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神奈川県 逗子市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月24日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年第2回

            逗子市議会定例会会議録

                    平成25年6月24日(第2日)

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◯出席議員(19名)

     議長

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      6番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     10番  田中英一郎君    11番  高野典子君

     12番  長島有里君     13番  匂坂祐二君

                   副議長

     14番  高野 毅君     15番  菊池俊一君

     16番  君島雄一郎君    17番  松本 寛君

     18番  眞下政次君     19番  丸山治章君

     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               柏村 淳君

 総務部次長兼会計管理者・総務課長   市民協働部長     菊池利幸君

 事務取扱       福井昌雄君

 市民協働部担当部長          福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)            和田一幸君

            森本博和君

 環境都市部長     上石保治君   環境都市部担当部長(資源化減量化担当)

                               鳥越由紀夫君

 消防長兼消防署長   福地昭三君   教育長        青池 寛君

 教育部長       石黒康夫君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

                    事務取扱       杉山光世君

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◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         舘 兼好

 議事係長       深海睦子    書記         翁川節和

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◯議事日程

    平成25年

         逗子市議会定例会議事日程(第2日)

    第2回

            平成25年6月24日(月)午前10時00分開議

日程第1.議案第42号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第2号)(表決)

日程第2.陳情第7号 幼稚園就園奨励費の増額と補助制度の拡充に関する陳情(報告)

日程第3.陳情第8号 ぎょう虫・尿検査費用の無償化に関する陳情(報告)

日程第4.陳情第9号 手入れが不十分な公園の整備と遊具の充実に関する陳情(報告)

日程第5.陳情第10号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る要請に関する陳情(報告)

日程第6.陳情第11号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情(報告)

日程第7.平成22年陳情第34号 平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情(報告)

日程第8.一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯委員会付託案件の審査結果

                   平成25年6月12・13・14日



件名
付託委員会名
審査結果
備考


議案第42号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第2号)
総務
原案可決
(全会一致)
 


教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議員提出議案第4号 逗子市市民災害見舞金支給条例の一部を改正する条例について
教育民生
継続審査
 


陳情第7号 幼稚園就園奨励費の増額と補助制度の拡充に関する陳情
教育民生
了承
(全会一致)
 


陳情第8号 ぎょう虫・尿検査費用の無償化に関する陳情
教育民生
了承
(全会一致)
 


陳情第9号 手入れが不十分な公園の整備と遊具の充実に関する陳情
総務
了承
(全会一致)
 


陳情第10号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る要請に関する陳情
教育民生
了承
(全会一致)
 


陳情第11号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情
総務
了承
(全会一致)
 


平成22年陳情第11号 小坪2丁目県有地(通称はげ山)の買取りに関する陳情
総務
継続審査
 


平成22年陳情第34号 平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情
総務
不了承
(賛成少数)
 


平成23年陳情第33号 鳴鶴ヶ崎を守るについての陳情
総務
継続審査
 


平成24年陳情第4号 逗子市議会議員の定数削減に関する陳情
議会運営
継続審査
 


平成24年陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情
総務
継続審査
 


平成24年陳情第30号 逗子市下水道行政に関する市民、有識者参加を含めた特別委員会設置の陳情
総務
継続審査
 


平成25年陳情第2号 建築物の敷地面積の最低限度の導入について見直しを求める陳情
総務
継続審査
 


平成25年陳情第5号 総務常任委員会所管事務調査「山の根3丁目の条例違反の開発案件」について審査経過をまとめ市民に幅広く周知報告することを求める陳情
総務
継続審査
 



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△開議の宣告



○議長(塔本正子君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(塔本正子君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(塔本正子君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    3番 原口洋子君

   12番 長島有里君

にお願いいたします。

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△議案第42号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第2号)(表決)



○議長(塔本正子君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第42号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 本議案は、総務及び教育民生の2常任委員会へそれぞれ付託いたしましたので、各委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 まず、教育民生常任委員長。

 19番、丸山君。

     〔教育民生常任委員長 丸山治章君登壇〕



◆教育民生常任委員長(丸山治章君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第42号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第2号)付託部分について、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、6月13日に全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず次世代育成支援対策事業について、「子ども・子育て支援の新システムに向けての教育・保育施設、子ども・子育て支援事業に係るニーズ調査とのことだが、その内容については市独自で調査が行われるのか。新システムということで、全国的に統一した内容で調査が行われるのか」とただしたところ、「今回のニーズ調査は、子ども・子育て支援新制度が構築されるためのもので、国から調査票の基本部分が示される。市の子育て支援センターのように市民が分かりやすい名称に置き換えることは許されるが、それ以外に関しては変更は認められていない。そのほかに、県が必要とする項目と市の必要とする項目を子ども・子育て会議で審議してもらい、ニーズ調査に追加していきたいと考えている」との答弁がありました。

 更に、「今後どういう形で進められていくのか、そのスケジュールはどのようなものか」とただしたところ、「県からは平成26年1月から2月の前半ぐらいまでにその調査結果を示してほしいと言われている。そこから逆算すると、おおむね8月ぐらいに事業者と契約して、調査を秋に行う日程になる」との答弁がありました。

 次に、青少年会館講座事業について、「民話映像制作過程では、逗子市に伝わる民話DVDを作成するとのことだが、その活用についてはどのようになされるのか」とただしたところ、「民話DVDは100枚作成し、ホームページ上にも動画を配信して見られるような形を予定している。活用方法としては、保育園、幼稚園、学童保育、学校等各施設に100枚の範囲で配付する」との答弁がありました。

 次に、「逗子市に伝わる民話を題材とした講座を開催するとのことだが、どのような対象者でどのような形で行うのか」とただしたところ、「講座の対象者は、小学校の低学年の親子を予定している。1回目は、題材となる民話DVDの制作にかかわる人たちと民話の舞台となる地域の方たちを囲み、子供たちに民話を通して、逗子市の時代的な背景や自然環境の移り変わり、地域の人たちの人間関係等、地域で暮らすことの大切さを講義するもので、2回目は、ちぎり絵で作る絵本講座を考えている」との答弁がありました。

 次に、「今回の提案では、民話DVDを鑑賞する発表会を1回開催するとのことだが、市では市民や子供たちが集まる様々な事業を行っている。そういったところで発表を行う検討はなされているのか」とただしたところ、「今回の発表会では、関係者の方を呼んで、制作にかかわったエピソードを踏まえてということで1回を考えた。今後も継続的に事業の中に民話DVDを活用していく」との答弁がありました。

 意見・討論として、原案に賛成の立場から、「付託部分中、生活保護事業費については、保護基準の改定に伴うシステム改修に係る費用だが、今回の法改正については反対の立場だが、法改正が可決されたことから、行政がその対応を図ることについては、予算を認めざるを得ないものと判断し、本議案に賛成するものである」との意見がありました。

 採決の結果、議案第42号中付託部分につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 次に、総務常任委員長。

 12番、長島君。

     〔総務常任委員長 長島有里君登壇〕



◆総務常任委員長(長島有里君) ただいま議題となりました議案第42号 平成25年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、6月14日、全委員出席のもと、市民協働部担当部長、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、議案第42号中、市民協働部所管部分において、「地域活動センター整備事業として、小坪大谷戸会館を建て替えるため、工事請負費を予算計上するとのことだが、完成の時期はいつごろになるのか」とただしたところ、「現在の予定では、来年2月の完成である」との答弁がありました。

 次に、「設計変更がされたとのことだが、どの部分が変更されたのか」とただしたところ、「多目的室を分割して使うための間仕切りを予定していたが、アコーディオンカーテンに変更した。その他屋根の一部と進入路の一部を変更した」との答弁がありました。

 次に、「プレ・アートフェスティバル実行委員会委託料を予算計上するとのことだが、この実行委員会の委員はどういう方たちなのか」とただしたところ、「メディアアートの団体代表の方や商工会、観光協会の方など、14名で組織している」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第42号中付託部分につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(塔本正子君) 各委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第42号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(塔本正子君) 総員起立により、議案第42号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△陳情第7号 幼稚園就園奨励費の増額と補助制度の拡充に関する陳情(報告)



△陳情第8号 ぎょう虫・尿検査費用の無償化に関する陳情(報告)



△陳情第9号 手入れが不十分な公園の整備と遊具の充実に関する陳情(報告)



△陳情第10号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る要請に関する陳情(報告)



△陳情第11号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情(報告)



△平成22年陳情第34号 平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情(報告)



○議長(塔本正子君) 日程第2、陳情第7号 幼稚園就園奨励費の増額と補助制度の拡充に関する陳情、日程第3、陳情第8号 ぎょう虫・尿検査費用の無償化に関する陳情、日程第4、陳情第9号 手入れが不十分な公園の整備と遊具の充実に関する陳情、日程第5、陳情第10号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る要請に関する陳情、日程第6、陳情第11号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情及び日程第7、平成22年陳情第34号 平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情、以上6件一括議題といたします。

 委員会での審査の結果、陳情第7号から陳情第11号については了承、平成22年陳情第34号については不了承とした旨の申し出がありましたので、御報告いたします。

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△一般質問



○議長(塔本正子君) 日程第8、一般質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△一般質問 横山美奈君



○議長(塔本正子君) まず、市政一般について、横山美奈君の発言を求めます。

 2番、横山君。

     〔2番 横山美奈君登壇〕(拍手)



◆2番(横山美奈君) 皆様、おはようございます。

 平成25年第2回定例会におきまして一般質問の機会を頂戴し、先輩・同僚議員各位に感謝を申し述べ、通告に従いまして質問は七つ行います。

 一つ目の質問は、中学校給食についてです。

 蒸し蒸しと雨模様で気温も上がる6月でした。1年の中でこれから夏休みまでが最もお弁当作りの衛生面に気を使う時期で、早朝に作ったおかずが傷まないように、お弁当箱には保冷剤が欠かせません。保護者の方からも中学校給食の実施が待たれています。本年度の当初予算にその準備の予算計上がありませんでした。市長が明言されている平成26年度実施に向けて、いつ財源の措置が取られるのでしょうか、そして来年のいつから実施の予定なのでしょうか、お示しください。

 二つ目の質問は、(仮称)療育・教育総合センターについてです。

 これも今、見えているのは、平成28年の開設予定とだけで、定例会、私の一般質問に市長の御答弁は、「センターの中身については、調査研究を深めていく」にとどまっております。本年は療育のアドバイザーも入った中で、現状の取り組みと、何より市長におかれましては、療育・教育総合センターの軸をどこに据えられるのか、運営の方向性をお示しください。

 三つ目の質問は、ふれあい活動拠点についてです。

 小坪大谷戸会館の建て替えと、久木小学校区には地域活動センターの設置が新たに加わって、市民活動の更なる広がりが規定されるものです。けれど、これを含めても、地域活動センターの数は15で、本市が目指す半径300メートル程度の顔の見えるふれあいの交流の創生には、数が足らないと思われますが、拠点整備に向けての実質的な方策はないものでしょうか、お伺いいたします。

 四つ目の質問は、(仮称)社会教育総合プランについてを伺います。

 昨年9月定例会の一般質問で、当会派先輩議員からも社会教育総合プラン策定を求めておりました。このたびのプラン策定については、この先、本市にとってどのような効果が得られるとお考えなのか伺います。

 五つ目の質問は、道路維持管理についてです。

 雨降りで足元の悪い中、傘を差して、両方の手で傘とつえをついたお年寄りをお見掛けすることや、御自身は雨にぬれてしまっても、レインカバーを付けて、ベビーカーを押すお母さんをお見掛けしました。普段から道路や歩道は、どの世代のどの市民にとっても生活の最大のインフラです。そればかりか、災害が起きれば、瞬時に私たち全員の避難路となります。防災施策で避難誘導板が道路に埋め込まれて、夜間でも高台の行く手を示せる本市となりました。でも、その手前の道のくぼみや段差で、急ぎ足の人々がひっかかって転んでしまうことがあってはなりません。

 市長におかれましては、道の安心・安全にどのようなお考えをお持ちでしょうか、併せて日頃逗子市の道路維持管理が市民の求めにどう対応しているのか伺います。

 六つ目の質問は、JR逗子駅周辺の駐輪についてです。

 前定例会で私は、止められている警告札を付けるだけではどうなのかと申し上げてしまいましたが、重要な作業を通じて大切なことが分かりました。6月より月1回、日曜日に巡視を実施して、結わえ付けた警告札は平均、平日は67.3台に対して休日は283台と4倍にもはね上がっており、うち午前・午後とも警告札を結わえ付けた、つまり終日止まっている自転車は全体の3割にも上ります。町中の用足しのためのやむない駐輪ではないのです。JR逗子駅周辺の歩道は、もはや立派な終日利用の自転車置き場になりました。

 市長の打たれる次の一手はないものかお伺いいたします。

 最後、七つ目の質問は、逗子海岸についてです。

 今年の逗子海岸の海水浴場には、砂浜の海の家と海の家の間に駐輪場が設けられる見込みと3月の予算特別委員会で所管の御説明があり、海開きを前にして、逗子市が県に駐輪場設置の協議を申し入れたとそく聞しております。市が駐輪対策の一環として行動を起こされたものを評価するものですが、市が主体的に動いたからには、それなりのお考えを持って、庁内ではどんな効果測定が図られたものか推測されます。

 砂浜駐輪場の設置について、どんな市長の御判断があったのか、今年以降の設置の考えを併せてお聞かせください。また、具体の場所、具体の見込み台数、運営方針、併せてお聞かせください。

 以上、登壇しての1回目の質問を終わります。

 順番1番は初めてで、気合いが入って、7問にもなりました。市長、理事者におかれましては、簡潔なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、本日から2日間、一般質問をよろしくお願い申し上げます。

 まず、トップバッターの横山議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、中学校給食についてでございます。

 実施計画の中で平成26年度中の開始ということをうたっておりまして、今現在、教育委員会のほうでそれに向けて準備を進めているところでございます。予算といたしましては、次期定例会に業者選定に伴う必要な債務負担の議案を提案するという予定で今進めているところでございます。実施時期は、事業者選定、それから工場等の整備等を経て、平成26年秋の導入を目指して、今まさに進めているというところでございます。

 続いて、(仮称)療育・教育総合センターについてでございますが、今年度から障がい福祉課にこの取り組みに対するアドバイザーを配置いたしまして、福祉部、教育部と基本構想案の作成に向けて今議論を進めているところでございます。センターの基本的な方向性としては、療育推進事業をしっかりと専門性をより高め、相談機能、あるいは支援体制を、生まれてから18歳まで一貫してしっかりと障がいのあるお子様に体制として提供するということを軸として、更に教育との連携というものも、もう一つの軸として考えております。教育のほうでは、この間、支援教育の充実にも取り組んでまいりました。したがって、このセンターが開設されることによって、より専門的できめ細かい支援が障がい福祉、そして学校教育の現場で強化されるということを目指しております。現在は、この構想についての福祉部と教育部との詳細な検討を進めているというところでございます。

 3点目のふれあい活動拠点についてですけれども、まちづくり基本計画でふれあい活動圏の考え方が提示され、その中で半径300メートル程度の歩いて通える範囲での地域のふれあい活動を推進していくということがうたわれ、その考え方にのっとって、この間、様々な取り組みを進めてまいりました。拠点としては、今、地域活動センターが15か所ほどというところで、これでは足りないということは当初から想定されておりまして、今年度はいわゆる民設民営型のセンターを展開するための検討を進めているというところでございます。できれば、モデル事業として、民間からそうした活動拠点の提供と、それから地域での活動者をマッチングさせる取り組みができるように今様々な検討を行っているというところでございます。

 続いて、道路維持管理についてですけれども、基本的には道路がしっかりと安全に通行できるように維持管理をしていくというのが道路管理者としての責任というふうに考えております。したがって、都市整備課の現場作業班によって日常的なパトロール、それに伴っての維持補修といったことを実施しているというところでございます。また、当然それで対応できないものについては、委託事業者と連携して、必要な措置を講じて、道路の安全を確保しているというところでございます。日常的な対応については、担当のほうから詳細を御説明させていただきます。

 続いて、JR逗子駅周辺の駐輪対策ということでございます。横山議員御指摘のとおり、放置自転車の台数が平日、あるいは土、日曜日含めて、まだまだあるというところで、今、特に土、日曜日の放置台数というのがかなりの台数に上るということを御指摘いただきました。市としても、まずは駐輪台数の増加ということを検討しております。今のところ、市役所の隣地の今は公共用地として位置付けております場所を活用できないかということでの検討、あるいは駅周辺での歩道にスペースがあれば、そこも含めて、一部駐輪施設として整備できないかといったことを検討しているところでございます。そうした駅周辺の駐輪施設を整備するということによって、土、日曜日も含めた買い物客等々が路上ではなく、そうした駐輪施設に駐輪していただくということを誘導していきたいというふうに考えております。

 それから、最後の逗子海岸についてでございます。逗子海岸のほうも、海水浴場開設期間中にかなりの自転車が海岸の入り口のスロープのところに止められて、これもある意味対策が求められているというところでございます。今年度は、海岸営業協同組合との協議の中で、海水浴場の砂浜の一部に臨時で駐輪の場所を確保するということを試行的に取り組むという予定で今準備を進めているというふうに聞いております。今回の取り組みがどういう形でこの夏に効果をもたらすかといった意味では、様々な課題を今回検証して、来年以降、どのような形で抜本的な対策が可能かということを併せて検討していきたいというふうに考えております。

 私のほうからは、1回目の質問については以上でございます。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) それでは、私のほうからは、道路維持管理につきまして日常的な管理をどのようにということで、市長がお答えいただきましたけれども、日常的には、都市整備課現場作業班で対応するもの、それから工事費が130万円以下の随意契約で協定業者が行うものがございます。そのほか、国・県、民有地といった対応が必要なものは、通報を受けて、それぞれの所管と連携を取って対応しているという状況でございます。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 逗子海岸の砂浜の駐輪場の関係でございますけれども、議員御質問がありましたように、具体的な場所、収容台数等の運営方針のことでございますけども、今、東西中央に3か所、それぞれ20台程度置けるような、コンパネを敷いてやりたいと思っております。あと、状況によりましては、もう1か所ぐらい中央付近に置ければという形で今組合のほうでは検討しているそうです。運営の仕方といたしましては、特にそこに人が常駐というような形ではできませんので、一応柵のようなものを作りまして、そこに鍵をかけて、自転車が止められるような形でやっていくというようなことで考えております。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) (仮称)社会教育総合プランを策定することによって、どのような効果が得られるかという御質問にお答えいたします。

 平成21年の機構改革により、生涯学習推進プランが市民協働部に移管して以降、教育委員会においては、社会教育の事業評価システムが確立していない状態にありましたので、逗子市全体の目指す方向性の中で、社会教育が果たす役割と生涯学習の果たす役割とのすみ分けを行い、両者の役割の違いを明確にすることで、社会教育の充実に、より達成できる目標を分かりやすく示すことが最大の効果と考えております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 2質でございますので、自席よりの質問をお許しいただきたいと思います。

 最初に、中学校給食から伺ってまいります。

 ただいま市長のほうから、次の定例会で財源措置を取るんだと、平成26年秋からの開始なんだと伺ったところです。安心・安全とおいしい給食を作るために、ぜひ必要な予算は惜しまないでいただきたいと要望しておきます。個人的には、年度明けに気持ちよく中学校給食が始まらないかなと思っていたところなんですけれども、学校現場の協議との中で秋なら、それも仕方がないかなと思うところです。

 さて、開始までのスケジュールの具体を伺います。仕様は定まりましたでしょうか。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 今、市長がお話ししたとおり、平成26年度秋からの開始を予定しております。その時期の導入に向け、給食調理業者選定会議を来月から開催し、10月ごろにプロポーザルを実施して、事業者を決定する予定でございます。また、給食予約や給食費支払い方法については、献立を見ながら、インターネット予約するためのシステムの利用を検討しております。今年度末までには、それらシステムの仕様や、配膳室で使用する備品、提供容器等の仕様を完成し、平成26年度4月の入札へ向けて準備を進めております。更に、平成26年4月には、中学校給食担当栄養士を増員し、同年の長期休業期間中には、各中学校の配膳室工事を実施し、給食稼働の体制を整えてまいります。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) スケジュールをお伺いいたしました。今、教育長のほうから、私、要望しておりました、今は働いているお母様も多く、子供の生活状態も様々ですので、インターネットで申し込みができるようにお願いしておきたいと思います。

 それで、お楽しみの実食の形というのはいつごろ提示される御予定でしょうか。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) まだ具体的ということではなっていませんけれども、給食の仕様アドバイザーを入れた調理業者選定会議で決定する予定ですが、プロポーザル形式での選定になりますので、事業者からの提案も仕様の一要素となり得ます。そのため具体的な調理業者が選定された後、詳細な提供形式が決まりますので、今年11月以降にはそれらをお示しでき、併せて来年度の開始までには、試食会や説明会を行う予定です。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 試食会や説明会ですけれども、他市でも丁寧に行っているという事例がございます。保護者説明は、できるだけ丁寧に、それに併せて時間の余裕をしっかり持っていただきたいと思うところです。

 先ほど予定を伺いましたので、先を注視していたいところなんですけれども、最後に、他市では給食の継続がうまくいかなくなってしまった例が出ていますが、これを教訓に本市は何をすべきでしょうか。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 今まで話したとおり、調理業者選定を平成25年度中に実施するということで、事業者側が衛生管理等、しっかりした工場、設備を整備でき、市と協力して、丁寧な運営を継続していくために、準備期間を十分にとりながら、万全を期していきたいなと思っております。また、契約方法も複数年の債務負担行為を設定し、少なくとも委託業者を最短1年の契約という不安定な地位に置くことなく、委託業務に専念していけるように考えていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 契約を5年として、今、スムーズにボックスランチ給食を提供できている相模原市等もありますので、ぜひ複数年ということは、できるだけ長期に向けて、御一考いただければと思います。

 また、喫食率の低下は、債務負担でもちろん市の財政を圧迫するものですから、これまでかけて、管理栄養士が足を運び続けて、他市を調査研究なさっていたわけです。その成果をぜひ業者選定やその先の安心・安全にお役立ていただけますよう求めて、次に移らせていただきます。

 次に、(仮称)療育・教育総合センターです。市長から、ただいま療育を軸として、専門性をセンターに組み込んでいくという御答弁を頂戴いたしました。これまで療育と教育がどのように組み合わさっていくのかをずっと心配して、見守っていらした、障がいを持ってお暮らしの御家族の皆様方には、ぜひお届けしたいかなと思うところです。

 センターの専門性のある開設というハード面の設備がない中でも、ただいまは教育と療育、両方のソフト面を充実、連携が図られてきているところだと私は思っていますが、現状をお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 現状でございますが、従来から取り組んでおりますまずは母子保健との連携に加えまして、幼稚園・保育園での巡回相談を拡充しているところでございます。そして、相談へとつなげているというところでございます。それから、お子さんの特性を特に配慮したグループ編成を行う等、通園事業においても可能な限り様々な工夫をとっているところでございます。それから、学齢児の支援を適切に行うためという視点からも、教育研究所、あるいは小学校との連携も強化しているところでございます。今年度は、特にお子様一人ひとりの特性をよりきめ細かく捉えまして、その子に合ったかかわり方というものを行っております。そして、発達状況については、保護者と情報を共有することに力点を置いておりまして、療育の現場と家庭との連携が行えるような支援といったカリキュラムに工夫を加えているところでございます。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 教育の立場からお答えいたします。

 支援教育につきましては、援助が必要な子供のための支援教室を各学校で立ち上げ、教育研究所の巡回支援指導員と巡回スクールカウンセラーのサポートのもとに、教育相談コーディネーターを中心とした校内体制を整えつつあります。また、個別支援体制だけではなく、援助が必要な子どもが所属する学級や学校の環境調整という視点から、互いに認め合い援助し合う学級作りや学びやすい授業作りの推進に向けて、プログラムの提供や研修体制の整備等、具体的な取り組みを始めております。

 以上です。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 親子教室は、本当にこの数年で温かさを増して、使っていらっしゃるお母様方からの御意見も吸い上げられる仕組みができてきたことをありがたく思うものです。そして、療育が保育園や幼稚園に出掛けていく仕組みができて、早期発見や早期支援につながっていることも言えると思います。また、教育のほうですが、市内のモデル校から始まった支援教室は、今、拡充して、体制が組まれていますから、開設が待たれるセンターですが、まず療育の専門性が保たれて、その上に専門性が教育現場にしっかりと波及するような仕組みを求めておきたいと思います。

 併せて、今までは下から上ののり代の部分だけを私は申しておったんですけれども、学校現場を見るにつけ、学校から療育へ下がる、学校からのフィードバック、教育現場から療育へのフィードバックをお願いしておきたいと思います。開設の予定が平成28年に延びてしまいましたが、その分、ソフトを十分に鍛えて、磨き上げられる時間ができたと私は考えていますので、予定のスペースを十分に有効に使える、そして有効に運営できると私は思っていますので、この先も頑張っていただきたいと思います。

 続いて、ふれあいの活動拠点です。民設民営のモデル事業というふうに伺いましたが、今年も半年過ぎてしまいましたから、いつからどうやって施設を探して設置していただく見込みがあるのかお伺いします。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) スタートは、今年の夏、8月、9月頃を予定しております。具体的には、施設の提供者と、そこを拠点に活動を行う担い手の双方を募集しまして、マッチングを図っていきたいと考えております。募集の周知につきましては、「広報ずし」、ホームページ、チラシ、ポスター等に加えまして、地域のネットワーク等も活用していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 借り受けられる側の料金はどうなっているのかお示しください。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 現在考えているのは、固定資産税の減免を考えております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) そちらは貸し出す側ですよね。借り受ける側は、原則有料なのでしょうか、無料なのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 借り受けが協議の中で決めていく。原則、借り受け側については、その事業をやりますので、一定の料金を考えております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) では、確認しますが、貸し出す側には固定資産税の減免、借り受ける側には、一定事業を行うから、それは有料ということは、有料のお金がどこに支払われるわけですか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) その事業を行う団体が市のほうに払うというような形になると思います。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 少し分かりづらいので、これはこの先を注視していきます。

 民設民営の方式の展開によっては、不動産を提供するわけですから、規則やルールがあっても、汚れてしまったり、破損等が起きる不測の事態も考えていかなければいけないと思うのですけれども、そんなときの対応はどうされるおつもりですか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 基本的には、施設の提供者側と利用者側との協議の中で解決していただくものと考えております。市としては、民設民営施設の提供に当たりまして、不要なトラブルがないように、基本的なルール等をこれから考えていく予定でございます。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 敷金や礼金がない不動産業者のようなことを市がやっていただけるというふうにもとれますが、民民ではありますけれども、モデル事業ということで、できるだけ寄り添った対応を求めていきたいと思います。

 次に移りまして、(仮称)社会教育総合プラン、これは生涯教育と社会教育の違いを打ち出すことによって、ミッションを明確化させるという効果を今伺ったところなんですけれども、そういっても、概念なので、切り分けはとても難しいし、また基準もはっきりしない中で、どのように策定プランニングされるおつもりでしょうか。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 現在、検討及び改定作業が進められております生涯学習推進プランの進捗と調整を図りながら、社会教育が本来目指すべき方向性を分かりやすく示し、社会教育と生涯学習で重なる部分と異なる部分を明確にしてまいります。具体的な策定プロセスとしましては、先日、市民参加条例に基づくワークショップを開催しましたので、その場で出された多様な意見や交わされた議論の内容を分析しながら、社会教育委員会会議において検討を行い、素案を策定し、パブリックコメントを経て、平成26年4月の施行を目指し、スケジューリングしているところでございます。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) プランですから、粛々とスケジュールが乗っていることは理解いたしました。それで、先日、社会教育のワークショップを私も体験してきたんですけれども、限られた時間の中で、参加者の皆様はカフェ方式でそれぞれに模造紙に意見を書いたりいたしましたが、およそ社会教育について、何を発言し切れたのかが今一つ消化不良で、時間がなくて終わってしまったという一面もありました。たくさん出たそれらの意見を、社会教育会議に送るに当たっては、行政サイドには掘り下げた議論の案内役をお願いするように申し述べておきます。

 素案ですけれども、そこで総合プランの最終目的設定というものはどんなふうにお考えなのかお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 社会教育の最終的な目標は、地域における安心で安全に暮らせるまちづくりに向け、年齢・性別にかかわらず、市民一人ひとりの成長・成熟を促し、豊かな人間形成に向けて、人づくりをすることだと位置付け、検討していきます。そのためには、現代的課題の顕在化、見える化を図り、その解決に向けて進んでいけるよう講座やイベント等を通じ、確かな情報と専門的な知識を提供していくことで、市民自らが考え、行動を起こせる機会を提供することが必要だと考えております。こうしたプロセスの中でも、逗子市において特徴的な課題を整理していくことも必要だと考えております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。人づくりが最終目標なんだということは、お考えとしては分かるんです。だけども、人づくりといっても、ものすごく大きな目標なので、大き過ぎるかなと思うところです。総合プランの目標は、早期にはっきりとまず明文化していただきたいと思っております。また、社会教育課は、これまでたくさんの講座を打ってきたわけですから、そこで分析したものも含めて、目標へ向かう道筋等も、階段も作っていっていただきたいと思うところです。

 ワークショップの中で、最後のほうだったんですけれども、障がいを持っていらっしゃる方が、男性でしたが、社会が自分に何をしてくれるのかではなくて、社会に自分が何ができるか、何をすべきなのかということをとつとつと一生懸命お話しなさったということが印象的だったんです。目的は、これに尽きるかと思いますが、これをプランニングしていくのは、本当に並大抵のことでないと感じています。今後の取り組みを注視してまいります。

 続きまして、道路の維持管理、平常の様子をお伺いいたしました。私も市民の通報をいただいて、都市整備課のほうにお届けして、迅速に対応していただいていることもありますけれども、それが県のことであるので、お申し入れをいただいているにとどまっているという日ごろなのだということは理解しております。平時は、自治会とか、個人の方が9割の通報で、それで補修工事を行っている現状ですけれども、例えば先週末も台風が接近してまいりまして、西日本では被害が出ました。安心の道路を守るために、緊急時の対応についてあればお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 道路の維持管理につきましては、緊急時といいますか、災害が予定される場合、まず予報で大雨洪水、大風等の警報が発令されたときは、職員が庁内、また事務所で待機して構えます。また、注意報では自宅待機という形になりますけれども、そうした形で特に例えば土砂が崩壊したと、土砂崩落等があったというときは、職員、現場の作業員は、夜間、休日であっても、その状況の確認、対応に向かうといった体制になっております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 本市は山を背負っている住宅地もたくさんあるところです。だから、出動なら消防と連携をとっていると、待機でも必要に応じては現場作業班が市役所や自宅で準備の体制をとっていただけていることは、市民の安心・安全に直結しているのではないかなと思うところです。また、道の一本一本まで、日ごろ補修工事で行っていらっしゃる皆様方ですから、災害時や停電のとき等でも、迅速に崩落の場所に駆け付けられるのではないかなと推測されるところです。通行の障害と被害を最小限に抑えるためにも、ぜひこの体制は維持していただけるように求めておきたいと思います。

 また、平時の通報による工事件数は、平成24年度から増加の一途をたどっておりますし、委託工事も、パトロール工事も、お金が足りなくて、補正を起こしているような現状ではありますけれども、通報が来る前に補修の必要箇所というのもプロの目で見ていただきたいと私は思うところですが、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 御指摘の点につきましては、どうしても通報があって、そこへ急行して対応しているというのが現状ですが、ここは常々崩れてくるとか、よく水があふれるといったところがございます。そういったところ、市域全域を改めて、時間を見付けてパトロールしていきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) ありがとうございました。業務量が更に増えると思いますが、安心・安全のためにお願いしておきたいところです。

 さて、駐輪場に入っていきます。市長におかれましても、市におかれましても、この問題にずっと取り組んでいても、なかなか市民の皆様に適正な駐輪をしていただくことができないという苦しい本市の実情は理解しております。

 まず、撤去作業なんですけれども、日曜日に止まっている自転車を夕方撤去してみたらどうかなと考えて試算したところ、今はあまりにも止まり過ぎているので、そうすると100台以上にもなってしまうんです。また、日曜日は、集積所に月曜日一番から自転車を使いたい方がたくさんいらしゃっていますので、人手を撤去作業のほうにこれ以上振り分けるのは難しいかなと思うわけですし、年度の途中でこれに更にお金をかけるのは本当にナンセンスだと私は思っていますが、日曜の撤去については、市はどんなお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今年度中に日曜日に対しての撤去というのは、予算上も体制上も大変難しいのが現実です。来年度以降、それがどういうふうに可能かということは、様々な課題があるので、今の時点でできるとまでは申し上げられませんけれども、何らかの対策を講じていかないと、土、日曜日の放置自転車というのは減らしていくことはできないということだと思うので、課題として検討したいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 分かりました。予算の範囲で改善されたことも逆にあるんです。公有地の隣の亀岡八幡宮と挟まれたところの日中一時の買い物自転車駐輪場ですが、ここは施錠後に無理やり自転車を出すという常連さんがあったんですけれども、これを市のほうから単管パイプを設置していただくことと、所管がホームセンターで少ない予算の中から網を買ってきていただいて、これを張っていただくことで、結わえ付ける駐輪を大分少なくすることができたというふうに思っております。

 私は、ネットを張ったことで、不正利用は、私の目視なんですけれども、確実に減っていると思うんですけれども、所管はどのようにお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 確かにネットを張りまして、あの構造ですと、議員おっしゃるように、以前だと、柵の下から強引に引っ張り出したりといった不正使用というのがありましたけども、それは収まりましたので、正常にお使いになる方、あとは何らかの理由で帰りに時間が間に合わなくて、置かれている方はいらっしゃいますけども、不正利用というのは極力減っているのではないかというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 正しく止めている方も多くいらっしゃるので、不正利用については、市はきっぱりと対応していただきたいと思うところです。

 それで、先ほど市長答弁の中で、JR逗子駅周辺の歩道の一部も調査研究して、駐輪設備を置けないかというふうなお話があったかと思うんですけれども、マクドナルドの広場の前からずらっと整備しない限り、たとえ整備したところでも、ガードレールや金網等に自転車を結わき付けられていると。スズキヤの前等もそうです。狭い歩道で本当に通行に支障を来しているところですから、先には駐輪場をできるだけ整備するような方向性で、その課題ですけれども、事業化の可能性もあるという中で、例えば道が公用地、隣の市役所の後ろの公用地は、道の問題もあって、安全対策等にも力を尽くさないと、ここの実現は難しいのかなと考えておりますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 仮に今、一つの検討しております隣地の駐輪場、公社の用地ですので、後で調整しなければいけませんけれども、あそこへ入る恐らく亀ケ丘八幡の隣の細い道だと思います。やはり夜になりますと暗いということがありますので、そういった防犯対策というのもそのときには一緒に考える必要はあるのだと思っております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 分かりました。駐輪場の整備ですけれども、一時置きしている方は、今、止めていらっしゃる方の逆にいうと、一日中止めている人が3割なので、少しの時間使う人は7割にも上っているということで、これは整備をお願いしたいと思います。

 また、例えば買い物レシートで優遇する等、運営の仕組みにも、できるだけお金をかけないような、そして近隣商業には附置的駐輪場という事業を起こすときの役割もあるわけですから、運営の一翼等も担っていただけないかと私は考えるところです。また、商店街とも協議して、できるだけ深まる内容に議論を持っていっていただけることを要望しておきます。

 最後に、逗子海岸についてお伺いいたします。

 自転車置き場の設置については、国道134号の緊急避難路を守るというようなお考えがあったかなというふうに答弁で理解したところです。海岸営業協同組合からは、場所の提供がされて、市も管理に要する予算を今年は持ち合わせないので、努力の見回りということにとどまる本年だとは理解しました。でも、砂浜の移動なので、トンネルから板のようなものがないとだめなのかなということで、砂浜に設置されるコンパネを少し誘導にも使っていただけないかなと思うところです。

 また、海岸中央口の付近は、ここが一番スロープのところに自転車が止まっているわけですが、誘導や周知はどうされるお考えがあるのかお聞かせください。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 今おっしゃるちょうど道路の下の辺り、あるいはその手前、一番今まで置かれているところですけれども、その辺のところに駐輪禁止の標示等、それから場所の誘導という形の標示はしたいと思います。本当は大々的に例えばPRというのも必要かもしれませんけれども、できる限り近い方等も含めて、歩いて来ていただきたいなというのがあります。歩いてくる間にウオーミングアップにもなると思いますので、なるべく自転車、あるいはバイクで来ないようにしていただきたいと思っておりますので、あとは来た場合には、あちらに止める場所がありますよという案内をしたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 歩いて来ていただける市民の方も多いんですけれども、小さな子供、それも複数子供がいると、バギーや自転車でないと来場が難しい方もいらっしゃるので、自転車置き場に関しては、初めの一歩ということで、今回、砂浜に駐輪場ができたので、今年どうなるのかは、市長もおっしゃっておられましたように、これを踏まえての来年度とおっしゃりましたので、それは見ていきたいと思います。

 それで、駐輪場に加えて、今年の新しいところで、県から海岸営業協同組合が許可を得て、遊泳区域の外側の東浜で有料のバーベキュー場が設置されると。それに離れずに、子供を対象とした着がえの場所を提供する、そしてシャワーも提供していただけるような小屋が建つとそく聞しておりましたが、所管はこの情報をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 順序は逆になりますけども、お子さんに提供する小屋でございますけども、今まで確認している情報でいきますと、小学校以下のお子さんとその保護者の利用を目的としております。今おっしゃったとおり、着がえのロッカー、外部に4基のシャワーを用意すると。利用につきましては、予約制というような形になっておりますので、今のところ何件か既にお話が来ているというようなことを聞いております。一応利用期間としましては、海水浴開始の66日間を利用というような形で考えております。

 それから、バーベキューですけれども、この場所も今おっしゃるとおり東側の場所です。太陽の塔との間のところを利用いたしまして、有料でお一人当たり1回500円というような形を考えております。素材につきましては持ち込みというような形で、それから道具も持っている方は持ち込みしていただいて、ないという方は別料金での貸し出しを考えているということです。当然そこからごみが出ると思いますので、今までバーベキューでごみの散乱という問題が一つにありましたので、それは組合のほうで、組合から出るごみと一緒に処理という形で考えているということです。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 一つずつ聞きますが、まず私も子供を持っておりますので、気になっております。子供がお着がえできる、そしてシャワーも浴びられるような小屋ですけれども、私が聞いているところでは、小学生以下のお子さんでも使えると。でも、この施設は、海の遊泳区域の正面の海は外側なんですね。子供が飛び出していかないかと安心・安全面での配慮が求められるところですが、こういうふうに懸念事項があるところは、海岸営業協同組合に申し入れて、配慮のお願いをしていただきたいと思っておりましたが、名前も仮かもしれませんけど、海の学校とも伺っています。

 庁内でこれに対して議論はありましたか、また積極的に何か働きかけはされたのでしょうか、伺います。



○議長(塔本正子君) 教育部長。



◎教育部長(石黒康夫君) 先週21日の金曜日に海岸営業協同組合の会長と今年度できる海の学校について協議いたしました。名称に「学校」と付きますが、教育委員会とは関係なく、あくまでも海岸営業協同組合の管理運営のものということです。教育委員会としましては、まず児童・生徒の安全の保障について申し入れをし、その周知については協力できないとお話をしましたところ、使用時の責任は申込者である保護者が負うが、安全確保については、遊泳禁止の立て札を立てる等、組合としても配慮していき、この施設については、海岸営業協同組合のホームページを通じて周知を図っていきたいということでした。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 分かりました。特に学校で周知はしないということですが、ホームページを御覧になられた方々がお使いになられるのは、それはそれでいいことかなというふうに思います。それでも、施設のすぐ横はお酒を提供されるバーベキューをやっていますので、引率の保護者の責任も、また小さくないのかなと思っているところです。これについては、保護者責任をしっかりと伝えていただくよう誓約書等も書くような仕組みになってございますので、施設の清掃等も、それは海岸営業協同組合のほうでしていただけるということですから、利用者もよいマナーで使っていただきたいと思うところです。

 さて、バーベキュー場の運営なんですけれども、その場所が、一部の散乱ごみの原因になるように、ごみを持ち帰らない人たち、また喧騒がひどかったということを受けて、海岸営業協同組合のほうから自発的にこの場を有料のバーベキュー場にするといった発案だったようにそく聞しておりますが、そもそも本市にはバーベキューに対するどんなお考えがあるのでしょうか。ここが有料となった代わりは、残りは全部無料となって、今でもバーベキューに使われている田越川のところ、鉄橋の下等がとても私は心配です。お隣の鎌倉市では、ホームページのよくある質問のところに、積極的にはバーベキューを推奨していないのですね。「原則、御遠慮をお願いしているところです」というような記述が一文あるんです。

 有料が始まったところで、いいこともあるかもしれないけど、残りの無料の場所がとても心配です。市長のお考えを伺っておきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 東浜の橋の下は、当然県の管理下にあって、安全対策上もバーベキューをする場所ではありません。したがって、県との協議の中では、そういった安全上、橋の下の部分においては、バーベキューをしないような指導、呼びかけというものをするというふうに伺っております。当然、西浜でも、若干バーベキューをされる方がいらっしゃるというのは私も承知しておりまして、今回、海岸営業協同組合が有料による場所の設置をするということによって、どういった影響がそれ以外の場所で起こるかということも注視していかなければいけないということだと思いますが、基本的に海岸で禁止する根拠というものはないということなので、これはあくまでも海浜のルールの中で呼びかけをしていくということになろうかと思います。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 逗子市は、権利としては何も持っていないので、きれいに使っていただくようにお願いしていく方向性しかないのかなと現状では思うところです。

 それで、ファミリービーチの一翼を担っていただけるように子供の施設等もできる、いいこともありますけれども、同じ東浜で子供の小屋ができる近くで、動力を活用したボートやジェットスキーの営業も予定されている。それも同じ海岸営業協同組合の組合員の方です。この営業形態については、情報はお持ちですか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 海岸営業協同組合のほうでボート部会という形を考えようという形です。かつて貸しボートですとか、貸し浮き輪の業者の方が組合を組んでいたんですけれども、今はなくなっております。ルールの中で、ジェットスキーの利用に問題がありましたので、現在、ジェットスキーの利用者とか、そういったボートの利用者で組合を作って、安全の一元管理をしたいという形で今年やるというようなことを聞いております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 自由営業とはいっても、海岸営業協同組合の一員であるところから、海の家に準ずる営業だと私は捉えていますし、ボート部会が発足した暁には、海岸営業協同組合の傘のもとで運営されるという位置付けであります。そうなっていれば、事故や騒音の不安を払拭するにも、ぜひ規則をボート部会も作っていただいて、それを明言化、開示していただきたいと。そのぐらいは安心と安全のために市が申し入れを行ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 確かにそういった組織が大きくなって進んでいけば、規則、ルールというのがないと第三者にはっきりしないと思いますので、その辺につきましては調整していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 今後の調整ですが、本当はできてから営業していただきたかったなと胸にあります。ですから、しっかりと私も子供を連れて、浜に出てみようと思います。

 最後に、改正された「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例」の定めにのっとって、市長におかれましては、この夏の新たな営業等が出るところで、率先して情報把握を、状況の把握を行っていきたい、そして細かく指導もお願いしていきたいと思うところですが、御決意のほどを聞かせてください。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この間の様々な海の状況を踏まえて、条例の改正も議員提案されました。今年度は、営業時間の短縮ということも含めて、逗子市の安心・安全な海というものを確保すべく、行政としてもしっかりと指導監督していきたいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 先ほどふれあい活動拠点についての質問の中で、利用料金を払うのであれば、市に払うというような答弁をしたんですけれども、支払うことになった場合については、施設提供者に払うということで想定されておりますので、訂正させていただきます。また、料金につきましては、使う側と貸す側が協議して、金額等は決定すること、また基本的には無料で貸すということを原則としております。申し訳ございませんでした。



○議長(塔本正子君) 2番、横山君。



◆2番(横山美奈君) 時間が残り少ない中で、ふれあいの活動拠点の民営民設については理解いたしました。一生懸命市民活動の広がりを、今現状でも活動していらっしゃる方がいらっしゃいますので、しっかりとしたマッチングに対しての周知をお願いします。

 また、市長におかれましては、久木小学校に侵入してしまった方は、逗子海岸で酔って泥酔してしまったところでもありますので、パトロールの強化を求めていくと同時に、市長も浜に出て、その様子をぜひ御覧になっていただいて、次の定例会でお目にかかりたいと思います。

 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(塔本正子君) 以上で、横山美奈君の一般質問を終わります。

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△一般質問 田中英一郎君



○議長(塔本正子君) 次、市政一般について、田中英一郎君の発言を求めます。

 10番、田中君。

     〔10番 田中英一郎君登壇〕(拍手)



◆10番(田中英一郎君) 改めまして、おはようございます。

 平成25年第2回定例会において一般質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。

 それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。

 まず、質問の1項目めですが、土砂災害対策についてです。

 先週発生した台風4号は、九州地方を中心に西日本で記録的な豪雨をもたらしました。人的被害はなかったようですが、各地で土砂崩れや崖の崩落が発生したとの報道がありました。幸い関東地方への上陸はありませんでした。しかし、市内においても、急傾斜地崩壊区域等に隣接する地域にお住まいの方は、台風や豪雨が発生するたびに不安を抱いております。私も住民から「大きな災害が起こる前に防災工事を行ってほしい」との要望をいただいております。

 そこで、1番目の質問は、逗子市内の急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所数と、既に整備が終わっている箇所数を伺います。

 2番目の質問は、急傾斜地崩壊危険区域の指定要件である1、斜面の角度が30度以上、2、崖の高さが5メートル以上、3、崖崩れの被害を受けるおそれのある住居が5戸以上を満たす未指定の箇所数を伺います。

 3番目の質問は、指定されている区域の整備までの手続き、また未指定地域の指定までの手続き、そして市はどのようにかかわっているのか伺います。

 4番目の質問は、具体的になりますが、4月に発生しました山の根1丁目逗子ビューハイツ裏山の崩落についてです。現場には何度も行きましたが、私の知る限り、3回の崩落が発生しており、危険な状態が今も続いております。県が急傾斜地崩壊対策工事を行うと決定したようですが、それについては一歩前進ではありますが、工事の着工時期については、早くても平成26年度と聞いております。更に、崩落する可能性が高いため、工事着工までの間、土砂の搬出や仮防護柵を設置する等の対策が必要だと考えますが、市の対応について、これまでの経緯を含めて伺います。

 5番目の質問は、現在、マンションの住民が中心となり、県に工事要望書を提出する準備を進めているところだそうです。裏山の権利者全員に同意をとる必要があり、苦労されていると聞いております。個人等では相続人の調査、実態のない会社等の調査は限界があります。市で調査等、住民に協力していただきたいのですが、可能なのか伺います。

 次に、災害医療活動拠点の備蓄について伺います。

 東日本大震災直後、通常の生活において薬がないと命にかかわる被災者へ薬がない、医薬品が被災地まで届かないと報道で知り、逗子市ではどの程度用意しておくべきか考えさせられました。大規模災害に見舞われた場合、慢性疾患患者の診療や薬剤の支給、軽・中症の負傷者に対する応急手当ては地区内で行うのが基本で、そのための医療資器材の備蓄と災害医療体制の整備は、総合的病院を持たない本市にとっては重要な課題です。

 そこで、1番目の質問は、今年度から2か年の計画で医療資器材の備蓄を整える計画ですが、慢性疾患患者の薬剤、負傷者への応急手当て等、空白の48時間の対応ができるのか伺います。

 2番目の質問は、ストマ用装具の備蓄についてです。

 現在、横浜市、川崎市、相模原市を除く県内16市中、個人装具の備蓄場所の提供がされていないのは逗子市と三浦市だけです。ストマ用装具は、オストメイト各人で使用装備が異なるため、大規模災害時に対応する備蓄の実施は困難なことから、各自が使用している装具の保管場所を自治体が提供する形をとっております。その上で、公助として、装具を二、三種類に限定し、市内全オストメイトの3割程度の公的備蓄が必要だと考えます。

 先の大震災では、ストマ用装具が医薬品ではなく、生活用品として扱われ、支援物資のリストから除外され、結果として、供給が遅れ、大変つらい思いをしたとオストミー協会の方からも伺いました。また、神奈川県内でも、装具の発送の遅れが生じました。自宅に保管しているのも底をつき、公共施設に預けてある装具をとりにいって、間に合ったという事例もあったと伺いました。

 私は、公的備蓄は災害医療活動拠点である逗葉地域医療センターが望ましいと思います。また、各人の装備の保管場所の提供も、関係者と協議の上、早急に実現するべきだと考えますが、市の取り組みを伺います。

 3番目の質問は、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてです。

 質問に入る前に、ワクチン接種の関連で子宮頸がんワクチンの勧奨中止について、一言述べさせていただきます。

 今月14日、厚生労働省は、専門家で構成される検討会の判断を踏まえ、一時的に子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を積極的に推奨することを控える方針を決定しました。つまり接種を促すはがき等を個別に送ることはしないということです。検討会では、ワクチン接種による因果関係を否定できない持続的な手足のしびれや痛み等、重い副作用がほかの予防ワクチンより発生率が高いためです。今後、検討会では、これまでの報告があった38例を中心に、海外の症例を含め、医学的なデータを可能な限り収集し、実態調査を進めるとのことです。

 担当所管に伺ったところ、逗子市内ではワクチンによると思われる副作用の報告はないとのことで安心いたしました。厚生労働省には、原因究明に全力を挙げ、国民に実態調査を踏まえ、正確な情報提供を強く求めたいと思います。また、市においては、19日にホームページ上で市民にお知らせしておりますが、ワクチンの有効性・安全性について、市民の間に誤解が生じることがないよう適切な情報提供に努めていただきたいと思います。

 最後に、子宮頸がん予防ワクチン接種によると思われる副作用で苦しんでいる方々へ、一日も早く回復いたしますよう心よりお祈りをいたします。

 それでは、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成について伺います。

 がんや心疾患、脳血管疾患に次いで、日本人の死因の上位を占める肺炎の病気で年間11万人を超す高齢者が亡くなっております。肺炎は、抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つですが、その予防には、肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされています。肺炎球菌ワクチンは、80種類以上型がある肺炎球菌のうち、23種類に対して予防効果を発揮します。これにより、重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えることができます。主に高齢者を対象にした成人用の肺炎球菌ワクチンは、1988年に承認され、安全性・有効性も確認されていますが、社会的認知度の低さや接種費用が高いこと等から、なかなか普及が進まず、公費助成による財政支援が求められております。

 国立感染症研究所、感染症情報センターの大石センター長は、「国民の健康増進と医療費削減の観点から、行政としても公費助成に取り組む時期に来ているのではないか」と指摘しております。感染症情報センターの報告によると、平成24年8月時点で全国1,742自治体の45%に当たる804自治体が公費助成に取り組んでおります。

 私が一昨年、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の必要性を福祉部所管に訴えたところ、「まだ助成を行っている自治体が少ない。そして、行うに当たっては、逗葉医師会との調整の上、葉山町と一緒に実施しなくてはならない」と後ろ向きの回答でした。葉山町では、本年4月より単独で公費助成をスタートいたしました。対象者は75歳以上で、助成額は4,000円と接種費用の2分の1です。約30%の接種率を見込み、予算額は560万円だそうです。

 同じ条件で逗子市で実施しますと約1,000万円強の財源が伴います。厳しい財政状況ではありますが、市民の健康増進、医療費削減効果も期待できます。全国で機運が高まる中、市の見解を伺います。

 次に、ファミリービーチを目指す市の姿勢について。

 本年も海水浴シーズンがやってまいりました。今年は、海の家の営業時間が30分短縮され、20時30分までとなりました。私はかねてより、海の家を排除することにより、ファミリービーチを取り戻すという姿勢には反対の立場です。海の家が発生源の騒音問題は別にして、風紀の乱れや治安の悪化は、市が今まで本気で取り組んでこなかったからではないでしょうか。改めて伺います。ファミリービーチを目指す市の今年度の取り組みをお聞かせください。

 最後に、メールマガジン配信による情報発信について。

 群馬県明和町の事例を紹介し、メルマガ配信を活用した情報発信を提案したのが一昨年の第2回定例会でした。ちょうど2年がたちましたが、7月末よりメルマガの配信が始まる予定と伺っております。詳細についてお聞きいたします。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 続きまして、田中議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、土砂災害対策について、手続き等々、詳細な御質問をいただきました。

 基本的には、住民の要望に基づいて、県が急傾斜地崩壊対策の危険区域の指定を行った上での手続きを進めていく中で、市としても一部財政負担を行っていくということでございます。また、当該の山の根の崩落の件については、御承知のとおり、県と市と含めて調整を行っているということでございます。詳細は担当のほうから御説明させていただきます。

 次に、災害医療の備蓄の件でございます。

 逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会の小委員会で、この間、災害時の医療体制作りについての検討を進めてまいりました。その報告を踏まえて、今年度と来年度の2か年で、御存じのとおり、医療資器材の購入を予定しているということでございます。したがいまして、慢性疾患の患者である糖尿病、心臓病の方々が使用する薬剤のインスリンや強心剤は、今年度購入する医薬品の中に予定されているということでございますので、御指摘の48時間への急性期における応急手当てということは、逗葉薬剤師会の常時の備蓄も含めて、対応可能というふうに考えております。

 また、御指摘いただきましたストマ用装具の備蓄についてですけれども、日本オストミー協会の神奈川支部からの要望も受けまして、今年度から生理用品と同様に公的備蓄とし、保管場所等も含めて準備を進めているところでございます。また、備蓄を希望する本人が用意した自分専用のストマのセットを避難所等の拠点に保管するという方向で調整も進めておりまして、保管に適した場所を今検討している最中でございます。

 続いて、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成ということで、田中議員のほうからは過去にも御質問いただきました。

 葉山町が実施されているということも承知しておりますけれども、現段階において、逗子市としては、国・県の補助制度がない中で大変厳しい財政状況の中、公費による助成を行うということは難しいものというふうに考えてございます。今後とも、国、あるいは県の動向、あるいは近隣自治体の動向等を調査していく中での田中議員の御指摘についての研究は進めていきたいというふうに思っております。

 それから、4点目、ファミリービーチを目指す市として、今年度の海水浴場の運営についての取り組みという御質問をいただきました。

 当然これまでも警備の強化等々進めてまいりましたけれども、今年度もマナーアップの警備業務委託の中で、海水浴場での喫煙に対する注意と併せて、泥酔者が出ないように注意啓発を行ってまいります。また、警察に対してもパトロールの強化を要請し、海岸営業協同組合のほうでもパトロールを実施するということでなってございます。それから、米軍関係にもパトロールの強化ということで申し入れをしておりますので、今年度は米軍と警察が合同でパトロールするといったような形でのより実効性の高い体制を構築するということでの調整を進めているところでございます。

 また、当然、海岸営業協同組合のほうで市、あるいは関係機関との協議の上、作成いたしました2013年度の逗子海水浴場運営方針ルールの徹底を組合に求めていくと共に、違反した海の家があった場合には、当然厳しく市のほうから指導し、また必要に応じて勧告も行うということで、違反者に対してはホームページでの公表、あるいはそれが重なった場合には当然ペナルティーということも厳しく対応していきたいというふうに考えております。

 それから、最後にメールマガジンの配信についての御質問をいただきました。

 田中議員がかねてからメルマガによって、よりきめ細かく、特に子育て世代を中心とした情報発信を推進するべきだという御提案をいただいておりまして、この4月から導入しましたCMSの機能を活用して、今年度、7月下旬から子育て情報のメールマガジンの配信を実施するように今準備を進めているところでございます。したがいまして、子育て参加を中心として、月2回程度の配信をまずは実施するということで体制を今進めているところでございます。今後は、関連する部署とも連携しながら、よりタイムリーな情報をきめ細かく、子育て世代を中心とした利用者の方に配信するように検討を進めているところでございます。

 登録に当たっては、「広報ずし」の8月号でまず全市的にお知らせするほか、チラシ等を活用して周知を図っていきたいというふうに思っておりますし、特に子育て世代は、日ごろから携帯電話等々で日常的にそういった情報交換をされている世代でありますので、ぜひこういったものが口コミといいますか、より広く伝わっていくということを目指してのメールマガジンの配信ということで今後とも強化していきたいというふうに思っておりますし、今回、子育て支援情報を中心として配信するわけですけれども、順次体制が整えば、よりその他の情報についてのメールマガジンの配信ということも拡大していきたいということで考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) それでは、私のほうからは土砂災害対策についてということで、急傾斜地崩壊対策事業、急傾斜地崩壊危険区域のお尋ねが詳細についてということでございますので、お答えさせていただきます。

 まず、1番目に、急傾斜地崩壊危険区域指定箇所は現在55か所でございます。既に整備の終わっている箇所は、55か所のうち、まだ区域の拡大、また工事の途中といったものがございます。ですから、箇所数は55か所と御理解いただきたいと思います。また、急傾斜地崩壊危険区域の指定要件にかなうであろう箇所数でございますが、162か所と私どもは把握しております。

 また、指定されて整備までの手続きということでございます。それに対して市はどのようにかかわっているのかということですが、簡単に手続きを申し上げますと、まず区域の指定の手続きは、地元の皆様、特に権利者の方々からここを何とか整備してほしいという要望を出していただきます。それを受けまして、市・県で現地を調査いたします。そして、調査の結果をもちまして、指定に適合するかどうかという判断は神奈川県のほうで行います。知事が決定するということになっております。そして、箇所が候補に上がりますと、地元への説明会を市・県で行いまして、地元の皆様、権利者の皆様から、それを受けて、区域の指定の要望書を市・県を通して出していただくと。それによりまして、区域指定の図書を神奈川県で作成いたしまして、区域指定を県のほうで告示いたします。これが法の指定までということでございます。

 それから先の工事着手ということになります。そうしますと、今度は権利者の方々にもう一度やってくださいという署名付き要望を出していただきまして、それで大まかの工事費、概算の工事費が決まります。そうしますと、市の負担2割というものが決まってまいります。伴いまして、工法、構造の検討を行いまして、そして地権者の方々に、これで行いますという施工承諾をいただきまして、工事発注という形になります。その後、工事を発注してから、また地元の皆様に説明会を行って、そして工事着工といった流れになってまいります。

 それから、山の根の逗子ビューハイツの件でございますけれども、これにつきまして、まず市の対応は、防護柵等を設置する場合、どういったことができるのかということでございますが、これは24軒の区分所有者による共有持ち部分でございますので、防護柵等の工事は、区分所有権者の方々の御負担になるというのが原則でございます。既にコンクリートの吹き付けがされているということから、市のほうでは、これは防災助成等の助成はできないという状況になっております。

 それから、逗子ビューハイツ裏山が崩れまして、その辺の経過でございます。これも長くなって恐縮ですが、簡単に申しますと、4月8日に逗子ビューハイツ裏山が崩落したという第一報が入りまして、そして神奈川県と対応してまいったところでございます。現在、市・県で協議いたしておりまして、住民の皆様から工事施工要望していただくための署名を集めていただいて、要望していただくという段階に来ております。それから、それにつきまして、調査協力につきましては、情報開示ができるという、その辺を慎重に取り扱いながら、協力できる範囲で住民の皆様に協力していきたいと思います。

 長くなりましたが、以上でございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 2質目以降ですので、自席から再度質問を行わせていただきます。

 まず、土砂災害の対策についてですけれども、特に急傾斜地崩壊危険区域ですが、今、部長のほうから指定されている箇所で55か所、そういった要件を満たす場所が162か所、逗子市内にあるということを御答弁されました。そんなにある中で、なぜ指定までいかないのかということなんですが、指定に向けての手続きの入り口が、住民が主体というか、ほとんど住民だけで行わなければいけないという状況が、かなり指定に向けて困難になっている状況ではないかというふうに私は思うのですが、そんな中で市の都市整備担当部署で住民を支える形というのは何か考えられないのか、それについて伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 急傾斜地崩壊対策事業の基本的な仕組みでございますが、これはほとんどが民有地でございます。それぞれの所有者の責任において管理していただくというのが基本的な原則でございまして、しかしながら要件にもありましたように、5軒以上、崩れたら大変だといった状況下にあるということで、一般の方々には工事というのは多額な費用を要しますので、それについてはなかなか御負担できないであろうということから、公がその工事をやるということで、そういった制度の仕組みになっておりますから、「まずは御自分でも難しいでしょう。ですから、やりますよ」ということですから、工事をしたいという権利者の皆様の意思表示があったらよろしいかと思います。具体的には、所管のほうへ、そういった箇所がおありでしたら、権利者の皆様、気軽に御相談いただければと思います。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今、部長のほうから、住民の方が御相談に来れば、しっかりと対応したいというふうな御答弁でしたけども、162か所というのは市で把握しているということですので、もう少し踏み込んだ、確かに民有地ということで、公的な行政がどこまで踏み込めるのかという問題はありますけれども、大きな災害が起こる前に、指定に向けて住民と協力していただきたいというふうに考えております。

 また、県の急傾斜地崩壊対策工事が唯一の崖崩れの、唯一といいますか、市単独で工事というのはなかなか財政的に厳しい状況で、そういった制度もありませんので、そういった中で県の事業、当然市も2割ですか、負担することになると思いますが、そういった県の工事を利用して、少しでも安全なまちづくりに努めていただきたいというふうに考えております。

 もう一つ、山の根1丁目の逗子ビューハイツの崩落の件ですけれども、今、私も住民の方とお話し合いをさせていただく中で、県が工事を決定したというふうな話は伺っているのですが、ただいつ着工になるのか未定ということで、その前に権利者の同意書、署名を添えて提出を求められているということで、かなり御苦労されているようです。

 その辺で1質目でも質問しましたけれども、なかなか権利者の署名を集める手順とか、進み具合もなかなかうまくいっていないようですので、ぜひ市のほうでもアドバイスをしていただきたいと思いますが、その点について伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 逗子ビューハイツにつきましては、市のほうでは助成できません。というのは、昭和57年に逗子ビューハイツは建設されたと伺っております。その建設に当たって、マンション会社のほうでここを吹き付けたということでございます。ですから、私ども逗子市としましては、これは人工崖と見ておりますが、神奈川県のほうでは、法の指定が既にされておりましたので、ただ地山といいますけれども、そこを整形して、吹き付けたものではないという御判断をなさったと伺っておりまして、では自然崖の扱いにしましょうということで話が進んでいるところでございます。

 ですから、これから神奈川県のほうでこの工事をやるということになりますと、先ほど申しました署名要望を出していただきたい、それを待っているところということでございますが、そういうことからしますと、まずはその後、測量、地質調査、構造設計といった経費をかけて、その辺の調査に入ることになるかと思います。その点については、私どものほうにも御相談が来るという予定でございます。この辺の権利者の調査につきましては、先ほど申しましたように、個人情報等の扱い等もございますので、その辺は慎重に取り扱いながら、協力のできる範囲でこの辺は市民の皆様に協力していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 防災工事の着工までの期間、既に部長も実際に御覧になったと思いますけれども、また崩れる可能性もある中で、仮の防護柵とか、残土を一回きれいに運搬するといったこともしておかないと、もし次に崩れた場合、2階の渡り廊下の部分まで来てしまうおそれもありますし、その辺先ほど市の防災助成の制度は活用できないということで、基本的には民地でもありますし、住民の方で行うということですが、これは県として、例えば測量や工事を早めてもらうような、署名が早く集まればの話ですけども、市として県に働きかけるということはできるのでしょうか、伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) この点につきましては、神奈川県のほうには早く対応していただくということを再三申し上げております。ただ、繰り返しで恐縮ですが、一にも、二にも、皆様からの署名要望を早くお出しいただかないと、先出しでやるというわけにはなかなかいかないと。工事の本当の意味での決定というものがなされておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 分かりました。都市整備のほうでも要望してくださっているということで、また住民を支えていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、災害医療活動拠点の備蓄についてですが、まず私もリストを拝見いたしましたが、専門家ではないので、なかなか判断は難しいのですが、一般的に医薬品の種類が十分とは言いがたいような、私の個人的な感想ですが、すみません。先ほど市長のほうから逗葉薬剤師会と協定を結んで、逗葉薬剤師会のほうで備蓄があるというお話をされておりましたが、実際に災害に見舞われたときには、逗葉薬剤師会の備蓄の提供も考えているのか、その辺の詳しい説明をよろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今年度、逗葉医師会、逗葉歯科医師会、それから逗葉薬剤師会、いわゆる三師会と協定を結んでおります。その中で逗葉薬剤師会の役割といたしまして、医薬品の調達というものがはっきりと明記された状態の協定になっております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 分かりました。そうしますと、市で公的な備蓄以外にも、協定で逗葉薬剤師会とそういった備蓄の協定を結んで提供していただけるということで、公的な備蓄は全てではないということで分かりました。

 次に、ストマ用装具の公的備蓄と個人の装具の備蓄の提供についても今検討しているということですが、公的備蓄について、まず先に伺いますが、どの程度備蓄をされる計画になっているのか伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) いわゆる蓄便用、蓄尿用、それから夜用の蓄尿用というような種別で、それぞれ2種類ずつ、1種類が10枚程度、1枚で大体6日分ぐらいは対応可能だというふうに聞いてございます。それから、関連の備品として、はさみとリムーバーも備蓄のほうに加えていると考えています。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今、部長のほうから関連品も備蓄の対象ということで、オストミー協会のほうから関連品が確か13、提案品として、市のほうですか、県のほうですか、要望が出ていると思うのですが、それについては装具と一緒に備蓄を行うという考えでよろしいのでしょうか。今、はさみ等、代表的なものをおっしゃってくださいましたけども、お願いいたします。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 今年度用意しますのは、はさみとリムーバーということでございますが、公的備蓄は次年度以降も継続して行いますので、順次加えていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 分かりました。来年度、13品目も備蓄に加えていただくよう私のほうからも要望させていただきます。

 それで、場所については今検討中とのことですが、公的備蓄については、私は1か所でいいかと思うのですが、個人の装具の場所の提供ということについては、他の自治体の例を見ましても、数か所に分けて、公共施設を提供しております。そういったお考えで今進めているのか、検討しているのか、伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 大型の衣装ケースでの保管ということが想定されると思います。1人分がボックスティッシュ2個分だというふうにも聞いてございます。ただ、温度を一定に保たなければいけないとか、一定の制約がございますし、それから具体的な災害時の受け取り方法も、団体のほうと参考意見をお聞きしながら決めていかなければいけないということでございますので、まだ具体的にどこというのが決めかねているところでございますが、利便性も含めて配慮して決めていきたいなと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 利便性を考えてということで、確かに逗子市は狭い面積でありますが、数か所に分けていただいたほうが、個人備蓄ですから、年一、二回はそこに足を運んで、自分で取りかえたりする作業がありますので、ぜひそういった検討もよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について再質問させていただきます。

 今、市長のほうから市ではなかなか国・県の補助がない限り、考えていないということでした。これは市として、もう一度市長に伺いたいのですが、財政的に厳しいので、市単独で公費補助はできないということでよろしいのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先ほど田中議員のほうから逗子市で試算すると1,000万円ぐらいだという数字も御披露いただきましたけども、なかなかそれだけの規模を単独で手当てするというのは厳しいというのが実情でありますし、また前回もお答えしたと思いますけれども、インフルエンザの重症化がこうした肺炎を起こしやすくなるということで、その意味ではインフルエンザの予防接種を重点的に進めていくということでの予防措置というものに力を入れていきたいというのが現時点での対応でございます。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 前回もインフルエンザの予防に力を注ぐというのは当然のことで、その先ですよね、今、自治体で公費助成が進んでいるのは、インフルエンザと併用して、肺炎球菌ワクチンの接種により、更に肺炎になる確率も低く、重症化を避けられるということで、今、進められているので、確かにまだ自治体の半分は公費助成は行われていないわけですが、国・県の動向を見ても、補助が付く可能性も私はあると考えております。

 ただ、今、葉山町が既に本年度から始めた状況の中で、逗葉医師会として、普通は一緒にやるべきなのではないかなということで、またこの時期に提案させていただきました。葉山町がどういう状況で単独で公費助成を行うに至ったのか、その経緯については私も伺っておりませんが、町長の英断かなというふうに思っております。

 どこに財政を投入して、高齢者の施策の中で重要な部分であると思いますので、これは所管のほうに伺いたいのですが、高齢者の肺炎球菌ワクチン、財政面は置いておいて、有効性、また要望、その辺の情報について、もしお持ちでしたら、お聞かせください。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、葉山町と一緒にと思っていたのですが、特に相談がない中で葉山町のほうは始めたという状況でございますけども、葉山町が始まって、私どものほうに「逗子市ではどうなのか」というようなお問い合わせは、これまでのところ所管でちょっと確認してございますが、四、五件いただいているという状況でございます。これが多いのか、少ないのかというのはあるかと思います。ただ、肺炎球菌の効果という部分では、確かに今のワクチンですと、我が国に分布いたします肺炎球菌の80%に効果があるというふうに聞いておりますので、これは一定の効果が当然あるものと認識しております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 所管のほうでも葉山町が突然始めたということで、逗子市はかねてより葉山町と協議して、逗葉医師会とも協議した上で一緒に進めたいというお考えを所管では持っていらしたと思うのですが、葉山町は単独で始めたという状況の中では、逗子市も早期に公費助成を事業化していただきたいということを改めて要望させていただきます。

 次に、ファミリービーチを目指す市の姿勢について伺います。

 私は、この間、市長が逗子海岸はファミリービーチなんだということを再三おっしゃって、そういったファミリービーチを目指していくんだということもおっしゃっておりましたが、現状はなかなか治安の悪化、また風紀についても改善されない状況が続いております。若者向きの海の家がここ数年開設されたことによって、若い海水浴客が増え、そのことをもって、風紀が乱れたというのは、それだけではないと思うんですね。ライブハウス等の海の家は、騒音問題等含めて規制するべきだと私は思いますけれども、市がしっかりパトロールして、マナーアップ、啓発も含めて、しっかり指導していかなければいけないのかなというふうに思っております。

 先ほど市長もおっしゃったように、泥酔客への適切な指導と、あと個人的には入れ墨ですね、タトゥー、これは条例化するかどうかは別にして、周囲の海水浴客も怖がっている状況を私もよく聞きますので、それについても確かに指導するに当たっての法的な根拠はありませんけども、マナーの面からもしっかりと注意ぐらいはできるのではないかなというふうに考えております。市営プールについて、市民協働部担当部長のほうに以前伺ったときに、プールにも入れ墨をした方が来られたことがあったそうです。そこではしっかりと注意されたというふうな話も伺いました。そういった意味で、海水浴客について、タトゥーとかの指導もできるのではないかというふうに考えますが、その辺の強化を私としてはしていただきたいのですが、市の見解を改めて伺います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) タトゥー、入れ墨等をしている人ですけども、現在、海水浴のルールのほうでは、従業員の方については、シャツを着て隠すようにという形で一応ルールの中に載っております。その辺の取り締まりについては、規制の中でやっていきますけども、問題はお客さんのほうだと思います。それについては、今、ルールではやっておりませんけれども、ちなみに例の神戸市の須磨海岸の条例では、海へ来て、周りに脅威を与えるような行為はだめという中で、いわゆるお客さんまでの規制をしております。そこまで今後考えていく。そうすると、海水浴場だけでなくて、先ほどのプールですとか、町中というのもあると思いますので、その辺は総合的に考える必要があるかなと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今、須磨海岸の例が出ましたけれど、私も議員の有志と共に須磨海岸を先日視察してまいりました。所管の姿勢でかなり左右されるのではないかなというふうに考えております。須磨海岸の所管の担当の人たちは、皆、須磨海岸を、昔のというか、治安が悪くなった須磨海岸をもとに戻したい、健全な海岸にしたいという思いが伝わってきました。その中で全国で初めて条例の中に入れ墨禁止の条例等も盛り込んだわけですけれども、逗子市が条例化するかどうか、最終的には条例化もやむを得ないのかなというぐらい、入れ墨で歩いて、他の海水浴客に迷惑をかけている方も見受けられますので、しっかりと指導というか、パトロールで注意していただきたいというふうに思います。

 本当にファミリービーチを目指しているのか、取り戻したいというふうに考えているのであれば、もう少し具体的な強化策を今年度から始めていただきたいのですが、何かあるのですか、再度伺います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 今みたいな泥酔ですとか、入れ墨等、最初もお話ししましたけれども、ルールの徹底というような形でペナルティーの問題もありますけれども、とにかくルールにあることを守れば、そんなに問題ないということだと思いますので、それを徹底というような形で今年はやっていきたいと思います。それによっては、また来年度以降の体制を考えなければいけないと思っております。



○議長(塔本正子君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ぜひお願いいたします。

 最後に、メールマガジンの配信について、事業化され、4月末から配信されるということです。これについては、私も提案しましたし、まさに子育て世代を対象にして始めるということについては本当にうれしく思っているのですが、内容について所管と何度か話をした中では、私が考えていたものよりも若干、ごめんなさい、まだ始まる前から言うのもひんしゅくというんですかね、これからを期待しているのですが、対象者に私はぜひ加えてほしいのが妊婦の方たちです。

 今、考えていらっしゃるのは、生後ゼロ歳からということで考えていらっしゃるようですが、産前の妊婦の方たちも対象にぜひ加えていただきたいと思います。というのは、健診とか、不安なことが一番多いと思うんです。そして、子供が生まれた後というのは、ママ友同士のコミュニケーションがかなり広がると思うのですが……



○議長(塔本正子君) 議長から質問者に申し上げます。発言時間がなくなりました。



◆10番(田中英一郎君) 最後に、妊婦について今後加えていただけるのか質問して、私の質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) かねてから群馬県明和町の例で議員のほうから妊婦を対象にという御要望を聞いておりまして、今回はこれに入っていないのですが、引き続きこれについては、検討していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 以上で、田中英一郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(塔本正子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△一般質問 長島有里君



○議長(塔本正子君) 市政一般について、長島有里君の発言を求めます。

 12番、長島君。

     〔12番 長島有里君登壇〕(拍手)



◆12番(長島有里君) 平成25年第2回定例会において、質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝申し上げ、早速私の質問に入らせていただきます。

 まず、一つ目、病児保育について。

 働く親からは高いニーズがある病児保育について、逗子市では依然として具体化の事業計画がなされていません。夫婦とも世話を頼める親が近くにいない、病気のときはなるべく一緒にいてあげたいが、仕事が立て込んでいるときは休めない、そうした状況に対応する施設や補助制度が何もなければ、逗子市で子育てをしながら働くことは非常に困難です。平成20年には、国から保育対策促進事業費として病児保育事業に対する補助金制度も再編し、設立されました。これを受けて、県内自治体では、病児保育事業の取り組みが加速しております。

 平井市長におかれては、病児保育の必要性を認識されていながら、なぜ具体の事業化への取り組みがなされないのでしょうか。この間の病児保育の取り組みについて、進捗状況を市長にお尋ねいたします。

 二つ目、キャリア教育について。

 昨年、私はフィンランドのユリトゥスキュラという施設に視察に行きました。フィンランドでは年間に約10%、5,000人の子供たちが小学校を出た後、進学しない中学浪人となってしまいます。これを解消するため2010年からこの施設でヘルシンキ市の全公立6年生12歳を対象にビジネス教育をスタートしています。日本においても文部科学省がここ数年、学校現場におけるキャリア教育を推進しております。本市においては、社会人先生や職業体験といった取り組みがなされてきました。しかしながら、これからの子供たちは、国際社会の中で厳しい国際競争にさらされながら、自分の適職を見付け、社会的に自立し、働いていかなくてはなりません。そのためにも、より早期のキャリア教育に力を入れていく必要があると考えます。

 そこで、質問は、本市におけるキャリア教育についての今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 三つ目、駅前の交通整備について。

 本市の駅前は、平成7年に大幅改修がなされ、本日に至っています。歩行者と自動車の接触事故は、18年前の改修前に比べれば減ったものの、駅前の交通渋滞は年々悪化し、市民の日常生活に大きな支障を来たしています。特に駅前広場の手前、県道と市道の鋭角に交差する地点では、車両交通の多さもさることながら、二つの信号機のない横断歩道が設置されており、そこには何ら歩行者と運転者の通行ルールがなく、大変危険な状況になっております。また、魚佐次前交差点の交通渋滞、更に駅前の一般車バースの一時駐車車両が引き起こす渋滞と先詰まり問題等、これらの課題が山積する中、今後、大型スーパー建設や駅ビルの計画も控え、ますます駅周辺の交通渋滞が懸念されます。

 歩行者の安全確保、車の円滑な通行のために、行政としても何らかの手だてを打っていく必要があると考えますが、市長に御所見を伺います。

 四つ目、企業誘致策について。

 平成23年度の逗子市の法人市民税の現年分は約2億5,000万円、市民税の内訳で見れば、個人市民税の約95%に対し、法人税は約5%にとどまっています。本市には、大規模な工場誘致をするには土地がありません。こうしたことからも、これまで本市では企業誘致は積極的ではなかったと言えます。しかしながら、近年、ITの急速な発達により、SOHO、在宅勤務という勤務スタイルをとる人が増加しています。そして、本市は海と山に囲まれ、住むには非常に住環境によい場所であり、なおかつ都内まで通勤圏内という恵まれた立地にあります。

 こうしたことから、一定の条件のもとに、補助制度を創設し、積極的に情報産業等を誘致していく方策をとるべきではないでしょうか。また、新たな企業が集い、起業家精神を持った人材を育てていくために、古民家を活用したおしゃれなインキュベーション施設やソーシャルビジネス等の産業には固定資産税や都市計画税、法人市民税の補助を創設する等、企業誘致と企業支援の新たな政策を考えるべきと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。

 五つ目、オープンガバメントへの取り組みについて。

 近年、欧米をはじめ、世界各国でインターネットの双方向性を活用することで、積極的な政府情報の公開や行政への市民参加を促進する政府のオープン化、オープンガバメントが急速に進んでいます。この一環であるオープンデータの取り組みについてお尋ねいたします。

 オープンデータとは、行政や企業等が持つ様々なデータを誰もが自由に利用できる形で公開することで、市民と行政の新しい協働を進めたり、経済を活性化させたりしていこうというものです。福井県鯖江市では、市がデータを公開し、行政アプリを市民と共同で開発することで、例えば自分が現在いる場所から市内の避難所までの最短ルートを自動的に検索できるアプリ等が開発されています。

 情報公開が進んでいる本市においても、積極的に行政が持つデータを公開し、オープンデータの取り組みを進めるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上、登壇しての私の質問を終わります。

 市長及び理事者におかれましては、簡潔かつ明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、長島議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、病児保育についてお尋ねをいただきました。

 かねてより長島議員からは、これを早く取り組むようにという御指摘、御提案をいただいております。市としても、過去の次世代育成支援行動計画の調査でも、約10%の利用希望があるということで、今後の子育て支援の充実という意味においての検討すべき課題というふうに認識しております。

 ただ、一方で、御承知のとおり、例えば施設型として整備するということになりますと、かなりコスト的には多大な費用がかかるということで、なかなか実施に向けたハードルというのは高いというのが現実でございます。また、この間、御指摘を踏まえて、派遣型という対応を可能性としてどうかといったリサーチも保育課のほうでは進めているところでございます。

 したがって、国庫補助制度を適用できるか、できないかという部分のハードルも、かなり手続きの煩雑さ等々、高いというような状況もあるというふうに聞いておりますので、いずれにしても今現在、新しい子育て支援制度といったものが国のほうでも取り組むようにということで、既に子ども・子育て会議での検討がスタートしておりますけれども、子ども・子育て支援事業計画の策定を行うに当たってのニーズ調査を実施してまいりますので、その結果を踏まえた上で、今後、逗子市として、病児保育に具体的にどのような形で取り組むことが最もふさわしいのかといったことを鋭意検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、駅前の交通対策ということで、様々な問題点を御指摘いただきました。

 御指摘のとおり、それぞれの交差点がかなり渋滞、あるいは歩行者と自動車の交錯といった部分での課題があります。また、新築の商業ビルがここ数年で何件か計画されているというところで、こうしたことによる渋滞のさらなる課題を市としても対策をとっていかなければいけないというふうに考えております。

 ただ、ハード整備としては、今の状況の中では大変難しいというのが現実でございまして、その意味では、警察署とも連携して、警察としての取り締まりをしていただくことを含めて、市としては、啓発事業、あるいは必要に応じて注意喚起の看板等々設置しながら、こうした目の前の課題に対応していくということしかないのかなというふうに思っております。

 それから、4点目の企業誘致についてでございます。

 現在のところ、御指摘のような新たな起業家を誘致するといった施策というものは逗子市にはございません。近隣では横浜市等でそうした新たなIT系の企業を含めて、女性の起業家といったものを誘致、あるいは育成していくといったような制度があるというふうには聞き及んでおります。その意味では、かつて逗子市ではサテライトオフィス構想といったものが議論されてきた経緯もあるということで、当時はインフラとしての情報通信環境が未発達というところでありましたけれども、現在はまさにインターネットが生活の中でもいろいろなところに拡大しているといったことも含めて、そうした新たな企業の誘致といったものを検討する価値というものは、逗子市にとっても生まれてきているのではないかなというふうに感じております。

 具体的な税制面での優遇や補助制度ということになりますと、これはかなりいろいろな意味で課題がございます。したがいまして、近隣、あるいは全国的な先進事例等々調査しながら、逗子市の規模でどういった対策というか、誘導策というものがとり得るかといったことについては、少し研究させていただきたいというふうに思っております。

 それから、最後のオープンガバメントについてでございます。

 御指摘のように、近年、オープンデータということで、地方公共団体においても、より行政情報を二次利用しやすい形で提供しながら、民間の様々なアイデア、あるいは起業家としての事業を誘発していくといった取り組みが広がりつつあります。私も鯖江市の事例等々、少し研究して、試行的に取り組まれているということは承知しています。

 この4月からはホームページが全面的にリニューアルされまして、庁内の情報の共有化、あるいは効率化といったものが徐々に進んでおりますので、今後、オープンデータ、オープンガバメントという発想も当然逗子市としても取り組むべき課題であるというふうに捉えております。したがいまして、先進事例を研究しながら、今後とも本市における取り組みについて研究を重ねていきたいというふうに考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) キャリア教育についてお答えいたします。

 学校教育総合プランの中にも示しているとおり、キャリア教育は、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の発達を促す教育と考えております。職業学習だけでなくて、将来を見据えた生き方の教育であると考えますが、職業教育にかかわっていえば、各小学校で取り組みの違いはありますが、子供の発達段階に応じて、各教科や領域の中で様々な工夫を取り入れ、いろいろな職業を知る学習や活動を行っています。中学校では、職場体験学習の実施や地域講師を招いた授業を行い、将来を見据えた進路選択を行えるように取り組んでいくようにしております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 御答弁ありがとうございました。2質目以降ですので、自席より質問させていただきます。

 まず、一つ目の病児保育についてなんですけれども、市長もこの間、鋭意検討していただきまして、所管のほうでもいろいろと調査研究を進めていただいていたことは私も承知しております。先ほど市長がおっしゃったように、逗子市次世代育成行動計画にも病後児の保育支援制度というのは載っておりまして、医療機関やファミリーサポートセンター、NPO等と連携した保育支援の体制作りを進めますとあります。ファミリーサポートについては、お子さんの病気・けがで利用している人というのは、3歳から5歳では約20%、小学校低学年では約40%もいらっしゃるんです。

 私は以前も提案したんですけれども、例えばファミリーサポート事業をきちんと病児・病後児保育の預かりもできるような制度に改めるといった必要性も感じているんですけれども、その辺についての御検討はどうなさったでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) ファミリーサポートセンターの中で病児、あるいは病後児の対応という部分では、以前にも御意見を踏まえて検討した経緯がございます。それで、検討の中では、支援会員とそれを受ける会員とで成り立っているというところがございまして、大変互助的な性格が強いという中で、なかなかこれを制度化するには、実現性という部分では大分検討する事項があるのかなというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) もちろん病児・病後児保育を預かりにするという制度に改めるとすれば、支援会員にもそういった活動に必要な研修を受けていただくとか、利用料金についても設定を見直すといった制度を改める必要があると思うんですけれども、今、現状、そういったことが行われているのを一種黙認するような形で、何も制度を改めないというのは、それについて問題がないとお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的には利用される方、それから支援される方の相互の了解のもとで成り立っているという状況でございまして、そういう意味ではそれに頼っているという部分では、私どもとして、何らかの病児・病後児保育対策というのは今後検討していかなければいけないと思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 病気のお子さんを預かるというのは、今は幸いにして、事故とかは起きておりませんけれども、やはり信頼関係にお任せしているということで、非常に病気のお子さんを預かるというのは責任が発生してくることですので、これはきちんと行政としてもそこをお任せするというのは無責任だと思いますので、きちんと制度改定についても検討していただきたいと思います。

 それから、国県補助の設立によって、先ほど県内でも取り組みが進んだというふうにお伝えしたんですけれども、平塚市では今年の8月に国県補助を受けてオープンするので、県下の19市で見ますと、病児・病後児保育を含めて、1か所も事業を行っていないところは、逗子市、三浦市、秦野市、南足柄市、綾瀬市のみです。秦野市、三浦市については、所管のほうでは、できるだけ早く事業化するように内部で検討を進めているということで、あと数年もすれば、県内で実施していないのは逗子市のみということになる可能性もあるのですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 先ほど市長のほうからもお答えさせていただきましたが、国庫補助の仕組みが新しい制度のもとでどういう内容になるかというのも見極めながら、それから今回、ニーズ調査をやりますので、最新の結果を踏まえて、これは詰めた検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) ニーズ調査ですけれども、病児保育は、病後児含めて、病院や保育園との併設の施設型と、それから市長も先ほどおっしゃったように、ベビーシッター等の派遣型と何種類か大きく二つに分けられると思うのですが、ニーズ調査については、その辺まで具体的な調査をされるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的には、病児あるいは病後児の利用の意向について調査するということでございます。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) ニーズ調査については、いつごろ実施されますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 9月ごろを予定してございます。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 病児保育については、ニーズ調査を行っていただくのは一つ前進かなと思うんですけれども、非常に潜在的なニーズが大きいもので、例えば両親と同居していても、祖父母がいつ体調が悪くなるかも分かりませんし、今後の女性の働き方、それから共稼ぎ世帯の増加ですとか、核家族化といった将来を見据えて、仕事をしながら子育てする親にとっては、病児保育はライフラインですので、綱渡りの連続の日々で、皆さん何とかやりくりをしているのが実態なので、ニーズ調査をするまでもなく、これは市の施策にとって必要だと思いますので、なかなか鋭意検討というところから進んでいかないのですけれども、そろそろ実行に移すときと思いますので、国県補助についても、県の補助枠も埋まってしまえば、また予算が増額されるまで、適切な時期に補助を受けられないのではないかという話もありますので、ぜひ早急に何らかの対応をとっていただきたいと思います。

 それから、施設型については、コストが非常にかかるということだったのですけれども、派遣型の補助制度ということでは、渋谷区や千代田区で実施しているベビーシッターを利用した際に助成を出す「病児保育バウチャー」といった制度もございますが、そうした制度についても検討していただいていますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) おっしゃるとおり、施設型と派遣型という手法が考えられるわけでございますが、本市の規模を踏まえますと、現実的なところは派遣型なのかなというところがございますが、ただ派遣型の場合も、保育を行う方の要件といいますか、非常に厳格でございまして、保育士資格、もしくは国の保育ママ制度と同等以上の技量が求められております、または看護師の資格というような条件もございます。そういう意味では、渋谷区、あるいは都内で4か所ほど利用料に対する助成というのをやってございますが、これは単独事業だと想定されます。あと、全国的には国の国庫補助を利用しての実例というのは非常に少ないという実態もございます。そういう意味では市単という部分もどこかで考えなければいけないのかなと思っておりますが、いずれにしても今回の計画上で何らか検討を具体的に進めていきたいと思っています。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 施設型、訪問型、いずれにしても市内の医療機関との協力、連携というのは必須だと思うんですけれども、地元医師会との協議はどのように進んでいますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) まだ事業化の方針を基本的に固めているという段階ではございませんので、そういう意味では逗葉医師会との具体的な協議というのは、今の時点では特に行っておりません。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 市長におかれては市内で保育料の値上げも検討されているということで、しかしながら病児保育・病後児保育といった必要な施策を行わない中での保育料の値上げというのは、なかなか私は子育て世代の理解を得るのは難しいと捉えております。そうしたことからも、市の予算の状況ですとか、今後、ニーズ調査もやっていただくということですけれども、ぜひしっかりと着実に実施に向けて動いていただきたいと強く要望いたします。

 次の質問に移ります。キャリア教育についてお尋ねいたします。

 先ほど本市においてもいろいろな取り組みをなされているということですけれども、先ほど紹介したフィンランドでは、事実上のビジネスゲームを行うことで、特に三つのスキルが培われると言われております。一つが問題解決能力、二つ目は自ら学ぶ意欲、そして三つ目はクリエイティブ能力ということです。日本には、先ほどユリトゥスキュラという施設を紹介しましたけれども、同様の民間の施設が国内にございます。こういったところを公教育の中で活用していただくことはいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 御指摘の施設は、様々な職業を擬似体験できる場であると認識しております。キャリア教育については、各学校の教育課程の中で扱うものなので、この施設を紹介することはできても、特定の施設の活用を強制とか、要請することについては難しいと思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 強制はできないということですけれども、御紹介はしていただけるということで、こういった施設を活用することで、子供たちのキャリア教育に非常に効果があるということをぜひ教育長のほうからも学校現場のほうに御説明いただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それから、教員の方へのキャリア教育の研修はどのように行っているでしょうか。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 県の主催するキャリア教育の研修では、広い意味でのキャリア教育について、子供の発達段階に応じて、どのように行っていくかや、各教科や総合的な学習の時間とキャリア教育との関連、キャリア教育を進めるに当たっての留意事項やその評価等について研修を受けております。また、経験年数に応じた教員の基本研修では、5年、10年の経験者研修や教頭研修において、社会体験研修が位置付けられており、学校以外の民間企業等に行き、研修することで視野を広げ、指導や教育活動に役立てるという取り組みをしております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 教員の方にも民間企業に出向いていただいて、いろいろな研修も行われているということで、引き続き取り組んでいただきたいと思います。学校教育の大きな目標の一つは、何といっても学力向上だと思いますが、子供にただやみくもに「勉強しろ」と言っても、効果が出ないと私は思うのです。

 やはり子供たちが、自分が何のために勉強するのか、将来自分がどんな職業について、そのために今、何を勉強したらいいのかというのが、早いうちに子供の中ですとんと理解が落ちた時点から、自然と学力というのは向上していくと思いますので、遠回りに見えるかもしれないのですけれども、キャリア教育に力を入れること。職業選択のときは、自分の両親だったり、身の回りの人、意外と世の中にたくさんの仕事があるということを知らないまま、職業選択を決めているケースというのが多いと思いますので、早い段階からそういったいろいろな職業があるということ、それからその子供の適正に合う仕事は何かということを教育現場のほうでサポートしていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして、駅前の交通整備についてお尋ねいたします。

 先ほど市長からハード整備は難しいといったような御答弁をいただいたのですけれども、この点もう少し具体的にどういった課題があるのか、財政面の課題であれば、例えば幾らぐらい概算でかかると見込んで、難しいとおっしゃっているのか、もう少し具体的にお願いいたします。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 駅前広場の交通問題ということについて、あえて絞らせていただいてお答えいたします。駅前広場の交通問題、特に車の渋滞の根本的な原因というのは、駅前広場への自動車、人の一極集中ということです。それも朝の7時から8時と、雨天時には更に輪をかけて集中するということが非常に問題であります。先ほど議員のほうから御質問に最初ありましたように、平成7年3月にここは完成しております。このときには当然にして現況の交通量から今の形にするに当たりまして、平成7年3月に完成しておりますが、平成12年までは12%の交通量の伸びで緩和できるという試算のもとにやったわけでございます。

 その後、調査等はしておりませんが、平成13年4月に交通量調査から交通解析を含めた調査をしております。その中で検討しておりますが、やはり一般車バースの前、みずほ銀行前でございます。歩道を移動しましたけれども、当初は横についておりました。あれが先詰まり現象を起こして、これが交通渋滞の原因であるということが分かりました。それについては対応しております。今後につきましても、それぞれ原因を究明しながら、それぞれ対応していかなければならないだろうと考えております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 今、部長の御答弁もありましたとおり、特に朝の通勤時間帯、午前7時から午前8時にここに車が一極集中ということで、今どう考えても異常な状況になっております。平成17年に策定された逗子市交通安全計画の中にも、朝の通勤時間帯を中心とした交通渋滞の緩和には早急な対応が必要というふうに載っております。

 交通量調査については、平成13年に解析を含めて行われたということなのですけれども、もう10年以上たっておりますし、これは改めて交通量調査をやる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 御指摘の逗子市交通計画を引用していただきましたけれども、交通計画を立てるに当たりましては、課題といたしましては、当初の交通問題、それから将来的なまちづくりへの対応と大きな柱といいますか、視点で考えなければいけないだろうと。また、その中でも人に優しい歩行者の安全は考えなければいけない。それと、渋滞緩和、そして都市の防災機能の強化に、大きなまずは交通問題の解決に向けての柱があるかと思います。いずれにしましても、その辺の解決へ向けて取り組んでいくわけですけれども、そのための基礎調査が必要だということは御説のとおりかと思いますが、今、その辺につきましては検討していく余地があるのではないかと思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 平成13年のときに交通量調査と、また交通解析のほうもやられたということなのですけれども、今はコンピュータでどういった整備をすると、どのように交通量の流れが変わるかが分かる道路交通シミュレーターのようなコンピュータシステムも数年前に比べて格段に進化しております。交通量調査、交通解析というのは、机上のみで施策を展開するよりは、きちんとこういったコンピュータシステムで効果を検証してから、それで市の財政状況も鑑みて、計画を作っていくことが非常に効果的だと思うのですが、市長におかれては、この辺の交通量調査、それから交通解析に関して取り組んでいくお考えがあるか、市長にお尋ねいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先ほど申し上げたとおり、なかなかハード整備というのは、限られた道路交通環境の中で実施するというのは、逗子市の場合にはかなり難しい課題だと思います。直近では池田通りが電線類の地中化によって、かなり整備されます。それとても渋滞緩和に恐らく寄与するとは思えません。一にも二にも、流入する車の量をいかに抑えるかということで、その意味では公共交通への誘導、歩行者と自転車を優先するまちというソフト面での対応というものが今のところ逗子市として対策が可能な領域かなと思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 市内の方にそういった公共交通を促して、車の流入を防ぐようなソフトでの政策を打っていくということなのですけれども、それはそれでもちろん大事なのですけれども、あそこのJR逗子駅というのは、逗子市民だけではなくて、葉山町や横須賀市、鎌倉市の住民も車を使って、あそこに一極集中しているという実態がございます。なので、そういった現実を考えたときに、一定のハード面での整備も行わないと、今後、駅ビルだったり、スーパーが建設されたときに、更に車の流入が増えて、非常に歩行者の安全の確保というのも難しくなってくると思うのです。

 そういった意味でなかなかこれを一度にどうやって解決するかというのは、先が長い道のりだと思うのですけれども、まずは今、現状どうなっているか、交通量調査をするというのは私は必要だと思いますので、市長におかれては、この交通量調査を実施するのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 駅前の商業施設がここ数年で建て替わって、あるいは新設されるという状況がありますので、そういった状況を見極めながら、当然対策が必要になってくるというふうに私どもも想定しております。したがって、今、御指摘のことは十分と受け止めながら、必要に応じて調査ということも検討したいと思います。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 何となくハード面での再整備が難しそうだとか、見極めるというか、ずっと見ているだけというか、まずは交通量調査をしていただいて、科学的にどれだけの車が流入してきて、どういう流れになっているのかというのをきちんと把握した上で、それで例えばA案、B案、C案であれば、それぞれに幾らかかるのかとか、またどういった具体的な課題が出るのかといったことが出ると思いますので、まずは第一歩として、きちんとした調査の実施を強く要望したいと思います。

 それから、鋭角の交差点については、これから夏に向けて、市外の車も多く流入してまいりますので、そこの近くに住んでいられる方から、御高齢の方が横断歩道を渡っていて危ない状況を何度も目にしているということでしたので、ここについては早急な対応をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 多分御指摘のところは、例の横浜銀行前、ひつじ屋の前の辺りの特殊な交差点のところだと思います。確かに両方から入っていきますので、危険なことはあると思います。歩行者、あるいはドライバーの方に、そういったところで注意啓発のような看板等、もし邪魔にならない程度であれば置きたいと思いますし、またうまく交通の仕方というところで警察とも相談いたしながら、スムーズな交通ができるような対策を考えたいと思います。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 今はまだ大きな重大な事故は起きていないのですけれども、これについては警察のほうとも協議して、しかるべき対応を図っていただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。

 四つ目、企業誘致策についてお尋ねいたします。

 市長の御答弁でもあったように、お隣の横浜市では起業家支援制度、様々力を入れておりますし、鎌倉市でも「カマコンバレー」といって、IT起業家が立ち上げた市民団体が活動を広げまして、行政と協働事業等を行っておりまして、行政としても今後こういった団体に何らかの支援を考えていくということを伺っております。

 こうした都市に挟まれて、逗子市だけが企業誘致策、何も具体になければ、都市間競争の中で逗子市だけ新しい人材が入ってこないということになりますので、様々な政策、先ほど私が申し上げました古民家を改装した、空き家でもいいのですけれども、インキュベーション施設ですとか、それから簡単にできるものとしては、講座やセミナー等もあると思います。ママ世代のプチ起業の講座等、起業支援のセミナーを開催するとか、逗子市も積極的にそういった人材を受け入れているんだという姿勢をアピールできるような政策を打ち出していただきたいと思うですけれども、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今現在、そこまで対策としては取り組んでいないわけでありますので、今、御指摘いただきました御提案はしっかりと受け止めて、逗子市としてのいろいろな可能性について探ってまいりたいというふうに思います。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) エンジニアやデザイナーといったクリエイティブな職種も集まってくれば、市税増というお金の面だけではなくて、新しい逗子市での人脈、ネットワークが広がったり、それから行政だけではできなかったプロジェクトに御協力いただけたりと、非常に様々なメリットがあると思いますので、ぜひ今後の検討にしていただきたいと思います。

 最後に、オープンガバメントへの取り組みについてです。

 本市には、情報戦略アドバイザーといったIT関連のスペシャリストがいらっしゃいます。新しくリニューアルされたホームページも、私もいろいろな方から「専門家から見ても非常によくできている」というふうによく評価されております。そういった職員の方、専門家の方がせっかく逗子市にいらっしゃいますので、オープンガバメント、オープンデータへの取り組みはそんなにコストもかからないですから、ぜひすぐにでも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) 長島議員おっしゃるとおり、国のIT戦略本部では、統計情報、あるいは防災情報について、二次的利用が可能な形式での情報提供を推進するということが決定しております。これを受けまして、地方公共団体におきましても、先ほど御紹介ありました福井県鯖江市、あるいは会津若松市等がこのような取り組みをしておりますので、これらの先進事例を研究しまして、本市における取り組みについて今後検討していきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 県内では、まだまだ取り組みが遅れていますので、逗子市が先頭を切ってやっていただくというのは、非常にシティセールスの一環としてもよいかと思いますので、千葉県や福井県等では取り組みが進んでおりますので、ぜひそのような先進事例を調査されて、逗子市らしいオープンデータの取り組みを進めていただきたいと思います。

 それから、オープンデータなんですけれども、例えばデータを公開することで、行政アプリコンテストといったものを開催すると、地域通貨管理アプリですとか、ごみの日のお知らせアプリですとか、それから母子手帳アプリといったアプリというのも、実際民間や先進都市では誕生しているんですけれども、そういったアプリコンテストのようなものを実施するというお考えはいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(柏村淳君) まずは先ほど御答弁させていただきましたとおり、先進事例を研究させていただいて、どのように二次的利用が可能となるのかということも含めまして、その辺りを検討していく必要がございますので、それらが整った後、コンテストについても検討していきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) こういったIT関係の施策を進めるに当たって、情報戦略アドバイザーの方を筆頭に、本市においてIT推進課といったような専門の新しい部署を立ち上げて、本市のITに関する取り組みを更に進めていくといったことも検討する余地はあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 昨年、情報発信戦略を策定いたしまして、それに基づいて、ホームページのリニューアル等々、順次進めてきました。今現在の逗子市の行政の機構の中では、やはり御指摘のように、情報政策を所管して、中心となって推進していくという体制としては弱いというふうに私も受け止めております。したがって、今後、機構の見直しといったことも当然必要になってくるというふうに思っておりますので、それに併せて今、御指摘のような体制作り、強化といったものも取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 私も情報戦略アドバイザーの方といろいろオープンデータやオープンガバメントについての情報交換をさせていただきましたが、非常に知見も深い方ですので、ぜひその方を筆頭に新しい課を立ち上げて、積極的に進めていただきたいと思います。

 こういった行政アプリというのは、先日、都議選も行われましたけども、非常に投票率が低かったですが、スマホ世代に行政をとても身近に感じてもらえる一つの大きなきっかけになるメリットもあると捉えておりますので、そこまで予算もかからないことですので、ぜひ今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、長島有里君の一般質問を終わります。

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△一般質問 丸山治章君



○議長(塔本正子君) 次、市政一般について、丸山治章君の発言を求めます。

 19番、丸山君。

     〔19番 丸山治章君登壇〕(拍手)



◆19番(丸山治章君) 平成25年第2回定例会におきまして一般質問の機会をお与えいただいた先輩・同僚議員各位に感謝いたします。

 先の衆議院選挙から半年が過ぎました。景気回復を訴えた自民党にマーケットは敏感に反応し、円安、株高になりました。何らかの施策が行われたわけでもないのに、市場が動き出したことに安倍政権は何もしていないとの批判がありましたが、回転する車輪、こまの軸と同じように一見動いていないように見えますが、実は中心の軸という大事な役割を果たしております。

 そして、この3月、東日本大震災の復興に充てるため、保有するJTの株を売却しました。政権発足後は5,000億円程度の売却益を見込んでいましたが、株式相場の上昇によりまして、約9,734億円の売却益となり、倍近い収益となりました。また、同様に公的年金の平成24年度第3・四半期の運用収益は約5.1兆円のプラスになりました。しかし、これらは一例であり、日本経済が混迷から脱したと考えるのは時期尚早であります。アベノミクスによる本当の日本経済の再生は、もう少し長い時間がかかるものであり、3年後の景気回復をもって、ようやく本物の強い経済を取り戻したと言えます。

 去る2月28日、安倍総理大臣による第2次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説が行われました。この施政方針は、安倍首相の国を思う真心がみなぎり、すばらしいものでありました。この中で「世界一」というフレーズが何度も出てまいりました。世界一を目指すという気概性が今の日本には絶対に必要です。明治の日本や終戦後の日本には、この世界一、日本一を目指すという志を持って、あらん限りの努力をしてこそ、国も経済も文化もよくなっていくと考えます。

 また、安倍総理は、全ての女性が輝けるような国作りを進めたいとも言われました。私の知る限り、施政方針演説で女性の活躍に言及した初めての総理大臣ではないでしょうか。私も女性の輝く国作りに期待しております。また、先日行われました東京都議会議員選挙の結果におごることなく、粛々とよい政治を行ってもらいたいと思っております。

 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。

 質問の第1番目として、スポーツについて伺います。

 最初に、先日行われましたチャレンジデーについて、初参加の前回と比べ、今回、新たに取り組んだこと、またその参加率、市に寄せられた市民の御意見等、このイベントに関しての結果とそれについての本市の考察について伺います。

 次に、スポーツ推進計画について、計画どおりに進んでいるところと、そうでないところ、進んでいないところの原因と今後の予定、計画の進行状況を伺います。

 三つ目は、学校プール開放についてです。

 今年は逗子小学校、小坪小学校を除く3小学校で行われますが、その目的と昨年の利用状況について伺います。

 質問の第2番目は、防災対策についてです。

 最初に、防災倉庫について伺います。

 逗子市が整備している防災備蓄倉庫と自治会等が整備している自主防災倉庫がありますが、本市が今年度整備する予定である防災備蓄倉庫の設置場所の選定の理由について伺います。

 また、自治会等が公園に防災倉庫を設置する動きがありますが、この設置に関する問題点について伺います。

 次は、備蓄倉庫についてです。

 学校に設置されている備蓄倉庫ですが、ここには何人分の何日分の食料や飲料水が確保されているのか、またその積算根拠について伺います。そして、それぞれの学校の生徒の分は確保されているのかについても伺います。

 三つ目は、学校施設で行われている放射線量測定についてです。

 消防署で行われていた定点観測は、県立逗葉高校のモニタリングポストの設置に伴い、取りやめになりました。また、学校施設での測定値は、ここのところ大きな変動がなく、1か月に2回行われていた観測も月に1回になりました。これらのことを踏まえ、今後の観測についての方針を伺います。

 四つ目は、小坪漁港についてです。

 以前より防災の観点から何度も質問させていただきましたが、漁港の全体計画がないと話が先に進まないということで、その全体計画について何らかの進展があったのか伺います。

 質問の第3番目は、教育についてです。

 新学習指導要領になって、小学校で2年、中学校で1年たちました。そこで、現場の先生方の意見や生徒・児童並びに保護者の意見や様子、新たに出てきた課題等について伺います。

 次に、新しい入試方式になった高校入試について、学校の対応や受験生、保護者の様子、受け止め方、今後の課題等について伺います。

 三つ目は、土曜授業について伺います。

 一部の自治体では、土曜授業が検討、実施され、通信教育、出版などの事業者の調査では、保護者の7割が土曜授業再開を希望しています。これらの動きについて、土曜授業についてのお考えを伺います。

 ある放課後児童クラブでは、子供の声がうるさいと酔っ払った人が学童の大きなガラス窓をばたんと閉める等、少し危険な状態があったと聞いております。放課後児童クラブの安全対策についても伺います。

 質問の4番目は、市民自治について伺います。

 一つ目は、度々伺っている新しい市民自治システムについてです。

 大変精力的に懇話会を行っていると私は感じておりますが、そこで浮かび上がってきた現時点での問題点、今後の予定について伺います。

 次に、小坪大谷戸会館について伺います。

 平成26年3月運用開始ということですが、その管理体制について伺います。

 質問の5番目は、医療についてです。

 今回、子宮頸がんワクチンについて、積極的にPRしないことになりましたが、その経緯について伺います。また、本市の対応についても伺います。

 次に、国民健康保険について、その対象となる方と本市の疾病構造について伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、丸山議員の質問に順次お答え申し上げます。

 データ等の細かいお尋ねについては、担当所管のほうからお答え申し上げます。

 まず初めに、チャレンジデーについて、私のほうから総括的に申し上げたいと思います。

 今回2回目ということで、結果は南砺市に敗れるという残念な結果になりましたけれども、2年目とありまして、本市の中で様々な方が幅広く参加をいただいて、スポーツを楽しむまちという意味での取り組みの強化にはつながったというふうに受け止めております。結果としては、27.1%の参加率ということでしたけれども、エントリーシート、参加報告書を提出いただいた方は約8,000人増えたということで、その意味では意識をして、このイベントに参加いただいた方がそれだけ増えたということは前進だというふうに考えております。

 また、種目も、前回の23種目から今回は「おらほのラジオ体操」を含めて32種目に増やし、それぞれの様々な場所で本当に活発に活動いただきました。また、特に今回は障がい者ダンスを実施いたしまして、障がい者の方に約30名ほどの参加があり、私も参加しましたけれども、大変楽しく活発にスポーツを楽しんでいただけたということで、いろいろな各層各世代に運動のきっかけ作りになったということで、成果があったというふうに受け止めております。

 それから、スポーツ推進計画については、担当所管のほうからお答えいたしますが、平成24年度からスタートしたこのスポーツ推進計画のキックオフイベントとして、チャレンジデーが始まり、市内でいろいろな形での活動に広がってきたということでございます。その中の重点事業として、逗子市スポーツの祭典の議論も、実行委員会を立ち上げまして、検討を進めていくということになってございます。私としても、新たなスポーツの祭典の企画を大変期待しておりますし、その他重点事業をしっかりと推進しながら、スポーツ都市宣言にふさわしい逗子市の今後の発展を私も目指していきたいというふうに思っております。

 それから、学校プールの開放についてでございます。詳細は、これも担当のほうからお話しいたしますけれども、平成25年度は小坪飯島公園プールが7月1日にリニューアルオープンされ、また第一運動公園のプールも今急ピッチで建設を進めておりまして、8月中旬にはオープンするという予定で進めております。

 その中で学校プール開放との関係でいいますと、小坪小学校でこれまで実施してきた開放プールは、小坪飯島公園プールがオープンすることによって、小坪飯島公園プールの使用の中に団体利用の専用枠を設けることといたしました。したがいまして、個人の方は飯島公園プールで児童であれば無料で楽しんでいただけますので、そういった意味では小坪小学校のプール開放は実施せずに、小坪飯島公園プールの中で学童保育や保育園の園児は団体専用枠という中で活用いただくことで、この夏を対応したいというふうに考えております。

 また、第一運動公園プールのほうは8月中旬ということでございますので、今年度については引き続き沼間、久木、池子小学校について、7月20日から8月9日までをプールの開放期間として、団体利用の方に支障がないような対応ということで実施いたします。個人の方はこの期間はそれぞれの小学校でも利用いただけますし、池子の運動公園が開設されれば、当然そちらのほうをいつでも利用いただけるという状況での体制といたしました。

 続いて、防災倉庫ですけれども、当然、防災計画に基づいて必要な箇所、あるいは備蓄数といったものが想定されております。ただ、今回見直しによって、相当な量の備蓄が必要ということになっておりますので、まだまだ量としては十分には達していないということでございますので、今年度は新たに逗子高校、あるいは逗葉高校、聖和学院第二グラウンドを避難場所として指定したというところで、これらの施設へ防災倉庫を設置して、拡充を図るということにしてございます。

 それから、他の点については、担当のほうから詳細を説明いたしますけれども、小坪漁港の全体計画の状況についてお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えいたします。

 かねてから小坪漁港の再整備の必要性ということは、この議会の中でも御提案、御指摘をいただきまして、なかなか整備には多額の費用がかかるというところで進んできませんでした。今年度に入りまして、国のほうで港湾保全の整備に当たって、国土交通省の補助メニューである水産物供給基盤機能保全事業にエントリーするということで、今現在、県を通じて漁港保全計画の策定に向けた要望並びに調整を行っているというところでございます。

 したがいまして、この補助メニュー採択に向けた調整が順調に進めば、平成26年度に保全計画を策定し、平成27年度に実施設計、それから平成28年度以降に整備という形で進んでいくということを私としても望んでおりますので、今現在、担当所管のほうが鋭意県との調整を進めているということでございます。

 それから、私のほうからは地域自治システムの関係についてのお答えをいたします。

 先般、逗子小学校区の懇話会がスタートいたしまして、既に沼間地域では5回を終了し、それぞれの地域でそれぞれ3回ないし2回の懇話会が実施されております。今、それぞれの地域で議論が進んでおりますので、それぞれの地域でそれぞれ独自の課題、問題というのがあろうかと思います。この制度導入そのものに対する理解というものがまだ浸透していないという地域もございますし、現在、自治会の連合会、あるいはその他の連携の中で、ここで想定されているような地域自治の動きというのが実践されているという地域もございます。

 したがって、それぞれの地域の状況の中で少し丁寧に議論を行っていくということが課題だというふうに捉えております。したがって、今後のスケジュールですけれども、7月ぐらいに全体懇話会ということで当初予定しておりましたけれども、時間的にはもう少しかかるかなというのが今のところの認識でありますので、今後それぞれの地域の議論の状況を見極めながら、全体懇話会の立ち上げというところを目指したいというふうに思っております。

 小坪大谷戸会館についての管理体制ですけれども、基本的には地域の皆様の指定管理者による管理ということを想定しておりますので、昨年、既に公募という手続きの中で指定管理者の選考は行っておりますので、今般、予算をお認めいただきまして、いよいよ建設事業に着手いたしますので、基本的には公募によって選ばれた指定管理者を候補として、第4回定例会までには議案として提案したいというのが基本的な方針でございます。

 子宮頸がんワクチンの状況については、国民健康保険と併せて担当のほうからお答えさせていただきます。

 以上です。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) それでは、防災の観点のほうで何点かお答えさせていただきたいと思います。

 まず、公園への防災倉庫の設置ということでの課題ということでお尋ねがございました。

 公園敷地内の建築物・工作物は、それぞれ本来の機能に支障が生じることを避けるため、公園の敷地面積に対する建築物・工作物等の設置許容面積は2%とされています。こうしたことから、設置しようとする防災倉庫等の床面積等がこの辺の基準を満たしているかどうかということで調整が必要であるということで認識しておりますので、必要であれば、防災課と公園所管課とで調整してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、備蓄食料について、学校に設置されている備蓄倉庫に何人分の食料・飲料水というようなお話でした。

 まず、現在の防災計画の中で考え方といたしましては、避難所に入られる方に対して1日1食で3日分、飲料水としては1日3リットル3日分を蓄えていきたいということが方針となっています。そうした中で現在、各小学校、中学校全て4,770食分備蓄しております。また、飲料水につきましては、1,500リットルを備蓄している状況でございます。これが十分足りているかと申しますと、まだ先ほど申しました基準には満たしておりませんので、これを満たすべく、順次買いそろえていきたいというふうに考えているところです。

 それから、それぞれの学校の生徒分の確保ということですが、災害発生時には学校防災計画に基づきまして、地震発生後、安全確認の後、保護者のもとへ帰宅させることを原則として考えてございます。ただ、市としても、待機を余儀なくされている児童・生徒分を見込む必要があることから、昨年度、児童・生徒分の食料を購入したところでございます。この数といたしましては、それぞれの学校に生徒分としてビスケットを、全部の合計が4,400食になりますが、購入したところでございます。

 児童・生徒が帰宅した後、住居が倒壊等いたしまして、家族共に避難してくるということがあれば、当然避難者分として、収容人数に応じた用意の備蓄を活用していくという形になろうかと思っております。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) スポーツについての御質問の細かい部分について御回答いたします。

 前回と比べ、今回新たに取り組んだことということで御質問を受けております。

 今回新しく取り組んだ内容につきましては、23種目から32種目というような市長のほうから答弁がありましたが、その内容といたしましては、アブストレーニング、障がい者ダンス、親子で体操、夜回りランニング、ディンギーヨットの体験、フィナーレということでした。特にフィナーレにつきましては、チャレンジデーに参加していただいた方々と共に盛大に行われまして、今回、障がい者ダンスでは30名の方が参加しております。

 市に寄せられた市民の意見等ということにつきましては、初めて参加された方からなんですけれども、「健康体操に参加し、自分の体力のなさを感じ、運動するよいきっかけ作りとなりました。大変うれしいです」というような意見等が寄せられております。

 続きまして、スポーツ推進についてです。スポーツ推進につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間に特に三つの事業を重点事業として定めております。

 一つ目としましては、(仮称)逗子市スポーツの祭典の開催ということで目標を定めておりまして、これにつきましては市制60周年記念事業として、平成26年度開催実現に向けまして、この6月にスポーツの祭典実行委員会を立ち上げる予定でおります。そして、10月までに4回程度、企画、検討等を行って、来年の実施へ向けております。

 2番目が、小・中学校を拠点とした拠点スポーツ活動の推進について。これにつきましては学校授業、クラブ活動への指導者の派遣のニーズの調査等を終了しております。学校開放管理の在り方については検討中でございまして、ニュースポーツ、高齢者ニーズについては、現在調査中でございます。障がい者ニーズの把握につきましては、チャレンジデーのイベントでもあったのですが、30名の方がダンスを楽しみ、ニーズがあるということを把握しております。

 三つ目としましては、うみかぜクラブの活動内容の充実についてということでございます。会員の数と施設の利用のバランスがございます。活動場所の確保は、現状の施設の数ですと、目いっぱいになっておりますので、なかなか難しいと考えておりますが、ニュースポーツの導入については現在調整中で、障がい者のニーズについては、先ほどと同じですが、障がい者ダンス等を今後検討していきたいというふうに考えております。また、参加が少なかった親子体操は中止しまして、新しくアブストレーニング、これは体幹を鍛えるトレーニングですが、それを新規として開催しておるところでございます。

 学校開放プールについての数値の部分です。昨年の利用状況ということでございます。沼間小学校につきましては全体で2,032人、久木小学校では3,346人、池子小学校では1,646人、小坪小学校では2,094人の方の利用がございました。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、放課後児童クラブの安全対策ということで、こちらのほうは各クラブの施設の立地条件等が異なりますので、必ずしも一律ではございませんが、フェンスの設置ですとか、関係者以外の立ち入りを禁止する表示、それから警察の巡回施設であるという表示を行いまして、必要な措置をとっているところでございます。苦情を伴う場合もございますので、その苦情につきましては丁寧な対応に心がけ、事業の目的、あるいは意義等について説明いたしまして、理解を得るよう努めているところでございます。

 また、お話にございましたように、小坪の学童クラブの敷地内の庭に入ってこられた近隣住民の方が苦情と共に外の窓を強く閉められたというようなことがあったことは報告を受けてございます。その後、庭に入る通路にロープを張りまして、関係者以外立入禁止という表示を行う等、安全対策を行ったところでございます。

 それから、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の一時差し控えについてということでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、本年4月1日から定期予防接種化になりました。ただ、6月14日でございますが、厚生労働省の専門部会がワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られるということから、このような副反応の発生頻度等が明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところでございます。

 これを受けた厚生労働省のほうから、同日付けで厚生労働局長名によりまして、各都道府県知事宛てに市町村長に対する積極的勧奨一時差し控え等の周知等についての勧告が発せられました。更に、同日付けで神奈川県知事から市町村長宛てに通知がございまして、勧告に基づく対応に遺漏のないようにという依頼を受けているところでございます。

 私ども本市の対応といたしましては、14日金曜日でございますが、8時過ぎに県から第一報がありました。10時半には国の勧告書とリーフレットが県の通知文と共に市に送付されましたので、逗葉医師会の事務局のほうに連絡いたしまして、翌日土曜日、診療に間に合うように周知のほうを依頼したところでございます。それから、逗葉医師会の事務局からは、逗葉地域の全医療機関に電話連絡すると共に、会長名で、月曜日付けでございますが、文書でもって通知したところでございます。

 ホームページのほうは、14日夜でございますが、掲載してございます。市の広報につきましては、7月の広報に掲載予定でございます。それから、国民健康保険につきまして、その対象者ということでございますが、国民健康保険につきましては、農林水産業、あるいは商工業等の自営業者が被保険者となることが当然多いわけでございますが、制度発足時と比べまして、本市の場合は高齢者の割合が増加してございます。そして、自営業者の割合というものは減少している傾向にございます。それから、職種別統計という部分では、特段数値は持っていないというところでございます。

 それから、疾病の構造というお話でございますが、医療費の額が多い疾病という分析は、データとしては持ってございません。直近のデータで1件当たりの単価が大きいものということで挙げさせていただきますれば、一番高いのが頭蓋内損傷、あるいは内臓の損傷ということがあります。ほかには、肝硬変、クモ膜下出血、悪性リンパ腫、腎不全等が挙げられるという状況でございます。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 3点お答えいたします。

 一つ目は、新学習指導要領についてです。

 現行の学習指導要領は、各学校で時間をかけて準備を進めてきましたので、学校や児童・生徒並びに保護者にとって大きな混乱はなかったと認識しています。小学校、中学校とも、授業時数が増えたということに起因する学校生活の変化は、課題の一つであると考えられます。小学校の低学年では、5時間授業の日が増えることになったので、体力的な負担を減らすために、1単位時間25分程度にした学習内容を朝の時間に行う等、モジュール時間割を工夫し、5時間目授業の日を増やさないように対応しています。中学校は、日照時間の短い冬場の放課後の活動時間が十分確保できないことが課題の一つと考えられますが、今年度からは管理運営に関する規則を改正し、夏季休業を短縮し、授業開始を早めることで、日照時間の短い冬場の6時間授業の日数を減らし、放課後の活動時間を確保するという対応をしています。

 次に、高校入試についてお答えいたします。

 各学校から新しい制度についての課題は出ていませんが、学習検査から合格発表までの時間が例年より長かったという感想や、事前に面接シートを準備するため、志願変更がしにくかったという感想は聞いています。制度変更の初年度に進路選択しなければならなかった中学校3年生やその保護者にとっては、少なからず不安はあったと感じています。各中学校では、新しい入学者選抜制度を漏れなく生徒や保護者に周知することが、その不安を払拭することと考え、例年行われている進路学習の中で新しい制度を詳細に説明すると共に、新しい制度に特化した説明会の開催や進路通信の発行で例年以上に丁寧に周知したと聞いております。学力検査の出題内容が変わりましたが、平成23年12月に神奈川県教育委員会から出された神奈川県公立高等学校入学者選抜制度改善方針説明資料の中で公表された学力検査の出題例を参考に各学校で対応してきました。

 土曜授業についてお答えいたします。

 保護者の方々から土曜授業再開の要望の声を耳にする一方で、習い事等の活動を土曜日に行うことになっているので、再開は困るという声も耳にします。土曜日に授業を行うことは、平日の放課後の活動時間を保障し、その上で授業時間を確保するために有効な手段の一つであると考えますが、公立小・中学校に勤務する教職員のほとんどは県費負担教職員なので、勤務態様を市独自で変更することはできません。また、労働基準法で規定している1日8時間、週40時間の労働時間を考えても現状では、土曜日の再開は難しいと今は考えております。

 以上です。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) すみません。答弁の漏れがございましたので、答弁させていただきたいと思います。放射線線量の測定についてお尋ねいただきました。この間、東日本大震災対応本部におきまして、対策を行ってきているところで、消防本部での取りやめですとか、学校のほうで月に2回行っていたものを月に1回というふうに対応をその都度、状況を見ながら考えてきたところです。当面、今の体制を続けていくことというふうに考えてございますが、また状況を見ながら、その辺は検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 2質目以降ですので、自席から質問させていただきます。

 まず、スポーツについてなのですけれども、チャレンジデーですが、私も大変いい試みだなと思って期待しております。今回2回目ということで、他市と競争するということで、参加人数を競うということなのですが、計測方法等、変化はあったのでしょうか。計測方法について伺います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 昨年と今年、昨年が51.3%、今年が27.1%ということで下がっているんですけれども、昨年は相手の鳴門市等、初めての参加だったものですから、担当者とどういうカウントをしているのかということで話しております。そういう中で通勤、また買い物等をカウントして、集計しているということをお聞きしまして、それで昨年は実際に駅で15分以上歩くだろうという方が歩いているところをカウントして、集計したということもございます。

 今年については、実際にエントリーシートの数を集計したもので競争しようということで、今年はエントリーシートでエントリーがあった人数で集計するということで変更しております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 私も勝敗については、ゲームなので、楽しんでいるぐらいの感じて見ておりました。大事なのはチャレンジデーを使って、いかに市民の皆さんがスポーツに親しむきっかけになるかなというところだと思いますので、今回、対戦相手の市と計測方法を調整して、数字上は下がってしまったということで理解いたしました。

 今回、エントリーシートが8,000人分ですか、増加したということで、大変喜ばしいことだなと思うのですが、その理由をお聞かせいただけますか。取り組みが何かあったと思うのですけれども、それについて伺います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 新しい取り組みと、それから周知方法について工夫いたしました。広報、それからホームページ等による周知に加えまして、今回もスポーツ関係団体をはじめ、その他の団体等の集会であるとか、集まりがあるところにほぼ全部出向きまして、そしてチャレンジデーについての説明等をいたしました。その結果が口コミ等で広がったのではないかというふうに考えております。また、駅前でのチラシ等の配布につきましては、昨年は1回だったのですが、今年は3回行いました。エントリーボックスを新たに郵便局、コンビニというところを新規開拓しまして、エントリーシートが投函しやすくなったというのが原因ではないかというふうに分析しております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 駅前での活動が1回から3回、情熱は回数に表れると思っておりますので、非常によかったかなと、情熱的に取り組んでいただけたのかなと思っております。

 今回、チャレンジデーで私、注目しているのは障がい者ダンス、先ほど御答弁ありました、30名の方が参加されたということで、例えば今回チャレンジデーだけではなく、今後、こういった活動がチャレンジデーをきっかけとして始まったという市民活動はありますか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今回は、市の事業は増えていないのですが、市民の活動が増えて、32種目になっております。新しく増えたというのは、具体的には久木体育会のほうでチャレンジデーにちなんでというんですか、毎月最終水曜日の朝の6時半からラジオ体操を実施すると。それで、5月の最終週はチャレンジデーに参加するというような形で毎月試みが始まっております。あと、「30's(さんじゅうず)」というグループがありまして、その方たちが毎月最終水曜日には夜回りランニングということで、これも継続するというふうに聞いております。それと、ズシップ沼間地区連合会では、7月からラジオ体操を6地区に分かれて実施するということで、これが新しく市民が始めた活動でございます。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) スポーツというのは、毎回、私は述べさせていただいているのですが、体育とは違って、そもそももとの意味は気晴らしとか、体を動かす喜びですので、いろいろなことがスポーツに当てはまりますので、そういった面からも市で事業としてやらなくても、スポーツの市民活動が広がっていくことを私は期待しております。

 今回、チャレンジデーということで、1日の参加ということなのですが、チャレンジ週間とか、チャレンジ月間というプログラムもありますし、行く行くは世界の都市と競い合うインターナショナルチャレンジデーというのがあります。こういうものに発展していくという展望はあるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今後の展開につきましては、新しいスポーツの祭典を検討します逗子市スポーツの祭典実行委員会であるとか、スポーツを楽しむまち逗子推進懇話会、体育協会等、スポーツの関係団体等の意見を聞きながら、今後検討としていきたいと思います。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 展望ですから、希望でも構いませんので、そういう目標を持っているという力強い御意見を伺いたかったなと思っております。

 チャレンジデーには、スポーツごみ拾いという全国共通のイベントもあるのですけれども、これらについて参加する予定というのは今後検討されているのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今年は全国共通のイベントとしましては、ごみ拾いとは別に、ロープ・ジャンプ・Xというのがございます。これにつきましては、10メートルの長さのロープを使って、3人以上で跳んで、得点を競うという競技なんですけれども、それの試みとしまして、一部の小学校でロープ・ジャンプ・Xを実施していただきました。それで、30名の参加があったというふうな報告を受けております。今後は各学校と調整しながら、またそれについて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 先日、久木中学校のほうに体育祭の見学に行きますと、大縄跳びをしていたりしていますので、ぜひとも学校でエントリーするのが一番やりやすいのかなと思っておりますので、そちらの働きかけもお願いしたいと思います。

 スポーツ推進計画についてなのですけれども、そこでは総合型スポーツクラブの提供メニューを増やしていくということで書いてあるのですけれども、スポーツクラブに関しての進捗状況を伺います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 先ほども少しお話しさせていただいたんですけれども、場所がある程度制限されておりまして、そういうこともありますので、数は増えておりません。昨年、利用が少なかった親子体操というものを廃止いたしまして、最近、体幹トレーニングというものがかなり認められておりますので、そちらのほうを実施しております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) はやりのスポーツに取り組むということも、多くの方に参加していただくという意味では必要だと思います。ただ、文化系のメニューもありますので、英会話等ずっと続いておりますが、ほかにも文化系メニュー等、こういうのがありますよということで、ぜひとも働きかけをしていただきたいなと思っております。

 あと、高齢者や障がい者のスポーツの推進についてなのですが、随意検討していくということなのですが、スポーツの祭典に向けて、ぜひとも高齢者、障がい者のスポーツ推進も進めていただきたいなと思っております。

 それから、学校プール開放についてなのですけれども、先ほどの説明で一定理解はできたのですが、小坪小学校でPTAや地域の関係団体に、今年は小坪飯島公園プールができましたので、入れませんよという説明はされたのでしょうか、また理解は得られたのかどうか伺います。



○議長(塔本正子君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 特別にPTAの方を訪ねていって説明というのは現在しておりません。平成25年度につきまして、小坪小学校に限らず、期間短縮しておりますので、既に利用されている団体と保育園については、事情を説明して、一定の理解を得ております。また、学校につきましては、校長会を通じて説明いたしまして、個人使用の可能日等、スケジュールは直接学校に連絡しまして、児童、保護者への周知をお願いするものでございます。チラシにつきましては、全児童数を7月上旬に配っていただくような形で各校にお願いしております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 学校のプール開放については、全国的にもいろいろな問題があるということで廃止の方向があるのかなということで私は思っているのですけれども、小坪小学校区においては、PTAの方たちはそういう事実を知らなかったという意見が私のほうに寄せられましたので、できればそういうことに関しては学校を通してでも連絡されたほうがいいのかなと思っております。

 続きまして、防災対策についてなのですが、防災倉庫に関してですけれども、ある自治会が海抜の高い公園に防災倉庫を今あるところから移設したいという希望を持っているのですけれども、かなり条件面で頓挫しそうな雰囲気ということで伺ったのですが、具体的にどういう条件をクリアしたら設置できるのか伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほども御答弁させていただきましたとおり、公園施設の本来のものではないということが前提としてございます。設置許容面積の2%以内ということが一つの条件ということでございますので、具体的に防災課辺りと調整していただき、また公園所管課と調整していただきたいというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 具体的な数値、公園の2%ということで、その自治会では2%以内で面積等はクリアしているのですけれども、建築確認に費用がかかるとか、防災課のほうでは「いいんじゃないですか」という話だったのですが、緑政課のほうでは「それはだめですよ」という、話がうまくかみ合ってないところがあったのです。ですので、具体的に先ほどの御答弁ではなく、どういうところが防災倉庫が設置できない原因なのか、理由なのか、もっと具体的にお知らせいただきたいのですが。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 防災倉庫につきまして、先ほどお話がありましたように、建築確認をとっていただきませんと、設置は私どものほうでは御遠慮いただきたいということでやっております。先ほど来出ていますように2%の建ぺい率、それで公園本来の機能を損じないということ、また利用秩序と申しますか、その辺を損じないという中で考えますと、どうしても防災倉庫は建築物でございます。屋根、壁、柱がついているものは建築物でございますので、建築確認をとっていただければ、設置が可能になると思っております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 全国的にも高台の公園に防災倉庫を設置したいという希望が地域住民の方から寄せられているという事例を私は目にしております。ですので、逗子市もそれに漏れないのかなという思いでいるのですが、今、御答弁をお聞きしましたら、建築確認をとるということが一番重要ということで理解いたしました。

 建築確認をとった上で、公園に隣接している住民への周知とか、理解というのはとる必要があるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 建築物を設置したから、周辺住民の皆様に御説明の義務というものは特に生じませんが、公共的に使っていただくものだというふうに私どもも受け止めますので、可能な限り、周辺住民の皆様の御理解は得ていただいたほうがよろしいと思います。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) よく分かりました。市が設置する防災備蓄倉庫、小坪公民館への設置というのを聞いているのですが、津波のことを考えると大丈夫なのかなという思いもあるのですけれども、海抜の低い場所に設置する理由というのを伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 確かに小坪公民館のような標高の低いところは、津波の浸水ということがおそれとしてはございます。ただ、小坪公民館も避難所として位置付けられてございます。風水害、もしくは一番想定されております三浦半島活断層の地震等の場合には有効に活用できるということがございますので、小坪公民館も避難所として開設いたしますので、防災倉庫を設置したいと考えてございます。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 私も津波が来ないことを祈っておるのですが、津波だけでは災害はありませんので、災害避難場所ということで必要だということで理解しました。

 備蓄食料についてなのですけれども、学校の保護者の立場で考えると、学校にある備蓄倉庫には最低でも児童・生徒の分は確保したいなと考えるのは当然だなと思っているのですが、池子小学校はPTAが児童の分の備蓄食料を購入したと聞いております。

 また、小坪小学校でも、その動きを受けて、購入を検討しているそうなのですが、そういう動きに関して市長のお考えを伺います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 行政としては、地域防災計画に基づいて備蓄量というものを推定して、今現在は充足しておりませんけれども、順次増量していくということでございます。したがって、保護者の方が御自身の費用負担でそうしたものを備えるということについては、学校ごとの御判断という中で対応されていることであるというふうに思っておりますので、それはそれとして大変ありがたいというふうに思っております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 備蓄食料の量に関して、昨年ですか、学校防災アドバイザーが設置されて、その方からこの件に関して何か御意見があったかどうか伺います。なければ結構ですが。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 特にはございません。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) それでは、質問を変えて、放射線の測定について伺います。

 今後、数値が安定しているということで、例えば測定の仕方を変えて、偶数月は定点観測で、奇数月は放射性物質がたまりやすいと言われているようなところを測定するとか、そういう変更について御検討はされているでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 今、御指摘のとおり、放射線数値は非常に安定してございます。防災課のほうで市民のほうに貸し出している測定器においても安定した数値だというところで推移しているというふうに聞いております。今後、先ほど答弁させていただきましたとおり、状況を見ながら、また判断していきたいと考えてございます。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 分かりました。いつどのように判断するのか伺いたいなと思っていたのですが、次へまいります。

 小坪漁港についてなのですけれども、まずは全体計画がスタート、エントリーができたということで喜ばしく思っているんですけども、防災の面で特に防波堤、それから消波ブロック等、かなり傷んでおりますので、速やかな動きを期待しております。

 次に、教育についてなのですけれども、新しい学習指導要領で、現場ではそんなに混乱はないけれども、授業時間の確保についてということで、いろいろな工夫があったのかなと思っております。新しい学習指導要領で授業時間が増えたということで、そういうところからも土曜授業ということが話に出てきたのかなと思うんですけれども、土曜授業に関して望ましいのか、望ましくないのかというお考えを教育長から伺いたい。できる、できないではなく、できるのであれば、やりたいとか、必要ないとか、お考えを伺いたいなと思います。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 正直いって、私の口から土曜授業をやったほうがいいのかということについては差し控えたいなと思うんですけど、学校で授業をするということは、また授業時間数を確保するということは絶対大切だと思っております。しかし、教育委員会も含め、各学校も指導要録にのっとって授業というのは進んでいるということでありますので、我々としては指導要録にのっとった最善の教育ができるように各学校にサポートしていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 国のほうは土曜授業を検討するということで言っておりますし、市単独でできるものではないと思っておりますので、理解といたしました。

 それから、放課後児童クラブについてなのですけれども、防犯対策ということで、警察の巡回標示というお答えをいただいたと思うのですが、よく銀行とかに張ってある「警察官立寄所」の標示とは違うのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 巡回の立寄所ということですので、それとは別のものだと認識しております。



○議長(塔本正子君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 警察に聞くところによりますと、立寄所というのは一定の基準があるらしいので、放課後児童クラブもそういう標示ができるようになったのかなと一瞬喜んでしまったのですけれども、次の質問にまいります。

 市民自治システムについて伺います。

 協議会のスタートの時期、今、懇話会をたくさん開いていただいて、私が参加している中ではかなり和やかな雰囲気になってまいりまして、随分理解が進んできたのかなと思っているのですけれども、一人ひとりにお聞きしますと、必要性とか、こういうところが心配なんだよねという御意見がありますので、もう少し丁寧に進めていただけたらなと思いまして、先ほど市長の御答弁で7月に全体会をスタートする予定だったけれども、もう少し時間をかけるかもしれないということを伺いました。私としては、沼間は随分先行しておりますけれども、全体の進行状況を見て、もう少し時間をかけていただきたいなと思うのですが、もう一度、市長の見解を伺います。



○議長(塔本正子君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先ほど申し上げましたとおり、7月に全体懇話会に持っていくというのは、今の全体の理解状況からいくと難しいかなと思っております。したがって、沼間は終わりましたので、小坪、久木、池子、逗子とそれぞれあと4回、5回という形で推移していきますので、その状況を踏まえながら、私としては、できるだけ早くに全体懇話会を始めたいのですが、あまり拙速にやって、制度そのものができないということは、目的とは外れてしまいますので、その辺は慎重に見極めて、時期を判断したいと思います。



○議長(塔本正子君) 議長から質問者に申し上げます。発言時間は残っておりますが、質問・答弁の時間を合わせて1時間を過ぎております。議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。

 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 議事運営に協力して、これで終わりたいと思います。



○議長(塔本正子君) 以上で、丸山治章君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後2時57分 休憩

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     午後3時33分 再開



○議長(塔本正子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△一般質問 匂坂祐二君



○議長(塔本正子君) 市政一般について、匂坂祐二君の発言を求めます。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕(拍手)



◆13番(匂坂祐二君) 平成25年第2回定例会において一般質問の機会を与えていただいた先輩・同僚議員に感謝申し上げます。

 それでは、事前通告に従って、質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、最低敷地面積基準の導入についてであります。

 建築物の敷地面積の最低限度の行政検討案が昨年10月に示されてから約8か月が経過しました。平成24年第4回定例会において、私の一般質問の答弁で市長は、「検討案が十分に市民の皆様に周知が図れたとは言えない状況であるので、まずは今回お示ししたそれぞれの面積の意図、それに対する効果、影響といったものを丁寧に説明していく中で理解を得たい」と発言しておりました。

 それから半年が経過し、担当所管は積極的に自治会等に説明に上がり、市民の皆様から意見聴取されていると思いますが、これまでの説明会の実施状況、参加者数について伺います。

 また、検討案について、どのような意見が出され、現段階において市民の意見を踏まえて、検討案を修正する考えはあるのか伺います。

 次の質問は、市民自治システム構築についてであります。

 現在新たな地域自治システムの構築に向けて、全ての小学校区で校区懇話会が設置されました。沼間小学校区では、既に予定された5回の懇話会が終わり、今後、全体懇話会での議論を経て、準備会の立ち上げ、体制が整い次第、平成26年度、制度施行に向けて、着々と進んでいくと思いますが、各地区での進行状況について伺います。

 また、校区懇話会において、市の支援策として、地域包括交付金と協議会の活動拠点、地区担当職員制度が提示されましたが、その具体的な概要について伺います。

 次の質問は、空き家・空き地対策についてであります。

 近年、全国的に空き家が増加しており、防災・防犯上の観点から問題にもなっており、今後、本格的な少子高齢化、人口減少時代に入る我が国においては一層空き家率が高くなることが予想されます。こうした空き家が増えることによりまして、近隣住民が不審者の侵入や放火等の不安を抱いたり、住宅の破損による飛散等の迷惑を受けたりすることになります。

 そのような中、空き家対策を実施する自治体が多く出てきております。空き家対策については、空き家の適正な管理や空き家の再生、活用等、様々な観点からその対策が考えられますが、本市においては、担当所管がないことから、空き家対策について検討していないのが現状だと思います。

 空き家・空き地については、本市においてもますます増えていくと予想されます。まずは担当の所管を作るべきと考えるが、市長に伺います。

 次の質問は、子育て支援策についてであります。

 2年後の子ども・子育て支援新制度の導入を控え、本市も逗子市子ども・子育て会議が先月設置され、逗子市の地域性や地域力を生かして、逗子市の子ども・子育て施策全般について、次世代育成支援行動計画に次ぐ新たな(仮称)子ども・子育て支援事業計画や新制度の仕組み作りが検討、実施されます。

 そこで、伺いますが、本市の子育て支援策のさらなる充実を図るために、(仮称)子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、潜在的なものを含め、就学前の教育・保育、子育て支援のニーズが適正に把握され、反映されなければなりません。それには、まずニーズ調査の内容が重要だと考えますが、具体的にどのようなニーズ調査を実施するのか伺います。

 次の質問は、学校教育についてであります。

 昨年末、大阪市の高校で体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺という事案が発生しました。この事案がきっかけで、体罰と見られる事案が次々と明らかになってきました。それらを受けて、文部科学省より体罰禁止の徹底及び体罰にかかわる実態調査について、全国で調査依頼が教育関係機関にありました。本市では、今年の2月25日から3月5日に市内公立小・中学校に体罰に関する調査を実施しました。私も体罰はあってはならないと考えますが、こういうアンケート調査を実施することで、現場の先生方が萎縮してしまい、今後の生徒指導に支障を来すのではないかという声も保護者から聞かれます。

 そこで、教育長に伺いますが、市内公立小・中学校の体罰に関するアンケート調査の実施の結果を踏まえ、どのように受け止めているか伺います。

 次の質問は、市営住宅の空き駐車場の活用についてであります。

 市営住宅の空き駐車場の活用については、昨年度、第2回定例会、第4回定例会で取り上げてきました。所管では、市営住宅の空き駐車場の目的外使用は、法律に基づき無理という見解でしたが、ようやく国土交通省、関東地方整備局に確認し、他市の事例等を調べているみたいですが、国へ確認をとった結果について伺います。

 以上で、登壇での質問は終わります。



○議長(塔本正子君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、匂坂議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、敷地面積の最低基準の導入ということで、説明会の開催状況等についてお尋ねいただきました。

 この間、市内の全自治会に対して、この制度の周知を図るべく、理事会、あるいは総会等の機会を活用して、説明会の開催をお願いしてまいりました。3月から現在まで18の自治会で実施し、計340名の方に参加いただいて、今回の制度案の内容について御説明させていただいているところでございます。また、今後とも引き続き自治会に対しまして説明会の開催を呼びかけまして、さらなる周知を進めていくということで、7月、8月にも自治会の会合を開催していただく予定でおります。

 このようにそれぞれの自治会に対して開催をお願いしているわけでありますけれども、まだまだ全ての自治会には至っておりませんし、自治会の中でも役員会のような形で開催しているという意味では、全会員の方に十分に説明が行き渡っているという状況にはまだ至っておりません。したがいまして、今後ともこのような機会をより一層呼びかけをいたしまして、できるだけ幅広い方々に対して、この制度の趣旨、内容というものが理解していただけるように努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。

 それから、今現在、制限値という意味で第一種低層住居専用地域においては140平方メートル、その他の地域については110平方メートルという検討案をお示ししております。今の段階では、この検討案についての周知がまだ十分されたと言えない状況という中で、まず制限値検討案の内容も含めた周知徹底を図っていくというところでございます。したがって、今の時点で制限値に対する見直しということを検討しているという段階にはございません。まずは今の制度内容についての周知を図るということに専念したいと思っております。

 続いて、市民自治システムの構築の中でこの間取り組んできました各小学校区の懇話会の開催状況についてお尋ねいただきました。

 御存じのとおり、沼間小学校区は既に5月8日の5回目の懇話会で終了しております。小坪小学校区においては、3回を終えまして、第4回目を7月、第5回目を8月に実施する予定でございます。久木小学校区においても3回が終わりまして、7月に第4回目を実施するということで、こちらは4回で終了できるのではないかなという見込みでございます。池子小学校区については2回既に行いまして、3回目を6月30日、4回目を7月28日に実施するということになっております。逗子小学校区も2回実施いたしました。3回目は7月、4回目は8月ということで、それぞれの学校区において議論が進んでいるというところでございます。それぞれの学校区によって、先ほど申し上げたとおり、理解度の差がまだありますので、あと残りの回数を含めて、丁寧に市民の皆様との議論を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、制度の骨格の中で考え方をお示ししております地域包括交付金、それから拠点の施設、更には地区担当職員ということですけれども、地域包括交付金については、基本的にはまずは基礎額という中で全協議会に共通で同一額をまずは配分すると。それに加えて、世帯数の加算額という形で小学校区ということを想定している中では、世帯数に差がありますので、その世帯数による上乗せを一応検討しております。加えて、共通事業費として、全小学校区で共通で実施していただく共通事業を行うための経費というものを加え、更に選択事業という形で市が提示する事業メニューの中から協議会が選択した場合に加算するといった組み立ての中で、交付金の制度を考えているというところでございます。いずれにしても、全体懇話会を通じて、こうした骨格案に対して、更に今後、検討を進めていくということです。具体の金額については、今はまだ決まってございません。

 拠点の施設につきましては、小学校区に1か所、常時オープンして、地域の中心的なコミュニティ施設として位置付けるという形で検討を進めております。沼間、小坪は公民館がありますので、そこが中核拠点という位置付けになりますし、池子には池子会館、久木には、今年度、久木小学校の体育館下でデイサービスセンター跡の再整備を行う場所を中核の拠点とするという想定でございます。ただ、逗子小学校区については、今のところまだ未定ということで、今後の検討課題というふうになってございます。

 それから、地区担当職員ですけれども、これは今現在、組合とも協議中ですけれども、市の基本的な考え方としては、各小学校区に次長を1名、各地区の担当責任者として配置し、市民協働推進員を今30名任命しておりますけれども、その30名を5チームに分けまして6名、次長を合わせて7名のチームで小学校区の地域の様々な課題に対する助言、調整機能を果たすということで、検討を進めております。市民協働推進員については、各部からそれぞれ横断的に一つの地域に配置するということで、この7名で行政課題の横串を刺すという機能を果たしたいという形で制度の検討を進めております。

 以上の内容についても今後、各小学校区の懇話会、そして全体懇話会の中で更にいろいろと御意見をいただきながら、最終的な制度としての決定を図りたいというふうに思っております。

 続いて、空き家・空き地対策ということで、昨年ぐらいから逗子市における取り組みについてのお尋ねを一般質問の中でもいただいております。今現在のところ、具体の所管を決めているという状況に至っておりません。この間、他市の事例等も調査させていただく中で、防犯の観点から、あるいは定住促進対策という観点、あるいは環境・景観という側面からの様々な検討課題、あるいは条例化といったものが先進的な事例としてはあるということが調査によって判明しております。

 横須賀市では、既に学生の居住という形での空き家対策ということが実施されているというふうに前回も申し上げましたけれども、現時点で逗子市がまだ人口減少局面に入っているという状況にはなく、横ばいという位置付けの中で、今後、予測としては、人口も減少していくということになっておりますので、これは空き家対策という意味では、防犯も含めて、逗子市としても今後取り組んでいく必要性が高まっていくというふうに認識しております。したがって、そういった状況を踏まえながら、今申し上げたような観点の中で逗子市としてどういう課題を優先順位に挙げて検討するかということをもう少し見極めさせていただきたいというふうに思っております。

 また、総合計画の議論の中で人口政策ということも論点に挙がっております。これもこの7月、8月で庁内の様々な検討、そして8月下旬には総合計画審議会でその検討を踏まえた総合計画としての人口政策の捉え方ということを改めて御協議いただくことになっておりますので、そういった長期的な検討の方向性も含めて、今後の課題として取り上げていきたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援の関係でお尋ねいただきました。ニーズ調査の内容ということでありますので、この件の詳細については担当のほうから御説明させていただきます。

 それから、私のほうから最後に市営住宅の空き駐車場の利用について、これも何度か御質問いただきまして、担当のほうで国土交通省の関東地方整備局住宅整備課のほうに問い合わせをしたというところでございます。その結果、制度的には可能であるということが確認されました。

 ただし、当然整備に国費が充当されておりますので、その場合の入居者以外の駐車場としての利用のためには、目的外使用、あるいは用途廃止の手続きを国に行う必要があるということでありますと同時に、用途廃止については、処分制限期間が10年経過していることが条件ということになってございます。そういう意味では市営の沼間南台住宅の建設年度が平成15年度ということになりますので、処分制限期間10年というのが一つのめどとしては視野に入っているというところであります。したがって、そういった諸条件については、一定確認ができましたので、今後、市としてどういうふうな対応が可能かということについて、改めて精査したいというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、子ども・子育て支援新制度導入に向けたニーズ調査ということでございますが、まず目的でございますが、新制度導入に向けた給付のシステムの構築というのが一つございます。それから、子ども・子育て支援事業計画策定のための教育保育施設、それから地域子ども・子育て支援事業に関する調査ということが目的となってございます。

 それから、対象者でございますが、まずはゼロ歳児から5歳児の就学前児童の保護者を基本にしてございます。更に、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる放課後児童クラブ事業等がそれに当たるわけでございますが、この辺りのニーズ把握のために、小学校低学年の児童の保護者も検討してございます。

 対象人数といたしましては、年齢・男女比を考慮いたしまして2,000名程度を無作為抽出で考えていきたいと思っております。実施の時期は9月ごろということで、これは子ども・子育て支援事業計画の策定のスケジュール等を踏まえますと、これぐらいにはやりたいなというところでございます。具体の調査項目としましては、まずは御家族の状況、子育て環境について、保護者の就労状況について、そして幼稚園や保育所等の利用状況等が中心になるものと思っております。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 体罰アンケートについてお答えいたします。

 今回の体罰に関する調査は、アンケートを通じて、体罰を行った教師をあぶり出したり、責任を追及することが目的でなく、教職員の意識を変え、体罰に頼らない指導方法を実践して、児童・生徒が安心して学習に打ち込め、安心して学校生活を送ることができるようにし、保護者から学校への信頼を高めるよう指導方法の工夫・改善をしていくものだと考えています。体罰事案の件数のある、なしや多い、少ないではなく、教職員がこれまでの自分自身の指導の在り方を振り返り、今後の指導について一人ひとりが改めて考えるよい機会にしなければなりません。今後は体罰によらない指導の在り方について、機会を捉えて、教職員対象に研修等を行っていきたいと考えております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) それでは、2質目以降は自席にて質問させていただきます。

 それでは、最低敷地面積基準導入について質問させていただきます。

 今、市長の御答弁の中で、現時点の中ではまだ市民周知ができていないというようなことで、これからも理解を示したいということでありますが、これまで様々なパブリックコメント等々、また自治会の中で様々な意見が上がっているかと思います。いろいろ所管とも話をしていると、私はこれはあくまでも検討案として、検討案を基に様々議論を経て、その中のいろいろなものを修正したり、盛り込んだりして、最終的なものを作るというようなニュアンスで私自身はいたのですが、どうもほぼ95%以上、このやり方でいきたいんだ、これを理解していただきたいんだというふうに聞こえてしまいますが、今まで自治会とかで説明をしておりますが、幅広い世代の中で御意見を取り入れるべきだと思いますが、そういった意味においては、若年層のファミリー世帯の意見収集ができていないと思いますが、この辺についてはどのような考えでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今、御指摘の点でございますが、まず説明会をやっている中で、指摘を受けているといいますか、問題として出ているのは、第一種低層住居専用地域140平方メートル、それから商業、近隣商業を除く第一種住居等の住宅系が110平方メートルという制限値がいかがなものかということがございます。それと、ほとんど逗子市においては、用途地域が住居系でございますので、市域全域にかけるのはいかがかと。かけるにしても、地域特性を考えなくていいのかというような御意見は確かにございます。

 また、今、御指摘ありましたように、若い世代の方が、逗子市に地価が高い中で大きな敷地までしか割れないので、手が届かないのではないか。若い世代の方々がなかなか入ってこれないのではないかといったことがございまして、そして若い世代の方にどうやって制度を理解していただくのかということで、先ほど市長もお答えいただきましたが、まだ私どもはもっともっと制度を皆様に浸透させていくということで、きめ細かにこれを進めていきたいと思っております。昨日も行わせていただきまして、中には大変にお若い方もたくさんいらっしゃいますし、そういった形で、いずれにしましても幅広くこの制度の理解を求めていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひ幅広い世代の意見収集をまずはお願いしたいというふうに思います。意見収集については、広報紙のほうでも3回これまでに1面を使って周知して、御説明しておりますが、拝見したところ、あまりデメリットに触れずに、いいことばかり書かれているような印象を私は受けてしまいます。

 そんな中で他市のことも書かれていました。ほかの地域でも、横浜市でも、茅ヶ崎市でも、こういうことはやっていますよということが一文書かれているわけですが、例えば他市の状況においては、茅ヶ崎市においては、制限値にかけている部分は100平方メートル、第一種低層でやっておりますけど、市の全体の部分で比べれば、かかっている地域というのは非常に少ないわけです。逗子市は、ほぼ全市的にかかっている状況にあるのを一言でこういうふうに済ませてしまうと、「ほかもやっているんだから、やるべきだよね」というようなとられ方もしますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) この制度導入の私どもの動機付けでございますけれども、これは再三申し上げていますように、限りなく細分化されてしまっているまちなみを何とか抑止したいと、まちづくり条例の手続きをとっていただければ、その辺はよろしいわけなんですが、合法的に建築基準法、また基準法に基づく位置指定道路等で進めてきているというものを、何とかここで逗子市の誇れるまちなみを今後作っていきたい、残していきたいということから、私どもこの制度導入を図っているところでございます。

 そういう中で他市の事例ということでございます。今、御質問いただきました茅ヶ崎市で100平方メートルというのを挙げておりますけれども、私どもは逗子市のよさ、逗子市のまちなみを保全して、また創造していくには、100平方メートルでは意味がない。私どもは第一種低層住居専用地域は140平方メートルだと。これは四つのポイントから申し述べました。また、第一種住居地域についても110平方メートル。これはどうしても逗子市は必要なんだということで進めているわけでございます。他市においては、その地域地域でいわば虫食いのように制度を導入しているというのがありますが、私どもは細分化されている逗子市のまちは、逗子市全域にわたって、その現象があらわれていると思いますので、逗子市全域にこの制度を普及したいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) では、参考までにお聞きしたいのですが、ほぼ全市的に制限がかかっている中で、あえて商業近隣地とかにはかけていない理由というのはあるのでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 商業、近隣商業地域につきましては、用途地域の目的そのものが高度利用といったものが図られるといいますか、建ぺい率も高く、そして使われるという地域でございますので、ほとんどそういったところにはかけられていない。逗子市においても、商業、近隣商業地域においてはかける予定はないという状況でございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 景観上とか、ゆとりある生活をという部分に観点を絞れば、皆さん見てのとおり、商業地域を通ってみますと、今まで大きな商店があったところが商店をやめて、そこに3階建ての狭い家が建っているのも見受けられるというふうに思います。私は140平方メートルという一つの数値が、もちろんまちづくり条例、まちづくり計画の中で一定の165平方メートルという基準をとっておいて、140平方メートルというのは十分理解しているつもりでございますけど、先ほど申したとおり、第一種低層の部分が逗子市においては、ほかの地域と比べて非常に多いという部分に関しては、よっぽど市民の方に理解、合意を得なくてはいけないということですので、ぜひともその辺は慎重に進めたいと思いますし、また陳情でも上がっておりましたけど、都市計画法ではない手法のほうでできないかというようなお声もあります。そんな中においては、例えば条例でこれを記載して進めるというお考えは現時点ではどうでしょうか。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) その他の手法といたしましては、地区計画という同じ都市計画の制度でございます。これは具体的にはアーデンヒルがなっておりますし、グリーンヒルでも地区計画にということで活動なさっておられます。そのほか条例ということでございますが、建築基準法第50条という条例がございます。これは地方公共団体の条例で定めることができるといった条文でございますが、ただこれは実際には建築確認のための基準になるものでございますので、私ども御案内のように、建築確認のそういった特定行政庁としての事務は行っておりません。ですから、実質的にこれは神奈川県が扱うということになりますので、当然にして、これは神奈川県との合意調整を経ないと進んでいかないという状況でございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 非常に重要な点でありますので、これからもきめ細やかな意見収集をしていただいて、これは時間をかけてやるべきだと思いますので、決して焦らずにぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 続いての質問をさせていただきます。続いては、市民自治システム構築について伺っていきたいと思います。

 沼間小学校区で既に終えて、市のほうから支援策、地域包括交付金とかが提示されて、何となく市民の方もこういうふうにお金が出てきて、こういう事業をやればいいのかなというのがようやく見えてきまして、今までは、財源と権限を移譲するよといった中で、なかなか見えなかったことがようやく見えてきたというふうに思います。

 その中で交付金の中の基礎額、世帯者数の加算額については、まだ具体的な金額は決まっていないということなので、事業について伺いたいと思いますが、事業については、自主事業、共通事業、選択事業というふうにあるわけですが、自主事業はそれぞれの協議会がやるべきことをやって、共通事業については、市で用意した資料を見ましたら、六つぐらい共通事業がありますが、共通事業については、各協議会一律で実施するつもりなのか伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 共通事業につきましては、各協議会が共通で行うことを想定してございますが、現時点でどの事業をという具体的なものは今のところ未定だというところでございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 併せて選択事業もいろいろと提示してあります。その中でも、その事業がすぐできるものと、将来的にできるものというふうに区分けしているわけですけど、選択事業についても、どの程度をお任せするつもりなのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 選択事業につきましては、各地域ができるものということで選んでいただくことを想定しております。ですので、幾つをとか、どこまでというところは、協議会が設立した中で検討いただくものというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 理解いたしました。例えば協議会の中で共通事業もできない、とりあえずは選択事業もできない、自主事業だけだということもあり得るということでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) まず、協議会を設立していただいた中で、短期的な計画を作っていただくことを考えてございます。自主事業だけという点では、交付金が出る関係もございますので、もう少し取り組んでいただきたいというところはございますが、その辺も協議する中で短期的な計画を作っていただき実施していただくということで考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今、短期的な計画というのが出たので、お伺いしたいと思いますが、協議会の中で地区まちづくり計画を策定して進めていくと思いますが、地区まちづくり計画というのは簡単な年次計画的なものなのか伺います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 地区まちづくり計画は、今、制度を作っているさなかなんですが、市として考えているものは、まず一つは短期的なものと、それから中長期的なもの。短期的なものは、今おっしゃられた年次計画的なものということで考えてございますが、長期については、その地域の課題であるとか、将来的にその地域をどのような形に整えていくのがいいのか、ビジョンを作っていただく中で長期的な計画を作っていただくことを考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 それでは、住民自治協議会の活動拠点について伺いたいと思いますが、事務局として、活動拠点、運営については、恐らく協議会のほうでやるかと思うのですが、その辺の人件費等々の扱いについてはどのように考えているのかという点と、将来的には指定管理をしていくというようなお考えもあるようですが、その移行の時期とか、判断についてはどのような考えを持っていますでしょうか。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) おっしゃられるとおり、住民自治協議会の中で管理運営していただくことを考えてございます。その中で事務局的なものが必要であれば、この辺は交付金の中で見ていただくことも可能だというふうに考えています。それから、指定管理に関しましては、地域の協議会が指定管理していただくことを想定してございますが、この辺も地域の協議会ができた中で御検討いただくということで考えています。行政としては、できるだけ早い時期に指定管理に移っていただきたいというふうに思ってございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) この制度を作るに当たって、財源の移譲を検討する中で補助金の見直しも並行して行っているというふうに思います。例を挙げると、子供会や老人会や様々団体等に上げていた補助金をこの中で賄っていくというようなお話もありましたが、その辺について、団体の補助金については、これと精査する中で今どのような検討をなされているのか聞かせてください。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 補助金につきましては、恒常化している、また既得権化しているおそれがある補助金等、特定のまちづくりの補助金につきまして見直しを図っているところです。今は、市の補助金の見直しの基本的な方針の案というものを作成いたしまして、おととい、市民説明会を実施させていただいたところです。市民説明会、パブリックコメントを経た上で、補助金の在り方の基本的な方針というものを定めた後、個別な補助金について見直しを図っていくということで考えています。地域自治システムのほうの交付金について、可能な事業の移行や補助金の見直し、それから地域にかかわる交付金等の見直し等を検討しているところなんですが、立ち上げに際しましては、ある程度の財政出動というものは必要ではないかというふうに考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) そうすると、ある程度、市の財政負担も大きくなるというふうに解釈しておきます。

 最後に伺いますが、制度施行に向けて、地域別でいろいろ課題というのもあるかと思いますが、協議会のエリアが広いところ、例えば逗子小学校区、また自治会もあまりないというところにおいては、今後、あくまでも小学校区でこれを進めていくのか、地域によっては、小学校区に二つ作るという考えがあるのか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(塔本正子君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) すみません、先ほどの財政出動のほうでちょっと追加させていただきたいのですが、あまり大きな負担にならないようにということで考えてございます。

 それから、小学校区に広いエリアがあるというところなんですが、確かに逗子小学校区のエリアというのが広いところで、せんだって逗子小学校区の懇話会を実施させていただいたときも、逗子小学校はエリアが広いので、二つに分けられないかというような御意見もいただいているところです。ただ、私どもとしては、今のところ子供から高齢者までが地域的なつながり、また災害時の対策等を勘案しますと、小学校区というのが一つの単位ということで、今現在、制度を進めてございますので、今の段階では小学校区に一つということで考えてございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 それでは続きまして、空き家・空き地対策について伺っていきたいというふうに思います。

 この件については、今、担当所管がないということで、検討していないというのが先ほど言ったとおり実情だと思います。先ほど市長が申したとおり、他市での例をおっしゃっていただきました。一つは、空き地の対策についてどう管理していくかという部分だと思いますけど、あくまでも個人の財産であり、所有者が適正に行うことは前提ですが、市民や地域に危険を及ぼす可能性がある場合には、行政も何らかの対応をすべきではないかというふうに思います。そんな中で全国でもまだ多くありませんが、適正に管理する条例を作りながら、行政が手を入れているというところもありますので、ぜひともその辺は検討していただきたい前提に担当所管を設けていただきたいなと思います。

 また、空き家の利用促進策といって、管理と活用という部分があろうかと思います。代表的なのは、空き家バンクみたいな仕組みを作って、いろいろ空いている情報を市が持って、それをホームページ等に載せて、借りたい人とマッチングさせるようなことで、若い人の住宅政策、また地域の活動サロン、また地域活動において使うような形で使っている方も、一定の効果があらわれている自治体もあるそうですので、ぜひともその辺も踏まえて考えていただきたいと思いますが、空き家で申しましたけど、空き地も実際に増えている現状だというふうに思います。

 先日、JR東逗子駅に近いところで200平方メートル、約60坪の土地が5年間そのまま空いているお宅がありまして、そこの地主さんから「市で活用してくれれば、お金は要りませんから、使いませんか」というようなお声もかかっています。そういうものもあるかと思いますし、市としても活用できる部分もあるかと思いますので、そういうことを考える上で、まずは担当所管をぜひとも作っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

 次に、子育て支援策について伺います。

 支援事業計画の作成に当たって、次世代育成支援行動計画を継承しながら行うわけですが、せっかくこの機会にニーズ調査を行うわけですから、新たなニーズを盛り込むべきだというふうに思います。しかし、国の補助金でやるわけで、ある程度制約がある中で、逗子市独自の部分ではどの程度内容を盛り込むことができるか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的な内容につきましては、国からこれから示されるということでございますが、国においても、モデル事業ということで、ニーズ調査を先行してやってございます。その結果に対するいろいろな種々の御意見を踏まえて、最終的に調査票ということで示されるということになってございます。また、独自の部分につきましては、これから国から示された段階で具体の検討を行うということになりますので、いずれにしても補助金の枠を最大限に活用して、4月から設置させていただきました子ども・子育て会議の御意見をいただきながら決めていきたいなと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。ニーズ把握に当たっては、子育て関係の団体やPTA等の意見も反映できるように、様々な手法を使って実施していただきたいのですが、先ほど2,000名を対象にということで無作為でやるということなのですが、今言ったような団体等に意見をもらえるようなことは可能なのか伺います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 意見聴取の一つの方法といたしましてニーズ調査がまずはございます。それから、議員御指摘のとおり、その他の意見反映の措置も当然行っていく予定でございまして、計画の策定の過程におきまして、そういった子供の関係の団体、あるいはその他の親御さんも含めまして、御意見を伺うようなワークショップの開催ですとか、そういったこともやっていきたいと思っていますし、それから4月に設置いたしました子ども・子育て会議の委員構成では、子供の関係団体からの御推薦をいただいた方も加わっていただいているということでございます。また、ホームページの活用等も考えていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。ぜひともいろいろな意見を吸い上げて、今後の子育て支援策につなげていただきたいと思います。

 (仮称)子ども・子育て支援事業計画の概要については、次世代育成支援行動計画のような作りで、子ども・子育てに関する事業計画を詳細化して、具体的に実施時期も計画するものなのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 支援事業計画の内容といたしましては、教育、保育の潜在的なニーズも含めまして、計画的に満たしていくということが大きな柱となってございます。特に現在の保育所の待機児童への対応というのが、認定こども園、あるいは小規模保育施設等の新しい施設の種別を活用して、総合的な解消を目指していくということになってございます。計画のほうは、事業計画なので、5年間ということでございますので、計画期間の中で必要なサービス量をどのように充足していくかを計画的に位置付けるということでございます。したがいまして、各年度ごとの供給計画を立てることになります。

 それから、計画の対象は、教育・保育のニーズの充足が大きな柱ということでございますので、法定の13の地域子ども・子育て支援事業を中柱という位置付けになろうかと思いますが、教育・保育のニーズの部分が大きな柱で、こちらのほうが中柱ということでございまして、これに市の単独事業を加えた内容で総合的な子ども・子育ての計画となります。

 また、現行の次世代育成支援行動計画につきましては、子ども・子育てを切り口として、学校教育、交通行政、道路行政、男女共同参画と非常に間口の広い計画となってございます。新たに策定する子ども・子育て支援事業計画につきましては、主に福祉部所管の事業が中心となってございまして、子ども・子育て支援を主な目的といたす事業に特化してございまして、これに母子保健計画も盛り込んだ内容となるというようなことを想定してございます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 あと、子ども・子育て会議の中で、保育料の改定が議論されるということですが、保育料の改定についてはいつまでに結論を出すつもりなのかということと、私自身はせっかくニーズ調査をするわけですから、ニーズ調査を終えてから、それを踏まえて検討すべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 保育料につきましては、実質的に30年間据え置いている状況でございまして、平成27年度からの新しい制度への移行を考えますと、急激な変更を緩和する意味におきましても、まずは平成26年度において、国の徴収基準額表に即した新たな徴収基準額表にする必要があるものと思っております。

 また、本市の保育料と国の基準の保育料とでは、決算ベースでございますが、市の徴収基準ですと、決算ベースで約55%、45%の差がございます。この差額分を当然一般財源から負担していることになってございまして、県内の多くの市町村が60から70%というところでありますので、この水準につきましても、あるべき姿として、子ども・子育て会議の御意見をいただきながら検討していきたいと思っています。そして、平成26年度の早い段階で今度は新しい制度における国の徴収基準が示される予定でございますので、新しい国の基準を踏まえた検討を再度行って、幼稚園の利用に係る保育料も含めた平成27年度から適用する保育料についても順次検討していきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 保育料の改定については、恐らく保育料の値上げというのは前提に考えているのだろうというふうに思いますが、保護者のニーズが反映され、質の高い保育支援につながればというふうに思います。先ほど同僚議員から出たとおり、病児保育の件もありました。その辺、保護者のニーズが反映され、質の高い保育支援に本当につながるように考えていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(塔本正子君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 基本的には、今度の計画で教育・保育の潜在的なニーズも含めて計画的に充足していくということが大きな柱となってございますので、認定こども園、小規模保育施設、いろいろな事業展開が期待されるということでございまして、更に教育ニーズについても、幼稚園の運営費については、市で給付という形をとることになります。そういった意味で保護者の負担金を所得に応じた形で市で定めることになりまして、よって質の高い教育を希望する就学前児童全てに提供することが元々法律のほうで求められておりますので、市といたしましても、法律の趣旨にのっとって最善を尽くしていきたいと思っております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 続きまして、学校教育について伺いたいと思います。今回の件を受けて、教育委員会としてはどのように対応していくのか伺いたいと思います。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) これまでの校長会議等を通じて、調査結果等の報告をすると共に、改めて児童・生徒理解に基づく指導と体罰の禁止について、各学校で取り組むよう指導し、各校においても資料等を使ったり、講師を呼んだりして、研修を実施しました。今後は、児童・生徒理解を深め、信頼に基づく指導に向けて、管理職や総括教諭等を対象に研修会を開催すると共に、休業期間中における教育研究所主催の研修講座に、児童・生徒理解を進め、信頼に基づく指導に関する講座を設定して、これらの参加を一般教職員にも要請していきます。

 先に申し上げたように、一般教職員の意識改革が必要と考えますので、機会を設け、教育長として、全教職員にこれまでの振り返りと今後の取り組みについての投げかけをすると共に、信頼に基づく指導担当者等を各学校に位置付けて、校内における推進を担うと共に、連絡協議会を開催し、情報交換を行っていくつもりでございます。また、これらとは別に中学校の部活動顧問による体罰や暴言の事案が国や県の調査によると多いということから、逗葉中学校体育連盟の会長さんに逗葉地区の中学校体育連盟の総会や顧問会議の際に注意を喚起するように要請いたしました。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今回の体罰に関するアンケート調査では、「体罰を受けた」、あるいは「見た」に丸を付けたもの、また自由記述欄に体罰らしき記述があったようですが、それらを精査した結果、体罰の定義等に該当せず、不適切な指導と判断されているようですが、実際に何件あり、どのような過程を経て判断されたのか伺います。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 今回のアンケート調査では、アンケート回収率は54.7%で2,165枚のアンケートが回収されました。回収したアンケートの中で、「体罰を受けた」、あるいは「見た」に丸を付けたもの、自由記述欄に体罰らしき記載があったものが小学校49、中学校12枚でした。これらを精査した結果、内容が調査対象期間、以前のものやそのときの状況を考えると、体罰の定義等に該当しないものもあり、結果的には小学校では37枚、中学校では6枚の計43枚が検討の対象となりました。

 それぞれの対象事案に対して、管理職より該当教職員の聞き取り、学校教育課による回答者への聞き取り等を行って、そのときの行動や対応等について詳しく調べたところ、他の児童の安全確保のために行ったことが分かり、文部科学省が今回の調査に当たり出した体罰に対する基準に照らし合わせて、体罰事案として事故報告を提出するには、それぞれ該当せず、不適切な指導に該当すると判断いたしました。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) アンケートに体罰がなくても、記述欄に保護者から様々なコメントがあったように思えますが、主にどのような内容が書かれていたのか伺います。



○議長(塔本正子君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 寄せられたコメントの内容を見ますと、大きくいって四つに分けられるのかなと思っております。

 一つ目は、大阪市の高校の事案は、明らかに暴力であって、体罰ではないと。このような調査をすることで、先生方が萎縮してしまい、今後の指導に支障を来すのではないか、そうあってほしいくという内容。

 二つ目は、いかなる場合でも体罰は教育にあってはならないという内容。

 三つ目は、子供、保護者、教員の間に信頼関係があれば、たたかれても体罰とは感じないだろう。信頼関係を築いていくことが必要であるという内容。

 四つ目は、体罰ではなく、先生の心ない言動や乱暴な言葉遣いで子供たちは傷ついているという内容でした。

 教育委員会としては、体罰はあってはならないと考えていますが、コメントにありましたように、教職員による言葉による暴力について強く受け止めております。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。生徒指導に当たり、現場の先生方は大変御苦労されていると私は理解しているつもりであります。本当に頑張っているというふうに思いますので、ぜひ体罰のない学校を作るように教職員の皆さんで一丸となって頑張っていただきたいというふうに思います。とにかくこれを進めるに当たっては、先生と保護者の信頼が何よりかというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 次に、市営住宅の空き駐車場の活用について伺いますが、実際、確認したところ使えるということで、使える方法としては、目的外使用の場合、用途の廃止、実際に沼間南台の市営住宅はちょうど10年たつということで、伺いますと目的外使用ではなくて、用途廃止したほうがいいのではないかというふうに伺いましたけれども、その辺の理由について伺います。



○議長(塔本正子君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今、御指摘のように、目的外使用と用途廃止。仮に用途廃止するという場合、いろいろなハードルが高くあります。一つは、市営住宅入居者との調整が必要です。入居者の通行、また駐車場利用の安全性等の確保が必要となるということで、まずほぼ全戸の合意が必要となるのではないかということでございます。

 それから、貸し出し場所の選定、整備、これは入居者、外部借地者の区画の明確化というものが求められてまいります。それから、貸し出し用の専用通路の確保等、道路に面する区画、またまとまった区画、エリアとしてきちんとしたものを確保しなければいけないだろうということです。

 それから、委託を含めた駐車場の管理方法は、固定客といいますか、そういった月決めタイプ、また不特定のコインパーキングタイプ、仮にそうしたとしましても、管理上必要な措置が必要となってくると。伴いまして、その措置として、貸し出しの市営住宅条例の改正といった作業が出てくるかと、そういったハードルがあるかと思われます。



○議長(塔本正子君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 市営住宅の駐車場については、近隣の保育園の園長先生のほうからも、使えるものはぜひ使わせていただきたいということも先日も伺っております。また、近隣住民についても活用できるなら使いたいという方もありますので、ぜひとも使う方向で、いろいろ課題はあるかと思いますが、ぜひ進めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問は終わります。



○議長(塔本正子君) 以上で、匂坂祐二君の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(塔本正子君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(塔本正子君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれにて延会いたします。

 お疲れさまでございました。

     午後4時33分 延会

                      逗子市議会議長  塔本正子

                      会議録署名議員  原口洋子

                         同     長島有里