議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 逗子市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月18日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年第4回

            逗子市議会定例会会議録

                   平成24年12月18日(第2日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(19名)

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      5番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     10番  田中英一郎君    11番  高野典子君

     12番  長島有里君     13番  匂坂祐二君

     副議長

     14番  高野 毅君     15番  菊池俊一君

     16番  君島雄一郎君    17番  松本 寛君

     議長

     18番  眞下政次君     19番  丸山治章君

     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               鈴木浩司君

 総務部次長・総務課長事務取扱

            福井昌雄君   市民協働部長     菊池利幸君

 市民協働部担当部長          福祉部長       和田一幸君

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)

            森本博和君

 環境都市部長     上石保治君   環境都市部担当部長  鳥越由紀夫君

 消防長兼消防署長   福地昭三君   教育長        青池 寛君

 教育部長       柏村 淳君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長事務取扱

                               杉山光世君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         石黒貫爾

 議事係長       深海睦子    書記         翁川節和

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

    平成24年

         逗子市議会定例会議事日程(第2日)

    第4回

           平成24年12月18日(火)午前10時00分開議

日程第1.議案第61号 工事請負契約の締結について(表決)〔逗子市第一運動公園再整備建築工事〕

日程第2.議案第62号 逗子市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について(表決)

日程第3.議案第63号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の制定について(表決)

日程第4.議案第64号 逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の制定について(表決)

日程第5.議案第65号 逗子市が管理する市道に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条例の制定について(表決)

日程第6.議案第66号 逗子市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について(表決)

日程第7.議案第67号 逗子市風致地区条例の制定について(表決)

日程第8.議案第68号 逗子市防災会議条例及び逗子市災害対策本部条例の一部改正について(表決)

日程第9.議案第69号 逗子市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について(表決)

日程第10.議案第72号 逗子市道路占用料条例の一部改正について(表決)

日程第11.議案第73号 逗子市都市公園条例等の一部改正について(表決)

日程第12.議案第74号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第5号)(表決)

日程第13.議案第75号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(表決)

日程第14.議案第76号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第15.議案第77号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第16.議案第78号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第17.陳情第34号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情(報告)

日程第18.陳情第35号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情(報告)

日程第19.陳情第36号 社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書の提出を求める陳情(報告)

日程第20.陳情第37号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情(報告)

日程第21.陳情第38号 海抜表示シールの貼付と予算編成の厳重なチェックに関する陳情(報告)

日程第22.陳情第39号 神奈川県に対して、逗子海岸に計画中である「海岸警報盤」の設置場所の再検討を求める陳情(報告)

日程第23.一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯委員会付託案件の審査結果

                    平成24年12月6・7・12日



件名
付託委員会名
審査結果
備考


議案第61号 工事請負契約の締結について
総務
原案可決
(賛成多数)
 


議案第62号 逗子市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第63号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の制定について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第64号 逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の制定について
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第65号 逗子市が管理する市道に設ける案内標識及び警戒標識並びにこらに附置される補助標識の寸法を定める条例の制定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第66号 逗子市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第67号 逗子市風致地区条例の制定について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第68号 逗子市防災会議条例及び逗子市災害対策本部条例の一部改正について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第69号 逗子市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第72号 逗子市道路占用料条例の一部改正について
総務
原案可決
(賛成多数)
 


議案第73号 逗子市都市公園条例等の一部改正について
総務
原案可決
(全会一致)
 


議案第74号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第5号)
総務
原案可決
(全会一致)
 


教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第75号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第76号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第77号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
教育民生
原案可決
(全会一致)
 


議案第78号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
総務
原案可決
(全会一致)
 


陳情第34号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情
教育民生
了承
(全会一致)
 


陳情第35号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情
総務
了承
(全会一致)
 


陳情第36号 社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書の提出を求める陳情
総務
了承
(全会一致)
 


陳情第37号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
総務
了承
(賛成多数)
 


陳情第38号 海抜表示シールの貼付と予算編成の厳重なチェックに関する陳情
総務
了承
(全会一致)
 


陳情第39号 神奈川県に対して、逗子海岸に計画中である「海岸警報盤」の設置場所の再検討を求める陳情
総務
了承
(全会一致)
 





◯閉会中継続審査案件



件名
付託委員会名
審査結果
備考


H22陳情第11号 小坪2丁目県有地(通称はげ山)の買取りに関する陳情
総務
継続審査
 


H22陳情第34号 平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情
総務
継続審査
 


H23陳情第33号 鳴鶴ヶ崎を守るについての陳情
総務
継続審査
 


H24陳情第4号 逗子市議会議員の定数削減に関する陳情
議会運営
継続審査
 


H24陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
教育民生
継続審査
 


H24陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情
総務
継続審査
 


H24陳情第30号 逗子市下水道行政に関する市民、有識者参加を含めた特別委員会設置の陳情
総務
継続審査
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(眞下政次君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(眞下政次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(眞下政次君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    7番 高谷清彦君

   17番 松本 寛君

 にお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第61号 工事請負契約の締結について(表決)



○議長(眞下政次君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第61号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第61号 工事請負契約の締結について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、総務部長、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 まず、「今回の入札は、総合評価競争入札方式をとっており、通常入札では、金額が低い事業者が優位となるが、総合評価競争入札方式では、評価点が高い事業者が優位となるのか」とただしたところ、「新しい技術やノウハウといった価格以外の要素も含めて総合的に評価するのが総合評価方式である。事業者の評価点が高くても、入札の金額が高ければ優位に立てないこともある。総合的に技術点と入札金額を係数で掛けた値を出して審査を行う」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第61号につきましては、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 岩室年治君。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となりました議案第61号 工事請負契約の締結、第一運動公園再整備事業について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。

 今回の議案は、第一運動公園再整備の工事請負の契約であり、我が党としては、基本設計が昨年の3.11東日本大震災以前に作成されたことからも、今後、予測される大規模災害、特に津波対策等新たに提起された重大な課題、必要とされている課題、防災対策に対して十分な検討、その備えを施すことなく、見直しもされず、ほぼそのまま計画が整備されようとしていることに危惧し、また財政面からも危惧しているところであります。計画案の抜本的な見直しを求めてきたところでもあります。その立場から今回は認められないものと判断し、反対するものであります。



○議長(眞下政次君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第61号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第61号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第62号 逗子市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第2、議案第62号 逗子市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 3番、原口君。

     〔教育民生常任委員長 原口洋子君登壇〕



◆教育民生常任委員長(原口洋子君) ただいま議題となりました議案第62号 逗子市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の制定につきまして、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月7日に全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず「小規模水道、小規模受水槽水道について、具体的に逗子市ではどの程度のものが対象となるのか」とただしたところ、「小規模水道は、地下水等の自己水のみの使用を対象としており、2戸以上で給水人口が100人以下の規模のものが適用となるが、現在、市内では該当するものはない。小規模受水槽水道は、神奈川県企業庁水道局からの供給水を使用した場合で、受水槽が10立方メートル以下で2戸以上のものが該当となり、現在、市内には70か所がある。具体的には、アパートやマンション、福祉会館、青少年会館等が対象となっている」との答弁がありました。

 次に、「条例制定後は、市としてどこまで何をやるのか、また事務量が増えるのではないか」とただしたところ、「小規模受水槽水道の設置者が検査を委託した事業者から検査報告書1部を市に提出してもらい、検査項目の中に不適切なことがあれば、是正改善の指示をすることとなり、事務量は当然増えることとなる」との答弁がありました。

 以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第62号につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第62号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第62号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第63号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の制定について(表決)



△議案第64号 逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第3、議案第63号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の制定について、日程第4、議案第64号 逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の制定について、以上2件一括議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 教育民生常任委員長。

 3番、原口君。

     〔教育民生常任委員長 原口洋子君登壇〕



◆教育民生常任委員長(原口洋子君) ただいま議題となりました議案第63号 逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の制定について、及び議案第64号 逗子市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の制定について、以上2件、一括付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月7日、全委員出席のもと、福祉部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、逗子市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例について、まず「指定地域密着型サービスの事業に関する本市の基準については、基本的には現在の省令等に定める基準に従うということだが、市独自の基準をどこまで盛り込んでいこうと考えたのか」とただしたところ、「独自基準について、市内の指定地域密着型サービス事業者から意見を聴取したが、意見は特になかった。しかし、市の独自基準を明確化したほうがいいのではないかという考えのもとに、記録の整備、身体拘束等を行う場合の本人・家族への説明等、非常災害時における地域との連携強化、協力歯科医療機関の義務付け、暴力団の排除、区域外事業所に係る指定基準の特例及び居室の定員、以上7点について規定した」との答弁がありました。

 更に、「独自基準の非常災害時における地域との連携強化の説明の中の『地域の担う役割を明確にすること』とはどういうことなのか」とただしたところ、「指定地域密着型サービス事業所は、職員数が少なく、災害時において地域との連携が必要になると考えている。このため日頃から避難・防災訓練等を通じて、非常災害時において施設ができること、また地域にお願いすること等を共通認識して、災害時に協力してもらえる体制づくりを図る」との答弁がありました。

 議案第64号については、さしたる質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、議案第63号及び議案第64につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は、1議題ずつ区分して行います。

 採決いたします。

 まず、議案第63号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第63号は原案を可決することに決定いたしました。

 次、議案第64号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第64号は原案を可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第65号 逗子市が管理する市道に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条例の制定について(表決)



△議案第66号 逗子市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第5、議案第65号 逗子市が管理する市道に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条例の制定について、日程第6、議案第66号 逗子市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について、以上2件一括議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第65号 逗子市が管理する市道に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定める条例の制定について、議案第66号 逗子市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について、以上2件、一括付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 まず、「議案第65号中、道路法が改正され、国、省令で定めていた道路に設ける標識等の種類、様式等について、道路管理者である地方公共団体の条例で定めるとのことだが、最近では、市内の道路に自転車が走るために道路に絵がかかれていたりする。ほかの自治体でも自転車専用道路に絵がかかれていたりする。これは市独自の基準で行っているのか」とただしたところ、「道路交通法にあるように、自転車は原則として、車道の左側を通行する。ロゴデザイン等については決まりはない。だれが見ても自転車が通るということを標示している。今後、その他のことについても、全国共通で認識できるものは逗子市独自で設置していくことになる」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第65号及び議案第66号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は、1議題ずつ区分して行います。

 採決いたします。

 まず、議案第65号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第65号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次、議案第66号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第66号は原案を可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第67号 逗子市風致地区条例の制定について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第7、議案第67号 逗子市風致地区条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第67号 逗子市風致地区条例の制定について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 審査中、さしたる質疑はなく、意見・討論はなく、採決の結果、議案第67号につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第67号について、委員長の報告のとおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第67号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第68号 逗子市防災会議条例及び逗子市災害対策本部条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第8、議案第68号 逗子市防災会議条例及び逗子市災害対策本部条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第68号 逗子市防災会議条例及び逗子市災害対策本部条例の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、経営企画部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 まず、「災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、改正の要があるため提案するとのことだが、今回の改正で防災会議の役割は大きく変わるのか」とただしたところ、「災害が発生した場合における情報収集に関する部分は災害対策本部で行い、防災会議は、その情報をもとに関係機関との調整を行うこととなった」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第68号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第68号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第68号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第69号 逗子市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第9、議案第69号 逗子市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第69号 逗子市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、総務部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 まず、「退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができるとする等、国家公務員の退職手当制度及び近隣各市の状況を勘案し改正するとのことだが、実際に退職手当の返納や部分的支給の割合は決まっているのか」とただしたところ、「現在はまだ決まっていない。国の運用基準に基づいて実際に行った事例をもとに検討していく」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第69号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第69号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第69号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第72号 逗子市道路占用料条例の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第10、議案第72号 逗子市道路占用料条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第72号 逗子市道路占用料条例の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、環境都市部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 審査中、さしたる質疑はなく、意見・討論はなく、採決の結果、議案第72号につきましては、賛成多数をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第72号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、議案第72号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第73号 逗子市都市公園条例等の一部改正について(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第11、議案第73号 逗子市都市公園条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第73号 逗子市都市公園条例等の一部改正について、付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、環境都市部長、環境都市部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 まず、「公園のバリアフリー化に関する構造基準について条例で定める権限が地方公共団体に移譲されるのに伴い条例改正を行うとのことだが、条例改正に当たり、パブリックコメントや何らかの委員会に意見を求めたのか」とただしたところ、「パブリックコメントを実施し、みどり審議会へ意見を求めた。パブリックコメントでは意見はなかったが、みどり審議会からは、複数の街区公園をもって近隣公園の機能を持たせるような整備等、広域的な視点を持って進めていくことが望ましいという意見があった」との答弁がありました。

 次に、「神奈川県企業庁の上下水道料金のクレジットカード払いの導入に伴い、逗子市の下水道料金のクレジットカード払いを導入するとのことだが、現在は上下水道は神奈川県が一括徴収している。上下水道一括徴収を神奈川県が導入したことに伴い徴収率は変化したのか」とただしたところ、「一括徴収の導入によって、徴収率が上がった。現在の徴収率は95%を超えている」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第73号につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第73号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第73号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第74号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第5号)(表決)



△議案第75号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(表決)



△議案第76号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



△議案第77号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



△議案第78号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



○議長(眞下政次君) 日程第12、議案第74号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第5号)、日程第13、議案第75号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第14、議案第76号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第15、議案第77号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第16、議案第78号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上5件、一括議題といたします。

 本議案は、総務及び教育民生の2常任委員会へそれぞれ付託いたしましたので、各委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 まず、教育民生常任委員長。

 3番、原口君。

     〔教育民生常任委員長 原口洋子君登壇〕



◆教育民生常任委員長(原口洋子君) ただいま議題となりました議案第74号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分、議案第75号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第76号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第77号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件、一括付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月7日に全委員出席のもと、福祉部長、教育部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず議案第74号中、福祉部所管について、「生活保護費支給事業について、生活保護費の不足が見込まれるとのことだが、その理由は何か」とただしたところ、「10月末までの月別の平均保護世帯数は303世帯、保護者数は410人で、昨年度の同時期に比べ、3世帯3人増加している。また、医療扶助費、住宅扶助費、施設事務費が増加しており、上半期の予算執行率は約61.1%となっている。更に、下半期は期末一時扶助や生活保護受給者数が増加すること等の支出増加が想定されるためである」との答弁がありました。

 次に、教育部所管について、「埋蔵文化財保護事業については、9月議会にも補正予算が提出されており、今回も本発掘調査2件分ということで出されているが、当初予算では本発掘調査分は予算に計上していないということか」とただしたところ、「地中に埋蔵された文化財の状況は、試掘をして初めて調査にかかる期間や規模を算定することができる。そのため本発掘調査分については当初予算には計上していない」との答弁がありました。

 議案第75号、議案第76号及び議案第77号については、質疑はありませんでした。

 意見・討論はなく、採決の結果、議案第74号中付託分、議案第75号、議案第76号及び議案第77号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 次、総務常任委員長。

 10番、田中君。

     〔総務常任委員長 田中英一郎君登壇〕



◆総務常任委員長(田中英一郎君) ただいま議題となりました議案第74号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分、議案第78号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件、一括付託を受けました当総務常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、12月10日、全委員出席のもと、経営企画部長、総務部長、市民協働部担当部長、環境都市部長、議会事務局長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、議案第74号中、歳入について、「逗子葉山コミュニティ放送株式会社の移転先として土地を貸し出すとのことだが、どのような経緯があったのか」とただしたところ、「東日本大震災の後、逗子葉山コミュニティ放送株式会社が、津波が発生した際に被害を避けるために本社の移転候補地を探していたところ、逗子市と葉山町の共有地が候補に挙がった。市長、町長、社長が話し合いをして、貸し出しを決めたものである」との答弁がありました。

 次に、議案第74号中、「3.11逗子忘れない、つなげていくキャンペーンのPRポスター、チラシ等の印刷製本費14万8,000円、チラシ全戸配布の委託料11万円等を計上するとのことたが、あえてこの事業だけのために全戸配布する理由は何か」とただしたところ、「前回、このイベントを行った際、市民団体によるさまざまなイベントが行われ、市民団体から市でまとめてPRしてほしいと求められた経緯がある。市のイベントだけではなく、市民団体のイベントも含めてPRしていくとなると、「広報ずし」では紙面が不足するといったようなことから、今回予算計上した」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論はなく、採決の結果、議案第74号中付託部分及び議案第78号につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(眞下政次君) 各委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は1議題ずつ区分して行います。

 採決いたします。

 まず、議案第74号について、各委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第74号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次、議案第75号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第75号について原案を可決することに決定いたしました。

 次、議案第76号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第76号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次、議案第77号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第77号は原案を可決することに決定いたしました。

 次、議案第78号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第78号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情第34号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情(報告)



△陳情第35号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情(報告)



△陳情第36号 社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書の提出を求める陳情



△陳情第37号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情



△陳情第38号 海抜表示シールの貼付と予算編成の厳重なチェックに関する陳情



△陳情第39号 神奈川県に対して、逗子海岸に計画中である「海岸警報盤」の設置場所の再検討を求める陳情



○議長(眞下政次君) 日程第17、陳情第34号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情、日程18、陳情第35号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情、日程第19、陳情第36号 社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書の提出を求める陳情、日程第20、陳情第37号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情、日程第21、陳情第38号 海抜表示シールの貼付と予算編成の厳重なチェックに関する陳情、日程第22、陳情第39号 神奈川県に対して、逗子海岸に計画中である「海岸警報盤」の設置場所の再検討を求める陳情、以上6件、一括議題といたします。

 委員会での審査の結果、陳情第34号から陳情第39号までについては、了承とした旨の申し出がありましたので、御報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(眞下政次君) 日程第23、一般質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 橋爪明子君



○議長(眞下政次君) まず、市政一般について、橋爪明子君の発言を求めます。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕(拍手)



◆9番(橋爪明子君) それでは、一般質問1番目の質問の機会をいただき、議員各位に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、敷地面積の最低限度の指定についてです。

 近年、大きな敷地が細分化され、小規模な住宅が密集していることから、緑豊かなゆとりあるまちの景観、美しいまちなみを守るために、平成20年度から建築物の敷地面積の最低限度の指定に向けた調査検討が行われ、今年度、具体の制限値として、第一種低層住居専用地域及び第一種住居地域は140平方メートル、その他地域は110平方メートルが示され、10月に市内7か所で市民説明会、パブリックコメントも既に終了し、今後の予定としては、平成25年度に都市計画法等に基づく手続きを行い、平成26年度に制度の施行としています。

 制度導入に当たっては、個人の財産にかかわる制限となることから、慎重かつ市民の十分な検討と合意を得て取り組むことが重要です。これまで全戸配布や市民アンケート等も行われていますが、10月に行われた説明会の参加者は、7か所合計で44人と少ないものでした。私が参加した説明会では、「若い世代は50坪の土地は購入できない。分割することで、若い世代が増え活気が出た」「全域ではなく、地域的配慮をしてほしい」「不況で年収が減少している中で、土地売買の相場は3,000万円から4,000万円台、5,000万円以上は売れない」等、制度の導入に否定的な意見が寄せられていました。

 また、個別に伺った中では、「制度の導入はやめてほしい。行政が所有権や財産権に踏み込んでよいのか」という意見や「何らかの制限は必要。一律に決めないで、地域ごとに考えられないのか」等、さまざまな意見を伺いました。また、「制度自体がよく分からない」「知らなかった」という方もいらっしゃいました。

 私は、敷地面積の制限について、現時点では市民の議論は十分とは言えず、合意も図られている状況ではないと捉えています。

 そこで、質問です。今後の取り組みとして、例えば自治会や町内会等の単位できめ細かい説明会や検討会を行う必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。

 併せて、市民に直結する重要な内容であるにもかかわらず、説明会の参加者が少なかった原因として、周知や開催等に問題はなかったのかお伺いします。

 2番目の質問は、防災についてです。

 神奈川県地震被害想定調査結果報告及び神奈川県地震防災戦略、東日本大震災からの教訓や課題等を受け、抜本的な見直しが行われ、被害想定も最も大きな地震が想定される三浦半島断層群の地震及び南関東地震による津波を対象に減災目標を設定し、平成27年度までに被害の軽減を図るための検討を明記したと説明を受けました。

 そこで、計画に基づき何点かお伺いします。

 まず、1点目の質問は、液状化対策についてです。

 巨大地震の際、市内中心部は広範に液状化が発生するおそれがあり、その対策が計画にも位置付けられ、地盤の改良や建築物への対策等被害の軽減策が示されています。

 質問は、東日本大震災では、千葉県浦安市等で液状化による道路被害が報道されていましたが、交通が遮断されることや二次災害等も考えられることから、減災対策が必要と考えています。既存施設への対策、また市内幹線道路への対策についてお伺いします。

 2点目の質問は、地域防災拠点についてです。

 津波災害時の避難場所の見直しが行われ、逗子小学校は対象から外れていますが、防災拠点としては位置付けられています。津波災害では、逗子小学校は機能しないのではないでしょうか。逗子小学校区の防災拠点をどのように考えているのかお伺いします。

 3点目は、避難所についてです。

 これまで沼間地域の広域避難場所は、逗子中学校・逗子高校校庭ですが、沼間地域からは遠く、現実的でないことや、災害時避難が困難なことが以前からも指摘されていました。今回の見直しで、避難場所や避難所、避難経路等も見直しが行われ、沼間地域の広域避難場所についても検討が行われるようです。

 そこで、質問は、沼間地域の広域避難場所の再検討先にどのような場所を考えているのかお伺いします。

 避難所については、もう1点伺います。避難所での対応が困難な災害時要援護者は、福祉施設に家族単位で収容されますが、福祉避難所は市内の4施設が指定され、収容可能人数は170人、更に利用可能な施設の洗い出しを行い、指定に努めるとされています。対象者数は流動的で、状況によっても変化しますが、整備に当たりどの程度の収容人数を考えておられるのか、整備目標をお伺いします。

 3番目の質問は、市内の浸水・不明水対策についてです。

 近年、集中豪雨等により、市内各地で浸水被害が発生し、今年5月3日の最大31ミリの降雨時には、ハイランド合流地域の雨水・下水を久木川に放流したにもかかわらず、一部地域では冠水し、新宿ポンプ場にも大量の不明水が流入しました。市内の下水道整備の歴史は古く、老朽化も考えられますが、早急に原因を明らかにし、対策を講ずることが必要です。

 そこで、質問は、不明水の対策と対応についてお伺いします。

 2点目は、新宿会館前の浸水についてです。

 集中豪雨のとき等、雨水が会館前にたまり、流れないという話を伺いました。配管に問題があるのか、他に原因があるのか、併せてその対策や対応についてお伺いします。

 4番目の質問は、新宿滞水池整備計画についてです。

 地下滞水池整備計画は、近隣の住環境に直接影響することから反対の声がある中で、住民の十分な理解と合意もなく強行するべきではないという立場から、議案や陳情に対して判断し、市民説明会等市民との話し合いを求めてきました。この間、市側と近隣住民との話し合いが行われ、いよいよ工事着工と伺っています。

 そこで、大型公共施設整備であることから、着工前に改めてお伺いします。

 新宿滞水池施設は、鉄筋コンクリートづくりの地下埋蔵施設で、22本の基礎くいで構造物を支持する計画となっています。基礎くいについては、以前の市民交流センター整備の工事監査報告書では、「地下が深い建物であること、軟弱と言われているシルト層が過圧密層であること等を考慮すると、支持くいが最適な基礎であったか疑問である。建物重量と土の排土重量がバランスする場合は、浮き基礎設計の考え方や、不同沈下が多少心配な場合は、摩擦くい基礎やパイルド・ラフト基礎設計方策も考えられ、多様な基礎方式について、今後のことも考え、問題となるシルト層の建物支持層としての可能性について研究されたい」としています。

 そこで、職員の退職者不補充の中で専門職や技術職職員が少ない状況がありますが、滞水池の設計の妥当性等のチェックは行われたのでしょうか、お伺いします。

 また、地下埋蔵建築物であることから、本当にくいは必要なのでしょうか。基礎くいの必要性、併せて計画地の地質調査が行われているのかもお伺いします。

 5番目の質問は、緑地保全と開発問題についてです。

 久木6丁目市民の森計画予定地は、当初のマンション計画から約10年、その間に所有者もかわり、開発の可能性等も懸念される状況もあり、時期を捉えて、行政の積極的な取り組みを求めてきました。地域住民からは、ハイキング、また近年では津波災害の避難場所としても整備が待ち望まれています。これまで相手側の事情で契約の締結に至っていないと伺っていましたが、改めて契約締結に向けた交渉や進捗についてお伺いします。

 6番目、最後の質問は、保育園の待機児童解消についてです。

 今年度当初の待機児童数は30人、10月1日現在は39人で、7割がゼロ歳から2歳児と伺っています。社会経済状況の多様化や不況等もあり、ここ数年、保育園を希望する家庭が増え、待機児童は増加しています。待機児童対策として、定員の弾力的な運用や、今後については制度改正を視野に入れ対応していく旨の見解が示されていますが、現実問題として、認可外保育所や市外の保育所、幼稚園の預かり保育等の利用者もあるようです。葉山町では、待機児童解消に向けて、認可保育園を募集し、平成14年4月開所を目指すことが報道されています。

 逗子市としても先送りせず、待機児童の解消に取り組む必要があると考えていますが、その現状と取り組み、市長の見解をお伺いします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、本日と明日2日間、一般質問をよろしくお願い申し上げます。

 トップバッターの橋爪議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、最低敷地面積の指定についてということで御質問をいただきました。質問の中にもありましたとおり、先般、説明会を実施いたしましたけれども、参加人数が45名という状況でありました。また、パブリックコメントでは、131名の方から約140件程度の意見が寄せられたという状況にございます。

 質問で御指摘のありましたように、これまで広報、あるいは説明会、パンフレット等で丁寧に説明してきたとは思っておりますけれども、まだ十分市民の皆さんに周知が徹底できているとは考えておりません。したがいまして、今後も、例えば自治会等を通じた説明会の場を設ける等して、更なる周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 敷地面積の最低限度制度というのは、それなりに財産権との関係も含めて、大きな影響を全市に及ぼすということになりますので、住民の皆さんへの理解というものを十分に図りながら、この制度の導入に向けて今後とも努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 それから、防災の関係についてですけれども、液状化についての課題ですけれども、確かに液状化のおそれのある場所というのは、逗子市の市内にございます。ただ、個々の建築行為に対して、市として具体的な対策を講じるという状況にはないというふうに捉えておりますので、建築確認等の際に建築主事による確認指導が行われているという状況だということを御承知おきください。

 それから、防災の関係では、逗子小学校の防災拠点としての在り方という意味で、津波の浸水予想が出た中で、逗子小学校が浸水の影響があった場合に避難所としての機能が十分果たせないのではないかという御指摘と思います。

 確かに津波による大規模災害が発生して、県が想定した13メートルを超える津波が押し寄せた場合には、逗子小学校においての防災拠点としての機能は果たせないということになろうかと思います。したがって、本年度も地域防災計画の見直し作業を進めておりますけれども、その修正の中で代替場所についても検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、沼間地域についての広域避難場所の問題です。御指摘のとおり、逗子中学校、逗子高校の校庭及び付近一帯が広域避難場所というふうに指定されておりますけれども、確かに沼間地域の中ではたどり着けない状況ということも考えられるということですので、もう一つの場所としては、第一運動公園への避難ということも考えていただくということが一つ。それから、沼間地区内の他の候補地としては、逗葉高校のグラウンドということも一つの可能性としては考えられるので、今後、検討していきたいというふうに思っております。

 それから、防災の関係では、福祉避難所に関しての御質問もいただきました。福祉避難所は現在4か所、指定させていただいておりまして、それぞれ30人から60人という中で収容可能人数ということが位置付けられております。今後、沼間地域に建設される特別養護老人ホームも福祉避難所として協定を締結すべく、事業者と調整しているという状況にありますので、そういった中で収容人数についても拡大を図っていきたいということでございます。

 一方で、災害時要援護者の避難支援計画の策定を進めておりますので、この中で要援護者の定義も検討しております。したがって、どういう方を福祉避難所に収容するかという考え方も整理しながら、計画を策定しなければいけないと思っておりますが、最悪の場合、4万2,000人近く避難者が発生するというのが今の大規模地震の被害想定ということになっておりますので、必要人数をすべて把握、あるいは収容するというのが大変困難になる可能性も考えられます。したがって、その辺の優先順位等を検討しながら、できる限りの避難場所の確保ということを進めていきたいというふうに思っております。

 それから、続いての御質問で不明水対策等々についてお尋ねいただきました。今回、新宿地区の滞水池の計画の中でも、住民の方から不明水の対策が必要だということを強く御指摘を受けております。この間、平成12年から15年度の中では誤接続の調査をしてまいりました。それでも、なかなか明確な原因の究明には至っておりません。したがって、今後の不明水の対策としても、更なる誤接続の調査ということがまずは必要だというふうに考えております。

 それから、新宿の滞水池の計画の内容について、設計のチェック等々について、幾つか御質問をいただきました。この辺については、技術的なことですので、担当のほうから御説明させていただきます。

 それから、新宿地域、新宿会館を含めた雨水排水の件についての御質問をいただきました。ここの一帯は、当然海岸の付近ということなので、強風時に海岸からの砂が吹き寄せるということによって、雨水を排除するための道路側溝の中に砂が堆積するということが原因の一つというふうに捉えております。したがって、道路の維持管理上の課題を解決する必要があるということですので、こうした側溝の管理上の問題を解決するということについて、今後、検討していかなければいけないというふうに捉えております。

 続きまして、緑地保全開発問題に関係して、久木6丁目、株式会社ダイナセル所有地の市民の森契約ということについての状況のお尋ねをいただきました。この間、土地所有者と市民の森契約について締結すべく要請してきたということでございますけれども、今現在、所有者から市民の森契約についての判断はいただいていないという状況にございます。したがって、逗子市としては、これまで同様、所有者の理解を得て、市民の森契約が早期に実現するように今後とも努力していくという方針に変わりはございません。

 それから、最後になりますけれども、保育園の待機児童対策ということで御質問をいただきました。10月1日現在で39名の待機児童がいるという状況にございます。一方で、この間、定員の弾力的な運用による受け入れ枠の増大ということで努力はしてきましたけれども、待機児童が今も39名いるということで、今後の待機児童対策について、当然、重要な課題であるということは認識しております。

 今年の4月には、認可外保育園が新宿地域に開設されて、そこも定員が既にいっぱいであるというふうに聞き及んでおりますので、今後も、まずは認可外保育施設の設置希望者への情報提供、開設支援等についての行政としての対応を図るということと、新しい子ども・子育ての制度がこの8月に法律が制定されて実施されるということが予定されております。したがって、あと2年ほどの準備期間を経て、保育園と幼稚園の一元化という形で、幼稚園の保育事業への参入ということも、この計画の中には織り込まれていくということが予定されておりますので、今現在、市内の幼稚園の定員の充足率が約9割というふうに聞いております。

 したがって、来年1月に福祉部のほうで市内幼稚園の園長先生との意見交換会を実施するというふうに予定されておりますので、幼稚園のほうの保育事業への参入希望等についても把握しながら、この2年間の中での新しい制度への移行準備の中で、まずは抜本的な待機児童対策についての可能性を検討していきたいということでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) それでは、私のほうからは、新宿滞水池におけます基礎ぐいの御質問があったかと思いますので、このことについてお答えさせていただきます。

 基礎ぐいでございますが、これはまずは地質調査をもとに採用しているということでございまして、先ほど御指摘のありましたように弱い地盤が認められるという中で、このような工法を採用したということでございますが、簡単に申し上げますと、地表面が標高で2.8メートル、支持層というところがございます。これは1平方メートル当たり100トン以上のものがかかっても大丈夫だという支持層がございます。これが標高でマイナス30.7メートルでございます。この間に滞水池、コンクリートの箱でございますが、設けまして、その下に約16.8メートルから18.8メートルの長さで直径が90センチメートルのリバース工法といっておりますが、網を入れたものにコンクリートを詰めたもので行います。そういったことの設計の妥当性というものはチェックしております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) それでは、2質目以降は自席から質問させていただきたいと思います。

 それで、最低敷地面積についてですけれども、市長もまだ引き続き周知を図っていくということですが、今示されています140平方メートル、110平方メートルというのは、まず確認なんですが、決定ということで周知を図っていくということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今回お示ししている140平方メートルと110平方メートルというのは、これまでの検討を踏まえた市としての考え方ということですので、もちろん賛否両論あろうかと思います。したがって、今後、更に説明、周知を重ねる中で御理解いただけるということであれば、この数字で進めるということになりますし、もしそれ以外の数値が必要ということであれば、これは議論を重ねた中での判断ということもあろうかと思いますが、基本的には市としては、逗子市の良好な住環境、景観を守るためには、この一定数の140平方メートルが必要だということで、これから説明の努力を重ねたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 私は、たたき台とするべきでないかというふうに思っているんです。この間、専門家を交えて、さまざまな検討もされていますけれども、最終的には市民が十分な議論の中で決めていくものだろうというふうに思っているんです。

 ところで、最低敷地面積の考え方で、若者層やファミリー世帯にとって、住宅の購入ができにくくなることも考えられるわけですけれども、人口減少や少子高齢化が加速するのではないかという懸念もある中で、その点について、敷地面積の導入と若い世代の定着ということを市長としてはどのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 反対する主な理由として、若年層が流入しにくくなるという御意見があるというのは承知していますけれども、私は必ずしも140平方メートルが導入されたからといって、若年層が流入しにくくなるとは考えていません。当然、豊かな住環境というのが、逗子市にとっても非常に重要なまちのイメージでありますし、そういったものを守りつつ、子育て施策、あるいは教育の充実、その他さまざまな施策を併せ持って、まちづくり、地域づくりを進めていくということによって、若い人にも住みたいという魅力のあるまちができるというふうに考えておりますので、そういったことも総合的に政策として推進しながら、ただやはり住環境という意味では、ゆとりのある自然豊かなまちなみ、緑化といったものも大切だということで理解を図っていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 若い世代もさまざまな状況はあるのだろうと思っているんです。それで、これだけ不況の中で経済的にも子育てしながらということでは、ぎりぎりの状況ということも、多くの方がそういうことはあるのだろうと私は思っているんです。逗子市に来たくてもという方のことも考えないといけないのではないかというのは大変感じて、危惧しているところなのですが、今年の2月に行われた有識者の基調講演の際にも専門家の方から、若い世代を呼び込む施策ではないことから、別の施策が必要だという御意見もあったんです。

 そういう意味では、今、若い方々の定着促進ということでは、改めてそういった施策を考えていくことが必要ではないかというふうに私は思っているのですが、市長としては、先ほどの御答弁では、必ずしも来れないわけではないということですが、更にもっと若い方に来ていただくという観点から、若者世代への施策を併せて考えていくということは考えられないのかお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 日本全体が人口減少社会に突入し、なおかつ急激な高齢化社会に既に入っているということですけども、例えば隣の横須賀市を例にとると、人口減少にまだ歯止めがかかっておりません。若年層の流入を目指したファーストマイホームのような政策誘導もしましたけれども、必ずしもそれは成功しなかったというのが私の理解です。そういった意味では、住宅政策と、あるいは子育て施策をしっかりと総動員しながら、まち全体の価値を高めていくということが、そこに住みたいまちである評価を得られる大きな要素なので、必ずしも土地を小さくしたから、そこに若い人が多く入ってくるかということでもないということも一方で言えるので、もちろん30坪の規模であれば、買いやすいということは間違いなく言えると思うんですけれども、それによってまち全体の価値が下がってしまっては、将来人口が当然減っていくわけですので、土地を供給するものは一定現状維持でも、需要が減るわけですから、その意味での需給バランスはとれると思います。その意味でいかに地域をより価値を高めて、ある意味、逗子市としてのブランドイメージを高めるかということをしっかりと見据えなければいけないと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 私も結婚して、一回逗子市を離れて、子育てに逗子市に戻ってきた人間ですけれども、今、私の家は、そんなに広いところではございませんで、30坪です。今回の対象になると、とてもでないけれども、移り住んでこれなかったという状況はあるわけですから、そういった逗子市に来たくても来れない方のこともしっかり考えて、さまざまな観点からこの問題というのは複合的に考えていかないと、私は大変将来の方向性、逗子市の在り方というところに影響を与えるような内容ですから、十分に慎重に、景観ということはもちろんですが、それ以外の部分も含めて検討していっていただきたいというふうに思います。

 そういった中で、市長も説明会は行うというお考えのようですが、計画では次年度、都市計画法の手続きというのが一つはあるわけですけれども、この考え方は予定どおり進めていくということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まずは、パブリックコメントが終わりましたので、意見を集計して、2月に開催を予定しております都市計画審議会に経過報告するということが今予定されております。その中で当然まだ市民に対する十分な周知徹底がされていないということですので、説明する機会、あるいは広報等での周知等々を重ねる中で、予定では、平成25年度に都市計画の手続きに入って、平成26年度に制度施行ということをスケジュール上は位置付けておりますけれども、その辺の理解の浸透状況を当然判断しながら、その予定どおり進められるのか、もう少し時間をかけながら丁寧にやるべきかということを、その状況に応じて判断していくということになると思います。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) あと、理解というところでは、市長は何をもって理解が得られたというふうに判断されるのかお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは大変難しい判断だと思いますけれども、調査を始めたときに実施したアンケートでは、8割近い方が最低敷地のルールについての導入の必要性については一定の理解があったということだと思います。ただ、実際に具体的な数字が出てきた段階で、この140平方メートルと110平方メートルという面積をどう捉えるかというのは、これはこれでまたかなり丁寧に市民の皆さんの受け止め方というものをしっかりと捉えながら、実施できるかどうかの判断が必要だと思っておりますので、住民投票で白黒つけるというようなものでもないと思いますし、どういう形で判断するかは、まさにその状況を踏まえながら、そこは市長としての判断をしなければいけないと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 本当に判断は難しいと思いますし、利害も絡む問題でありますから、まずはさまざまな意見を酌み尽くしていただく。市民の中で議論もし、考えていくということをしていかないと、将来に禍根を残すような大きな問題になってしまうと思います。私は、今、市民の議論が始まったばかりだというふうに捉えていますから、十分に検討できる時間をまずは作っていただいて、計画を拙速に進めるようなことはしないでいただきたいということは求めておきたいと思います。

 次に、防災についてですけれども、液状化対策については、個々具体には考えていないということでしたが、とりわけ公共交通は対策を講じていかないと大変なことにもなってくると思いますし、ぜひ国や県とも協議して、時間もお金もかかる問題ですけれども、きちんと整備、液状化の対策はお願いしておきたいと思います。

 あと、地域防災拠点についてですけれども、まず小学校区の防災拠点、検討していきたいということですが、小学校区での候補地というのはあるのでしょうか、再度お伺いします。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 第一地区防災拠点、逗子小学校と置いているところですが、逗子、山の根、久木、新宿、桜山1・2丁目、桜山9丁目というところが該当地区になります。御存じのとおり、平地というところになりますので、なかなかここはという土地というのは難しいかなというふうに思っています。例えば久木中学校辺りが多少津波の浸水予測がきているわけですが、こういったところが活用できないか少し検討していきたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そういう意味では、久木中学校、かなり遠いところになってしまうということもありますけれども、ただ私は第一運動公園というのは、そういう意味でも本当に重要なところなんだろうというふうに今でも思っていますし、今回の防災拠点という位置付けと整備がここに必要だったんだというふうに思っています。これは繰り返しになりますので、意見として述べておきたいと思います。

 避難所についてですけれども、沼間地域の避難所は逗葉高校ということで考えが一つ示されたんですけれども、沼間中学校というのは、改めてお伺いしますけれども、ここは全く対象にはならないということなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 広域避難場所の考え方としまして、県の防災計画等で純木造密集市街地から300メートル以上離れているというような要件がございます。こういったところを考えますと、沼間中学校というのはなかなか難しいところかなというふうに捉えているところでございます。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 難しいということですけれども、ただ災害にもよりますけれども、でも学校というのは一定の整備が整っているわけですから、そういったところの利用ということも考えていっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 あと、福祉避難所のほうですけれども、具体的な目標数値というのはお答えをいただけなかったんですけれども、整備していくということでの御答弁にとどまっているのですが、大津波の災害のときは、例えば海岸沿いの施設は利用できないとか、予定していた施設が災害によって利用できないといった可能性もあるわけですし、広域対応の場合の移動の困難さということも考えていくと、一定数、市の中でどれだけは確保しようという目標というのは設定しながら、こういった場所の整備や拡大を図っていくという考え方には立たれないのでしょうか、改めてお伺いします。



○議長(眞下政次君) どなたが答弁しますか。

 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長からも御答弁させていただきましたとおり、福祉避難所にどういった方が避難されるのか、その辺の把握というのは非常に難しいことというふうに捉えております。その関係で、できるだけ福祉避難所というものを広げていきたいというふうに思ってございますが、何人という目標を立てての福祉避難所の設定というのは、なかなか現状としては難しいものというふうに捉えてございます。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 見直しが行われているということは私も承知しているんですけれども、ただ想定していた一定のそういったものを設定しておいて、それが十分足りているということであれば、もちろんいいですし、足りないと、どれだけ足りないのかと。広域の場合は、大きな災害のときはどこも足りないということもありますから、ここのところは見直しと併せて、ぜひそういった現実的にどの程度の方がどういう状況の方というところも把握されるでしょうから、市として、一定のものは把握し、その上できちんと対応が図れるように、市内での整備、受け入れというところをやっていっていただきたいと思います。また改めてここは状況の中でお伺いしておきたいと思います。

 あと、不明水の問題では、調査も必要だと考えているということで御答弁をいただいたのですが、具体には、こういった調査を次年度以降計画されているということで理解してよろしいのですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 次年度以降、この調査に入っていきたいと思っております。方式としましては、送煙方式といった形で、煙を送って、そして現況を見るという方式で調査していきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) ぜひ調査していただいて、原因を明らかにして、改善していただくことを求めておきたいと思います。

 新宿会館前の雨水ですけれども、道路の側溝に砂がたまってということでしたが、改善に向けた検討、今後の課題ということなんですが、具体にそういったもの、また市内いろいろ見てみますと、かなり山の土砂であるとか、詰まっているという状況も見受けられますけれども、改善に向けて具体に取り組むものは今お考えがあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 御指摘の点でございますが、今現在は、雨が降ったとき、あふれてきたといった通報、苦情によりまして、出動して、それで土砂を上げたりということをしております。それは当然行っていくのですが、これは一定の地域ですとか、路線といったところを計画的に今後パトロールを、苦情があってもなくても、しっかりとパトロールして、そして状況を把握して対応していきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 私も側溝の調査とか、総点検というのは、まずは一回きちんとやっていただいて、定期的にそういったことはやっていっていただく、これは本当に必要だと思っていますので、ぜひその対応はお願いしたいと思います。

 あと、新宿の滞水池の施設ですけれども、市民交流センターの工事監査で指摘されていたような他の工法というものについても市としては検討されたのかお伺いします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 検討いたしました。よく基礎の検討をする場合、置き換えるという工法ですとか、それから基礎ぐいの工法、支持基盤までいく方法、また基礎ぐいの工法もさまざまございますが、そういう中で現地の状況、地質調査といったことから検討いたしまして、先ほど紹介いたしました工法がよいという判断をいたしました。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) その点は分かりました。私も市民交流センターの工事監査の報告がずっと気になっておりましたので、改めて確認させていただきました。

 あと、角度を考えて、もう1点お伺いしておきたいのが臭気対策ですけれども、脱臭剤の使用や洗浄するという対応で、臭気対策を図っていくという御説明をいただいているんですけれども、時間の経過の中で、臭気が施設に染み込んでしまうということも当然あるのだろうと思うんです。だから、そういう意味での一定メンテナンスというのも必要なんだろうと思っているんです。このメンテナンスの考え方、またどれくらいのスパンでそういったことをやっていくのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私どもは新築になった場合には、今、御指摘のように、活性炭ですとか、それから送風機も設置いたしますので、そういう中で対応していきます。ただ、これが5年、10年、15年とその先たったときに、それこそ滞水池本体の生地にだんだんごみや、また臭気といったようなものが染み込んでくるといいますか、それから発生する可能性があるのではないかということも考えておりますが、その場合は、壁面上から防水塗装といったものが新たにできます。そういったような対応ですとか考えていきたいと思いますし、時期的にはそういう臭気が耐えられないというような状況が生じた場合は適宜対応していきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) その点は分かりました。しっかりとやっていただきたいと思います。

 あと、久木6丁目の市民の森契約についてなんですが、市民の森契約をする意思が相手側にまだあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 御指摘の点につきましては、今年2月16日に私と次長と株式会社ダイナセルへお訪ねしまして、代表取締役にお願い申し上げました。しかしながら、株式会社ダイナセルとしては、ここに多額の投資をしたという考えもあって、今後、市民の森として、今の段階では契約したいということにはならないという意思を表明されまして、ただ今後、粘り強くこの辺の交渉には向かっていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) ただ、過去において、一定あそこのマンションの計画地の約半分の寄付を受けた、残る半分は市民の森契約ということで、話が進められていて、当時、あくまでも会社側の都合で、今はちょっと待ってほしいと。市側もそれを受け止めてきたわけです。今のお話だと、今の段階では契約できないようなお考えも示されているわけですけれども、それでも具体に何かほかの方法ということで、ほかの活用であるとか、相手側が考えている、あるいは示していることというのはあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これにつきましても、先ほど面談したときに申し上げまして、土地利用計画をお持ちかとか、また売却する予定はあるのかといったお話もさせていただきましたが、そういった意思表示といいますか、明確なものは示していただけませんでした。ただ、市民の森として、逗子市と契約は今できないというお答えだったということでございます。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 市側の方針は変わらないということですので、あくまでも契約を結ぶと、書類を書くという段階まで来ているんだという立場で、しっかり相手側にも交渉を粘り強く続けていっていただきたいと。本当に市民の方、10年ですから、待っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、保育園の問題ですけれども、待機児童について、新制度については、状況がこれからということで、分からない部分というのも多々あるわけですけれども、そこで全部解決するのかどうかというのも、また残される課題だと思っているんです。今、当面この間、待機児童がいると。とりわけゼロ歳から2歳児というところでは、深刻な状況というのもあるんだろうということに対して、市側として、対策が必要ではないかと私は考えているんです。市は2年先まで今の人たちは待機のまま待っていてくださいというお考えなのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) まさに平成25、26年度で新しい法のもとでの体制整備というのをこれから組み立てていくということで、そういった意味では、現状で大きくハードの部分を何か手を打つとかということではないのかなというふうに思っておりますが、なかなか今、現にいらっしゃる待機児童の方に対する有効な施策というのはないというのが現状ではございますが、そういった中におきましても、幼稚園の利用支援による対応の検討ですとか、あるいは認可外保育施設の設置の支援、あるいは既存の幼稚園、保育所の保育事業の拡充の支援等を通じて、新制度へ移行までの間の解消策としていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 今、御答弁いただいたことで待機児童の解消、ゼロを図れるのですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) なかなか有効な手段がない中ではございますが、待機児童が解消できるという断言ということには恐らくならないだろうと思っております。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 市長にもお伺いしますけれども、例えば市長は当面3年間という期限付きで資源回収の啓発施設600万円というのを計上されたという経過もあるわけです。だから、そういうことを考えると、新制度への移行は移行として、準備というのはまた別として、今の子供たちへの対策・対応という対応を、同様の対応ということを考えてもいいと私は思っているんです。その点について市長にお伺いしたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 保育園を例えばもう1か所設置するということは、場所の問題、あるいは事業者の問題、当然建設するためのコストの問題等々あって、相当難しいと思います。葉山町が公募されたということは私も承知していますけども、その意味では、先ほど来議論されている幼稚園を含めた新制度によって、国の方針としても、幼稚園が保育事業に参入することによる待機児童の解消ということが推進されているということなので、確かにあと2年間どうするんだということは受け止めなければいけないと思いますけども、この2年間については、今、福祉部長から御説明したような対応策によって、できるだけ待機児童が減少するように努めていくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 例えば既存施設を活用するということで、久木デイサービスセンターも転用ということで考えているわけですけども、例えば久木デイサービスセンターの施設を活用するということも考えられると私は思うんですけれども、そういう考えもないのでしょうか、再度お伺いします。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) 久木デイサービスセンターの転用につきましては、市内全体の公共施設の再配置という中で一つ地域活動センターへの転用ということで決まってございます。他の市の土地等も検討を加えましたけども、立地条件等考えますと、なかなか適地がなかったというところでございます。



○議長(眞下政次君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 一定検討されたということですけれども、これは毎日毎日のことなんです。単に待機児童を入れますということではなくて、その過程、全体にもかかわってくる問題だと私は思っていますから、そこを整えるのは行政の役割なわけです。改めて私は若い世代の定着促進、先ほども質問しましたけれども、その立場からも、また子育て支援という意味からも、先送りする問題ではないと思っていますし、まずはどういうふうにしていくかというところで、しっかりと対応はしていただきたいと、ここは強く求めておきたいと思います。待機児童はゼロ、それが行政の責任ある対応だと思っていますので、ゼロという取り組みを強く求めて、時間はまだありますが、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(眞下政次君) 以上で、橋爪明子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時10分 再開



○議長(眞下政次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 加藤秀子君



○議長(眞下政次君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。

 5番、加藤君。

     〔5番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆5番(加藤秀子君) 平成24年第4回定例会において一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員各位に感謝申し上げます。

 まず最初の質問は、最低敷地面積制限の導入についてです。

 敷地の細分化によるミニ開発を抑制し、建物が周辺の敷地等に対して与える日照や通風、防災等の住環境への悪影響を抑制する一手段として、昨今、他の自治体においても最低敷地面積制限の導入が図られています。本市においても、平成18年の逗子市まちづくり審議会から市長に対する答申の中で、敷地の細分化による住環境の悪化を防ぐ手法として、都市計画法による最低敷地面積の導入を図るべきとの提言がなされたのを契機に、これまでの間、検討が重ねられてきておりました。

 このたび制度導入に向けた検討案として、第一種低層住居専用地域等を140平方メートル、第一種住居地域等を110平方メートルの二つの制限値を設定したパンフレットが10月1日に全戸配布されましたが、市民説明会が7回ほど開催され、参加者人数は全部で45名だったとの報告を受けております。これでは市民合意はあまりにもほど遠い数値でありますし、市民周知を図る更なる工夫が求められているのではないでしょうか。

 そもそも都市計画決定は、公共の福祉を目的とするところ、その計画の決定手続きにおいては、民主的手続きにより、意思決定を行い、規制や、場合によっては収用という形の公権力を行使して、私権である土地所有者の自由な行使を制限しなければ、その目的を達成できないところに特徴があるものです。したがって、都市計画を行う場合には、実証に関するさまざまな方策や科学的根拠に基づいた数値に基づいて検討がなされるべきものではありますが、その前提として、地方自治の主体であります住民自治の観点から、市民の合意形成に基づく意思決定が行われるための民主的手続きが厳格に求められております。そのため、この観点から、まず最初の計画起案の段階、計画案策定段階、都市計画決定手続きの段階、最後の制限施行段階の4段階すべてにおいて、住民の合意形成に重きを置いた民主的正当性を重視した法改正がなされてきているものです。

 そこで、まず最初の質問は、このたび都市計画決定をする際に法が求めている市民合意を四つのすべての段階において得るおつもりがあるのか、市民合意とは、市民全体のどの程度の割合を基準として考えているのか、このたびの検討案においては、合意がとれない場合には、いつまでに検討案を検討していく考え方があるのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、先ほど「まち全体のブランドイメージを高めるために導入していく」との御答弁がありましたが、課題として、ミニ開発の抑制や日照権や通風、防災等の課題については、わざわざ財産権に抵触するおそれのある最低敷地面積制限を導入しなくても達成することはできるものと専門家からも言われております。そこで、すべての代替案を十分に検討したのかお伺いいたします。

 3番目の質問は、このたびの検討案では、第一種低層住居専用地域と第一種住居地域では、それぞれ140平方メートル、110平方メートルの二つの制限値を設けておりますが、この制限値はいつだれがどのようにして決定したのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、小坪地区ミニバス拡充についてです。

 小坪地区ミニバス拡充については、去る第2回定例会の場においても求めてきたところであります。それを受けて、行政として、小坪南ケ丘団地、光明寺団地進入路に対して測量を行い、事業者に対して路線拡大の話し合いを行ったと聞いております。

 そこで、まず最初の質問は、事業者との協議はどのようなものであったのか、進捗状況をお伺いいたします。

 次に、小坪地域におけますミニバス拡充について、どんな手段を講じても可能性があるならば、実現に向けた取り組みを行っていくおつもりはあるのか、市長の意気込みをお伺いいたします。

 3番目の質問は、生活保護制度についてです。

 経済状況はますます悪化し、9月時点での生活保護受給者数が213万3,905人で、前月より2,894人増加し、過去最高を更新したと先週12日に厚生労働省より発表されました。世帯数で見ると155万7,546世帯で前月より2,543世帯の増加、その内訳は、世帯別で高齢者世帯が最も多く67万5,238世帯、病気やけがにより働けない世帯は29万8,060世帯、働ける世帯を含むその他が28万5,642世帯となっております。生活保護費の政府予算額は今年度約90兆円のうち26兆円にも上り、このうちの半分近くは借金である国債発行でまかなっていることから、今後、自民党を中心に生活保護費を削ろうとの動きもあります。

 しかし、生活保護受給者の増加の主たる原因は、非正規雇用の増大やハンディキャップを持つ者の労働市場からの排除に始まり、低年金、無年金といった労働政策や社会保障政策にあります。そのため、ただ一律に保護費を削減すれば、解決できる問題ではありません。保護が必要とされている人たちには、きちんと保護していかなければなりませんが、問題は、いかに働ける世帯であります稼働年齢層への就労支援を行い、自立を促すシステムを確立していくのかと、2010年度には128億円にも上る全国的に社会問題化している不正受給問題について、いかにして防止する手段を行政としても兼ね備えていくのかが求められております。本市においても10月末現在で303世帯410人が受給しておりますが、既に本年度当初予算で計上した見込み額を大幅に超え、第4回定例会の場においても5,500万円の補正予算が可決されたばかりです。

 このようなさなか、本市在住の暴力団員が生活保護費の不正受給容疑で逮捕されたとの新聞報道が10月25日にありましたが、なぜ不正受給が行われたのか、まずはその経緯をお伺いいたします。

 2番目の質問は、本市における就労支援体制についてどの程度効果が上がっているのか、ケースワーカーには対人援助が求められるところ、その専門性が必要とされ、配置人数も被保護世帯80人に対して1人のケースワーカーが望ましいとされております。

 そこで、ケースワーカーを量・質ともに充実させる必要があると指摘されておりますが、本市におけるケースワーカーの体制は十分なのかお伺いいたします。

 最後の質問は、逗子市地域防災計画についてです。

 このたび東日本大震災からの教訓や課題等を受けて、これまでの想定を前提とした防災体制の考え方を抜本的に見直すこととして、全国的に見直しが進められてきております。その策定内容を見ると、地域の実情に応じて液状化現象に備えたもの、被災地に派遣した職員が得た教訓として、避難所運営の在り方を抜本的に見直したもの等、さまざまな改定がなされてきております。本市においても、平成23年度改訂版がやっと作成されましたが、今回の改訂版の中では「3.11の東日本大震災からの教訓や課題を受けて、これまでの想定を前提とした防災体制の考え方を抜本的に見直すことにした」と記載されております。

 そこで、まず最初の質問ですが、このたびの東日本大震災時においては、逗子市からも被災地へ神奈川県隊の一員として職員何名かが交代で派遣されましたが、実際に被災地では行政支援や避難所支援等を行ってきたと聞いております。

 そこで、被災地からの教訓として何を得て、このたびの改定にどのように反映したのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、このたび最大の被害が発生するおそれのある三浦半島断層群による地震への対策を基本に、食料や生活必需品等の備蓄目標を想定避難者数として4万1,640人で想定しております。行政としては、3日分程度の食料備蓄を考えているとのことでしたが、この想定人数だとすると、1人に対して1日1食3日分として、12万4,920食分を備蓄する必要があると記載されております。避難所収容人数が現時点で1万9,485人分しか確保できていない中で、これだけの食料や生活必需品を避難所や防災倉庫にすべて備蓄することはできるのか危惧されるところであります。

 そこで、民間の災害協定の締結を積極的に進めていくべきではないのかとこの場においても求めてきておりますが、現時点でどの程度進んでいるのか、今後、実施していくおつもりはあるのかについてお伺いいたします。

 3番目の質問は、防災行政無線についてです。防災行政無線が聞こえにくいとの声を受けて、難聴区域の解消に努めると記載されておりますが、今後、子局を増やしていき、それで難聴区域はすべてなくなることができるのか、いつまでにどの程度の予算をかけて増設していくおつもりなのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、加藤議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、最低敷地面積の制度の導入についてお尋ねをいただきました。御指摘のとおり、市民の合意形成というのは大変重要な、まさにこれを導入するための要素だというふうに認識しておりますので、この間も丁寧に議論を積み重ねてきたということでございます。御承知のとおり、この課題は、まちづくり基本計画の策定の段階から130人に上る市民の方がまち歩き等々しながら、逗子市の都市計画を中心としたまちづくりはどうあるべきかという議論を重ねて、まちづくり基本計画が練られ、その中に最低敷地面積の制限というものも導入するということが盛り込まれてきたというのがまずあります。

 それと併せて、まちづくり審議会からも、御指摘のとおり、平成19年度にはこの制度の導入の必要性ということの答申を受けまして、平成20年度以降、調査等々、予算を計上しながら、さまざまな取り組みを進めてまいりました。したがって、この制度導入の方向性については、まちづくり基本計画の議会の審議、承認も含めて、住民との意見交換等々、さまざまなプロセスを経て、今日に至っているということだと認識しております。

 したがって、この制度の導入について、もちろん賛否はあろうかと思いますけども、一定、逗子市の豊かな緑、そして閑静な住宅街というまちの風情を守っていくということに対する市民の合意というものは基本的な考え方としては得られているというふうに受け止めております。

 ただし、これは具体的に何平方メートルの制限を加えるのかということについては、まさにさまざまな議論があるということは私も受け止めておりますので、これについてもこの間、さまざまな調査、あるいはシンポジウム、アンケート等々を通じて、あるいはまちづくり条例のこれまでの運用も踏まえた中で、今回、第一種低層住居専用地域については140平方メートルという数値を出させていただきました。

 したがって、いつだれが決定したのかという御質問をいただきましたけれども、これはまちづくり課を中心にこの間、さまざまな調査研究、検討を進めてきた状況を踏まえて、庁内的にさまざまな議論を重ねた中で、最終的には私のほうで140平方メートル、そして第一種住居地域については110平方メートルというたたき台としての案を決定させていただいて、これから丁寧な説明を重ねながら、合意形成の努力を図っていくということでございます。

 それから、最低敷地面積の導入以外のさまざまな施策という意味での代替案の検討という御指摘をいただきました。もちろん豊かな住環境を守っていくために最低敷地面積の導入ということが非常に大きな課題であるということは、逗子市としての捉え方でこの間進めてきたわけですけれども、当然これだけですべての住環境が守れるとは思っておりません。緑化を含めて、景観をより向上させるという意味においては、景観条例、景観計画を策定し、今現在、更にいわゆるデザインコードといっておりますけれども、逗子市のまちなみを向上させるための豊かな景観づくりについての逗子市の基準値づくりといったものも、こうして進めているところでございます。

 したがって、都市計画、まちづくりの観点からは、そのような幾つかの手法を用いながら、より豊かなまちなみ景観を形成していくということと、先ほど来議論のあります若年層にいかに逗子市で住んでいただくかという観点からは、子育て支援策等々の総合的な政策推進によって、この地域全体を魅力のあるまちにより発展させていこうという考え方で進めているということでございます。したがって、代替という意味でのこれか、あれかということでなくて、これも必要ですし、他の施策も同時に進めながら、総合的なまちづくりを進めていくということで御理解ください。

 続いて、ミニバスについての御質問です。

 進捗状況等については、担当のほうから詳細を説明させていただきます。

 バス事業者のほうから、小坪南ケ丘、光明寺団地に路線を導入するということについて、現時点では厳しい、難しいという回答をいただいているというところでございます。現状、道路の幅員がなかなか拡幅する見込みが立たないということもあって、物理的にかなり厳しい状況とは思いますけれども、少なくともこの地域にお住まいの方が高齢化とともに、気軽にまちなかに出かけて活動するといった意味での足の確保というのに大きな課題を抱えているということは事実でございますので、その意味では引き続きミニバスの導入に向けた努力を重ねるとともに、より地域の方が移動しやすい環境づくりのためのさまざまな可能性も今後とも検討していきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の生活保護の関係でございます。暴力団に関係すると思われた方が不正受給で逮捕されたという報道がありました。その後、当該の方が既に生活保護は廃止になっているということもあり、子供もいらっしゃるということが考慮された中で、処分保留で釈放になったというふうに警察のほうからは報告を受けておりますので、この経緯の中では不正受給という扱いにはいたしておりません。

 したがって、今後、そうしたさまざまな課題があろうかと思いますので、しっかりと保護の必要な方に適正な生活保護の受給が受けられるような対応を今後とも図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、就労支援の状況については、担当のほうから御説明いたします。

 ケースワーカーの体制についてですけれども、確かに今、300世帯を超える方が生活保護の受給になっていらっしゃるということで、この5年間で1.5倍に増えているという状況がございます。したがって、ケースワーカーはかなり1人当たりの件数を抱えながら対応しているという状況にあるということは私も承知しております。一方で、職員の削減という中で厳しい職員配置の中でさまざまな課題に対応しているという状況がありますので、今後の生活保護の状況を見定めながら、適正な職員配置に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、4点目、地域防災計画について何点かお尋ねいただきました。東日本大震災の教訓を踏まえて、逗子市の地域防災計画に反映させた内容としては、主には津波対策、それから被災地・被災者への支援、帰宅困難者対策ということが主なものとして盛り込んでおります。

 津波対策については、当然いつ起こるか分からないという意味では、教育、啓発といったものをまずはしっかりとするということと、起こったときに避難できる避難路の整備等を含めた避難方法を整備するということ、それから当然、警戒情報の伝達手法というものを多チャンネル化することで、的確に避難する情報をお伝えできるような体制を強化していくということ等々が津波対策で最も重要な課題かなというふうに考えておりまして、それらについて章を設けて追加しているところでございます。

 被災地・被災者への支援ということでは、今回、義援金、救援物資、ボランティアの申し込み等、さまざまな課題が浮き彫りになりました。そうした対応を円滑に図るための支援体制の構築について計画に盛り込んでおります。

 帰宅困難者、逗子市においても1,000人近い方々が避難所に来られて、その中の多くは帰宅困難者の方であったということが現実起こりました。したがって、これも計画に盛り込む中で、帰宅困難者の一時受け入れ体制の見直し、あるいは交通事業者や駅周辺事業者との連携、企業への要請等についての対策を節を設けて記述してございます。

 それから、物資の確保等々を含めた災害協定ということでありますけども、生活協同組合コープかながわ、あるいは逗子市商工会からの協力を受けて、生活物資の確保に関する協定を結んでいるという状況の中で、本年9月20日には、アレルギー用物資の供給に関する協力として、NPO法人アトピッ子地球の子ネットワークと協定を結ぶ等、順次可能なところからこうした協定の締結に努めているというところでございます。

 それから、自治体間の相互応援協定については、御存じのとおり、県内の33市町村における相互応援、あるいは三浦半島の3市1町間の相互応援、群馬県渋川市、横浜市とも個別の協定を締結する等して、対応を広げているというところでございます。今後とも、こうした協定は広がっていくことが望ましいというふうに思っておりますので、さまざまな機関・団体との協定が拡大できるように努力していきたいというふうに思っております。

 それから、防災無線についてですけども、難聴地域の解消については、予算もいただきながら調査し、増設、あるいは拡声器の角度を変えたり等々、さまざまな工夫をしております。一方で、谷戸の多い逗子市の地形ですから、防災行政無線によって、すべて災害情報が行き渡るということもかなり難しいというのも現実だと思っておりますので、その意味ではメール配信を含めて、さまざまなチャンネルを活用した情報発信をすることによって、周知徹底を図っていくというのが現実的な対応かというふうに捉えてございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) それでは、私のほうからは就労支援の方策、効果等についてお答えさせていただきます。

 本市におけます15歳から64歳までのいわゆる稼働年齢層の方というのは、10月の時点で150名いらっしゃいます。このうち傷病中の方、就労が難しい障がいをお持ちの方、母子世帯の方、あるいは高校生、現在就労中である方を除きまして、就労支援の実際の対象者といたしましては、このうち48名というふうに捉えてございます。

 こういった方々に対しまして、平成22年度からでございますが、就労支援相談員を非常勤職員として配置してございます。48名のような方に対しましては、具体的には訪問して、面接して、相談に応じる、あるいは求職情報の提供をする、あるいは実際にハローワークへの同行等を行っているところでございます。本人との面談等によりまして、まずは就労意欲を意識付けるよう取り組んでいるところでございます。その後、求職へとつなげるよう具体的な援助を行っているところでございます。

 効果といたしましては、今年度の実績でございますが、7名の方が就労につながり、そのうち1名の方につきましては、保護の廃止につながっているという状況でございます。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) それでは、私のほうからは、小坪南ケ丘団地ミニバス導入につきまして、事業者と協議をいたしました。その結果はということでお答えさせていただきますが、御案内のように、坂道問題といいますか、道路幅が狭い、それから非常に勾配がきつくて、バスの前部・後部がすれてしまうということ、また視距、見通しがとれない、それからすれ違い場所がないという四つの課題がありまして、これを何とか法令に基づいた設計でクリアできないかということで、提案書を提出させていただきました。そして、京浜急行バス本社から回答をいただきました。

 その内容といたしましては、「勾配については、一定の改良がなされるものの、道路幅員の改善はわずかであり、バス車両と他の車両との行き違いが非常に困難なこと等、根本的な安全性の改善が得られないことから、引き続き当該箇所の安全確保に関しては十分ではなく、路線バスの運行は不可能であると判断せざるを得ないという結果となりました」といったお答えをいただいておりまして、バスが物理的に通れるということは理解しているけれども、業務として運行するには、これでは安全は確保できないという京浜急行バスの御回答でございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 2質目以降ですので、自席から質問させていただきます。

 まず最初の最低敷地面積制限の導入の件についてなんですが、市長のほうから住民の合意のところについて、まちづくりについてということに関しては、大方住民の基本的な合意は得られているんだと。しかしながら、特定な数値ということになると、さまざまな議論はありますがというふうな御答弁があったと思うのですが、私が聞いているのは、140平方メートル、110平方メートルの二つの制限値を今回市民の皆様にお示しした中で、この数値が現段階においては検討案ということなんですけれども、検討案において、どのように市民、住民の合意を得ながら起案にまで進めていくのかというところをお伺いしているんです。ここが住民の皆様からの十分な合意がなければ、当然手続きには入っていけないわけですし、手続きのもととなる素案という形になるかと思うのですが、これを作っていくことができないだろうというふうに考えているので、どのようにして住民の合意を図っていくのかという趣旨の観点からお伺いいたしました。

 市長にお伺いしたいのですが、特定の地域におけましては、地区計画並びに建築協定、現在、逗子市の中でも幾つかの地域で行われていますが、こういった特定の地域におけます地区計画や建築協定においては、おおむねどの程度の住民の合意がとれているか確認して、手続きを進めているのですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) まず、地区計画につきましては、原則全員ということなのですが、実際は70%程度ということでございます。それから、建築協定につきましては、御存じかと思いますけど、全員です。ですから、よく虫食い状態の宅地があるということです。そういった合意がとれないところは外している、建築協定は大体そういった状況でございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、地区におけます地区協定で100%が理想なんですけど、おおむね70%という御答弁なのですが、私はちょっとこれは緩いかなと。限りなく100%に近くないと難しいのではないかと思っているんです。建築協定に関しましては、当然、全員ということなのですが、本当にこの数値で間違いないですか、逆ではないですか、もう一回御答弁いただきたいのですが。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 建築協定は、確認上の法制限はございません。それで、建築協定に参加される方は、イエスの意思を持った方々、それで決めていただいているということです。

 先ほどちょっと言葉を間違えました。地区計画でございます。地区計画についてはおおむね70%の合意ということで執行しております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、ある特定の地域におけます地区計画においては、住民の合意がとれていたかどうかをきちんと確認した上で計画を進めていくということでよろしいですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 地区計画の、これは都市計画の決定でございますけれども、これの決定に当たりまして、そういった住民の7割方ぐらいの同意がないと決定できないというような、今まで取り扱いとしましてはそのようにしております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、今回は逗子市全体として網の目をかけるということになりますから、当然、特定の地域において100%原則で、おおむね70%という一つの水準を行政としては持っていると思うのですが、これに限りなく近い、またはこれ以上を目指す数値を住民の合意として判断していくというおつもりでよろしいのですか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今回の敷地面積最低限度の施行につきましては、何%とか、何人ぐらいの賛成ということではなかなか図れないと思います。この制度そのものが逗子市全域にわたって行われている細分化という問題を取り上げて、逗子市全域として対象にしていきたいと考えております。地区計画等につきましては、おおむね3,000平方メートルぐらいの土地、道路ですとか、いろいろな地形の関係で、一団の地区におきまして、住民の皆様の発意によって始まるというものでございますので、今回の敷地面積の最低限度の制度を進める中で、地域住民の方々から地区計画という議論が沸き起こっても、それは一定の想像はできることかなと思いますが、ただ具体的には出ておりません。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 特定の地域におけます地区計画なら分かるんです。地元のある一定の地域のほうから自分たちの地域はこういうふうな地区計画を設けていきたいと、それに御賛同いただきたいということでおやりになっているということは当然分かっているんです。しかしながら、今回の場合には、市全体として、私権の制限にもなります財産権の抵触もあるだろうという御意見も多々聞こえる中で、そこは十分に丁寧に住民の合意を図りながら、しっかりと進めていくことが今求められているというふうに思っているんです。

 やはりそこの部分が私たちはすごく問題だと思っているので、今日、明日の一般質問の中で同僚議員も含めて数多くの議員がこの問題を取り上げているということでもありますので、いかにして住民合意を図るのかということを、一番住民の皆さんも知りたいことですから、そこの部分について御質問させていただいているのですが、先ほど市長が住民投票で白黒つけるような問題ではないんだというお話があったと思うのですが、ではどのような手段を持って、どの時点で住民の合意が図れたというふうに判断するのですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) それは一にも二にも、丁寧にきめ細かく説明等々を重ねながら、そこでの市民の皆さんの理解を図るということでありまして、当然今の時点でそれが十分周知が徹底できているとは思っておりませんので、これをこれから積み重ねていく中で、要するに合意が形成されたと判断するのは、おおよその人がそれはここで進めていっても構わないというふうに受け止めるということですから、私が勝手に時間が来たからやってしまえという代物ではないということは間違いないと思います。当然、議員の皆さんは住民を代表して、それぞれ選ばれて、ここで公式に議論しているわけですから、議員の皆さんにもこれで十分住民の理解が深まったといったいろいろな御意見も公式の場でいただくだろうと思います。そういったさまざまな意見を踏まえて、最終的には市長としての判断で、この制度の導入についての手続きに入っていくということになりますから、それは慎重にも慎重というのは私ども重々受け止めながら進めていきたいと思っています。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひそこのところはお願いしておきたいんです。平成26年で区切るということではなく、こういった問題は後々遺恨を残してもいけない問題だと思いますし、1人でも反対の声が上がるのであるならば、その声をしっかりと吸い上げて、どうすればいいのかということは十分に検討しながら進めていっていただきたいと思うのですが、合意形成をされたという段階で判断されるということなんですが、今後、地域や自治会を中心に住民の皆様に対しての説明会を重ねていくということなんですが、その人数があまりにも少なければ、これは当然ながら皆さんに周知が図れていないということになるかと思いますので、ある一定数というものをもって、そこの部分は判断していかなければいけないのではないかと思いますし、その数値があまりにもかけ離れていれば、当然検討案は検討し直さなければいけないのではないかと思うんです。

 数値のことについてちょっとお伺いしたいのですが、140平方メートル並びに110平方メートルという二つの制限値を設けた理由が、四つの視点から導き出したということなんですが、四つの視点というものを横並びにすると、下は約100平方メートルを切ります。90か95平方メートルぐらいから上限は160平方メートル以上、これはどのぐらいまで上にいくのか分からないんですけども、四つの視点の中で一番制限値として高いところを設けたところが140平方メートルではないかというふうに思うのですが、140平方メートルを導き出した根拠、理由を教えてください。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これは今、御指摘のように四つの視点からということでございまして、まずは住みよい住宅の誘導居住面積といった水準が国から示されておられます。これが約125平方メートルということです。ですから、第一種低層住居専用地域は、建ぺい率50%、容積率が100%です。これを確保するということからなりますと、140平方メートルが必要なんであろうということです。

 それから、実際に平成20年から敷地の調査を始めました。その中で敷地の全体のおおむね70%が140平方メートルというのが出ております。また、質の高い環境、まちなみの保全、形成といった視点からしますと、125平方メートルの2階建てで建設したとしまして、駐車場を設置して、そして植栽といったゆとりを考えますと、ここで140平方メートルが必要になるのではないかということでございます。

 それから、若年層、ファミリー世帯と言われます方々につきましては、現在、建て売り住宅で、少し前、平成22年でございますけれども、80平方メートルから200平方メートルの敷地の建て売りが主でございますけれども、そういったことと、それからまちづくり条例では第一種低層住居専用地域は165平方メートルといった基準値を設けております。そういったことを照らし合わせますと、第一種低層住居専用地域は140平方メートルが妥当であると考えております。

 長くなって恐縮でございますが、110平方メートルは第一種住居地域ほかの住居系ということですが、これにつきましても住宅の面積を確保するための建ぺい率、容積率等から110平方メートルといった設定をしてきたということでございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 四つの視点のところで、平成20年度の調査によって70%が140平方メートル以下だとあるんですけれども、実際に敷地面積を見ると100から140平方メートルという幅で、新築住宅においているファミリー層が買い求めているような実態がある中で、確かに現在は20年前から比べると資産価値として土地の価格は下がっていますけれども、経済が上向きになれば、また土地の価格も上がってくるだろうという中で、140平方メートルをなかなかファミリー層が簡単に購入できるというのは難しいのだろうというような中で、若年層におけます移住政策との整合性からも、140平方メートルという数値は問題ではないかという声も多々聞こえてきているんです。

 先月ですか、不動産業界、宅建協会の人たちに対する説明会の中でも、同じような不動産が硬直化して流動化しないことによる資産、土地の価格の低下並びに空き家が増えるといった御指摘もあったかと思うのですが、この政策を進めることによって、空き家が今後売れなくなって増えていくだとか、または資産価値が低下するといった指摘を受けて、どのように行政当局は考えていらっしゃるのですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これによって資産価値が下がるというのは、それぞれの見方であると思います。日本全国からいうと、先ほども触れましたけれども、人口が減っていきます。ということは、需要が減るわけなので、おのずと土地の価格は下がっていくと思います。経済が上向いたとしても、需要と供給の関係でいくと、全体としての地価は下がっていく。ただし、多くの人が住みたいというまちは、当然需要が高まるから、土地の価格も下がらずに、中には上がっていくところもあるだろうと。そういう意味では都市間競争が始まっているんです。そういう前提の中で逗子市がより多くの人に住みたいと思っていただけるまちにどうすればなるのかということが、大きな大きなテーゼだと思っています。その中で今回140平方メートルというのを設定いたしました。

 不動産業界が100平方メートルが一番売れどころだから、140平方メートルにされたら、売りにくくなるよという話なんですけども、私は140平方メートルというのは、決めれば、それはその中でそういった需要を、不動産業界がしっかりと買いたい人を探して住むといった商売をすればいいのであって、あくまでも市民が、あるいは市としてどういうまちをつくるのかということをしっかりと合意形成するのが基本だと思っています。

 例えば住宅政策でいえば、2世代住宅であるとか、あるいは最近はシェアハウスとか、グループリビングとか、いろいろな住まいの形態というのが出てきています。それは価値観の多様化によって、さまざまな住まい方というのが編み出されてきたということなので、必ずしも戸建ての一戸住宅を買って住むという価値観だけではなくて、もちろんそれは大きな要素に今でもなっていますけれども、さまざまな中でこれからのまちづくり、あるいは住宅の政策というものを考えながら、この地域の将来のビジョンを描いていくというのが今大切な課題であるというふうに捉えています。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 多くの人が住みたいという全体としてのイメージを高めていきたいんだという御答弁だったと思うんですけれども、まち全体のイメージを高めるというのであるならば、逗子市におけます顔であります駅前の再開発をまずやることからなのではないですか。JR逗子駅前の再開発もしっかりと計画も立てず、再来年ですか、駅前には菊池ビルが一つだけ高さを市長が私的に制限を緩和して、飛び出るわけです。

 こういった形で景観上、損なうようなビルを平気で認めておいて、まずやるべきことをやってから、まち全体としてのイメージを高めていくんだということなら分かるんです。その上で市民の皆様、公共の福祉の観点から、私権の制限を受忍してくださいということを言うなら分かるけれども、まず私たち議会の場で何回もその場は求めてきておりますし、ここでもこの程度にしておいて、またその問題は次の場所でやりますけれども、そういった形で景観上まずどうしていくのかということを一つひとつやりながら、そしてお屋敷まちを細分化したくないということであるならば、特定の地区協定でも地区計画でもやっていけば済むことではないかなというふうに思っているんです。

 やはり若者が、多くの人が住みたいんだということをするのであるならば、若年層におけます積極的な移住政策をまずどうするのかと。このことは今、議論されておりますまちづくり審議会の中でもそうですし、総合計画審議会の中でもそうなんですが、今後の総合計画との整合性が問われる問題だと思っているんです。この点、今、課題となっています少子高齢化において、若年層の移住をどうやっていくのかと、並びに空き家が増えていく現況の中、住宅政策をどうしていくのかというようなものをまず作った上で、まちなみをどうするのかということなら分かるのですが、この辺りが今この政策だけが飛び出ているから問題だと思っているので、総合計画との整合性について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 最低敷地だけが飛び抜けているという御指摘ですけども、私はそうは思っておりません。この間の逗子市のまちづくりの大きな課題は、条例逃れによる細切れ開発が防げずに、300平方メートル未満で条例手続きを経ないで細分化されて、まちなみが閑静な住宅街から徐々に徐々に小さいサイズの家が増えてきているということに大きな危機感があるわけです。したがって、一度分割されてしまえば、それは戻らないという中で、まずはそれを食い止めようというのが一つの優先順位になっているわけです。

 一方で、先ほど来お話ししているとおり、景観、緑化を含めたまちなみの形成というものは、これはこれとして並行して進める、あるいは子育て支援策についても、学童保育を始めとしたさまざまな支援策を充実しながら、子育て世代に魅力のあるまちづくりというものを総合的に行ってきているということでありますので、今回の総合計画の中でも、人口政策についてということを、ずしのみらい討議会の中で議論いたしました。多くの方が現状維持ということが望ましいという意見は、集まった中では議論されましたけれども、そういうことを踏まえながら、総合計画の中でもさまざまな施策を総合的に展開することで、人口をどうやって誘導していくかということが、これからまさに議論が本格化するということですので、そういったことを加藤議員も十分承知の上で御質問されていると思うのですが、捉えながら御意見をいただければと思います。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) どうも菊池ビルのお話をすると、市長はスイッチが入るんですよね。ですから、全く聞いていないことの御答弁を長々といただいたかと思うんですけれども、まちづくり条例が300平方メートル以下で細分化されてしまっているということだとするならば、まちづくり条例を改正すればいいじゃないですか。改正することによって、それが適正に法として執行できるのであるならば、まずそちらをやるというような考え方もあると思うのですが、何でそれをやらずに、いきなり最低敷地面積なんですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まちづくり条例は、この間、何度かの改正を重ねながら、より逗子市にとってふさわしい条例に進化させてきたと思います。それでも300平方メートル以下の条例逃れの開発というのが、この条例によっても規制できないというところに原点があるので、最低敷地は市の大きな方針として、先ほど説明したとおり、まちづくり基本計画の議論に始まって、議会でも議論され、まちづくり審議会で答申も経て、実際に予算化して、この間進んできていますから、それを否定されるのは私は心外だと思います



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 時間もないですから、この議論はまた次のところでしたいと思うんですけれども、現在の二つの制限値というところは、本当に丁寧に住民の合意を図りながら進めていっていただきたいなというふうに思います。

 次の2番目の小坪地区のミニバス拡充についてなんですが、もう万策は尽きてしまったのでしょうか。今後ミニバス導入について検討していくというような市長の御答弁があったと思うのですが、現況の道路を拡幅するには、当然ながら行政計画をもって拡幅の工事をどういった形で進めていくのかといった形をしなければ、当然、道路の拡幅はできないと思うんです。

 かといって、利害関係に絡む状況の中で、計画もなく、一方的に進めることもできないと。そうすると、行政当局の中で検討するにも、ある一定の限度があるのかなという中で、他の自治体と同様に、交通総合連携計画等を作って、国の力を借りながら、県の力を借りながら、公安の力を借りながら、トンネルを掘って、緑が丘のほうに新たな道をつくるとか、さまざまな方策が考えられるわけで、次のステップに進む段階ではないかと思うのですが、この点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今、南ケ丘団地へミニバスということで、その一番の課題は坂道問題だということでお話をさせていただきました。バスの事業者である京浜急行バスも、あそこの坂道の問題なくして、ほかに例えば滝ケ谷ルートですとか、鎌倉市立第一中学校ルートといいますか、あちらのほうとか、そういった選択肢はないということでございます。ですから、コンビニエンスストアの横から入る坂道以外に路線としては考えられない。また、延長としましても、上の三角地までだという中でしか考えられないという中で、先ほど来、設計で何とかということで、物理的には通れると、法的にもかなうというものを提示したわけでございますけれども、これ以上ということになりますと、今おっしゃられましたように、あの坂道をどうやって道路としての位置付けをして、それで大幅な改良をなさない限り、あそこをミニバス路線として導入するということは今のところ不可能というふうに考えております。

 もし道路を市の基盤として整備を可能にするにはどうしたらいいかということになりますと、まだ検討しているわけではございませんが、都市計画道路として位置付けられるかどうかということになると思いますが、ただ率直に申しまして、地形、団地の状況といいますか、道路そのものの機能ということからしますと、なかなか都市計画道路としても位置付けるということはできないだろうと。また、それなりの手続きも必要ですし、先ほど来、敷地面積のお話と同じようになってしまうかもしれませんが、一定の住民の方々、権利者の方々の同意がなければ進めることはできないというふうに考えております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 現況の道路を改良していくとなると、なかなか難しいんだろうなということは十分理解しているところなんです。ですから、可能性があるならば、さまざまなお力をお借りしながら、9年ですから、年明けて来年10年目になるわけですから、どうするのかと。ある一定の方向性として、可能として探っていただきたいなと。そのための検討は進めていただきたいなというふうに思います。

 次の質問なんですが、生活保護の件についてなんですけども、市長は処分保留で釈放になったため不正受給という扱いにはしていないということなんですけども、実際に申請して、ある一定の期間には支給していたということで、警察のほうに詐欺の疑いで逮捕されたという経過があるんですけども、実際に支給していたときに、この方が暴力団員であったということは、厚生労働省のほうの通知では、暴力団員と疑われる場合は、自治体は警察に照会する必要があるという形で確認しなさいという通知がある中で、こういった確認作業というのはなさっていなかったということですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) 警察のほうで暴力団のほうに所属していた、いわゆる不正請求期間というところで私ども確かに支給していたわけですが、この支給の決定に際しましては、まずは本人から脱会の届出書の写しを徴取し、宣誓書を提出させ、その後ではございますが、警察への情報提供依頼で、この間において所属していないという回答をいただいておるところでございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、ある一定の期間においては脱会していなかったわけだから、当然その間、不正受給されていたのではないかというふうに思うんですけれども、警察のほうから被害届の件に関して出すようには言われていなかったのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) 被害届を公式に出してくれというような言い方では聞いてございません。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) すみません、公式にというのは、非公式にはあったということなんですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) 被害届を出すこともできますよというような口頭での言葉はいただいております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 本当ですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) うそは申し上げません。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 私、信じられないんですよ。というのが、詐欺ですよね。当然ながら、被害の実態がなかったということになると、立件するのは難しいと。詐欺罪の構成要件の中でも、行政側からだまし取ったというような形で被害があったかどうか確認するために、通常、詐欺に遭うと、必ず被害届を出しなさいということで、半ばお願いよりもちょっと強い感じで出しなさいと言われるものだと思うのですが、非公式に出してもいいよということを本当にしたのかなというところがあると思うのですが、被害届を出してもいいよと言われたとするならば、出すか出さないかについては、一体いつどこでどのようにして決定したんですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) この件につきましては、私どもは警察の情報提供依頼を出して、その回答で所属していないという回答をいただいていますので、そのときの決定としては正しいものとまず思っております。その後において、警察のほうで別件で捜査した段階で所属していたと認められるような書類が見つかったということで、捜査に着手したと聞いてございます。つまり捜査には既に着手していた。ただ、私どもその間で捜査事項の照会等、いろいろ文書でいただきましたが、その時点では警察は断定していません。したがって、個人情報の問題もありますので、そこについては個人情報保護審議会のほうに諮問して、そこでのどういう条件ならという調整をしてまいりました。その過程の中で捜査がどんどん進みまして、被害届を出す目的というのは、捜査に着手していただきたいということが主眼かと思いますので、そういう意味では被害届を出す必要性も薄れてきたというのが現状でございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そこの経緯のことについては分かりました。実際にこういった形で不正受給問題というのは全国どこの自治体でも新聞報道でも報道されているような状況の中で、やはり外見上なかなか判読できないというような中で、今後どういった形でそこを見極めていくのかということが必要だと思うんです。暴力団の件に関しては、当然警察側のほうに確認して、照会して、本当にその方の反社会的、反社チェックといいますが、反社チェックがあるかどうかということも不動産業会では当然行われていることですから、行政の中においても行いながら、ここの部分はしていくべきではないかというふうに思うんです。

 当然、同じように二重申請防止ということで、さいたま市のほうで報道がありましたが、こういったものに関しても、銀行への照会チェック等を行っているということでよろしいですか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長(和田一幸君) 収入状況の把握については、決定に当たっては、分かる限りで収入状況の調査をしているところでございます。それから、暴力団については、特に国のほうからも詳細な通知が来ておりまして、今回の件も基本的には捜査段階というところで、被害届については、議員おっしゃるように警察がその実態を一番分かるというところでございますので、そういう意味では被害届の提出について、捜査に着手した段階では慎重な対応が必要である旨の国からの通知も出ているところでございます。いずれにしても、保護の決定に当たりましては、警察への情報提供依頼、その他本人からの事情、あるいは関係者の調査等は丁寧にやっていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 質問者に申し上げます。発言時間は残っておりますが、質問、答弁の時間を合わせて1時間を過ぎております。議事運営に御協力ください。

 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 市長が大変丁寧な御答弁をいつもしていただくので、いつも私の持ち時間がなくなってしまうので、逗子市地域防災計画について、ちょっと申し上げて終わりたいと思いますが、民間の災害協定については、食料に限らず、保健衛生の観点から仮設トイレ等の災害の協定ということで、他の自治体等は、建設業協会だとか、全国建設機械器具リース業協会等とも進めていますので、ぜひここの部分について速やかに進めていただきたいと思います。

 防災無線のことについては、先ほど市長がさまざまなチャンネルを使ってとあったと思うのですが、ほかの自治体と同様に、防災ラジオを導入すべきではないかというふうに考えていますし、実際に今回の3.11の被災地では、防災ラジオを御家庭から避難所に持って、そこから情報をとっていたというような教訓があり、他の自治体では積極的に進めておりますので、本市においてもその教訓を生かして、防災ラジオのほうは、それほど高い値段ではないので、進めていただきたいと思います。

 災害時要支援者……。



○議長(眞下政次君) 加藤議員、御協力をお願いいたします。



◆5番(加藤秀子君) 災害時要支援者に関しましても、個別計画を具体的に速やかに進めていただきたいことを要望として申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、加藤秀子君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 匂坂祐二君



○議長(眞下政次君) 次に、市政一般について、匂坂祐二君の発言を求めます。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕(拍手)



◆13番(匂坂祐二君) 平成24年第4回定例会において一般質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員に感謝申し上げます。

 それでは、事前通告に従って質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、最低敷地面積基準の導入についてであります。

 近年、本市において、300平方メートル未満の条例適用対象外となる行為による大きな屋敷が細分化され、比較的小規模な住宅が密集して建ち並ぶようになり、歴史的な趣あるまちなみ等の質の高い良好な住環境が損なわれつつあります。

 このような中、平成18年8月、逗子市まちづくり審議会から市長に対し逗子市まちづくり条例の見直しに関する答申が提出され、その中で敷地の細分化による住環境の悪化を防ぐ手法として、都市計画法による最低敷地面積の導入を検討すべきとの提言がなされた。また、翌年には、ゆとりある良好な住宅地を形成するために、市民の合意を得つつ、最低敷地面積制限の導入を図るとする逗子市まちづくり基本計画が策定されました。平成20年度から事業を開始し、初年度は敷地規模調査を実施、翌平成21年は建築物の敷地面積の最低限度の導入に関する説明、パンフレットを作成し全戸配布、シンポジウムの開催による意識啓発、市内の土地所有者3,000人を対象としたアンケートによる意識調査を実施しました。平成22年度以降は、それまでの敷地規模調査や意向調査の結果を踏まえ、周知啓発のためのパンフレットの全戸配布や説明会を実施しました。

 今年度は、行政が作成した検討案の説明会の開催とパブリックコメントを実施して、市民からの意見聴取をなされましたが、説明会の参加者数からも、またまだ市民の合意は得られていないと考えますが、説明会、パブリックコメントを経て、市民からの意見や要望に対して、検討案にどの程度反映させていく考えなのか伺います。

 次の質問は、行財政改革についてであります。

 平成24年度から平成34年度までの長期財政見通しは、歳入面においては、高齢化の進展による税収の減少傾向が続き、歳出面では、焼却施設の大規模改修や土地開発公社の土地買い取り、扶助費の増加等により、依然として厳しい状況が続きます。したがって、より一層の行財政改革は待ったなしの課題であります。

 民間委託の推進については、本年、民間委託等ロードマップが作成され、具現化を図るために、その工程が示されましたが、補助金等の抜本的な見直しや受益者負担の適正化については、どの程度検討が進んでいるのか、進捗と今後のスケジュールについて伺います。

 次に、事務事業の見直しについても伺いますが、市長は平成24年度施政方針で、「昨年実施した事務事業総点検は、市民からの指摘を踏まえ、池子接収地返還促進市民協議会やズシップ連合会への補助金削減等の見直しを行いましたが、今後、実施手法や実施時期の検証を行い、制度化に向けて検討していります」と述べておりましたが、今の財政状況を踏まえ、事務事業の見直しについては急務と考えるが、今後どのような手法で事務事業の見直しを実施していくのか、市長に伺います。

 次の質問は、防災・災害対策についてであります。

 東日本大震災以降、各自治体で地域防災計画が見直されています。本市も地域防災計画が改定され、今後ともさまざまな関係機関と連携を図り、防災・災害対策を検討していかなければなりません。本市も地震や津波等の災害がいつ起こってもおかしくない地域であります。そんな状況下においては、災害時に対応できる備えや体制づくりがとても重要です。もちろん私たち市民もいつ起こるか分からない災害に対する備えや意識を持たなければなりません。

 そこで、防災・災害対策について幾つか伺います。

 まずは津波避難訓練について伺いますが、本年実施した訓練は、市民の方々が海岸付近に集合し、そこから一斉に避難場所へと移動するやり方で実施しておりますが、避難ルート、避難場所を確認することについては理解しますが、あまり実践的とは思えませんが、所管としては今後どのような津波避難訓練を実施するつもりなのか伺います。

 次に、災害応援等協定締結機関については、東日本大震災以降、どの程度増えているのか伺います。

 次に、災害時の備蓄品についてですが、現状、各所で十分な数量、また備品等が備蓄されているのかも伺います。

 次に、小・中学校の防災教育と避難訓練実施について、東日本大震災を受けて、どのように実施しているのか伺います。

 次の質問は、放置自転車対策についてであります。

 第3回定例会の決算特別委員会で指摘させていただきましたが、放置自転車対策事業については、自転車等の巡視、啓発、撤去運搬業務だけに約1,100万円も経費がかかっています。このまま改善されなければ、毎年継続してかかる経費となります。自転車利用者の意識啓発はもちろんのこと、駐輪場の拡充等、課題はあると思いますが、今後、市としてどのような対策を図っていくのか伺います。

 次の質問は、市営住宅の空き駐車場対策についてであります。

 第2回定例会でも市営住宅の空き駐車場の活用について質問いたしましたが、市営住宅は国庫補助事業なので、所管は目的外使用については無理と見解を示しました。先月の新聞記事で横須賀市の事例が記載されていました。市営住宅駐車場が空いている率の高い四つの団地で計40区画を個人や事業者に月決め駐車場として貸し出し、借り手がなかった3団地16区画について、コインパーキングへの変更を決めたそうです。第2回定例会で部長は、「空き駐車場の使用について、市営住宅の居住者でなければ使えないというのは法の原則でございます」と答弁しておりました。また、国には照会していないということでしたが、私のほうからぜひ国へ確認をとっていただきたいとお願いしましたが、その後、確認をとられたのか伺います。

 次の質問は、東日本大震災被災地支援についてであります。

 東日本大震災発生から1年9か月がたちました。被災地では、今もなお多くの人々が厳しい状況に置かれており、そうした人たちを継続的に支援する取り組みが必要とされています。逗子市においても、これまでに職員の派遣、また社会福祉協議会や商工会と連携して、支援協力を実施してきましたが、今後とも継続的な支援が望まれると考えますが、逗子市として今後の被災地支援についてどのような支援活動を行っていくのか伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、匂坂議員の一般質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、最低敷地面積基準の導入についての御質問をいただきました。今回提示した140平方メートルと110平方メートルいう行政の案に対して、説明会、あるいはパブリックコメントでさまざまな御意見をいただきました。これについての意見反映という御指摘ですけれども、先ほど来議論のあるように、まだまだ設定数値の考え方、あるいは具体的な影響等について、十分に市民の皆様に周知が図れたとは言えない状況にありますので、まずは今回お示ししたそれぞれの面積の意図、それに対する効果、影響といったものを丁寧に説明していく中で理解を得たいというふうに考えております。その中でさまざまな御意見があろうかと思いますので、そうした意見を総合的に勘案して、最終的な手続きに入る時期も含めて判断してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の行財政改革についてですけれども、一つには、補助金の抜本的な見直しということで御質問がありました。これは現在、まさに鋭意検討している最中でありまして、一つには、既存の補助金の見直しということを前提に、地域包括交付金というのが新たな地域自治システムにおいて導入するということと、それから市民活動の支援を目的といたします市民活動支援の補助金の新たな制度の創設の2本で今、庁内的には検討を進めております。

 新しい地域自治の仕組みは平成26年度、それから新しい市民活動支援の補助金の制度も平成26年度の導入を目指しているということでありますので、既存の補助金も、この年度に併せて見直しを実施したいということでございます。制度の詳細については今検討中ということなので、まだお示しできる状況にはございません。

 それから、受益者負担の見直しについての御質問をいただきました。今年は皆さんには9月の定例会で国民健康保険料の改定の賛同をいただきまして、来年4月から改定されるということが既に決まっております。また、4月からは既に事業系のごみ処理手数料の改定が行われているということで、行財政改革の基本方針に基づいて、一つひとつ課題をクリアしてきたということでございます。

 そして、今年の12月、まさに今月5日ですけれども、家庭系ごみの有料化についての検討を審議会に諮問いたしました。事業系に続いて家庭系ごみの有料化についての議論も始まったということでございます。

 それから、もう一つ、行財政改革の中では、施設使用料等の見直しも、部会を設けて検討を進めています。先般、12月15日ですけれども、まずその第一弾として、逗子市立体育館、逗子アリーナの駐車場並びに来年の夏、開設を予定しております第一運動公園の駐車場の有料化について、説明会を開催し、この後、パブリックコメントを経て、条例改正を議会に提案する予定にしております。

 また、子育て新システムの導入が約2年後に控えているということを踏まえて、保育料についての見直しの検討もしなければいけないということで、これはまだ具体に始まっておりませんけれども、平成27年度に新たなシステムに移行するということを踏まえたときの検討課題というふうに捉えてございます。

 以上が受益者負担についての進捗状況と検討の内容ということでございます。

 それから、3点目、事務事業の総点検ということで、今後どのように制度化を含めて進めていくのかという御質問をいただきました。平成23年度に実施いたしました事務事業の総点検は、平成24年度においても、さまざまな御指摘を踏まえた見直し作業を行って、反映できるものについては反映してきているという状況にございます。

 次に、どのタイミングで点検作業を実施するかということでありますけれども、これを実施するにもかなりの事務作業量が必要ということでありますので、総合計画の改定、あるいは地域自治の制度設計等々、企画課のほうはそちらに注力しているということでありまして、総合計画の新たな制度、枠組みというのが固まってきましたら、こうした行政事務全般にわたる点検の仕組みも、そういう中に落とし込みながら、定期的に点検作業を市民参加で実施していけるような仕組みも今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。

 それから、防災対策についてでございます。私のほうからは、津波避難訓練の件でお答えいたします。今年は県との合同で大規模な津波避難訓練も実施いたしました。今後、訓練の課題としては、当然、大規模な災害、こうした津波を含めて、いつ起こるか分からないということでありますので、実践的な訓練をするという意味においては、夜間訓練等も検討する必要性があるのではないかというふうに捉えております。ただ、市民の参加という意味では、いろいろな意味での課題があろうかと思いますので、ただこの間も大きな地震がありました。テレビ放送で避難してくださいという大変鬼気迫る報道がありましたけれども、そういった意味では、より実践的な訓練を今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。

 備蓄等々、協定の内容については、担当のほうから詳細に御説明いたします。

 それから、放置自転車対策についてです。御指摘のとおり、毎年1,000万円を超える放置自転車対策の費用を計上しながら、違法駐輪の対応をしているということでございます。したがって、実施計画の中には、駐輪場の整備の必要性ということも盛り込んでおりますが、今の段階では具体にお示しできるところまで、新たな駐輪台数の確保といったことは熟度が高まっておりません。課題としては捉えて、今、さまざまな可能性を模索しているという状況でございます。

 また、放置自転車対策という意味では、今年度、6月以降ですけれども、日曜日にも見回りをして、警告札を付けて、注意喚起を促しているということでございまして、そうした対策を講じながら、より放置自転車が減るように努力したいというふうに考えております。

 それから、市営住宅についてでございますが、一般に駐車場を開放できないかという御指摘を踏まえて、国への確認というふうに御指摘いただきましたが、担当のほうでは、神奈川県の担当所管のほうに照会させていただいております。ただし、結果は、やはり補助金の交付を受けて整備した施設という意味で、一般開放はできないという回答だったということのようなので、横須賀市では、国の補助を受けて整備した市営住宅のうち一定期間経過した駐車場の部分について用途廃止して、一般利用者へ貸し付けられないか、国・県と協議しているというふうに聞いているところでございます。現時点では、市としての一般開放は難しいという状況に変わりはございません。

 それから、東日本大震災の被災地支援についてでございます。これは継続して「忘れない、つなげていく」という逗子市としてのテーマを今後も行っていきたいというふうに思っております。この予算でも来年3月の3.11のキャンペーンに向けた取り組みについて御承認いただきました。先の議会では、高校生の被災地派遣といったことも今、着々と準備が進んでおります。そういったさまざまな支援、交流を通じて、被災地についての取り組みも継続してまいりたいというふうに思っております。

 また、先般、岩手県陸前高田市から奇跡の一本松の保全に向けた寄付の協力依頼を受けました。逗子市としても、陸前高田市にかかわりが行政、市民両方のレベルでさまざまありますので、職員に対しての寄付の呼びかけと市民に対する寄付の呼びかけも、募金箱を置く等々、来年3月の3.11のプロジェクトまでの間、実施するということで今、準備を進めているところでございます。

 私のほうからは以上です。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) それでは、私のほうから、防災に関しまして、災害協定の関係で御質問があったと思います。3.11以降ということで、どのくらい協定数が増えたかということなんですが、自治体間では2協定、市内の学校等とは5協定、民間団体等とは3協定ということで、計10協定を結ばせていただいています。また、近日、聖和学院ですが、津波一時避難場所及び避難所としての協定を結ぶということで予定してございます。

 それから、備蓄資材ですが、今回の地域防災計画の見直しの中で、被害想定というものを非常に大きく見直しをしてございます。その関係もあって、備蓄資材というもの、もしくはそれをしまってあります防災倉庫が、計画上としては非常に足りないという状況になってございます。この辺は予算の許す範囲の中で順次備蓄品の増備をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 各学校の防災教育、避難訓練についてお答えいたします。

 各学校においては、年度当初に学校防災計画を作成し、それにのっとって防災教育や避難訓練を行っています。防災教育については、子供たちが災害についての正しい知識と的確な判断力を身に付け、地域の特性に応じて適切に行動できるよう、小学校では生活科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動などの時間に、中学校では主に特別活動の時間に神奈川県教育委員会から配付された指導資料等を活用して実施しています。避難訓練につきましては、地震、大津波、火災、不審者対応を内容とし、小学校では6回から8回、中学校では3回程度実施しています。

 東日本大震災以降、どの学校でも津波対策の訓練を実施しているのが大きな変化です。10月からは、国・県の委託を受けた学校防災アドバイザー事業が始まり、各学校において専門家のアドバイスを受けながら、避難訓練の在り方も含めて、学校防災計画の見直しが進んでいるところでございます。

 東日本大震災以降で防災教育、避難訓練で重視されているのは、子供たちが現在や将来において、自他の命を守るために的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができる能力の育成です。このことを踏まえて、今後とも学校での防災教育や避難訓練のより一層の充実を図る必要があると考えております。

 以上です。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 御答弁ありがとうございます。2質以降は自席から質問させていただきます。

 まずは、最低敷地面積導入について伺います。

 先ほど来、先輩、同僚議員からも多々質疑があったというふうに思いますが、改めて確認させていただきますが、説明会において、またパブリックコメントとしてさまざまな意見が出たと思うのですが、市長は今後、行政案に対して、それらを踏まえて、数値、もしくは例えば全市的に進めるというような方向性でありますけど、この辺は、意見によっては変えていくということも考えているのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今の段階で、140平方メートル、110平方メートルというのを示したのは、まさに10月になってからでありますので、まだ2か月しかたっていないということで、これをまずはしっかりと周知、理解いただくための努力を重ねるということを目指したいと思います。その中で市民の方がどのような受け止め方をされるのかということは、しっかりと見極めながら、最終的な手続きに進むときには、この数字でいけるのかどうかの判断も含めて、慎重に私としても判断したいと思っております。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 市長は恐らく140平方メートル、110平方メートルという数値の中で進めていきたいんだと、それで合意形成を図っていきたいんだというふうに私は感じましたけど、平成21年のアンケートがあるわけですけど、その中に敷地の細分化に対するルールの必要性という部分がありますけど、必要もしくはどちらかといえば必要というのは約80%として書いてあるわけですが、これはあくまでも敷地の細分化に対するルールはあったほうがいいかという部分だと思います。

 この部分に関して、ある一定ルールはあったほうがいいのではないかというふうに普通お答えすると思いますが、逆に今、実際140平方メートルと110平方メートルというふうに数字が出ているわけですけど、果たしてこの数字が入った段階でどの程度市民は賛同できているのか伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは今お答えしたとおり、示されて、まだ間もないわけですので、実際に直接影響を受ける方、そうではない方というのはさまざまあろうかと思います。したがって、それぞれの今、所有されている土地の広さによって、受け止め方もさまざまあろうかと思いますので、その意味で少し丁寧に説明を重ねながら、市民の理解について私なりに図っていきたいというふうに思っています。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今後、自治会や町内会やいろいろなところで説明会というのも開催していくのだろうというふうに思いますが、アンケートというような形での意見収集というか、そういった部分についてはお考えでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 現在のところは、自治会とか、そういった単位で、またきめ細かに皆様からの意見の聴取をしていきたいという考えでおります。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 私は、ぜひアンケートをとるべきだというふうに思っています。また、きめ細やかな説明だというふうにおっしゃいましたけど、やはり幅広い部分、例えば子育て世代といえば、子育てをやっている団体とか、例えばPTAだったりとか、そういった部分でいろいろなところで意見を聴取していただきたいというふうに思っています。

 また、これはいろいろな流れがある中で、今ここまで至っているというのは私も承知しておりますが、市長は新たな市民自治システムとして、自分たちのまちは自分たちで決めて自分たちでつくるんだというような方向で市民自治システムを今後移行するわけですけど、市がこの枠組みを、ハード、ソフトいろいろございますけど、市のほうから押し付けるような形でこういった仕組みを作るというのは、ちょっと逆行しているという部分も一定あろうかと思うんです。ただ、市民自治システムの中でそれを決めるというのは難しいですけど、意見聴取の中で市民自治システムもぜひ活用していただいて、意見聴取を図っていただきたいなというふうに思います。

 私が疑問に思う何点かあるわけですが、その中でなぜ全市的にいきなり進めるのかというところでございます。逗子市のまちなみを代表する地域から始めて、段階的に事業対効果が出れば拡充するという方法もあるかと思うんですけど、なぜ全市的にいきなり進めるのかというのを改めて伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 地域ごとの部分的なという意味では、今でも地区計画等々の制度がもちろんあって、それはこの間、まちづくり条例の中で地区まちづくり協定等々、地区計画に至る前のさまざまな支援の仕組みも制定しながら取り組んできましたが、なかなかそれぞれの地区ごとの地区計画に至るというのは、今でもそう数は多くありません。一方で、今回、全市的に最低敷地面積ということでの取り組みですけども、やはりこれは今現在でも逗子市の至るところでこうした条例を逃れた細切れの開発行為というのが行われているという状況の中で、これをまずは何とかあるべき方向に持っていきたいと、そういうところが都市計画手法でいう最低敷地面積の制度の導入の背景にあります。したがって、もちろんこれを強権的に市が決めてできるものではありませんから、丁寧に積み重ねた議論の中で住民の一定の理解を確認しながら進めていくということでありますので、ぜひともその点についての御理解をいただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 今、非常に厳しい経済状況の中で、先ほど来出ていますけど、若い人の世代の移住という部分も非常に懸念するところでございます。その辺のマーケットの実態も恐らく調査しているというふうに思いますが、140平方メートルというと約46坪ですから、非常に高額な購入というふうになるので、いろいろな子育ての政策の中で総合的に考えていくというのは分かりますが、まずは住むというところが一番ですので、ぜひともその辺はよく検討していただきたいというふうに思います。

 また、不動産の立場からもいろいろ御意見もあったと思います。市役所においても不動産の相談会を開催していますが、その中で相談内容の筆頭になるのが借地権の問題だというふうにお聞きしております。そういった部分においては、これを進める中で市内の各地の空き地化ということも懸念されるわけですけど、その辺に対するシミュレーションというのは何か考えがあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 借地権につきましての検討というのは、率直に申しまして特には行っておりません。この制度そのものが、新たに家を建てる場合に140平方メートル、また110平方メートルという基準値を割り込んでもらっては困りますよという制度でございますので、底地権の権利、借地とか、地上権といったところまでは今のところは踏み込んでいないというのが実際でございます。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。とにかくこれからより多くの意見聴取をしながら、慎重に住民合意をぜひ図れるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして行財政改革について伺いますが、補助金の見直しについてお伺いしました。前に行財政改革についてはお話をして、実施計画みたいなものが必要ではないかというようなお話もしましたが、補助金の見直しというのは検討していますということは常に聞いているわけですけど、どのような検討がなされているかというのが非常に見えにくいものでしたから質問させていただいております。平成26年度に向けて、市民活動とか、地域包括交付金として進めるという方向性は分かりました。現段階でも、所管にお伺いしましたが、この補助金という部分にはまだ至っていないというふうに伺っております。ぜひそういった部分も早い段階でお示ししていただきたいなというふうに思っております。

 続いて、事務事業の見直しについて伺いたいと思います。

 前回、平成23年度に行いまして、所管としても非常に準備段階から手間がかかる作業だったというふうに思いますが、前回の手法についてはどのように市長は捉えていますでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 平成23年度は初めてやったということで、無作為抽出の方にお知らせして、そこで集まっていただいた方にグループに分かれて、さまざまなテーマに沿って事業の選択をするところから作業していただきました。その意味では、参加いただいた方にもそれなりの負担をお願いして実施しましたけども、参加者からのその後のアンケートを見る限りは、非常に参加してよかったという御意見もいただいております。

 ただ、行政としても、かなり準備するのに労力を要したということなので、今後、実施する場合には、もう少し事務量をスリムにして、もう少し簡便に実施できるようなやり方というものを検討する必要があるなというふうに思っておりますが、まだ具体的に何をどういうというところまでには議論は深まっておりません。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 参加した方から非常にいい機会だったというふうに私も伺っておりますけど、なかなか毎年毎年できるような手法ではないなということを私自身も感じました。しかしながら、今、この財政状況の中でしっかりと事務事業の見直しを常に行いながら、またそれを実際に成果として早い段階でできるような仕組みというのも必要かなというふうに感じました。

 その中の一つで、埼玉県北本市というところで行っている、これは事務事業の見直しというところで始まっている動きではないのですが、国内初のウェブでのきたもと市民会議というものをやられております。この特徴は、インターネット上で例えば今年行われているのは、来年度の10ある事業をピックアップして、それに対する意見をもらう、また市が改善を望まれる10のトピックスとして事業を載せて、それに対しては不要かとか、またそこに意見を書き込んで、常に新しく、その意見を見ながら、また意見を言えるとか、実際に支持率の高い事業案については、一定の範囲について来年度の事業予算に組み込むとか、そういった形で行われている。これはニュースで報道しておりまして、これは一つの手法としてはいいのかなというふうに思いました。

 さまざまなやり方があるんだなというふうに改めてこれを見て感じたわけですけど、ぜひ市としても、いろいろな手法で市民の目を入れながら改善に向かって行っていただきたいなというふうに思いますが、なかなか行政所管だけでこれを削除するとか、行政サービスの中でこれを切るというのは、非常にやりにくいというふうに思っています。だからこそ、市民の目を入れた上で、そういう声があるから、こういう部分は少し削減しようとか、これはもう少し予算を入れたほうがいいのではないかという部分では、一つのいい手法だというふうに思いますので、ぜひともそういうものも検討していただきたいというふうに思います。

 続いて、防災・災害対策のほうに移ります。津波避難訓練の件、夜間の開催も一応考えたというお話もいただいております。一定の成果だったり、やる意義というのは非常にあるなというふうに感じた反面、先ほど言ったとおり、実践的ではないという部分があります。これは参加する市民にとってもそうですし、それをサポートする側もそうではないかというふうに感じました。サポートする立場というのは、例えば今年の夏に行われました津波訓練等でいいますと、私も消防団に加入しておりますが、沼間の分団が小坪のエリアに行って、その人たちを避難誘導するということを行いました。

 実際災害があったときに、こんなことはあり得ないわけで、例えば自分が沼間在住であれば、沼間の地域にいて、そこで市民の人たちをどう避難させるかとか、何ができるかと考えると、私は一つの方法とすれば、市内一斉の避難訓練というような形をとったりして、自宅からそれぞれのところに避難して、その中でまた避難所運営と連携しながら、そのまま避難訓練をやるという手法もあるかと思いますが、その辺は市として今後、先ほども申し上げましたけど、どのような考えを持っているか、改めて伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) この間、津波避難訓練につきましては、さまざまな御意見、御指摘をいただいております。そういったところを踏まえながら、改善していきたいというふうに思ってございます。

 また、1点、ぜひこの辺は啓発していきたいと思うのですが、津波の訓練というのは、行政が行うだけではなくて、市民が自ら自助ということで、まず一時避難場所を決めて、そこへ行ってみるですとか、そういったことが何よりも重要だというふうに私どもは考えてございます。そういったことも含めて、訓練の方法であるとか、啓発の方法を考えていきたいと思ってございます。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 分かりました。

 続きまして、災害応援等協定締結機関について伺いますが、震災以降、10件増えているということを伺いました。以前から私は市からぜひ積極的に協定を組んでいただきたいというお話もさせていただきました。まだまだそういった提携を組める団体も、多分市内に多いと思いますので、ぜひ行政側からもいろいろアプローチしていただきたいというふうに思います。

 そんな中で、最近締結しているわけでなくて、随分前から締結しているところもあると思いますけど、実際の災害時に締結しているところとうまく連携が図れるのかというのは非常に重要かと思います。いろいろな業界と締結を組んでいますが、例えば9月の総合防災訓練においては、建設業組合とか、そういうところで協会で実践的に行っておりますが、それ以外に対していろいろあると思いますが、その辺の連携については常日ごろからとは言いませんが、災害時の場合においての連携というのは現段階でどうか伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 御指摘のとおりだというふうに思っております。今回、地域防災計画を見直すに当たりましても、再度確認をとっているようなところもございます。おっしゃるとおり、総合防災訓練等々で連絡を取り合って、協定がきちんといきますように今後とも努めていきたいと考えてございます。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) それでは、続いて備蓄品について伺います。予算もあることですから、現段階ではまだ不十分な部分があると。順次補充していくというお話だったというふうに思います。備蓄品の中で私も被災地の中で非常に感じた部分は、水とか、食料もそうなんですが、トイレだというふうに思うんです。被災地に入って、公衆トイレを見ると、悲惨な状態が見受けられました。実際に仮設トイレとか、簡易トイレとか、数量を確認した限りでは、非常に少ないんだろうというふうに思います。これは避難所にいる方ができればいいんだということでなくて、避難所にいなくて、自宅にいる方もトイレが使えないという状況の中で、市民への備蓄品の周知はもちろんですが、仮設トイレというのが非常に重要だと思いますが、その辺の考えを伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) この辺も御指摘のとおりだというふうに考えてございます。今まで防災倉庫も限りがあって、備蓄品をしまう場所もというところがございます。今回の防災計画の中でも、防災倉庫というものをかなりの数で拡充していきたいというふうに考えてございますので、その中でトイレ等についても拡充していきたいというふうに考えてございます。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災教育のほうを伺いました。小学校のほうで引き渡し訓練というのを実施しているかと思いますが、改めて引き渡し訓練というのはどういう目的を持ってやられているのか伺います。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 小学校の引き渡し訓練は、東海大地震の予知情報が発令される等、大規模な災害が予想された場合や、大規模な災害が発生した場合を想定して実施しております。訓練のねらいは、突然の災害発生に対して、保護者としては、子供の引き取りについて日頃からどんな準備をしておくべきなのか、そして、子供を引き取った後、徒歩で自宅に帰るにはどのようなルートをとるべきかを確認すること。学校としては、保護者の対応の実態を把握し、それに応じて学校は何をすべきかということを確認していくということでございます。

 ですから、訓練の日は予告して行いますが、保護者の方には、この訓練の狙いを説明して、あくまでも日常どおりの生活の中で、狙いに即した対応をしていただくよう御協力をお願いしているところですが、残念ながら、本来の狙いから外れた光景が見られることも事実あると思っております。このことについては、日ごろから保護者に対して繰り返しその狙いと必要性を説明し、協力をお願いしていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 確かに引き渡し訓練の目的を聞きまして、狙いというのがきちんと保護者に伝わっていないなというのは、私も実践して確認しています。今、保護者がかなり共働きの方が多いので、実際に引き渡し訓練があるということになると、仕事を事前にお休みをとってやっている。実際の災害時には、迎えに来れる方も限られているかもしれない。そういう実態も把握するためには、事前に知らせないでやるという方法も一つあるかと思いますので、今後、検討いただきたいというふうに思います。

 続いて、放置自転車対策事業について伺ってまいります。先般の決算特別委員会の中でもいろいろ御指摘させていただきました。放置自転車の対策というのは、なかなかいたちごっこで解決が難しいというのは、ある一定私も分かっています。ただ、先ほど申したとおり非常に経費がかかっている部分がありますので、それについては効率化という部分も考えていかなければならないと思いますが、所管としては、今、委託しているわけですけど、実際にこの事業をしっかりと現場を確認されて、委託内容になっているのか、改めて確認させていただきたい。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 現在、1日に4回、月曜日から金曜日まで実施しておりますけれども、その形で確認しております。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 日数、人数に関しては、確かにそのとおりやられていると思いますが、以前、放置自転車については4名体制で、放置自転車に対する撤去、または啓発の札を張っている、また駐輪場の整理は1名ということでお話をいただきましたが、私は何度か駐輪場付近を見せていただきましたら、本来撤去作業する人が駐輪場の整理もやっていました。結果を申しますと、5人で駐輪場の整理もやっているということを私は目の当たりにして見ているわけです。それを所管としては把握されているのか伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 委託は別々の委託にはなっておりますけれども、同じ委託事業者であり、その際にそういう形でやっているということです。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) 実際のところ本当に5人必要なのかとか、実際に放置自転車の撤去に関して本当に4人必要かというのは、現状把握ができていないというふうに思うので、ここはぜひ確認していただいて、現場を見て、本当に月曜日から金曜日でいいのか、委託業務が適正にできているのかというのは、ぜひともチェックしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、市営住宅の空き駐車場についての件ですが、先ほど県のほうに問い合わせたけど、基本的には無理だと。所管のほうに伺っても、それは公営住宅法によって無理だというお話を聞きました。横須賀市の例は、あくまでも自分のところでやっている部分ということは私も理解していますが、横須賀市に確認させていただきましたら、それ以外、国庫補助を受けているところも、平成25年度使えるようにお願いしている最中だというところを伺っております。

 先ほど国へ確認していないと申しましたが、私は国に、国土交通省の関東地方整備局のほうに確認させていただきました。そうしましたら、その答えは、目的外使用は基本的には可能ですという答えをいただきました。ただ、申請による理由だとか、期間の審査があるそうですが、それは使えると。実際に川崎市では、その事例を使っていて、市営住宅の隣にあるマンションの住民の方に貸しているという経緯もございますので、これは私が国に調べてほしいと言ったときに調べなかったわけですけど、実際に調べてみると、使える可能性はあると。

 今回、市営住宅で対象になるのは沼間南台住宅かと思いますが、これから特別養護老人ホームの建設に当たり、近くに保育園があって、送迎時に路上駐車をやむなくしている状況もございます。安全の部分もありますから、ぜひともそれは所管の中で検討していただいて、申請できるものなら申請を行っていただきたいと思いますが、このことを聞いて、所管はどう感じますか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私どもは、公営住宅法にかかわることでございまして、今まで法の運用、解釈といったことにつきましては、神奈川県を通して、それで確認してきている経過がございます。それゆえに直接国のほうへは聞いたことはありませんというお答えをいたしました。

 横須賀市の例をお話しいただきましたが、横須賀市のほうでは、先ほど市長がお答えさせていただいたように、住宅ゾーン、駐車場部分の用途廃止をしてということがあります。ですから、駐車場は市営住宅の共同施設なんです。これを用途廃止して、それで貸すことができないかというふうに御相談に上がっているんだというふうに認識しておりますが、今、議員御指摘のようことでございましたら、私どももまずは関東地方整備局のほうへ確認してみたいと思います。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひ確認をとっていただいて、活用できるものなら、ぜひとも活用していただきたいというふうに思います。

 続きまして、被災地支援についてですが、これまで市のほうもさまざまな支援活動を行ってきているというのは承知ですが、逗子市においてもかなり多くの市民の方々が被災地支援をこれまで行っています。また、市民だけではなく、団体等も行っております。市としても、市民や団体に対する支援も必要かというふうに思いますが、被災地支援をしている市民や市民団体について、どのような支援ができるか、現状の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 市民団体が行う支援活動に対する市民の理解を高め、そして協力の輪が広がるように、機会を捉えて、PRや資金集めの協力をしていく基本方針でございます。先ほども市長のほうから内容について一部御説明ありましたが、3.11忘れない、つなげていくをテーマに、今年度、また来年度以降につきましても、キャンドルナイトというものを継続して実施していく予定でございます。

 また、詳細な支援内容につきましては、これまで同様、逗子市社会福祉協議会と連携をとりながら、被災地支援の動向や市民団体の在り方等を勘案して、必要な支援をしていこうと考えております。



○議長(眞下政次君) 13番、匂坂君。



◆13番(匂坂祐二君) ぜひ市民や市民団体のニーズを捉えて、市のほうも積極的に支援していただきたいと思います。今、高速道路の無料の部分についても、岩手県のほうは先々月ですか、廃止もされております。さまざまなところで自己負担において、バスツアーを企画されているところも多々あろうかと思いますので、ぜひともそういった部分も含めて、ニーズを捉えながら、市としてできることを模索してやっていただきたいなというふうに思います。

 以上をもって、質問を終わらせていただきます。



○議長(眞下政次君) 以上で、匂坂祐二君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時40分 再開



○議長(眞下政次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問 高野典子君



○議長(眞下政次君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、高野典子君の発言を求めます。

 11番、高野君。

     〔11番 高野典子君登壇〕(拍手)



◆11番(高野典子君) 平成24年第4回定例会において一般質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。

 質問に入ります前に、本年は私が前半に、田中議員が後半にアクシデントに見舞われ、皆様に大変御心配をおかけいたしました。温かく見守っていただき、心から感謝申し上げます。これからは更に田中議員とともに2人力を合わせ、しっかり仕事をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 1点目、通学路の合同総点検結果についてお伺いいたします。

 教育委員会始め各所管の皆様のおかげで、逗子市においては児童・生徒の安全が守られていますことをまず感謝申し上げます。しかし、全国では、なおも京都市のような通学中の児童・生徒を巻き込んだ痛ましい事故が起きており、気が抜けない状況です。全国では、通学路総点検の結果、危険箇所は6万か所以上とも言われております。

 そこで、質問ですが、逗子市における危険箇所はどのくらいあったのでしょうか。また、その結果を受けて、今後の対応・対策について伺います。

 次の質問は、通学路総点検の関連で神武寺トンネルについて、まず先に伺います。

 神武寺トンネルについては、何度も伺っていますが、市民の方々から心配の声を大変多く聞いておりますので、再度伺います。つい最近、中央高速道路笹子トンネルの大事故があり、もちろん規模も構造も違いますが、トンネルに対する恐怖感を募らせている方がいるのも事実です。神武寺トンネルだけではないのですが、特にこのトンネルは暗く、狭く、危険であり、すすで汚れて汚い、いわゆる暗く危険で汚い3Kトンネルと呼ばれています。前回質問させていただきましたとき、市長の答弁では、よくよく認識をされておりましたが、しかしながら財源の確保が難しいとして、その後、何のアクションも起こされていないように見受けられます。

 そこで、質問いたします。

 1点目、地質調査等を含めて点検及び調査をされているのですか。

 2点目、東逗子側地権者との話し合いはその後持たれたのですか。

 3点目、通学路総点検の際、いただいた資料によりますと、拡幅工事を予定と出ていますが、いつごろからどのような構造で、また工法でされるのですか。また、工事の際、この道は使えなくなるのか、つまり通行止めとするのか、併せて伺います。

 最後の質問は、建築物の敷地面積の最低限度について伺います。

 新たに土地を分割して建築物を建てる場合の敷地面積の最低限度を都市計画法第8条により定めることができるというものですが、逗子市は緑豊かなゆとりあるまちの環境、美しい街並みを守るためにとして、平成20年度から取り組んでいますが、今までに何度か質問してまいりましたが、今回新たに何点かお伺いいたします。

 1点目、パブリックコメント募集期間中に実施した7回の市民説明会の参加状況と、別途実施した神奈川県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会と二つの協会があるようですが、この説明会の参加状況、更に大規模住宅団地への住民要望説明会が3回開かれたようですが、その参加状況について詳しく伺います。

 2点目、パブリックコメントの意見数とその内容について伺います。また、賛否の状況、意見の中で突出すべきものを教えていただきたいと思います。

 3点目、11月末でパブリックコメントの募集は終了していますが、パブリックコメントに対する対応はいつの時点で公表するのですか、伺います。

 4点目の質問は、この制度は財産権の制限となるという考え方もあり、導入の可否には極めて重要な判断が必要となると思います。その場合、住民投票という選択肢は考えられているのでしょうか、先ほど市長は考えられていないとおっしゃいましたが、改めて伺います。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、公明党、高野典子議員の一般質問にお答えいたします。

 通学路の合同点検については、教育委員会のほうからお答えいたしますので、私のほうは神武寺トンネルと最低敷地面積の制度についてのお答えを申し上げます。

 まず、神武寺トンネルでありますけども、高野典子議員が一般質問を通じて幾度となく、この整備の必要性ということについて訴えられてこられました。財源的には大変厳しいというお答えを私のほうもしてきたわけですけれども、今年に入りまして、所管のほうからは、拡幅再整備に向けた可能性についての検討を進めたいということで、事業査定の場で議論いたしました。その中では、まずは国のほうの動向も大変大きな要素になりますけれども、社会資本整備総合交付金等々の可能性も出てくれば、整備の実現性も高まるということも踏まえまして、今後、この整備に向けた課題についての検討をするように指示しているところでございます。

 今回の総選挙で公明党は防災という観点からインフラの再整備についての必要性と財源措置ということも政権公約の中ではうたわれていたということのようですので、そういったチャンスがあれば、逗子市において実現できるように準備だけは進めたいということで、今後、当然地権者との調整、あるいは拡幅整備についてのさまざまな諸課題等々があると思いますけども、まずは今のところは、可能性の検討の調整に入ったということは申し上げておきたいと思います。一にも二にも、財源をいかに確保できるかということになりますので、市単独で5億円とも試算されている整備ですが、厳しいということなので、今後の国の動向にも私としても注視してまいりたいというふうに思っております。

 それから、最低敷地面積のことについて、これまで皆さんから御質問をいただきましたけれども、説明会、あるいはパブリックコメントの意見等々についての詳細は担当のほうから御説明させていただきます。

 私のほうからは、4点目の住民投票の捉え方についてお答えいたします。

 この最低敷地の面積の制限を制度化するに当たりましては、当然それぞれ土地を所有されている方の面積に応じて、さまざまな影響が違ってまいります。ある意味、100平方メートル以下の土地をお持ちの方もいらっしゃいます。その方が分割する、しないということになると、そこは制限を受けないとは言いませんけれども、影響の度合いからいうと少ない。ただ、一方で、例えば140平方メートルということであれば、280平方メートルを超える方は分割できますけれども、それ未満の方は分割できないという意味では、そこの部分はかなり大きな影響を受けるということなので、この課題を全住民が同じ投票制度という中で意思表示をして、その多数決で判断していくというのは、なかなか制度上も難しいのかなというのが私の受け止め方でございます。

 したがって、まずは先ほど来申し上げているとおり、丁寧に説明を重ねて、それぞれ受ける影響の度合いが違いますので、土地の大きい規模の方、あるいは小さい規模の方それぞれが御理解いただけるような状況をいかに作るかということで、これから努力を重ねていくというのが基本的な考え方と御理解ください。

 その他は、それぞれから御説明させていただきます。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) それでは、私のほうからは過去に開催いたしましたパブリックコメント、また説明会の状況等をお知らせしたいと思います。

 まず、市民説明会、触れていただきました。これは10月24日、26日、27日の3日間、7回、6会場で行いました。この参加者は45名になっております。

 それから、神奈川県宅地建物取引業協会鎌倉支部の説明会は、11月12日に行いまして、34名の御出席をいただいております。また、全日本不動産協会鎌倉支部が11月29日、参加が9名でした。

 そのほか、大規模団地の市民の皆様に説明にということで伺いましたのが11月13日、参加15名、11月21日、参加30名、11月28日、参加29名ということで、すべての説明会の参加者は162名となっております。

 この中でパブリックコメントも、先ほど市長のほうからもお答えいただいたと思いますが、131名、140件出されております。これとほとんど同意見でございまして、賛成意見もいただいております。この中では、逗子市の住環境、逗子市のまちの品格といいますか、そういったものを保っていくためには、こういった制度の導入は必要であるといった御意見をいただいておりますし、参加していただいた方の中には早く施行するよう激励の御意見もいただいております。

 また、反対の御意見でございますが、若い人たちが土地を買えなくなるのではないかといったことから、若年層が流出してしまうのではないかというような御意見もございますし、地価が下がって、土地の売却ができなくなると、また私権、特に財産権の相続の問題とか、大変に難しくなる。また、若い人たち、働き盛りの方々がいなくなってしまうので、流出してしまうので、これは税収面でも厳しくなるのではないかといったような御意見がございました。

 それから、パブリックコメントでございますけれども、これの公表につきましては、今、集計しているところでございまして、この後、1月24日に予定しておりますまちづくり審議会にまずはパブリックコメントの概要を報告させていただき、そして2月の初旬には、市民の皆様へ公表したいと思っております。

 財産権の侵害等につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりかと思います。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 通学路の合同総点検についてお答えいたします。

 文部科学省から本年5月30日付けの文書によりまして、通学路の交通安全の確保を徹底するため、関係機関による合同点検を実施することを依頼されましたことから、各学校が改めて通学路の点検状況を整理した結果、危険箇所として、全体で26か所の報告がありました。

 この26か所につきまして、7月下旬に市内小学校5校それぞれにおきまして、学校、保護者、逗子警察署、逗子市交通安全協会、神奈川県横須賀土木事務所及び本市の都市整備課の担当者による合同点検を実施したところでございます。その結果、カーブミラーを設置するほど見通しが悪くない、あるいは擁壁に亀裂はあるが、現状ではそれほど危険度は高くないので、今後注意深く見守っていくという箇所を除いた23か所を対策必要箇所として、9月上旬に文部科学省に報告いたしました。

 その後、対策の実施検討について、改めて今月上旬に報告したところでございますが、現時点までの対応としましては、6か所が対応済みでありまして、残りの17か所につきましても、今後その対策を講ずる予定としております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2質目以降は自席よりさせていただきます。

 まず、1点目の通学路総点検において、ただいま合計26か所の危険箇所が示されましたが、いずれ市のホームページに出るということで、全部私も確認いたしましたが、保護者から伺っていると、もっと危険箇所があるように思いますが、これはどのようにして出されてきたものなのですか、まずお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 小学校では、以前からPTAの校外委員と協力しまして、継続的に通学路の安全点検を行っているところでございまして、毎年、年度当初に危険箇所を洗い出しまして、これまでも必要に応じて関係機関に安全対策を求めているところでございます。今回の危険箇所につきましては、例年と同様の取り組みによる結果を基礎としまして、各学校から示されたものでございます。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 分かりました。この総点検の意味は、危険箇所を調べて、対処することによって、児童・生徒が安全に無事に登下校できるためのものですから、ぜひとも今後とも文部科学省から言われたからやるというのではなくて、引き続き児童・生徒を見守り、無事故が続いてまいりますよう御尽力をお願いいたします。

 次の質問、神武寺トンネルですが、期待しております。本当にお通りになっていただければ、何回も言っていることですが、お分かりいただけると思うので、私どもチーム3000でしっかり国のほうにも申し上げてまいりますので、ぜひともこの辺、整備の必要性、準備を一歩前進していただいて、まず調査するとか、地権者に当たるとかして、いろいろと御努力していただきたいなと思いますが、すみません、もう一度だけ確認して、お願いいたします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 神武寺トンネルにつきましては、先ほど市長もおっしゃっていただいたとおり、事業査定の中でこれを何とか検討できないのかということもおっしゃっていただいております。その中で私どもとしましては、まずは点検調査を行いたいと思います。何をやるのかといいますと、まずは現況の測量から入っていきたいと。職員で自前でやりたいと思っています。それから、当然にして、どういった地権者がかかわってくるのかということがありますから、地権者調べを行いながら、地権者との交渉、それから拡幅するに当たっては、トンネルの構造をおおむね検討したい。今、考えておりますのは、ナトム工法という工法で考えております。

 それから、もう一つ、通行止めはどうなるのかということは、実際実施設計を組まないとなんですが、あのとおり、池子と東逗子を結ぶ重要な幹線道路でございますので、ここの全面交通止めというのはするべきではないであろうという中で、何か現況のトンネルの中にプロテクターといいますか、ガードをして、そこで歩行者とか、自転車くらいは通せるようにしなければいけないのかなと考えて、これから調査に入ろうというふうに考えております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ただいまの御答弁で本当に前進しているなと私は大変うれしく思いました。ぜひとも一歩一歩積み重ねていって直していただきなというふうに思っております。

 それでは、最後の質問で、最低敷地面積についてですが、これまで市民説明会を実施しておりますけれども、私も出席いたしましたが、参加者が極めて少ない状況でございます。これは全市的に、先ほど詳しくお話をいただきましたけれども、所管でチラシを配布したりとか、努力をされているのは分かるんですけど、まだまだ市民に周知されたとは考えにくいのですが、市民に周知されていないのではないかというのと、今後想定しているスケジュール等に影響はないのかお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 今、御指摘のように、まだまだ市民の皆様に周知されていないのではないかといったことは、私ども先ほど紹介しました説明会、またパブリックコメントの中身を拝見したりしますと、まずはこの制度の市民の皆様への理解といいますか、情報がまだまだ行き渡っていないのではないか。それから、制度そのものをもっと市民の皆様に浸透させるといいますか、そういったことが必要であろうという中で、市民の皆様と議論がほうふつと沸き起こってきて、それで敷地面積の最低限度を議論していくべきであろうというふうに私どもは考えております。そうしたことから、これも前に申しましたけれども、今後、きめ細かな地域で説明会、いわば意見聴取会と申しますか、そういった形で進めていきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひともそのようにお願いしたいと思います。それで、先ほど賛成、反対のパブリックコメントの意見があるということを伺いましたので、その中から私も市民の方からいろいろな質問を受けておりますが、先ほどは若年層に対するうんぬんということがございましたが、今後、整備済み団地の代がわりが済んで、現在の敷地を相続するために分割したいというケースもあると考えられるんですけれども、これに対しては、例えば相続の場合に限り制度を適用除外にする等の対応はできないのかお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これは都市計画の制度でございまして、基本的にはこの制度でいきたいということで、率直に申しまして、相続等のケースを一つひとつとりますと、この制度の本体がどこかへ行ってしまうという恐れがございます。そういうことから、特別に相続の問題を取り上げると、この問題はどうなんだということになりますので、その辺は今考えております。

 ただ、よくあるのは、相続権者がお二人いて、これが2分割できなくなるのではないかというお考えの方がいらっしゃるようでございますが、それと相続とは私どもは違うと思っております。やはり共有持分とか、また相続分については別の土地とか、金員とか、そういったもので相続されているということが多いようでございますので、この制度が導入されたから相続に支障が出るというふうには私どもは今のところは思っておりません。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 分かりました。そして、次の質問なんですが、これは前も質問したことがございますが、小さい戸建てが必ずしもまちなみを壊したりするわけではなく、工夫したりして建てることにより、十分クリアできるのではないかと思うんですけれども、これに対してはどうでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 例えば緑化であるとか、あるいは壁面後退であるとか、そういったさまざまな都市計画法上、あるいは建築協定上の住環境をより良好に保つための決め事というのは今現在でもございます。したがって、これについては、今、逗子市としてはデザインコードという言い方で、逗子市全体の中でどういった良好な景観、あるいは緑化を含めた住宅誘導策というものを導入するかということを議論しているということでございますので、それにつけても、やはりある一定のゆとりある住宅空間という部分も担保されないと、例えば緑化を制度上で、ないしは都市計画法上で規定するというのは、なかなか今のところ妙案がないという状況もありますので、そういったものも当然研究して導入を図っていくということは一方で進めていますけども、敷地の最低面積については、やはり必要ということで、さまざまな手法を用いて、より良好な住宅都市としての環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) それの関連ですけれども、先ほども御質問がございましたが、例えば小さな家であっても逗子市に住みたいという若い世代がいることを認識すべきで、そうした世代が入りにくくなっても仕方がないと逗子市は考えているのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 人口の政策からいえば、逗子市は高齢化が県内でも最も進んだ地域ですから、若い世代が逗子市に住んでいただくということをいかに誘導するかというのは、まちづくりにとっての最も大きな課題だというふうに認識しております。したがって、そこの部分と今回の最低敷地面積とが全く相反してそれをやってしまえば、流入人口が得られないと、流出してしまうということになってしまえば、もちろんそれは政策目的に反するわけですけども、今、私どもの中では両立するということを当然方向性としては位置付けながら、この制度の導入を目指しているということでございます。

 必ずしも分割しなくても、先ほど来申し上げているとおり、集合住宅をどう位置付けるかとか、さまざまな住宅政策というのはあります。逗子市は一概には低層の住宅都市という位置付けが市民に共通の価値観だというふうに受け止めておりますけれども、その中でも戸建てということと集合住宅というのをどう景観上、逗子市のまちなみにマッチさせるかという誘導策も議論するということもあり得ますし、中心市街地をどうやって活用するかということも一つの課題だというふうに捉えておりますが、幾つ言っても切りがないのですが、その一つの手法としての最低敷地面積ということでこれから議論を深めていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) あと、先ほどと重なるかもしれませんが、都市計画の用途地域での規制ではなく、先ほどもありましたが、地区計画や建築協定等、他の制度でもよいのではないかと私は思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これも先ほどお答えしたかもしれませんが、小刻みに細分化されているというのは、一定特定の地域ではなくて、市域全域に見られることというふうに思っております。ですから、住居系の用途地域は、市域全域にかけさせていただきたいと思っておりますし、また現在ある基準値よりも大きな建築協定とか、また当然にして地区計画を持っていらっしゃるところもあります。そういったところは、そのとおりやっていただいて結構だと思いますし、先ほど申しましたように、これを機に自分たちのまちを地区計画とか、建築協定とか、その他の制度で整備していくといいますか、まちなみをつくっていくという議論が、また考えが出てくれば、それはそれにこしたことはないと思っております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 大変よく分かりました。そして、都市計画法の改正によって、これが県の決定から市の決定に権限移譲されたということですけど、それはどういうことなのかお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これは御案内のように、地方分権の推進改革から地方主権改革といった流れの中で、都市計画法、決定の権限が知事が決定すると、知事決定と申しておりました。これが市長決定といいますか、そういうふうにできるようになったと、平成24年4月1日からその権限が市に移譲されたということでございます。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 随分よく分かってまいりましたけれども、こういうふうに質問させていただきまして、まだまだこれは市民が本当に理解するまでにはとても時間がかかるなということを逆に認識いたしましたので、先ほど市長もおっしゃっていましたように、最低敷地面積については、本当にきめ細かく市民に説明していただきたいなということを感じました。

 そしてまた、先ほども御答弁にありましたけれども、制度それ自体がまだまだ市民の間には広まっていないなということが、これは今回の議員の質問の中にも本当にたくさん質問が入っておりますが、これは私も平成20年から質問させていただいておりまして、やっとこれが浸透してきたというところでございますから、ぜひともこれは市民に丁寧にどういうことなのだということをお分かりいただいた上で、何事も進めていただきたいなと思っておりますが、これは要望でもあり、質問でもございますが、いかがでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは都市計画にとっては非常に大きな全市にかかわる課題でありますので、その意味では丁寧に議論を重ねながら検討していきたいというのは大前提だと思っております。また、私としては、この案件が議論されることによって、市民の皆さんが自分のまち、将来も踏まえて、どういうまちをつくっていくのかということを多くの方に意識を改めて喚起して、その当事者として、この議論に参加していただくことが、その意味でも大変意義が深いなというふうに思っておりますので、そうしたことをしっかりと意識しながら、高野典子議員も何年も前から本当に丁寧に進めるべきだということを進言していただいておりますから、その辺をしっかりと受け止めて今後も対応してまいりたいと思います。



○議長(眞下政次君) 以上で、高野典子君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(眞下政次君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後4時16分 延会

                      逗子市議会議長  眞下政次

                      会議録署名議員  高谷清彦

                         同     松本 寛