第57号 平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について
決算
認定可決
(賛成多数)
 


議案第58号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
決算
認定可決
(全会一致)
 


議案第59号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
決算
認定可決
(賛成多数)
 


議案第60号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
決算
認定可決
(賛成多数)
 


議案第61号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
決算
認定可決
(賛成多数)
 


議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
総務
修正可決
(賛成多数)
 


議員提出議案第7号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について
議員定数削減審査
原案否決
(賛成少数)
 


議員提出議案第8号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について
議員定数削減審査
原案可決
(賛成多数)
 


平成25年議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部を改正する条例について
教育民生
原案可決
(賛成多数)
 


請願第1号 逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願
総務
採択
(全会一致)
 


陳情第12号 建設産業に従事する労働者が安心して生活できる施策の実施を求める陳情
総務
了承
 


陳情第13号 神奈川県に「公契約条例」の制定を働きかける意見書の提出を求める陳情
総務
了承
 


陳情第14号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例について、海の家への音楽全面禁止の条例化および規制強化を再考し、飲酒行為の制限を主軸とする方針への変更を求める陳情
総務
了承
 


陳情第15号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
教育民生
不了承
 


陳情第16号 平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
教育民生
了承
 


陳情第17号 逗子海水浴場の治安と風紀の改善、及び海浜文化の保全と創出を求める陳情
総務
了承
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(塔本正子君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(塔本正子君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(塔本正子君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    7番 高谷清彦君

   17番 松本 寛君

 にお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号 逗子文化プラザホールの指定管理者の指定について(表決)



○議長(塔本正子君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第46号 逗子文化プラザホールの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第46号 逗子文化プラザホールの指定管理者の指定について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず「指定管理に移行することで運営の効率化や質の向上というのは当然求められるが、具体的にどのように変わるのか」とただしたところ、「現在、市民の方には満足いただいている。そういう中であまり極端な変更はしたくないと思っている。変化を望まれないというような状況もあるので、最初は何事もなかったかのようにスムーズな運営をしたいと考えている」との答弁がありました。

 次に、「指定管理者にすることで集客を多くしたり、一度も利用されたことがない、また興味がない市民に対して情報発信をすべきだと思うが、どのように考えているのか」とただしたところ、「一度も足を運んだことのない人たちにも来てもらうような工夫をしたいと考えている。正式に議決した後にすぐにでも始めてもらいたい」との答弁がありました。

 次に、「指定管理に移行することで、ある程度のコストダウンが図られるが、大きくコストが削減されているわけではない。指定管理者に移行する優位性は何か」とただしたところ、「平成24年度からイベント等の事務がかなり多くなってきて、職員も仕事量が増えている。市直営と指定管理というのをコストの面で単純に比較できないが、指定管理者に移行することによって、業務等を担ってもらえる部分が多い」との答弁がありました。

 その他さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第46号につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第46号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第46号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第47号 逗子市都市公園有料公園施設の指定管理者の指定について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第2、議案第47号 逗子市都市公園有料公園施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第47号 逗子市都市公園有料公園施設の指定管理者の指定について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め審査を行った次第であります。

 審査中、さしたる質疑・意見はなく、採決の結果、議案第47号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第47号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第47号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第48号 逗子市立体育館の指定管理者の指定について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第3、議案第48号 逗子市立体育館の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第48号 逗子市立体育館の指定管理者の指定について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、市民協働部担当部長ほか関係職員の出席を求め審査を行った次第であります。

 審査中、さしたる質疑・意見はなく、採決の結果、議案第48号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第48号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第48号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第52号 逗子市国民健康保険条例等の一部改正について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第4、議案第52号 逗子市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 19番、丸山君。

     〔教育民生常任委員長 丸山治章君登壇〕



◆教育民生常任委員長(丸山治章君) ただいま議題となりました議案第52号 逗子市国民健康保険条例等の一部改正につきまして付託を受けました教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月10日に全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず「今回の改正だが、どのように変更されるのか」とただしたところ、「延滞金の特例による割合が本則に達しない場合は4.3%だったものが3%に下がるといった内容である」との答弁がありました。

 その他さしたる質疑はなく、意見・討論はなく、採決の結果、議案第52号につきまして、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第52号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第52号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第53号 逗子市営住宅条例の一部改正について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第5、議案第53号 逗子市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第53号 逗子市営住宅条例の一部改正について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、「市営住宅の緊急立ち入りについて規定するとのことだが、事前に手続きを必要とせず、市営住宅に立ち入ることができるのか」とただしたところ、「緊急性や危険性がある場合には市の判断で立ち入り対応する」との答弁がありました。

 その他さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第53号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第53号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第53号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)(表決)



△議案第56号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第6、議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)、日程第7、議案第56号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件、一括議題といたします。

 本議案は、総務及び教育民生の2常任委員会へそれぞれ付託いたしましたので、各委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 まず、教育民生常任委員長。

 19番、丸山君。

     〔教育民生常任委員長 丸山治章君登壇〕



◆教育民生常任委員長(丸山治章君) ただいま議題となりました議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)中付託部分及び議案第56号 平成25年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして一括付託を受けました教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月10日に全委員出席のもと、福祉部長、教育部長ほか関係職員の出席を求め審査に入った次第であります。

 議案第55号中福祉部所管部分、体験型学習施設整備事業について質疑が集中しましたので、その主なるものを御報告申し上げますと、まず「平成26年4月に開設予定の第一運動公園内体験学習施設の委託料が62万5,000円ということで計上されているが、内容についてはどのようなものか」とただしたところ、「委託料の内容については、バーコードを添付したラミネートカードをバーコードリーダーで読み取ることによる受け付けシステムを導入する費用である。このシステムは、受け付け事務と利用実績の集計、傾向まで把握できるため、事務作業を軽減することができ、また利用する子供の緊急時の連絡先を把握することができることや、入館中の利用者の情報が画面で一覧にして見ることができる等、利用する子供の防犯面を考慮することができる」との答弁がありました。

 次に、「備品購入費として3,691万8,000円の経費を計上されているが、カフェの部分のテーブルや椅子等かなり高額なものも含まれており、またプレイルームの本棚やおもちゃ棚、これも明らかにハイスペックなものが備品として並んでいるが、これら備品の選定に当たってはどういった経緯で行われたのか、そしてどういったプロセスを経て決定したのか」とただしたところ、「子育て支援に係るサークル活動や子育てのネットワークを持つ社会福祉協議会に委託し、アイデアをいただきたいという趣旨で社会福祉協議会にプレイルームとカフェについての備品のリストアップをお願いして、リストを作成した」との答弁がありました。

 更に、「行政が本来は選択すべきではないのか」とただしたところ、「社会福祉協議会の提案を丸々のんだということではなく、社会福祉協議会の提案、その理由についてミーティング等を随時してきている」との答弁がありました。

 意見・討論に先立ち、議案第55号について、橋爪委員ほか1名及び君島委員ほか2名より修正案がそれぞれ提出されました。

 まず、橋爪委員からの修正案の提案理由として、「体験型学習施設整備事業については、需用費、委託料、備品購入費の全てを減額する。今回提案されたシステム導入の目的や運用、備品購入等について、現時点では十分精査されたものとは判断できない。入退館管理や利用状況把握、安全管理についても、システムを導入するのであれば、施設が五つに分散し、出入り口が複数あることやカードを持参しない子供等への対応について、更なる工夫や検討が必要と判断した。また、備品購入費についても、今後の運営の在り方の検討と併せ、必要なものや価格等、庁内で再度精査が必要と判断した。今後の開館に向けて、より利用しやすい施設になるよう十分な精査を求める立場から減額修正を提案する」。

 次に、君島委員から修正案の提案理由として、「所管より説明を伺った限り、需用費、そして備品購入費の補正予算として歳出するだけの正当な理由を見出すことができないため、この部分を減額修正し、所管に対しては改めての検討を求め、当修正案を提出する」との説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 橋爪委員の修正案に賛成の立場から、「利用登録者の入退館の履歴を管理するシステムは、利用者の利便性と安全管理を考え、事務室とプレイルームへ設置するとのことだが、全ての部屋の出入り口に設置することが必要なのではないか。備品購入費については、公園に整備する施設としては場違いなほど高額な備品等が提案されている。厳しい財政状況を踏まえた上で再考することが必要であることから、修正案に賛成する」との意見がありました。

 採決の結果、議案第55号につきましては、橋爪委員ほか1名から提出されました修正案は賛成少数で否決し、君島委員ほか2名から提出されました修正案は、賛成多数により可決され、修正可決した部分を除く原案につきましても賛成多数で可決されました。

 議案第56号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 次、総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)中付託部分について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、全委員出席のもと、経営企画部長、市民協働部長、環境都市部担当長、消防長ほか関係職員の出席を求め審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、議案第55号中環境都市部所管部分において、「定期補修工事の事前調査の際に判明したダクトの緊急修繕にかかわる経費として工事請負費が計上されているが、このダクトは現在使用しているか」とただしたところ、「現時点で亀裂が発生しているが、応急措置をした状態で運転は続行している。緊急修繕を行い復旧させたほうが、より安全な運転ができるということで、今回予算要求した」との答弁がありました。

 次に、「焼却灰運搬車両更新にかかわる経費が計上されているが、今までの車両は何年くらい使用したのか、またメンテナンス等は行っているのか」とただしたところ、「約13年間ほど使用していた車両のシャシ等の定期的な修理、点検はしている。しかし、灰を運搬する際に薬剤処理等をしており、車両の腐食が進みやすい状態である。今回予算計上している車種については、脱着式のコンテナ車であり、コンテナ部分の更新は約60万円程度ででき、より長く使用することができる」との答弁がありました。

 その他さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第55中付託部分につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 次に、議案第55号に対し橋爪明子君ほか1名から修正の動議が提出されております。

 この際、提出者の説明を求めます。

 橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)の修正案について、発議者を代表して趣旨説明をさせていただきます。

 修正案は、第3款、第2項、第7目体験型学習施設整備事業3,824万4,000円について、需用費、委託料、備品購入費の全てを減額するものです。今回提案された受け付けシステム導入のための委託料は、委員会審査を通してもその目的や運用が明確ではなく、備品購入費、需用費についても、現時点では十分精査されたものとは判断できませんでした。入退館管理や利用状況把握、安全管理について、システムを導入するのであれば、施設が五つに分散し、出入り口が複数あることやカードを持参しない子供たちへの対応等の検討が不十分であり、十分な効果が期待できず、更なる工夫や検討が必要です。また、備品購入、需用費についても、高額なもの、公園施設にそぐわないもの、不要と思われるもの等が散見し、今後の運営の在り方の検討と併せて必要な物品や価格設定等、庁内で再度精査が必要と判断しました。

 以上のことから、体験型学習施設整備費を減額し、再度、施設の開設に向けて、より利用しやすい施設となるよう十分な精査を求め、減額修正を提案するものです。

 同僚議員におかれましては、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 ただいまの委員長報告及び修正案の提案説明に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 加藤秀子君。

 6番、加藤君。

     〔6番 加藤秀子君登壇〕



◆6番(加藤秀子君) ただいま議題となりました議案第55号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第4号)中付託部分について、橋爪議員修正案に対して賛成の立場から討論に参加いたします。

 このたびの体験型学習施設整備費については、利用登録者の入退館の履歴を管理するシステムとして委託料62万5,000円、備品購入費として3,691万8,000円が計上されています。この管理システムは、事務室とプレイルームへ2台のみ設置し、入館する際に子供たちが紙ベースにわざわざ記載する煩わしさをなくすために、利用者の利便性と安全管理を第一に考えて、入退館システムの導入を考えているとの御説明でした。

 しかし、この施設がオープンスペースであることからも、子供たちの安全管理を第一に考えた場合、実際にどこからでも自由に出入りができる状況にあるため、一旦入館してから外の公園へ遊びに行く場合でも、子供たちがわざわざ事務室まで一旦戻ってカードを通すことは考えられず、外の公園からそのまま帰宅してしまうケースも考えられます。2台のみの設置では、子供たちの入退館を十分に把握することは難しいと思われます。

 そこで、子供たちの入退館記録及び行動把握を管理するためのシステムとして導入するのであれば、子供たちが利用するであろう全ての部屋の入り口に台数を増やした上で設置することが必要なのではないでしょうか。全ての部屋の入り口に設置すれば、子供たちの行動形態をより正確に分析することができ、より利用してもらうためのデータ分析さえも可能となると思われます。そのため行政に対しては限りなく来年4月1日に向けて導入ができるよう鋭意努力していただくことを求めます。

 次に、備品購入費についてですが、このたびの備品内訳は、開設準備委託契約を締結している社会福祉協議会から備品リストとして提案されたものを行政として精査することなく、「限りなくよいものを」の基準から、椅子やテーブル、本棚等、公園に整備する施設としては場違いなほど高額な備品等が提案されてきています。

 開設予定のカフェに至っては、どのような形態で運営し、一月の売り上げ見込みも積算されていない状況の中、赤字になれば、行政の持ち出しになることも明らかになりました。せっかく営業するのであれば、市民の血税を投入することなく黒字化を目指した運営が求められていることから、売り上げ計画を踏まえたより綿密な業務計画が必要です。行政は市民協働の観点から、カフェの営業においても社会福祉協議会を候補として考えているようですが、果たして営業することさえも望んでいない未経験の社会福祉協議会に営業委託させることが果たして本当に適しているのか、実際に経験豊富で黒字化営業が望める民間企業を候補として新たに公募をかけるなどの方針転換が必要なのではないでしょうか。

 また、カフェの備品として、カメラやパソコン等の広告宣伝費まで備品購入として計上されている点は違和感を覚えますし、プールに隣接する施設として、湿気も多くなることから、高額な木材の椅子やテーブルが果たして望ましいのか、疑問を禁じ得ません。もう一度いかなる備品が望ましいのか、厳しい財政状況を踏まえた上で、専門家の意見を十分に聞きながら再考することが必要であることを求め、修正案に対して賛成するものであります。



○議長(塔本正子君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は、1議題ずつ区分して行います。

 まず、議案第55号について、採決いたします。

 本議案に対する総務常任委員会の審査結果は原案可決であり、教育民生常任委員会の審査結果は、歳出の体験型学習施設整備事業中、需用費と備品購入費を減額修正可決、その他の部分については原案可決であります。

 採決の順序についてあらかじめ申し上げます。

 委員会修正案と橋爪明子君ほか1名から提出された修正案中、体験型学習施設整備事業中、需用費と備品購入費を減額する部分は、それぞれの修正部分が共通しております。

 初めに、橋爪明子君ほか1名から提出された修正案のうち、委員会修正案と共通する部分を除く部分について採決し、次に両修正案の共通部分について採決し、最後に修正議決された部分を除く原案について採決いたしますが、いずれも否決された場合は、原案について採決といたします。

 それでは、まず橋爪明子君ほか1名から提出された修正案のうち、委員会修正案と共通する部分を除く部分について採決いたします。

 共通する部分を除く修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(塔本正子君) 少数起立により、橋爪明子君ほか1名から提出された修正案のうち委員会修正案と共通する部分を除く部分について否決することに決定いたしました。

 次に、橋爪明子君ほか1名から提出された修正案と委員会修正案との共通する部分について採決いたします。

 共通する部分の修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、橋爪明子君ほか1名から提出された修正案と委員会修正案との共通する部分は可決することに決定いたしました。

 ただいま橋爪明子君ほか1名から提出された修正案と委員会修正案との共通する部分が可決されましたので、修正可決した部分を除く原案について採決いたします

 修正可決した部分を除く原案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、修正部分を除く原案は可決いたしました。

 よって、議案第55号は修正可決することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま本案が修正可決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

 次に、議案第56号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第56号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第57号 平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について(表決)



△議案第58号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)



△議案第59号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)



△議案第60号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)



△議案第61号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第8、議案第57号 平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第58号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第59号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第60号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第12、議案第61号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上5件、一括議題といたします。

 本議案5件については、決算特別委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を申し上げます。

 決算特別委員長。

 12番、長島君。

     〔決算特別委員長 長島有里君登壇〕



◆決算特別委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第57号 平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第61号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上5件、一括付託を受けました決算特別委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当特別委員会は、去る9月12日の本会議におきまして10人の委員をもって構成する決算特別委員会の設置及び委員の指名が行われ、同日、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、丸山委員が副委員長に選任されました。そして、9月13日、17日、18日の3日間にわたり、平成24年度の歳入歳出決算書及び付属書、決算に係る主要な施策の成果報告書及び各会計歳入歳出決算等審査意見書を基に所管別審査及び全般審査を行い、9月20日は午前10時より全委員出席のもと、市長ほか関係職員の出席を求め、総括結論に入り、3日間の審査の過程より生じた問題点等について活発な質疑を行い、表決に入った次第であります。

 それでは、総括結論における質疑の主なるものについて御報告申し上げます。

 初めに、所管別審査における質疑の主なるものを御報告申し上げます。

 まず、教育民生関係では、地域包括支援センター運営事業については、「平成23年度に比べて事業の成果をどのように評価し、また包括的ケアの課題抽出はどのように報告されているのか」とただしたところ、「平成24年度は高齢者に関する地域課題の把握、それから地域包括支援センターの認知度の向上を図った。市では運営方針を示して地域包括支援センターの役割を明確化した。主な取り組みは、民生委員との連携の強化、地域サロンへ参加、安心生活サポーター会議に参加することで、地域包括支援センターの顔が見える関係づくりというものに努めた。その結果、相談件数も増え、地域包括支援センターが地域に大分浸透してきたと思っている。課題の抽出については、包括運営協議会で議論している。体制の強化もあり、目指すところに近づきつつあると思っている」との答弁がありました。

 次に、高齢者介護予防事業については、「要支援・要介護状態になるおそれのある虚弱の高齢者を把握し、一次予防事業対象者及び二次予防対象者に対し介護予防教室を行っているが、一次予防、二次予防の教室ともメニューによっては見込みよりもかなり参加者が少なかったようだが、こうした結果についてはどのように捉えているのか」とただしたところ、「1教室当たりの参加人員は若干減っている状況だが、全体としての延べ人数としては、平成23年度は630名弱だったが、平成24年度は750名強ということで増えている。ただ、教室の内容により、参加人数のばらつきがあり、人気のある教室は回数を増やす等の対応をしていきたいと思う。ただ、参加人員の少ない教室でも、介護予防上は必要な教室もあるので、参加しやすいようなネーミングに見直す等、改善していく」との答弁がありました。

 次に、教育用コンピュータ維持管理事業については、「コンピュータを使った学習については、中学校では学習指導要領で示された方針で取り組まれているが、学習指導要領で定めのない小学校では、各学校の自主性に頼っているように感じた。世界の潮流はコンピュータを使った教育に力を注いでいる。我が国でもICT機器を活用した教育に力を入れてきつつあり、来年度予算の文部科学省概算要求にもそれらが反映されている。教育委員会としても、明確な目標や指針を打ち出し、ICT教育に力を注ぐべきと考えるが、どのように考えいるのか」とただしたところ、「ICTの活用ということでは、現行の学習指導要領の総則の中では、情報教育の充実、コンピュータ等の活用の重要性が示されている。本市の小学校では、発達段階に応じた情報教育の目標や指導計画について学校ごとに設定して取り組んでいる。また、中学校では、主に技術科の情報に関する技術の内容の中で、小学校で身に付けたコンピュータの基本的な操作や情報モラルの学習状況を踏まえ、情報活用能力を育成している。更に、他の教科の中でもコンピュータや情報通信ネットワーク等、情報手段を適正かつ主体的、積極的に活用するよう学習活動に取り入れている。今後、教育研究所主催の情報教育研究委員会や情報教育担当者会の中で情報交換や情報共有をしつつ、これから本市の子供たちに身に付けてほしいICT活用能力について検討し前向きに取り組んでいく」との答弁がありました。

 次に、総務関係では、顧問弁護士の報酬については、「以前までは必要に応じて来庁していたものが、毎月登庁するようになった。相談件数の激減から近年この事業の継続の必要性に疑問を感じている。顧問弁護士の報酬を日当制に見直すべきではないか」とただしたところ、「行政委員に対する報酬は、その職員の職務内容や勤務態度等を考慮して実情に応じて地方公共団体が自主的に判断すべきものとされている。本市では、数年前に行政機関の委員等の報酬を月額にするのか、日額にするのか判断する機会があり、近隣自治体等の均衡等を考慮して、月額を維持するという結論に達している。顧問弁護士及びその他の特別職員についても、月額報酬である職員については日額にするという判断はしない」との答弁がありました。

 次に、地域活動費の市民協働コーディネーターについては、「平成22年度より非常勤特別職職員として採用され、平成24年度で3年目となるが、どのように市民協働が推進されたのか」とただしたところ、「市民協働コーディネーターは、市民の相談や企画の相談、人の紹介等の相談を受けて、市民との協働の事業を進めてきている。ワークショップ方式を導入することによって、会議の中で広く市民の意見を集約するという方法も浸透している。市民同士、市民と行政の協働の形がだんだんでき、そういう中で市民と行政、また市民と市民の協働が推進している」との答弁がありました。

 次に、「公債費比率の9.2%は安心できる数値だが、今後生じてくるごみ施設の償還金等どのように推移するのか見定めなくてはならないと思うが、どのように考えているのか」とただしたところ、「公債費比率は現状適当な範囲にあると捉えているが、今後、ごみ焼却施設の改修等公債費の増加要因もあることから、数値が極端に上昇することのないよう公債費の管理に努めていく」との答弁がありました。

 次に、資源再利用推進事業のエコ広場ずしについては、「庁舎1回ロビーに開設され、市民協働事業の一つとして取り組まれたものだが、毎日多くの市民が訪れて、活発な活動が行われている。この事業の成果について、市としてどのように捉えているのか」とただしたところ、「エコ広場ずしは、昨年10月15日に開設し、来場者数は平成24年度末までで1万人を超えており、持ち込まれた資源物は14トンに上り、それだけの量の資源物、不用品がごみにならずに、有効にリユース、リサイクルされていることと、多くの市民にエコ広場が利用されていることによる啓発効果を考えると、市民協働事業提案制度による協働事業として大きな成果が得られていると考えている」との答弁がありました。

 次に、全般審査における質疑の主なるものを御報告申し上げます。

 まず、廃棄物減量等推進員経費については、「廃棄物減量等推進員を市内100地域に分けて、それぞれ1人ずつ配置したいとのことだが、平成24年度は78名で22人不足している。1人が複数の地域にまたがって活動している地区もあると聞いているが、この現状をどのように受け止めているのか」とただしたところ、「推進員の委嘱がえの際には、公募による募集、自治会・町内会の推薦依頼、前推進員の継続依頼等を行い、推進員を決定しているが、100地区全てに行き渡っていない状況である。推進員がいない地区は、推進員委嘱後も自治会・町内会の会合、推進員会議等で働きかけ、推進員を募集している。今後も引き続き推進員募集に努めていく」との答弁がありました。

 次に、市営住宅管理費については、「市営住宅使用料の滞納者についての取り組みはどのようになされているのか。市営住宅の最初の申し込みのときの連帯保証人が形骸化しているようだが、どのように考えているか。また、長期滞納者の中には、定職についていて、滞納しているケースや、滞納の理由もなく市営住宅に住み続けていることは不公平であり、退去を求める等、き然とした措置をとる等考えているのか」とただしたところ、「滞納者には毎月催告状を送付している。滞納状況によっては、入居者に連絡する等、滞納の解消に向けての指導を行っている。毎月の分が納められない滞納者には、更に細分化した返済計画の相談に乗って、何とか返済できるように指導している。市営住宅管理事業は、低所得者、住宅困窮者、高齢者、小さな子供がいる家庭等の生活を支援していくという市営住宅の性格からして、不動産業とは性質の違うものと考えている。連帯保証人については検討したいと思う。情状の余地がない滞納者には、法令を守れるような対処、それからより厳正に公平に入居できる対処を考えていかなければいけないし、必要に応じては法的な措置ということも検討すべきと思っている」との答弁がありました。

 なお、総括結論の際の要望事項並びに審査の過程における指摘及び要望事項については、十分留意して今後の行政運営において推進していただきたいと思うものであります。

 以上、採決の結果、議案第57号、一般会計及び議案第59号、後期高齢者医療事業、議案第60号、介護保険事業、議案第61号の下水道事業の3特別会計につきましては、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定し、議案第58号、国民健康保険事業特別会計につきましては、全会一致をもちまして原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。

 以上で、報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 まず、岩室年治君。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) 平成24年度一般会計歳入歳出決算、後期高齢者、介護保険、下水道の3特別会計歳入歳出決算について不認定とし、国保特別会計歳入歳出決算のみ認定する立場から、日本共産党を代表して討論に参加いたします。

 決算審査において個別審査と総括結論を通じて指摘し意見を申し上げた事業については、今後の市政運営に当たり反映していただけますようにまずお願いしておきたいと思います。

 それでは、早速でありますが、最初に不認定とした部分について意見を申し上げます。

 当初予算審議では、その審議途中で議案が訂正された異例の事態もありましたが、予算の修正提案の4事業について、基本的には不認定としました。

 第1は非常勤職員報酬、第2はホームページ充実事業、第3は市民自治構築事業のアドバイザー、第4は第一運動公園整備事業であります。

 具体的に詳しくは2点について意見を申し上げます。

 まず、ホームページ充実事業については、情報戦略アドバイザーに代わり、そしてコンテンツマネジメントシステム導入経費について、周辺自治体との比較でも市民1人当たりが800円を超えることになり、他の自治体が75円から150円程度であることからも、逗子市が極めて高い投資を行っているという内容となっておりました。

 次に、第一運動公園整備事業については、本市の厳しい財政状況を考慮し、プール改修は一定の理解はしておりましたが、10億円を超える大型事業であることから、計画を見直すべきものと判断したものであります。しかし、今後については、今定例会の対応どおり、求められた施設内容をチェックして、投資に見合った市民利用や事業の展開を見守っていきたいと考えております。

 次に、重度心身障がい者手当条例と心身障がい児手当条例の一部改正によって、所得制限が導入され、平成24年7月に適用されました。この問題点の一つ目は、条例改正が所得制限の導入という市民生活に影響するにもかかわらず、市民、関係団体等の意見を聞かなかったことは重大な過ちがあったと考えております。我が党は条例改正で指摘し、その後に開かれた市民参加制度審査会でも意見書で不適当であると断定されたことは当然の意見であり、決算判断においても、これまでの市当局の対応は認められないものであります。

 次に、6月に議員提案による安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の一部改正が行われましたが、規則の制定が翌年の平成25年5月に丸1年先送りされました。その結果、今日の逗子海水浴場の治安・風紀の悪化状況を考えると、規則の制定を先送りしたことが、その後の市当局の現状認識とその対応の遅れにつながったものと判断しています。

 次に、社会福祉法人「湘南の凪」の不正受給問題の発覚後、役員を一新されておりますが、今後も当該法人の法令遵守、職員の意識改革等について市が適切に行政指導を続けていただくこと、その積極的役割を果たしていただくことをお願いいたします。

 次に、新宿滞水池築造工事について、市民からの十分な理解を施設整備にだけでなく、下水道事業と計画への理解を広げる必要性を提起した問題でありました。今後の取り組みに生かされることをお願い申し上げます。

 以上、決算における不認定とする事業と主な事業について意見を申し上げました。

 最後に、平成24年度予算には、住宅リフォーム助成や特定不妊治療助成等、行政が積極的な提案と対応していただいたこと、それに対しては一定の理解をしていることを申し添えておきたいと思います。

 また、市民協働事業のエコ広場は、場所の選定が庁舎内に設置されたことから多くの市民が立ち寄り、その成果が上がっていることはこの間日々確認しており、決算でも所管課から報告を受け、この事業の継続は必要だと受け止めております。今後も取り組みの状況を見守っていきたいと思います。ただし、市民協働事業の制度、システムの在り方については、もう一度在り方も含め、再検討を求めておきたいと思います。

 以上で、討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 次、高谷清彦君。

 7番、高谷君。

     〔7番 高谷清彦君登壇〕



◆7番(高谷清彦君) ただいま議題となっております議案第57号 平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算に対して不認定の立場で討論に参加します。

 その理由として、第1に、一般管理事務費の顧問弁護士についてであります。

 顧問弁護士契約に関しては、過去様々な場において、現在の月額報酬制から働いた分だけ支払う日当制にすべきではないかと指摘してまいりました。その結果、平成24年度においては毎月定例の相談日を設けるように改善されたことはある一定評価できるものであります。

 しかし、相談回数を見ると、全部で11回のうち4回は実質的な相談案件が一切なく、実際に相談があった7回の実態を見ても、1回当たりの相談時間はおおむね30分から1時間程度のものでした。平成24年度決算額は138万円となっており、この相談時間を時給換算すれば1時間当たり約20万円と高額な費用となります。実際に弁護士相談費用は民間の場合、おおむね1時間当たり2万円を相場と換算すると、平成24年度の相談回数7回、1時間あまりを計算しても年間14万円足らずで済むことから、差額分124万円が経費削減できることになります。

 既に庁内に弁護士資格を有する職員を参事として採用してからは、実際に顧問弁護士に相談を行わなければならない案件は激減してきた実績を鑑みても、なぜこれほど高額になる顧問弁護士費用を支出し続けるのか疑問を禁じ得ません。大幅な経費削減につながる顧問弁護士費用を含む非常勤特別職の報酬については、神奈川県においても既に日当制へ変更してきていることから、本市についても見直す時期に来ていると思います。

 そこで、同様に月額報酬制をとっている他の非常勤特別職である教育委員、監査委員、選挙管理委員、情報公開審査員についても、それぞれ557万円、55万円、226万円、696万円、総合計で平成24年度決算額1,900万円に対して、日当制に換算すると1,658万円も削減できることから、市に対しては厳しい財政状況を鑑みて、速やかに実施すべきものであると思います。

 次に、逗子市社会福祉協議会助成事業についてであります。

 今年度の決算を見ると、1,300万円ほど現預金が積み増しされており、既にトータルで3億円近い現預金と債権が保有されています。このような現状の中、毎年5,500万円前後の補助金が人件費補助として漫然と支出され続けておりますが、既に莫大な資産が保有されている現状から、人件費補助としての補助金については減額すべきものと考えます。

 また、現在、小坪にある市有地の駐車場を無償で貸し付けている現状がありますが、このことは既に予算でも指摘してきた問題であります。無償貸し付けで年間600万円の売り上げが社会福祉協議会に収入として入っている現状は、第二の補助金として指摘していることから、厳しい財政状況を鑑みて、本市の自主財源にすべきものであります。そのため漫然と支出し続ける社会福祉協議会への補助金と支出及び小坪駐車場の無償貸し付けについても、早急に見直しを求めるものであります。

 第3に、ホームページ充実事業であります。

 本市のホームページは、他市に比べても同程度の内容で2,000万円程度のものが5,500万円にも及ぶ約3倍近い費用をかけて構築されることについては、既に予算の場においても問題であると指摘しました。今回の決算審議の場合においても、所管からはアクセス数の増加が成果として報告されましたが、他市と同程度の低コストで同じ成果を上げることができ、更に毎年300万円近い支出を削減できることは審査の過程でも明らかで、費用対効果の観点からしても問題であると言わざるを得ません。CMSは、5年契約終了後に新たなシステムに乗りかえることが主流と言われているのが現状なことから、5年間だけのシステムのために他市と比べてこれほど高額な投資であることは無駄であると言わざるを得ません。

 以上の理由から、平成24年度逗子市一般会計歳入歳出決算においては不認定とするものであります。

 以上で、終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は、1議題ずつ区分して行います。

 採決いたします。

 まず、議案第57号について、委員長の報告どおり原案を認定することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、議案第57号は原案どおり認定可決いたしました。

 次、議案第58号について、委員長の報告どおり原案を認定することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第58号は原案どおり認定可決いたしました。

 次、議案第59号について、委員長の報告どおり原案を認定することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、議案第59号は原案どおり認定可決いたしました。

 次、議案第60号について、委員長の報告どおり原案を認定することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、議案第60号は原案どおり認定可決いたしました。

 次、議案第61号について、委員長の報告どおり原案を認定することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、議案第61号は原案どおり認定可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第13、議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、提案者である岩室議員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 本件は、高齢化や所有者等の経済的事情等により空き家等が増加傾向にあり、管理不全の状態で放置されると、建物が破損し、飛散するおそれがあることや火災や犯罪等を誘発することが社会問題となっている。全国の市町村でも空き家等の適正管理に関する条例が制定され、県内でも議員提案で横須賀市、座間市で制定されている。この条例は、空き家等が管理不全の状態にならないように防ぐため、所有者等に適正な管理を求めること等を定め、周辺住民の生活環境の保全、安全・安心のまちづくりに寄与することを目的に提案した旨の説明を受け、質疑に入りました。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず「この条例は行政代執行にまでは踏み込んでいないが、その理由は何か」とただしたところ、「管理不全の状態のままにしている所有者に対して助言、指導、勧告、そして氏名公表という形を行う。他の自治体の例として、行政代執行まで規定している市もあるが、逗子市では氏名公表まで規定すれば、ある程度の効果があると考える」との答弁がありました。

 次に、「逗子市は高齢化率も高く、潜在的に空き家が増える要素はある。いずれ空き家に関する条例を制定しなければならないと思うが、現在の段階で条例を制定しなければならない状況ではないと思う。なぜこの時期に条例を制定するのか」とただしたところ、「条例がないと積極的にかかわれない部分がある。苦情等が来ても解決に至らないものも多くある。条例ができれば、所有者を特定し、助言、指導、勧告、そして氏名公表を行うことができる。周辺住民の生活環境の保全、安全・安心のまちづくりに寄与できると期待している」との答弁がありました。

 その他さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論に先立ち、議員提出議案第5号について、眞下委員ほか3名から修正案が提出されました。眞下委員からの修正案の提案理由として、逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について反対するものではないが、行政代執行を加えるべきと考えるとの説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、議員提出議案第5号につきまして、修正案は可否同数のため、委員長裁決により修正案は否決すべきものと決定し、原案については賛成少数をもちまして否決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 議員提出議案第5号に対して、眞下政次君ほか3名から修正の動議が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。

 18番、眞下君。

     〔18番 眞下政次君登壇〕



◆18番(眞下政次君) ただいま議題となっております議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について、修正案を発議いたしました者を代表いたしまして、提案説明を行います。

 本市も空き家等の増加が見込まれる現在、今回の条例案には一定の理解をするものです。しかし、この条例により実効性を持たせるため、代執行法に基づく行政代執行を行えるよう、条文を追加するものであります。修正案については、お手元に配付したとおりであります。

 同僚各位におかれましては、よろしく御審議をいただき、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 提案説明を終わります。

 これより委員長報告及び修正案の提案説明に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 9番、橋爪明子君。



◆9番(橋爪明子君) 修正案について発議者に何点かお伺いしたいと思います。

 まず、代執行を規定した場合に、行政として準備をしなければならないものは何かお伺いしたいと思います。

 それから次に、管理不全の空き家等は所有者が不明の場合や抵当権が設定されている場合、また相続問題等も考えられますけれども、そのような場合においても代執行ができるのかお伺いします。

 3点目は、横須賀市では罰則として命令に従わない所有者に対しては5万円以下の過料に処すると規定されています。横須賀市に伺ったところ、指導、勧告、命令、そして公表と同時に過料と、その後、代執行という流れだと伺いました。今回の修正に当たって、罰則規定を設けていない理由についてもお伺いしたいと思います。

 また、空き家が適正に管理されずに問題となる理由として様々あるとは思いますけれども、所有者が不明の場合や経済的理由等の場合には、代執行に係る経費を徴収することが困難だと思われます。秋田県の大仙市でも代執行は行ったけれども、撤去費用の178万5,000円というのは結局未回収という状況もあるわけで、発議者としては、代執行を行うことでの費用徴収についてどのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 あと、もう1点ですけれども、代執行を規定している自治体条例というのは、先ほどの例も含めていろいろありますけれども、一方で、今度は財産権の問題から、他の自治体の中では、国の法律がない現状では、所有者の了解がなく代執行を行うことに疑問視する意見もあって、規定に加えることを避けた自治体もあります。埼玉県所沢市では、代執行は行わずに危険回避という立場から必要最低限の措置にとどめているわけですが、発議者の方は所有者の了解が得られない場合、財産権との関係をどのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) いろいろと具体的に細かく御質問をいただきましたが、私のほうといたしましては、今回、空き家等の適正管理に関する条例の制定について、先ほども述べましたように、基本的に理解を持っているものの中で、この条例をより実効性のあるものにしていきたい。そのためには、行政として代執行もできるとうたうことによって、より実効性高めたい、このことを期待して、修正案を提案させていただきました。今、橋爪議員のほうから縷々具体的にいろいろな状況を説明されて、質問をいただきましたが、そういったことについては、この条例制定後、行政として整理していただきたいと思いますし、またそういうことを期待したいと私は現在思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) より実効性を求めるということでの今、発議者の御答弁なのですが、例えば私も横須賀市等の代執行を規定している自治体にもお伺いしたんですけれども、今、質問したような、例えば抵当権の設定、それから所有者がいないという中では、なかなか横須賀市でも代執行を規定しても、現状の中ではそれを実行するのは難しいといった説明も伺ってきましたので、発議者に縷々お伺いしたところでございます。

 それで、今後の整備は行政でということでしたけれども、私はそういった意味では提案がより実効性を求めるという立場でしたので、費用徴収と財産権についてはもう少しお伺いしたいのですが、今お考えの範ちゅうでお答えいただければと思います。

 それで、状況の中で撤去費用を徴収するのが難しいだろうということがあらかじめ予見されるような中で代執行していくといった場合に、それが住民監査請求の対象になるというような指摘もあるようです。その点については、発議者の方の見解、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 あとは、財産権の問題でも、他の自治体の検討の中では訴訟の可能性ということも述べられておりましたので、その点についても発議者のお考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 私は、今お話しになった個々個別の具体的な問題については、それぞれその時点で対応すべきだと思っていますし、私たちが代執行の文言を入れるべきというふうに提案しているのは、行政として公共の福祉が最優先するという部分の中で、きちんと行政としてそういったものを安全・安心のまちづくりのためには、この文言があったほうが、より条例が実効性を持てると、そういうことを念頭に置いて提案させていただいています。ですから、今、橋爪議員が御心配の点、それは縷々あると思います。それはそういった事案の中でしっかりと対応していくべき問題だというふうに私は理解していますし、現実に本市でも山の根の問題もありました。そういった中でしっかりとこういった今後、より行政として、周辺住民の理解を得るような、そういったものを進めていくためには、その辺もいろいろと研究していかなくてはいけない部分もあると思いますけども、私はせっかく条例を作るのであれば、この文言はしっかり盛り込んでいただきたい、こういうことで提案させていただいていますので、御理解、御協力いただければと思っています。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 空き家の適正管理に関しては、今、法整備の動き、国の動き等々もあるわけですけれども、その動向によっては今後の検討に委ねられる部分というのも当然考えられると私も思っているんです。ただ、現段階では、様々懸念される部分というところは慎重に判断しなければいけないのではないかというのは、今の発議者の御答弁を聞いても私は感じましたので、質問は結構です。



○議長(塔本正子君) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 まず、橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定について、修正案に反対、原案に賛成の立場から討論に参加いたします。

 高齢化や所有者の経済的事情等により空き家が増加傾向にあり、管理不全の状況で放置されることにより、建物の破損や飛散のおそれ、不法投棄、樹木や雑草の繁茂、火災や犯罪等を誘発するおそれもあり、全国の地方自治体では、空き家等の適正管理に関する条例を制定する動きが広がり、国においても法整備に向けた検討が行われています。本市では、従来から火災予防の観点から空き家等の対応が行われていますが、条例制定することで周辺住民の生活環境の保全や安全・安心のまちづくりを進める上で、管理不全の状態になることを防ぐために所有者への助言や指導を行う等の全庁的な取り組みが推進され、市民の期待に応えるものと理解しています。

 修正案にある代執行については、既に条例制定されている自治体でも、制定に当たってはその是非について意見が分かれており、その有効性を全く否定するものではありませんが、問題となる空き家は、所有者が不明であることや相続問題、解体費用や更地にすること等で、固定資産税の軽減措置が廃止される等の経済的問題、所有者の財産権の問題等もあることから、法整備がない中で強権的な措置はすべきではなく、あくまでも適正管理をするための丁寧な指導や助言を重視し、空き家の適正管理を促していくことを最大の目的とし、仮に危険な状態で緊急性を判断した場合で命令を発しても従わなかった場合においても、公表にとどめるべきです。そして、改めて所有者に対して適正管理を求め、改善させることが大切だと考えています。また、緊急性のある場合においては、埼玉県所沢市のように危険回避として必要最小限度の対応を図ることも可能と考えます。

 以上のことから、修正案に反対し、原案に賛成するものです。

 最後に、市長におかれましては、空き家等の適正管理をするに当たり、他市でも取り組まれている撤去費用の補助制度や助成等についても検討され、問題解決に向けた積極的な対応が図られますようお願い申し上げ、討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 次、君島雄一郎君。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号 逗子市空き家等の適正管理に関する条例の制定についての修正案について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 当修正案は、原案に明記されていない行政代執行を修正により加えたものであります。現在、政府が検討している空き家対策の法律も行政代執行の明記が予定されており、年度内での国会での可決が見込まれております。行政代執行は行政固有の権限ではありますが、議員提案であることを踏まえ、明記することが実効力をより担保できると考え、同様の考えで議員提案で可決されている自治体も多数見られている、こういったことが賛成の理由であります。

 以上で、賛成討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 まず、議員提出議案第5号に対する修正案について採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔可否同数〕



○議長(塔本正子君) 可否同数であります。

 よって、地方自治法第116条の規定により、修正案に対する可否を裁決いたします。

 本修正案について議長は可と裁決いたします。

 よって、本修正案は賛成多数をもちまして可決となりました。

 ただいま修正案が可決されましたので、修正可決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正可決した部分を除く原案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、修正部分を除く原案は可決いたしました。

 よって、議員提出議案第5号は修正可決することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま本案が修正可決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任いただきたいと思います。それに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第7号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について(表決)



△議員提出議案第8号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第14、議員提出議案第7号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、日程第15、議員提出議案第8号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、以上2件、一括議題といたします。

 本議案は、議員定数削減審査特別委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 議員定数削減審査特別委員長。

 4番、奈須君。

     〔議員定数削減審査特別委員長 奈須和男君登壇〕



◆議員定数削減審査特別委員長(奈須和男君) ただいま議題となりました議員提出議案第7号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、議員提出議案第8号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、2件一括付託を受けました議員定数削減審査特別委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当特別委員会は、去る9月12日の本会議におきまして、19人の委員をもって構成する議員定数削減審査特別委員会の設置及び委員の指名が行われ、同日、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、岩室委員が副委員長に選任されました。

 当委員会審査は、9月24日、全委員出席のもと、慎重なる審査を行った次第であります。

 まず、議員提出議案第7号は、逗子市議会議員の定数20人を16に改め、次の一般選挙のときから実施するものであるとの提案説明を受け、質疑を行いました。

 次の議員提出議案第8号は、逗子市議会議員の定数20人を18に改め、議員提出議案第7号と同様に次の一般選挙のときから実施するものであるとの提案を受け、質疑を行いました。

 その後、議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号に対し反対の立場から2名の委員が、議員提出議案第7号に反対し、議員提出議案第8号に対し賛成の立場から1名の委員が意見・討論を行いました。

 採決の結果、議員提出議案第7号は、賛成少数をもちまして否決、議員提出議案第8号は、賛成多数をもちまして可決するべきものと決定した次第であります。

 以上で、報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 まず、橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議員提出議案第7号並びに第8号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論に参加いたします。

 市民の中に議員を減らすべきという声があることは承知しています。しかし、その声の背景には、議員や政治に対する不満や不信があるのではないでしょうか。2006年に日本世論調査会が全国規模で行った地方自治に関する調査の中で、議員・議会への不満として多い順に、「議会活動が十分に伝わらない」「行政のチェック機能を果たしていない」「議員のモラルが低い」「議会内での取引を優先して審議が不透明」「議会の政策立案能力が低い」等が挙げられています。これらの不満や不信の声は、議員を減らせば解決されるものではありません。市民から信頼されるためにも、議員が日々研さんし、市民の負託に応える議会活動の前進と議会審議能力、立法能力を充実させていくことが求められているのではないでしょうか。

 逗子市議会では、既に26名から6名定数削減を行っています。言うまでもなく、議会・議員の役割は、憲法の地方自治に基づく二元代表制のもと、市民の多様な意見を酌み上げ、市政と市民をつなぐパイプ役、市政をチェックし、執行機関に対する監視役、そして政策提案、立案の役割があります。行政に対する市民ニーズは多様化しており、様々なニーズを代弁できる議員が今後ますます求められている中で、議員定数の削減によって、議員・議会の役割が縮小されることにつながることが危惧されます。

 厳しい財政状況を鑑み、旅費の見直しや議長専用車を廃止し、市長部局との共有車とする等、これまでも議会経費の削減の検討が行われていますが、議会費については、引き続き経費の見直しや削減の努力を行う必要があると考えています。しかし、議員定数を削減することで、少数の意見や声が届きにくくなり、大幅な人口減少がない現時点では、議員定数は維持すべきと判断するものです。

 最後に、定数削減について、提案者の方の中には自らの公約よりも陳情を優先し判断された議員もおられますが、市民の負託を受けた議会に送り出されているということからも、掲げた公約はあらゆる努力を行い、最大限守るべきものではないでしょうか。

 以上のことから、議員定数の削減に反対し、討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 次、君島雄一郎君。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第7号 逗子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論に参加します。

 提案者は、平成22年の逗子市議会議員選挙では議員定数を半分にする、つまり議員定数を10人と主張、ところが当選後に鎌倉ケーブルテレビに出演したときは議員定数を6人にすると表明、以降、議会の中では議員定数6人を目指すと表明してきました。ところが、今回はそのどちらでもない16人を提案されました。

 ・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・



 ・・・・、・・・・・・〔発言取消しにより削除〕・・・・・・・・・。・・・・・、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・。

 以上の理由からの反対であることを改めて申し上げて、反対討論を終わります。〔7番 高谷清彦君「議長、議事運営」と呼ぶ〕



○議長(塔本正子君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) ただいまの君島議員の反対討論の中で私に対する侮辱ととられる発言がございました。以前に政党が出した書面かなんかで都議選に出るだとか、出馬意思があるだとか、全くもって事実無根でありまして、そして議会外、個人的なことを申し上げることは非常に不愉快でございますので、議長のもとで精査を願います。



○議長(塔本正子君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 私の反対討論は特別委員会で申し上げたのと同じです。それと、事実無根とおっしゃいましたが、私はみんなの党の幹事長、浅尾慶一郎衆議院議員、鎌倉市議会議長、中村聡一郎鎌倉市議会議員とお会いして確認しています。また、浅尾慶一郎事務所が後援会と連名で逗子市民に配った文書の控えも実際に持っております。事実に基づく感想であり、先ほど同僚の橋爪明子議員も公約に基づかない議員定数の削減はおかしいと私と同じ論旨で主張されていることもありますので、これを高谷議員から否定されるいわれはないということを改めて申し上げたいと思います。



○議長(塔本正子君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 個人的にどう思おうが結構です。委員会で同じような討論をされていたのは記憶があります。委員会だから、そこはそこで目をつぶっておりましたが、本会議というこういった場において同様な発言をされるとは到底思ってもいませんでした。今回このような討論で、様々な議会外のことで言われることは非常に不快でありますので、改めて議長のもとで発言の精査をお願いします。〔発言する者あり〕



○議長(塔本正子君) 不規則発言はおやめください。

 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 議長に証拠提出の用意がありますので、議長のもとで証拠の精査をして御判断いただければと思います。



○議長(塔本正子君) 6番、加藤君。



◆6番(加藤秀子君) ただいまの君島議員の発言についてなんですけれども、やはり議会の品位というものを保持するという観点から、本会議場におけます討論という場において、一個人の議員を侮辱する発言を用いての討論というのはふさわしくないのではないかと思いますので、議長のもとでの精査を求めたいと思います。



○議長(塔本正子君) 高谷君から議事運営についての発言がありました。本職として、このことについて調整する必要を感じておりますので、暫時休憩いたします。

     午前11時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時40分 再開



○議長(塔本正子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 高谷議員からの議事運営について精査させていただきました。議長としては、円満な、円滑な議事運営のために、ただいまの君島議員の討論の一部について、発言の取り消しを命じます。

 議事を進めさせていただきます。

 岩室議員。



◆8番(岩室年治君) 午前中の質疑を通しての高谷議員が君島議員に対して侮辱があったということで精査を求めた内容で、今、議長も取り消しを命じられておられましたけど、私のほうから2点、議長に今回の対応についてお尋ねしたいと思いますけど、発言の取り消しが命じられたわけですけど、それは議長御自身で精査した上で高谷議員に対する侮辱と思われる不穏当な発言があったと認められた上で、今回の発言の取り消しを命じられたものかどうか、その点についてお伺いします。

 また、2点目は、我が党に触れた部分についても、今回の取り消しがされる部分の中に含まれているかどうかを確認しておきたいと思います。



○議長(塔本正子君) ただいまの岩室議員の質問にお答えいたします。

 基本的に双方の主張は不調整でございました。その中で高谷議員からの申し出ということで、討論の一部について発言の取り消しということで、議長としての職権でさせていただきました。

 共産党の部分については、何も申し出ておりません。



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 取り消しをされた経過の部分でお答えになっていると思われますけど、当然議員の発言というのは重要ですし、その発言を議長自ら取り消される上では、過去はほとんど本人の同意の上で取り消しが行われている経過があって、このような形で議長が過去、私の経験からいえば、一方的に命じて、その部分が削除されることは過去になかったわけですから、今回は高谷議員に対する侮辱と思われる不穏当な発言が含まれていたという御認識で命じられたものとして受け止めざるを得ないと思っています。

 我が党に対する部分も、これは私どもは取り消しを求めているわけではありませんけど、私どもを取り上げて、自分と同じ考えみたいな視点を持って、共産党も言っているではないかという部分は、私どもは承知しておりませんし、そうした立場で討論を行ったつもりはありませんので、この場をかりて意見として申し上げて、終わります。



○議長(塔本正子君) 御意見として承りました。

 以上で、通告による討論は終わりました。

 議事を進めてまいります。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は、1議題ずつ区分して行います。

 採決いたします。

 まず、議員提出議案第7号に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(塔本正子君) 少数起立により、議員提出議案第7号は原案を否決することに決定いたしました。

 次に、議員提出議案第8号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、議員提出議案第8号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平成25年議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部を改正する条例について(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第16、平成25年議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 19番、丸山君。

     〔教育民生常任委員長 丸山治章君登壇〕



◆教育民生常任委員長(丸山治章君) ただいま議題となりました平成25年議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部を改正する条例につきまして付託を受けました教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 審査につきましては、平成25年6月13日に全委員出席のもと、提出者である岩室年治議員から提案説明として、「本市の災害見舞金制度の目的は、交通事故その他の災害を受けた市民に対して災害見舞金を支給することにより、市民生活の安定及び福祉の増進に寄与することで、これまで多くの市民に対し見舞金が支給されてきた。今年1月に中層の共同住宅で発生した火災では、火災の延焼は消防活動で一定とどめられましたが、その消火活動に伴い周囲の隣家にも被害が生まれた。その後、消火活動に伴う被害について日本赤十字社から見舞金が支給されたが、本市の条例では対象外となっていることから、見舞金が支給されていない。そのため消火活動に伴う被害についても対象にできるよう提案した次第である」との説明を受け、一定の審査を経た後、閉会中継続審査となったものであります。

 平成25年9月10日に全委員出席のもと、岩室年治議員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず「他市も同じような条例を制定しているという経緯があるので、逗子市においても今回の改正部分は、消火活動に伴う損害が生じた場合に見舞金を渡したらどうかという提案で、制度を新たに付け加えることは一定理解するが、附則の遡及の部分を認めると、モラルハザードにつながりかねないという危機感があるが、どのように考えているのか」とただしたところ、「今回の改正部分については、日本赤十字社の見舞金の中には対象となっているにもかかわらず、逗子市はこの条例制度そのものを見直してこなかった結果、欠けていた部分で、この制度そのものを見直していれば、支給の対象にできたのではないかというところなので、遡及するかどうかというのは、見方や考え方によって判断の違いが出てきてしまうと思う。一定見舞金を市から支給したらどうかという提案なので、その辺は理解していただきたいと思う」との答弁がありました。

 意見・討論に先立ち、平成25年議員提出議案第4号について、君島委員ほか2名より修正案がそれぞれ提出されました。提案された改正原案については、今後、逗子市にとって禍根を残す遡及の部分があり、今後の逗子市にとって大きな憂いを残すもととなるので、この部分のみを削除した修正案を提出するとの説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 採決の結果、平成25年議員提出議案第4号につきましては、修正案は賛成少数で否決し、原案につきましては可否同数のため、委員長裁決により可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 平成25年議員提出議案第4号に対し、君島雄一郎君ほか2名及び橋爪明子君ほか1名から修正の動議がそれぞれ提出されております。

 この際、提出者の説明を求めます。

 まず、君島雄一郎君。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第4号につきまして、修正案を代表者の立場から説明いたします。

 当議案に関しまして、先ほど委員長報告があったように、遡及の部分が絶対にあってはならないことだという判断から提出いたしました。確かにかわいそうだ、同情だ、そういうことをされることは理解いたしますが、だからといって、法治国家がルールを曲げてはいけません。一度決められたルールを遡って適用する遡及ということは絶対あってはならないことだという観点から修正案を提出した次第です。詳細はお手元に配付したとおりでございますので、よろしく御支援賜りたくお願いいたします。

 以上、討論を終わります。



○議長(塔本正子君) 次、橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部改正に対する修正案について、発議者を代表し趣旨説明をさせていただきます。

 本条例は、第2回市議会定例会において議員提案され、教育民生常任委員会に付託され継続審査となり、今定例会の委員会審査で可決されたものです。そのため当初想定していた交付時期の変更に伴い、附則で遡及措置する部分について申請する期間を保障する必要が生じたことから、修正の要あるため提案するものです。修正案は、お手元に御配付したとおりでございます。

 議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。



○議長(塔本正子君) これで提案説明を終わります。

 ただいまの委員長報告及びそれぞれの修正案に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 本会議場で修正動議を出された橋爪明子議員に伺います。

 橋爪明子議員の場合は、同じ会派に所属されている岩室議員がそもそも原案を提出されておりますので、その上で修正案を今回出された必要について改めて説明をお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 質問にお答えしたいと思います。

 今回の修正は、委員会での審査の結果を受けて提案したものでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ということは、手続きの期間、半年になっていますけど、これがもはや間に合わないということは、委員会審査のときに分かっていて、岩室議員は教育民生常任委員会で我々に対して条例の説明をされたという理解でよろしいですか。既にそのとき気付いていたと。つまりあなたたちが市内にほぼ全戸配布するような形で対象の火事を特定して、そこへ遡及させるんだということを広く市民にアピールされています。ただ、手続きの関係で半年を既に過ぎてしまっていることは、教育民生常任委員会では既に間に合わないことが気付いていたんだと。その上で岩室議員は教育民生常任委員会に出席して説明されたのかどうか、改めて伺います。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そういった御質問もございませんでしたし、当然御承知だったのだろうということなのでしょうか。私はあくまでもこの提案は、委員会での最終の判断、可決ということをもって必要だということで提案させていただいておりますので、それでお答えにさせていただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 3回目ですから、最後、端的に伺います。

 そのときに私が今指摘した手続きの半年期間が過ぎている、これに気が付かないで、後から気付いたと。まさか本人は恥ずかしくて、撤回も再提出もできないから、同じ会派の橋爪議員が提案したと、こんなばかな話ではないということを最後確認させてください。後から気付いた、そんなことはないんだと、きちんと分かっていたんだと。その点について一言、単純明快にお答えください。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 御質問が何を聞かれているのか、正直よく分からないんですけれども、先ほど来説明させていただいていますとおりに、あくまでも委員会での可決ということをもって、今、提案理由でもお話しさせていただいたように、事情が変わったということをもって提案させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 他に御質疑ございませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決の順序についてあらかじめ申し上げます。

 初めに君島雄一郎君ほか2名から提出された修正案について採決し、次に橋爪明子君ほか1名から提出された修正案について採決し、最後に修正議決された部分を除く原案について採決いたしますが、いずれも否決された場合は原案について採決いたします。

 まず、平成25年議員提出議案第4号に対する君島雄一郎君ほか2名から提出された修正案について採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(塔本正子君) 少数起立により、君島雄一郎君ほか2名から提出された修正案について否決することに決定いたしました。

 次に、平成25年議員提出議案第4号に対する橋爪明子君ほか1名から提出された修正案について採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。〔16番 君島雄一郎君「議事運営」と呼ぶ〕

 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 目の前のところからすぐ分かりましたが、議員提出議案第4号、つまり原案の提出者である岩室年治議員が修正案に起立されたので、原案反対になってしまいます。したがって、議長から岩室議員に間違いではないのかということを確認してください。



○議長(塔本正子君) ただいま君島議員から議事運営がありました。確かに岩室議員が本議案の提出者になっておりますが、修正動議に賛成することに関し独断の禁止規定がありませんので、法的には可能と考えております。また、岩室議員への表決の考え方を聞く場ではありませんので、表決を続行したいと思います。

 それでは、改めまして採決いたします。

     〔少数起立〕



○議長(塔本正子君) 少数起立により、橋爪明子君ほか1名から提出された修正案について否決することに決定いたしました。

 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 確かに議長がおっしゃるとおり私も基本で調べましたところ、このようにあります。

 「議案の提出者や賛成者は、その議案の成立のために全力を挙げる立場にありますから、当該議案に対する修正の動議の提出者、賛成者になることは適当ではありません。しかし、禁止規定がありませんので、法的には可能です。といっても、議案の提出者や賛成者が当該議案に対する修正の動議の提出者、賛成者になることは、政策上、自己矛盾していますので、この場合、1、当該議案の提出者について撤回を議長に申し出る、2、議案の提出者全員が修正の動議の提出者になるときは、議案の訂正を申し出るか、議案を撤回し、修正して再提出する等の方法をとることが適当です」とあります。

 岩室議員も、このことを知らなくて立ってしまって、議長が宣言されたので、後へ戻ることはできません。したがって、次はこのような間違いをされないようということを指摘して、私は結構です。終わります。



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私どもは提案会派ですから、当然この遡及措置に関しては、提案時期と継続されたことによって大きく事情の変更が生じてきたという経過の中で、最大限私どもが提案した2点について、まず消火活動に伴って被害を生じた場合に、その被害に対しても見舞金が支給できるように御提案したし、そして実際に今年の初めに被害に遭われた方たちが、条例改正が行われていない中で見舞金が支給されない問題点を解決するために提案したものであって、9月議会に委員会を通過したということをもって、本会議に提案したので、私どもは最大限私どもが提案したものが実りあるものになるように、その可決を目指して取り組んできたもので、君島議員がおっしゃっているような点については一部誤解がありますから、その点については意見を申し上げて、終わります。



○議長(塔本正子君) ただいま岩室議員の御意見として承りました。

 それでは、修正案が否決されましたので、次に原案について採決いたします。

 平成25年議員提出議案第4号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(塔本正子君) 多数起立により、平成25年議員提出議案第4号は原案を可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第1号 逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願(表決)



○議長(塔本正子君) 日程第17、請願第1号 逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました請願第1号 逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願について付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、9月11日、紹介議員である君島議員、高野典子議員、丸山議員の出席を求め審査を行った次第であります。

 本件は、紹介議員の代表者である君島議員より請願提出者の1人の方のコミュニティサイトでの記述を用いて、次のとおり説明を行いました。

  こんにちは。先日、コミュニティサイト上で御協力をお願いした逗子海水浴場についての請願署名についてです。逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願を逗子市議会に提出しました。2週間という短期間にかかわらず、市内、市外の方から6,789名の御賛同署名を集めることができました。(ずっしりと重たいです。厚みが説得力あります。逗子市の人口が6万人弱なので、相当な署名数だと思っております)御協力くださった皆様、また御意見をくださった皆様、どうもありがとうございました。

  今回の活動をきっかけに多くの御意見をいただきました。市民や周辺のエリアの方々で夏の逗子海岸の惨状を憂い、御共感くださった方、遠方のほうでこの活動をきっかけに逗子の状況を知ってくださり応援してくださった方、惨状は理解するものの、ライブハウスとクラブの全面禁止は解決につながらないという御意見の方、いろいろな立場の方がこの問題を考えていただくきっかけになってよかったと思っています。

  再度強調したいのですが、この請願は、対立を生み出したいものではなく、対話のきっかけとして、問題提起をする目的で出しました。音楽そのものを否定する意図は全くありませんし、逗子に来てくださる方や海の家そのものを否定する意図もありません。音楽についても、誰もが気持ちよく過ごせる海になった際には、ゆったりと楽しめる方法を模索できればいいと思っています。ただ、現状は、私は一旦リセットするという意味で、ライブハウス、クラブは禁止するのが一番の近道だと考えています。もちろんそれ以外の方法も含めて、実効性のある対策を対話していきたいと考えています。

  今回、請願を提出するに当たり、会派を超えて複数の市議会議員の方とお話をさせていただきました。皆さんこの問題への関心、意識はとても高く、来年以降に向けて表面的なものではなく、実効性のある仕組みを作っていくのが行政の仕事だとおっしゃってくださっています。いろいろな立場の人がかかわる問題だから、そのプロセスは開示されるべきですし、議員の皆さんも市民の意見を取り入れながら形にしていくとおっしゃっていました。この問題は、市民、行政が前を向いて対話をしつつ合意形成していくべきだと私も思っています。

  今後について、この請願は9月11日水曜日の逗子市議会の総務常任委員会という場にて審議されます。(こちらは傍聴可能だそうですので、御興味ある方はぜひ。私は傍聴します)委員会で賛同を集められると本会議に議案として上がります。(9月中旬ごろ予定)いずれにしても、下記報道にあったとおり、逗子市長は逗子の海水浴場の来年以降について、何らかの対策、条例を検討していくと表明しました。10月にはまちづくりトークという場で本件について市民の意見を集める場が設けられるそうです。誰もが落ちついて過ごせる逗子海水浴場にしていけるよう行政、市民が対話を進めていければと思っています。

  続報は追ってアップしますが、御署名に御協力くださった皆様、御意見くださった皆様へ、まずはお礼にて御報告させていただきました。御意見、御質問等ありましたら、コメントもしくはメッセージをくださいませ。御協力くださった皆様になるべく広くその後の状況をお伝えしたく、先の投稿をシェアしてくださった方々、もしよろしければこちらの投稿もシェアいただければと思います。

 以上、非常に平易な文章で、かつ署名者の1人として、平易なお言葉で率直に御自身のお考えを発信されているので、私はこの請願の趣旨説明にそのまま用いるのがふさわしいと思いまして、読み上げさせていただきましたとの説明を受け、審査を行いました。

 審査中、さしたる質疑・意見はなく、採決の結果、請願第1号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 菊池俊一君。

 15番、菊池君。

     〔15番 菊池俊一君登壇〕



◆15番(菊池俊一君) ただいま議題となっております請願第1号 逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止を求める請願に賛成の立場で討論に参加いたします。

 今から8年前の平成17年の夏、逗子海岸にライブハウス形式の海の家が出現しました。このライブハウスの営業によって、騒音と営業時間の超過、ごみに対する苦情は激増し、名称を「音霊」と変更した後も、そこへの苦情が集中していることは、逗子市の資料からも明らかです。近年は、「音霊」と同様のライブハウス、クラブ形式の海の家が増加し、それと共に一段と苦情件数は増加、風紀が乱れ、治安が悪化したことは、近隣住民のみならず、多くの逗子市民が知るところであり、ライブハウス、クラブ営業の規制は、この間、議会でも取り上げられてきたものの、実現には至っておりません。

 今年は藤沢市片瀬西浜海水浴場が音楽全面禁止、鎌倉市由比ヶ浜海水浴場がクラブ営業禁止をした影響を受け、規制を全くしていない逗子海水浴場へ音楽関係のイベントが集中し、その結果、苦情件数119件、うち治安の悪化、風紀の乱れは昨年5件だったものが45件という、これまで治安のよかった逗子市の根幹が脅かされています。

 8月に市長が打ち出した海の家での音楽規制への反対意見が27件ありますが、市内は1名、多くは市外の方で逗子海水浴場営業協同組合がインターネット上で投稿を呼びかけてからのものと推測され、今、重要視すべきは逗子市民の声です。音楽放送を全面禁止し、営業時間を海水浴場設置時間と同じ午後5時までとした藤沢市の片瀬西浜海水浴場を視察し、組合長からお話を伺ったところ、音楽を禁止し、売り上げの落ちた店もあったようですが、それは権利を地元でない方へ貸し、クラブ営業していた海の家で、長く営業している地元の海の家の売り上げは、ほぼ前年と一緒とのことでした。それよりも、けんかがなくなり、パトロールしていても、違反する海の家もなくなり、家族連れ客が戻ってきて評判はよいとのことです。逗子市も早急に同様の規制をすべきです。

 また、本来海の家は、昭和58年6月1日付け、県土木部長通知にあるように、更衣、休憩所、喫茶、売店、監視所、救護所等を占有目的とする施設に限るべきです。請願の提案説明で述べられた請願者の思いである音楽そのものを否定する意図は全くありませんし、逗子に来てくださる方や海の家そのものを否定する意図もありません。「音楽についても、誰もが気持ちよく過ごせる海になった際には、ゆったりと楽しめる方法を模索できればいいと思っています。ただ、現状では、私は一旦リセットするという意味でライブハウス、クラブは禁止するのが一番の近道と考えています」の趣旨に大いに賛同すると共に、多くの逗子市民の共感を得るはずです。

 最後に、市長に対し、6,789名の署名者の意を酌み取り、ファミリービーチにふさわしい逗子海水浴場に戻すために、逗子海水浴場の海の家でのライブハウス及びクラブ営業の全面禁止の条例制定を強く求め、請願の賛成討論といたします。



○議長(塔本正子君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、討論を打ち切ります。

     〔12番 長島有里君 17番 松本 寛君退場〕

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 請願第1号について、委員長の報告どおり採択することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、請願第1号は採択することに決定いたしました。

 ただいま採択されました請願は、関係当局に送付いたします。

     〔12番 長島有里君 17番 松本 寛君入場〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情第12号 建設産業に従事する労働者が安心して生活できる施策の実施を求める陳情(報告)



△陳情第13号 神奈川県に「公契約条例」の制定を働きかける意見書の提出を求める陳情(報告)



△陳情第14号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例について、海の家への音楽全面禁止の条例化および規制強化を再考し、飲酒行為の制限を主軸とする方針への変更を求める陳情(報告)



△陳情第15号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情(報告)



△陳情第16号 平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情(報告)



△陳情第17号 逗子海水浴場の治安と風紀の改善、及び海浜文化の保全と創出を求める陳情(報告)



○議長(塔本正子君) 日程第18、陳情第12号 建設産業に従事する労働者が安心して生活できる施策の実施を求める陳情、日程第19、陳情第13号 神奈川県に「公契約条例」の制定を働きかける意見書の提出を求める陳情、日程第20、陳情第14号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例について、海の家への音楽全面禁止の条例化および規制強化を再考し、飲酒行為の制限を主軸とする方針への変更を求める陳情、日程第21、陳情第15号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情、日程第22、陳情第16号 平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情及び日程第23、陳情第17号 逗子海水浴場の治安と風紀の改善、及び海浜文化の保全と創出を求める陳情、以上6件、一括議題といたします。

 委員会での審査の結果、陳情第12号から陳情第14号まで、陳情第16号及び陳情第17号については了承、陳情第15号については不了承とした旨の申し出がありましたので、御報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(塔本正子君) 日程第24、一般質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 松本寛君



○議長(塔本正子君) まず、市政一般について、松本寛君の発言を求めます。

 17番、松本君。

     〔17番 松本 寛君登壇〕(拍手)



◆17番(松本寛君) 本定例会にて一般質問の機会を頂戴しましたこと、先輩・同僚議員の皆様に感謝いたします。事前通告にのっとり質問させていただきますが、通告の中の滞水池の上部利用について及び一般廃棄物処理については、またの機会にさせていただきたいと思います。

 人口減少と高齢化に伴い、厳しい財政運営を強いられる今後の逗子ですが、既に財政力指数は6年連続下落しており、これを止める抜本的対策を私たちは得ていません。私たちは速やかに人口政策の確立と新たな財源の創出に向け知恵を絞り、行動しなくてはなりません。この前提のもと、敷地面積の最低限度規制と海浜政策の質問を始めたいと思います。

 まず、敷地面積の最低限度規制についてです。

 今年の5月、議員有志と兵庫県西宮市を視察しました。西宮市は、何と昭和51年より独自のこの規制を運用してきました。逗子では、都市計画決定という規制力は強固ながら、変更や廃止が非常に困難な法律を選択しようとしていますが、西宮市はあくまで市条例の範ちゅうで規制し、時代の変遷に柔軟かつ的確に対応してきた歴史があります。事実これまで4回の改定が行われており、今後も経済や人口の動向に十分対応できる法のしなやかさが重要であるとの指摘を受けました。

 そこで、まず伺います。

 いまだ人口政策から財政指針、住宅政策もない逗子の現状で、都市計画決定という厳しい拘束力を持つ規制を先行させることは、後先が逆であり、また今後の社会動向へ柔軟に対応できない点でも大変危険ではないでしょうか、御所見を伺います。

 西宮市の規制地区を2時間歩きました。ところが、戸建て街区においてすぐれた景観とは言えない状況に驚きました。敷地分割を要しないマンションや駐車場も目立ちます。この視察で確認できたことは、敷地面積規制だけでは望まれる景観は得られないという確信です。

 一方、同じ街区内でも、開発行為の際の風致指導によりセットバックやそこへの緑化、そして隣棟間隔を確保した十分潤いある街路も一部で形成されており、敷地面積とはすぐれた景観にとってあくまで補完的要素であるとの確信も得ました。これは風致地区の規制に近いわけですが、これへの言及は後日にいたします。

 さて、土地基本法やまちづくり条例にも、土地については公共の福祉を優先させるものとするとの規定はございます。しかしながら、国家よりも個人の権利や自由、生存や幸福を優位とする憲法を上げるまでもなく、多数の個人に著しい負担をかけながら、公共の福祉などあり得ません。昨年10月より私のもとには、市の言うところ個別事情が多数寄せられています。市にも恐らく多数の個別事情が寄せられていると思いますが、このような個別事情の集積と分析こそ、公共の福祉と公共の暴力を見分ける根拠となります。

 そこで、2点目の質問は、昨年12月の一般質問で、都市計画にとどまらず、人口政策から財政、社会福祉にまたがる広域な調査体制を要求しました。市民から寄せられる様々な意見と共に分析し、市長に報告する体制は現在とれているのでしょうか。

 3点目の質問は、この規制制定までのスケジュールについて、特に制定事務に関する予算化の時期について確認させてください。

 続きまして、海浜政策について伺います。

 海の海水浴場の治安と風紀は著しく悪化し、これに向けた警察や市の対応が追いついていない感は否めません。条例の拡充と共に一刻も早い対策が必要です。しかし、様々な誤解や風評による事態錯誤に十分注意の上、的確な対処が私たちに求められます。現在、手に入るデータから法的検証、そして逗子の海浜文化の保全と創造について質問いたします。

 昨年の昼の来場者73万人が今年41万人と56%に減っているにもかかわらず、救急出動件数は昨年26件から今年55件と倍増、110番を含む警察への苦情件数は81件が135件に、市への苦情件数は31件が119件と約3倍です。海岸に詰めていた所管の印象からも確かに風紀と治安は大幅に悪化しているようです。

 そこで、条例化に向けた法的な検証ですが、請願・陳情では四つの規制等の可能性が示されました。業種規制、音楽規制、飲酒規制及び条例による指導・警備権限の拡充の四つです。弁護士に相談したところ、業種規制は困難、音楽規制も困難ながら、音量規制に置き換えることはできる。飲酒規制は手段も難しいが、泥酔者の排除の規定なら例がある。指導・警備権限の強化は可能とのことでした。所管は法的な検証を既にされているのでしょうか、伺います。

 そして、海浜文化の保全と創造についてですが、10年前は来場者数20万人台で閑散としていた夏の海に当時私は絶望感すら持っておりました。ゆえに昨年73万人にまで増えた夏のポテンシャルを全て捨ててしまうのは反対です。今後、私たちは新たな財源の創出を模索しなければなりません。逗子のアイデンティティーである海を生かせなければ、私たちの能力は批判されましょう。観光と経済、そして市民が享受できる海浜文化の保全と創造は、市のミッションです。経済観光と文化をつかさどる所管の考えをお聞かせください。

 次に、池子接収地の自然について伺います。

 池子の森で最も自然植生が残るのが共同使用予定地周辺とその奥であることは以前指摘しました。今回理解を深めたいのは、蛍を始めとした水辺の生物についてです。都市部では、環境改変に伴い、蛍を始めとする水辺の生物を、都市環境の健全度の目安、もしくは指標と位置付け、保護する活動を活発化してきました。横須賀市は、住民や各種団体と共に市内6か所に及ぶ蛍保全・再生活動を行っています。荒崎海岸近くの丘陵地、ソレイユの丘約21ヘクタールは、米軍家族住宅地であったものが横須賀市に返還、同市が都市公園として整備した経緯があります。そこに蛍研究のためのビオトープと研究所が2005年に設けられています。

 私たちの池子接収地には、幸いにも地域住民の献身的な努力により、久木川上流域にゲンジボタルが生息していることは御存じのとおりです。池子の森自然公園基本計画では、ほとんど意識されなかった蛍の保全ではありますが、蛍の舞う風景とは日本文化独特の情緒的側面はもちろん、先に述べた都市景観、都市環境、特に住環境を測る指標として大変注目されています。住宅都市逗子の環境シンボルとして保全に注力すべきと考えますが、御所見を伺います。

 最後に、河川治水対策について伺います。

 本年2月20日に起きました沼間1丁目田越川護岸崩落事故の復旧工事について伺います。工事については、昨今完了したようですが、これを拝見し驚きました。何と川幅が2メートル以上も狭まっています。実測したところ、下流部で元々の川幅7.6メートルが工事後5.6メートルまで狭まっています。つまり復旧後の川幅は、事故前の約7割しかとれていないことになります。このような工事に周辺住民の不安が広がっています。住民によると、1983年にこの地点で川が氾濫し、床下浸水が広がった経緯があり、その後、上部50センチのかさ上げ工事がなされ、氾濫こそないものの、近接する台橋の下端をたたく大水はその後も発生しています。このような経緯で異常気象が懸念される昨今、川幅が7割に縮まれば、住民が危険を訴えるのはもっともであります。

 そこで、伺います。

 1、この地点の計画流量は条例等どこで規定されているのでしょうか。そして、田越川流量分布図に図示される準用河川の断面図では、堤防の高さは満足しているものの、川幅の最低7.6メートルは先のとおり2メートルも不足しています。これは法令上、もしくは治水上、問題ないと言えるのでしょうか。

 2、復旧工事開始後、川底にコンクリートが附設されていることが分かり、これを避けて支柱を打ち込んだため、川幅が狭まったと説明を受けました。では、なぜ既存コンクリートを破壊した上で支柱を打つ等、あくまで川幅の確保を最優先した工事がなされなかったのか、その理由を伺います。

 3、今回の地点は台橋上流の未整備地区に当たり、民間との境界査定が進まず、昭和60年より整備が滞っておりました。崩落した護岸とその土地は、民間のもののようですが、公費を投入した今回の工事に当たり、治水を優先した境界の確定に御理解いただけたものなのでしょうか。

 4、地域防災計画平成24年度版の風水害対策計画編では、準用河川の未整備について踏み込んだ言及がなされる予定なのでしょうか。

 以上をもちまして、登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、本日から3日間、一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます

 まず初めに、松本議員から最低敷地面積基準の導入について何点かお尋ねをいただきました。冒頭申し上げますけれども、この問題は大変難しい課題であります。したがって、これまでも申し上げてまいりましたが、私としても慎重かつ丁寧にしっかりと市民の皆様にこの制度の趣旨、あるいは制度の内容を御理解いただいた中で、しかるべき判断のもと、これから先の取り組みを進めていくということは申し上げておきたいと思います。

 そういう前提のもとで、松本議員からは、都市計画手法という厳しい拘束力を持つ規制で対応するということに対して危険ではないかという御指摘をいただきました。兵庫県西宮市の事例を挙げておられましたけれども、兵庫県西宮市では条例という手法を使って、建築基準法の第50条を委任という形で制度が長年にわたって運営されているということは私も承知しております。こうした都市計画上の制度設計というのは、私としては基本的には安定してしっかりと法制度にのっとって行われるという意味で、逗子市においては30年後の逗子のあるべき姿に向けて策定されましたまちづくり基本計画に位置付けられ、またまちづくり審議会からも都市計画法による建築物の敷地面積の最低限度を導入するべきという答申もいただいた上で、現総合計画の実施計画に位置付けて、導入に向けてこれまで検討を進めてきたものでございます。

 したがって、制度の安定性、あるいは実効性、公平性という観点からも、逗子市としては都市計画による方法というものが妥当であるということで、この間、様々な努力を重ねてまいりました。また、兵庫県西宮市は、特定行政庁と聞いておりますので、当然建築確認の事務手続きも行政権限として持っている中で条例が制定されて、いわゆる自治事務という中で完結できる運営がなされているということも背景にあろうと思っております。逗子市の場合には、御存じのとおり、特定行政庁でありませんので、建築確認行為については神奈川県のほうが実際の手続きを行っているという意味での逗子市はそこに介入できないという部分の制約があるということは御理解いただきたいと思います。

 いずれにしても、都市計画制度でありますので、ころころ変わってしまうのは望ましくないわけでありますし、先ほど申し上げたとおり、まちづくり基本計画という30年後の逗子のあるべき姿という中で、この間、いわゆる条例逃れの開発に対してなかなか制限が設けられなかったといった現状を踏まえて、これを解決するため、逗子のゆとりあるまちなみを維持するという観点から、この制度の導入をこれまで検討してきたということを御理解いただきたいと思います。

 それから、この背景として、人口政策、あるいは財政の問題、あるいは福祉の問題、こうした総合的な観点からの検討、あるいは調査というものが必要ではないかという御指摘をいただきました。これは御指摘のとおり、都市計画制度のみならず、都市経営という立場から逗子の将来のまちをどうあるべきかということをしっかりと構築していく必要があると私も思っております。したがって、今現在、新たな総合計画の検討を並行して進めておりますけれども、その中でも現在、日本が人口減少時代というものに突入したということを踏まえて、逗子市としての人口政策を今後どう方針として位置付けるべきかということも併せて議論を進めております。また、当然今後、人口が減少する、あるいは高齢化がより一層進んでいくという中では、財政の問題ということも長期的な観点から検討していかなければならない重要な課題だと思っております。

 したがいまして、最低敷地の制度と併せて、こうした御指摘のような観点からも、庁内でしかるべき所管に今後の長期的な見通し、それに対する必要なデータ収集等々、適宜指示をして、今現在取りまとめの作業を進めているというところでございます。

 それから、今後のスケジュール、予算化の動きということでございます。御承知のとおり、現在、総合計画の実施計画の中で平成26年度の導入ということが位置付けられて、それにのっとって担当所管は鋭意努力を重ねているというところでございます。したがって、担当はまさにそれに向けて、現在、各地域の自治会等について極力回数を持ちながら、市民の皆様へのこの制度の周知、理解を進めるべく最大限努力しているというところでございます。

 また、冒頭申し上げましたとおり、この問題は全市民にかかわる非常に重要な案件であるということから、私としては当然総合的な観点から、今後のスケジュール、あるいは予算化について判断しなければいけないという時期が来ると思っております。したがって、来年度の予算にどういう形で何を計上するかということは、今、10月に入りましたけれども、この年内の中で状況を見極めながら、今後の対応について私としてもしっかりと慎重に判断していきたいと思っております。

 続いて、逗子海岸の海水浴場について御質問をいただきました。8月以降、私としても逗子海水浴場の状況が大変危機的な状況にあるということを申し上げ、御承知のとおり、8月7日には神奈川県、逗子警察等々、関係機関を交えた「安全で快適な逗子海水浴場を取り戻すための対策協議会」を設置いたしまして、来年度の規制の在り方と逗子海水浴場のあるべき姿ということの実現に向けて、今、関係機関との協議を進めているところでございます。

 したがって、条例化ということであれば、当然法的な検証を行った上で市民参加のプロセスを経て、条例改正ということを今目指して検討しているというところでございます。詳細については担当のほうからお答えいたしますけれども、当然条例でできること、それから規則で記述すべきこと、そして今、海岸の運営ルールというのは定めていますけども、そのルールの中で規定すべきこと、それぞれのレベルに応じて、目指すは、家族連れが安心して訪れることができるファミリービーチを取り戻すということが大きな大きな方針でありますので、その実現に向けて最大限努力していくという所存でございます。

 また、経済の活性化、あるいは観光の振興、あるいは文化の創造という観点からの御質問もいただきました。当然、逗子にとって海というものは、観光にとっても、あるいは市民にとっても大変重要な財産であるということは私も十分認識しております。したがって、海が市民にとって常によりどころであり、あるいは快適な生活を支えてくれる海であるということをしっかりと守っていかなければならないと思っております。

 ただ、今年の海の海水浴場の状況は、そうしたものを守られるような状況にはないと強く感じておりますので、少なくも人に迷惑をかけ、市民の生活を脅かすものは、私は海浜文化としては逗子にとってはふさわしくないと言わざるを得ませんので、そうしたものを取り戻すために逗子が目指すべき、あるべき海浜文化の創造に向けて、今後とも条例の強化を含めて、地域経済、あるいは観光、文化の活性化に向けての対応策というものも市民の皆様と一緒に進めてまいりたいと思っております。

 3点目でございます。池子の40ヘクタールの共同使用に当たって、蛍の保全といったことを御質問いただきました。この間、今は米軍の提供施設として活用されているわけですけども、蛍の生育も米海軍としてもしっかりと保全しながら、池子の森の中での環境保全というものに努めてきていただいたということで、シーズン中には池子の森の中にもゲンジボタルとヘイケボタルが乱舞するという大変豊かな環境が保全されております。

 したがって、今後、共同使用の開始に当たって、当然蛍の生育する環境を維持保全していくということは、本市にとっても大変重要な課題であると思っておりますので、こうした既存の自然環境に影響を与えることがないよう、公園の整備に当たっても十分最大限の注意を払っていかなければならないと思っております。

 4点目の河川については、担当のほうから詳細について御説明させていただきます。

 以上でございます。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 二つ目の御質問の海浜政策につきまして、もう少し詳細というか、担当のほうからのお話をさせていただきます。

 市長からも大分お答えいただいておりますけども、1番目の来年度の海水浴場に規制をかけるに当たりまして、そういった法的検証についてはどうだというお話ですけれども、お話がダブっているかもしれませんけども、庁内でも弁護士資格を持つ職員、それからこういった先行事例をされている他市の様子等も電話でお問い合わせして、事例等をお聞きしたり、やり方を聞いたりして研究しているところです。また、お話が出ました8月に逗子警察署や県の関係機関と協議会を設立いたしまして、市でこれから考えるそういった規制のかけ方とか、条例等が実行できるか、どのような協力をいただけるか、実効性も含めまして、現在調整を進めていくというところになります。

 それから、海岸の文化創造についてというような形で、これも市長のほうからも大分お話ししていただきましたけども、こういった規制をかけるのももちろんですが、お話のとおり、逗子海岸というのは、逗子で目玉の観光地となります。そういった観光地の将来的な理想の在り方、更に経済活動という形で、海岸と市内のお店、経済も一体として考えて、多くの市民の方々、あるいは市外の方々も喜んでいただけるような逗子の海水浴場とするような形を考えていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) それでは、私のほうからは、河川の治水対策、田越川の先日、崩落がございました。ここに関連しての御質問かと思いますが、まずこの時点での計画流量はいかがなものかと、実際に護岸復旧がかなり流れのほうにせり出してきているのではないかと、幅がとれないのではないかということです。それについては復旧すべき関係法令といいますか、基準となる法令があるのかというお尋ねかと思います。これにつきましては、河川法という法律がございます。これに基づきまして、それから先の2月の定例会で提案させていただき議決いただきました市の準用河川の管理施設等の構造基準を定める条例の制定についてということで、これは議決いただいております。これに基づいてやっております。

 そして、河川、水路を考えた場合、幅というものは非常に重要な要素でございます。河川の生命といいますか、それは何かといいますと、流量がのめるかどうかということでございます。その要素として、幅、深さ、そうしたものが決められてまいります。いわゆる流下断面というものでございます。この断面でこれがのめるかどうかという判定をいたします。それからしますと、田越川の治水対策そのものが全線にわたってまだ暫定の河川断面で整備してきていると。その中でやりましても、台橋上流につきましては、暫定では1秒間に32立方メートルをのむという断面でございますが、これを復旧しましたところで、いま一度水利計算を行いました。そうしましたところ33.995トン、約2トン弱でございますけれども、まだ余裕があるといった状況になっております。結論から申しますと、今、雨が降っても、これはのめると、安全な状態だということをお約束できます。

 それから、境界の問題があるかと思います。これにつきましては、崩落いたしましたここの権利者の方と承諾書を交わしております。承諾書の中でこのように決めております。概略を申し上げますと、逗子市と隣接する私有地の土地所有者、この崩落した土地をお持ちの方が双方に歩み寄りの精神を持って、前向きに境界等の問題の解決を図るものとするというように、実際境界の確定はできておりませんが、今後その辺は歩み寄りの気持ちを持って確定を早めましょうといったことになっております。

 それから、防災計画で踏み込んだという予定といいますか、そういったお尋ねかと思います。これは経営企画部のほうからもお答えいただくのかもしれませんが、私どもは地域防災計画の中では河川の改修方針としてこれを挙げております。今現在、この準用河川田越川、完成済みではございませんが、これは整備していく方針ということで私どものほうでは取り組んでいきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 御答弁ありがとうございました。2質は自席より行わせていただきます。

 最低敷地面積についてからですけれども、御紹介しましたように、まちづくり条例逃れを何とかしたいという思いは私も同感であり、それに必要な強固な法の在り方として、都市計画決定の今回の方法論を選択されていると思われますけれども、今、御説明しましたように、あまりにも強固なゆえに変更や改編がほとんどできないというデメリットもあることは事実でありまして、法のしなやかさというのも一定重要な要素だと思っております。先ほど兵庫県西宮市の例をとってみても、昭和51年から4回も変えている。実際内容は、面積を変えたりすることばかりではなくて、地域を細分化したり、緩和措置を加えたりというふうに非常に綿密に、いわば法を熟成させているような感がございました。このしなやかな法の必要性といったことも認識すべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 兵庫県西宮市の事例は、まさに要綱行政の時代から始まっていて、それが条例化されていくという過程で何回かの改定を重ねたと承知しております。したがって、逗子市としても、昭和40年代に宅造が盛んに行われて、その当時は要綱という中で住宅について165平方メートルという比較的ゆとりのある住宅を逗子に整備していくという行政の方針のもとに、御存じのとおり久木8丁目のハイランドをはじめとした比較的ゆとりのある住宅が造成されて、この間、5万8,000人程度の人口を維持してきたということでございます。したがって、逗子においても要綱からまちづくり条例と、それ以外に景観条例、つくる条例といった変遷を経て、その時々の状況を踏まえた対応を強化してきたという歴史的な経過があります。

 今現在、将来像を見据えたときに、このままの状況で条例ではなかなか今の豊かな住環境を維持できないという観点で、今回、都市計画手法による最低敷地ということを導入となっておりますので、兵庫県西宮市においても第一種低層住居専用地域が御存じのとおり150平方メートルですから、逗子は今140平方メートルという数字を出しております。したがって、これが手法は条例と都市計画というところで違いますけれども、これが逆に緩和されてということではないと思いますから、その意味で逗子が用いる権限の中で安定的に適用できる今の手法ということをベストな選択として努力する必要があると思っています。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 来る社会問題を見据えたビジョンとか、長期計画がない状態で、厳しい規制力と変更の至難な基準を先行させてしまうのは非常に危険な側面がございます。細心の注意と説明を今後もお願いします。

 人口とか、経済、福祉、そして様々な市民意見を集約する体制がなかなか難しいというのは分かっておりますが、今、私のもとに届けられた多数の訴状がございます。びっしりと書かれた文面からは、おのおのの人生にまさに直結した大変な重みを感じております。軽率な御返事ははばかられるほど切実な実情がしたためられています。これらは紛れもなく氷山の一角だと思います。また、沼間連合と久木地区の見解は、この規制に明らかな違和感を表明しておられます。このような方々や地域を犠牲にしてまで、果たしてこの規制は本当にまちの未来に貢献するのかどうか、兵庫県西宮市の意外な例をお話ししたとおりです。

 つまり実際に景観、防災等の向上にどれほど貢献するのか、就労人口の確保による市税の増、固定資産税等の増に果たして寄与するのかどうか、高齢者世帯の今後に支障を来さないのかどうか、住宅市場に与える影響はどうか等、しっかりとしたデータと分析による予測がなければ、先のこの方々や地域に理解を求めることなど、できないのではないかと私は思います。うまくいくだろうなどという感覚論で多くの市民の人生設計を狂わしてよいものか否か、この規制が人口や財政、社会福祉、そして景観にどのような影響を与えるのか、しっかりと説明責任が果たせるだけの調査機関による報告は不可欠と思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然様々な方がこれが適用されたときにいろいろな影響を受けるということで、私のほうにも声は届いております。したがって、それらをもちろん受け止めながら、一方で、逗子市として長い将来を見据えたときにどういったまちづくり、都市計画、あるいは財政的な長期的な見込みというものを立てていくかということも方針として打ち出さなければなりません。したがって、改めてこうした総合的な様々な観点からの調査というものをしっかりと提示すべきではないかという御指摘をいただきました。

 最低敷地の導入に当たって、当然これまでもコンサルタントのほうで様々な情報提供、あるいは導入に当たっての様々な提案もいただいております。また、当然市としても財政的な面からは、今、10年見通しを毎年お出ししておりますけれども、こういったものに、更に最低敷地が導入されることによる影響といったものをしっかりと皆様に数字としてでもお示しする必要もあろうと思っておりますので、そういった多角的な観点からの今後の検討を並行して進めていくという考えでございます。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) ぜひ都市計画というところの枠にとらわれずに、今、御紹介しましたように、人口、財政、社会福祉、あらゆるところからデータを総合的に考えるのは大変です。しかしながら、かける以上は、十分な説明責任が果たせるだけの調査をぜひお願いしたいと思います。

 スケジュールについてお伺いしましたが、今まさに慎重に考えていただいている中での検討されているということなので、来年度かけるという話になると、2月の予算議会に出るのではないか。この制定については、我々議会の議決が不要とのことですが、制定を進めるための事務予算といったものは私たちの一定の理解がなければ進められないものかと思い、お伺いしました。先ほどお願いしました一定の資料、調査データと共に御提示いただくのであれば、早目の議論をお願いしたいと思います。

 続きまして、海浜政策のほうに移らせていただきます。

 私はこの夏、昼18日間、夜10日間、海岸に詰めておりました。私は、各種データの中でも救急の出動件数には特に注目すべきと考えています。人命に直接係わる恐れがあるからです。搬送の原因で最も多いのはアルコール中毒であり、昨年の3倍です。この低減が指導・警備を行う最大の目的として、残念な事故が起きないよう条例で指導・警備の権限をしっかり保障し強化していただきたいと思います。

 先ほど法の検証について伺いましたが、加えまして、私は派手なタトゥーを彫った11人に直接取材いたしました。ところが、暴力団との関係は1人も認められませんでした。ただし、たとえトレンドだとはいえ、市民の感情への配慮として、タトゥーの露出禁止は必要ではないかと考えますが、法的に可能なものなのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) タトゥー絡みの法的な対応といたしましては、神戸市の須磨海岸で神戸市の条例で現在やっております。その辺のところを参考に考えていきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 加えまして、条例を確実に制定する、私は2段階の条例案を提案します。警察、検察の検討が間に合わない来年度は一次条例とし、これを検証した二次条例で罰則を付加するものですが、事務的に可能なのかどうか教えてください。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 法制的な問題はございますけども、今後どのような条例を作るかという中の検討になると思いますけども、一般論的にはそういった2段階というのは可能なことだと思いますので、今後の流れの中でそれをどういうふうに作るかというのは検討したいと思います。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) いろいろな方法論があるかと思いますけれども、まさにベストなものを選択していっていただきたいと思います。しかしながら、一方で、海浜文化の保全と創造というところに言及したいのですが、私の政策イメージで恐縮ですが、市長のいうファミリービーチを基本として、ターゲットを例えば地元に還元できる年収の世代、30代から40代の人たち、子連れも可です。涼しい夕方から夜にかけては、財布に自由のある60歳代などと設定し、来客層をあと平均10歳引き上げます。デザインされた海の家と音楽を用意し、30'sや60'sのメンバーや逗子広報やインターネットで宣伝します。御賛同いただける地元の海の家とも姉妹契約を結び、拡張を図ります。この夏、私が試行しました海での水泳教室やボート教室、海岸、海の家を再開します。

 このように「音霊」がこれまで牽引してきましたように、逗子がビジョンに沿って成功を示し、向こう10年で逗子の海浜文化の完成を望みたいものです。そのためには今のこの夏のポテンシャルは維持しなくてはなりません。徳富蘆花も慎太郎もサザンもユーミンも求めた海浜の自由な文化はいつまでも保障されるべきと考えますので、御考慮いただきたいと思います。

 続いて、池子接収地の自然についてですが、米国にはそもそも蛍をめでる習慣はないそうです。しかし、建設中の米軍小学校のシンボルマークに子供の描いた蛍のイラストが採用されたそうです。これは日米協会の御尽力で久木川をはじめとする接収地内の川で蛍の観賞会を毎年催したことによります。現在の池子の森自然公園基本計画では、久木のゲート、駐輪場及び屋外活動施設の工事で蛍の生息域は荒らされてしまいます。これら全てを移動の上、久木川流域は蛍の生息と観賞に適した静かな環境整備が肝要と思いますが、子供たちの日米交流を無にせず、自然環境への現代的な視座を国や米軍と共有していく場が必要です。オフィシャル以外のテーブルを設定する可能性等ないものかどうかお伺いします。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 米軍の家族も蛍等の保全には非常に協力的だと考えてございます。こういった保全につきましては、様々な機会を捉えて話し合いの場を持つように考えていきたいと思ってございます。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 先の基地対策特別委員会でも今、国と米軍が示しております40ヘクタールのその先、バンガローをつくるという場所が、ファジーではありますけれども非常に広い域を想定しています。あそこの域は、タブ・スダジイ群生が密集する、植生域の中でも非常に貴重な部分です。あのようなところを守っていくという自然に対する価値観の共有が必要かと思いますので、引き続きぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、河川治水対策について質問を続けます。計画流量の法令の在り方についてですが、河川法や先日の私どもの管理下になります河川の構造基準に流下断面等々の記載があり、32トンの基準が現在約34トンあるという御説明で一定安心いたしました。ただ、32トンの基準で34トンですので、ぎりぎりと言えばぎりぎりです。

 そこで、確認したいのですが、1時間に何ミリの雨が降ったらこの基準なのか。私は50ミリだったかという記憶がありますが、確認させてください。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私どものほうでは、計算上、1時間当たり40.7ミリということで計算しております。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 40.7ミリの雨よりも降ってしまった場合、今の状態だと危ないととれます。もちろんこれは法律的にはきっちり行政のほうで確保していただきますから、そこまではきっと大丈夫なのでしょう。しかし、今後、50ミリ、60ミリ、80ミリの雨が降る可能性も各地で指摘されている中で、あの突出部分、非常に私は気になるわけなんですが、仮に法律上の計画流量が満足されていたとしても、そもそも未整備の区間において、このたびの工事で18メートルにわたり2メートルの突出部分が生じてしまい、川幅が7割に急激に狭まっているという状態は、突出部による堰上げという現象により氾濫のおそれは拭えないという意見がございます。

 規模こそ違いますが、今年の夏、台風18号による京都市嵐山被害で氾濫した桂川の現象がまさにこれに近いものがあります。川幅が8割に狭まった中之島付近で大氾濫が生じ、その対策に今も苦慮しています。河川の計画上、川幅を急激に狭めることは原則から外れるとの指摘があるのですが、市はどのような見解を持っていますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) このたびの崩落にかかわる復旧でございます。最大限お家の安全とか、そうしたことに配慮して、あのような構造、御指摘いただいております、やむを得ず少しせり出してきたということで考えております。ですから、これは本整備ではないということです。ただ、構造体そのものは強固なものにしておりますが、幅自体は可及的、応急的、緊急的な対応をしたということでございます。

 それから、桂川等のお話がございました。一般に河川の設計では、時間当たりの降雨量を推定します。そして、その流量トン数によりますが、1秒間に200トン未満の場合は、ニュース報道等で見られましたような桁の下、本来でしたから、これから60センチ下まで、そこで流れるといった河川は計算し設計しているというものでございます。今回のものにつきましても、まだ先ほど言いました40.7ミリ、それでも更に60センチ余裕が出ると思っております。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 今、御指摘の管理河川の構造基準には、おっしゃるとおり60センチのクリアランスをとるように書いてあることは私も確認しております。それ以上の雨が降ったときに行政の瑕疵があるかないかといったら、私もある意味ないというところで、法令の後ろ盾、法令の根拠があるということは分かりました。

 しかしながら、元々ある川幅が狭くなったということで、もちろん想定外といいましょうか、法律ではない雨が降ったときにあふれやすくなってしまったということ自体は事実であります。今おっしゃるとおり暫定的な工事であるわけですから、今の未整備地区全体の改善に向けて、早速にも動いていかなければ、あの状態を目の当たりにしている周りの地域住民からすれば、何で暫定措置のまま突出部が放置され、そのせいで、もしかすると氾濫するかもしれないという不安の中、今後何十年も暮らしていかなければいけないわけです。

 もし分かればで結構なのですが、暫定措置の構造体は10年もつように想定できるのか、それとも50年もつのか、事実上、構造体としては、鉄骨、250角のH鋼を打っておるわけですから、さびてしまうと思うんです。その辺は何か検討はあるものなのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今回の構造体そのものの力学的な強度、耐久年数は問題ないと思っております。永久構造物と言ってよろしいと思います。ただ、河川ですとか、崖ですとか、そういった崩れる場合というのは、裏側に水が回ったりとか、裏が脆弱な状態になったりといったことがございます。ですから、今のままであの場所に裏からいろいろな意味で水ですとか、地盤を緩めるような現象が全く起きないかということはまだ分かりません。ただ、繰り返しますが、構造体そのものは永久な構造物でやっております。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 鉄骨の支柱に金属の矢板を落とし、その表面をコンクリートでカバーしているという構造体ですので、建築から考えても、一定強いものだという想像は私もつくのですが、ただ、今おっしゃられるように裏側からの水、ほとんど下のほうは当然びしゃびしゃなはずです。そこに金属が露出しているわけですので、永久構造体とはいえ、やはりさびることは想定できるかと思います。何年ということは想定できないのかもしれませんが、いずれにしろ、地域住民としては、川幅を7割狭まれてしまったあの川が一体今後どうなるのか、氾濫もさることながら、今後どういう措置を逗子市は考えているのかというところに非常に不安がっているわけです。

 そこで、地域防災計画の平成23年度の風水害対策計画編では、未整備の準用河川の改修方針については、わずか2行しか書いていないんです。今後進めていきます的な2行しか言及されていません。流域の住民が納得できる、安心できる説明と政策を示す義務が今回の工事も含めまして一層出てきた気が私はするわけなんですが、これまでの議論を踏まえまして、復旧工事と未整備の準用河川の今後について、沼間1丁目の方々に向けてぜひ市長のほうからとりあえずここでの方針をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 準用河川田越川、御指摘の区間につきましては、平成3年から4年にかけまして、台橋の下流、左岸側をやってから止まっております。現在、台橋の下流右岸側が一部手をかけられない状態です。その原因は何かといいますと、権利者との境界の確定ができなくて、どうしようにもこれが解決つかないということで、事業としましては、ここでやむなく止まっているという状況です。

 計画自体は、台橋から上流、JR東逗子駅のホームの下をくぐって、矢ノ根橋までの計画がございます。しかし、ここにつきましても境界が決まっていないということと、それから矢ノ根橋はJRの管理のものでございます。これをスパンと言っておりますが、橋の長さを広げなければいけない、それで川幅を広げなければいけない。これが大変に膨大な費用と、何といってもJRの合意がないことにはできないといった諸般の事情がございます。

 そうしたことから、この計画は進めたいところでございますが、あえてどこまでというお約束というのはできません。ただ、治水という物の考え方としては、河川の改修もそうです。それから、都市計画の上から治水というものは考えられないか、それから滞水池ですとか、また下水道の私ども逗子市は市全域に備わっておりますけれども、機能向上とか、そういった点から総合的な治水対策というものは考えていかなければいけないだろうと思っております。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 河川の幅を広げようというと、今、御紹介のように、周りの地権者の了解が何年もとれないという現状を私も知っております。一方で、今、御提案ありましたような下水道技術の中で、この間の新宿の滞水池ではございませんけれども、滞水管ですか、道路の中に一定の雨水管を埋めて、いざというときにはそこにためようではないかとか、要は単に川幅を広ければいいという単純なものだけではない、様々な方法はあるだろうと私も思います。

 いずれにしろ、川幅を狭めてしまったということで、住民たちは非常に不安がっているわけです。だから、これからどうしようかという具体的な一歩がないと、まずは計画だけでも結構です。計画だけでもこうしていこうではないかというアイデアが具体的に示されなければ、場当たり的にどんどん川幅を狭めて、計画流量だけ満足していればそれでいいんだという甘い考え方では、いつか天罰が下るのではないかと非常に私は気にしているわけです。

 そういった意味合いでも、防災計画の中にしっかりと準用河川について言及することがまずは第一歩だということを私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私は河川管理の責任者としての答えとさせていただきたいのですが、台橋上流につきましては、あの構造、またせり出したというのはやむを得ずということで御理解いただきたいんでございます。これは家屋の損傷やそうしたことを招いてしまう、それを緊急に守らなければいけない。あのままでは河川がどんどんそれこそ崩れて、家までも壊れてしまうということから、ああいった構造物の設置位置になったということを御理解いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 先ほど御答弁いただきませんでしたけども、川底の既存のコンクリートのせいで川幅を優先できなかったということについてお答えいただきませんでしたが、時間がありませんので、ほかのアースアンカーによる矢板の連壁の方法もあるのではないか等々も御提案を私のほうからさせていただいています。いずれにしろ、議会に提案していただきました補正予算のときの突出部の出幅は1.1メートルでした。それが今2.5メートルで施工されてしまっている。寸法の善しあしを今ここでは論じません。それよりも、あの川幅が実際狭まってしまったという事実をどう今後復旧していくのか。単純にぶっ壊せというわけにはいかないということも分かりますので、何より、かつてより暴れ川と呼ばれ続けた田越川の恐怖を我々の世代で終わらせなければいけないと私は思うんです。



○議長(塔本正子君) 議長から質問者に申し上げます。発言時間がなくなりました。議事運営に御協力をお願いします。



◆17番(松本寛君) 私は、昨今の異常気象とこの地点の水害経緯から、準用河川の緊急改善の計画の策定とそれに伴う今回の復旧工事のやり直しを要求して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(塔本正子君) 以上で、松本寛君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 橋爪明子君



○議長(塔本正子君) 次、市政一般について、橋爪明子君の発言を求めます。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕(拍手)



◆9番(橋爪明子君) 平成25年第3回定例会において一般質問の機会をいただき、議員各位に感謝を申し上げ、早速質問させていただきます。

 1番目の質問は、市税、各保険料、手数料及び使用料について、コンビニエンスストアでの納付についてお伺いします。

 コンビニエンスストアでの地方税納付については、市民の利便性、納税率向上に向けて、近年では全国で約3割の自治体が導入し、近隣自治体でも導入が進められています。昨年の同僚議員の質疑では、逗子市としても近い将来の制度導入の考えが示され、今年度当初予算審査では、来年度の市長ヒアリングに向けて準備を進めていくと所管の考えも示されました。

 そこで、質問は、制度導入に向けた検討の進捗、導入時期についてお伺いします。

 2番目の質問は、野外活動センターについてです。

 桜山の旧野外活動センターの宿泊棟は、平成3年から子供たちや市民に利用されていましたが、平成18年に旅館業法に抵触し、不特定多数を対象とした集客施設としては利用できないことが明らかになり、平成19年に施設は閉鎖され、現在に至っています。

 そこで、質問は、当該地は第一種低層住居専用地域であることや進入路が狭いこと等の課題もあり、具体の方針がなく、普通財産となっていますが、既に閉鎖から7年が経過し、維持管理費もかかっていることや防犯上の問題等も懸念されることから、改めて当該施設のありよう、整備計画について庁内で検討する考えはないのかお伺いします。

 3番目の質問は、体験学習施設についてです。

 第一運動公園体験学習施設整備について、これまで防災機能や児童館的機能等の観点から計画の見直しを求めてきた立場ですが、施設建設が進み、来年度の開設が目前となっていることから、改めて事業内容や運営についてお伺いします。

 1点目の質問は、体験学習施設の運営についてです。以前示された計画案では、運営は直営を基本として職員配置数等も示され、児童青少年課職員のほか、非常勤職員等8名を採用するというものでした。補正予算の審査の中で、職員配置数は計画より少ないこと、運営は子供たちの懇話会を開催し検討していくと伺いました。

 そこで、質問は、児童館的機能の運営における職員の役割と配置についてお伺いします。

 2点目、備品購入リストの中には本棚が見受けられませんでしたが、子供たちの読書離れが大きな課題となっていることから、中高年生が集う場であり、学習室もあることも考えると、専門の図書や司書の配置等、図書館的機能も併せ持つ必要があるのではないでしょうか、この点について検討されているのかお伺いします。

 4番目の質問は、市民自治システムとふれあい活動圏についてです。

 五つの小学校区懇話会が全て終了し、計画では全体懇話会で制度設計、その後、市民説明会、パブリックコメントを実施し、平成26年度から開始とされています。各学校区の懇話会の御意見は様々あり、協議会のイメージ、組織や運営等、また個人参加の在り方や自治会等、既存組織がない地域の住民の意見や要望の集約、対象とする地域の考え方等課題も多く出され、学校区の中でも共通認識には至っていないようです。その意味では多くの意見や課題、疑問が出されていますが、方向性まではまだ見出せていない状況ではないでしょうか。制度設計に当たっては、運営主体となる地域住民が共通の認識を持つ必要があると考えています。そこで、引き続き協議が必要ではないでしょうか、見解をお伺いします。

 2点目、地区担当職員は、各校区ごとに次長をリーダーとし、各課から6名のチーム制が考えられ、業務は行政との連携調整と情報提供及び助言ですが、設立、運営、地域課題、まちづくり計画の策定と内容は多岐にわたっています。兼務のため本来の職務に支障がない範囲としていますが、実際のところでは大きく影響するのではないでしょうか。また、地区担当業務は、部を越えた横断的なものとなるため、指示・命令系統の複雑化や業務の煩雑化、また残業等過重な負担につながることが危惧されています。市長の見解をお伺いいたします。

 5番目の質問は、ごみ資源化・減量化についてです。

 ごみの資源化・減量化、排出抑制の一つの手段として、家庭ごみ処理有料化の導入について検討が行われています。有料化することで、ごみ問題に対する意識啓発や具体の減量行動を促進する効果が期待される一方で、市民の負担が大きいことから、経済状況や生活実態を捉えた対応が必要だと考えています。例えば北海道苫小牧市では、2歳未満の乳幼児がいる世帯や紙おむつの支給対象世帯、障がい者の日常生活用具給付対象世帯への軽減措置、大分市では、更に生活保護世帯に対しての軽減対象としています。そのほかにも私が調べる中では、年齢にかかわらず、紙おむつを使用している世帯や低所得世帯への負担軽減の措置をとっている自治体があり、地域によっては母子家庭支援として、負担軽減を位置付けている自治体もありました。

 そこで、質問は、有料化の導入を検討する中で負担軽減の検討も行われているのかお伺いします。

 2点目は、昨年、逗子ハイランドで行った生ごみ分別収集モニタリング調査では、地域の約6割の方が分別収集に協力し、燃やすごみのうち分別生ごみは26.6%、燃やすごみの中に含まれている生ごみ26.8%と合わせると約53.4%、半数が生ごみでした。燃やすごみのうち生ごみが多く占めていることは分かっていたこととはいえ、実際に実証実験に参加し、生ごみの分別を実践することで、家庭で処理することや資源化への取り組みへの意識啓発にもつながったのではないでしょうか。

 そこで、質問は、今回はモニタリング調査でしたが、改めて啓発活動の一環として、他地域でも生ごみの分別収集等、試行的に行う考えはないのかお伺いします。

 6番目の質問は、逗子海岸についてです。

 7月に発生した殺人事件の犯人が逮捕されました。報道によれば、今回の事件は、指定暴力団幹部と組員が逗子海岸に観光客として訪れ、遊び、何らかのトラブルから刺傷事件を起こしたというもので、まさに異常的な状況となっています。また、海の家のパトロールをする中でも、クラブイベントや営業時間、酔客や風紀の乱れ等、目に余るものがあり、市民からの苦情も多く寄せられ、今定例会には安心・安全な逗子海岸を求め請願や陳情も提出され、可決、了承されています。

 県としても統一のルールを作り、クラブ化に対する規制を強化する方針が出ていますが、それに先立ち、逗子市としても8月7日に警察や神奈川県等関係機関との対策協議会を設置し、次年度に向けて海水浴場の在り方について抜本的な見直しが検討、協議されています。市長からは、音楽の全面禁止や海の家の営業時間短縮、入れ墨の方の入場規制等、規制強化に向けて条例改正する考えも示されています。この規制について、具体の内容については、市民の意見は様々あり、音楽の全面禁止を求める声や大音量等の迷惑行為の制限にとどめるべきとする声、それよりも飲酒行為の制限を求める声、警備強化を求める声等、何をどこまで規制するかは難しい判断もあると思われます。

 先ほども質疑がありましたが、改めて市長としては何をどこまで規制し、条例に盛り込む考えでおられるのかお伺いします。

 また、2点目は、今年の違反行為に対しての指導件数は20件、その中で警告が6件、指導、勧告、警告書の発行を受けても改善がなされなかった2事業者は、市のホームページに掲載し、3日間の営業停止となる等、事業者の営業姿勢は看過できないものです。出店する海の家には、海岸営業協同組合の規約や規則、運営ルールの遵守が求められていますが、そもそも遊技場部会に加盟もせずにイベントを行った事業者もありました。このようなことはあってはならないことです。

 そこで、質問は、海の家の出店に当たり、事業者に対してこの間、問題となっているクラブイベントや市民からの苦情について十分な説明が行われたのかお伺いします。

 7番目、最後の質問は、中学校給食についてです。

 中学校給食については、安心・安全で温かい給食の提供、食育の観点からも望ましい形態は自校方式と考えています。ボックスランチ方式に反対するものではありませんが、危惧される点として、喫食率が挙げられています。

 そこで、質問させていただきます。

 ボックスランチ方式を導入している多くの自治体が苦慮しているのが喫食率が低いことです。導入当初は一定利用希望があっても、徐々に低下し、自治体によっては2割から3割程度を推移している状況もあります。自治体の栄養士が献立に工夫しても、弁当にすることでの限界もあるようです。教育委員会としては、調理委託に際して5年間の契約で喫食率55%を単価計算の基準としていますが、アレルギー等特別の事情を除く全校生徒を対象としたものであることから、高い水準の喫食率を保つことが求められています。

 そこで、質問は、喫食率向上について、併せて喫食率が基準を大幅に下回り改善されない場合等、どのような対応を考えておられるのかお伺いします。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、橋爪議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、市税の納入に当たってのコンビニ収納の導入についての御質問をいただきました。これは今、所管のほうで鋭意様々な課題について検討しているところでございます。一方で、課題としては、納税通知書等を発行している各所管において大幅なシステム改修が必要であるということと、それから今度国のほうで番号制度の導入が予定されておりますので、市としては基幹システムの改修時期、あるいは現行システムの利用期間に対しての導入時期の調整等が必要となってまいります。したがって、その辺の課題を鋭意検討しながら、今後とも導入に向けた調査検討を進めていくということでありまして、今、具体的にいつからどういう形でということは方針としては決まってございません。

 続いて、旧野外活動センターについてでございます。現在、普通財産として活用されていないという状況にあるということは御指摘のとおりでございますが、総合計画の実施計画においては、まちなかアカデミー創生事業の中で旧野外活動センターを生涯学習体験工房としての整備を検討するということを位置付けておりまして、この間、文化振興課のほうで実現の可能性について、市民ともいろいろと意見交換しながら探ってまいりました。

 ただ、御存じのとおり、第一種低層住居専用地域である、あるいは耐震診断によって耐震性に対して課題があるということで、この活用方法については、いましばらく検討の時間が必要ということでございます。課題としては、まだなくなったということではないということは御理解ください。

 それから、3点目、体験学習施設についてでありますけれども、来年4月の開園に向けて、今現在、建築が進んでおりまして、児童青少年課がこの運営について鋭意検討を進めております。今回補正予算では、備品等について精査が足りないという御指摘を受けましたので、改めて所管で再度しっかりと検討を加えた上で次期議会に改めて提案させていただきたいと思っておりますが、運営については、この間、様々な御意見も議会のほうからいただいております。したがって、担当のほうで検討を進めておりますので、詳細については部長のほうからお答え申し上げます。

 基本的には、児童館的機能を位置付けるということでありますので、中高生を中心とした子供たちが施設を活用して、より活発な活動が展開できるような運営体制を心がけていきたいと思っております。

 続いて、市民自治システムの中での今検討を進めております地域自治システムについて2点御質問をいただきました。各校区の懇話会が5か所、意見の交換を終えて、10月から11月にかけて、全体懇話会を開催する運びとなっております。その後、12月にパブリックコメント、あるいは説明会を実施いたしまして、1月末には制度を固めたいということで今鋭意検討を進めております。

 今現在は制度の設計に対しての意見をいただいて、今申し上げたスケジュールで検討を進めているということでありますので、それぞれの学校区によって、当然状況に違いがあるということは私も十分承知しておりまして、制度が固まった後に、各学校区ごとに準備会、更には協議会に移行できる準備が整ったところから順次立ち上げていただくということで考えておりますので、当然それぞれの学校区の状況によって、すぐに立ち上がるところとまだ時間の要するところとあろうかと思います。したがって、十分その辺の各地域における議論を重ねた上で進めていくように市のほうとしても支援していくという考えでございます。

 それから、地区担当職員についてでありますけれども、今回の逗子市が導入する地区担当の職員については、御質問でお話しいただいたとおり、次長をリーダーとして、市民協働推進員を各部から任命して、1学校区当たり7名のチームで対応するということにしてございます。当然、所属する職場の業務と兼務という形になるという中では、それなりに業務が増えるということにはなりますけれども、チーム制をとることによって、1人の人間に過度に負担が集中しないというような観点から、こうした体制を検討してきたということでございます。

 したがって、今後、準備会の立ち上げに伴って、地区担当の職員が任命されて、必要に応じて助言、情報提供等を行うことになってまいりますので、先ほど申し上げたとおり、準備会の立ち上げが5か所一斉ということにはならないと思っておりますので、順次立ち上がったところから職員の体制をしっかりとバックアップできるように構築していきたいと思っております。

 それから、ごみの減量化・資源化の観点で有料化の導入に際しての低所得者対策等について御質問をいただきました。今現在、廃棄物減量等推進審議会に有料化についての諮問をしておりまして、平成25年度も鋭意会議を開催して検討を進めていただいております。したがって、低所得者に対する配慮についても、審議会の中で審議いただいている段階にあります。今後、中間答申をいただいて、それをパブリックコメント、市民説明会を行った上で、平成26年3月に最終答申をいただく予定となっておりますので、その段階で審議会からいただいた意見を踏まえて、市としての低所得者、あるいは社会的弱者への配慮についての方針を決定し、議会への提案ということになろうかと思っております。したがって、詳細については、今、審議会で審議いただいておりますので、その中間答申を踏まえて、また御意見をいただければと思います。

 それから、生ごみの資源化に向けた久木ハイランドで実施したモデル事業ですけども、自治会の皆さんの全面的な御協力のもとに1,400世帯の方々が大変な労力の要るモデル事業に取り組んでいただきまして、貴重なデータを得ることができました。これをほかの地域でもという御指摘かもしれませんけれども、今現在、生ごみは分別して資源化しているわけではないので、その対策が整う前に他の地域で同様のことを実験といえ、やるというのは、なかなか住民の皆様に御理解いただくのも厳しいかなというのが率直なところでございますので、このデータを基にして、今後、生ごみの資源化施策をより一層推進し、今回、生ごみ処理容器の助成についての増額修正を御承認いただきましたけれども、こうした家庭系生ごみの処理容器の拡大普及を一層推進すると共に、当然生ごみを完全に分別、資源化しようと思えば、収集体制から処理方法についての検討が必要ということになってまいりますので、その際にはモデル事業で得たデータを活用して、逗子市としての方向性を決めていきたいと思っております。

 それから、逗子海岸の今後の規制についてということですけれども、これは今現在、対策協議会の中で鋭意様々な検討を進めているということでございますが、基本的な論点としては六つ今挙げております。海の家の営業時間の短縮の問題、海の家の営業形態、ライブハウス等についての規制の問題、海岸での飲酒についてどう対応するか、4点目が入れ墨・タトゥーの制限、5点目がバーベキューについての規制をどう位置付けるかということと、最後の6点目としては、水上バイクの問題も苦情がありますので、この辺について法的な観点、あるいは条例の中でどう位置付けが可能かということを今鋭意検討しているというところでございます。

 それから、海岸営業協同組合の説明については、担当のほうから御説明申し上げます。

 中学校給食は、教育委員会のほうから説明とさせていただきます。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) ただいまの逗子海岸につきましての海岸のライブ演奏について私のほうから御説明いたします。

 お話のとおり、今回は遊技場部会に入っていなかった2軒の海の家がライブ演奏したという形でありました。従来からライブ演奏するには、遊技場部会の加盟でなければいけないという形はルールの中で決めておりましたので、今年度のルールは昨年、条例改正いたしまして、市のほうで作ったというルールですけれども、この辺の規定につきましては、従来どおり遊技場部会の組合員でなければできないという規定は変わっておりません。その中で部会に入っていない2軒の海の家がありまして、市のほうから指導いたしまして、それから海岸営業協同組合のほうには警告書の発行を依頼いたしまして、発行していただいたといった従来どおりの手続きで行っております。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、私のほうからは、体験学習施設の開設後の職員の体制、役割ということで1点いただいております。今年度から、翌年度の開設に備えまして、試行的に児童青少年課が本庁から青少年会館に移転してございます。これは通常の健全育成業務と貸し館、会館維持管理を一体的にできるかどうかという検証をするという意味も込めて試行的に行ったものでございます。この結果を踏まえまして、まず役割としては一体的にできるだろうと認識しているところでございます。

 それから、職員の体制につきましては、現状の児童青少年課の配置の体制をベースに考えていきたいと思っておりますが、ただ非常勤事務につきましては、施設職と事務職と分けて今採用してございます。この辺は今後は一体的に両方を非常勤の事務嘱託でもそこの境をなしに対応していただくということを考えてございまして、そういう意味ではそこの部分については効率化は図れるものと思って検討しているところでございます。

 それから、2点目の図書館的機能という御質問がございました。こちらにつきましては、閲覧用の図書というのはある程度備えるということはございますが、貸し出しとなりますと、その規模は相当違ってございます。それから、スペース確保という部分も必要になってございます。そういう意味では具体的な検討はしておりませんし、現状の建物の広さからいえば、実現性はかなり厳しいと思っているところでございます。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 中学校給食についてお答えいたします。

 まず、喫食率をどのように上げていくのかという質問にお答えいたします。

 給食開始後は、喫食率を高く維持できるよう、調理事業者だけでなく、市の栄養士をはじめ教育委員会、学校も含め一丸となって、より良い給食を提供するように努力していきたいと思っております。具体的には、献立や調理法、配食方法及び提供方法の工夫等を行い、定期的に生徒、保護者等にアンケートを行うことで改善を図っていきたいと思っております。

 また、事業者の工場の訪問や給食時の学校訪問等を行って、実態把握に努め、改善点や工夫点等の更なる周知等に努めてまいります。更に、第三者をメンバーに加えた中学校給食の在り方検討会等の設置も考えております。問題点について調査、検証し、早期対応できるよう組織を検討しております。併せて、他市の調査研究、視察も引き続き実施し、探究してまいります。また、現在も先行市町での喫食率の変動について状況把握に努めており、本市において改善できる点をあらかじめ取り入れる等工夫していきたいと思っております。

 2点目の質問で、喫食率が低下したときどうするのかという質問にお答えいたします。

 東京で中学校給食の提供を事業者がやめたのは、単年度契約であったことにもよります。5年という契約期間を設定することで、途中で給食の提供ができなくなるということは考えていません。しかし、給食への異物混入が度々あったり、給食時間が守られなかったり、市からの調理業務等について、たび重なる改善要求等に従わなかった場合、あるいは喫食率が低下し、会社として給食が5年間継続できなくなった場合には、違約金等を支払っていただく形での契約にしてあります。

 今回、事業者を決定するに当たり、中学校給食調理業務等委託業者選定委員会の方々には、プロポーザルに応募した事業者の調理等を事前に視察していただくことになっております。また、プロポーザルという形式にしたのは、会社の経営状況や施設設備の衛生管理状況等を審査することに加え、実際にどのように給食を提供できるのか、実際にボックスランチを持参していただき、委員で実食することで、給食として耐えうるか、また、市教委とパートナーシップをとりながら、様々な要望等に誠実に対応していくことができるかどうかを見極めて、業者を選定していくという考え方でございます。給食の提供ができなくなったり、企業努力が見られないようなことがないよう、業者の選定をしっかりとしていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) それでは、2質目以降なので、自席から質問させていただきたいと思います。

 それで、まず市税等のコンビニエンスストアでの納付についてですけれども、いろいろな大幅なシステムの改修等々もあって、そういったことの兼ね合いで時期というのはまだ分からないような御答弁だったんですけれども、そうはいっても、一定これから検討していく、進めていくという方針があるわけですから、大体どれくらいというようなもしめどが今お示しできるのであれば、もう少し御説明いただければと思うんですけども。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) これは社会保障・税番号制度の導入ということで、市の基幹システムの改修が伴うということを市長から答弁させていただきました。社会保障・税番号制度の導入が平成28年1月、カードを配ることから始まって、その後、社会保障、あるいは税、防災の各分野のうち可能なところから利用開始するということでございますので、それらの国の計画どおりに制度の導入が図られた後の時期となりますので、今、現段階で何年何月ということをここでお話しすることはできないものでございます。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そこは国の動きということでしたので分かりましたので、一定そういった状況も捉えながら、行政としてできる可能な範囲での早い段階と言わざるを得ないと思いますけれども、取り組みはお願いしたいと思います。

 それから、旧野外活動センターですけれども、市長の御答弁でこの間も検討されてきたということだったので、私は大変申し訳ないのですが、ずっとあのままほっとかれている状態なのかと思ったりもしたものですから、すぐにこれということがなかなか見つからないという御答弁ですけれども、検討は続けていただいて、いつまでもあの状態で置いておくわけには確かにいかないと思っていますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。私としては、検討の中で、できれば子ども会やクラブの合宿とか、子供たちが、そういった特定の団体になるのかですけれども、そういう利用もぜひ視野にも入れていただけたらなということでお願いしておきたいと思います。

 あと、体験学習施設についてですけれども、一つ、児童館的機能の運営における職員の役割ということで先ほどお伺いしたんですけれども、そこで御答弁いただけた一つは貸し館的な部分ということがあったかと思うのですが、一応今、職員としては施設全体の貸し館的なことをメインに置くという考え方なのでしょうか、確認です。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 児童館的機能を有する必要があると思っております。そういう意味では貸し館的な業務ももちろん職員はやりますが、例えば子供の遊びを支援するような事務といいますか、そういう部分も当然やっていきます。もう一つ、先ほど少し説明不足で申し訳ないのですが、児童厚生施設には、子供の遊びをリードする職員を配置しなければいけないというようなつくり、児童館についてはそれは必置で必要なわけでございます。そういう意味では、プレイリーダー的な、指導員的な新たな職種の職員の配置も検討していきたいと思っているところでございます。それから、通常の正規職員についても、こういったノウハウを蓄積するための研修というものもございますので、これは受けていきたいと思っているところでございます。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 御答弁で今、プレイリーダーというか、指導員的な職員の配置も検討していきたいということでしたけれども、そもそも児童館というところからスタートしていくわけですし、子供たちが本当に活発に活動する、それから今ある輪を広げていく、いろいろな意味からもぜひ指導員は配置していただきたいと思っているのですが、それで委員会の審査の中で伺ったときに、今後の運営で子供懇話会のようなものを立ち上げて検討していくというようなことも御答弁をいただいたのですが、そういったものを進めていくに当たって、今お話のあった例えば中心となる、核となる職員が本来であれば一緒に入って今から検討していくということも必要なのだろうと思うのですが、その辺はお考えにはないのかどうかお伺いしたいのですが。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今後の検討会には、児童青少年課が当然事務局となりまして、御意見を聞きながら、必要な説明を加えながら進めていくということでございます。それから、先ほど申し上げましたとおり、開設後の正規職員の動きとしましても、当然児童館的機能を有する施設の職員として動いていくということでございます。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) では、そこはお願いいたします。今、私が言ったのは、これから建物ができて、どういう事業を子供たちがやっていこうかという運営を考えるときに、今のお話だと、青少年指導課の職員ですけれども、事務方ではなくて、一緒にアドバイスをしたりできる指導員的な方が、できればそこに早い段階から入ったほうがいいだろうということなのです。だから、そこは私はそういう体制もぜひこの場で求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、池子の場所に図書館的、分館的機能ということで質問させていただきましたけれども、例えば子供たちが集まる児童館的施設だということが一つと、それから小坪や沼間地域は公民館があって、そこが図書館の分館的な位置付けもあるわけですけれども、池子や久木というのは、そういう意味では図書館的な分館的な部分がないといった地理的なことからも、私は新しくできる施設にそういう機能が必要なのではないかと思っているのです。改めて必要性ということで、できれば市長に池子の図書館的な機能の必要性についてお考えをお伺いしておきたいと思うのですが。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子は大変小さいまちでありますので、今、中央に図書館があって、両公民館が分館的な機能を果たしているという意味では、インターネット検索を含めて、様々な利便性の向上を図ってきましたから、今の段階で久木、あるいは池子に分館機能を設けるということは方針としては持っておりません。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 興味、関心がある方は、そうやっていろいろな形で取り寄せるわけですけれども、なかなかどうしても読書から離れてしまっている、今それが問題になっているということでは、集まるところ、それから勉強するところという場所を作るのであれば、私はそういうところに来る子供たちも一定の図書があれば、そこから興味が広がる、また例えば勉強していても、声をかけて、こういうのがあるよということで話をしていくことで、またそこから広がっていく、興味を持っていくと。こういう情操的な捉え方というのは、私は必要だと思っていますので、そこは検討していないということと、今、市長からは必要性は感じていないということでしたけれども、ぜひぜひ私としては今言ったような観点もありますので、御検討はいただきたいとお願いしたいと思います。

 市民自治システムの関係ですけれども、1月末には制度を固めたいということだったのですけれども、例えばもちろん初めに制度ありきというわけではないのは、当然そういう意味で市長も慎重に対応をこれまでされてきたのだと思っているんですけれども、でもいろいろと懇話会の方々のお話を伺っていると、制度そのものについてのイメージもまだ湧いていないという状況は、残念ながら今そういったところも見受けられるというのは私も感じているんです。例えばこういった本格的に制度設計して、協議会を立ち上げて運営していくというのは、それはそれとしてもちろん進めていくんですけれども、しかしその前にもう一方でふれあい活動圏ということで、活動の担い手を増やしていく、あるいは地域の団体が連携していくことで、地域の課題のできることから取り組みを進めていくと。こういった地域の小さい単位のところをまずは進めていきながら、大きな協議会を本格的に運営させていくという考え方も私はあるのではないかと思うんです。

 だから、何がなんでも1月に制度を作って、まずは準備会に移行なんですよ、そこで検討ですよということではなくて、もう少し進め方の工夫というのも私は考えていただけないかなと思っているのですが、その点について改めて市長に再度お伺いします。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ふれあい活動圏の創生事業については、今、幾つかの試みが並行して進んでおります。また、御存じのとおり、福祉のほうでは、社会福祉協議会への委託という中で地域安心生活サポート事業というのがこの数年間進捗しておりまして、かなりの地域でサロンを含めて、様々な地域の支え合いのふれあい活動の恐らく中核をなす活動に発展してきているということでございますので、もちろん防犯、防災、様々な取り組みは各地域でこれまでも活発に行われておりますから、そういったものを包括的にふれあい活動という中で小地域でより市民が連携して、今後のネットワークの強化を図っていくということで、それを小学校区という中で束ねていくのが今回の協議会ということになっていくと思いますから、その辺は制度設計をして、具体の事業を地域の中で皆さんが共有して、今はそれぞれパーツパーツでやっているものが、より横断的な課題が皆さんに共有されることで、人のネットワークも広がっていくでしょうし、それをこの協議会が今度は束ねていくというところに発展していってほしいと思っておりますから、準備会、協議会の中でそうした現状行っている活動を共有しながら、その地域であれば、どういう制度の詳細な規約であるとか、そういったものが適当かということを話し合いを進めていって、地域のペースに合わせながら主体的に行っていけるように市としては支援していきたいというのが方針ですので、制度ができたからといって、すぐに全部の学区ができないということは申し上げたとおりですので、その辺は地域の実情に合わせて丁寧に対応していきます。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 私は、ここは丁寧に進めていただきたいんです。御意見の中に例えば自分たちが小学校区という地域の中でも自治会として協議会に入らないところは、そこは対象にしなくてもいいのではないかとか、それからそうではなくて全部の地域を対象にしなければいけないよとか、これは本当に基本の部分でまだ意見がまとまらない中でこういうものですよと、制度はこうなんですよと上から乗せていくような受け取られ方をもし市民の方がしたとしたら、それは形ができても、今後の運営の中で気持ちよく連携して、課題を解決していくというところにはいかない状況もあるのではないか、それが今の実態ではないかと捉えているんです。

 だから、そこは丁寧に、決して否定しているわけではありませんので、時間をかけても丁寧に進めていく、今そういう時期なんだろうという捉え方をしていますので、ぜひそこのところは全体懇話会がこれからあるわけですし、市民説明会もあるということですから、またそういった意見も伺って、状況に応じてはフィードバックするような形でまた話をしていくということも可能性の視野に入れていただきながら進めていただきたいとお願いします。

 あと、職員の配置の関係でも御答弁いただいたのですが、準備会から任命するということですが、急にということではないという、それは一つあるんでしょうけれども、例えば一定協議会が立ち上がっていくというようなことに併せて、職員を増員していくという考え方はお持ちなのかお伺いします。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 基本的に職員の体制は、毎年の採用計画の中で行っておりまして、特段このために増員ということを予定してはございません。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) ここも状況を見てとは思うんです。ただ、今でも職員の方がどこも余裕がある状況には私には見受けられない。仕事も、そういう意味では県からの移譲される仕事も増える、市民からの要望も増えるという中で、新たに、それも単にデスクワークでやるような仕事ではない、庁内も横断的に、そして市民とのいろいろなかかわりというもう一つの仕事ができてくるわけです。この職員に対する市民の期待というのは、なかなか御意見の中でもいろいろな期待もあって、求められるものも大きいのだろうなと私は思っていますから、まだ実施されていませんし、これからの部分ですから、例えば指示命令系統であるとか、それからこういう形で全部の学校区が立ち上がったときにどういう課題や問題が生じるのかということも含めて十分精査していただいて、私としては必要な配置というのは、現状の中でということではなくて、必要な配置というのはやっていただきたいということでお願いしたいと思います。

 市長、これからの中でそういった検討はしていただくということはここでお答えはいただけるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 観点は少し違いますけども、来年4月から逗子アリーナと文化プラザホールが指定管理に移行いたします。したがって、文化振興課とスポーツ課は、今、職員が何人かおりますけれども、そこの部分の施設管理については職員は配置する必要がなくなるということでありますので、その意味でそこで余裕が生じた職員の配置をどうするかということは一方でありますが、御指摘のとおり、地方分権の中で多大な業務が各所管に下りてきておりますから、そういったもの全体を考慮しながら、なかなか増員というのは難しいので、より効率的な職員体制の構築といったものを目指していきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、ごみの有料化に関しては、審議会の中で検討中ということですけれども、紙おむつに関しては、どんなに減らそうと思っても減らすことはできないですし、そういった意味での配慮は必要だと私は思っています。あとは、低所得者の方や子育て世代、高齢者、障がい者の方々、何らかのそういった状況というのは、ぜひ市側としてもこの問題は、審議会の答申を受けてからという御答弁でしたけれども、市としての考え方というのは私は持つ必要があるのだろうと思っているんです。だから、これは同時に検討していくという考え方をお持ちではないのでしょうか、持ってはいただけないのでしょうか、再度お伺いします。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 減免対象者の範囲、減免対象品目の範囲につきましては、最終答申は来年3月ということでございますが、それを踏まえまして、その間にも関係部署とも調整を図りながら、市全体の減免施策や福祉政策との均衡を図って慎重に検討してまいりたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) その間にも検討していただくということなので、ここもお願いしておきたいと思います。

 あと、逗子海岸についてですけれども、市長も条例改正に向けては大変強い意思を持って臨まれているということは私も理解していますので、いろいろな方の意見も聞きながら、可能な限りの対応はお願いしたいと思います。私は、例えば規制を強化することによって、一時期、海の家や観光客が減ったとしても、でも本当に子供たちが今安心で安全で、親たちも心配しないで遊びに行かせてあげられるような海岸をつくるということが本当に最優先だと願っている1人でありますので、ぜひ市長にはこの点はお願いしたいと思います。

 もう一つ、苦情の関係では、海水浴シーズンのものと、それからその前後、期間にかかわらず苦情が寄せられているということがありますので、そういう意味では県とも調整しながら、シーズン以外の部分での対応というのも話し合いが行われているのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 現在、協議会の中では、海水浴場を含めまして、その中で先ほど申し上げましたバーベキューの問題ですとか、水上バイクの問題もあります。この辺は年間出てくる問題ですので、その辺はシーズン前後といいますか、年間含めた形での海岸の安全な遊び方というか、過ごし方の場所ですので、その辺も含めて検討したいと思っています。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 海水浴場シーズンはもちろん、年間を通した環境の整備ということでよろしくお願いいたします。

 あと、今年の違反行為についてなんですが、一つは、遊技場部会に加盟していない事業者の今回のことについてということで、事前の説明、ルールである、それから海岸営業協同組合の規約である、そういったもろもろと、それから今起こっている苦情の問題というようなことが、まず出店前にきちんと事業者たちに説明が行われ、皆さん理解された上でスタートしたのかどうかということを確認したかったんです。再度お答えをお願いします。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 毎年、海水浴が始まる前に海の家、あるいは関係の機関も集めまして、説明会をやって、当然その中ではルールの説明をやっておりますので、ルールについての浸透はいっているというつもりです。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そうすると、今年は新しい事業者も出店しているということもありますが、今回の海岸営業協同組合に入っていない事業者というのは、当然ルールは知っていて加入しなかったということで市側は認識されているのですか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) ルールを知ってというか、遊技場部会のほうの加入になりますので、それは恐らく海岸営業協同組合の中でいろいろ受け付けしたりという形になると思うんですけれども、その中でそういうルールがある中で知って、やってしまったのだろうと思っております。



○議長(塔本正子君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 知っている中でやってしまったんだろうということで、当然、遊技場部会ですから、申請が出れば、何件でも10件でも20件でもいいですよということではないんだというのは私も分かっているわけです。だから、枠の中に入れなかった、でも入れなかったらできないということがあるわけです。だから、この辺がこの事業者はどういうふうに考えて、こういうふうにしたのか。処分は、市側はかなり厳しく指導だけにとどまらない処分もしたわけですから、それはそれなんですが、今後こういうことがないように、当然いろいろなことが考えられるから、いろいろな手だてを市側も考えなければいけないわけです。

 だから、そのときに今回なぜこういうことになってしまったのか、事業者はどうだったのか、来年の説明のときにこの点はどういうふうにする、海岸営業協同組合とどういう話し合いをするということにつなげていかれるようにしていかないと私はだめなんだろうと思っているんです。それで、細かくお伺いしたんですけれども、ぜひそういう意味では再度、今回ここだけにとどまらない20件という指導、更に苦情もたくさん寄せられていますけれども、そういった分をもう1回精査して、対応方もしっかりとやっていただきたいと思います。

 あと、最後の給食については、御答弁をいただきましたけれども、これからのことですから、事業者の選定をしっかりしていただいて、導入後は必要があれば、残食のチェック等も行って、子供たちに喜ばれる安心な栄養バランスのとれた給食提供ができるようにまずは進めていただきたいということは求めて、質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、橋爪明子君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間延長の件



○議長(塔本正子君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(塔本正子君) 暫時休憩いたします。

     午後4時14分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時40分 再開



○議長(塔本正子君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 田中英一郎君



○議長(塔本正子君) 市政一般について、田中英一郎君の発言を求めます。

 10番、田中君。

     〔10番 田中英一郎君登壇〕(拍手)



◆10番(田中英一郎君) 平成25年第3回定例会において一般質問の機会をいただきました議員各位に感謝申し上げます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、身体障がい者補助犬の普及について伺います。

 障がい者をサポートする補助犬を法的に位置付けた身体障がい者補助犬法の成立から11年がたちます。しかし、補助犬への理解と普及が進んでいないのが現状です。補助犬は、視覚障がい者の歩行を助ける盲導犬、肢体不自由者の日常の生活動作を助ける介助犬、聴覚障がい者に音が鳴っていることを知らせる聴導犬の総称です。補助犬法では、障がい者の自立や社会参加を促すため、公共施設はもちろん、交通機関、不特定多数の人が集まる飲食店等、補助犬を受け入れるよう義務付けています。平成19年の補助犬法改正では、職場への受け入れも義務化されました。このように法整備は進み、補助犬の社会的地位は大きく改善いたしました。

 一方、補助犬の普及には多くの課題があります。全国の盲導犬利用希望者の推計8,000人に対して、実働頭数は8月1日現在1,013頭にすぎません。介助犬は同じく4万人に対して67頭、聴導犬は1万人に対して52頭と立ち遅れが目立ちます。補助犬の育成に労力と費用がかかる実情があると共に、訓練を重ね補助犬になれるのがわずかという面もあります。そして、自治体の補助犬に対する理解、市民への普及、啓発等の環境整備の遅れが指摘されています。

 そこで、質問は、補助犬の利用希望者や受け入れる民間施設等から相談があったとき、適切に対応できる窓口があるのか伺います。

 また、補助犬法に基づき、市民に対し補助犬への理解や普及啓発の取り組みをされているのか伺います。

 次に、交通環境のバリアフリー化について伺います。

 これまで何度もバリアフリー化について質問してまいりましたが、改めて質問させていただきます。本市では、移動円滑化の基本理念として、誰もが安心して快適に移動できるまちを掲げ、この基本理念を実現していくため五つの基本方針を設定しています。1、全ての人を対象にしたバリアフリー化、2、安心・快適な交通環境の整備、3、段階的な整備の推進、4、心のバリアフリーの推進、5、市民・事業者・行政の協働によるバリアフリー化の推進です。このことは平成15年に策定された交通バリアフリー基本構想に示されています。神奈川県内でバリアフリー基本構想を策定済み市町は、平成24年6月現在、16団体です。逗子市では、各駅を中心とした重点整備地区における特定事業はおおむね達成いたしました。また、整備推進の目標年次であった平成22年が過ぎたことにより、バリアフリー化の取り組みが後退したように思います。

 そこで、質問は、逗子市交通バリアフリー基本構想の基本理念及び五つの基本方針に沿って、これからも取り組んでいくのか伺います。

 この基本構想を策定後、国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法を策定しました。私は、バリアフリー新法の趣旨を踏まえ、改めて基本構想を作成すべきときだと考えますが、市の見解を伺います。

 次に、公立保育園について伺います。

 保育所保育指針が告示として公布され、保育の内容の質を高める観点から、保育所における取り組みの充実強化がより一層求められております。2公立保育園は、湘南保育園が昭和27年4月、小坪保育園が昭和47年4月、開設されました。両園とも四つの保育方針を掲げ運営を行っています。神奈川県では、厚生労働省の先に述べた保育所保育指針の公布を受けて、保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラムを策定し、実施期間を平成22年度から平成26年度までと定め取り組んでおります。

 質問は、2保育園の保育の質についてどのように自己評価されているのか伺います。

 2番目の質問は、保育内容の充実についての取り組みを伺います。

 最後に、レセプト活用で医療費適正化について伺います。

 厚生労働省は、9月10日、平成24年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。団塊の世代が75歳を迎える平成37年度には約54兆円に達する見込みです。医療水準を維持すると共に財政の改善が課題となっています。逗子市においても保険給付費が平成22年度41億9,827万7,775円、平成23年度43億263万7,145円、平成24年度43億6,333万4,269円と高齢化率の上昇に伴い徐々に増えている状況です。

 こうした中、診療報酬明細書、レセプトの活用によって、医療費適正化に取り組む自治体が増えています。

 成功事例として、広島県呉市の取り組みを紹介いたします。広島県呉市は、人口約24万人、高齢化率31%、平成20年には1人当たりの年間医療費が約60万円で全国平均より4割も高かったそうです。そこで着手したのが国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化です。患者が処方された薬や診療内容を把握し、独自に分析して、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品、ジェネリックに切りかえた場合の負担現額を通知しました。この結果、対象者の約7割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は本年3月までに累計5億円を超えました。

 レセプトの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進以外に、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度な受診を抑制することにも効果を上げています。訪問指導の対象者は、1、月15回以上受診している、2、同じ病気で月に三つ以上の医療機関で受診している、3、併用が禁止されている薬を服用している可能性がある等に該当する市民です。訪問指導で健康状態や医療機関とのかかわり方について話し合うことで、患者の不安が解消されて、必要以上の通院をやめるケースが多いそうです。また、訪問指導では、併用禁止となっている薬のチェックも行い、患者の安全を守ることにもつながっているそうです。このような取り組みは呉方式と呼ばれ、全国の自治体から注目を集めています。

 1番目の質問は、逗子市ではレセプトのデータベース化を行っているのか伺います。行っている場合、どのように活用しているのか伺います。

 2番目の質問は、医療機関へ過度の受診や併用禁止薬品の服用の可能性について、実態把握はされているのか伺います。

 3番目の質問は、以前、同僚議員が質問したジェネリック医薬品への切りかえの進捗について伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、公明党の田中議員の質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、補助犬の普及啓発等についての御質問をいただきました。基本的な窓口としては障がい福祉課が対応するということで、身体障がい者手帳交付の際に配付する「障がい者福祉のしおり」で身体障がい者補助犬の給付についての御案内をしているところでございます。また、ホームページ等でも掲載して、普及啓発に取り組んでいるということでありますが、実態として、市内に身体障がい者の補助犬をお使いになっている方はいらっしゃらないということでございますので、まずは周知の徹底ということを更に進める必要があろうかと思っております。

 続いて、交通バリアフリーの関係で幾つか御指摘をいただきました。平成15年に策定いたしました逗子市交通バリアフリー基本構想、当然この方針に基づいて、この間整備をしてまいりましたし、この方針について、これがなくなったということではございません。

 御指摘のバリアフリー新法に基づく基本構想の策定ということでございますけれども、今現在、この策定について具体的に取り組んでいるという状況にはございません。しかしながら、御指摘のとおり法律が制定されておりますので、市としても策定ということについて課題としては捉えてございます。策定に向けての体制づくりというのは、なかなかこれも少ない職員の中で課題ではありますけれども、今後、バリアフリー化を更に一層促進していかなければならないということは当然の課題でございますので、今後検討してまいりたいと思っております。

 3点目の公立保育園に関しまして、保育園の質についての評価ということをお尋ねいただきました。それぞれ公立2園については、配置されました保育士が日夜、子供の育成、保育の充実に向けて努力していると考えております。ただ、一方で、逗子市としての課題としては、安定した保育士の確保がなかなか伴っていないということで、辞める職員も毎年いますし、それに伴って採用も毎年実施しているということは課題だろうと受け止めておりまして、今現在、全国で保育園の増設に向けて、横浜方式が注目されましたけれども、保育士の確保というのはかなり全国的な課題となっておりまして、逗子においてもここが大きな課題と思っております。

 それから、保育の内容につきましては、今、保育課を中心として、各園、園長以下保育士が日々努力している中で充実を図っているということでありますし、こうした保育士の専門性を高めるための研修に毎年職員を派遣して、その内容の充実に向けた取り組みも継続して行っているところでございます。

 それから、4点目のレセプトの活用についてでございます。データベースという意味では、国民健康保険団体連合会に加盟している中でレセプトのデータというものが蓄積されていると思っておりますが、具体的にこのデータベースを活用するというところまでには至ってございません。したがって、ジェネリック医薬品の普及等については、連合会の取り組みに併せて、市のほうでも保険証の一斉更新の際にそうした御案内をする等々、周知に努めているというところでございますが、広島県呉市の事例を御紹介いただきました。今後、高齢化が一層進んでいくということにおいては、こうしたジェネリックの活用を含めたより効果的な対策によって、健康の増進はもとより、それによる医療費の削減といったことも、しっかりと市としても取り組まなければいけない課題と考えておりますので、今後、今いただいた御意見を踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 答弁ありがとうございました。2質以降は自席から質問させていただきます。

 まず、身体障がい者の補助犬の普及についてでありますけれども、現在、窓口は障がい福祉課ということで、そこで対応しているということでした。補助犬の希望者には、協会や育成団体の連絡先とか、そういった通知はされているのでしょうけども、実際に市民、また事業者への普及の取り組みについては、今、市長のほうから言及がなかったのですけども、何かもし取り組みをされているのであれば、御答弁を所管のほうでいただけますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今、現状で取り組んでいるのは、市長からもお答えさせていただきましたが、窓口でリーフレットを手帳の交付の際に配布するということ。それから、ホームページに掲載というところでございまして、更なる普及啓発という部分では、現状では積極的な対応というのはしてございません。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今のところしていないということで、市が持っている公共施設の入り口には補助犬のステッカーが張られております。それを民間の施設にも広げていく。市が先頭になって普及ですね。民間の事業者はそこまで情報も持っていないと思うので、その辺を普及活動の一環として、民間事業者にもお知らせするということについての取り組みはぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 補助犬の受け入れ義務、あるいは努力的な対応をするところも含めて、せめてというわけではございませんが、補助犬のマークを入り口付近に張ってもらうという部分では啓発していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ありがとうございます。あと、災害時の避難所ですけれども、先ほど市長から市内に補助犬は1頭も今いないということで、これからだと思うんです。環境整備ということで、避難所も当然受け入れをしなければいけないと思うのですが、まだそういった周知もされていないようですので、その辺も行っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的に避難所での補助犬というのは、もちろん対応可能ということで、内部的には当然そういう認識でおるわけでございますが、所管と調整させていただきまして、その辺も対応していきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ありがとうございます。補助犬については、基本的には一義的には、国が育成団体、協会に対しての財政的な支援をしないと、なかなか実働が増えない状況だと思うんです。ただ、その中で利用希望者というのはかなりいますし、潜在的にも市内にもいます。私も以前伺ったんですけども、盲導犬を利用したいということで、協会にお願いしたのですけれども、実は道路が狭いというか、安全を確保できないという理由で断られたという話を伺いました。これはハード整備の部分になるので、福祉部の所管ではないのですけれども、ただ利用したい方は確実に市内にもいらっしゃるのは事実でありますので、これから増えることを想定して、市民に周知して、環境の整備を市のほうで推進していっていただきたいと考えております。

 次に、交通環境のバリアフリー化について伺います。

 今ある交通バリアフリー基本構想は、特定事業、おおむね終わっております。目標年次も平成22年で切れておりますので、1質目でも登壇して質問しましたけども、その後、この構想が生かされているのか。市長からは着実にやっていくというような御答弁だったと思うのですけれども、ただ私は策定は、新法も含めて、新たにバリアフリー新法に基づいて構想を作っていくべきだと考えております。

 ただ、労力的に難しいというのはよく分かります。交通バリアフリー計画を策定したときの経緯を調べましたところ、結構かなりの時間を割きますし、また特定事業を計画に位置付けるに当たっては、事業者と交渉して、約束をとらなければいけないということで、なかなか現段階で新しいものを作っていくというのは難しいというのは分かりました。

 それで、伺いますけれども、今ある交通バリアフリー計画をしっかりと推進していくという考え方に立って質問させていただきますけれども、特定事業はおむね終わっておりますけれども、特定事業に準ずる事業というのはまだかなり記載されておりますし、手が付けられていないのも結構あるんです。その中で例えばというか、私が一番心配しているのは水道路です。水道路というのは、県道と並行して走っておりまして、県道のう回道路というか、バイパス道路としてかなり市民が利用しております。その中で当然見通しのいい道路ですので、スピードも出ております。ここに「カラー舗装等により安全な歩行空間の確保を図ると共に、車線を狭めて、自動車の減速対策を実施する」と書いてあるんですけれども、これについて取り組んでいくおつもりがあるのか伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 特定事業に準ずる事業として、水道路、御指摘のとおりでございます。準ずる事業に上げるということになりましたのが、御指摘のように平成22年度までにはなかなか実施が難しい。これは底地権の問題ですとか、そういったことがございまして、これを実施するのはなかなか難しいということと、それから表面は道路交通法の適用になっております。それで、この点について長い沿線、道中が長いところで、それでかなりのいろいろな交差点、出入り口が多いということから、その辺の交通規制を一定のものをかけるということが大変困難であろうということが言われてまいりました。それゆえに準ずる事業に位置付けさせていただきました。

 しかしながら、御指摘のように、これについては粘り強く舗装、また1.5車線道路と言っておりますけれども、対向車が来たときには互いに減速するといったことを検討していきたいということでこの事業に乗っておりますので、今後この辺について検討していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 検討して実施していくと受け止めました。特定事業に準ずる事業、先ほど部長が御答弁されましたけれども、平成22年度までには達成は難しいということで、準ずる事業としてここに計画が載っているということですので、この構想に基づいて、ほかのところでもありますけれども、全てこれは財源的な措置もありますが、市としては推進していくということでよろしいのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 基本的には、そのように姿勢としまして、方針としましてはそのように言っております。また、現実には、道路維持工事といった中で、部分的ではございますけれども、そういった改善へ向けてやっていると自負しております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 部分的には行っているということで、私も市内を隅々日々回っている中で、歩道についても市民からかなり苦情というか、市に直してほしいという御相談、窓口の対応でやっていただいているところもありますけども、なかなか道路全体の整備、また安全に対しての対策というのは、こういった本会議の場でしっかりと求めていかないと難しいと考えて今回質問しているわけですけども、この構想にはないのですが、歩道の設置が難しい狭あいな道路については市内にかなりあります。学童が通学する道路も含めてというか、そういった道路については、学校、PTAからも市のほうに直してほしい、改善してほしいという要望も来ていると思いますし、私も個人的にもそういった御要望を受けております。そういった御要望も含めて、市のほうで市全体のバリアフリー化を推進していくという方向性というか、方針は間違いないということで、もう一回御答弁をお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 御指摘のように市の道路等につきましては、バリアフリー化をしていくのは基本的な方針は、動かすことはできないと思っております。今、御指摘がございました例えば歩道設置はなかなか難しいという点が幾つかあります。基本的には、まずは道路幅員がなかなかとれていないということがあります。それから、構造的に沿道の方々との例えば段差ですとか、いろいろな設置をなかなか沿道の方に御賛成いただけないとか、そういった現地でのいろいろな問題がございます。それと、公費が多額にかかると。前にも申し上げたことがあるかと思いますが、カラー舗装ですら1平方メートル当たり7,500円から9,000円という大変高額な金額となるというような、大きくは三つの、進めたいのですが、なかなか進まないという原因はその辺にございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 財源的に難しいというか、今すぐできるものではないというのは分かりますが、バリアフリー化というのは、別に短期間でやるというものではないと思うのです。長期間かかっても、しっかりと進めていくということが私は一番大事だと思います。逗子市においてはコンパクトシティということで、バリアフリー化を進めることによって、本当に住みやすい、子供からお年寄り、障がいをお持ちの方も含めて、歩いて、また公共交通機関を使って、市内を移動できるコンパクトシティですから、そういったことも含めて、しっかりとバリアフリー化を期間は長期になっても進めていってほしいということを要望いたします。

 次に、公立保育園について伺います。

 市長のほうから御答弁がありました。保育の質について、湘南、小坪、2保育園、自己評価という部分では、しっかりと保育士が対応して運営しているというお話をいただきました。私は、保護者の方とか、直接は保育園に行って、保育を見たりというよりも、どちらかというと保護者の方からの話が多いので、保育の質を保護者の方から伺った中では、環境はもちろん2保育園は、一方の小坪保育園は海に近くて、本当に自然環境がすばらしい、湘南保育園については駅から徒歩1分ということで、便利で預けやすいということで、二つの園というのは恵まれていると思うのです。ただ、立地条件以外で保育として、質ですね、保育士がどういう形で子供を預かり、子供の育ちをしっかり見守っているのかというのを私も詳しく伺いたいので、今回質問させていただいております。

 それで、自己評価、ほかの自治体等でよくあるのは、保育現場の自己評価、あと第三者評価を導入することによって、保育園が活性化し、保育の質も上がっていくという面があると思うのですけれども、これについて今後導入される予定があるのか伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 私どもといたしましては、公立の保育園、あるいは民間の保育園も含め、今後は幼稚園で行う保育という部分も含めまして、その辺どう考えるかというところがございます。元々国のほうからは、自己評価も含めた第三者評価を推奨されているところでございます。ただ、実例として、これに取り組んでいる保育所というのは、実態としてはなかなか少ないという状況にございます。横浜市だけは、独自の方式でこれに近いような取り組みをやっているやに聞いておりますが、今後の制度変更も含めて検討していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今後検討していきたいということですけれども、神奈川県の保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラムというのがあるのですが、これでも保育士の資質、また専門性の向上というところで、専門性を高めるために研修、または外部評価を取り入れることが大事だと載っておりますけれども、今現在、保育士の方たちは自分たちのスキルアップのための研修等はどの程度行っているのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 県と政令市の補助を受けて、白峰学園の横浜女子短大保育センターというところが県内の主要な研修機関になってございまして、そちらのほうに私どもの保育士も参加を両園から各三、四名ずつを毎年受講させていただいています。担当年齢別、いわゆるクラス別、それから新任、あるいは主任保育士レベル、キャリア別という形で、あるいはテーマ別という形でそれぞれ研修に参加させていただいております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 毎年、三、四名研修されているというお話でした。あと、先ほど御答弁が市長からありましたように、保育士がなかなか根づかないというか、せっかく入っても退職するケースが多いと伺っております。公立保育園の保育士というのは、全国的にも人気がありますし、私立と比べて給料も高いと聞いております。その中で保育士が辞めてしまう状況というのは、所管としてはどういうふうに捉えているのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 確かに保育士が途中で退職するというケースがこのところ多い状況にございます。その辺の本当のところの理由というのは、私どももはかりかねているところがございますが、いずれにしましても、保育士が全体として不足しているというところも大きな影響があろうかと思いますし、資格職でございますので、どちらかというと選べるというところが保育士のほうではあるのかと思っております。その辺も一つ背景としてはあるのかなと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 確かに今、保育施設が待機児童の解消に向けて増えておりますし、保育士はかなりいろいろなところに募集がありますので、選べるというのはよく分かるのですが、公立ということで、公立の募集はなかなかないと思っているんですけれども、何が申し上げたいかといいますと、2保育園に保育士が若い方が結構多いので、他の公立保育園ですと、定年までそこで勤めているベテラン保育士が何人か必ずいらっしゃるのですが、逗子市においては、そういう方がいらっしゃらない。過去ではなくて、今現在いらっしゃらないということで、なるべく長く働いてもらえる環境、これは保育課、また現場と一緒になって長く働いてもらえるような体制づくりというのが私は必要だと思うのですが、本庁で事務方のほうとしては長く働いていただくような取り組みというのは今後考えていらっしゃるのか伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 保育士の場合ですと、仕事の性質上と申しますか、どうしても女性の方が多いということがございます。女性が生涯フルタイムで働くか否かというと、男性よりは若干その割合というのはどうして落ちるという部分で、そういった部分もあろうかと思います。私どもとしては、できれば少なくとも定年まで全うしていただいて、そのスキルを積み上げていただいて、バランスのいい人員の配置ができればと思っておりますが、それに向けた特別な対策ということでは、今の時点では特別な取り組みというのはしていないというところでございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今の時点では特別な取り組みはしていないということなので、ぜひ長く働いていける職場環境に、特殊というか、女性が多い職場ということですので、結婚を機に辞められる方とか、出産とか、いろいろな理由、私も理解しますけども、長く働いていただけるような環境をぜひ作っていただきたいと思います。

 最後に、湘南保育園の事故を受けて、危機管理体制をしっかり構築していくんだという市長報告の後、御答弁があったかと思うのですが、危機管理の体制についてどういう方向で今検討しているのか、現時点でどういうふうなことを考えているのか伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 危機管理体制ということで、今回の事故を踏まえまして、その体制を改めて構築するということを保護者の皆様に説明させていただいているところでございます。具体的には、保育園の日常的な運営面での園でのリスク管理というものを、福祉部全体で危機管理体制というのをしいていこうと。本庁での役割、現場、園での役割分担を明確にしていきたいという基本スタンスで組み立てしていきたいと思っております。

 具体的に申し上げますと、園から保育課へ即時に報告していただくことは何なのか、あるいはその後の対処方法を具体的に決めていきたい、それからそれを基本的なルーチン、マニュアルとして定めていきたいと思っているところでございます。それから、従前から園では行ってきておりますが、遊具や器具の安全管理を含めて、いろいろな管理内容を改めて見直して、園内で疑問となるようなことがあった場合に、園ですぐ検討がまずはできるようなルールも決めていきたいと思っているところでございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 私も、危機管理体制というのは本当に大事ですし、事故を未然に防ぐ上でも大事ですし、特に今の御答弁では福祉部全体でという話だったので、安心しましたけれども、本庁の職員と現場の園と連携ですね、報告も含めて迅速に行っていく体制をぜひ構築していただきたいと思います。

 次に、最後なんですけれども、レセプトの活用での医療費の適正化について伺います。

 最初の御答弁でデータベースというのは、国民健康保険団体連合会のほうでデータベース化しているというお話を伺いましたけれども、データベース化した後に分析して、それに基づいての取り組みが医療費の適正化につながると思っておりますので、現状ではレセプトのデータベース化にとどまっているということでした。今後、市独自に分析していくおつもりはあるのか、現状はないということでしたけれども、分析して、適正化に向けて活用するおつもりはあるのか伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 現行で国民健康保険団体連合会のシステムを私どもが共同で使用しているということがございます。したがいまして、現状の国民健康保険団体連合会のシステムでは、基本的に医療費適正化に向けた活用のプログラムというのがない。一部ございます。例えば重複利用については可能と聞いてございます。頻回利用についてはできないと、細かく申し上げますと、そういう状態がございます。それを改修するには、逗子独自ではなかなかできないというところがございます。独自でシステムを新たに利用するかというと、それもコスト的には非常に難しいというところがあります。そういう意味では、現状ではなかなかコスト的にかかるということを勘案しますと、すぐに取り組むというのはなかなか難しいと思っているところでございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) システムの改修等、財政の負担が結構大きいということで、現状難しいということですけれども、広島県呉市の取り組みを先ほど紹介しましたけども、今後ますます高齢化率が高くなっていく中で医療費が増大していくのは目に見えておりますし、お年寄りですから、以前質問もしましたけれども、医療について相談できる体制が市のほうでないということで、どうしても病院にかかってしまう。でも、実際には病院に行く必要がない方もお見受けするのです。そういったところに重点的に訪問されて抑制、本人が病院を御希望するのであれば、それは仕方ないのですけれども、そういったことも含めて、訪問を重点的に今後展開していくということについての取り組みはどうでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) こちらから訪問という形になりますと、ある程度絞り込みというのが必要なのかなと。そこで先ほどシステムを活用して、例えば頻回利用者に対して訪問するとか、そういう一定の効果は期待できると思います。ただ、現状それがなかなか難しいという中では、通常の相談という形の中で定期的な相談窓口を設置したり、あるいは随時市役所のほうで来ていただければ相談にも応じております。それから、電話での対応という部分で、御指摘のような例えば熱中症の症状が出ているけれども、いかがなものかというような御相談をお受けしたりして、その都度、保健師としてのアドバイスを差し上げているというところでございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) データに基づいて、本来であれば訪問なり、通知なりをして、適正化をしていくべきだと思いますけども、なかなか改修が難しいということはよく理解しましたので、いろいろな方法があると思いますので、医療費については何とか抑えていくように今後も福祉部、市全体で取り組んでいただければと思います。私もいろいろお話を伺っていく中で、また何かいい提案があれば提案させていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(塔本正子君) 以上で、田中英一郎君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 匂坂祐二君



○議長(塔本正子君) 次、市政一般について、匂坂祐二君の発言を求めます。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕(拍手)



◆13番(匂坂祐二君) 平成25年第3回定例会において一般質問の機会を与えていただいた先輩・同僚議員に感謝申し上げます。

 それでは、事前通告に従って質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、魅力ある逗子のまちづくりについてであります。

 1点目は、逗子海岸についてであります。

 まちづくりに関する市民意識調査で「逗子らしさを感じる風景や場所は」では、逗子海岸と答えている人が圧倒的に多く、市民の方々が自然に親しむことができる場所の一つだと思います。年間を通じて市外からも多くの人が訪れる魅力ある海岸です。特に夏の海水浴期間には、多くの観光客が来場し、にぎわいを創出しています。しかしながら、昨今の海水浴期間では、風紀の乱れや治安の悪化は極めて危機的な状況にあり、今年は殺人事件まで起きてしまいました。

 来年度へ向けて海水浴場の在り方を根本的に見直す必要があると考えます。逗子市が目指すファミリービーチを取り戻すために海の家でのライブハウス及びクラブ営業等の全面禁止や海の家の営業時間の見直し、入れ墨を露出した方の入場規制等、平成26年度における規則強化に向けた条例の改正を検討していくと思いますが、市長は今年の海水浴期間の状況をどのように捉えているのか伺います。

 2点目は、地域経済の活性化について伺います。

 景気回復の兆しが見えてきたと言われますが、地元の商工業には全く実感がなく、零細企業は依然厳しい状況が続いています。来年4月から消費税の増税ということになれば、地域経済の状況は一段と厳しくなると予想されます。私は、地元の商工業が地域の人々の暮らしを支え、市民生活の向上を図る上で重要な役割を果たすと考えています。地域経済を活性化するために市、地域経済団体、商店街、事業者それぞれの連携と協働で商工業基盤の強化及び健全な発展が市民生活の向上と良好な地域社会の形成に寄与するものと確信しています。

 市は、現在の地域経済の状況をどのように実態把握し、現状を捉えているのか伺います。

 3点目は、若者の移住・定住促進策についてです。

 本市の財政状況は、市税収入の減少、高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるために、これからますます厳しくなり、またこの先、人口減少に伴い財源確保も難しくなります。平成35年までの財政見通しでは、10年後の平成35年度の市税収入は、平成25年度と比較すると6億3,900万円も減少します。行政サービスの低下をさせないためにも、人口減少を防ぎ、人口の現状維持をしなければならないと考えます。

 魅力ある逗子のまちに若い世代の移住・定住促進をどのように進めていく考えなのか伺います。

 次の質問は、行財政改革についてであります。

 1点目は、民間委託・指定管理についてです。

 民間委託等の推進については、現在ロードマップに沿って進められています。今定例会で逗子文化プラザホール、逗子アリーナ及び都市公園、有料の公園施設については、指定管理の選定の議案が審議されました。指定管理者制度の導入の趣旨は、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用すると共に、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的とすることであります。

 ロードマップで記載されている対象業務を見ると、経費削減にはならないものもありますが、これから民間委託を本格的に推進するに当たり、民間委託・指定管理に移行する目的について、改めて市長に伺います。

 2点目は、補助金の見直しについてです。

 本年8月に補助金見直し基本方針案が示され、新しい地域自治の仕組みにおける地域包括金の制度や新しい市民活動支援の補助金制度の導入を前提とした新しい補助金制度の枠組みのもとで、公益性、有効性、必要性の基本的視点で見直しが実施されるが、見直し当たっての判断基準、見直しの対象とする既存補助金一覧を見る限り、あまり抜本的な見直しになるようには思えません。

 また、別に検討されている新しい地域自治システムにおける地域包括金の制度や新しい市民活動支援の補助金制度の導入、平成21年7月に出されている補助金制度検討のための作業部会検討報告書による分類ごとの検討結果及び補助金制度全体の問題点、課題点等を踏まえて検討されるようですが、約60ある既存補助金の中で地域包括金制度と市民活動支援制度のどの程度移行する想定なのか伺います。

 また、補助金額についても併せて見直しするつもりなのか伺います。

 次の質問は、防災対策についてであります。

 東日本大震災から2年半が過ぎ、だんだんと防災に対する意識が薄れてくるころだと思います。近年では、風水害が全国各地で多く発生し、甚大な被害になっています。災害時に自分の命を守るには、常に防災意識をしっかりと持ち、災害時にどういう行動をとるべきか、考えなければなりません。本市でも毎年防災訓練を実施しておりますが、実践的な訓練を繰り返し行ってこそ、効果が発揮できるものだと考えます。

 そこで、今回は避難対策について伺います。本年度の総合防災訓練は、第一運動公園の再整備もあり、市内小学校区5か所での避難所運営訓練を含めた訓練となりました。本年度実施された総合防災訓練及び津波避難訓練の参加人数、実施内容と成果について伺います。

 次の質問は、学校教育についてであります。

 1点目は、学力向上についてです。

 小学6年生と中学3年生を対象に4月に全国学力・学習状況調査が実施されました。逗子市内小・中学校の調査結果について伺いますが、小学生、中学生の学力は県内他市町村や全国平均と比較してどのような水準なのか。また、この結果を受けて、教育長はどう捉えているのか伺います。

 2点目は、中学校給食についてです。

 平成26年度の秋からボックスランチ方式での中学校給食がスタートするために、今定例会でも議案が提出されました。他市の状況を踏まえ、喫食率が約6割を想定し進めていくようですが、他市の状況だと5割も満たない自治体が多くあるようです。学校給食法において、完全給食を実施するからには、本来全生徒への給食提供が望ましいと考えます。

 どのように喫食率を上げていくかは、先ほどの先輩議員の質疑で一定理解しましたので、質問ではなく、意見にとどめておきますが、中学校給食で懸念されることは、喫食率とランニングコストの問題です。想定6割の喫食率で本当にボックスランチ方式での給食ニーズがあったのか疑問を感じるところもあります。児童へのアンケート結果を見ると、児童にとっては給食ニーズがあまりないようにも思います。給食開始当初は、喫食率が高いと思われるが、数年たつと喫食率が低下するのではないでしょうか。他市の状況を見ると、始める前から課題が見えています。本当に中学校給食に対して多くのニーズがあるなら、喫食率の心配はないはずです。

 子育て支援として私も給食に対するある一定のニーズがあることは承知しておりますが、しかしながら喫食率が約6割の場合でランニングコストが約7,000万円です。多額の予算を投じることになります。給食を1年間利用する人としない人では、利用する人は約9万円を市から補助を受けているようになります。学校給食法において、完全給食を実施するからには、より多くの人に利用され、愛される中学校給食にしていただけるようお願いいたします。

 以上で、登壇での質問は終わります。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、匂坂議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、魅力ある逗子のまちづくりという観点から1点目、逗子海岸の海水浴場についてお尋ねをいただきました。どのように捉えているかというお尋ねですが、私としても、匂坂議員御指摘のとおり、今年は特に風紀の乱れ、治安の悪化というのは極めて危機的な状況にあり、パトロールの強化等を行いましたけれども、抜本的に来年度に向けて在り方を見直す必要があると捉えております。

 したがいまして、今後、8月7日に設置した「安全で快適な逗子海水浴場を取り戻すための対策協議会」で鋭意検討を進め、今のところ10月10日木曜日に第2回目の会合を開催する予定でございます。そして、10月12日にはまちづくりトークを開催して、市民の皆様からの様々な意見を伺いながら、条例の内容について検討を進め、11月中旬以降に住民説明会並びにパブリックコメントを実施して、来年2月の議会への条例提案を目指すということでございます。

 基本的には、今の海水浴場の状況は一度リセットしなければ、市民が安心して訪れるファミリービーチにはならないと私も受け止めておりますので、来年について、やはり市としてはしっかりと規制の強化という方向で、様々な法的な制約はありますけれども、最大限努力していきたいと考えております。

 それから、2点目の地域経済の活性化についてでございます。アベノミクスの取り組みによって、日本国全体としての景気については上向きというような評価がされているようですけれども、事逗子の地域経済にとっては、なかなかそれが実感できるという状況には及ばないと私としても受け止めております。具体的な経済の数字的な把握というのはなかなか難しいわけですけれども、恐らく商工会、あるいは商店街の皆様にとっても同じ認識なのではないかと受け止めております。したがって、来年4月に消費税が8%に上がるといった状況も踏まえて、当然本市としても商工会等と連携しながら、より魅力的な商業、あるいは商工業の振興についての対応を図らねばならないと感じております。

 今年度は協働事業提案制度によって、フェイスブック等を使って、より市民とのつながりを意識した逗子の魅力を高めるための取り組みもスタートしておりますし、商店街自らそうしたインターネットを活用した様々な情報発信ということも取り組まれていると聞いています。また、亀岡神社でのビアガーデン等、新たな取り組みもされているという意味では、こうした課題について市としてもしっかりと連携して、地域の活性化について今後とも努力していきたいと思っております。

 3点目の今後の若い世代の定住促進策ということでございます。これはかねてから御説明しているとおり、子育てしたいまちという重点プロジェクトの位置付けの中で、この間、教育環境の充実、子育て支援策の充実といったものに取り組んでまいりました。今般進めております第一運動公園の再整備についても、児童館的機能の整備によって、中高生を中心とした子育ての環境の充実といったものに更に取り組むということでもありますし、中学校給食の導入というものも、様々な課題を指摘いただいておりますが、逗子の中で子育ての環境の充実といった部分に資するものとして、予算はかなりかかりますけれども、優先的に事業化を進めてきたというところでございます。

 そうしたことをしっかりと充実することによって、自然環境は他と比べても豊かなまちでありますから、そこにこうした更なる事業の充実化を図ることで、若い世代が逗子に住みたいというまちを一層推進していくことによって、若い世代の移住・定住というものを促進していきたいというのが基本的な方針でございます。

 続いて、行財政改革についてでございます。

 民間委託・指定管理等、この間、行財政改革の基本方針に基づいてロードマップを作り、順次実施してまいりました。基本的には、民間委託という部分では、当然民間事業者が有するノウハウを活用することによって、住民サービスの質的な向上を図ると共に、費用対効果という意味では、直接行政がするよりも、より経費の削減も含めてコストパフォーマンスを高めていくということが民間委託等の大きな目的と捉えてございます。

 それから、補助金の見直しについてでございますが、これは今現在、行政内部で先般基本的な方針について説明会、パブリックコメント等を実施し、今まさに個別の補助団体に対しての対応について協議を進めているというところでございます。近日中にそれぞれの団体に対しては見直しについての御案内をするということになります。そういった状況を受けて、継続するもの、移行するもの、あるいは廃止するものという形で仕分け整理いたしまして、来年度の予算の査定の中で金額等についても併せて決定していきたいということでございます。

 具体的に何が廃止で何が移行できるかということについては、今、担当所管とも協議しながら、当然団体にとっても非常に大きなことになりますので、団体のほうにも御理解いただけるような説明もしなければいけませんし、そういったことを踏まえて最終的な方針を決定していくということになります。

 続いて、防災対策についてでございます。

 今年度、津波避難訓練並びに総合防災訓練については、従来にはない形で実施いたしました。津波避難訓練は、従来は一定の場所に集合して避難という形で実施してまいりましたが、御承知のとおり、防災行政無線等から警報発令を合図にシェイクアウト訓練という形で行いまして、おのおのの自宅等からそれぞれ津波一時避難場所等に避難するという形で、より実践的な訓練にいたしました。参加者については、海浜利用者を含めて約1,200人と集計してございます。

 また、総合防災訓練について先般実施しましたけども、避難訓練と同時開催ということで、五つの小学校における避難所運営委員会との協力のもと、実施いたしました。また、従来の第一運動公園で行っていたライフライン訓練等については、各関係機関にそれぞれの市内5会場に分かれて実施していただきまして、それぞれの避難所訓練と連携して行ったところでございます。参加者については、例年よりは300名ほど増加して、5会場で約1,450名の参加という形になったということでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 学力検査の評価についてということでお答えいたします。

 平成25年度全国学力学習状況調査の結果については、神奈川県及び全国の結果と比較しまして、平均正答率では両者をやや上回り、おおむね良好の結果と言えます。この結果は、児童・生徒の日頃からの努力は言うまでもなく、各学校での教職員の教科指導の成果であるともと考えております。ここでいう学力とは、この調査で測ることができる学力の一部であり、子供たちの持つ学力全てを示すものではありませんが、授業改善の余地があることも認識しております。この結果に満足することなく、今後とも学ぶ側の児童・生徒、教える側の教員も努力を続けてほしいと私自身考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ありがとうございます。2質目以降は自席より質問させていただきます。

 それでは、まず逗子海岸につきましては、市長も強い思いを持って条例改正に向けて、様々な多くの意見を集約しながらやっていくかと思いますが、私としても多くの方々の、もちろん地元で商売をやっている方も含めて、いろいろな声を聞いていただいて、最終的な判断をしていくのだろうと思いますが、これまでの経過を踏まえて、少しずつ微調整しながら今まで来たと思いますけど、市長に改めて伺いますが、思い切ったかじを切るというような認識でよろしいのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは前回の一般質問のときに「大なたを振るう」という表現をいただきましたが、まさに私としても来年については大なたを振るわなければ、ファミリービーチは取り戻せないだろうと思っておりますので、それを前提に条例についての検討を進めてまいります。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひ安心・安全な海水浴場にするために、地元の経済ということもありますけど、まず市民が楽しめる、市民が安心して行ける逗子海岸を基盤の上に、プラスアルファとして地元の経済というものがあるかと思うので、ぜひとも強い思いを持っていただいて進めていただきたいと思います。

 地域経済の活性化についてどのように事態把握しているか、なかなか数字的には難しいというのも事実だろうと思います。私自身も自分なりに足を使って、いろいろなところで状況はどうだ、またもちろん商工会の動き、またしおかぜカードのポイント数がどういうふうに移行しているのかというのを実際する中においては、昨年度と比べてほぼ横ばいというような認識であります。

 その中で今年は夏の海水浴の観光客の方が約30万人減ったということで、普通に考えれば、地元の商店街、地元の経済はかなり落ち込んだろうと思いますが、その辺の地元の商店街にどのような変化があったか、市としては把握しているでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 業種等によってそれぞれ違いがあるのかと思いますけれども、申し訳ありませんが、現在で実態についての把握はしておりません。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 市としても地元の経済の状況というのは、足でも使ってぜひとも把握する。その上で市としてどういう支援ができるのか、どういうふうに協働して地元の活性化に寄与するのかというのはぜひ考えていただきたいと思いますし、本年も協働事業で商工業の振興協働事業においていろいろやられていますけれども、市としても、いろいろイベントの支援もしていると思いますが、今年の商工業の振興協働事業の概要というか、実施状況について伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 現在のところ、各商店街との調整によりまして、イベントの周知という形で行っております。先ほど市長のほうからもお話がありましたビアガーデンのお話ですとか、まちいっぱいのハワイアンin逗子のお話ですとか、私のほうの仕事になりますけれども、自然の廻廊プロジェクトのメンバー募集ですとか、そういったものに携わっていただいております。今後、また商店街とも打ち合わせをしながら、顧客ニーズの捉え方という形で、この事業で考えておりますいろいろな方からの御意見をフェイスブックを使って取り入れて、商店街の方とそれを生かして展開していこうという展開をこれから進めていこうというお話を聞いています。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今年の成果については、まだまだ結果は出ないと思いますけれども、ぜひともいろいろな状況をしっかりとリサーチして進めていただきたいと思いますし、地元の経済の活性化においては、一つは多くの人が逗子に来場して、いかにお金を落としてくれるかという部分もありますし、また市民の方がいかに商店街、地元の商店や建設も含めた中で利用していただくか、多分二つあろうかと思うんです。今の状況を踏まえると、私は市民の方がいかに地元を愛していただいて、地元の商店でお買い物をしていただくというのが一番趣を置く部分かなと思いますが、逗子海岸というすばらしい観光資源もありますので、その辺は年間を通じて、人が訪れるような部分も協働していろいろ考えていただきたいと思います。

 続いて、若い世代の移住・定住の促進について伺いたいと思いますけれども、今、市長のほうから子育て支援の充実を図ることによって、定住と移住についてもしていくとお話をいただきました。子育て支援だけではなくて、教育も福祉も環境も商工、観光も全体での取り組みというのも当然必要だと思います。

 その中で住宅にかかわる部分、ここに住もうといったときの住宅に係る部分も多いと思いますが、他市で行っているような住宅に係る補助とか、そういった部分に関しては市としては検討されているのか伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 定住促進に際しまして御質問いただいたと解釈させていただきます。現在、平成27年度を期首といたします総合計画の策定に向けて検討しているところでございます。その中で将来人口を考えた中で必要な施策、事業等を検討していく中で、他市の住宅購入支援ですとか、そういったものも参考にしたいと考えているところですが、何よりも定住促進に寄与するというのは、先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、逗子の魅力をアップさせることに尽きるのではないかと考えているところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 逗子は子育て支援に力を入れていて、非常にいろいろやっていると思いますが、例えばあそこは中学校給食をやっているから、あそこに行こうというのはないのかなという部分もあります。先ほど言った総合的な部分もあるかと思いますが、ではあえてお伺いしたいと思いますが、子育て支援を充実してしっかりやっていこうと思うのですが、対外的に市外にどのようにこれを発信していくかが重要だと思うのですが、現在、ホームページ等を見ても、逗子が子育て支援にこれだけ力を入れて、こんな魅力あるまちなんだという発信が私自身ホームページを見る限りまるっきり見受けられませんが、その辺についてはどういうお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 現状、市の子育て情報の最も集約されているものが、今御指摘がありましたホームページになろうかと思います。これが確かに特別にという状況にはないというのも感じているところでございます。大事なのは、子育て情報を収集して、分析して、発信するというのはごもっともだと思っております。これが今現在、強力にやっているかというと、まだそこには至っておりません。ただ、手始めとして、今回、逗子子育てわくわくメールということでまず配信を始めたところでございます。この辺については、子育て世代とのネットワークづくりですとか、その辺も絡めて、サークル活動等をやっている情報も含めて、行政情報に限らず収集しまして、それを発信していくよう努めてまいりたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 私もちょうど6歳から11歳の枠の子供が2人いますので、そのメールについては登録させていただいて、いろいろな情報が入って、すごいいいなと思います。それは多分市内に住まわれている方の、定住している方のと思いますけど、これから逗子に住もうかなと選択肢に上がる部分としては、ホームページのトップページのほうに何かしらのアピールというものも必要だと思うし、ホームページだけではない部分ももしかしてあるかと思いますので、せっかく子育て支援に力を入れているなら、発信するということは非常に重要だと思うので、もちろんフェイスブックやいろいろなツールもあると思いますが、ぜひともその辺も活用していただいて、移住・定住策の促進につなげていただきたいと意見を申し上げたいと思います。

 続きまして、民間委託のほうをお伺いしたいと思います。

 ロードマップのほうで記されている施設、業務について、先ほどプラザホールとか、アリーナのほうは今回議案として上がっていますが、それ以外について、どの程度進んでいるのか、進捗状況について伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 市民協働部では、戸籍住民課の窓口の業務委託について検討しているところです。その中では委託業務の範囲ですとか、委託化の有効性、事業者の選定方法等を検討しているところです。先日も他市の先行事例を見ながら、現在のロードマップのスケジュールに沿って進めている状況でございます。



○議長(塔本正子君) 環境都市部担当部長。



◎環境都市部担当部長(鳥越由紀夫君) 環境クリーンセンターの業務の民間委託の進捗状況につきましては、平成24年度中に組合に対し民間委託の推進ということで協議の申し入れを行っており、交渉を開始したところでございます。交渉におきましては、ロードマップを前提にしつつ、環境クリーンセンターの業務全体の中で合理化、効率化、市民サービスの向上につながる民間委託の実現に向け協議を進めているところでございます。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私のほうでは、緑地公園管理業務につきまして、株式会社パブリックサービスに仕様書を提示いたしまして、そして株式会社パブリックサービスからは提案書と、それから当然伴う見積書等を出していただいて、業務を円滑にシフトしていけるように今詰めを行っているということでございます。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 市民交流センターにつきましては、民間委託等のロードマップに基づきまして、指定管理者制度の導入の準備を進めております。これまでに指定管理者が行う業務範囲、業務内容につきまして特定し、またこれをベースに更に詳細なレベルでの検討を始める段階でございます。今後、平成27年4月からの指定管理者制度移行に向けまして、文化プラザ市民交流センター条例の改正等を市議会に提案していく考えでございます。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 教育委員会としましては、まず小学校給食の調理業務の民間委託についてお答えいたします。現在、給食調理員との間で今後の定年退職の状況とその後の再任用の見込みを踏まえた調理員の学校配置や給食提供数等をベースに順次民間委託をシミュレーションしているところでございます。そこに係るコスト等を検討し、調理員とのコンセンサスを得ようと取り組んでいるところでございますが、具体的にいつ頃どの学校から民間委託を進めるというところまでには至っておりません。また、ロードマップの作成時から常勤職員が4名減員し、前提となる状況が変わっているところから、工程の見直しも検討しているところでございます。

 続きまして、図書館の指定管理者制度につきましては、民間委託等ロードマップに基づき準備を進めているところでございます。平成25年度の工程では、仕様書の作成、条例等改正案の策定、選定評価委員会等の検討を行うこととしており、工程どおり準備を進めております。平成27年4月1日からの指定管理者制度移行に向けて、今後、逗子市立図書館条例の全部改正を市議会に提案する考えでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) いろいろ伺いましたけど、ロードマップと今の発言を見ると、なかなか進んでいない部分もあろうかと思いますが、検討の末、実施しない可能性というのもあるのでしょうか、伺います。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 現段階では、各所管がロードマップに沿って実現するよう努力しているところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 最初に民間委託等の目的、市長にお伺いしましたけれども、経費も削減されず、逆に経費も増える、そしてしっかりとしたサービスがアップするということもない部分も見受けられるような気がするのですが、例えば例を一つとって、緑地の公園維持管理業務についても、間違いなくコストアップと記載されていますし、技術の問題や住民の対応というのも求められると思うのですけれども、無理に委託する必要はないかなという部分も、これだけではない、あると思うのですが、まず緑地公園の維持管理業務についてはどのように考えているか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) ただいまのところ今、御指摘の点があるかと思います。その辺につきまして、当然サービスの低下を招かないように、またコスト的にも折り合いが付くような形で、今鋭意それぞれで調整しているというところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 同様に小学校給食の調理業務についても、保護者の方から非常に心配されている部分もあろうかと思いますので、図書館も同様、やるという前提はあるかもしれませんけど、しっかりと検討した上で本当にコストが下げられるのか、住民のサービス向上になるのかという部分に関しては検証していただきながら、それはそぐわないということであれば、勇気を持ってやらないという方法もあろうかと思いますので、お願いしたいと思います。

 今回、文化プラザホール、また逗子アリーナ等々も指定管理として進めてまいります。そういった中で指定管理を指定することによって、施設の稼働力がどれぐらいアップしたかとか、また使用料の収入がどれだけ増えたかとか、また管理委託料がどれだけ削減できたかというような成果目標の設定も必要と思われますけれども、そのような考えはあるか伺います。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 指定管理者制度の導入に当たりましては、市民サービスの質の維持、あるいは向上、そして安定的な体制の確立、そしてそのほか施設の設置目的を効果的に達成することを期待して実施するということとしておりますので、現状におきましては、選定時における成果目標の設定は行っていないというところでございます。今後につきましては、年度ごとに実績の数値を検証するなどして評価していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。検証も非常に重要だと思いますが、第三者を含めた検証委員会を設置するというのも有効だと思いますが、そのような検証する組織を今後設置する考えはあるのかお聞きします。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 第三者の評価を含めまして、そのほかにモニタリングということも実施していきたいと考えております。特に第三者評価ということになりますと、市による指定管理者制度の運用と指定管理者の業務の双方、両方とも監視するという意味でも必要な、また重要な手法だと思っておりますので、今後設置する方向で検討していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。あと、もう1点伺いますが、平成27年度から図書館と市民交流センターの指定管理移行に向けて準備に入るわけですが、文化プラザホール同様に公募で進めていく予定なのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 図書館と市民交流センターについては、私としては第1回定例会で申し上げた市民協働型の施設運営を構築していくという観点から、株式会社パブリックサービスがその体制を整えていただくということが望ましいというのが基本的な方針でございます。したがって、今、指定管理の仕様書等の準備を各所管で進めておりますけれども、当然それにはいろいろな前提条件がございます。そういったものをもろもろ勘案した上で、しかるべき時期に条例改正を含め、あるいはメリット等についてしっかりと皆さんに御説明できる体制を整えていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。それでは、続いて補助金の見直しについて伺いたいと思います。

 先ほど補助金の見直しの中で地域包括金制度と市民活動支援制度のどれだけ移行する想定なのかについては、まだこれかだということで言っていますが、補助金額については見直すつもりはあるのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 今回の補助金の見直しは、補助を続けるかどうか、まず決めるものということで、先ほど市長のほうでも御答弁させていただいておるのですが、補助金の額までを決めるものではありません。継続となったもの等、個々の補助金につきましては、予算の査定の中で精査するということで考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 私は、見直しについては、メインになるのは地域包括金と市民活動支援制度の二つの支援に振り分けるというようなイメージを持つわけですけど、地域包括金に移行する補助金、リストを見る限りでは、地区のそれぞれ五つの小学校区にある子ども会の例えば補助金ぐらいしか、地域包括金には移行できないのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長のほうからも御答弁させていただいていますとおり、現在検討を続けていることでございますので、詳しい回答は御容赦いただきたいのですが、地域包括交付金へ移行するというのは、小学校区単位で活動する団体への補助ということになりますので、かなり限定的なものと想定しているところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。あと、既存の補助金をいろいろな団体に支払っているわけですけど、見ると例えば7,000円という少ないものもあるし、3万円とか、4万円というのがあります。これはどちらかというと事業補助というよりは運営補助的な要素があると思うのですが、ある意味分類分けされているCとC´という部分に関しては、恐らく市民活動支援制度のほうに移行するんだろうと推測するわけですけれども、そういった少額の金額のところに第三者も入って、こういう事業をやっていないけどしようがないという部分に関しては、そぐわない部分もあるかと思いますけど、今度始まる小学校区の地域自治システムにうまく並行しながら、その辺の形を進めていただきたいと思いますし、財政が厳しいから補助金はカットするということではなくて、市民活動が現在より活発に活動できるように公益性、有効性、必要性を持って、それを担保しながら、ぜひともすばらしい補助金のシステムを作っていただきたいと思います。

 続きまして、防災訓練のほうをお伺いしたいと思います。

 先般行われました総合防災訓練、参加者については各小学校区で突出していたのが、沼間小学校が340人ぐらい来ていたと思うんですけど、ほかの学校区と比べて非常に突出して多かったというのは何か理由があったのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 正式に分析したというところではないのですが、確かに沼間小学校区の避難所運営会が参加者も多かったですし、避難所の訓練ということも組織立ってできていたと聞いてございます。沼間小学校区の避難所運営委員会独自でチラシを作成して、各自治会・町内会、小・中学校に配布したということも聞いております。また、今回の訓練の前にワークショップ形式でどのような訓練をやるかということで、各避難所運営委員会に投げかけしてございます。そういったものの関心の高まり、また沼間地区では小・中学校の積極的なPRに基づいて、小学生の参加、それにつられて親御さんが増えたということも聞いておりますので、そういった幾つかの原因が重なって、沼間小学校での来場が多かったのではないかと考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今、部長がおっしゃったとおり、私もそのように思いますし、一つの要因として、沼間小学校区の地域連合会が一生懸命動いている中で、避難所運営委員会も付いていて、また協力団体としてPTAもかかわっている部分があるので、非常に多くの成果が出たのかなと思います。防災訓練においては、先ほど申し上げたとおり実践的な訓練を繰り返すことが大事だと認識しています。

 そんな中においては、今、災害時要援護者の支援対策も進めていると思いますが、本来であれば、例えば津波訓練であれば、要援護者として登録している人にも声をかけて、実践的にやったほうがいいかなと思いますが、その辺の災害時要援護者の支援対策の進捗、また避難誘導については、現段階でどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 災害時要援護者の避難支援計画ということに関しましては、昨年来検討を進めておるわけでして、また今年5月には民間の方たちも含めた中で、逗子市災害時要援護者避難支援計画懇話会を立ち上げて、避難支援体制について鋭意検討、協議を進めているところですので、避難支援に当たって、完全に呼びかけを行ったということではないのですが、避難所運営訓練等に、地域が行う訓練等に施設や関係団体に参加を呼びかけ、訓練に参加していただいているという状況はございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。それでは、本年度はこういう形で総合防災訓練を行いましたけど、来年度以降の防災訓練、また津波避難訓練をどのように行っていく考えを現段階では持っているのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 来年度の津波避難訓練及び総合防災訓練は、今年度行った訓練の反省を踏まえて、検討していきたいと今考えているところです。どちらにしろ、住民参加型の訓練実施要領を作成して実施することには、その部分は継続していきたいと考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 私自身は今回の総合防災訓練というのは非常に実践的であったかと思いますので、ぜひその辺も踏まえて検討し、来年に向けて行っていただきたいと思います。

 また、実施計画のほうに確か出ていたかもしれませんけど、防災キャンプや夜間型の津波訓練も実施するようなことを記載されていますけど、その辺については今年度行う予定はあるのか伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 防災キャンプ、夜間型対応訓練ということにつきましても、この間、再三御指摘をいただいているところです。防災キャンプ、夜間型対応訓練も、地域の方々の協力なくして、または夜間で行動に慣れていない訓練等、危険を伴うということから、なかなか実施できないでいたところなのですが、今回、防災キャンプにつきましては、池子小学校のPTAが御協力いただくということで、主催となって進めていただくということで、今週末、10月5日、6日の1泊で、20名ぐらいのお子さんの参加だと聞いておりますが、実施するという形になってございます。夜間対応型訓練につきましても、地域へ投げかけしていきたいと考えているのですが、今年度というところではなかなか実施には至っていない状況でございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 防災キャンプについては、以前、小坪小学校でもやりたいような話があったが、なかなか学校との折り合いが付かなくてできないとありましたけど、子供たちにとっては学校に泊まるということは、ある意味非常にいい経験だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 最後に伺いますが、地域防災計画の避難対策の中で、沼間地域の広域避難場所の指定に努めると記載しておりますが、今現在、御承知のとおり、逗子中学校のグラウンド、逗子高校のグラウンドと公示されておりますが、現実的に沼間のほうからそちらに行くというのは適切ではないと思いますが、防災計画にこのよう記載されていますが、現状どのような進捗なのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 御指摘のとおり、沼間地域の広域避難場所というところでは、現在は逗子中学校、逗子高校の校庭ということなのですが、山を越えていかなければいけないというところもございます。沼間中学校であるとか、その下の旧第六小学校用地等々も検討しているわけですが、いずれも木造密集市街地からの距離ですとか、避難場所の面積ですとか、そういったものが足りずに広域避難場所としての指定をすることは難しい状況がございます。現状といたしましては、第一運動公園であれば、平地を通って広域避難することが可能ですので、そちらのほうへの変更ということも視野に入れ、地域防災計画のほうの改定を進めたいと考えているところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 第一運動公園ですと、確かにJR東逗子駅近辺にお住まいの方は、あそこまで歩いていける距離だと思いますが、沼間の4丁目や6丁目、3丁目の奥に関しては、かなり距離があるという部分に関しては問題があると思いますので、ぜひその辺については一考していただいて、検討していただきたいと思います。

 それでは、学力向上について伺いたいと思います。

 結果については平均より上回るということでほっとして安心しているわけですけれども、実際に全国学力・学習状況調査の結果でいろいろな課題が見つかったと思いますが、また生活習慣や学習環境について、どのような点で課題が見つかったのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 現在、調査結果を分析中ですが、学校の授業時間以外の1日当たりの勉強の時間を尋ねる問いに対しては、平均で3時間以上、学校が休みの日は4時間以上勉強していると回答している小学生の割合が全国や県と比べ高い結果となっています。学校以外でも学習の機会があることが伺えます。

 中学校では、午前0時以降に就寝する割合が全国と県と比べ高い結果となっており、1日の睡眠時間についても6時間未満と回答している割合が高く、気になるところでございます。

 今後、本市の児童・生徒の生活習慣や学習環境の課題を把握するために、調査結果を分析し、平成25年度全国学力・学習状況調査実施要綱に基づき、その要領の範囲内で市のホームページで分析結果を公表していく予定でございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今後、全国学力・学習状況調査をどのように活用していって、また新たな取り組みの考えがあるのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 現在、学校ごとに児童・生徒の学習状況の分析を進めているところです。各学校には既に国立教育政策研究所、教育課程研究センターが作成した平成25年度全国学力・学習状況調査解説資料、全国学力・学習状況調査報告書、授業アイデア例が送付されております。今後の学習指導について、参考になるポイントが記述されています。これらを参考に学習指導を行う教員が児童・生徒一人ひとりの学力・学習状況に応じた学習状況の改善、充実に向けて努力すべく、調査結果や分析結果を活用するように学校に指示していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 他市ではこういう調査の結果を受けて、それをうまく授業に活用している学校もあるみたいです。学校の指導計画や取り組みを検討するに当たって、調査結果の報告書を非常に参考にしていただいて、ぜひ市内の小・中学校の学力の向上に努めていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問は終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、匂坂祐二君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(塔本正子君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 一般質問の予定者が大体予定どおりにいって終わっているようですけれども、私としては議長の裁きの点で1点だけ質問ですけれども、どの場で答えていただけるか分かりませんけれども、確認していただきたいものがあるんですけれども、会議規則の第60条の中に表決中の発言制限についてというのがあって、表決の宣告後、何人も発言を求めることはできないと。その上で、ただし選挙及び表決の方法についての発言はこの限りではないということで、たまたま我々がここで表決に入って、発言のさなか、私たちは立っていたわけです。表決に入った段階で立ったまま発言を求める声が上がったので、私としては、もう表決に入っている段階で立たされたまま、質問者が議長に手を挙げて発言を求めるという状況があったので、これは第60条の部分からいえば、発言制限を無視して発言を求めたという行為もありますけど、第50条の発言の許可について、一定議長は許可した様子もあったので、その辺は整理する必要はあると思いますけど、考え方として、会議規則の第66条の表決問題の宣告については、議長は必ず議題の宣告を行うということになっているわけですから、それ以降に関しては発言は制限されなければならなかったのではないかと思っているんです。

 そうすると、そのときに第60条に反する発言が行われた部分の発言に対する取り扱いも、もう一度考える必要があるのではないかと思っているんです。私は、その時点でおかしいと思いましたけれども、私も表決で立たされたままどうするのかという話もありましたから、この辺は改めて議事運営に関する会議規則も精査した中では、どう考えてもあの場面での表決中にああいう発言が許されるわけはないと思っていましたので、改めて議長のもとで精査して、これが会議規則に違反する行為であったのかどうか確認したいと思います。



○議長(塔本正子君) ただいま岩室年治議員より議事運営がかかりました。

 暫時休憩いたします。

     午後6時29分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後9時44分 再開



○議長(塔本正子君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩室議員から議事運営について発言がありました。議長において精査する必要がありますので、お時間をいただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(塔本正子君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承お願いいたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでした。

     午後9時45分 延会

                      逗子市議会議長  塔本正子

                      会議録署名議員  高谷清彦

                         同     松本 寛