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神奈川県 逗子市

平成24年 11月 議会活性化推進協議会 11月12日−01号




平成24年 11月 議会活性化推進協議会 − 11月12日−01号







平成24年 11月 議会活性化推進協議会



             議会活性化推進協議会(第1日)

                         平成24年11月12日(月)

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◯出席委員(8名)

    会長   君島雄一郎君    副会長  長島有里君

    委員   塔本正子君     委員   岩室年治君

    委員   匂坂祐二君     委員   丸山治章君

    代理委員 高野典子君     代理委員 松本 寛君

◯欠席委員(5名)

    委員   田中英一郎君    委員   原口洋子君

    委員   菊池俊一君     委員   岡本 勇君

    委員   加藤秀子君

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◯議会事務局職員出席者

 局長        若菜克己    次長        石黒貫爾

 庶務係長      小幡浩一    書記        鈴木成芳

 書記        翁川節和

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◯決定事項等

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△開会の宣告



○(君島会長) これより議会活性化推進協議会を開会いたします。

 なお、原口委員、菊池委員、岡本委員、加藤委員より所用のため、田中委員は傷病のため欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。

 代理委員として高野典子議員及び松本寛議員が出席しております。

 先に冒頭に申し上げますが、前回、議会運営委員会でお話ししたとおり、第4回定例会では、タブレットパソコンの実証実験を予定しております。現在、事務局を通じて、デモ機を提供するメーカーと打ち合わせ中でありますが、それで使う、要は動作試験の確認のためにこの議会活性化推進協議会、私の手元に今あるんですが、それの動作の確認ということで、この議会活性化協議会から、従来どおりの紙と両方で進めさせていただきますので、その点を御理解いただいて、進めていきたいと思います。

 次に、お手元に配付しております資料の確認をいたします。

 全国市議会議長会の政務活動費の交付に関する参考条例等検討委員会報告書(案)、逗子市議会政務調査費の交付に関する規則・別表の政務調査費使途基準、及び議会図書室に関するアンケート結果表、以上3件であります。

 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(会長) 配付漏れなしと認めます。

 なお、この検討委員会報告書(案)は11月8日の全国市議会議長会の理事会で配付されたもので、まだ若干の修正があるようですが、最終的には案のとれたものが各市へ送付されるとのことです。

 本日の協議事項に入ります前に、現在、検討項目となっております政務調査費の条例改正及び政務調査費の運用基準の見直しにつきましては、本年8月の地方自治法の一部改正により、名称が政務調査費から政務活動費となりましたので、この検討項目を協議事項から除き、新たに政務活動費として条例等について協議したいと考えておりますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(会長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

     午後4時26分 開会

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△(仮称)逗子市議会政務活動費の交付に関する条例について



○(会長) それでは、本日の協議事項に入ります。

 まず、(仮称)逗子市議会政務活動費の交付に関する条例についてを議題といたします。

 まず、お手元の書類、案としてお配りしたものを御覧いただいてよろしいでしょうか。

 これは、直近では、神奈川県ですと横浜市はじめ全国の主立った市の市議会事務局が集まり、全国市議会議長会でこれまでの運用と8月に法改正がなされた地方自治法を受けて協議が行われ、案という形で送られてきたものです。

 最終的に、てにをはの修正はあろうかと思いますが、この案どおりでいわゆる参考条例という形で、正式に全国の市議会等々の地方議会に提出されるというふうに聞いております。

 そういった中で、今回法律改正された経緯、皆様も御存じかと思いますが、これまで調査研究という使途が定められていたものを、いわゆるその他の活動という形で使途の幅を広げる法の裏づけ、改正の裏づけがなされました。そういった中で皆様のお手元に配っておる中で、交付対象についてなんですが、現状は逗子市議会の場合は会派に支給という形になっておりますが、三つの案が示されております。

 いわゆる会派を対象としたもの、議員を対象としたもの、そして、議員そして会派を対象としたもの。したがって、3案、示されておりますので、そういった内容について、皆様と御協議をしていきたい。

 あと逗子市議会に限ってのことになりますが、交付額及び交付方法、現状は1人月額2万円、これを半期ごとに交付しております。基準日、各月1日、この各月1日と会派を交付対象としていることで、皆様御存じのとおり改選の月に関して、つまり改選月の4月に関しては交付されていないというのが現状でございます。

 そして使途基準についてですが、お配りしたものの中で、政務調査費使途基準という1枚のものがおありになろうかと思います。この5項目に関して逗子市議会はこれまで運用を行ってまいりましたが、実はこの基準は、全国市議会議長会の政務調査費の運用基準から異なったものでこれまで運営してまいりました。なぜかというと、従来、逗子市議会では政務調査費の前に会派交付金という制度があって、そのときの使途基準を今日まで運用してきたといういきさつがありました。

 したがって、全国市議会議長会の使途基準、例えば市政報告等々をやったときの使途基準、全国市議会議長会ではそういったのも一応認めていいという基準になっていたんですが、なかなか逗子市議会ではこれまでそういったところに適用が難しかったというところがございます。そういった中で、この使途基準についても細かく逗子市議会で決めていかなければいけません。

 また、経費案分比の導入ということで、これもかなり全国の市議会で導入されております。例えば事務機器に関してなんですが、これまで各会派の中でそれぞれの御判断でやられてきていたと思いますが、明確に、例えば半分であったり3分の2であったり、若しくは3分の1であったり、物によって決めているところもあれば、一律半分は政務調査費、残りの半分がそれぞれの議員負担、そういったところで基準を決めている議会が増えてまいりましたので、こういったところも検討の対象になろうかと思います。

 私のほうでざっとこれまでの政務調査費から法改正を踏まえた動き、そして検討に当たっての項目についてお話をさせていただきましたが、これについて何か御意見はございますか。



◆(岩室委員) 今日に限って言えば、会議日程がずれ込んだということもあるから、ほかの議員がいないわけですよね、会派の代表も。どうしても代わりの人は出てきていただいている会派はあるんですけれども、いない会派もあるということで、最終的な決定は今日、議論、もう時間があまりない中で進めていくのは難しいという点では、正式に決定するのは後日にしていただきたいという意見です。

 今、お話があったような流れで、会長のほうからは早く取り組んで進めたほうがいいのではないかということで、本日付けで議論を始めたいということで、資料も提案していただいているんですけれども、精査する時間も必要だし、議論の整理の順番みたいのだけを、今日は決めたほうがいいのではないかなと思います。

 特に時間がかかりそうなところは、私どもの会派としては支給に関しては会派及び議員というのがいいのではないかとは思っていますけれども、いや、議員でいいという会派もあるだろうし、そういうところは議論が、過去にも分かれている部分で、改めてこれを議論するとなると、結構時間がかかった部分もあるし、あと、新たに加えるだろうと思われる議員活動費の項目で使途基準に加えるものも当然、議員、会派の中にはあるのではないかなと思うんです、新たに。

 だから、それを認めるかどうかという部分では、どうかなというか、時間がかかるのではないかなと思っているので、整理したほうがいいのではないかなと思います。進め方の順番を次回に関してどうやって進めていくかという議論をまず最初にしていただきたいなと思っているんです。

 会長の考え方があれば、こういう形で議論を進めていきたいというのがあれば披れきしていただきたいなと思うんです。



○(会長) 分かりました。

 私も今、岩室委員がおっしゃったように、今日は出席されていない会派の方もいらっしゃいますので、ここで決定するというのはなかなか難しいというふうに思います。

 したがって、今、私のほうで幾つか検討課題となるのではないかというところを申し上げましたので、これについてメリット、デメリットというわけではありませんが、こうした場合、こういう課題が出てくるという項目をもう少し表のようなものにして、皆様の御検討、御判断がしやすいようなものを次回の活性化推進協議会までに皆様にお示ししたいと、そのように考えております。

 ただ、この法改正のただし書に、半年以内に条例をつくらなければいけないという部分がありましたので、一定のところで皆様の合意を図らないといけないというところもありますので、私もその課題の表をつくるのを急ぎますので、お配りした資料を基に皆様方も各会派の中でそれぞれ調整というか、議論を開始していただきたいというふうに思います。

 まず私のほうで、次回、活性化推進協議会に向けて申し上げたいわゆる検討項目について、表をつくり、それに基づき具体的な検討を行っていくという方向性について、御異議ございませんでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(会長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△平成25年度議会費予算について



○(会長) 次に、平成25年度議会費予算についてを議題といたします。

 ここで本来、議会ですと財政当局のほうから来年度の予算編成方針を聞いて、我々が議論を始めるというのが一番よかったかと思うんですが、新年度についてそこまでの時間を今回とれませんでしたので、事務局のほうから簡単に予算編成に当たってどのような方針で取り組んでいるのかについて、説明を求めます。

 簡単な方針を、どのような形で市長部局から意向を受けているのかについて。



◎(庶務係長) 先月の10月24日に、財政課より各部各課に予算編成についての事務説明がありまして、平成25年度予算編成に関しましては、厳しい状況が続くというお話がありまして、事務的、基本的な考え方としては、昨年度、経常事業につきましては、本年度予算の金額を上限とした上で、その範囲内で予算を見積もるようにということで指示を受けております。

 歳出について削減を図ることであるとか、いろいろ見直しを行い、あくまでも上限が今年度の金額だと。できるだけ予算については抑え込むようにというようなことで指示をいただいているのが今の状況です。

 以上です。



○(会長) 市長部局のほうからの編成方針について、事務局のほうから説明がありました。

 そこで、先ほど政務活動費の件についてもそうなんですが、今日、会派の全員がそろっていないということで、なかなか決定を見るのが厳しいという判断を持ちつつ、少し皆様に御提案させていただきますが、今まで議会費というのを我々いろいろ議論してこない中できたんですが、私のほうから簡単に提案する前に、このタブレットを回していきたいと思います。

 すみません、副会長から回していただけますか。

 今後、第4回定例会で実証実験を行うタブレット端末で今表示しているのが逗子市の基本計画でございます。

 それで今、ちょうど高野委員の向きですと見開きですが、縦に起こしていただけますか。どちらでも結構です。そうすると向きが変わる。縦に普通に起こしてください。はい、そうなります。そうなりますとおおむねB5ぐらいの大きさ、ですからA4より少し小さくなるんですが、あとは紙をめくるような感覚で見ていくことができる。あと、人さし指と親指で広げたりすると文字が拡大していくというところがございます。

 私のほうで今日は会長の提案というよりも、皆さんの中で頭をゼロにして考えていただきたいということで申し上げますが、これが加除式の図書というもので、今回図書室の棚卸しを有志議員の御協力もいただいてやらせていただきました。その結果、棚卸しの表は皆様にお配りさせていただいたとおりなんですが、あれは配っていましたか、図書室アンケートの結果。A3のもの。

 これの年間予算というところで問5のところを御参考いただきたいんですが、先週、神奈川県内の市議会に対して事務局を通じてアンケートを行いました。まだ残念ながら全部はそろっていないんですが、おおむね動向が読み取れるのではないかと思います。

 加除式というところを御覧いただきたいのですが、例えば横浜市ですと115万円程度を使っている。川崎市だと200万円近く使っている。これも加除式のものというのは、いわゆるこういった法律の、国会で毎回法律の改正というのは度々行われていまして、改正されたページを加除する作業をやっています。これがこの2冊、百数冊、数百冊、あまり御覧になったことはないでしょうがありまして、逗子市議会は一番下を見ていただいたらお分かりのとおり、加除式で年間150万円程度使っているという状況があります。

 この間も事務局の努力で、この加除式の精査がされてきていまして、従来より50万円程度は加除式のコストは抑えた形で運用してきているところではあるんですが、なかなかこれ以上、事務局では判断が難しいというところで、この金額で、今のところ新年度も市長部局に予算提案を行うという予定になっております。

 そこで、私は皆さんと共に一緒に考えたいのは、例えばなんですが、なぜこういったものを置いているかというと、地方自治法に図書室の設置規定という条項があります。

 ここでは何をしなければいけないかというと、政府と都道府県から送られてくる刊行物を図書室に保管しなさい。そういった中で各自治体ともそこで法律であったり官報であったり、そういったものを保管しているという中で来ているんですが、例えばなんですが、これは本で保管しなければいけないというただし書はありませんので、例えば図書室に大きなパソコンを置いて、そのハードディスクの中にそういった政府や県の刊行物を入れておくということでも、私は地方自治法の規定は満たすのではないかというふうに考えております。

 そうなるとこの150万円の運用に関してですが、例えば30万円程度をかけて図書室にパソコンを設置する。残りの120万円程度で、大体このタブレット端末はおおむね、もうちょっと安いものもありますが、6万円程度いたします。それを全議員に配るというやり方もできるという発想の転換ですよ、これを議会で提案しろというつもりはありません。

 そういった中で、先ほど事務局が言ったとおり、上限額がそういった中で、前年度予算をベースにしてほしいという市長部局の編成方針がありますので、そこは議会としても受けながら進めていく必要があると思いますが、今、ほとんどの方が恐らく加除式に関して150万円をかけて使ってこられた形跡を私も感じることができませんでしたので、そこも踏まえての議論をやっていきたいと考えています。

 ただし、その予算要求の締め切りが今週の金曜日なんです。そういったところで実は、今日招集させていただいたという経緯もあったんですが、先ほど申したように今日は全員の会派がそろっておりませんので、今後の進め方について皆様から御意見をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◆(岩室委員) ほかの会派がいないところで意見を言うわけですけれども。

 まず加除式、多いことは知っていますけれども、これはほかの議会は何か全然加除式を買っていないみたいなんですけれども、この加除式との関係で、私の会派もなるべく加除式は購入しないようにして、その都度買うようにして、金額も高いのでやってきているんです。

 議会としてほかの議会と比較すると、大きな自治体並みに必要な部分はそろえているのではないかなと思って、それが悪いことではないんですけれども、実際のところほかの、購入をほとんどしていない議会というのはどう対応されているかというのは、具体に何か聞いている部分、把握している部分があれば事務局に聞いておきたい。



○(会長) これ、アンケート、私がつくって事務局を通じて発行したので、私のほうで把握しているところを申し上げますと、短い期間でアンケートをしたので、全部のところから詳しくは聞けなかったんですが、逗子市も3階に行政の図書室があります。一部共用しているようなところもあるようです。必ずしも全てを議会で用意していない。だから行政側で用意しているところもあるようですし、極端な、どこの自治体とは申し上げませんが、先ほど申したように地方自治法の規定自体が抽象的な部分ですので、そこを解釈してやっているというところもあり、まちまちなようです。

 ただ、岩室委員もおっしゃるように、逗子市議会の今までやってきたことが私もよくなかったということはないです。まじめに取り組んできたというところはこれまでの経過も含めて間違っていたと思いませんが、せっかくの機会なのでそこを踏まえて再検討していければなということで申し上げておきました。

 岩室委員のおっしゃっていることは、まだ全部出そろっていないというところもありますので、もう少しこちらのほうでも調べてみたいというふうに思っておりますが、現状、把握しているのが、市長部局のほうでもそういった図書をそろえているので、恐らくそういった部分で、それぞれ調整しながらやっているところもあるというふうには聞いております。現段階ではそこまでしか把握できていないというところでございます。



◆(岩室委員) 私も、市長部局が持っている書庫に行って、以前は、ほかの自治体の例規集が結構置いてあるので、それを見て、こういう要綱や条例があるのかというところで、参考にさせてもらったことがあるんです。

 今はそういう部分ではインターネットで全部、各自治体の例規集が載っていて、それを引っ張り出すことは簡単にできるわけではないですか。そういう部分ではあまり市長部局のほうの書庫に行って見させてもらうことはなくなったんですけれども。

 ただ金額も大きいし、何を買っているか、加除式のどういうものを買っているかというのはよく分からないし、必要かどうかという基準も、自治体によってすごく幅があるわけですよね。4万円とか5,000円のところもある。それにしても5,000円と145万円と、あれは何の基準でやっているか全然分からない。

 はっきり言って、会長がおっしゃったように、皆さん使っていますかといったら、あまり使っていないという正直な話になって、その基準をもうちょっと議会事務局も整理していただいた上で、これはこういうものだからこれはなくしたほうがいいのではないかとか、なくてもいいのではないかというのは、我々に図書室の整理、除籍だけではなくて、この部分での整理ができるような資料をいただいて、その上で検討して決めればいいのではないかなと思っています。

 自分も150万円近い加除式のものが必要かというのはあまり思っていないし、ただそれはまたここに話を置いて、タブレット端末を購入するというのはどこで議論してどうするというのが、よく分からないんです。

 だから、その整理の仕方がよく分からないので、もうちょっとうまく会長のもとで整理して進めていただきたいんです。



○(会長) 私が一つ申し上げたのは、皆さんの中で頭を一度ゼロにしていただいて議会の予算を考えていただくということで、一つの例として申し上げました。

 あくまでも財政については、上限額が決まっている、いわゆる前年のベースでやってほしいというところがある中で、新たな財源がない以上、今の議会費の通年ベースのものを新しいものをもしやろうとするのであれば、何かをやめて何かを始めるということになろうかと思います。

 そういった中で、議会費の中でやはり一番私は投資額の割に皆様のために有効に活用できていない部分は、やはり加除式なのかなということで一つ申し上げましたが、これ以外にも項目というのはあろうかと思います。

 そういった中では、御提案させていただいた、今、岩室委員がお話あったように、この間、棚卸しで、メールで、あと一部の会派の方には印刷してお渡ししたんですが、棚卸しをさせていただいたので、もう少し加除式にどういう形でどういうコストがかかっているのかというのは皆様にお示しをしたいと思いますし、それ以外の部分については皆様と協議は進めていきたい。検討に当たる資料は出していきたいと思いますが、岩室委員の意見に続いて何か皆様のほうから、こういった考え方をしたいとか、こういう考え方ができないのかという御意見はございますか。



◆(高野委員) 加除式は私どもの会派でもとっているんですけれども、かなり金額がかさむので、これは今考えているところなんですけれども、この加除式が果たしてそれをやめたとしてさっきおっしゃったように、フォローするものが、それがどういう形であるのかというのが分からないので、その辺が分かれば、もしそれが加除式をやめても、その分大丈夫だというようなことがあれば、もちろん、それ、いいんですけれども、それが分からないので、その辺が分かればやめられるものなのかどうか。



○(会長) 基本的に各自治体がどこを根拠にしているかというと、地方自治法第100条なんです。100条18項か、政府と都道府県が発行する刊行物、しかもそれは送られてくる、送られてくる刊行物を保管しなければいけないというところで、うちは見ていて分かるように、例えば条例だとか契約だとか様々なものまで広げています。

 だから、すべての、いわゆる国内法すべてと言っても過言ではないですし、条約集もあります。

 ただ、岩室委員おっしゃったように、今ほとんどのものがインターネットを通して見られるという現実もあります。各省庁のホームページであったり、衆議院、参議院を通じて法律の改正経過は知ることができますし、元々地方自治法の規定も、例えば条約までそろえなさいとは書いていないわけです。ただ、これはほかの議会はどうか分かりませんが、これ以上、仮に削るのだとしたら、私は議会の判断がないと、事務局だけではやはり厳しいというところがありますので、皆様に御検討、こういう形でお諮りしたという御理解をしていただければと思います。

 やはり事務局サイドとすれば、様々な価値観を持っている方がいらっしゃいますから、これ以上進めることはやはりおかしいのではないかという御意見が出てくるというところも考えると思いますので、議会の中で一定の合意性が見られれば、逆にこの額は議会として減らしていくことができます。

 ただ、ではここをどうしてこうしてというのは、もう少し細かい資料がないと、今日も皆様も検討ができないのかというのは感じておりますので、私の御提案の趣旨を御理解いただければよろしいかと思いますが、他に御意見ありますか。



◆(岩室委員) 例えば、会社の名前が出そうになってしまうんですけれども、ある出版社だと法律改正に基づく逐条の解説書がインターネットでは自由に見られるように、本以外にできますという契約もあるわけです。そういう使い方で、ただ議会に一つあればいいのか、それとも各議員が契約を結ばなければいけないのかとか、そういうのもあると思うんです。

 あと、基本的に今、タブレット端末がどうこうするという部分では、試行的にやらざるを得ないのだから、試行はやった上で早急に結論を出して、だけど、かといって、予算はもう組めない時期になってしまうので、ただタブレット端末導入で各議員に配付した場合幾らかかって、どういう契約でどうなっていくかということで、例えば議員全員に配れば100万円ぐらいかかりますよというんだったら、100万円を加除式を削るのかという話になるわけですよね。

 それはよっぽど資料が、こういうものでできますよという話であれば選択肢はあるんですけれども、何だかよく分からない中で、ただ比較すると加除式はあまりにも何というか、すごく購入しているんだなという部分は感じるので、資料さえいただければ早い判断もつくかとは思っています。それは会長のところでやって、試みてみて、合意はとれるかどうか分かりませんけれども、やる必要があるかなとは思いました。



○(会長) 簡単に、今のお話で、あくまでもシステム構成を簡単に説明しますと、図書室にサーバー、いわゆる頭脳の中心みたいなものを置いて、大きなパソコンを置きます。画面も比較的大きなもの、皆さんが使っているよりかなり大きなもの、そこで本が読めるようなぐらいの大きさのものを置いて、そこで無線を飛ばす装置を置きます。そうすることで、4階フロアにいる限りにおいては、いわゆるキャリア、そういった会社と契約をしなくても、自動的に無線をとって、例えばこの4階にいれば、そこのサーバーに入っていろいろな本を見ることができるというシステムは、いわゆる経費はかからないでやることができるんです。

 ただ、とりあえず口頭での説明はここまでにしておきますが、そういったものを今つくりますので、またぜひとも検討の材料にしていただきたいと思います。

 それでは、この件に関しては一旦次の議題に移らせていただいて、同じく予算請求の中で、一度これは御了承いただいているところであるんですが、確認でさせていただくと、議員研修講習会の経費、これを予算要求するということはさせていただいています。

 この議論の流れとしては、今日はもうできませんが、8月31日付けで私のほうから議長宛に提出させていただいた議会基本条例についてということで、議長に対し平成25年度予算調査研究するため勉強会等に係る予算を計上するように要望するという書面を出させていただきます。

 そういった中で、議員研修会の経費を予算要求することに御異議ありませんかというところなんですが、今日、会派の方、いらっしゃらないので、そういう予定があるということを踏まえて、御理解いただければと思います。

 今申し上げたように予算については、今日のところは結論を出さず、出席された議員の中で会派を通じて引き続き協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 あと、議会図書室蔵書用の図書購入についてということで、これについて、無所属の会から、定期的な専門誌の購読をもう複数誌増やしてもいいのではないかという御意見がありました。あと、小学校、中学校の教科書、おおむねこれがそろえると3万円から4万円について、蔵書してもいいのではないかという意見がこの間、寄せられております。

 一方で、日本共産党逗子市議会議員団のほうから、こういった財政状況が厳しい中ということもあるので、新たな図書購入は見合わせるべきではないかという二つの御意見をいただいております。

 これに関して、今日も全会派そろっておりませんので、結論は出しませんが、今日、皆さんの中で御意見があればいただいておきたいと思いますが、御意見ございませんか。



◆(松本代理委員) ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、前回の決算のときに、我々の議会費が総決算の中の2%台に乗っかっちゃったんです。それまでは低いところは1.4%とかで経緯していたのが、ここへ来てぽんと2%になっちゃった。その理由は、年金の部分を補完するような部分で上がってしまったわけですが、その内容については仕方がない部分があると思っております。

 ただ数字的に見ますと、議会費が2%、ほかはみんな一生懸命抑えている中で、ぽんと2%台に乗っちゃったということ自体は意識をしないといけないと思っておりますので、今年度の予算、それからまたその後の議論において、我々も身を削っているというところを行政なり市民なりにきちっと提示していく必要はあるかと思うんです。そういった点で共産党がおっしゃるように、本がどうか、具体的にどうこうは別として、何を削りましたという部分をきちっと把握して進めていく必要性はあるのかなと思いますので、意見として申し上げておきます。



○(会長) 松本委員がおっしゃるように、今2期目以降の方は特にそうだと思うんですが、議会費という部分では議員定数を2人削るという形で、議会としては議会費については削減を進めてきたという経緯があります。

 松本委員が今おっしゃったように、議員年金を清算する関係で、各自治体の議会費にそのいわゆる清算経費が含まれてしまっているということで、それまでの年とそれが始まった年と、議会費の内訳がかなり大きく変わっているというところがありますので、そこだけを見ると、おっしゃったように逗子市をはじめ、どこの自治体も議会費が上がっているというところがありますので、そこに関しては従来基準と新しい基準というところの、よく財政比率でも臨時財政対策債が出る前か出た後なのかとありますが、そういう二つの基準、地方自治法では定めていませんが、踏まえて考えていく必要があるのかなというふうに考えております。



◆(岩室委員) 私、事前に会長から来た意見に対して一定、文書でこうしたほうがいいのではないですかとか、意見は出したんです。

 それとの関係では、図書室の除籍の問題では収集方針と除籍方針をある一定確認して、それに基づいてやったほうがいいのではないかという意見を提案したんです。ただし予算との関係でいえば、今増やす雰囲気はないし、これをどうのこうのって。一方で、大胆に御提案された加除式の部分の図書を整理する中で予算が確保できるのであれば、それをどう使っていくかというのは別な問題であるのではないかなと思っています。

 基本的には図書に関しては、その収集方針が定まったとしても、議員間ではかなりこのほうがいい、あのほうがいいと分かれちゃうから、これを短い時間の中で議論して、年間購読をしていきましょうとか、これを定期的に購入していきましょうということには、判断できないのではないかなと思っているので、そこは我慢していただいて、政務調査費、今ある支給されている部分で処理していただいて、将来にわたって議会図書を充実させていくという方針を立てた上で、毎年の予算が新規の購入が許される範囲で幾らになるか分からないんですけれども、決めた中で、鎌倉市は何かこの資料を見させていただくと、購入のための購入選考の委員会みたいなのがつくられていて、今年はこういう本を購入しましょうという何かしっかり取り組みをされているみたいなので、そういうのを参考にしながら逗子市として足並みをそろえて取り組めるような方向でいいのではないかなと思います。

 ただしそれは前提が、いつも予算がどこまで確保できるかというところがあるので、まずはしっかりした方針を立てる部分で努力したらどうかなと思っています。



○(会長) 収集方針についてなんですが、私もいろいろ調べたところ、議会図書室の収集方針という形でインターネットを調べても、国会図書館ぐらいです、ヒットするのが。一応県内を調べましたが、横浜市はおそろいでなしで、今おっしゃった鎌倉市が検討中。横浜市は図書室の設置規定、本市も規定で定めていますが、そこにこういう本をそろえましょうという項目があるだけで、いわゆる方針は少なくとも県内はどこも定めていない。

 ただ、いわゆる議会図書室は、いろいろな地方自治の先生からやはりちょっと有効活用がされていないという意見もあるので、そういった中で鎌倉市は、つい最近とは聞いておるんですけれども、図書委員を議会の中につくって協議をしているという動きなので、ここは隣の市でもありますので、もう少し細かい話を聞いてみたいと思いますが、先日、知人の議員を通じたところ、まだ制度としては始まったばかりというふうに聞いておりますが、こういった収集方針と除籍方針をつくって臨んでいきたいという動きがありますので、これは分かる範囲で皆様にお示しし、私のほうでも今日皆様にお配りしておりませんが、逗子市の市立図書館の収集方針と除籍方針がありますので、それを基に君島私案というものをつくったので、すみません、まだお出しできるベースではありませんので、次はそれもお出しして、できることならばそういったものも踏まえてこの図書の議論は深めていきたいと思いますが、これについてはほかに御意見ございますか。



◆(塔本委員) すみません、場所の問題といい、図書室に関しては、場所の問題いろいろあるので、今過渡期なので、やはりきちっとした資料を出していただいて検討していきたいと思います。この委員会というのもありですし、また住民への開放ということもかなり入っていますので、そういうのも踏まえて。それからあと、市立図書館のほうにも行っていない関係資料もあるみたいなので、議会としてどうなのか、関連としてどうなのか、二重に必要ないということは最大の費用の削除になると思いますので、よろしくお願いします。



○(会長) 住民への開放ということで、住民への開放が最近ちょっと騒がれているんですが、例えば、私、今回棚卸しをしてみて思ったのが、行方不明になっている本がかなりあるんですね。それが除籍手続きを忘れて行方不明なのか、そうではないのかというのが、正直分からないところがあります。

 まれにですけれども、図書室に我々議会関係者でない人間の方が入っていることも、別に今、議長の許可を得れば、あそこは使っていいことになっているんですが、一応、逗子市議会は一般開放はしていないというところはあります。

 ただ、御存じのとおり図書館、逗子市の図書館でも本にはタグをつけていますので、出るとブザーが鳴るということになっていますので、もちろん開放というのは議会を広げていくべきだと思うんですが、そういった体制、防犯というと失礼ですが、管理体制の部分を踏まえて考えていかないと、かなり実はおっしゃったように貴重な本があります。既に教育委員会が持っていない本もあるんです。それがもう図書館にあるかどうか分かりませんが、それが持って行かれるような、なくなってしまうようなことがあるとかなりの損失するところがありますので、そこも踏まえてここの点は検討していきたいというふうに考えております。

 議会図書室については時間の関係上ここで切らせていただきます。

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△優良都市行政視察経費について



○(会長) これも御提案ということで、お聞きください。

 皆さんの通知文の協議事項にありませんでしたが、優良都市行政視察経費についてを議題とさせていただきます。

 優良都市行政視察経費については1人10万円の予算で、この間実施しております。予算編成事務要領では、行政委員の視察は隔年で実施する場合は、1人2泊3日で7万円、毎年実施する場合は1人1泊2日で3万5,000円を限度とするということであります。

 そういった中で、今の議会の予算と、いわゆる行政委員に向けての予算編成の事務要領で違いがあるというのが今回事務局の指摘で気付きましたので、今日、委員が欠けている中で採決はしませんが、そういった部分があるということを踏まえて、次回の議会活性化推進協議会、議会運営委員会でこれは決めて、新しい新年度の予算編成に臨みたいと思っておりますので、この点を御理解ください。

 御意見をどうぞ。



◆(岩室委員) 意見というか、そういう状況もあるから、会長の御提案というのはそれを踏まえて議論しましょうということは、基本的に今1人10万円が確保されていることを、もう少し努力して減らしてみたらどうでしょうかという御提案としか受け止められないんですけれども、それはそういう考え方もあってもいいとは思う。議論するのはいいんですけれども、もう10万円を切ってしまうと、行ける場所もある一定制限を受けるのではないかなとは思うんです。

 ただ、それがこれまでは北海道から沖縄まで行けたものが、もう今後は行けませんとなるのか、いや、航空料金が安くなっているんだから、努力すれば工夫次第によっては行けなくはないですよとか、ほかの民間のパックに乗っかって視察すればいいではないかと、ほかの議会でそういうことをやった議会もあるんですけれども、ただそれは非常にやりにくいわけですよ、すごく。向こうは行くまでがパックで、あとは自由行動ってあるわけではないですか。そういうのを使うというのがあるんですけれども、だけど、そこら辺は資料として、予算が削られた場合はこういうことも承知しておいてくださいとか、何かそういうのも資料として一緒に出してもらわないと議論できなくなっちゃうのではないかと思う。それは資料としてお願いしたいんです。



○(会長) 誤解を与えてしまって申し訳ありません。

 私も削ることが前提で申し上げたわけではないんですが、今回私が、今まで議会費の予算については事務局にお任せだったものを皆さんにお披れきしたのも、これ以上事務局が議会費に手をつけるというのは難しいというところがあったのが一つと、予算編成事務要領と若干の違いが出ていたというところで、それも踏まえてということです。

 ただ、岩室委員がおっしゃるように、行政委員と我々、市民から選ばれている議会が、それこそ北海道から沖縄まであるわけですし、過去、北海道、沖縄という視察もやっていますので、そういった中で、予算で行ける地域の制約ができてしまっては、これは私も本末転倒だと思いますので、そこを踏まえた形でもう少し御提案していきたいと思いますし、視察の在り方についても、例えば1回2泊3日なのか、1泊2日2回なのかは、そういったところも御意見があるかもしれませんので、この点もそういった意味で私が申し上げたということで次回、これも含めていただきたいと思います。

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○(会長) それではもう少しやらせていただきます。

 それと、これも通知にはありませんが、今回、逗子市で、残念というか驚くような事件が起こってしまったのは、皆さんも御存じのことと思います。

 これと前後する形である自治体で、名前を申し上げにくいんですが、特定議員のストーカー被害ということについて取り組んでいるという話を聞きました。女性議員の方なんですが、うちなんかよりもうちょっと規模の大きな自治体なんですけれども、いわゆる住所が載っているわけですね、うちと同じような形で。そういった形で、つきまといを受けているということで、一応その議会では今検討に入っているということで、元々ホームページに議員の居住地を表示しなければいけないという法律はないんです。

 ただ、我々は自分で勝手に動くのではなくて、市民の御意見や考えを聞いて議会活動に臨んでいるはずですし、そういった中で、市民が意見を伝達するにはここに連絡してくださいという、あくまでも連絡窓口ということで、ホームページに記載しているだけなんです。

 こういった事件が市内で起こったこともあって少し皆様にお話しするんですが、今後、それは高い確率では私はないと思いますが、逗子市議会は女性議員がほかの議会に比べても多いので、私としてはこの点はあくまでも居住地を表示するのではなくて、連絡場所、要は市民の方が連絡すれば本人と連絡が取れる場所、例えば事務所なのか、いろいろあると思いますが、そこでも構わないんだという御了承が、この点だけは、もし皆さんと確認がとれれば。〔発言する者あり〕ちょっと投げかけということで。皆さんとお考えいただきたいと思うんですが、これについて御意見ございますか。



◆(岩室委員) 私は、議員は公の人ですから、嫌だと言う人はいいんですよ。嫌だと言う人はそれを明らかにしなければいいわけで。私なんて逆に、私、ここに住んでいますと宣伝しているわけですから、私は逗子5丁目に住んでいますと宣伝しているわけですよ。地元ですよ、よろしくお願いしますと言っているわけだから、その本人の意思で、議会のホームページに住所を載せないというのは構わないと思う。それは本人の申し出に応じて。ただ、基本的には載せていただいておいていいのではないかと思う。

 私、嫌だと言う人に強制する必要はないと思っているので、議会が取り決めるというよりは、それぞれの申し出に応じてそれを明らかにしたくない議員は載せないということではないかなと思っているんです。

 私は、前、行政との関係で弁護士さんが同意を求められて、議会から資料を提案されて、それをそのままホームページに載せたら、私の住所を公にしたと言って、公にしたのは私ではなくて、行政側から提出されたもので公にしたから、私はそのまま載せただけだから、調べようと思えば情報公開で出ていくわけではないですか。そういう意味で、今後は、住所まで特定できないようにしてほしいという申し出に応じて、行政側と議会の調整で、それはしなくなったんです。

 議員はそれぞれの考え方があるだろうし、逆に議会が一斉に住所が特定できなくなるというのは、住んでいる場所も教えませんよというのは、市民から見るとどういうことなのかという見方をする人もいるだろうし、載っていない人は、その理由について何らかの形で掲載している場所に、こういう理由から載せていませんというふうに書けばいい話ではないかなと思っているので、それは今後、それぞれの会派の御意見も聞いた上で、議会全体で一つの意見として判断していけばいいのではないかなとは思っています。



○(会長) 他に御意見ありませんか。よろしいですか。分かりました。



◆(高野委員) 私が思うに、議員としては公人なので、もうこれ、やむを得ないかなと思って覚悟を決めておりますというか、覚悟するほどのことではないんですけれども、議員の場合は、もうしようがないと思うんです。それが嫌なら議員にならないほうがいいと思うので、これは仕方がないことだと私は思います。

 別に、その人の意によってうんぬんではなくて、これは仕方がないことだと思うので、宿命だと思います。



○(会長) 分かりました。ありがとうございます。



◆(塔本委員) 私は個人の情報だから、個人が載せたければ載せる。ただ、それがある地方とかがどうしても知りたい理由があったときには、事務局が対応するとか、何らかの形で何かがないと、いや、本人の勝手だから載せませんよという問題では、議会全体としてはないかなというのはあります。そこは皆さんと一緒に、もうちょっと議論していかなければいけないことだなと思います。



○(会長) 分かりました。

 冒頭申し上げているように、本日、幾つか決めたかったんですが、会派が欠席されているところがありましたので、決めたかったことを皆様に披れきして、今日は閉じたいと思います。

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△次回の日程について



○(会長) では、次回の会議期日については副会長と相談の上、御通知させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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△閉会の宣告



○(会長) 以上で、議会活性化推進協議会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後5時23分 閉会