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神奈川県 逗子市

平成24年  9月 決算特別委員会(第3回・定例) 09月19日−02号




平成24年  9月 決算特別委員会(第3回・定例) − 09月19日−02号







平成24年  9月 決算特別委員会(第3回・定例)



          決算特別委員会総括結論

                          平成24年9月19日(水)

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◯出席委員(10名)

     委員長  原口洋子君     副委員長 匂坂祐二君

     委員   横山美奈君     委員   高谷清彦君

     委員   橋爪明子君     委員   高野典子君

     委員   長島有里君     委員   菊池俊一君

     委員   松本 寛君     委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長       小田鈴子君

                    監査委員事務局

 代表監査委員     石井清之君             杉山光世君

                    長

 会計管理者(総

 務部次長・総務

 課長事務取扱兼    福井昌雄君   秘書広報課長    村松 隆君

 務)

                    総務部長兼選挙

 経営企画部長     平野泰宏君   管理委員会事務   鈴木浩司君

                    局長

                    市民協働部担当

                    部長(市民協働

                    ・文化振興・ス

                    ポーツ担当)・

 市民協働部長     菊池利幸君   市民協働部次長   森本博和君

                    (市民協働・文

                    化振興・スポー

                    ツ担当)事務取

                    扱

 福祉部長兼福祉

            和田一幸君   環境都市部長    上石保治君

 事務所長

 環境都市部担当            消防長兼消防署

 部長(資源化減    鳥越由紀夫君            福地昭三君

 量化担当)              長

 教育長        青池 寛君   教育部長      柏村 淳君

                    経営企画部参事

 経営企画部次長            (基地対策担当)

 ・財政課長事務    谷津 徹君             芳垣健夫君

 取扱                 ・基地対策課長

                    事務取扱

 経営企画部参事

 (税務担当)・            経営企画部参事

            小泉雅司君             鈴木紀夫君

 納税課長事務取            (法制担当)

 扱

 市民協働部次長

 (生活安全・戸            福祉部次長・国

 籍住民・経済観    伊藤伊豆男君  保健康課長事務   須藤典久君

 光担当)・経済            取扱

 観光課長事務取

 扱

 福祉部次長(子

 育て担当)・子            環境都市部次長

            山田 隆君   ・環境管理課長   森川和義君

 育て支援課長事            事務取扱

 務取扱

 環境都市部次長

 (資源化減量化            教育部次長・教

 担当)・環境ク    田戸秀樹君   育総務課長事務   原田恒二君

 リーンセンター            取扱

 所長事務取扱

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◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長        石黒貫爾

 議事係長       深海睦子    書記        鈴木成芳

 書記         翁川節和

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△開会の宣告



○(原口委員長) では皆さん、おはようございます。

 これより決算特別委員会を開会いたします。

 初めに、本日の会議には、松本委員より所用のため遅参する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。

               午前10時00分 開会

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△総括結論



○(委員長) では、総括結論に入る前に、総務部長より発言を求められておりますので、許可いたします。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) おはようございます。大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。

 平成23年度決算に係る主要な施策の成果報告書におきまして、総務部が所管する事業の数値に一部誤りがございました。決算特別委員会付託案件審査中、委員長をはじめ委員の皆様、そして、委員以外の議員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしたことを深くおわび申し上げます。

 今後、そのようなことがないように十分注意していきたいと思っております。誠に申し訳ございませんでした。



○(委員長) 総務部長の発言が終わりました。

 それでは、議案第54号から議案第58号まで、決算議案5件を一括議題といたします。

 これより決算特別委員会の総括結論に入ります。

 去る9月12日より熱心な審査をされたわけでありますが、その過程において生じました問題点等につきまして、理事者側に対し御発言いただきたいと思います。

 審査順序につきましては、各所管別に発言願い、それが終わりましたら、全般の事項に入りたいと思います。

 まず、所管別の発言は、最初に代表者から御発言願い、続いて委員に移り、その所管の委員の発言が終わった時点で、理事者側から一括回答をお願いしたいと思います。

 次に、それぞれの所管の発言が終わりましたら、全般の事項に移りたいと思います。

 ただいまの審査順序に御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 また、質問の際には、平成23年度決算に係る主要な施策の成果報告書、並びに歳入歳出決算書のページ数と項目をはっきりと示してから行い、質問、答弁はできるだけ簡明にお願いしたいと思います。なお、質問、答弁は、起立してお願いいたします。

 まず教育民生の関係からお願いいたします。



◆(菊池委員) おはようございます。それでは、私のほうからは3点質問させていただきます。

 まず一つは、成果報告書117ページ、医療関係機関等助成事業中、?葉医師会への交付金449万7,000円について伺います。

 逗子市へ提出された?葉医師会の逗子市地域医療交付金実績報告書は、大変お粗末であり、交付金が何にどう使われたのかが分かりませんでした。市民からお預かりしている税金の使途を明らかにするのは、逗子市の責務でもありますし、交付団体の責任でもあると考えております。

 この交付金については、これまで平成19年、平成20年の決算特別委員会でも同様の指摘を私はしてまいりました。平成20年、当時の副市長は、「御指摘を踏まえて?葉医師会と当然この交付金が正確にどのように使われているのかということにつきましては、御相談の上、対応させていただきたいというふうに思っております。今の段階で正確にこうだという、そういう明確性に欠けるということにつきましては反省をし、今後の対応ということで御理解をいただきたいと思います。御指摘を踏まえまして、使途が明確になるように調整をさせていただきたいと思いますし、決算としてそうあるべきと、そういう認識でございます。」と答弁をされました。

 4年たって報告書を見ると、報告書は以前よりも簡略化され、より不透明感が強まっています。そこで、?葉医師会に交付した449万7,000円は何に使われたのか、私に分かりやすく御説明をください。

 二つ目の質問は、成果報告書118ページ、予防接種事業及び成果報告書120ページ、成人保健事業ほか?葉医師会への業務委託をしている9事業について伺います。

 審査の過程において、九つの業務委託を?葉医師会に行っているわけですが、その委託契約書を確認しました。その委託契約書すべてですけれども、受託者として社団法人?葉医師会、会長名でサインがなされています。住所におかれては、逗子市池子1丁目6番11号となっていますが、昨日もこの住所を、現地を確認をいたしました。逗子市池子1丁目6番11号は、駐車場です。なぜこのような住所の団体と契約を結んでいるのか、法的に問題はないのかを伺います。また、社団法人?葉医師会の法人登記はどのような住所になっているのかを確認をさせていただきたいと思います。

 三つ目の質問は、決算書54、55ページ、保育所入所保護者負担金について伺います。

 収入未済額1,373万7,800円、不納欠損額135万200円、実に24世帯が保育料を払っておりません。審査意見書では、受益者負担の原則からも、その解消に向けて一層の努力を望むものであると監査員も述べておりますが、そこで行政としては今後どのように対応していくのかを伺います。以上の3点です。



○(委員長) 他に御質問は。



◆(丸山委員) おはようございます。私からは1点伺わせていただきます。

 成果報告書の191ページ、9番、児童生徒安全確保事業について伺います。これは当時、大阪教育大学附属池田小学校の大変悲惨な事件がありまして、それを受けて逗子市PTA連絡協議会等から要請があって、生徒の安全を確保しようということで始まった事業と聞いております。

 この事業におきまして、子供たち向けに事業をやっているわけですけれども、大人のワークショップというのもありますが、そのワークショップについて、ここ3年間の参加人数、できれば参加された方がPTAなのか、先生なのか、一般の参加者なのか、人数が分かればそれを3年分教えていただきたいと思っております。

 私のほうは以上です。



○(委員長) 他に御質問は。



◆(橋爪委員) それでは私のほうからも3点お伺いをしたいと思います。

 まず成果報告書87ページ、第3款民生費、第1項、第3目中、福祉緊急通報システム設置事業についてお伺いをします。

 この事業は、以前から複数の議員からも充実が求められている事業ですが、平成23年度の貸し出し台数は予算159台に対して92台、新規は6件のみで入所等で利用を中止した件数は通常の年よりも多く31件あったということです。予算執行率は65.2%となっています。

 市民への周知方法を伺ったところ、ケアマネージャーへの周知とホームページへの掲載とのことでした。当初見込まれた台数に届かなかった理由として、私は周知の問題と、それから対象者が疾病等特定の高齢者に限定をされているために、虚弱高齢者等日常的に安否確認の必要があっても利用することができなかったことにあるんだろうというふうにとらえています。そこで質問ですが、この平成23年度の実績をどのように評価をされているのかをお伺いをします。

 それから次に、同じく成果報告書の123ページ、第4款、第1項、第2目中、妊産婦・乳幼児訪問事業についてお伺いします。

 平成23年度の母子手帳発行件数は410件、こんにちは赤ちゃん事業の訪問は353人で、訪問率は88.3%、未訪問の約12%は里帰り中であるとか、また本人拒否の例もあると伺いました。予算執行率は65%で、未執行の主な理由は非常勤採用枠では人員が確保できなかったことによる人件費分であり、体制がない中で実施せざるを得なかったと伺いました。

 平成23年度は予定した人員配置がない中で、現場のやりくりの中で訪問事業が行われたということから、超過勤務の増加や、また他の事業に支障が出る等の影響があったのではないでしょうか。体制が不足する中での事業展開から来る影響について、改めてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、成果報告書194ページ、第9款、第1項、第4目中、教育相談事業についてです。

 滋賀県大津市の中学校の生徒の自殺をきっかけに、いじめ問題の対応が今注目をされています。教育相談件数のうち、いじめに関する相談は、平成15年度から平成22年度までは複数の相談件数がありましたが、平成23年度はゼロとなっています。しかし、学校でのいじめは起こっているわけです。この問題は早い段階での対応が必要と考えています。いじめ問題の把握や対応等、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。併せて、心の相談援助事業のうるおいフレンドの相談対応についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○(委員長) 一括質問が終わりましたので、一括回答をお願いいたします。

 答弁は所管ごとにお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それではまず第1点目、?葉医師会への交付金の449万7,000円は何に使われたのかという部分でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、事業報告に加えて、その事業費の内訳というものの提出を法人のほうに求めているところでございまして、内容といたしましては、449万7,000円のうち事業費部分について380万円程度、それから管理費として68万円程度ということで、大きく言うとそのような構成でございます。

 事業費のほうといたしましては、給料手当、法定福利費、福利厚生費等の人件費が約250万円程度でございまして、そのほかには通信運搬費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、燃料費、会議費等でございます。

 それから、管理費の部分では、こちらについてはパート給料手当、あるいは消耗品、備品等の部分で、合計で68万円というようなことで内訳となってございます。

 それから、この?葉医師会の現状の法人としての届け出の所在につきましては、これは旧医療センター跡地の場所が登記上の所在地ということでございます。ただ、実態として、事務所機能、連絡所という位置付けではございますが、?葉地域医療センターのところが連絡所という位置付けでございますので、契約上は法人の登記上の住所と、それから連絡所としての?葉地域医療センターの所在地、これを併記するような形で契約を交わしております。

 問題があるかどうかということにつきましては、基本的には法人の特定がこれでできると思っておりますので、基本的には問題はないものと考えているところでございます。

 それから、保育料の滞納者への対応ということでございますけれども、こちらにつきましては、滞納者に対しまして、当然ながら定期的な督促状、それから催告書によって、まずは納付の催告をさせていただいております。特に督促状、催告書につきましては、各保育園の園長先生から保護者に手渡しをしてもらったりとか、工夫をして、保護者の納付意識というのを高めているところでございます。

 それから、翌年度の入所の継続手続きの際には、滞納者の場合でございますが、誓約書と分納計画書の提出をしていただきまして、毎月きちんと分納してもらうように指導をさせていただいているというところでございます。

 いずれにいたしましても、保育の実施という部分では、法的には市が行うという位置付けがございますものですから、その辺を踏まえながら粘り強く催告をしているところでございます。

 それから、福祉緊急通報システムで、利用者が減っているということでございますが、そちらについての実績の私どもの受け止めということでございますが、基本的には確かに減少傾向にございます。主なその理由といたしましては、利用者そのもの、利用者の方が亡くなられた、あるいは施設へ入所された、あるいは転居された、あるいは御家族と同居になられたとかということによりまして、実数値が減っているというところでございまして、これをどう見るかという部分はございますが、ただ、こういったリスクの高い高齢者に対する施策といたしましては、この福祉緊急通報システムと併せて、例えばひとり暮らし高齢者を対象に年に2回以上、社会福祉協議会のほうに委託して訪問をしてございますし、あるいは地域包括支援センター、在宅介護支援センターが特別私どもの、例えば民生委員からの情報ですとか、あるいは御近所からの情報ですとか、それからひとり暮らし高齢者の訪問を通じての情報ですとか、その辺を定期的に情報交換をいたしまして、このシステムを利用していただいたほうがいい場合には、こちらからアプローチをかける等して対応しているところでございます。

 そういった意味では、このひとり暮らし高齢者のリスクをなるべく減らすという部分については、これも含めて対応しているところでございまして、そういった意味で、当初のこの施策だけではなくて、全体としてリスク管理を何とか高めていくという状況でございます。

 それから、妊産婦・乳児訪問等事業でございますが、現状で保健師を予算上いただきまして、募集を絶えず継続的にやっているところですが、なかなか当て込んでいる配置ができないという状況にはございます。

 現状の正規職員の保健師で対応しているところでございますが、確かにその分、時間外とかも対応してもらって、時間外等でその穴埋めをしているという状況ではございますが、とりたてて体制的に事業上支障があるかと言えば、そこまでには至っていないと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎(教育長) CAPについてのお答えをさせていただきます。

 質問ですと、大人のワークショップについての参加者、内容についてだと思っております。平成21年度は、保護者向けワークショップは2回実施しました。1回目が8名、2回目が9名の17名でした。平成22年度は、1回目、2回目とも10名ずつの20名でした。保護者が何名、一般市民が何名等の参加者の内訳については事務報告はありませんが、参加者名簿が残っていませんので、ちょっと分かりません。

 それから、平成23年度は、大人向けのワークショップは1回、それから教員向けワークショップを1回行いました。大人向けのワークショップの参加者は33名で、保護者の方々でした。

 夏休みに実施した教員向けのワークショップは、6名の教員が参加いたしました。



○(委員長) 相談事業は。



◎(教育長) 確かに、数字でいくとゼロという数字は事実でございます。しかし、いじめの件数といいましょうか、それは各学校には上がってきています。研究所への相談に行く前に、学校では、うるおいフレンズやスクールカウンセラー、巡回相談員ですね、それから養護教諭等の、比較的子供が真情を吐露しやすい方々から情報を得たり、普段の様子と異なる等、気がついたことがあったら教職員で情報交換し、子供の出すサインを見逃さないようにしております。

 また、保護者との連絡を密にして、家庭での様子の変化については把握するよう努めてまいりました。トラブルが発生した場合も担任だけでなく、教職員が組織的に対応し、更に外部機関とも連携をとりながら対応しております。今年度は、スクールカウンセラー、支援教育巡回指導員を配置して、日を決めて各小学校で業務に当たるようにしていますので、学校現場での相談の充実が図られていると思っております。



○(委員長) 一括回答を終わります。

 再質問をされる方は挙手願います。



◆(菊池委員) それでは、私の三つの質問のうちの一つ目から再質問させていただきます。

 まず?葉医師会の交付金の449万7,000円について、今、部長がここで事業内訳を、細かいというか、お話をしたんですけれども、その資料を請求したら出てこなかったわけではないですか。そのために事業の個別審査をしているんですね。本来だったら決算だから内容について審議すべきなのに、今入り口のところを今ここで、総括で言われても困るんですよ。何でそれが個別の審査のときに出てこなかったんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 御指摘のとおりでございまして、私どものほうで、平成22年度の分までは、法人のほうからこの事業報告と併せてこの内訳を提出してもらっておったわけでございますが、平成23年度については、そこのところが事業報告を受ける際に確認漏れといいますか、提出がなかったのに失念していたというところでございまして、御請求をいただいた時点で、現実に私どもで入手していなかったということでございまして、そういう意味では大変御迷惑をおかけしたと思っております。申し訳ございませんでした。



◆(菊池委員) 受け取る側がもらわなかったという話もありますけれども、出す側も出す側で、449万7,000円もらっておいて何も出さないというのも、これは失礼な話なんですよ。

 これはずっと私は指摘してきて、?葉医師会の側もこれは知っているはずなのに、出さないというのはすごい問題ですし、平成22年の先程部長がお話しした内訳の資料も見させていただきましたよ、平成22年の分ね。それだって事業費の、いいですか、?葉医師会の事業費は4,300万円程度ある中で、449万7,000円といったら1割以上を、いわゆるこの交付金でまかなっているんですよ。にもかかわらず、それを1割程度全部の事業費、何か総体的にやったような報告を受けたって、あんなのだって納得しないですよ。

 もともとこれは何が問題かといったら、逗子市の施策、総合的病院の誘致を反対しているチラシを出したことが、交付金で使われているのではないかということからいって、向こうは正式な場所で使われていないんだと言ったから、では何に使われているんですかという議論が始まっているのですよ。なのに、いまだに何に使っているかをきちんと逗子市に報告をしない、?葉医師会に対して何にも言えない逗子市というのは何なんですか。市長、これはきちんと答えてください。



◎(市長) 今、厳しい御指摘をいただきました。この交付金については、使途内容というものをしっかりと報告を受けるというのが、これは当然税金がそこで支出されているわけですから、これは当然の責務というのは御指摘のとおりだと思います。したがって、今後、その辺はしっかりと対応していくということで御理解いただきたいと思います。



◆(菊池委員) 私は、事業をきちんとやっているかどうかを議論したいんですよ。今、入り口の議論をやっていて、それは全然不本意なんです。決算でやる意味が全くない。個別審査でやって、ここではきちんと、その事業は、ではそれは税金を払うに値するかということを私はやりたいのに、それができないというのは、やはりおかしいと思いますから、これはきちんと言っておきますよ。

 これはやはり事業費の補助にしなければだめなんですよ。一括全部払って、何をやっているか分からないのではなくて、こういうことは税金に使って、市民のためになるんだという、医師会も私たちだってこういうことをやっているんです。でも総合的病院は反対するんですというのだったら、それだったら構わないですよ。でも、そうではなくて何をやっているか分からなくて、そちらには使っていませんと言ったって、これなら市民は絶対納得しませんから、これに関して、事業費補助というふうに私はすべきだと思うんですけれども、市長におかれてはどうお考えですか。



◎(市長) 地域医療に貢献していただいている医師会という意味で、その業務を遂行するという意味において、この交付金を支給しているということだというふうに承知をしております。

 今、補助とすべきだと、そういう御指摘だと思うんですけれども、補助なのか交付金なのかということは、当然その団体の活動をしている実態、目的に応じて支出されるということだというふうには思っておりますが、今現在は、補助金の見直しということも一方では進めているということでありますので、今後この医師会等に対する交付金の扱い、それと補助金の全般的な見直しということも、併せて少し精査させていただきたいというふうに思っております。



◆(菊池委員) では、補助金の見直しとともに交付金も見直していく、?葉医師会に対するこういう面を見直していくんだということで市長から伺ったので、それは結構です。ただ、今、もう一回確認したいのは、今、市長が実態、目的に応じてやっていくと言いましたよね。実態ないではないですか。その次の質問をしますよ。

 成果報告書118ページ。いいですか、法人登記している場所に、何もないんですよ。駐車場、車が止まっている、ポストの一つもない。そういうところに今、九つの業務委託をしているんですよ。九つの業務委託。そんなの一般社会的においておかしいですし、例えばこれが大きな工事の建物の工事を、ではどこかが、ゼネコンがとりました、その場所がありませんといって契約しますか、しないでしょう、そんなの。信用に値するかどうか等と、感覚の問題でやってどうするんですか、それ。問題ですよ。それをだれも問題だと思わないことがおかしいんですよね。

 連絡所なのか、事務所なのか、言い方がめちゃくちゃですけれども、旧地域医療センターがあったところを私は知っていますよ。でも知らない人のほうが多いですよ、今。それなのに何で信用に値するとみんな思っているのか、私は不思議でしようがない。

 簡単なこと、登記を変えてもらえばいいだけですよ、そんなの。何でそれができないんですかという。実態ないんですよ、いいですか。法人の実態ないんです。明らかにないんです。間違いないですね、それはだれか答弁してください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 登記上の所在地については、この医師会のほうも好ましくないという、不適切であるという指導を受けていると聞いてございます。今回、社団法人が一般と公益で手続きを改めて移行ということで行わなければいけないわけでございますが、その際には、活動の実態の伴った場所に登記をするようにという指導を受けているところでございます。

 私どものほうに、その辺について現状の連絡所として一応は機能している場所に改めてそこを所在地として登記をするということで、市のほうにそれについての内諾が欲しいというような御相談を受けているところでございます。



◆(菊池委員) まず今、二つの話になってしまったので、まず一つ目のところで確認します。

 不適切であると指導を、これまで受けているとおっしゃいましたね。これはいつから、だれに不適切であるというふうに指導を受けているんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) これは県から?葉医師会のほうに指導を受けているということでございまして、いつからというのはちょっと正確には存じておりませんが、この申請、更新手続きのために、事前に県と調整をしていると思いますが、そのところでの指導でございます。



◆(菊池委員) 皆さん、思い出してください。つい最近同じようなことがありましたよね、県から不適切だと指導を受けて、新聞ざたにもなったこと。みんな一生懸命やって、全員協議会を開いてまでやったではないですか。何でこれをやらないの、?葉医師会は。

 県から不適切な指導を受けていて、なおかつどう考えたっておかしい。それに対して何も指導できない逗子市というのはおかしいですよ、これは絶対、どう考えたって。法人としてやるんだったら、きちんとやってほしいと思いますし、今二つ質問した中で、おかしいといったって、もうどうせ、何も答えられないところは、そこは飛ばしますよ。

 今後、その法人、今まで社団法人ですけれども、法人が一般なのかどうなのかという今、法人の移行をしているはずなんですね。今の話だと、実態を伴った場所、連絡所で登記したいといって、これは?葉地域医療センターで登記したいと言い出しているわけですね。そうではないでしょう。あそこは昔からずっとみんな、あそこは連絡所なんだと言っていたわけではないですか。それなのに今になって、あそこは連絡所を登記してしまうんですか。だって、あれは逗子市の、市民のものでしょう。医師会のものではないですよ。彼らが少しはお金を出したかもしれない。でも私から言わせれば、それまで交付金を払っているんだから、それを積み立てて払ったのではないかと、私は感じますよ。

 今までの話、もとに戻しますよ。行政は、これまであそこは連絡所なのだとずっと言い続けてきたわけです。そうしたら何、今度は一般法人に移行するから、あそこを登記させてくれということなんですか。だめですよ、そんなの。絶対だめですよ、そんなの。認められないですよ。では私の会社を作るから、逗子市の市役所の中に登記してくれというのと話は一緒です。一緒ですよ、そんなの。市長に関しては、この登記に関してはどのように今後行っていく、まさか逗子市は貸さないですよね、?葉地域医療センター。はっきり答えてください。



◎(市長) 現状は連絡所として、無償で使用が許可されていると、そういう実態だと思いますけれども、今回、一般社団法人への移行手続きをするという意味において、登記上の住所と実態が合致しているということが求められているという状況にあるということは、私も報告を受けております。

 その意味では、今回登記上の住所として、その内諾をするということに当たっては、今100%減免で使用されている連絡所については、当然使用料という位置付けの中で、それに見合う賃料とは言いませんけれども、使用料を払っていただくと、そういった前提の中で地域医療に貢献しているという、この医師会の役割にかんがみて、登記の内諾についてもそれはよしとするという方向で、今調整をしているところでございます。



◆(菊池委員) 市長、自分で何を言っているか分かっているんですか、それ。今まで使っていたのは、ただで使わせていた。今度登記して、同じ使い方をするけれども、金を払ってくれ、登記していいよと。今までおかしいではないですか、減免していたことが。ほかに事務所があるとずっと言い続けてきたんですよ。今度金払えば登記いいよと。おかしいでしょう。

 金を払えばどこでも登記していいんですか。おかしいですよ、そんなの。こういうのは何というか知っていますか。便宜供与というんですよ。便宜供与、間違いないですよ、これは。便宜供与って。私はこんなこと絶対認めないし、何で逗子市の土地に対して、逗子市の施策に一部反対するような団体が入ってやるのかというのは、私はおかしいと思いますよ。

 そんなのどう考えたっておかしいし、今まで使い方は全く一緒で、今までは減免措置だったけれども、では金払ってくれればいいやというのは、こんなのは、なあなあでやっているおかしな話ですからね。これはずっと、私は追求していきますから。もうこれはやめます。分かってくださいよ、今の言ったこと。きちんと頭に皆さん入れてくださいよ。おかしいですからね、これ、どう考えたって。

 三つ目の質問の保育所の入所者、要するに保育料の未払いの件。誓約書や分納をやって更新をして、粘り強く催促をしていくといっても、保育園から卒園してしまったら払わないというのが実態ではないですか。それはやはり逃げ得みたいなことはさせてはいけないと私は思いますし、話によれば、そういった方が今度学校に行って給食費も払っていただけないと。なぜかと言ったら、保育園で払わなくても何とかなってしまったからと。それでほかの人たちもいろいろと困っているわけですから、やはりここは、行政はしっかりとやっていってほしいと思います。

 保育園に関しては、待機児童も今出てきてしまっている状態で、入りたくても入れないんですよ。入りたくても入れない人が入れなくて、払いたくない人が入れる保育園は、私は絶対おかしいと思いますから、それはしっかり、やはり何かの手だて、行政的な手だてというのを打ち出していただきたいというふうに思いますし、私個人の考え、また多くの方が言う、私のところにも届いている多くの方からいえば、そういった子供ではなくて、きちんと払う子供を入れればいいではないかというのが、これがまちの声ですから。私はそういったまちの声に従っていくべきだというふうに、私は思いますからね。それは指摘して終わります。結構です。



○(委員長) 他に再質問をされる方。



◆(丸山委員) それでは再質問させていただきます。

 参加者については、分かりました。平成21年度が8名と9名、平成22年度10名ずつということで、一般の方はほとんどいらっしゃらなかったと聞いておりますが、私が質問を以前した後は33名に増えておりますので、私もCAP事業に貢献できたのかなと思っておりますけれども、先生が6名というのはちょっと気になっていますが、このCAPの指導員の資格について伺いますが、どういった資格なのでしょうか。例えば警察のOBであるとか、武道経験者であるとか、民間警備会社で講習を受けているとか、何かそういったものがあれば教えてください。



◎(教育長) 本市をはじめとするCAPショップの指導員は、CAPスペシャリストの資格を持っております。この資格は、CAPに関するすべての権限を持つICAPに認定している日本のCAPトレーニングセンターであるCAPセンター・JAPANにより、トレーニングを積んだ指導員に与えられているものでございます。

 そのためには、基礎講座4時間、それからスペシャル養成講座16時間、計40時間をそういう勉強をして取得するというような形をとっております。



◆(丸山委員) すみません、ちょっと基礎講座の時間が4時間ですか、24時間ですか。合計がちょっと合わなかったので。



◎(教育長) 4時間の16時間です。〔「24時間です」と呼ぶ者あり〕24時間、そうですね、すみません。基礎講座が24時間です。申し訳ありません。



◆(丸山委員) 40時間ということで、40時間の講習を受けて講師になられた。このワークショップの内容の中に、自分の身を守るために、ちょっとした犯人の足をけるとか、小指をかんだりとか、何かそういうところはあったんですが、その40時間の中でそういった大人の暴力に対して対抗し得る効果のある指導と、これはなり得るんですか。子供が本当にそれはできるんですか。伺います。



◎(教育長) いろいろな身を守るという、一つの手段としていろいろなことをしているということであって、そういうために基礎講座、または専門的なそういう講座をしているということで、イコールうんぬんということについては、私たちとしては何とも今の段階ではお答えはできません。



◆(丸山委員) 私も大人のワークショップを見学に行ったんですけれども、私も武道経験者ですので、だれがどう見ても素人でしかなかったわけですね。そういう方が子供たちにそういう指導をする、生兵法はけがのもとということで、まず逃げることを教えなければいけないと思うんですけれども、1点それがすごく危険だなと私は思っております。

 それに加えて、逃げるときに特別な叫び声というのを上げるんですけれども、何で「助けて」と言ってはいけないんですか。それをちょっと確認したいのですが。



◎(教育長) 確かに、ワークショップの中では、低い声で「うおー」とか「おー」とか、そういうふうに言ったほうがいいですよという話はあったと思うんですけれども、「助けて」ということは言ってはいけませんということは、言っていないと思います。

 ただ、その裏に、なぜ助けてというのが前面に出てこないかと、はっきりとは分かりませんけれども、子供たちが「助けて、助けて」なんて言ったときに、周りの人たちが遊び的なことで言うのか、「うおー」とか「あー」とかという声のほうが、大人がどちらが響くかということで、とりあえず「おー」とか「うおー」とか、そういう言葉をまず言いなさいよという指導をしているんであって、「助けて」ということは言ってはいけませんということは言っていないということでございます。



◆(丸山委員) 「助けて」と言っていたら、とりあえず大人は見ますよね。その場面で大人が判断できますよね。遊びなのか、事件性があるのか。「うー」と言っていたら、私だったら、大変だとか思わないと思うんですよね。まずそこがちょっとおかしいなというのもあるんですが、このプログラムの内容なんですけれども、まず導入があって、いろいろな権利を子供は持っていますよということで、それはいいかなと私は思っているんですね。ただ、義務を教えないのはちょっと問題かなと思っているんですけれども。

 次に、子供同士の暴力、それが教えられるわけです。その次に知らない人からの暴力、誘拐とかですね。ここで先ほどの指導員から大人に羽交い締めにされたら小指をかんでだか、折ってだかという指導があるんですけれども。

 それから、その次に知っている人からの暴力についてということで、性暴力のロールプレイということを行うわけですね。男の子が親戚のお兄さんからゲームのソフトをあげるからと誘われて、ベンチか何かに座ってむりやりキスされると。〔「部屋に行くの。部屋へ」と呼ぶ者あり〕部屋に行くの。キスされる。そういう場面、この性暴力のロールプレイする必要性というのは、これはあるんですか。私は見ていて非常に気持ち悪いなと思ったんですけれども、この必要性、どうしてもやらなければいけない必要性というのを教えていただきたいと思いますけれども。



◎(教育長) どうしてもやらなければいけないとかということではなくて、あくまでも基本的には、子供のそういう犯罪から、または暴力から守るということが主でございまして、それはまず全面的にそういうワークショップでやっているということでございます。

 それから近親者ということについて、ちょっと指摘があったと思うんですけれども、確かに近親者ということについてのいろいろな御意見があると思うんですけれども、現実的にはいろいろな調査、例えば1999年から2000年での財団法人日本性教育協会で中学生から高校までの調査をすると、意外と性犯罪というのが多いんですね。これで見ると、中学女子だと48%とか、それから男子ですと31%、子供から見ると近い大人からそういう性犯罪を受けている。

 そういう中で、そういうことについても触れていくということは、私は間違っていないと思うし、子供の人権ということでいいと思っていますし、そういうことがもしあったときには、要するに大きな声でノーと、だめだよと言いなさいとか、お父さん、お母さんも含めて知っている人に相談しなさいと、そういう教育はやはり子供の人権ということを考えたときには、絶対だめですよと言うわけにいかないかな、そう私自身は思っております。



◆(丸山委員) 親戚のお兄さんを持つ子はそんなに、四十何%もそういう被害に遭っているという〔「性犯罪」と呼ぶ者あり〕性犯罪に関してですよね。ちょっとそこは違うかなと私は思ったんですが。

 更に、ここでは行われていないんですけれども、同じCAPでお父さんと娘が、小さい子が夜一緒に寝ていて、お父さんに抱きつかれてキスされたりとか、そういうロールプレイもあるんですね。そうすると、それを何も知らないまま見た、体験した子供たちは、女の子はどうなるか。お父さんってそういうものなのという先入観が入ってしまいますよね。ただでさえ大きくなると「お父さん臭い」とか言われてしまうわけですから、私も父親として、それは捨て置けないなと思うんですけれども、そういう逆に害のほうが私は大きいと思っているんですね、この性暴力のロールプレイ。教育長はどうしてもやりたいというならば、止めはしませんけれども、反対はずっとさせていただきたいと思っております。

 あと、この事業の中で、デートDVという言葉が出てくるんですけれども、これは私は初めて聞いたんですね。DVというのは聞くんですけれども、デートDVというのは、これは何か正式な言葉なんですか。私はちょっと分からないんですけれども。詳しくはホームページを見てくださいと授業の中で言っていました。これについてはどうですか。



◎(教育長) すみません。私も答えるだけの知識は今ありませんので、もしどうしてもというなら調べても結構でございます。



◆(丸山委員) どうしても調べておいて、ぜひ授業を見ていただきたいと思います。

 ちょっと教育長にばかり聞いてあれなのですが、今度市長に伺いたいんですけれども、このCAPの講師の方ですね。大人のワークショップに私たちが参加すると、最初にこれは人権教育ですということを言われます。ホームページを見ても、防犯ではなく人権教育を主に行っているということが明記されているわけなんですが、この事業の名前が児童・生徒の安全確保の事業ということで人権教育ではないと思うんですけれども、事業目的と行っていることが、これは違うと思うんですよ。これは問題はないのでしょうかね。市長のお考えをお聞きします。



◎(市長) このCAPプログラムは、あくまでも自分の身を守るという、そういうトレーニングとして今、小・中学校で実践されているということだと思いますので、その根底には人権に対する意識、自分の人権ということも当然踏まえた上でどうそこに対処するかという趣旨が、そのプログラムの基本的なコンセプトに流れているというふうにとらえておりますので、その意味でこの事業目的と、私としては、そごはないというふうにとらえております。



○(委員長) 丸山委員、質疑の途中ですが決算でございますので、事業内容についての質疑をお願いしたいと思っております。



◆(丸山委員) 事業の内容がその目的と合っていないのではないかと私は思っているんですけれども、前半の部分は、少しは納得はいくんですね。後半の部分、内容についてもう少し考えるとかしていただかないと、次はちょっと私のほうも、この事業はどんなものかなと思っていますので、考えさせていただきたいなと思っております。

 以上です。



○(委員長) 他に。



◆(橋爪委員) 福祉緊急通報システムから再質問をさせていただきます。

 先ほど御答弁で本人の申請以外にも在宅介護支援センターであるとか地域包括支援センターであるとか、そういったところでの情報交換をして、必要な方にアプローチをしているという御答弁だったんですけれども、これは実際に、御本人の申請以外でこちらからアプローチをかけている方というのは、どの程度いらっしゃったのか、お伺いをします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 形式的には申請書は出していただきます。ただ、そこまでのつなぎという部分で、在宅介護支援センターなり地域包括支援センターなりという形で動くわけでございます。ただ、ちょっと実数値というのが統計的にとっていないものですから、申し訳ないんですが、その数的なものはちょっと承知していないんですが。



◆(橋爪委員) 今までは私の認識では御本人、あるいは御家族というところが申請をされるということであったので、ちょっと確認をさせていただいたんです。

 それで、あと対象者の問題なんですけれども、必要な方にはアプローチをかけているということなので、今現在、このシステムは病気が一定、心臓病であるとか、そういった何らかの病気があってリスクが高い方が対象というふうにされていたんですが、その部分はこだわらずに在宅介護支援センターやいろいろな情報の中で、この方には福祉電話を使ったほうがいいだろうというようなことで、平成23年度は運営をされていたのかというところは確認をさせていただきたいんですけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 対象要件も特段、これまで拡大したということではございません。ただ、本当に必要な人、御質問にありましたように、疾病が理由というのは条件としてございます。これは条件として変わりなく設けているところでございまして、転倒して動けなくなった方や非常に生命に危険を及ぼすような危険性がある、そういう方への対応を漏らさずやるという部分で、申請だけではなくて、こちらからのアプローチもしているというところでございます。



◆(橋爪委員) 一定前進があったのかなという部分は、今伺っていても分かるんですが、ただ、ホームページとか、御本人が見るに、私はもう対象外だわというふうに思ってしまう部分というのもあるのではないのかなと思っているんですね。

 実態で必要な方に、そうしたアプローチをかけているということであれば、私はもうこの病気であるとか何々の病気であるとかみたいな、そういった対象要件というのは取っ払っていく、これはもう以前からずっと他の議員からも指摘があった部分だと思うんですが、対象を広げていくということで、そこまでは検討はされないのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 基本的には、疾病の要件というのは、やはり財政状況が厳しい中では、これは一定程度設けていくと、設けていく必要というのはあるのかなと思っているところでございまして、ただ、ひとり暮らしでのリスクという部分は、これは重視していきたいなと思っておりますし、そこの観点からの利用の拡大というのはできる限りやっていきたいと思っています。

 そういう意味では、先ほど来申し上げているいろいろなチャンネルを通じて、こちらからの働きかけ、あるいは案内については、例えば介護保険の認定申請が来たときには、これに限らずでございますが、在宅福祉に関係するサービスの一覧を同封する等、そういった周知をしているところでございまして、今後もこれはまたいい方法があればどんどん拡大していきたいなと思っております。



◆(橋爪委員) ぜひここは、そういったチラシを見てということもありますから、私としては、本当におひとり暮らしの方、それから高齢世帯の方が増えている状況というのがありますから、対象を広げていただいて、自宅で不測の事態が起こるような、そんなことがないように、ここは引き続き間口を広げるということでの取り組みはぜひお願いをしたいということは、意見として申し上げておきたいと思います。

 あと、訪問事業についてですけれども、実際に残業時間も増えているという状況なんですが、これは平成24年度も募集をかけているようなんですけれども、非常勤職員の採用ということでの限界というのがあるのではないかなというふうには感じているんですね。

 例えば正規職員であれば、応募に応じていただけるということもあるのではないかなと思っているんですが、その辺についてどうとらえておられるか、お伺いします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 年度の途中で正規職員が退職するケースもございますので、そういった場合に募集を行いますと、確かに応募はございます。非常勤職員のほうは実態としてはなかなか埋まらないという実態がございまして、もちろん正規職員のほうが応募していただく気持ちというのは、当然大きいのかなとは思っております。さりとて、この人事の定数の部分の管理という部分がまた一方でございますので、この辺との総合的な判断になろうかと思っております。



◆(橋爪委員) そうだろうと私も思います。やはり正規職員であれば希望があるというのは、もう当然だと思っているんですね。

 ところで、こんにちは赤ちゃん事業を通して、継続支援が必要な要支援家庭への取り組みとして、育児支援家庭訪問事業というのも併せて交付金として実施をしている自治体もあるわけですよね。市としても、このこんにちは赤ちゃん事業を通して、その後の継続的なフォローが必要な方とかに、訪問に行っているという状況もあるということは伺っているんですけれども、ただ平成23年度も、事業として訪問家庭事業としては実施をしていないと。

 私はこんにちは赤ちゃん事業と併せて、これは国の次世代育成支援交付金の中に、こんにちは赤ちゃん事業と、それから今言った育児支援家庭訪問事業と両方とも交付金の対象になるわけですから、市としても事業化をして、体制もしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかなと、この平成23年度の状況を見ると受け止めたんですが、その辺についてはそういう考え方はないのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 現状のスタッフでこの事業をやっているところでございますが、確かに更にリスクの高いハイリスクな御家庭についての支援という部分は、ひとつ課題だと思っております。

 この育児支援訪問事業、養育支援訪問事業とも申しますが、こちらについては県内でも実施している自治体が半分弱ぐらい実績としてはあるようです。これについては、その辺の状況を踏まえまして、事業化に向けた検討を今年度今しているところでございまして、逗子市の実態と併せて事業化するかどうか、検討課題として位置付けておりまして、来年度事業化するかどうかを含めて、現在、検討調査をしているというところでございます。



◆(橋爪委員) 国も交付金の対象として一体的に体制も含めて取り組みを求めているという事業ですし、県内でも半分弱が実施をしているということですから、少子化や核家族化が逗子市も非常に進んでいますから、ぜひここは実施をして、今検討ということでしたけれども、実施に向けて進めていっていただきたいということは、意見として申し上げておきたいと思います。

 以上で結構です。



○(委員長) 教育のほうはいいですか。



◆(橋爪委員) すみません。

 あと、教育相談事業についてですけれども、これは本当にいじめの問題というのは、本当に早い段階で深刻化しないときに対応していかなければいけないというのは、本当に思っていますし、今御答弁で体制も強化をして、校内でも複数で対応していくという御答弁もありましたから、ぜひぜひそこはきめ細かい対応をしていただきたいと思います。

 いじめと不登校という関係も、いじめが起因して不登校になるということも考えられますし、そういう意味では、なかなかいじめを受けているということは言いづらいということも踏まえて、総合的に時間をとって子供に寄り添った対応をしていっていただきたいということで、これは意見として申し上げておきたいと思います。

 以上で結構です。



○(委員長) それでは、御質問がないようですので、教育民生の関係を終わります。

 次に、総務の関係からお願いいたします。



◆(匂坂委員) それでは私のほうから大きく2点ほどお伺いしたいと思います。

 成果報告書の151ページ、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費中の街区公園維持管理事業と、関連しているので、153ページの同じ第3目公園費中の街区公園整備事業について伺います。

 ここ近年、街区公園の遊具が撤去され空き地化している公園が増えているのが現状です。街区公園維持管理事業は、平成23年度決算で約2,160万円のうち公園維持管理及び草刈り業務で約1,580万円で株式会社パブリックサービスに委託をしております。あまり市民に利用されていない街区公園も多く、維持管理の経費としては高額と考えます。

 そこで伺いますが、今後、市民に利用される街区公園として改善していく考えはあるのか、伺います。また、街区公園維持管理事業の経費を削減するためには、市民の力も必要になると思うが、その点についても伺います。

 続いて、成果報告書49ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第17目交通安全対策費中の放置自転車等対策事業と関連しているので、50ページの交通安全対策費中の自転車等駐車場維持管理事業について伺います。

 放置自転車等対策事業は、放置自転車等の巡視、啓発、撤去、運搬業務であります。平成22年度の放置自転車等の移動台数は1,201台、平成23年度は1,082台と10%減っています。巡視、啓発の一定の成果はあるように思いますが、経費が約1,150万円もかかっています。

 昨年度の決算の委員会でも、事業の効率化という指摘がありましたが、平成23年度ではどのような検討がなされたのかを伺います。また、自転車等駐車場維持管理事業は、公共の場所に自転車等が放置されることを防止するために設置した自転車等駐車場の維持管理を行うものですが、放置自転車等対策事業の業務委託先も同じであります。巡視業務は、放置自転車等の巡視、啓発、撤去、運搬業務の中でまかなえると考えるが、その点についても伺います。



○(委員長) 他に質問は。



◆(高谷委員) 私のほうからは、成果報告書139ページ、第6款、第1項商工費、第1目商工総務費の小口短期事業資金貸付金から1点、お伺いさせていただきます。

 今年度予算は1,150万円、中小企業の事業運転資金として、上限利用額1件につき30万円で無利子融資をする事業として、約35件分ほど用意してございますが、実績については平成21年は4件、平成22年度はゼロ、そして平成23年度の利用件数は1件と年々減少している状況でございます。

 現行の小規模企業向けの支援策は、一律の下支え支援策が中心となっており、それぞれの企業の実情に応じたきめ細かな支援策が講じられてきたとは、なかなか言いづらい状況にございます。

 逗子市でも、商工会助成事業にある中小企業に対し、きめ細かな経営支援を行うことが期待されていた既存の経営支援が、必ずしも適切な経営支援機能を発揮することができていないという状況も見られますが、質問といたしましては、小口短期事業資金貸付金、こちらのほうが年々減少しているので、この利用減少の理由をどう考えているのかをお尋ねします。

 以上です。



○(委員長) 他に質問は。



◆(長島委員) 私からは2点伺います。

 1点目、成果報告書139ページ、第6款、第1項、第2目商工業振興費中、逗子市商工会助成事業のうち、東日本大震災復興支援事業補助金について伺います。

 東日本大震災の復興支援と市内の経済活性化を目的に約2,300万円をかけて発行されたダブルプレミアム商品券ですが、義援金は目標額200万円には及ばず96万9,097円、加盟店舗には被災地の商品を仕入れて販売するよう呼びかけたものの、加盟店326店舗に対し、実際に被災地の商品を販売した店舗は、アンケート調査で分かる範囲では22店舗でした。この結果を受けて、今事業の大きな目的であった被災地の復興支援に対して、どの程度の効果が上げられたと評価しているか。また、地元商店街の持続可能な消費拡大にどれだけ効果があったのかをお尋ねします。

 2点目、成果報告書148ページ、第7款、第1項、第2目緑化推進費中、グリーンカーテン設置事業について、お伺いします。

 平成23年度は前年度同様、市内公共施設11か所に約100万円をかけてつる性植物のグリーンカーテンを設置いたしました。この事業は、平成20年から実施し4か年が経過しております。事業目的としては、地球温暖化を防止するために市内に緑のカーテンを普及させていこうというものです。折しも昨年3月に東日本大震災がおき、夏の電力不足に伴う節電対策として、このグリーンカーテンが脚光を浴び、被災地等で各地での取り組みが進みました。

 こうしたことから、市民の間にもグリーンカーテンとは何かということについての周知はかなり進んだものととらえております。今年を含めれば、既に5年目となり、グリーンカーテンの設置に、これまで約500万円以上の税金が投入されたことになります。市民の間でも周知が進んでいることから、税金を投入して今やらなくてはならない事業かどうか、再検証する必要があると思いますが、御所見を伺います。

 以上です。



○(委員長) 他に御質問はありますか。



◆(松本委員) 私のほうから3点お伺いいたします。

 平成23年度の財政指数とその推移について検証し、財政再建の方向性を伺います。

 財務比率の推移、決算審査意見書の6ページ、それとそれに伴います資料請求いたしました逗子市決算状況、いわゆる決算カード及び類似団体比較カードを参照してください。

 健全化判断比率や資金不足比率については、監査委員の厳格な審査がなされ、今逗子市が対処に火急を要する危機的な状態ではないことは分かりました。一方で、財政を俯瞰するに当たり、幾つかの財政指標について、過去12年以上の推移を追跡しながら平成23年度決算の評価と今後の展望について伺います。

 まず1、実質収支比率は平成12年度の11.6%から10年間連続健全化され、平成21年度で5.1%まで向上し、目標値とされる3から5%圏外にあと一歩に迫っていました。しかし、昨年の平成22年度でいきなり7.1%にはね上がり、平成23年度も引き続き7.5%に上昇してしまいました。理由と対策を伺います。

 2、経常収支比率は18年度の94%から悪化し続けましたが、平成22年度わずかに改善しました。これは同年で定年退職者のピークが過ぎたからとの昨年の見解でしたが、本平成23年度で再び悪化し98.9%です。その理由を伺うとともに、現在の公共工事ラッシュの後に100%超えの懸念はないか、伺います。

 3、公債費負担比率について、平成22年度の類似団体の平均を見ますと、何と警戒ラインの15%を超えている実態に日本の地方都市の危機に身震いしますが、逗子市においては平成13年度8.8%から11年間連続悪化し続け、本平成23年度で12.7%となりました。警戒ライン15%まで四、五年後に達してしまうという傾向です。警戒ラインの信ぴょう性に議論があるとも聞いていますが、11年間悪化の一途では見逃せないのではないでしょうか。

 4、財政力指数についてです。地方税は平成19年度から5年連続で減額しており、財政力指数はこれを受け6年連続下落しています。平成18年0.974から本平成23年度で0.876にまで落ち込み、6年連続で財政力が低迷し続けているわけです。昨年に引き続き御所見を伺います。

 次に、第7款、第1項、第1目環境管理費の環境パートナーシップ推進事業、決算書134ページ、成果書142ページ及び同款同項、第2目の緑化推進費全般にわたり、決算書134ページ、成果書146ページ、この二つから決算に見る抑制課題とその方向性について伺います。

 まず景観パートナーシップ推進事業で推進する環境基本計画の行動等指針に危機感があります。行動等指針には、平成24年度までに生け垣750メートル増、壁面緑化480平方メートル増、アダプト30団体をはじめ、緑に関するものだけで29項目のミッションが掲げられています。計画の満期が平成24年度に迫る中、本平成23年度の後期総合計画では、何とこれらの数値目標が消されたと聞きます。行動等指針の実現への展望を伺います。

 次に、緑化推進費全般についてですが、緑の基本計画2005によると、基準年次を平成16年、中間年次を平成22年、目標年次を平成27年度と定めているため、昨年、平成22年度決算において中間年次の進捗状況を確認しましたが、白書をはじめ調査すら行われていないことを批判いたしました。ところが、本平成23年度においても緑の基本計画管理事業の緑審議会は、一度も開催されていません。中間年次での未調査について議会から批判を受けながら、なぜ審議に諮問せず、答申を受けなかったのか、伺います。

 以上お願いいたします。



○(委員長) 他に。



◆(横山委員) それでは私のほうから所管部分につき4点質問をさせていただきます。

 初めに成果報告書の42ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目地域活動費、7ふれあい事業活動圏創生事業についてお伺いいたします。

 平成23年度の事業内容は、ふれあい活動の考え方の普及でした。そのために、市民向けフォーラムの開催が3日間コースで、これは1回実施されています。自分での地域の活動や役割等を市民がそれぞれを記載したふれあい名刺の製作において、所管努力によって庁内印刷でできたため費用が抑えられたことを踏まえても、当初見込まれた予算の執行が33万円に対して18万2,000円あまりであることは、成果として十分とお考えあってのことか、お聞かせください。

 3回コースフォーラムの参加者は、延べ47人でした。1回当たりは19人、14人、14人ということで、講師報酬費16万円に対しては、やや参加人数の広がりが小さかったかなと感じられるわけですが、広く開催を市民に知らせるような周知は十分であったのか、参加者がその後、ふれあい活動を広げる地域の担い手として、どんな活動に踏み出したか等、きめ細かく効果を測定できているのかを御見解をお伺いいたします。

 続きまして、成果報告書46ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第16目文化プラザホール費の2文化プラザホール事業運営費交付金、うち絵本コンクールについて伺います。

 これは昨年、市民の事業仕分けにもかかったことを受けて、私も決算の場でも手作り絵本の講座が市内近隣の親子の参加が十分であり、講座が好評を博しているのに対して、絵本コンクールは市内参加者が減少の傾向にあり、賞金や実施や実施後の市民還元について懸念の声を表しました。

 これを受け、本年の実施には様々な工夫がなされていることは承知しておりますが、9年間実施した成果として、絵本コンクールは他市でも開催されており、その規模からいって企業や大手出版社、近隣他市自治体の3自治体に併せて、本市の規模は縮小傾向にあるのではないかと感じています。結果的に、地域ブランディングとしての役割は、もう果たし切れないのではないかと感じております。

 来年度からは、市民が参加できる手作り絵本講座を残し、表彰は講座修了後にでき上がった作品の中から選ぶ等して大きく見直し、平成23年度の執行を踏まえて、これを所管がどのように精査、考えていらっしゃるか、御見解をお伺いいたします。

 続きまして、119ページ、第4款、第1項保健衛生費、第2目予防費の5狂犬病予防事業について、うち動物フェスティバルについてお伺いします。

 当初予算では、動物フェスティバル神奈川2011in湘南のイベントに補助金70万円を計上、これは犬の頭数に乗じて鎌倉市の負担8、逗子市2、葉山町1というように近隣自治体との費用負担の割り振りがあって、予定どおりこれが執行されました。湘南一体は、犬をはじめとしてペットを飼っていらっしゃるお宅が本当に多く、生活環境や衛生問題、また3・11以降は昨今、防災の観点からもペットと市民のかかわりを一度整理して、まちづくりに生かさなくてはいけないとの動きがございます。そこで、逗子市として補助金を供出したこのイベントの視察を通して、どんなことに着目し、どんなことをとらえ、何を逗子市に持ち帰ったのか、お伺いいたします。

 最後に、成果報告書140ページ、第6款商工費、第1項商工費、第4目観光費の1公衆トイレ管理費、公衆トイレ維持管理事業についてお伺いいたします。

 公衆トイレ清掃委託料が、平成22年度は181万9,125円だったのに対し今年は164万625円と低く抑えられています。そのいきさつを伺うとともに、清掃委託料が減っているのに事業費全体では増額となっている事業費の使途についてお聞かせください。

 以上です。



○(委員長) 他に御質問はありませんか。

 では、一括質問が終わりましたので、一括回答をお願いいたします。

 答弁は所管ごとにお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、松本委員のほうから財政指標について4点おたずねがありましたので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず実質収支比率のポイントが上がった理由ということですが、市税収入が予想規模を上回ったこと、併せて計画的な予算執行に努めた結果ということでとらえてございます。この実質収支比率が高過ぎることということは、やはり好ましいことではないと言われているところなんですが、昨今の厳しい財政事情を考えますと、この数値というのは許容範囲なのではないかというふうに考えておりますが、この比率が極端に上昇することのないよう、財政運営に努めていきたいと考えてございます。

 それから、経常収支比率が昨年一旦落ちたんですが、また今年度、平成23年度の決算で0.6ポイント上がった理由というところなんですが、一つ歳入面では市税収入の減少というものが大きく挙げられると思います。また、歳出面では、地方議員年金制度の廃止に伴う特別負担金等による人件費の増が大きな影響というふうにとらえてございます。

 公共事業の影響というところですが、基本的に経常収支比率には影響するものではないというふうにとらえておりますが、今後やはり高齢化人口が上がること、また人口減少等々があった場合には、やはり経常収支比率が上がることも考えられます。そういったことのないように経常収支比率をいかに減らしていくか、行財政改革基本方針に基づく民間委託ですとか、事業見直しですとかということを行う中で、経常収支比率の縮小に努めていきたいというふうに思ってございます。

 それから、公債費負担比率についてお伺いをされております。公債費の割合を示す数値には、他に公債比率及び公債費負担比率、起債制限比率等々があるわけなんですが、このうち公債費負担比率を除きましては、ほぼ一定の数値になっている状況でございます。

 公債費負担比率につきましては、臨時財政対策債の償還額の扱いが他の二つと異なることから数値が上がっているという状況がございます。ですので、臨時財政対策債を抑えることによって、この数値を下げることはできると思われるのですが、現在の厳しい財政状況で財政運営を行っていく中で、臨時財政対策債を使わないということは、なかなか難しいというところで考えてございます。可能な範囲で縮小を目指していくというふうに考えてございます。

 それから、財政力指数についてお伺いをされております。景気の低迷、高齢化の進展等により市税収入、特に個人市民税の落ち込みが厳しいところがございます。この個人市民税の補てんとして、普通交付税が交付されているわけなのですが、それが満額来ているというところでもないという状況の中で、昨今の地方財政上の問題というところが色濃く出ているものというふうに思ってございます。

 なかなか一市の中で、こういった解消というのは非常に難しいものではないかというふうにとらえておりますが、できるだけ歳入歳出を図ることによって、財政力指数の低減も抑えていきたいというふうに考えてございます。



◎(市民協働部長) それでは順次お答えいたします。

 まず放置自転車等対策事業でございますけれども、まず放置自転車の撤去の仕方での効率化というような形はどういう考えがあるかというお話ですけれども、現在放置自転車の状況を見ますと、平日の朝の時間帯を見る限りにつきましては、やはりこういった撤去をしているというような形で浸透されておりますので、大分減っているという様子はあるんですが、昼間の間、あるいはそれから土、日曜日、祝日は撤去をしておりませんので、この辺がやはり目立つというような状況がございます。

 そういった状況もありますので、現在の例えば昼間の時間帯のやり方だとか、それから土、日曜日、実は現在、月に1回、私たちのある考え方の中では買い物客の方もいらっしゃるんだろうなというようなことで、買い物客用の駐輪場が市庁舎の裏にありますので、そこへの誘導ですとか、それから従来の駐輪場がありますよというような形でビラを張っておりますけれども、そういった形で張らないように、今後土、日曜日の撤去等も、来年度以降の検討というような形で考えたいと思っております。

 それから、その撤去の巡視、啓発、撤去、運搬費の中で駐輪場の整理の費用もできないかというお話なんですけれども、現在作業する人間は別々の形でやっておりまして、契約の仕方はどうかというところもありますけれども、別々の形で撤去のほうは回っておりますし、それから整理のほうは無料駐輪場のところへ回っておりますので、別の動きをしていますので、今の段階で二本立てというような形になっております。これはまたやり方もありますので、それは検討したいと思っております。

 それから次に、小口短期事業資金の貸付金の関係ですけれども、確かに平成23年度の決算でいきますと、実績1件というような形で、減っております。これは平成21年度から国の制度でセーフティネット保証というのが施行されまして、比較的こちらのほうへ利用者が行っているというようで、小口短期事業の借り入れが減少してきているというような実態です。

 今後、確かにこれは1,150万円というような形での貸付金で、また年度末には戻ってきますので、いわゆるそれは回転していますので負担という形にはならないのですけれども、ただ現実に、その利用率が少ない状況もありますので、予算額の減少ということは、これをやっていただいております逗子市商工会とも調整しながら、来年度以降は考えてみたいと思っております。

 それから、逗子市商工会の助成事業、ダブルプレミアム商品券の東日本大震災復興支援事業の補助金につきましてですけれども、一つはまず当初言っていた被災地からの商品の利用、被災地分の商品が少なくなってしまったということで、当初の予定と違うではないかという、実際は当初の中ではそういった仕入れルートというのは考えていたところですけれども、被災地側のほうの状況で、仕入れが入らなかったという現状がありまして、中にはスーパー等では食品を置いているようなところも見られましたけれども、おっしゃるとおり、最初申したような量が入らなかったというのが現実でございます。

 それから、義援金が少なかったというお話、これは確かに制度の中で買っていただいた方に100円ずつ義援金を入れてもらおうというような制度で始めたんですけれども、中には入れてくれなくて、ただこれを強制して入れてくださいということでは、やりませんでしたので、残念ながら予定していた金額には達しなかったというのが現実でございます。

 それから、この事業の効果ですけれども、終わりまして、逗子市商工会のほうからのアンケートのデータを見ますと、この商品の売り上げによって大きく売り上げした、あるいは売り上げの増加を見たというのが全体の50%を下回るような形になりました。ところが、今後の事業についての消費拡大についての効果についてはどうかといいますと、逆に60%以上が結びついたと思うというような御意見をいただいております。

 それで、この理由について、アンケートの中での意見とか感想の中に回答欄のところが入っていませんでしたので、ちょっとその辺についてははっきりとは分かりませんけれども、恐らくその個人の店舗としてはあまり売れなかったのかもしれないですけれども、割とこれを使って新しいお客さんが来ていたのではないかというようなふうな感想を持って、こういった回答になったのではないかと思われます。

 それから、動物フェスティバルの関係になります。これにつきましては、平成23年10月16日に鎌倉市で実施されたわけですけれども、これは中では大きくペットの、3・11の災害時の直後というような形、半年後という形もありましたので、災害時におけるペットの防災対策ですとか、それから従来からあります犬のしつけ等の相談コーナー等を設けて啓発が行われたと思います。

 特にその中で、大、中、小のゲージの中に飼い犬を入れまして、飼い犬がその場から離れた場合、いわゆる災害時にそういった状況が起きたときに犬がどういう行動をとるかというようなことをそこでテストをしたというような形で、参加者自体が初めてそういった様子を見て参考になったというようなことが言われております。

 それから、あとは公衆トイレの維持管理事業でございます。

 一つは先ほどおっしゃいましたように、清掃費用は入札によりまして格段に落ちたわけなんですけれども、事業費全体としては増えてしまったという、これは公衆トイレの維持管理の中で、神武寺の公衆トイレに、今まであそこに照明がないと。ハイキングコースなので使用するのはほとんど昼間なので普通、照明は要るのかなと思うんですが、実は山の中のうっそうとしたところにありますので、今日みたいな日だとか、ちょっと薄暗い日は実際暗くて、なかなか暗いという話がありましたので、そこにソーラーのセンサー付きの照明を設置しました。

 それから、JR逗子駅前の多目的トイレの前ですけれども、設置当時からヤマボウシという木を植えていたんですけれども、これがだんだん大きくなりまして、邪魔になってしまいましたので、この撤去の費用がかかったということが実態でございます。

 以上でございます。



◎(市民協働部担当部長) 私のほうからは、ふれあい活動圏創生事業についてから回答させていただきたいと思います。

 予算の執行結果と成果について、十分と考えているのかということについて、お答えさせていただきます。ふれあいフォーラムの当初予算につきましては、15万円の講師で2回の講座ということで30万円の謝礼金を計画していました。「他人事から自分ごとへの転換」というテーマで実施をしたわけなんですけれども、講師を依頼する際に、1回当たりの講師単価を引き下げることに努力いたしまして、その結果として3回の開催で都合4名の講師の方を呼ぶことができまして、18万2,000円ということで節約ができたというふうに考えております。

 これにつきましては、交渉時に金額が下げられたということで、合理的な執行ができたのではないかというふうに考えております。

 そして、参加人数が少ないと感じているがということですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、参加人数につきましては、延べで47名ということで実績としては少なかったです。

 周知の方法としては、広報ずし、市のホームページ、チラシ、ポスター、口コミ等も駆使しまして、十分に期間もとりまして、やってきたんですけれども、テーマが地味で、「他人事から自分ごと」ということが通じていかなかったのかななんというふうにも思います。テーマだけではないんですけれども、より多くの参加者を集めることができなかったので、そこについては反省しているところでございます。

 そして3点目なんですが、参加者がその後どのような形で活動をしているのかということですけれども、自治会の役員を、そのときに受けるか受けないか迷っていたような状況の方が、このフォーラムの後に自分から立候補して受けたよという話であったり、それから避難所運営会にも積極的にかかわっているんだというようなことを報告に来ていただいた例があります。

 あとは、市民活動団体の関係者とPTAの関係者の方が、その会議で会いまして、学校支援本部事業の展開を計画したということも聞いております。

 あともう1点、ボランティアで今年度の30’S?プロジェクトというのがあるんですけれども、そのスタッフにまた応募をいただきまして、今度は企画運営をする側ということで活動を始めた方もいらっしゃいます。

 以上のようなことから、参加者の絶対数は多いとは言えないというか、少ないんですが、地域で自分との関係や距離を改めて見つめ直した、また自分でできることから始めるという姿勢が、最終的にはふれあい活動の推進力にもつながっていくというような形で評価をしております。

 手作り絵本コンクールの関係で、今後の見直しをどのように考えているかということで御質問をいただきました。この事業につきましては、事業総点検を始め、市民に利益が還元できていないというような御批判は、こちらのほうでも承知しております。

 平成24年度から賞金額のうち最優秀賞を20万円から10万円に、優秀賞を5万円から3万円に減額をしております。図書館事業であるブックスタートやお話し会で配布する等、市民に還元できるような努力をしてまいりましたが、御指摘のように、市民の応募数は減少傾向にあるのが実態でございます。そして、来年度が10回なんですが、10回を迎える来年度に向けて、事業の継続について費用対効果等を総合的に精査していきたいというふうに考えております。



◎(環境都市部長) では私のほうからは、まず街区公園の整備、また街区公園の維持管理ということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 街区公園の整備につきましては、御指摘のように、あまり使われていない公園もあるのではないかということがございます。その原因は、大分施設、遊具等が古くなってきたということがございました。そうしたことから、安全面、これを考えて、それで遊具の撤去、そうしたことを行ってきたというのがあります。ですから、遊ぶ機会、遊具が不足してきたということから、なかなかお子様たちが遊びに来てくれる、御家族で遊びに来てくれるという機会はちょっと薄れてきたのかなということは認識しております。

 今後につきましては、この整備、これは遊具等の更新、これにつきましてはやはり地域の皆様の意向と、そうしたことを反映した形で整理をしていきたいと考えております。ただ、これにつきましては、当然財源の確保ということが大変重要になってまいります。この辺は遊具等につきまして、長寿命化計画等、その辺を勘案しながらその財源の確保に努めて整備を進めていきたいと考えております。また、維持管理につきましては、これは実際にはアダプトプログラム等で地元の皆様の御協力、そうしたことに力を入れて進めていきたいと思っております。

 まず街区公園につきましては以上でございます。

 それから、グリーンカーテン設置事業でございますけれども、これにつきましては、現在、御指摘のように11か所の公共施設、小学校が5校、中学校3校、それから両公民館、それと市庁舎ということでございますけれども、基本的にはこれは進めていきたいということで検討をしていくという考えでございます。

 また、これはもう本年度になってしまいますけれども、市民の皆様への参加といいますか、そうしたことへ工夫ということは、これは実際に考えております。モニターを募集したりとか配布の時期を早めたり、そうした工夫をして、市民の皆様にも浸透を図っていこうと思っております。

 それから、松本委員のほうからございましたけれども、環境基本計画の中で行動等指針、その中の生け垣の設置、壁面緑化、アダプト団体、そうした御指摘があったかと思いますが、その数値目標が消されたということはどういうことかということでございますけれども、最新の総合計画、実施計画の内容の中で、環境基本計画の行動等指針というものを併せたものであります。

 市の緑化推進に当たりましては、引き続き生け垣の設置を目指していくということには変わりはございません。また、このアダプトの契約数については数値目標を消すのではなく、方針を引き継いでいくという考えでおります。

 また、緑の基本計画で進捗状況等を実施していないのはなぜかということでございますが、まず緑の基本計画では、市の緑の行政の基幹となる、根幹となる基本計画でありますので、個別事業のための実施計画ではございません。本市では、緑の基本計画の趣旨に基づきまして個別事業を実施しているものでございますので、緑の基本計画にすべて個別事業の数値目標と、こういったものを示しているものではないということを御理解いただきたいと思います。個別の事業ごとに、その進捗を管理しているというのが状況でございます。



○(委員長) では一括回答を終わります。

 再質問をされる方は挙手願います。



◆(匂坂委員) それでは、放置自転車等対策事業と自転車等駐車場の維持管理事業について、伺いたいと思います。

 この事業については、一定必要な事業だというのは、私自身も認識をしております。その中で、やはり経費の削減ということを考えたときに、私は今、この二つの事業は一緒にある程度できるものだというふうに私は考えております。そうしますと、先ほど実際1,150万円と言いましたが、保管場所の人件費の経費も約300万円、そして今の巡視業務の部分も委託して約300万円、合計すると1,750万円かかっているというふうに思っております。

 そんな中で、今現状4人体制で車2台でやっているというふうに伺いました。月曜日から金曜日まで、現状は土、日曜日はやっていないということですが、果たしてこの4人という体制で今フルに8時間活動というか仕事をされているということでよろしいのでしょうか。



◎(市民協働部長) 実際は午前と午後に2回に分けて、午前に回って撤去して置いて、それからまた午後出かけていくというような、8時間ずっと表に出ているというような形ではございません。



◆(匂坂委員) 8時間の活動の中で午前と午後で、多分ずっとフルに動いていないというお話だというふうに思います。実際に、これは逗子市中ぐるぐる回るわけでなくて、ある程度駅周辺、ここでいえば逗子駅、新逗子駅、神武寺駅、東逗子駅というところを回って、その中で放置自転車があれば、そこでシールないしそういうものを張って、午後の回収のときにまだ止まっていれば、それを回収するというふうなことだというふうに思いますが、平成23年度は1,081台のバイクと自転車を移動しています。

 実際に日数で計算すると、一日四、五台程度、4人の人員で運んでいるのが四、五台程度を運んでいるということになります。もちろん四、五台だけを運んでいるではなくて、先ほど申しましたとおり、もちろん啓発の部分でそこにシールを張ったりということもございますけれども、それで含めて先ほどの1人、人員を設けて駐輪場の自転車、例えば自転車が飛び出ていたら入れたり、整理する人がいるんですけれども、そこで放置自転車を見つければ、その人は持っていけませんので、先ほど言った4人体制のどなたかが取りに来るという形だと思いますけれども、実際にそういう可能性があれば、回っているところはもう当然駅周辺の、いわゆる駐輪場辺りを回っているわけですから、もうそれはやはり兼務できるのではないかというふうに思いますが、再度伺います。



◎(市民協働部長) 巡視のほうは、いわゆる放置禁止区域を回って放置自転車を見ているわけで、それで札をくくって、それから整理のほうは無料の駐輪場を回っているというような形で、ルートの中でそこを一緒に回ってやるという形ができるかどうかということになると思いますので、その辺は中と話をしてみないといけないかなと思いますので、その辺はちょっと確認をしたいと思っております。



◆(匂坂委員) それについては、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。

 あと、平日は今、月曜日から金曜日ということですが、土、日曜日も検討しているということでありますが、これは4人体制でなければならないのであれば、もし経費を削減するならば、必ずしも週5回ではなくて週3回、月、水、金とか、もしくは土、日曜日があいているわけですよね。毎日やらなければいけないといえば、なぜ土、日曜日だけあいているのだという話にもなりますから、月、水、金、日とか火、木、土とか、そういうやり方ももちろんあると思いますけれども、実際にこれを今の日数を半分に減らしたときに、例えば歩行者がもう自転車が邪魔で通れないとか、そういう不便さがあるほど今ひどい状況なんですか。伺います。



◎(市民協働部長) かつてのものすごい、例えばみずほ銀行や三井住友銀行の前だとかというような状況の放置の状況は、今なくなってはいますけれども、今おっしゃるとおり、週に4日間やっているのを何とか日にちを考えてみるという、それはその分を土、日曜日に回してみるという、そうした検討もこちらも今考えているところですけれども、あとはいつそれを外したらいいか、あけるとか、ランダムにやって、あまり月水金とか決まっていると、だんだん読まれてしまって置かれてしまうということもありますので、結局できれば同じ予算の中でそういったものができるのであればいいかなと思いますので、そういった振り分けのところも考えているところでございます。



◆(匂坂委員) ぜひ検討もしていただきたいと思いますし、あと引取料の問題、今現状の自転車は1,000円になっていますけれども、その辺の検討も併せてぜひしていただきたいなというふうにお願い申し上げます。

 続いて、街区公園の整備と維持管理の部分について、お答えをいただきました。本当に遊具がなくなって、本当に空き地として、ただ通り道としてしか使っていない場所というのも多数あります。その中で、新たに遊具を、今の現状だとできないというのも、私自身も分かっております。そんな中で実際に、これはセットだと思うんですね。ある程度市民に利用される、活用されるものであれば、市民の方もそこでアダプトなり、何か自分がそこで活動というか使うというものに対して、そこで意識が芽生えて、例えば自分たちで草を刈ったりとかということも非常にできると思うので、今現状遊具がとられて、ベンチ一つしかないとか、明らかにこれはもう公園ではないというような状況も見受けられますので、ぜひともその辺については長寿命化計画もございますけれども、ぜひとも寿命化というだけではなくて、市民が利用できるものをぜひともお願いしたいなというふうに思います。

 維持管理のほうで、今株式会社パブリックサービスのほうに委託をしておりますが、平成21年度から平成23年度までは県の補助金が約75万円出て、それは草刈り分として使っておりました。平成24年度からは実際それはないということで、大分維持管理の部分に関して大変な部分があろうかと思いますけれども、その辺の手入れというか現状は大丈夫なのでしょうか。



◎(環境都市部長) 御指摘の点でございますが、この維持管理をより快適に利用していただくということから、ここは当然にして心がけていかなければいけないことだと思っております。

 そのままアダプトを拡大することによって、市民の皆様のお力をいただいて、維持管理していくことが、そのまま経費の節減にどこまでつながるかということは、未確定なところはあるんですが、まずはアダプト方々しっかりと拡大をして、市民の皆様のお力をおかりしたいということと、それから先ほど御指摘がありましたように、今現在株式会社パブリックサービス等でお願いしているこの作業につきまして、この辺につきましても見直しといいますか、その辺の検討協議を進めているところでございます。そういう中できめ細かな、健全な管理がより向上できるような方策を考えていきたいと思っております。



◆(匂坂委員) ぜひ、その公園近辺の自治会や町内会ともお話をしていただいて、どういった、この地域のためにこの公園は生かすべきなのかというものを話し合いながら、ぜひ公園に対しても地域の方が親しみのあるようなものを作っていっていただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げて終わりたいと思います。



○(委員長) では他に。



◆(高谷委員) 私のほうからは、今、部長のほうからも予算の減少も考えるというお答えもいただいたので、質問のしようがなくなってしまったんですけれども、ただ、中小企業というのも、やはり資金ニーズというのは旺盛にあると思いますし、企業の資金ニーズの在り方というのも、刻一刻と変わっていると思います。

 国が行っている中小企業未来会議のまとめによりますと、地元密着企業は、やはり求めるものというのは手続きの簡素化、手続き書類を2枚程度にしてほしいとか、短期ではなく長期融資をしてほしいとか、そういった形の声も上がっていますし、今、部長のほうからも逗子市商工会と協議した上で決めていくといったことですけれども、ぜひとも職員の皆様においては、逗子市商工会だけでなくダイレクトに中小企業、お店1軒1軒のほうの声もある一定は吸い上げた上で、そういった声を新たな政策に反映した上で、この小口資金融資事業という形ではない形での地元企業の融資事業というのを改めてやっていただきたいと思いますので、以上で終わります。



○(委員長) 他に。



◆(長島委員) では2質目以降、まず逗子市ダブルプレミアム商品券についてお伺いします。

 アンケート結果を見ますと、商店街全体として売り上げを上げていくことにつながらなかったという意見がかなり目立っていたことが大変気になっております。その原因としましては、大型店舗で使われたのが3店舗なんですけれども、その割合というのが44.88%と半数近くを占めているわけですね。

 こうした結果を見ますと、地域振興というのがこの事業の一つの目的であったとすれば、例えば本店所在地が逗子市以外の店舗は除外する等、大型店舗を除外する等という工夫をすべきだったと思うんですが、その辺の検討はいかがだったでしょうか。



◎(市民協働部長) 今の大型店舗の排除というような形で、話を聞きますと、この制度をやる前にその辺のこともやはり検討はされたようですけれども、利用者のことも考えて、大型店を入れたような、そういったような経緯を聞いております。



◆(長島委員) それから、被災地からの商品の販売が少なかったということに対しては、仕入れルートを被災地側の事情で商品が入らなかったという御答弁なんですけれども、ちょっと被災地に責任転嫁しているように、私には聞こえてしまうんですけれども、例えば被災地に直接買い付けに行く等して仕入れルートの確保をする等、そういった努力というのをされたのかどうか、お尋ねします。



◎(市民協働部長) 残念ながら、そういった努力はしていなかったようです。



◆(長島委員) それから、今回被災地支援ということで、被災地の物品を販売したんですけれども、その被災地の物品を販売するのが、本当にどこまで被災地支援につながったのかということはちょっと疑問に思っていまして、もともと店舗数も非常に少なかったというのも問題なんですけれども、例えば仙台産のカキを1,000円で買ったとして、仙台の仕入れが100円で業者の利益が900円だった場合、被災地への支援は100円になってしまうわけで、これがその仙台市に宿泊して1,000円払えば確実に1,000円が被災地に落ちるわけで、要するに何が言いたいかというと、被災地のものを売ったからといって、それで本当に支援効果が高いお金の使い道だったのかということは、どのような検討がされたのか。ほかに何か被災地支援ということで、この事業で販売以外の検討、協議をされたのか伺います。



○(委員長) いかがでしょうか。決算でございますので、検討はされたとは思いますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。



◎(市民協働部長) 確かに今みたいなお話もあるかと思います。やはりその当時の考えの中では、やはり被災地支援をしましょうというような一つの方法で、こういったふうに行ったのではないかと思われます。



◆(長島委員) 被災地の復興支援ということで急きょ補正予算が組まれて、ただ約2,000万円というこれだけの大金を、大きな公金を使っての事業ということで、今の今回の審査の結果やその協議の内容の結果を見ると、創意工夫というのが不足していたのではないかなというふうに受け止めるんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎(市長) このダブルプレミアム商品券を市として助成するということに当たっては、私も直接逗子市商工会、あるいは商店会連合会の皆さんと検討に当たって議論をしました。当然、被災地支援という名目、目的と、それから市内商工業の活性化という大きく二つがあったわけです。

 昨年度は東日本大震災があって、かなり消費性向も縮小傾向という、節約という意識が働いたということもあり、あるいは被災地を支援するに当たって、地元の商店が元気でなければ、やはりいろいろな意味でのバックアップというものができないと。そういった思いから、逗子市商工会のほうでこの事業化というものが要請され、私としてもこれにこたえる必要があるということで、予算化したわけでございます。

 直接的な被災地支援としての物販の販売等々について、販売ルート等も、あるいは支援ルート等の限界というものはあったということは、これは事実かと思いますけれども、大手スーパー等ではかなり被災地のコーナーを設けていただいて、努力いただいたというふうに私は受け止めております。

 したがって、市内の商工業の活性化といった部分と、この被災地への支援という意味においては、ある程度の目的というものは果たせたのではないかなというふうにとらえているところでございます。



◆(長島委員) 市長の御答弁をいただきました。

 ただ、今回この事業の目的が二つあったために、逆に意図がぼやけてしまったというような、結果から見るとそのように受け止めざるを得ません。商店街のほうでも新たな商標を喚起したり、商店街全体として売り上げを上げていくことにつながっていったという意見が、つながっていくということにつながらなかったという御意見が50%下回る等、結果としては残念ながら、いわゆるばらまき政策になってしまったと評価されても仕方ない側面というのがあったのではないかというふうに思います。

 逗子市商工会のほうでは、被災地支援ということで、復興支援ということで、今回の事業を受けて、今後も何か考えているのでしょうか。



◎(市民協働部長) 逗子市商工会のほうのお話は、今年度また独自に、こういったプレミアム商品券を発行しようというようなことを今企画しているようです。それについては、特に市のほうからの補助金ということを求めていることではなくて、独自にというような形で考えているようです。



○(委員長) それでは、質疑審査の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。

               午前11時59分 休憩

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               午後1時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。



◆(長島委員) では、引き続きグリーンカーテン設置事業についてお尋ねいたします。

 この事業なんですけれども、平成23年度、学校設置した分、学校側のアンケート調査、意向調査を行っていないということだったんですけれども、これについての理由をお尋ねいたします。



◎(環境都市部長) これにつきましては、やっていただくに当たりまして、私どもこの事業の目的等、これを御理解いただいて、そして進めてきたという捉え方をしておりましたので、それゆえにアンケート等はやっておりません。



◆(長島委員) 学校側において、平成23年度実施をして、どのような状況であったかについての御意見を全く伺ってないということはないと思うんですけれども、その辺についてまとめたものがあればお伺いします。



◎(環境都市部長) 今御指摘いただきましたが、書面、書式等で、それでアンケートのような形というものはしてはおりませんが、一定の感想とか、そういったのは逐次担当のほうでは吸い上げているというふうに思っております。



◆(長島委員) では、学校側の平成23年度の状況について、どのような御意見があったか、披れきしていただきたいと思います。



◎(環境都市部長) 平成23年度につきましては、その辺の聞き取り等もちょっと行っておりません。



◆(長島委員) 聞き取り調査を今行っていないということだったんですけれども、そうなると、学校側として、平成23年度、このグリーンカーテンを設置して、平成23年度はどのような状況だったのかということが審査できないんですけれども、なぜ聞き取り調査も行わなかったのか、お尋ねいたします。



◎(環境都市部長) 最初に申し上げましたように、この事業の実施するに当たりまして、4年前でございますけれども、このときにこの事業の趣旨等、お話しいたしまして、御理解いただけたと、それで実施した事業というふうに、私どものほうはそういった認識でずっと来ておりました。



◆(長島委員) 過去には、学校側に書面でのアンケート調査、意向調査も行っておりまして、消極的な意見というのも多かったと記憶しております。平成23年度は、学校側の意向調査というのがされていなくて、そうなると平成23年度、この事業がどれくらいの効果があったのか、学校側がどのように受け止めているかというのが評価できないんですけれども、それについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎(市長) 公共施設にこうしたグリーンカーテンを設置するということは、当然市街地の緑化であったり、あるいは温暖化防止、あるいは学校においては、環境教育といったさまざまな側面があろうかと思います。したがって、それらを学校現場としても御理解いただいた上で、この間事業を実施をしているという状況だと思いますので、特段行政目的として位置付けている以上、やり方等について、その辺の当初の段階では負担の問題とか、そういった部分で学校側からの状況についての聞き取りといったものもあったかとは思いますけれども、今は定着しているという中で、過度な負担ということがなく、学校現場としても取り組んでいただいているというふうに受け止めておりますので、その辺について特段支障はないというふうに捉えております。



◆(長島委員) もう一度確認したいんですけれども、平成23年度は学校側に書面の意向調査も、それから聞き取り調査も行っていない中で、これまでは学校側での負担の問題等、市長からも御答弁あったように、あったと思うんですけれども、その点は聞き取り調査を行わなくても、そういった問題がすべて解消されて、学校側としては積極的に推進していきたいというところがどうして聞き取り調査をしないのに、そういった学校側の意見というのが判断できるのか、お尋ねします。



◎(環境都市部長) 今の点につきましては、学校によりましては、学校独自で費用を若干御負担をなさってやっていらっしゃるということもあって、この事業そのものが大変に好評だという私どもは受け止め方をしております。それに、特に私ども例えば負担になっているとか、これは過大なものだとか、そういったような声があれば、私どもは受け止めますが、こちら側からいかがでしょうかということで、平成23年度につきましては、そういうことはしてないということです。



◆(長島委員) それから、グリーンカーテンの効果がどのぐらいあったかの計測としましては、温度差測定を行ったということなんですけれども、平均して日なたとグリーンカーテン裏の温度差は、公共施設においては1.3度であったと。

 ほかに、例えば光熱費が前年度比でどれぐらい減ったのかといった、そういった数値での計測はしていらっしゃいますか。



◎(環境都市部長) そういったことは、しておりません。



◆(長島委員) そういった計測、温度差測定も1.3度ということで、正直数字だけを見ればあまり変わらない。それから、光熱費についても、前年度比どれぐらい減ったのかといった計測がしておらず、ちょっと評価を明確にできないという点は指摘しておきます。

 それから、市民の方への苗木配布については、徐々に配布方法を改善していただきまして、平成23年度は7万9,800円の予算をかけて、300世帯配布しております。

 こちらの市民の方からの御意見というのは、私もすべて目を通しましたが、8割方好評意見でした。

 例えば、自由意見としては、来年もぜひ配布していただきたい。花も実もたくさん付きました。

 それから、市からいただいた苗と昨年とれた種と併用しましたので、とても立派なグリーンカーテンができ、涼しい夏を過ごせました。実もたくさんとれ、友人にも分けて喜ばれました。

 非常に皆さん細かく書いていただきまして、好評な意見をいただいております。

 費用対効果を考えても、グリーンカーテン事業は、こちらの市民の方への苗木配布というのは非常に高いと思います。平成23年度は公共施設の設置を減らして、こちらのほうに力を入れていくと、そういった検討はなされなかったのか、伺います。



◎(環境都市部長) 御指摘の点でございますが、今年につきましては、いろいろ工夫をいたしまして、今御指摘のような形でやらせていただいております。今後につきまして、この辺は大変好評だということを踏まえまして、検討していきたいと思っております。



◆(長島委員) この事業は、実施計画によると、事業目的は環境負荷の低減を図るとあります。類似の事業で、住宅用太陽光発電システム設置補助費事業がありまして、こちらは昨年度の震災の影響もあり、非常に市民ニーズが高まっております。

 この地球温暖化防止策というのは、政府が積極的に取り組むべき施策で、国土交通省もグリーンカーテンを推進していることがありますが、例えば国からグリーンカーテン事業について補助金が出るとか、そういったことがない限り、こうした社会的状況の変化で、やはり毎年100万円程度といっても、既に500万円近くこのグリーンカーテンに使われているわけで、この逗子市の厳しい財政状況を見たときに、本当に環境負荷の低減のために、今逗子市がこのグリーンカーテン事業にこれだけ税金を投入しなくてはいけないのかどうか、市長はこうした社会的状況変化もとらまえて、きちんと政策判断を市民ニーズをとらえてやっていくべきだと思うんですけれども、市長のお考えを改めて伺います。



◎(市長) 税金を投入するということについての政策的な判断ということでのお尋ねですけれども、もちろん年間100万円という金額は決して安い金額ではないというのは、受け止めます。ただ、一方で温暖化対策含め、あるいは先ほど申し上げた市街地の緑化等々、例えば生け垣の奨励であるとか、壁面緑化というのは、なかなか今伸び悩んでいると。現実問題、壁面緑化は実績がなかなか実らないといったような状況もある中で、市としてこの市街地の緑化を推進するという観点からも、率先して取り組むという中では、今このグリーンカーテンというのが一つの大きな要素となっているというふうにはとらえております。

 また、この間啓発を含め、市民の中にもこの夏場のグリーンカーテンの設置というのは、かなり根付いてきました。御指摘のように、国のほうもこうしたものの推奨ということが行われているという状況の中で、市としてやはり公共施設にこうしたものを設置をしていくという姿勢を後退させるというのは、今の段階ではなかなか難しいかなということは、私としては感じております。

 ただ、厳しい財政状況というのは、もちろん御指摘のとおりでありますので、その辺については、全体の予算の配分の中で、今後優先順位をもちろん事業全般にわたって精査する中で、御指摘は私としても受け止めながら判断をしていきたい。今の時点では、やはり市としての緑化政策という観点から、これについての必要性はあるというふうに考えております。



◆(長島委員) 私もグリーンカーテン事業自体が必要性がないと言っているわけではなくて、あくまでも費用対効果の面で、市民の方へ苗木を配布するほうがコストが抑えられて、非常に市民の間に広がりがある。

 一方で、公共施設にこれだけ費用をかけて配布して周知を進めることが費用対効果の妥当性からどうなのでしょうかという御指摘をさせていただいております。

 市民の方も、この事業にこれだけ税金が使われているということを知らない方も多いので、また私もこれから市民意見をいろいろ聞いていこうと思いますが、社会状況の変化をとらまえて、市長におかれましては、財政状況は厳しいということもしっかり頭に入れての政策判断をお願いしたいと指摘して終わります。



○(委員長) 他に御質問はありませんか。



◆(松本委員) 1質目、財政指数の推移について御答弁をいただきましたので、2質目に移らせていただきたいと思います。

 昨年の議論のように、いわば財政力指数の調整といいましょうか、改善等々なりますと、昨年の議論のように出口が見えなくなってしまいますので、地道な対策について今年度は言及させていただきたいと思います。

 先のとおり、逗子市は切迫した財政状況ではないものの、平成23年度の財政指数とその推移の検証から、財政力の衰退は顕著です。一方で、その抜本的解決への取り組みは手段すら見いだせていません。果たしてこの現状を放置したまま年次を重ねてよいものでしょうか。

 県の緊急財政対策本部調査会、通称神奈川臨調は、今年5月、何と県有施設を3年以内に原則全廃、補助金、負担金の一時凍結という花火を打ち上げました。これを受け、県は8月、聖域を設けず、ゼロベースでの徹底的な見直しの方向で、平成25年度予算への反映を目指しているとのことです。

 この実行がどこまで可能なのかはともかく、県民、マスコミに対し、財政再建の重要性、緊急性を訴え、会計の見える化、財政再建を直ちに開始するぞという意思は大変よく伝わりました。

 日本全土が低迷しているのだからという言い訳で、悪化する財政の放置は許されないと考えます。仮に日本が破綻しようとも、逗子市は単独でも生き抜く采配がなくてはならないと存じます。

 そこで、市長に伺います。

 抜本的解決とは言えないまでも、先の神奈川臨調の設置のように、財政運営の精査と見える化への一歩から踏み出すことはできるのではないでしょうか。本年度の決算結果を踏まえ、御所見を伺いたいと思います。



◎(市長) 本市においても、財政的には非常に厳しいというのは、これは紛れもない事実でございます。したがって、不断の行財政改革の努力というのは、この間も取り組んでまいりました。今議会においては、その一つとも言える国民健康保険料の改定について御提案を申し上げ、委員会のほうでは採択いただいたというような状況もございます。また、あるいは民間委託等、ロードマップを作成しながら、より効率的、効果的な行政運営に当たると。

 先ほど医師会の交付金のことでも議論がありましたけれども、補助金についても全般的に見直しする中で、今取り組んでいる新たな地域自治に対する一括交付金等の制度的な見直しといったものも進めていくという状況にございます。

 したがって、県がぶち上げたいわゆる県有施設の原則全廃であるとか、補助金、負担金の一時凍結と、そういうある意味センセーショナルな打ち上げ方はしておりませんけれども、私としては地道にやるべきことをやって、効率的な行財政の運営と財政基盤の強化といったものを目指していくという考えに変わりはございません。



◆(松本委員) 私も同感でございまして、花火を打ち上げればいいというわけでは決してないと思っております。花火は派手に上がりますが、そのまま消えてしまうのでは意味がないということでは、全く同感ではありますが、いわばこちらの県の臨調のほうでは、いわば自主財源確保に向けた施設使用料の見直しとか、課税の自主権みたいなところまで踏み込んで話し合いが行われると聞いております。

 いわばどこまで可能かということはあるのですが、可能性を本当に追求しないと、今のこの現状をだれも止めることはできない。だらだら、だらだらと我々はブレーキを止めることもできないまま悪化していってしまうということも事実ですので、この辺について思い切った専門家の話し合いのテーブルを持つということも、一つの私は手だとは思うのですが、もう一度御答弁をお願いできないでしょうか。



◎(市長) 神奈川県の場合には、財政的にはかなり逗子市以上に厳しいのが現実だと思います。それこそ、臨時財政対策債も1,000億円以上の多分起債をしなければまかなえないというのが実態ではないかなというふうに記憶をしております。

 その意味では、この臨調というある意味の諮問機関を活用して、かなりショック療法的に取り組んでいるということだと思いますが、逗子市の場合には行財政改革推進本部並びに市民も参加をした行財政改革の推進懇話会で、行政並びに市民も参加いただく中で、この行財政改革の検討、進行管理というものをしているということでありますので、逗子市としては、やるべきことを適正なプロセス、機関において検討しながら、着実に進めていくということであります。

 使用料、手数料の件も今ありましたけれども、これについても今現在、本部会の下部組織で部会を設置しまして、その見直しについても間もなく中間報告も出るという状況にありますので、こうしたことを今後とも着実に進めていきたいと考えております。



◆(松本委員) 地道な検討をぜひお願いしたいと思いますが、その地道な中で、今回このたびの決算審議中、納税課による収入未済額への減少への試みを聞きました。前年と比して5,500万円以上、一昨年と比べますと6,600万円以上の滞納額削減を実現されています。

 ここに課が行った五つの努力と工夫を参考にいただきました。課内での表彰制度とかインターネット公売等、厳しい職務を遂行するためのさまざまなチャレンジに敬服いたしました。

 また、一方で総務課のほうでは電子管理システム管理費について、予算現額から2,300万円ものリストラを実現しています。システムの更新等、なかなか落とせない業者価格に立ち向かった苦労が見てとれます。

 このように、事業の質はあくまで維持しつつ、財政に貢献した取り組みに対し、庁内で評価することも財政再建の一歩につながると思うのですが、いかがなものでしょうか。



◎(経営企画部長) この間の厳しい財政状況の中で、私ども常日ごろから計画的な予算執行及び市税等の収納率の増を各所管に要請をしておるところでございます。そうした状況を御理解いただいて、努力していただいた結果ということでとらえています。こうした各所管が一丸となって行っているというところと、現在はとらえてございます。



◆(松本委員) 本平成23年度決算での各課、各事業の事務費等の推移から、節約への努力は本当に痛いほどよく分かりました。この節約の精神を一歩進めて、次年度に繰り越すお金を生み出すのだという意思に、次年度以降期待したいと思います。

 決算という結果に一層着目する庁内の環境を整備することも、財政再建へのステップだと考えますので、御検討のほどお願い申し上げます。

 それから、次に移ります。

 環境パートナーシップ推進事業及び緑化の推進費全般についてお伺いし、答弁をありがとうございました。

 御答弁いただきました生け垣緑化250メートルは、毎年のある意味ノルマであって、行動指針にあります平成24年度までに生け垣750メートル増、そして壁面緑化の面積、こういった部分がまさに消えてしまったことが悲しいわけであります。

 ここについて、確かに今数字は消えてしまいましたが、私はもちろん市民の中ではきちっと過去の冊子が手元にあるわけです。

 こちらの行動等指針、もう黄ばんでおりますけれども、1999年から今年、平成24年の前まで、これが書かれて、配られて、またこれを目標だということで頑張っている市民がいるわけですね。

 これに対して、きちっと行政としては責任を持ってチャレンジをし続ける。だめだったらだめということだってあり得ると思うんですよ。ただ、決してこれをないがしろにすることなく、チャレンジし続ける精神が必要だと思うわけです。

 そんな中で、今回のこの数値が消えてしまったということは、非常に悲しむべきことなんですが、これについて次の新たな計画も2015年度に向けてあるかと思うんですが、方向性も含めて御答弁いただけますでしょうか。



◎(環境都市部長) 御指摘の点につきまして、今現在この見直し作業中でございまして、これは先ほど午前中にもお答えしたかと思いますが、この目標数値、これは引き続き今後の計画に盛り込んでいくということで、当然にして方針、施策として、引き続きこれは継承していくという、そういったことで私どものほうはとらえております。



◆(松本委員) どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、緑化推進費全般のほうの先ほどのみどりの基本計画2005のほうですけれども、昨年も一部私のほうから御質問させていただきまして、御紹介させていただきましたが、平成16年の基本年次では、市の緑被率が58.9%だったそうです。そして、平成22年度の中間年次をはさみまして、平成27年度には60%にするんだという意気込みが見てとれます。そして、市街化区域では25.3%だったものを28%まで引き上げるんだとあります。

 高い目標なのですが、非科学的な数字ではなかったはずですので、こちらについてはぜひともあきらめることなく、できる限りの努力をお願いし、先ほどのみどり審議会も一度も行われないということのないように、都合の悪い事業は審議会に諮問もせず、答申も受けなかったということでは済まされませんので、こちらについてももう一度御答弁をお願いできないでしょうか。



◎(環境都市部長) 先ほど答弁させていただきました点につきまして、ちょっと訂正をさせていただきます。

 この方針、これにつきましては新たにこれは引き継いでいくということをお約束いたします。

 それと、今最後におっしゃられましたみどり審議会等につきましては、これも午前中にお話し申し上げたかと思いますが、個別の評価等につきましては、進捗状況等につきましては、これは審議会に個別の事業として、それをみどり審議会に諮るというものではございません。みどり審議会では基本的な骨格、基幹となる計画、施策、そうしたことを御審議いただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(松本委員) ちょっと私の誤解があったら申し訳ないのですが、みどり審議会の中でみどりの基本計画2005という、これの進捗状況もきちっと本来は見ていくという形、審議していく、そして基本年次、中間年次、最終年次のこの数字をチェックしていく、そういった機能も役割もこのみどり審議会にあると私は認識しているのですが、違いますか。



◎(環境都市部長) みどり審議会の基本計画策定後の進行管理等につきまして、この審議会はどのようなかかわりを持っていくのかということかと思います。

 みどりの基本計画、これにつきましては都市緑地法に基づきまして策定する行政計画であるということでございます。都市における緑とオープンスペースの整理、保全及び緑化を総合的、計画的に推進するために定めるものだということでございます。

 逗子市のみどり条例において、みどりの基本計画の策定、改定に当たりましては、逗子市みどり審議会に諮るものと定めております。しかし、当然策定、改定、進行管理について、市が実施することでありますので、策定後は必要に応じて、市から審議会に諮問するにとどまるものであると考えております。



◆(松本委員) できそうもないから、達成数値の目標を変えてしまおうとか、恣意的に諮問にかけないということは、逗子市においては決してないと私も信じております。

 しかしながら、例年どおり本決算でも生け垣推奨事業は、250メートルのノルマ中に89メートルにとどまっています。壁面緑化推進事業も相変わらず最悪、みどり条例18条に規定する公共施設の緑化もお粗末、みどりの基本計画中間年次での白書もなく、それらを指摘されてもみどり審議会も開催されなかった。これでは私ども決算の評価のしようがございません。

 次年度のみどり審議会でどのようなテーマのもと、開催されるのか、そのメンバーはどうあるべきか、今現在お答えできる範ちゅうでお願いできますか。



◎(環境都市部長) 御指摘の壁面緑化ですとか、街区の緑化ですとか、そういったことにつきまして、この辺は進めていくという基本的なスタンス、これは変えておりません。また、それをみどり審議会でどう評価されるかということにつきまして、その辺は私どもみどり審議会の御意見をいただくとか、その辺は検討をしていきたいとは思います。

 ただ、またみどり審議会の委員のメンバー等につきまして、ここでは替えるとか、そういったことは今のところ考えておりません。



◆(松本委員) 先ほどの環境パートナーシップのところでもそうなのですが、ここら辺の事実をみどり審議会のメンバーなり、それから環境会議の皆さんは認識しておられるのでしょうか。



◎(環境都市部長) これはみどり審議会の委員の皆様に御認識はいただいていると思っております。



◆(松本委員) それでは、市長に伺います。

 今、みどりにまつわる決算結果について、質問させていただきました。決算のこれまでの経緯、計画や条例の数値とともに、感覚ではなく、リアルに緑政の衰退を認識いたしました。

 お分かりのように、これまでどおりの体制で解決できる状況ではありません。環境基本計画の行動指針を再評価し、より多くの市民団体を参入させ、市民から出されたみどり創造の提案を再検証し、みどりに関連するすべての事業は抜本的かつ統括的な管理を見直す必要があると考えます。大手術が急がれるお感じになりませんでしょうか。



◎(市長) 今、みどりの基本計画という観点から、その目標の設定、それについての達成状況並びに進行管理と、それとみどり審議会との関係といった趣旨で御質問いただきました。

 この間のみどりの基本計画の進行管理については、行政の予算、それに対する実績評価といった中で行われてきたということで、結果としては生け垣推進事業一つにしても、なかなか目標達成には至ってないというのは、御指摘のとおりでございます。

 今後の対応ですけれども、これは今、総合計画の策定作業を進めてますが、私としては、この総合計画とそれぞれの基幹計画、あるいは個別計画との連動した計画策定並びに目標管理、進行評価といったものを体系的に行っていく仕組みを作りたいというふうに、かねてから申し上げております。

 その意味では、実施計画に位置付けられた事業について、そこにかかわる審議会、協議会等には、その年度、年度の評価といったものもしっかりとしていただき、その中で総合計画に集約をして、全体としての評価を総合計画審議会においてしていただくと、そういった仕組み作りを考えておりますので、今現在みどり審議会の条例上の位置付け、あるいはこのみどりの基本計画に対する運用管理といったものがそういった形にはなっていないという状況にあるのは、実態でございますので、今後この辺の総合計画の策定に併せて、御指摘のようなことも踏まえて、それぞれの計画がしっかりと進行管理されて、評価並びにそれが次年度に反映されていくといった体制を目指していきたいというふうに思っております。



○(委員長) 他に質問はありませんか。



◆(横山委員) それでは、順番に伺ってまいりたいと思います。

 最初に、ふれあい活動圏創成事業について伺います。

 先ほど所管の御答弁で、講師の日当配分で経費を削減できたことと伺い、またフォーラムの開催に当たっては、人数は少ないながら、参加者の地域での活動を更に広げる成果があったという御報告をちょうだいしたわけです。

 実際のフォーラムの参加者のアンケートの結果からも、満足感であるとか、達成感であるとかが見とれるところがあったことは、よかったと思います。

 ところで、平成23年度の目的はふれあい活動の考え方の普及でした。ふれあい活動の普及というのは、二つの側面があると私は考えています。

 一つ目は、文字どおり家族とか友人とか、本当に自分の半径の身近な、身近な人たちとのふれあい以外に、まだ見ぬふれあいの隣人とも呼ぶべき他者とのかかわり合い、めぐり会いの手助けをしていくことがふれあいの活動の手助けとなっていくのではないかと考えています。

 自分と地域のつながりをまだ意識的に感じ取れてない人や忙しい日々の暮らしに追われている人たちにどうふれあい活動として、他者との接点を持たせていくかということの要素です。いわばふれあい初心者の拡充ということではないかと考えています。

 二つ目には、既に本市で何らかの地域活動に踏み出していらっしゃる方、その方々に、よりふれあい活動の意義や具体例、ひいては地域活動のリーダーとなるべく求められている役割の大切さ等を深く概念的に落とし込んでいく作業になろうかと思い、これはふれあい活動の中級者編だと思います。

 平成23年度のフォーラムは、私はどちらかというとふれあい活動中級者に向けての深い啓発の事柄ではなかったかなと考えていますが、事業カルテの中で、所管の実施の検討の今後の課題としても、活動を担う人材育成がなかなか進まないとか、このふれあいフォーラムを通しても、この概念を伝えていくことは本当に難しい作業であるというようなことが書いてございましたが、平成23年度の実施を踏まえて、今後どのような展開を考えていらっしゃり、また実施されていらっしゃるのかを伺います。



◎(市民協働部担当部長) 平成23年度を踏まえまして、平成24年度の事業につきましては、参加者の年齢が高こうございましたので、今年につきましては、若い層、今まで参加が少なかった若い層の方をターゲットに据えて、今回の事業を組んでみました。今御意見いただいたような広く、浅くという部分と平成23年については、少し深く入った講座で、あまり受講者が少なかったものですから、今回は若い人をターゲットに、それでまた浅くというような部分も含めまして、企画をしてみました。

 30代の方のニーズを的確に把握するために、企画を運営するのに、今までは市のほうでやっていたんですけれども、企画を運営する段階から30歳代の有志の方に集まっていただきまして、市民協働課と協働して進めてまいりました。

 この実施体制のもと、他人事から自分事へということ、平成23年のテーマも併せまして、ふれあいやまちづくりといったキーワードやイメージが一般的になじみがあまりありませんでしたので、参加をするのをためらった原因になっているのではないかというふうなことで分析いたしました。

 今年度は、若い人がちょっと参加してみようかなというような軽い気持ちというんですか、若い人が集まれるような形で、逗子ライフを楽しむ、また同世代の仲間を作ろうというようなテーマで企画の内容を考えました。

 また、大上段で構えるのではなくて、まずは参加してもらうということで、先ほど委員からも御指摘があったように、軽い気持ちで、浅く、広くという部分で企画をさせていただきました。そして、ネットワークを広げていこう。また、こうした段階を踏まえながら、まちづくりについて気付いてもらい、考えてもらえるような内容にするよう努力してきました。なお、同時にフェイスブック等を活用して、仲間を増やすというようなことも、試してみました。



◆(横山委員) どのお宅も、例えば自分の興味のあることが子育てであるとか、防災であるとか、自分の興味のあるところ、あるところに人は集まりやすいことがありますので、ふれあいの活動という大きな枠でとらえた場合に、なかなか集客が難しいのかなと考えています。ですから、この事業こそ、1年、1年の積み上げが大切だと思っていますので、あらゆるターゲット層にピンポイントで働きかけて、結果として経年にわたってふれあい活動をしていく人が多くなるような、長期的な視点を持って臨んでいただきたいと思って、この項は終わります。

 続きまして、絵本コンクールについて伺っていきたいと思います。

 この絵本コンクールについては、昨年の決算の場でも述べさせていただいたとおり、次年度に向けて、そことの所管とのお話し合いの中であるとか、市長の御答弁の中でもあったように、今後工夫を凝らしていってやっていくんだというようなことで終わっていたかと思います。

 そこで、その以降の推移も見守ってまいりましたが、まずコンクールの規模ですけれども、賞金も下げました。審査員も入れ替えをして、殊にまちの中の視点ということで、図書の司書の先生にも入っていただいておって、これは無償です。表彰式も、軽い簡単な飲食をやめて、簡易化を図ってございました。

 他自治体の作品の送付先については、先年も調査していただきましたが、もうこれは要らないんだというような自治体には、あえて送るのをやめようと、無理に配布先に全部まくのはやめようということで、これもきめ細かく対応いただいているところです。

 そして、市内への還元という面に関しましては、今年はまた市内の公共施設、公民館であるとか、図書館であるとか、そして市民の目のできるだけ、特に親子の目の届きやすいところ、目にとまりやすいところに配布の努力を続けてくださった経緯があります。本年度早々の2月からは、赤ちゃんたちに向けてのブックスタートでも配布をされています。

 それでも窓口には、今年の窓口配布分は一般の部が26冊、子供20冊と振るわず、市民にもせっかく印刷した作品が求められておらず、また広がってもいないという現状が数値として表れていると思っています。

 逗子市独自の文化を発信していこう、振興していこうという当初の目的は、第1回から5回の盛り上がりの中で、十分役割を果たしたのかなというふうに思っています。

 また、昨今は先ほど1質でも申し上げたとおり、大手の出版社や体力のある企業が、また財団の法人が絵本のコンクール、童話のコンクールを行っている様子が表れておりますので、この並み居る強豪を押しのけて、逗子市が絵本作家の登竜門となるほどの推進力を持てる事業として存続できるかは、本当の意味で精査をかけていただきたいと望むところです。

 また、私は4人の子供の子育てを通して、ずっと20年間以上、読み聞かせの活動を続けておりますが、絵本講座に求められているものと市外へ発信していくものというのは、もうここは切り離しの時期に来たのではないかと思っています。

 所管にもう一度問います。

 数々の工夫を凝らした中で、平成23年度実績を踏まえた上で、所管のお考えはないのか、お聞かせください。



◎(市民協働部担当部長) 委員から御指摘いただいて、変更部分については平成24年度に向けて変更等もしてきました。

 今ちょうど審査中なんですけれども、実績としてはあまり市民への還元という部分では、効果がまだ出ていないという状況がございます。

 先ほども答弁させていただきましたけれども、第10回を迎える来年度に向けて、費用対効果であったり、それから文化の振興への効果であったりというようなものを総合的に判断をして、継続及び廃止も含めて、検討していきたいと思います。



◆(横山委員) ただいま継続及び廃止というお言葉を御答弁でいただきましたので、これを覚えておきたいと思います。

 また、文化振興計画の四つの柱を文化振興課は今担っているところなんですけれども、アートフェスティバルの事業の項目を立てていかなくてはいけない、策定の時期に入っているわけで、新しく逗子市が文化を発信していく必要性とか、その職責等があるわけですね。絵本コンクールにかかっている予算、これは累積いたしますと、配られている図書カード等は、この手作り絵本コンクールの経費には入っていないんですけれども、トータルで今まで約1,500万円ほどお金を使って、この事業にかかわるすべての人たちと頑張ってきた経緯がありますが、文化振興という旗印を掲げている以上、新たに行われるアートフェスティバル等にこの予算を回していくお考えはないのか、お伺いさせていただきたいと思います。



◎(市民協働部担当部長) 今、御意見をいただきましたアートフェスティバルというのは、文化振興基本計画の中の重要事業ということで位置付けられております。また、今年度は予算化をされていないんですけれども、来年度以降につきましては、予算化の必要性が予想されます。現在の財政状況の厳しい中、事業を調整しながら、どこかで削減し、他へ付けるというような形で考えなければいけないということを考えますと、この絵本コンクールであるとか、そういうものが減額されるなりすれば、アートフェスティバル等に向けるというようなことも考えられます。



◆(横山委員) ドラえもんのポケットのように、要る分が要るだけ出たら、どんなにいいかと私も思いますけれども、厳しい財政状況を勘案して、今9回目が行われているわけですけれども、今年度のこれからのコンクールのありようも含めて、まだ検討するところはあると思うのです。

 私は、この好評を博していて、近隣から、そして上のお子さん、下のお子さんと家族で本当に長い時間をかけて、経年にわたり親しめている市民の皆様に対しても、好評の絵本の手作り講座、これの中に本当に市外の方の募集をやめて、市内へ向けた作り込みにして、小さく、しかし成果を確認できる事業として、この実施から計画をしていただきたいと述べさせていただいて、この項は終わります。

 次に、動物フェスティバルのことについて簡単に述べさせてください。

 これは何百頭もの犬をどなたも一堂に見るという機会はなかなかないので、実際参加された方は、これだけたくさんの犬がいるということとともに、また防災の観点からの掲示やブースも設置されていたところで、災害になって避難する場合、ペットってどうしたらいいのかなというようなアンケート意見があったようにそく聞しております。

 市として、先ほど同フェスティバルの中で重きを置かれたところはどこかという問いに対しては、ペットの防災対策というお言葉もあったかと思いますが、改めて市に持ち帰って役立てていくこと、それから見えてきた課題等について精査されたのかをお聞かせください。



◎(市民協働部長) ただいまの中でいきますと、持ち帰りまして、改めてということではありませんけれども、今まで基本的なところでペットを飼うに当たりましては、マナー等を守る飼い主の責任というのが重要であると思いますので、これにつきましては、引き続き意識高揚、啓発をしていきたいと思っております。

 それから、ただいまありました重要な新たに出てきております災害時の避難所でのペットの対策につきまして、これにつきまして、今回の震災をもとに、かなり当然注目されなければいけないことであります。これの対応につきましては、課題と申しましょうか、やはり庁内でも防災対策との連携ですとか、それから鎌倉保健所ですとか獣医師会、それから近隣の市町村とか、綿密な連携をとりながら、対応をしていかなければいけないというのを感じております。



◆(横山委員) このフェスティバルは、市長もご覧になっているという経緯があるというふうに伺っていますが、もしこのフェスティバルについて、市長で本市に持ち帰りの部分がございましたら、教えていただきたいと思います。



◎(市長) 私もこのフェスティバルに行きました。

 やはり災害時のペットの対策というのが非常に重要な課題として再認識をしたというところでございます。したがって、今後今、市民協働部の部長のほうからありましたように、防災課、あるいは湘南獣医師会等と連携しながら、逗子市も大変ペットが多うございますので、こうした対策をしっかりと立てていきたいと考えております。



◆(横山委員) ありがとうございました。

 生活安全課では、犬の予防注射のときに、いろいろと啓発のグッズ等をお配りしているという実態があります。ペットをどう飼っていくか、本当にそれがかわいそうなのか、かわいそうでないのかということは、主観であって、全体のためにねばならないということを飼い主の方には考えていただきたい。それを周知、啓発をする時期だと思っていますので、機会をとらえて、そのようなペットと暮らすまちとして、一層逗子市が向上していけるようなことに寄与していただけるよう、お願い申し上げます。

 最後に、公衆トイレの工事をそれぞれにしていただいているというような御答弁をちょうだいいたしました。

 前年度の予算の中で執行された分として、逗子中学校の横のちっちゃなおトイレなんですけれども、これは部活動の方たちの使うグラウンド、また登下校、暗くなってからの下校時にも生徒が使う道のところのおトイレで、前々から不気味であるというようなお声をちょうだいしていましたが、またハイキング、日中に利用の方にとっても、また大切なおトイレでありまして、日暮れてからの逗子中学校生徒の保安上も改善されたという認識で私はおります。ありがとうございました。

 平成23年度の実績を踏まえて、今後も公衆トイレの利便性を増すための工事を実施するための計画は、継続であるというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎(市民協働部長) おっしゃるとおり、本市の公衆トイレは老朽化しているところもあります。それから、今みたいに薄暗いようなところもあったと思います。そういったところを調査しながら、毎年の予算の範囲の中で、順次整備していきたいと思っております。



◆(横山委員) 分かりました。本年度の改修工事の具体については、執行の状況を確認させていただいて、また予算の委員会に臨みたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○(委員長) 他によろしいでしょうか、御質問ありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、これより全般審査に入ります。

 全般審査は一問一答式でお願いいたします。

 御質問はありませんか。



◆(高谷委員) それでは、私のほうから全般におきましても1点お伺いをさせていただきます。

 成果報告書67ページ、第3款、第1項、第1目社会福祉総務費中、逗子市社会福祉協議会助成事業、こちらについて伺ってまいります。

 この事業は、逗子市社会福祉協議会の人件費を市が補助することということでございますが、必要性は一定理解するところではございますが、過去の補助金額は横ばいと推移している中、昨年度の補助金は約5,400万円、逗子市からの委託事業を広く受ける等して、事業収益が顕著に上がってきております。

 そこで、逗子市社会福祉協議会の決算書を拝見しますと、財産目録を見ると預金が約7,000万円、債券等の有価証券は1億3,500万円、今決算でも純資産が1,800万円増加させております。

 一企業として見るならば、ノーローン、潤沢資産のこの逗子市社会福祉協議会というのは非常に優良企業であります。しかし、母体である逗子市の自主財源は低迷している現状から、市長も先ほど財政難とやはり言っている中で、逗子市社会福祉協議会への職員補助に対する補助金額の在り方についても、見直しを検討するべきではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただけますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 逗子市社会福祉協議会の補助金につきましては、従来より人件費の部分を委託でお願いしている部分と切り分けて、補助対象部分ということで、補助金で相当程度の割合を補助しているという状況がございます。

 昨年度実施しました市民による事務事業の総点検につきましても、いろいろ御意見も伺ったところでございまして、今年度につきましては、逗子市社会福祉協議会のほうには自主財源の確保という部分を取り組みを強化してくれということで、依頼を申し上げているところでございます。

 補助金全体の見直しという部分では、現状維持というところで私どもとしては、とりあえずは考えているところでございます。



◆(高谷委員) なかなかこの逗子市社会福祉協議会というのが自立できてないような今の経営状態であれば、それは一定現状維持のままの補助金の在り方というのも、一定理解するところではあるんですが、事業内容がしっかりとしてきて、ひとり立ちだんだんとできつつあるのであれば、そこは今後一定の補助金の減額をして、自主事業を向こうのほうにもっと展開していただいて、自立していただけるように促すということも、より一層今後とも行政のほうから指摘というか、指導という形でいただきたいと思っております。

 ちょっとこの人件費という補助という観点から、もう1点伺いますが、この職務規程や給与の取り扱いというのは、逗子市の正規職員に準ずるものなのか、その点についてちょっと一つ確認をまずさせてください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 職務規程につきましては、市の職員に準ずるような規定を社会福祉協議会のオリジナルでやってございます。

 それから、事務局職員の給料についても、これも逗子市社会福祉協議会のほうで持っておりますが、その中の給料の部分につきましては、本市の職員給与条例、これを準用するということになってございまして、全く一緒ということではございません。例えば、市の場合は8段階、給料表がございます。逗子市社会福祉協議会の場合は6段階ということになっています。この辺の差異もございます。

 それから、新卒での給料表の適用が市の職員よりも確かキャリアで言うと1年分の差があって、そのちょっと下というところで、そこから始まるというようなところであります。そういう意味で、若干の差はありますが、基本的には準用をしているというところでございます。



◆(高谷委員) ありがとうございます。

 そういう今のお答えというのであれば、人事院勧告による給与引き下げというものに対しても、ちょっとこれで伺うんですが、逗子市において昨年の12月に2.3%の削減がされ、職員に対しての給与が反映されましたが、当然逗子市社会福祉協議会も先ほどの給与条例の準ずるといった部分からしても、他市の例からしても、逗子市社会福祉協議会もこういった人事院勧告の勧告による削減というものもされなければならないと思いますが、実施されているのかどうか、お伺いします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 給料表が変われば、逗子市社会福祉協議会のほうもこれに準じて変わるという形で見直しをしているところでございます。ただ、いつから適用するかという部分は、市の職員の場合は実質的には12月に改正して、4月までさかのぼった形で、これはいいときも悪いときも4月までさかのぼるところでございますが、逗子市社会福祉協議会の場合には実質的には翌年度の4月から、これは補助金ということがございまして、予算措置をして、逗子市社会福祉協議会のほうも予算措置をしてやっているということでございまして、ここまでの慣例では1年遅れで給料の改正があった場合には、そこの準じた形で改正をしていくという状況でございます。



◆(高谷委員) 1年遅れというのは、非常に遅過ぎるというか、補助金に対してもちょっとおかしいのかなと思うんですけれども、昨年支給された補助金というのは、本来であれば2.3%削減、職員のほうも人事院勧告により削減されたわけなのだから、リアルタイムに本来ならそれを反映させなければいけないものだと思いますし、他市においても基本的には人事院勧告が出れば逗子市社会福祉協議会も削減すると。

 もらい過ぎていた補助金に対しても、それは一定戻し入れをするというような対応もしてはおりますので、今の部長の御答弁ですと、翌年の4月の給与表、そちらのほうを改定して、対応していくといったものというのは、やはりそれはちょっと人事院勧告の効果がしかもはっきりとは見えづらい、本当に2.3%削減されているかどうかもこちらとしては分からないし、あまりちょっとその説明もなかなかいただけなかった点もありますので、やはり今後ともにもしも例えば今年の人事院勧告が出るのであれば、12月に逗子市社会福祉協議会のほうに通知なり、何かしらの形でそれは対応していくべきだと思うんですけれども、それは今後とも継続的にしていくべきなのか、何かしら新しく行政の職員と同様に対応していくものなのか、今後の考え方をお聞かせください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 基本的に、給料表が変わった場合は、逗子市社会福祉協議会の給料表も変わるということは、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 そのタイミングは、例えば市の職員は12月から改定します。逗子市社会福祉協議会のほうは、翌年の4月から改定になるというタイミングのずれがあります。

 これは、今バブル時代が崩壊して、毎年ベースダウンという時代に入っているところではございますが、逆にベースアップの時代もありました。この場合でも逗子市社会福祉協議会はベースアップは翌年度4月に送るという部分で、ただ、いいときも悪いときもそれでずっとやってきたという今までの慣例ではございますが、ありますので、ここまでベースダウンが続くので、そういった御意見も確かにあろうかと思います。

 この辺は、ここでひとつこれを見直すのかどうかという部分が議論のあるところだとは思います。ですから、そういう意味でひとつ検討課題とはさせていただきたいなと思います。



◆(高谷委員) 分かりました。ぜひとも検討をより進んだ形で、市の職員同様に12月で対応していただいて、先方で理事会なり諮って、余った人件費は逗子市のほうに戻し入れをいただくような対応をとっていただきたいと思います。

 今後ともこういった指摘事項についても、補助金審査においても、今後とも強くしっかりと見ていきたいと思いますので、御対応よろしくお願いします。



○(委員長) 他に御質問はありませんか。



◆(長島委員) 私から2点伺いたいと思います。

 1点目、成果報告書94ページ、第3款、第1項、第6目高齢者センター費中、食堂サービス事業についてお伺いします。

 高齢者センターにおいて、食堂サービスを実施する事業ですが、平成23年度は決算額960万6,750円、このうち運営収益が598万750円でした。食堂のメニューは平成4年当初から600円の日替わり弁当と250円のうどんの2種類のみで、食堂の利用時間は午前11時半から午後1時までとなっております。高齢者センターの年間の利用者数は4万3,600人、1日平均159人の方が利用されているとのことでした。

 このうち食堂を利用される方は、平均1日お弁当が23人、うどんが33人の合計56名、平均して来館者の約35%の人が利用していることになりますが、逆を言えば約7割の方はこの食堂サービスを利用しておりません。

 この事業の市民満足度について、どのように考えているか。以前、市民の事業仕分けでも改善が指摘された事業でありますが、平成23年度はどのような改善が具体的に図られたのか、所管のお考えを伺います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 高齢者センターの食堂サービスでございますが、こちらのほうは平成18年度からお弁当のほうが福祉給食と一つ連動している話ではございますが、1食500円が600円に値上がりになってございます。

 最近といいますか、この値段設定についての簡単なアンケートをとってございまして、やはり100円の値上げは高いと感じるところはあるようでございます。ただ、食数の落ち込みが平成21年度から極端にお弁当のほうが落ちているようでございます。

 これは昨今の事情といたしまして、お弁当の価格が非常に安くなっている。それから、デリバリーという部分のサービスまで大分普及しているというところがございまして、実態として、例えば高齢者センターで会議等を開催する際は、この食堂サービスのお弁当を今まで御利用していた団体がデリバリーのほうの例えば450円のお弁当とか、そういうのをとるようになっている、そんな時代が来ているのが影響しているのかというふうに思っています。

 総体的にこちらの食堂サービスについては、そういう意味でお弁当のほうがちょっと落ちているなという実感を持っているところでございます。

 新たな何か取り組みという部分では、特にメニューのほうはうどんとお弁当という実態は変わってないところでございますが、これはあそこの厨房施設でデイサービスのお弁当と福祉給食のお弁当、それからこの食堂サービスのお弁当、更にもう一つのメニューで、うどんということで対応しているわけでございまして、限られた時間内で、限られた食数という部分で、現在の構えで対応するには、一つここら辺りが限界なのかなと思っているところでございます。



◆(長島委員) 所管のほうの分析結果を伺いました。

 最近、民間、市販のお弁当も非常にお安くて提供がされている中で、以前したアンケート調査では、その600円というのが高齢者の方にとっては、決して安いという価格ではないというように分析されているということで、アンケート調査を実施はしたというお話だったんですけれども、民間のレストランとかは、当然にアンケートとか御意見ボックスというのが常時設置されていて、細かく皆さんの意見を書く欄があると思うんですけれども、こういった高齢者センターの食堂サービスにおいて、CS調査といった御意見ボックスのようなものを置いて、常時いろいろな御意見をちょうだいしたかどうか、伺います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 現状では、この御意見ボックスというようなものの設置はいたしてございません。この食堂サービスについては、今般福祉給食のほうも見直しを検討しているところでございまして、当然ながらこの食堂サービスに波及する話でございまして、この食堂サービスについても、その在り方については見直していこうという考えはございます。その中で、今言った委員から御指摘のようなCS調査といいますか、そのような視点も取り入れながら、検討していきたいと思っております。



◆(長島委員) 今、福祉給食の見直しに併せて、こちらの食堂サービスのほうも見直しを併せてしていくということで、高齢者の方、私も主人の母と同居しておりますので、いろいろ食事もこのお弁当の写真も見させていただいたんですけれども、結構ボリュームがあって、高齢者の方が本当にどういった高齢者センターで食堂のサービスのニーズがあるのか、例えばカフェのような軽食がいいのか、利用時間も開館時間に合わせて長いほうがいいのかといった高齢者の方のニーズをまずはしっかりと把握していただいて、平成23年度は具体的な改善策としては何も見えてこなかったところがあるんですけれども、今後まずニーズ調査をして、これはしっかりと改善に向けて取り組んでいただきたいと御指摘しておきます。

 二つ目ですけれども、成果報告書114ページ、第3款、第3項、第2目扶助費中、生活保護費支給事業についてお伺いします。

 平成23年度の生活保護費支給決算額は約6億8,770万円でした。そのうち市の一般財源からの持ち出しは1億1,720万円、平成23年度の受給者数は412人、世帯数としては303世帯、人口比で0.7%、平成23年度中の当初予算に占める割合は約4%です。

 これは全国平均から見ると、比較的低い数値ではありますが、それでも平成23年度中の生活保護受給額は過去最高となっております。

 受給者を年齢別で見てみますと、65歳以上の高齢者の方が171世帯と半数以上を占めています。64歳以下から15歳までの稼働年齢層別では20歳代が5名、30歳代が21名、40歳代が38名、50歳代が44名、60歳代が33名ということでした。

 生活保護の目的は、憲法第25条の規定理念に基づき、生活に困窮する国民に対し必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

 今後、景気がますます悪くなって仕事が見つからなかったり、年金を払わない人が増えてきた場合、そのすべての人を税金でまかなえるだけの財政的な余力があるのかどうか、また本当に保護を必要とする社会的弱者に補助がいかなくなってしまうことのないように、自立できる可能性のある人には、極力自立を促すような制度改善が必要と思います。

 平成23年度中、病気、障がいの程度が比較的軽い方については、こうした自立に向けてどのような支援を行ったのか、お尋ねいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 稼働年齢層の方で就労が可能な方について、当然ながら就労の指導というのを行っているところでございまして、このような方には毎月求職状況報告書、それから収入の申告書、この二つの書類を提出を義務付けられておりますので、この提出の求めをしているところでございます。

 それから、平成22年の4月からでございますが、就労支援相談員、これは週3日で非常勤という位置付けではございますが、これを配置いたしまして、ハローワークとの連携ですとか、それから家庭訪問、それから事務所内での就労相談、こういった対応をしているところでございます。

 平成23年度の就労の支援の状況といたしましては、ハローワークとの連携という部分で、ハローワークにつないだ形の方が対象としては9人いらっしゃいます。そのうち就労に結び付いた方が4人いらっしゃいます。生活保護が廃止となった方がそのうち1人ということでございます。

 それから、就労支援相談員の活用という部分では、ハローワークとは別に、相談を継続的に行っていたという方が29人でございます。結果として、就労に結び付いた方が9人、それから保護の廃止に至った方がお二人というような状況でございます。ハローワークとの連携、それから相談業務を併せまして、38人の方に就労支援という形で取り組みを行いまして、合計で就労につながった方が13人、保護の廃止となった方が3人と、平成23年度の実績といたしましては、数字的にはそのような実績がございます。



◆(長島委員) 平成23年度中の就労支援ということで、自立につながった方もいらっしゃるということで御回答いただきました。

 それで、特に若い世代の方は人生先が長いので、個別、ケース・バイ・ケースによるとは思うんですけれども、やはり働ける能力のある方は行政の側でそういった支援アドバイザーの方等もお力もかりながら、就労支援をして、自立を促していくだけのサポートにやはり重点を置いていただきたいと思います。

 生業扶助費のうちに、職業訓練にかかわる費用を負担する技能習得費の補助というのがあるんですけれども、こちらについては平成23年度中は職業訓練にかかわる教材、交通費2万3,660円の1世帯のみの支給ということで、こちらについてももう少しこの技能習得費について、技能を新たに習得すれば自立につながる対象者もいらしたのではないかと思いますが、この結果についてどうお考えでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 実績的には2万3,660円ということで、内容は教科書代、あるいは定期代ということでの生業扶助でございます。

 ただ、ハローワークのほうで、委員おっしゃるように、職業訓練給付ということで、そちらのほうの費用を使って、そちらに結び付けている部分もございます。これらは一体的に活用するのがいいのかなとは思っておりますので、あと財政負担的にはハローワークを使ったほうが市のほうの負担が少ないという部分がございます。

 いずれにしましても、就労支援相談員を中心に、こうした制度については、財政負担は全然その話の中で出てくる話ではないんですが、この両方の制度を十分説明して周知を図っていきたいなと思っております。



◆(長島委員) その点については分かりました。

 それから、受給審査のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、皆さんも記憶に新しいと思うんですが、息子さんがタレントさんで、そのお母様が受給されていたということが非常に社会問題となりました。

 逗子市においては、3親等の所得調査を含めて、例えばお子さんが十分な所得である方においては、やはり扶養義務が法律上ないとはいえ、頼れる親族がある場合はその方に支えていただくのが当然だと思うんですが、その辺3親等の所得調査について、逗子市ではどのような受給審査体制をとっていらっしゃるのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 扶養義務者に対する扶養能力の調査ということで、金銭的な扶養の可能性という部分は当然なんですが、そのほか精神的な援助という部分で、例えば架電、書簡、子の預かり等、そういう精神的な援助という部分の可能性についても併せて確認をしているところでございまして、これは定期的に実施する必要があると思います。状況がある一定期間過ぎればまた変わるということがございますので、当然ながら定期的に調査をしているところでございまして、適切な要保護者の把握に努めているところでございます。



◆(長島委員) 定期的に確認をとっているというお答えだったんですけれども、これは例えばお子さんや御兄弟、そういった方の所得調査、所得の報告まで、そこまで確認をとっているということでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 基本的には、所得のほうまで調査の依頼という形ではございますが、かけてございます。ただ、中にはこれも強制的ではございませんので、そこまで御回答いただけないケースも中にはあるということです。



◆(長島委員) 強制的ではないので、あくまでもその御本人の方の自己申告、そこに頼らざるを得ない受給審査の実態というのが今回の決算委員会の場でも分かったのですが、これについては国の法律だったり、制度改善というのが前提に必要になってくるんですけれども、やはり逗子市としましては、これだけの今生活保護の受給が増えている中で、自己申告だけに頼らず、できるだけその辺の調査というのは、独自の政策でしっかりとっていただきたいと思います。

 それから、この生活保護費の内訳を見てみますと、医療費の扶助費というのが一番大きくて、約2億9,000万円が医療費の扶助費となっております。

 それで、逗子市においては、この病院での病状調査、そういったものについてはどのような確認をとっているのかどうか、お尋ねします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 医療費が適正か否かという部分は、非常に保護費の占める割合が高いので、大事な要素だと思っております。病状につきましては、直接病院に訪問をいたしまして、それから担当のドクターとの面談、このようなことをやっておりまして、医療費が適正にされているかどうかという視点を含めて、そういうような取り組みを行っております。



◆(長島委員) 病院に訪問して、ドクターとお話しするということで、主治医には要否意見書という書類の提出というのが義務付けされているというふうに聞いたんですけれども、聞いた話によると、病状が例えば腰痛症で6か月通院となっても、その6か月間は6か月通院となれば、随時毎回診察ごとにその書類が提出されるということはなくて、6か月通院ならば、その6か月終わった後でまた書類が提出となっているというふうに、聞き及んでおります。

 つまりその途中の間で例えば治癒していたりとか、それだけの診療が必要になくなっても、きちんとそこについて確認作業をとらないと、そのまま医療費が支出されるという事態になってしまうんですけれども、その辺病院側に訪問というのは、確認作業というのはどのぐらい定期的に行っているのか、要否意見書の書類の確認も含めてどの程度きめ細かに行っているのか、お尋ねします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) まず、医療要否の確認につきましては、担当ドクターとの面談という部分もございますが、私ども福祉事務所のほうの嘱託医、これから第三者的な観点からの確認作業というのをお願いしているところでございます。

 それから、定期的にという部分のペースでございますが、これは個々のケース、病状によって、少し差があるのかなということでございまして、一概にというところではございません。あと私どものケースワーカーが現在1人当たり100ケースぐらい抱えているんですが、その中でのできる範囲で優先順位を付けて、絶えず訪問には行っているところでございまして、今正確に定期的にという部分の数値という部分は、持ってないところでございます。



◆(長島委員) これは逗子市のケースではないんですけれども、生活保護を継続するために医療に係る必要のない人が医療にかかっているという、そういった指摘も報道等であります。

 医療費の一定額、自己負担等についての制度の見直しは、国に提言するとして、自治体単位でできることとしては、医療機関としっかり連携をとって、確認作業の情報共有をきちんと図ることと、それから症状が軽い人については、特に若い人については医師のほうから自立に向けてのアドバイスや助言というのもしてもらえるように、行政側から指導をお願いしたいと思います。

 それと、神奈川県警と3政令指定都市のほうで、不正受給対策のネットワークが設立されております。

 不正受給の一部が暴力団の活動資金になっているという背景から、こうしたネットワークが設立されましたが、逗子市においては、こちらの関係機関との連携はどのようにされているのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 神奈川県警との連携という部分では、政令指定都市を除く市のグループとして、私ども連絡会に加わってございまして、生活保護の不正受給を防止するための連携強化という、当然ながらそれを目的に、平成24年度からメンバーとして加わったという状況でありまして、第1回目の開催がちょうど本日でございまして、担当がこの連絡会に出席しているところでございます。

 各市と警察署との連携ですとか、それから相談事例等の情報交換、それから不正受給等の防止に向けた取り組みという部分、そんなようなことをテーマに、連絡、情報交換、そういうものをやっていくということでございます。



◆(長島委員) 私自身も、だれでも事故に遭ったり、病気になったりして、いつ受給者となるか分かりませんし、社会の最後のセーフティネットとして非常に大切な制度でありますので、そういったものが犯罪の資金源になることのないように、その辺はきちんと監視をお願いしたいと思います。

 これだけ今逗子市においても、約6億8,770万円という大きな財政負担になってきているわけですが、この費用を例えば一部雇用対策に回すとか、そういった受給審査においても、もう少し厳しいものを作るといった、現場での改善策という逗子市独自のマニュアルといったようなものを作成する必要があると思いますが、市長にお尋ねしたいと思います。



◎(市長) 現場の職員は、なかなか潤沢とはいかない中で、日夜懸命に生活保護の受給並びに不正の防止について取り組んでいるところだと思います。したがって、マニュアルというお話ですけれども、もちろんこの間積み重ねられてきた逗子市としての対応についてのノウハウといったものは、蓄積されたものはあろうかと思います。したがって、そうしたものをしっかりと共有するための逗子市としての対応というものは、今後とも蓄積していくということで御理解いただきたいと思います。



◆(長島委員) 所管のほうでも、自立支援に向けていろいろな対応をされているということで、ただ今回の審査の中でも、生活保護受給者が親子3代で続いてしまうといった負の連鎖というのも、やはり実態としてあるということをお聞きしました。

 若い方については、今後生活保護の制度が国のほうで大きく変わっていく可能性もありますので、若い方にとっては、そういった負の連鎖を断ち切ることも、本人にとっては、将来的には御本人のためになりますので、ぜひ自立支援に向けてのそういったサポートに力を入れていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○(委員長) 他に御質問は。



◆(松本委員) 第3款、第2項、第5目青少年育成費のうち青少年問題協議会経費、決算書120ページ、成果書108ページについてお伺いします。

 審査の過程で、同協議会で配られた資料を拝見いたしました。四つの相談事業のほか、各機関の成果を一堂に集め、逗子市の教育環境について包括的に協議をされる重要なテーブルと認識いたしました。一方で、先の資料は一括統計化がなされておらず、貴重なデータが会議で十分活用できているとは思えません。

 例えば、元データとして児童・生徒の全数を掲げた上で、内容については共通して過去10年来の経年変化が明示され、かつそのグラフ化がなされている等、最低限の統合が図られてしかるべきだと思います。分かりやすいデータの資料の作成について伺いたいと思います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 青少年問題協議会で、各課の作成した資料をもとに説明を行っている現状でございます。基本的には、ある程度理解を得られているのかなとは思っているところでございます。

 ただ、確かに御指摘のように、提出された資料はどちらかというと、そこに統一性を持たせるための何か事務局のほうで働きかけをするとか、そこまではいたしてないところでございます。そういう意味で、統一感がなくて、ちょっと分かりづらいという部分も確かにそういうケースもあるかなというふうには感じておるところでございます。

 各課の資料の作成方法については、その辺も留意して、今後できるところからなるべく統一的に、基礎的なデータも用意して、分かりやすいものにしていきたいなと思っております。



◆(松本委員) 今御指摘しましたように、非常に一つひとつは感慨深いいろいろな内容が含まれているなというのがよく分かりました。

 ただ、一方で過去3か年しかない資料とか、それからグラフ化までされているのは研究所だけとか、非常に残念なんですね。せっかくの資料を生かしたいと思うんですね。そして、座長となっていらっしゃる市長や副市長も御臨席いただく中で、協議会が決して十分な時間かどうか、本当に教育の現場を改善できるものなのか、できるだけの分かりやすい資料があれば、一目瞭然で問題が抽出できるのではないのかなと、今回審査の中で思ったことでございます。お願いしたいと思います。

 各相談室の特徴を踏まえた上で、理解がしやすい統計を図っていただきたいと思います。

 その中で、今御紹介しました第9款、第1項、第4目教育研究所費のうち、教育相談事業、決算書152ページ、成果書194ページについて伺います。

 先の青少年問題協議会に参加するこの教育相談事業は、協議会の中でも最もしっかりしたデータを提供されており、さすがでございます。しっかりしたデータが問題や課題を浮き彫りにすることを検証させていただきます。

 相談件数を全児童・生徒数で割り、相談の利用率を出させていただきました。平成15年度から平成23年度の9年間で、利用率が半減するポイントがあります。平成18年度と平成19年度の間ですが、これは国庫補助の打ち切りの年度であり、補助のある、つまり資金が潤沢な条件が相談件数を倍増させ、解決率も上げるように見受けられます。

 このように、事業資金が問題解決の成果に大きく影響すると解釈してよいでしょうか。



◎(教育部長) 今、松本委員がおっしゃった補助の部分につきましては、確かに平成18年度までは県費によるスクールソーシャルワーカーが派遣されておりまして、平成19年度からは派遣がされなくなったという状況でございました。

 ただ、一方では学校からは引き続きスクールソーシャルワーカーの派遣を要望されましたので、教育委員会としましては、県の問題を抱える子供等の自立支援事業等の委託金を活用しまして、平成19年度から3年間、引き続きスクールソーシャルワーカーを配置したという経緯がございます。

 なお、平成18年度から平成19年度にかけまして、相談件数が変化した要因ということでございますけれども、ちょうど平成19年度に教育研究所に教育相談の担当の指導主事を1名増員しました。この指導主事は、主に学校を巡回しまして、今で言う教育相談コーディネーター、当時では学校教育相談担当者というふうに言っておりましたけれども、その担当者とともに、不登校やいじめ等の問題を抱えた子供たちの早期発見、あるいは早期援助というものに努めました。

 それと、学校内でもチームを組みまして、児童・生徒の指導や相談を分担する等、学校におけます教育相談活動の充実が図られたことが一つ大きな要因でございました。

 そのような取り組みによりまして、ケースがある程度解決に向かって相談件数が減少になったというふうに考えております。



◆(松本委員) 今回の決算の平成23年度のところで、9年間の結果が出ているからこそのデータかと思います。相談内容をここでは9項目に細分されていますけれども、不登校について、これはいわば不登校というのは現象であって、原因とは違います。昨年の御答弁で、この不登校も七つのパターンに分類をして、学校で管理されているとのことでしたが、平成23年度で巡回相談員の採用とともに、事態の好転は何らか数字に出ているものなのでしょうか。



◎(教育部長) 平成23年度に新たに支援教育の巡回相談員を採用しまして、主に小学校を巡回しながら支援教育の充実に努めてきたところでございます。

 この配置によりまして、それまで不登校だった子供たちが少しずつですけれども、学校へ登校するようになりました。その反面、そのような子供たちが学校に復帰する過程での相談としまして、学級不適応の主訴がかえって増えてきたという状況がありました。

 なお、相談員ですけれども、今年度から支援教育の推進巡回指導員を配置いたしまして、学校現場における更なる相談事業の充実に努めていくところでございます。



◆(松本委員) 非常にグラフによく反映されていることが分かりました。

 あといじめがゼロというのは不自然かと思います。また、学習指導、就学進学の相談もゼロということですが、これはどういうことでしょうか。



◎(教育部長) 教育研究所も教育に関する相談する機関でございますけれども、その他相談する機関というのは、さまざまでございまして、どこが相談者にとって一番相談しやすいかというものによって、相談先が決まってくるものでございますので、結果としていじめや就学相談というものが、ゼロであったということでございます。



◆(松本委員) そういった意味合いで、まさに先ほどの青少年問題協議会で四つもの相談室が寄り集まって問題解決をしているということが非常に重要だというふうに認識できるのかなと、分析できるのかなと思います。

 今後とも現場の見える化、効果的なデータの供給をぜひとも教育研究所の主導でお願いしたいと思います。

 以上です。終わります。



○(委員長) 他に御質問ありませんか。



◆(匂坂委員) 私のほうから1点伺います。

 高齢者福祉全般について、市長に伺いたいと思います。

 逗子市は高齢化率が28%を超え、高齢者福祉政策の充実とそれに向けた財源の捻出が重要だと考えます。決算審査を通して、改めて高齢者福祉に係る経費の負担が多いというのを感じました。

 その中で、高齢者福祉事業の充実と経費削減するために、平成23年度はどのような検討がなされたのか、また今後どのように改善を進めていくのか、伺います。



◎(市長) 大変全般的な高齢者福祉にかかわる質問ということですが、個々具体にはそれぞれ予算化した中で、事業を執行したということでございますが、例えば財源の問題からいくと、先ほども若干出ましたけれども、福祉給食については、やり方等々見直す中で、今年度の最後の2月辺りからは、かなり大幅な財政負担の削減ということと、サービスの維持ということを両立する対応策を平成23年度に検討したというところでございます。

 そうした一つひとつをサービスの低下というのは、なかなか避けなければいけないという部分がありますけれども、さりとて厳しい財政状況の中で、優先順位、あるいは業務の効率化というのをしっかりと検討する中で、今後も不断の努力をしたいと思っております。



◆(匂坂委員) 平成23年度は、事務事業の総点検の事業も行って、いろいろとありましたけれども、平成24年度からはないということで、やはり第三者的な目というのも私は一定必要かというふうに思います。いろいろ多く事業がある中で、何点か気付いた点もございました。

 例えば、在宅の高齢者の紙おむつの支給につきましても、これは収入が多くある方でも現物支給でありますけれども、2万円分の支給を受けられて、年間に約1,500万円かかっています。

 また、生きがい推進事業の高齢者入浴事業についてもそうでございますし、例えば福祉バスの事業についても、年間約2,100万円かかっています。その中で、紙おむつの事業も始めてから10年、また福祉バスの運行事業についても約20年たっている中で、いろいろな形でそのときの時代で違いますから、いろいろな形で見直しというものが必要だというふうに思いますが、今後どのようにこういった事業改善の見直しをなかなか担当所管だけでは見いだせない部分もありますが、そういった観点から、今後進められて、その第三者的な決められた中で進める考えはあるか、伺います。



◎(市長) 第三者の視点という御指摘をいただきました。

 これは昨年度御承知のとおり、事務事業総点検を市民の方に御協力いただいて使用したと。そういう中では、福祉の分野においても、御存じのとおり老人クラブ連合会、今ズシップと言っていますが、その助成についての見直しといった御指摘をいただく等々、いわゆる市民目線からの改善の提案といったものを踏まえて、全くゼロにすることはもちろんできないわけですけれども、次年度の予算に反映してきたという経緯もございます。

 また、今、福祉バス等々の御指摘もありました。これも行政の内部でも、そうした常日ごろの改善と、あるいは見直しといったものについての問題意識というのは持って検討しているという状況はございます。ただ、事業の目的、あるいはこれまでの経緯等で、なかなか一足飛びに廃止、あるいは見直しといったものができるというものと、そうでないものというのがあるというのも現実でありますので、この辺はいったん検討したものも、また時期をとらえて状況の変化もしっかりと踏まえながら、検討は継続していくべきというふうに思っております。

 また、福祉の関係では、生きがいデイサービスのほうは、今委託事業で実施をこれまでしてまいりましたけれども、来年度からは補助事業という中で、事業の見直しを図ると、そのことによる効率化、あるいは市全体の平準化といったものも検討した中で、実施をするという予定にしておりますので、そうした努力を今後とも積み重ねていきたいというふうに考えております。



◆(匂坂委員) いろいろさまざまな事業がありますけれども、一定必要な事業だというふうには思っています。ただ、やはり今限られた財源の中で、どう捻出していくかということを考えると、ある一定の見直しの検討は必要だというふう思っております。

 福祉バスについても2,100万円かかっている。多くの5万4,000人ぐらいの方が利用しているということで、それはニーズもあるし、場所がああいった場所にあるから必要だというのはよく分かりますが、これは仮に1回利用するごとに100円という収入が得れれば、500万円の経費になっているということも実際にあるわけですので、ぜひともそういうものをしっかりと検討をしていただきたいと思いますし、いろいろな助成的な事業についても、本当に今必要な人に所得の低い方にうまくそれが回るように、行政サービスをしっかりしていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひともその改善に向けて、さまざまな努力をしながら進めていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○(委員長) 御質疑、審査の途中ではございますが、ここで暫時休憩いたします。

 3時25分より再開したいと思います。

               午後2時55分 休憩

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               午後3時25分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 質疑はございませんか。



◆(高野[典]委員) それでは、質問させていただきます。

 成果報告書の218ページの教育費、社会教育費、社会教育総務費の文化活動振興事業のまちなかアカデミー創成事業についてお伺いいたします。

 この平成23年度の決算において、まちなかアカデミーのモデルアカデミーの事業を5事業したというその委託30万円ということは、分かったんですけれども、決算なので、決算関連で伺うので、これは平成23年度は分かるんですけれども、この平成23年度にしたことで、今度今年度になってしまうので、それはあれなんですけれども、平成23年度で完結している事業ではないかなと、この5事業をされたということで、30万円というのは分かるんですけれども、それを今年はコーディネーターまで付けて、まちなかアカデミーの中にあるものを見つけ出して、方向性を作るということなら分かるんですけれども、全くそういうものが見えない中で、これはこれとして終了している中で、それを今後に全体像をこれからアカデミーの開講に目指していくということなんですけれども、これは基本計画にあるので、あえてこの事業をしなければいけないのにやっているようにしか、どうしても思えないので、何か楽習塾とかもある中で、なぜこれをしなくては、もちろんその中にあるからということは分かるんですけれども、その必要性が全くこの厳しい財政の中で、どうしてこれがここで完結しないんだろうと、決算でこの平成23年度で終わっているというなら私も納得いくんですけれども、ここを更に開いて、今年、何年かつなげていくということは、どうしても納得いかないので、この辺をちょっと教えていただきたいと思います。



◎(市民協働部担当部長) まちなかアカデミーにつきましては、まちづくり基本計画の中に位置付けられております文化発信拠点の整備とネットワーク化の推進と共育のまちという二つの事業を併せ、担うものとして、まちなかアカデミー創成事業として総合計画の実施計画の中に位置付けられたものでございます。

 現在、文化振興課がまとめ役ということで主管しております。ほかにも関係所管がありまして、この中で横断的に事業を進めているような状況でございます。

 まちなかアカデミーの基本的な考え方ということで、発表させていただきますと、逗子市の持つ歴史的遺産と人的文化資産を継承、活用し、まち全体を大学のキャンパスと見立てて、逗子市全域、全市民を対象とし、市民とともにあるまちなか文化、更には日常生活のあらゆる場面で大人と子供がふれあい、協働してともに学び合い、ともに育つ共育のまちを目指すプラットフォームを作るということで、ちょっと長い目標なんですけれども、掲げております。

 そして、平成24年度につきましては、まちなかアカデミーの共通基盤として、インターネット上にサイト等を立ち上げまして、市内で開催されている官民によるさまざまな講座情報へのリンクであるとか、まちなかアカデミーというものの学部として、講座等、セミナー等を広報等していく。また、市内の人材やイベント開催場所等のデータバンク等を掲載しまして、市民や市民団体に参加を呼びかけて、作っていくということで、11月にはサイトの立ち上げ等を計画しているところです。

 まちなかアカデミーというのは、逗子市全体をキャンバスに見立てて、学びと文化のまちづくりを進めるというようなことで、多岐にわたっているので、すごく分かりにくいということはあるとは思うんですけれども、これから徐々に形ができてきますので、11月以降にはホームページ等もでき、市民の皆さんに活用されていって、成り立っていくような事業ですので、少し長い目で見ていただけるとありがたいと思います。



◆(高野[典]委員) 今御説明いただいたことは、決算の委員会、分科会でお聞きしたとおりで、よく分かっているんですね。

 でも、私が申し上げましたのは、このモデルアカデミーとして5事業やったということは、これは認めているんです。そういうことがイベントを持って、市民がその中に入ってやるということは、これはいいでしょうと、私もまちの中でそういうことをしていくというのはいいでしょうと思ったんですけれども、ですからこの決算に関して、私はこれで完結するなら分かるんですけれども、これを市民が主題なわけですよね。

 だから、まちの中にあるアカデミーを拾い上げて、一つのいろいろ今年はネットワーク化をすると、今年の分までお話しくださいましたけれども、それも市民が主体になってやっていくというんだったら、これはすごくよく分かるんですけれども、それを何かいわゆるネットワーク化を図って、そして市民というよりか行政が旗を振って、ましてや文化振興課は非常に忙しいわけですよ。いわゆる本当にいろいろな事業があるわけですから、そういう中で一生懸命やっている中で、これをあえて、これはそんな簡単にできるものではないと思うんです。

 文化というのは、まちの中から生まれてきて、それを育ててはぐくんで、それを側面で応援していくというのは分かるんですけれども、これを市が旗を振って、そこに集って、それを何か盛り上げていくという、それは全く違うことではないかなと思うんで、この事業はやはり精査をしていく必要があるなと。

 どう考えても、いろいろ考えたんですけれども、私も。でも、これはまさにきちっと精査をして、それこそ市民の盛り上がりでやっていくところに転嫁していくとか、いろいろな方向を考えられると思うんで、これははっきり言って、この平成23年度の決算、平成24年度に踏み込んでますので、そこまででやめておいたほうがいいと思うんです。そういうことです。質問ではなくて、御意見で、でも、質問に替えさせていただきます。



◎(市民協働部担当部長) この事業につきましては、先ほども御説明しましたとおり、まちづくり基本計画の中に位置付けられておりまして、これにつきましては、市民の方とのワークショップをしながら、月に一度ずつワークショップをやっているんですけれども、その中で整理をして、全体像であったり、それからネットワーク化、市民が何が必要なのだろうかというようなことで、ネットワーク化であったり、それから今市民がやっている活動の発表会等で市民を募ったり、いろいろなことをして、市民の有志の方とワークショップを進めているというようなことで、将来的には市民団体を育成しまして、担い手の育成と言っているんですが、それでその方たちが運営をしていく、またデータベースだとか、そういうものについての管理をしていくというような方向で、今事業を進めているところでございます。



◆(高野[典]委員) 部長、それは先ほど伺いましたので、私もここで平行線で別に議論するあれはないんですけれども、ただ市民の方々がそういう盛り上がりで起こしてくるというのは、これは大事なことだと思うんですよ。

 今は、どちらかというと逗子市の場合は、こういう方向進みますから、こういった方向で御協力よろしくお願いしますということが結構多いので、やはりこれに関しては、まして文化となると、非常にこれは微妙な問題で、本当に皆さんが作り上げていくものだと思いますので、作られたところにそこに乗っかっていくというのは、ちょっと違うのかなというふうに思いますので、ぜひこれはちょっと平行線になってしまいますから、私はこの辺でやめたいと思いますので、どうぞこれはぜひとも検討して、これは現場の方は大変な思いをされていると思いますよ。だから、よく部長もお分かりだと思いますけれども、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思うんですけれども。



◎(市民協働部担当部長) 市のほうで作って、事業を進めているということだと思うんですけれども、実際には市民の方とのワークショップをする中で、事業の内容を進めておりますので、市民からの声を行政が事業の形を作っていくというんですか、ともに作っていく、協働の事業ということですので、行政が先導してやってくれと言っている事業ではないことだけは、ちょっと確認したいんですが、御理解いただきたいと思います。



◆(高野[典]委員) それでは、分かりましたので、ぜひともこれは市民が作り上げたものに、いわゆる課の方たちもかかわっていくわけではないですか。ぜひ現場の声を聞いていただいて、その辺に無理のないように、それでいて予算執行に、決算ですけれども、おいて貴重なお金を使っていくわけですから、この辺ぜひとも方向性をきちっと皆さん話し合いの上、決めていただきたいと思いますので、ここでやめます。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(丸山委員) それでは、成果報告書の46ページ、総務費中総務管理費、第16目文化プラザホール費、2番の文化プラザホール事業運営費について伺います。

 私は専門として、スポーツとか芸術、文化をやっているんですけれども、そういうものにはあまり生きていく上には必要ないということを言われたりもするんですけれども、やはり人間らしく生きていく上では、必ず必要なものだと思っています。

 ですので、多少文化を育てるという意味においては、コストもかかるのかな、仕方ないのかなというのは理解しているんですが、今回のこの決算で、一つの事業を取り上げてみると、当初150万円の赤字、この負担を見越していたものが200万円増えて350万円の赤字になってしまったというものがあります。

 このような予想以上に赤字を出してしまったものに関して、どのように分析されているのか、プログラムの内容に問題があったのか、広報の仕方なのか、それとも対象者が間違えたのか、チケットの金額の設定とか曜日、時間帯、話題性、年代等々あると思うんですが、これは見込み違いのではないのかなと思うんですけれども、これについて伺います。



◎(市民協働部担当部長) 成果報告書のほうにございますアフタヌーンコンサートという部分なんですけれども、これにつきましては、こちらのほうに書いてあるとおりで、非常に入りが悪かった事業ではあります。

 実際に、こちらのほうで分析をしまして、これは言い訳になってしまうんですけれども、この選んだ内容としては、ほかの施設、東京であったりの施設でやった場合には、かなり入りがよかった。

 例えば、第1番としましては、ピアノの部分なんですけれども、コンクール等々で1位等をとって、東京のリサイタルやオーケストラ等の演奏でも大好評を博していたというようなことから選んだんですが、逗子市では知名度がやはり低くて売れなかった。

 また、チェンバロにつきましても、実際には浜離宮朝日ホール、552席なんですけれども、そこのところで2003年から2009年に12回連続リサイタル等をしているんですが、これもほぼ毎回満席であるというような実績だったんですが、これもちょっと地味だったのか、売れていないというようなことがございました。

 平成23年のときには、5本の室内楽ということで行いまして、あとこれとティータイムコンサートと合わせて9本を実施していたんですけれども、これを平成23年度につきましては、少し減らしているというような状況でございます。

 こちらのほうで分析としては、昼間の時間であるとか、それから平日というのが少し苦戦したので、その日程であるとか、そういうものについては、次回の参考にということで、平成24年度はやっております。



◆(丸山委員) 逗子市でそういうのを見たいなと思っている方がたまたま東京に行ってしまったのかもしれませんし、人気のプログラムであれば、もしかしたら広報に問題があったのかなと思いますけれども、次にぜひ生かしていただきたいなと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に。



◆(橋爪委員) では、お伺いをします。

 まず、成果報告書の18ページ、第2款総務費、第1項、第2目中の人事管理費についてお伺いをします。

 平成22年度の管理職を除く職員386人の総残業時間は6万8,131時間で、2億426万2,989円です。

 平成23年度は7万3,366時間、2億347万9,239円で5,235時間増、78万3,750円の減というふうに伺いました。

 平成22年度は震災対応があったことで、それらを差し引けば平成23年度は時間、経費ともに平成22年度より増加していると伺いました。

 残業を減らす努力というのは行われていることは承知をしておりますけれども、ただその改善に向けては、原因や内容をきちんと分析をすることが重要だと私は考えています。

 例えば、課税課のように時限的に期間限定で業務が集中するという場合もありますけれども、また事務事業が移管をされているということでの影響というのもあるんだろうとは思っています。ただ、それ以外にも新たな事業等、市の事務事業量が増えている部分もあるのではないのかなというふうに私はとらえているんですね。

 そこで、この残業の問題で質問ですけれども、年間を通して恒常的に残業が発生をしている原因、また減らせない理由がどこにあるととらえているのか、お伺いしたいと思います。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 時間外勤務の増について、原因という御質問でございます。

 まずは、職員数が確かに潤沢だというふうにはもちろん言い切れません。それに、委員おっしゃるように、幾つかの移譲事務というものも年々増えてきております。その結果、一人ひとりの職員に負荷がかかっているということは、これは否めないという現状はございます。それが形の上で、時間外に影響してしまうということもあろうかと思います。その年、その年で時間外勤務の多寡というのは出てきます。それは当然先ほど委員のほうでもおっしゃるように、震災対応というのは、これは毎年あるはずもないわけです。

 逗子市の平成23年度の場合には、住民基本台帳ネットワークシステムの問題がございました。これの入れ替えということで、かなり住民基本台帳のセクションだけでなく、税も含めていろいろなところに影響が出ていることは事実でございます。

 それから、ごみ焼却施設の機能低下による時間外勤務の増、これもその年の現象だとは思っております。そういう一過性のもので、一時的には事務量、それからそれが結果的に時間外勤務になってしまうというようなことは、多々あろうかと思いますけれども、通常の事務量がじわじわ増えているということは、これも否めない事実だとは思っております。



◆(橋爪委員) 幾つかお答えをいただいて、平成23年度は一過性のもので残業が増えたという部分が今御答弁いただいたんですけれども、そうするとその部分がどれぐらいなのかというのが分かればお答えをいただきたいんですけれども、平成23年度、特にそういうことがあるから増えたのであって、通常は残業は減っているということで、そういうことなんですか、確認です。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) ちょっと誤解をいただくとまずいので、一過性というのはその年のみ増える要素ということでございまして、それがなかった場合に、では、減っているのかというお話になりますと、これは減っているということにもなりません。大体そういう特殊事情がなければ、推移としては同じぐらいの時間で推移していると。その時間というのは、大体統計をとってみると6万5,000時間程度ということになります。そういう意味で、今お話をさせていただきました。



◆(橋爪委員) 一過性のものを除いても減ってはいないということで御答弁なんですね。

 それで、残業は減らしていくという取り組みは当然されていて、ただ同じくらいで推移をしているということだと、やはりそこに改善をする、例えば残業しない日を作りましょう、一つの取り組みですけれども、ただ残業に至る原因、そこを分析をして改善を、では、そこにどういう改善策をとっていくのかということがなければ、例えば残業しない日があっても、次の日に残業が増えるとか、前の日に残業が増えるということだって当然あるわけです。

 それで、同じくらいで推移をしているということであれば、そこのところの原因というのをきちんと当然把握をし、改善策を立てていくという意味で、平成23年度のこの部分で今お伺いをしているんですね。だから、そこはもう少し踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 端的に申し上げますと、それぞれのセクションに業務量に見合う人員配置ができているかというのは、非常に人事の担当の部としては胸を張ってできてますとは言いづらい状況はございます。

 ただ、なかなかそこを満たすための対応というのは、これはこれでまた難しい面がございますので、人を増やすというのは、やはり後年度負担も含めて、そう簡単に足りないからこの分増やすというわけにいかないというのが実態でございます。したがって、今一人、一人の職員の方々に努力をいただいているんですが、それにもやはり限界が当然ございます。そういう中で、再任用の方や非常勤の方やさまざまな雇用形態の方々を併せて、それで業務に当たるということで今現在行われているということになります。



◆(橋爪委員) 非常に何か抽象的な御答弁で、何となく仕事量が増えていて、仕事に見合う人員配置もできてないんだけれども、そこまで分かっているけれども、改善することができないという御答弁なわけですよね。

 市側としてもこの問題は改善をしていこうということで、残業時間は減らしていこうという考え方は持っておられるんですよね。ちょっとそこは確認させてください。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) これは職員の健康面も含めて、現在も水曜日はノー残業デーということで、庁内放送も含めて、極力徹底をするように、それはなぜかといいますと、やはり委員おっしゃるように、水曜日に残業しなかったら、火曜日とか木曜日にいくだけではないのというお話があります。そういうところも確かにあるかもしれません。

 ただ、やはり1週間に一度は少なくともそのまま定時で帰る。もしくは残っても極力短い時間で帰る。これが気分的にもリフレッシュにもつながる。あとは健康面で寄与できるということですので、その取り組みは当然やっているつもりです。



◆(橋爪委員) 私はノー残業デーを否定しているわけではないんです。おっしゃるように、残業がない日というそのめり張りというのは必要だという意味では、当然そこは分かっているんですね。ただ、総量として今決算ですからお伺いをしているわけです。

 それで、定数管理の問題で、これまで事務事業を把握する必要性があるということは、ずっといろいろなあらゆる場で指摘をしてきているわけですけれども、まさにこの残業の問題を事務移管がありました。事務量が増えてましたと、何がどれだけ増えていて、この仕事にどれだけの事務量があって、そこにはどういうふうにしていったらいいのかと。

 そこまで科学的にきちんと捉えていかないと、この問題というのは何となく努力しているんだけれどもということでは、やはり済まない問題だと思っているんですね。

 残業のコスト面から見ても、毎年1億9,000万円から約2億円前後が時間外勤務手当があって、例えば時給換算にして1,500円の時給の職員であれば、通常であれば1,500円の仕事、しかし残業になれば最大1.5割増しなわけですよね。そうしたら、1,500円が2,250円と上がっていくわけです。

 だから、そういうことを考えれば、やはり私はきちんと正規職員を採用して残業をなくしていく、そのほうがよっぽどメリットがあるんだということは、改めてこれは指摘をしておきたいと思います。

 もっと細かいところもお伺いしたいんですけれども、次に移らせていただきます。

 もう1点次にお伺いをしたいのは、成果報告書42ページ、第2款総務費、第1項、第14目中の市民参加・市民活動ポイントシステム運用事業についてお伺いします。

 社会参加・市民活動ポイント券Zenの発行は平成22年度は10月から始まって、平成23年度は通年事業として、発行した2万枚のうち1万9,000枚を配布して、約4,000枚が未使用分として返還をされて、交付実績は1万4,847枚、使用実績が6,167枚のうち、平成23年度交付分が3,918枚となっています。

 平成22年度、平成23年度の累計で見ても、使用実績が7,262枚と多くが滞留している状況が今あるわけですね。

 Zenは3年間有効ということで、平成24年度の実績等も継続的に見て判断をしなければならない部分もありますけれども、ただ平成22年、平成23年度の利用数を見る限りでは、Zenの有無が市民参加につながっているのかと、私はそういうふうには読み取ることができないのですね。

 そこで、質問ですけれども、Zenを発行することで、従来の事業への市民参加が増加をしているのかどうか、お伺いします。



◎(市民協働部担当部長) はっきりと増加をしていますということでは、お答えはできないんですけれども、利用者のアンケートであるとか、それから発行者のアンケートというんですか、そういうものでトータルで考えますと、もらった方は非常にボランティアに参加するのにいいきっかけになったであるとかと、そういう答えをいただいております。

 それから、発行する側のアンケートの中にも、いくつかあるんですけれども、地域の方の参加が増えたであるとかということがございますので、一定の効果はあるというふうには分析をしております。



◆(橋爪委員) 参加促進という意味では、増加しているとは言えないという所管としても今御答弁なわけです。

 それで、私は市民活動支援ということを考えた場合に、公共施設の使用料の引き下げや無料化をしたほうがよっぽどいいというふうには私は思っているんですね。ただ、Zenの発行を継続をするのであれば、例えば公共施設の使用料に使う場合は今1枚100円ですけれども、それを200円にする、200円分という扱いにするとか、そういった形で施設利用にもつなげていくような、そういうことは考えられないのか、その点についてお伺いします。



◎(市民協働部担当部長) 今のところは、検討をしたことがありませんので、今後今の御意見についても検討をする方向で考えていきたいと思います。



◆(橋爪委員) 今、逗子しおかぜ地域貢献カードや逗子しおかぜカードに換金をされていますけれども、逗子しおかぜ地域貢献カードの場合はZen5枚で500円の貢献カード1枚ですよね。しおかぜカードの場合は、Zenが8枚で500円のしおかぜカード1枚というふうに、換金率が違うわけですよね。だから、そういうことを考えれば、使用料に関して、今私も指摘をし、市側でも検討をするということでしたけれども、そういった公共施設を使用する場合の使用料に附加価値を付けるということも可能だというふうに私は考えていますし、またそういうふうにしていかないと、市民参加につなげていくという当初の目的から見ても、ただばらまいてますけれども、参加にはつながってませんということになってしまうのではないかなというところで、そこは検討はされるということでしたので、お願いします。

 ところで、利用状況ですけれども、平成23年度の使用状況を見ていくと、逗子しおかぜ地域貢献カードへの換金が全体の85.2%、それからしおかぜポイントへの換金と合わせると約88%が換金をされているんですね。

 今言った公共施設の使用料として利用されているのは、わずか12%というふうになっているわけで、この今の平成23年度の決算を見ていくと、Zenの役割がむしろ経済対策になっているのではないかなと私は捉えているんですけれども、その点はどのように捉えておられますか。



◎(市民協働部担当部長) Zenの使い道を多くすることによって、Zenをもらった方が活用しやすい、またZenの価値が上がるというような考え方のもと、逗子市商工会のほうの逗子ポイントカード事業協同組合との連携の中で、逗子しおかぜカードのポイントに換金できたり、それから逗子しおかぜ地域貢献カード等に換金をできるような形になっております。

 これは副次的な効果として、活性化につながっているとは考えておりますけれども、本来の目的はやはり社会活動への市民の参加ということで考えておりますので、副次的なものということでしか現在のところは考えておりません。



◆(橋爪委員) 市民活動の参加は増加してないとお答えになったではないですか。

 換金も、だから私は商店街の経済的効果ということで、このZenがそれは一定効果があると思っているんですよ。ただ、当初の目的の部分から考えて、またその使用状況から考えてみたときに、先ほどの検討するというのだって、今指摘を受けてそういうのも考えられますかねと、検討してみましょうかねという御答弁ではないですか。

 だから、この結果を見て、市側として私はこのZenを換金をするということで、市内での購買は確かにつながってます。ただ、決算の実績を見れば、経済対策だと思っていますし、事業を行うに当たっても、これは組合でも多機能型貢献カードとして経済産業省の補助金も受けているわけですよね。そのことから見ても、この貢献カードというのは、商店街の売上の向上を目指すものですから、Zenに魅力あるものとして、そういった換金をするという附加価値を付けたことで、このZenの性格を変えてしまったのではないかというふうに捉えているんですね。この指摘を受けて、再度そこのところはお伺いをしたいんですけれども。



◎(市長) 逗子しおかぜ地域貢献カードの換金というのは、Zenが始まった当初から、その制度設計の中に盛り込んで御提案もし、事業を実施してまいりました。それは担当部長が申し上げたとおり、このZenが汎用性が高まることによって、みんなにとっての魅力ある附加価値がそこに備わるということでありまして、御指摘のとおり実際の使われ方としては、この逗子市しおかぜ地域貢献カードにある意味変換された比率が高いというのは、事実としてはあります。

 ただ、一方で先ほど市民の参加が増えたかどうかというのは、なかなか把握しづらいというお答えはありましたけれども、これは確実に年間にして1万枚以上交付されているということで言えば、延べ人数にすればそれだけの人が参加をし、それだけのものを得ているということですから、これによって市民の活動に対するきっかけ作りというものが着実に成果を上げているというふうに私は捉えています。

 その意味では、経済的な活性に対する効果というものも、当初からあったということと、更にこれがより広く活用されるために、さまざまな御意見がありましたけれども、今年度はスポーツ、健康に対する取り組みにもポイントを発行すると。

 この下期からは、エコポイントという形で、ごみの減量化、資源化といったものにも、これは議会でも御提案いただいておりましたけれども、活用される範囲を広げていこうと、そういった順次拡大をしてまいりました。

 したがって、こうした汎用性が広がることによって、より参加、あるいは地域への貢献というものが広がり、それが結果としては逗子しおかぜ地域貢献カードに対する商業の活性化と公共施設等の使用というものに順次活用されていくというふうにとらえていますから、公共施設の利用の分は、実績としてはまだあまり多くありませんけれども、これが順次今先ほど申し上げたとおり、使用料の見直しもしております。

 その意味では、受益者負担の観点からいくと、ある一定の公共施設を占用して利用するという部分については、適正な使用料を取るというのが原則でありまして、今議論しているのは、使用料の減免措置含めて、これはかなり優遇措置を行ってますから、この部分も見直しの検討の俎上に上げてます。すなわち減免措置をやめるということを視野に入れた議論です。

 したがって、こういったものが受益者負担という形で適正に見直しをされていくということと併せて、当然こうした市民活動、ボランティア活動で入手したZenというものをそこに還元されていくということであれば、地域に貢献した方はその分の使用料もそれで対応可能ということの言ってみたらバランスがとれると、そういう設計をしてますから、先ほどのZenを活用すれば、その分レートが有利に適用されると、この辺はかなり私としては慎重に議論する必要があって、担当部長は検討というふうに言いましたけれども、これはそう簡単にはい、そうですかという状況ではないと私は思います。

 ただ、Zenがいかに有効に市民の皆さんに認知され、活用されていくかという部分のインセンティブとして、どういった利用の拡大が図れるかということは、今後とも検討していきたいと、そういうふうにとらえております。



◆(橋爪委員) このZenの発行に当たっては、試行的なときからさまざまな議論があって、私どもも経過を時々指摘もしながら、この活用状況も見ていくというところで、意見も述べさせていっていただいているわけです。

 今、市長がる々述べられたことも、当然当初から、私は平成23年度から突然換金された等というのは一言も言ってないんですよ。ただ、この実績を見てくると、実態は市民参加、市民活動の支援ということよりは、換金のほうがそれはある意味当然と言えば当然なのかなという部分もあるわけですよ。

 だから、そういうことをとらえて、改めてこのZenというものは考えていかなければいけないのではないかということなんですよ。

 今、市長から今後の活用にも広げていくというようなこともおっしゃられましたけれども、このZenが要するに活動にお金をばらまいて、活動に引き寄せていくのではないかみたいな、そんな意見もあったわけですし、そういうことも考えていけば、十分にこの事業も精査もしていかなければいけないんだということは、指摘をしておきたいと思います。

 今の御答弁を聞いても、私は改めてこのZenというものを地元の商店の経済対策ということで、役割をそこに持っていくべきではないかということは、併せて指摘をしておきたいと思います。

 次に、成果報告書218ページ、第9款、第4項、第1目中文化活動振興事業で、先ほど質疑ありましたけれども、まちなかアカデミーモデル事業、業務委託30万円について、私もお伺いをします。

 まちなかアカデミー創成事業として、平成23年度、まちなかアカデミー市民の会が行う五つのイベントに係る経費について、平成23年度、事業化されていますけれども、平成23年度は市の事業として位置付けを担保しつつ、市民協働を更に進めることができるように、モデル事業の実施を市民団体に委託するもので、モデル事業を通してまちなかアカデミーの開校を目指すとされています。

 イベント自体は参加者が多かったものの、今後の事業運営への参加希望者は少なかったと伺いました。事業カルテの評価でもCランクで、イベント終了後会員が減少し、今後の事業運営に支障を来す状況、地域資源、人的資源の掘り起こしと体系化は実施できなかったとしています。

 質問ですけれども、今後の事業運営につながらなかった原因、運営母体を確立できなかった理由についてお伺いします。



◎(市民協働部担当部長) 当初、この事業をするのに、市民の会を作りまして、実施をいたしました。その中で、公募してイベントというか、事業の提案ができる方ということで公募をいたしまして、五つの事業というものが実施されたわけなんですけれども、その中で事業自体をするということで、それがかなり大変でした。事業をすることが目的のように一時なっていたのは事実です。

 実際にその後、最終回の3月末ですけれども、全体の意見交換会であるとか、そういうものを実施しまして、そのときには新たにその事業を発表することによって、この事業に参加をしたいという方の人数が増えていました。実際に人数が増えました。

 ここのところでCのランクに入っていて、人的資源の掘り起こしと体系化についてはできなかったということと、それから会員数が減ったというのは、一時的にはそうだったんですけれども、4月になりましたらまた増えているというような状況もございます。

 それから、事業の内容につきましては、これをきっかけに今も続いているような事業もございますし、一定の効果があったというふうには考えております。



◆(橋爪委員) 平成24年度に入って、市民の会に入られる方が増えているということなわけですよね。

 ただ、先ほども指摘がありましたけれども、これは本来市民の中からこういう事業というのか、取り組みをやっていこうということで発足をしてきていて、先ほどの御答弁でも、まだまだ市が主体でやっていくような御答弁だったわけですよね。

 私は市民の自主活動を行政が支援をするというのは、いいことだと思っているんですよ。だけれども、その関係があくまでもサポートをするというところでなければ、実際には中途半端になってしまって、結局は細かいことや現実的な部分は行政がやらざるを得ないというような事業に、この事業もなってしってしまうのではないのかなというのを非常に危惧をしているわけですよ。

 だから、人も増えてきたという御答弁でしたけれども、それはどの程度か分からないんですけれども、まずはこの事業をきちんと市民の会なら市民の会で立ち上げて、きちんと事業展開ができるように、運営母体をしっかり確立をしていく、このことをまず重視をして取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。



◎(市民協働部担当部長) その件につきましても、全体の設計のところでは、自立した組織、そしてまた運営についても、自立した運営というところで検討を進めておりますが、現状としてはまだ自立できてないというところはあるんですけれども、将来的には自立をできるというようなシステム、設計、組織の設計だったり、このシステムの設計というものも検討をしているところでございます。



◆(橋爪委員) 将来的にはというのは、その設計の中でいつごろを考えておられるのですか。



◎(市民協働部担当部長) これは当初話の中で、この3年、当初ですから、4年後をということで考えていたんですけれども、実際には1年たっているので、3年後というような形にはなると思いますが、モデル事業をして、また開校をして、今年、そしてまた全体の1年間というのは過ぎる。そのころには考えをある部分まとめなければいけないというようなところで、検討を進めております。



◆(橋爪委員) 3年も4年も母体を作るのに、私はそれはちょっと違うのではないかと思いますよ。先ほど来指摘をしているように、まずはそこの母体がきちんと確立をさせていくというところを主眼に置いていかないと、結局は行政の手を離れないで、行政が主導的にやっていくような状況というのが続いていってしまうのではないですか。

 本来の市民活動というのを本当に意識をしてやっていくんだったら、まずは最初の母体、運営母体を確立をしていく。人材発掘というのだってあると思いますけれども、そこをまずはやっていかないといけないんだろうというふうに思っているんですね。

 あと質問は、既存の団体の各種講座、文化活動というのもありますし、それからずし楽習塾でもいろいろな取り組みをしてますけれども、こういった既存の団体との関係はどういうふうに整理をされているんですか。



◎(市民協働部担当部長) 今年の4月以降、ずし楽習塾の方たちとも話し合いをしまして、事業自体、各団体等が行っている事業をまちなかアカデミーのほうでPRするであるとか、それからそれを有機的につなげて、学部等というようなことを今計画しておりますので、そのようなものに参加をしてくれということで、現在話し合いは一応参加をしていただけるというような話で進んでおります。



◆(橋爪委員) 現在話し合いをしているということで、そこもまだ整理が付いてないわけですよね。

 私はこういった既存事業、これは新規事業ですから、それで単発ではなくて、将来的にも発展をさせていく事業を平成23年度にまずはスタートをしたということなわけですから、それにおいて、やはり既存事業との整合であるとか、先ほど来言っている運営母体、ここをしっかりしてから始めていかないと、私は将来的に難しくなってしまうだろうというふうには思っています。

 まずは、そういう意味では、市民が取り組めるような土台作りにじっくりと時間をかけて進めていくことが必要なんだということは、この場では指摘をしておきたいと思います。

 あと成果報告書の139ページ、第6款、第1項、第2目中、逗子市商工会助成事業についてお伺いをしたいと思います。

 逗子市商工会への補助金については、平成23年度の補正予算として、これは東日本大震災復興支援事業費補助金について、平成23年度の補正予算として計上され、一つは逗子市ダブルプレミアム商品券発行分として2,300万円、もう一つが逗子市民まつり交流支援事業分57万円となってます。

 我が党は、年度途中の補助申請であったことから、審査が適正に行われたものであったのか、その補助金の費用対効果について十分な検討がされたのか等を審査を通じて指摘もさせていただいてきたわけです。

 結論としては、予算措置には反対をしたわけですけれども、そういった経過からも、決算でも個別審査で資料も提出をしていただきましたし、執行状況についても詳細に審査もさせていただきました。

 その上で、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、逗子市ダブルプレミアム商品券発行の補助金についてお伺いをいたします。

 当初は市民への周知、宣伝も行き渡らないことから、販売が進まなかった状況もありましたけれども、逗子市商工会、担当所管の職員の皆さんの努力もあって、期限内には完売をされているわけです。

 それで、質問ですけれども、まず当初からこのスーパーに消費傾向が流れるという指摘がありましたけれども、結果としても報告書の換金状況を見ると、一つのスーパーだと思われる事業所が26.17%、スーパー、事業者を合わせると、午前中の質疑でもありましたが、44.88%となっています。

 お伺いをしたいのは、このような利用実績については、まずどのように所管としてはとらえておられるのか、お伺いします。



◎(市民協働部長) やはり消費者側の利用のしやすさというところがありまして、そういったスーパーのほうへ行ってしまったのではないかと考えております。



◆(橋爪委員) それと、あと一般商店や零細な小売店等の場合は、かなりばら付きがあるわけですけれども、その点については、この利用状況をどのようにとらえておられますか。



◎(市民協働部長) 報告の状況を見ますと、やはりいろいろなお店のほうに行っておりまして、確かに今お話ありましたように、一部のスーパー等で44%程度いってしまっていますけれども、いろいろな業種のほうに換金されたんだろうなというふうなことを考えられます。



◆(橋爪委員) ちょっとよく分からないんですけれども、商品券の特徴が一つは市民の消費に対する刺激策、それから商品の販売促進の支援、地元に消費を定着させる等のそういった効果が期待をされていたと考えられていましたけれども、今回の取り組みで当初に期待をしていた各商店の販売利益の増加には、販売売上は上がったというのは50%に満たなかったという状況がありますから、実際には販売利益の増加にはつながらなかったわけですよね。

 市民の方の中では、例えば新聞代金、それから普通の日常生活必需品の購入に利用されていたという状況もあって、実際にはこの商品券の発売でどのような商品が購入をされていたのか、その傾向が分かれば教えていただきたいと思います。



◎(市民協働部長) これも報告の中から見られることですけれども、ただいまありましたように、新聞店の支払いのほか、工務店での修繕等だと思います。それから、自転車の購入ですとか、はたまた呉服、それから電気店、クリーニング店、それからあとやはり食料品、それから飲食店、そういったところが使われていたようでございます。



◆(橋爪委員) 市内に限定の商品券ということでは、一定お客さんを市外にということではなくて、市内にとどめるという意味で、そこの点は意味はあったんだと思っているんですね。

 ただ、販売売上には上がらなかったということを考えると、そういう意味では税金をこれは全部税金ですけれども、税金を投入した割には販売の利益は上がらなかったということから、この点では効果が上がらなかったのではないかと、そんな捉え方もしているんですけれども、その点はどうですか。



◎(市民協働部長) ただ、当初予定しておりましたものを完売されまして、利用されまして、換金がまだ完璧には換金されませんでしたけれども、完全に使われたのではないかと、効果はあったのではないかというふうには考えられます。



◆(橋爪委員) 全体の効果ということではなくて、販売利益がアンケートでお答えありましたよね。販売利潤の増加につながったかという点では、効果がなかったという捉え方をされているかどうかという質問なんですけれども。



◎(市民協働部長) お店のほうからのアンケートをいただきますと、ちょっとアンケートの集計が、全部のところからは来ておりませんけれども、その中で確かにおっしゃるとおりに、119件の回答の中から売上が大きく、あるいは少し売上というのは50件、それから上がらないというのが59件という形で、午前中にもお話がありましたが、上がらないというほうの御意見が多かったので、こういったところから見れば、それほど差は付いてはいませんけれども、やはり上がらないということは、事実としてこれは出てきてますので、それは受け止めなければいけないと思います。

 ただ、先ほど午前中にもお話ししましたけれども、新規のお客様が増えただとかという形で、多少はよかったのではないかというような別の消費の拡大というようなところでの効果というのでは、逆に72件あったという形で、期待値といたしまして、一回これを契機に新しいお客さんがお店を訪ねて、今後消費に続けばいいのかなというふうには考えております。



◆(橋爪委員) 今回、このプレミアム商品券が上乗せ部分が全額市が補助金という形なので、ちょっとその執行状況を細かくお伺いをしているんですね。

 あと不正換金に対する防止策というところは、どのように考慮をされて実施をされたのか、お伺いします。



◎(市民協働部長) まず、不正換金が起こらないように、まず当初参加の店舗からの誓約書を提出させるとともに、商品券の取扱要領を配布し、防止を図りました。

 また、実際に換金の際に商工会のほうで、その店舗の状況等を見ながら、換金の際に小規模な店舗があまり大きな換金をしていないか、不審な換金をしていないか、そういった調査をして、その結果、問題なかったというような報告を受けております。



◆(橋爪委員) では、不正換金ということはなかったということで、捉えているということでそこはよろしいですか。



◎(市民協働部長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) 被災地の商品販売というところでもお伺いをしておきたいんですけれども、被災地の商品販売を積極的に進めるというふうにされていましたけれども、具体的には326店中の22店の扱いだったということですよね。

 実際の販売実績はどうだったのか、お伺いしたいと思います。



◎(市民協働部長) すみません、こちらのほうにございますのは、今、委員もお話ありましたように、実施したのは22店舗という今のところの数字としては、ちょっとそこまでしか捉えておりません。



◆(橋爪委員) でも、これは商品券の目的の中でもあったわけですから、どれだけが実際に売れたのかというのが把握をなぜされないんですか。



◎(市民協働部長) いただいてますのがアンケートまでしかいただいてませんでしたので、それは実施しました商工会のほうに確認はしてみたいと思います。



◆(橋爪委員) 確認はきちんとしないと、これがどうだったのかというところの目的に対してどうだったのかというところの評価ができないわけですよ。だから、そこは当然指摘を受ける前に確認をするべきものでしたし、そこは指摘をしておきたいと思います。

 あと今回の商品券が購入者を市民に限ったということとで、逗子市の商業圏内に入る葉山町とか、そういったところも広げてみたらどうかという意見もありますし、実際にそういうお声を聞く機会もあったわけですけれども、こういった意見については市はどのように捉えているのか、お伺いします。



◎(市民協働部長) 確かに、アンケートにもございましたし、また逗子市の商店を考えれば、やはり例えばお隣の葉山町の方というのも消費者としては重要な消費者になっているんだと思います。

 ただ、今回市のほうからの2,300万円という補助金を出して、これは市のほうの税金で出しておりますので、今回については逗子市の市民の方に限らせていただいているというような形になります。



◆(橋爪委員) その意味では、午前中の質疑の中で、今後逗子市商工会独自の取り組みを考えるというような御答弁もあったんですけれども、これに対して市は今回は全額上乗せ分を補助ですけれども、今後の取り組みで市が一定の補助というのはそういう考え方はないのでしょうか。



◎(市民協働部長) まだ方法については、固まっているわけではございませんので、今の点につきましては、協議したいと思っております。



◆(橋爪委員) 私どもは、補助金の在り方ということで反対をしたわけですけれども、先ほど来御答弁でもあるように、地元でお金を使っていくという意味では、一定効果があるというふうに見てますから、その取り組みに対して補助金を出してもよいのではないかなというふうには思っています。

 あと商品券の義援金との関係なんですけれども、今回商品券1万円を2,000人の方に購入をしていただいて、それぞれの方に購入時に義援金100円をお願いをするということで、決算では96万3,097円ということでしたよね。単純に見れば963人ということで、48%協力をいただいたという結果になっているわけですけれども、実態は100円にとどまらないで寄付をしてくださった方もおられたようですし、人数としては半分を大きく割り込む結果になっているんだろうというふうには思います。

 今回のような商品券の交換で低額の寄付、義援金をもらうということの難しさはあったと思いますし、この点も当初の提案の際にも指摘をしていた部分なんですが、改めて質問は、今回の義援金のこの結果について、どのように所管としては捉えておられるのか、お伺いいたします。



◎(市民協働部長) 確かに、当初の目的には今言ったように半分を割ってしまいまして、ただ残念ながら寄付というような形なので、強制をしなかったという形で、割り込んでしまったというような結果になったと思っております。委員おっしゃるように、別の方法を考えるのもあったのかなというふうには思っておりますけれども。



◆(橋爪委員) これは一応寄付の呼びかけというのは、されたんですか。



◎(市民協働部長) 呼びかけというか、この制度のときにそういったものもありますというような形で、一応PRはしております。



◆(橋爪委員) 商品券を買われる方に、商品券を買っていただいたときに、一応お声かけをされたのかというのをちょっと今確認なんですけれども。



◎(市民協働部長) 確かに、実際私が買いに行ったときも、やはりこちらもお願いしますというふうに声かけをいただきました。ちょっとそのとき小銭を持ってなかったので、後から入れに行ったんですけれども、そういうふうに売るときにはそういうふうに言っていただいておりました。そのときに持ち合わせがなかった方もいらっしゃったかもしれません。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 やはりこういった義援金の関係というのは、買ったらそこに単純に100円という、そういうものではないと思いますし、そこにはちょっと無理があったんだろうなというところは、今の御答弁でも改めて思いました。

 あと逗子市市民まつり交流支援補助金についてもお伺いをしておきたいんですけれども、この件では別に住民監査請求も行われ、監査委員の意見も出されています。

 主な争点は2点についてで、まず1点目で補助金申請の審査及び決定については、監査委員としては逗子市の補助金等の交付要望及び予算執行に関する規則は、市当局の判断を是としています。しかし、監査委員の意見は、規則の条文規定をどのように読むかであって、規則を定めている理由や補助申請をする団体に対する公平性、透明性を維持する必要性については、目を向けていない判断だったと捉えています。

 ただし、その後年度途中の補助申請で審査委員会を経た対応を個別案件では見受けられますので、この場では規則に沿った対応を求める意見にとどめておきたいと思います。

 2点目ですけれども、逗子市社会福祉協議会へのう回補助金と違法性について、これについては審査委員の意見は、収支予算書案の逗子社会福祉協議会への支援金としての支出を見る限りにおいては、この対象補助金の一部がう回されているという評価を受けざるを得ないことは否めないと指摘をしています。しかし、一方で販売収入が逗子市社会福祉協議会への支援金となることから、補助金の目的と趣旨が異なっていないから、う回補助金とは考えないというものでした。

 このことについては、質問を通じて反論をしておきたいと思います。

 そこで、質問ですけれども、今回の57万円の執行状況について確認をさせていただきたいと思います。

 提案の説明では、販売収入は逗子市社会福祉協議会への補助金、支援金10万円を支出するために、逗子市商工会が販売で10万円に満たなかった場合、残った商品を買い取り、補てんとしても10万円を支給したいという説明がありました。それが補助金の事業決算書では4,467円不足し、販売収入の9万5,533円がボランティアバスツアーに充てられています。

 どうして逗子市商工会は補てんせずに、逗子市社会福祉協議会へ寄付をされたのでしょうか。監査委員の指摘があったからでしょうか、その点についてまずお伺いいたします。



◎(市民協働部長) これにつきましては、おっしゃったように審査の中でそういうお話がありまして、そこで補てん分を逗子市商工会が補てんすると、やはりそういった誤解を招くのではないかというような、それを指摘されましたので、今回は売上そのまま9万5,533円を逗子市社会福祉協議会のほうに寄付したと、そういったような形になります。



◆(橋爪委員) 誤解を招くということで、監査委員の指摘もあったというところがあるんだとは思いますけれども、これは10万円に満たないという部分では、買い入れた茨城県の農産物というのは、これは販売はすべて販売をされたのか、残っているのか、その点についてお伺いします。



◎(市民協働部長) 品物については、すべて販売をされました。



◆(橋爪委員) すべて販売されたということでは、一定最終的には商品の値引き等々の販売も、値引きをしてとにかく売り切るというような対応もされたということで理解してよろしいですか。



◎(市民協働部長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 あと予算書では、農産物販売収入10万円、それが決算書で逗子市社会福祉協議会への支援金9万5,553円で精算をしているわけですよね。その部分を除いて、それ以外について予算書を精査してみると、収入の部を見ると補助金57万円と逗子市商工会負担金3,000円で、合計57万3,000円となっています。

 支出を見ると、支援金を除いて集計すると57万3,000円となって、収支決算書は逗子市商工会が赤字となった部分3,000円を負担するということで、収支がしっかり合わせられているわけです。

 ところで、私どもが当初指摘したように、農産物の買い入れと農産物の販売収入を収支決算書から除いて、更に支出の部の逗子市社会福祉協議会への支援金10万円を除いて計算をすると、逗子市商工会の負担金3,000円を加えて、合計額は収入の部では47万3,000円、支出の部の合計金額も47万3,000円となるわけですね。

 そのうち3,000円というのは、当初になかった赤字部分の補てん分ですから、それを除いた金額が47万円、逗子市社会福祉協議会への支援金を別にしていれば、逗子市が被災地との交流事業に負担すべき補助金、本当に支出すべきであった金額は47万円だったと考えられるわけです。

 予算書から見ても、農産物の商品を販売するための仕入れ、それを利益も見込まず販売することは、逗子市商工会も行政も最初から意図していたわけですし、このことからはっきりと言えるのは、全額が補助金事業でありながら、農産物買い取りと販売収入について、収支に加えることによって、無理が生じた結果と見るべきではないでしょうか。逗子市社会福祉協議会の震災ボランティアツアーは、それ自身で支援する手法や手だてを市が協力して、それはそれとして検討するべきでしたし、併せて指摘をしておきたいのは、逗子市の逗子市補助金の在り方について、特に商品販売に対する補助事業の判断や決定する場合、今回は十分に検討する時間もなく、さまざまな角度から課題が考慮はされていなかったということは、見るべきだと思っています。

 質問ですけれども、今回のような補助金事業で生じた販売利益について、他者、他の団体に対し譲渡や寄付をすることが認められているのか、認められていないのか、この機会に改めてどのような法的根拠があるのかをお伺いをしておきたいと思います。確認をさせてください。



◎(市民協働部長) 今回、市のほうから出しました逗子市商工会へ出しました市民まつりに使う補助金の使い道がそれが被災地支援というような形での目的に沿っての支出というような形で、監査委員のほうの判断もそういうふうに言っていただいておりますので、今回の形での寄付については、問題なかったのではないかというふうに確認しております。



◆(橋爪委員) 法的根拠で、どのような法的根拠に基づいているのかというところをお伺いしたんですね。お答えいただけますか。



◎(市民協働部長) 特に法的根拠というものは、はっきりこういったケースのものではないと思います。ないと思いますというか、今ちょっと私の中では分かりません。



◆(橋爪委員) 要するに、法的な根拠というのはあいまいなわけですよね。そこははっきりと私はこれは補正のときでもいろいろなる々質疑があったと思いますけれども、ここがだから大きな問題なんだというところは、改めてこの場で指摘はさせていただきたいと思います。

 今回の補助金は、逗子市商工会の皆さんの東日本大震災被災地への支援活動を行いたいという気持ちや願いは、私も理解をしています。この気持ちはよく理解しているんですね。

 ただ、行政は市民が納めた税金が公平に使われているかどうかについて、だれの目からも理解できるように努力をしなければいけない。これは大きな責任だと思っています。

 予算書と決算書も、普通であれば仕入額に利益を上乗せ、販売するところを利益なし、とんとんになればいいというものでしたし、それも販売員の方も時給1,000円で雇っているという状況もあるわけですね。

 この人件費も野菜等の価格に上乗せもしないで、結果を見れば税金で野菜を買って売ったようなものですよ。目的は被災地の支援にもなるし、市民には納めた税金について、形を変えて還元されたような仕組みだったというふうに捉えていますし、その一面から見れば、一定理解もできる事業なんですけれども、販売収入と支援金を切り離して、本来であれば、震災ボランティアツアーに10万円の補助金を考えて、個々の市民へのバス代を助成するということは、そういうやり方もあったんだろうと、考えられたのではないかと思っているんですね。

 補助金の在り方として、決算を通じてどのようにとらえているのか、改めて市長の見解もお伺いをしておきたいと思います。



◎(市長) 補助金の在り方という御質問ですけれども、基本的に補助金というのはある意味の政策判断で、その時々の事業効果を踏まえて、支給をしているわけでございます。

 その意味では、要するにしてはいけないという法律があるわけでもないという意味で、法的根拠について、特段言及がなかったというところで御理解いただきたいと思いますし、今回の被災地支援という観点からの支出という意味では、10万円で被災地の農産物を購入するということによって、義援金として当然被災地に経済的なプラスがもたらされたということで、まず1点、それを市民まつりで販売することによって、市民が被災地の物産を購入するということによって、ある意味間接的に被災地への支援ということが市民とも共有できるということがその事業の主な目的だと思います。

 加えて、ボランティアバスツアーにこれは売上金を寄付するということによって、更に市民が被災地にボランティアに行けると、それの手助けもできるということですから、私としては、その意味では同じ10万円が幾つもの効果をもたらしたというふうに捉えておりますので、その意味で成果があったというふうに捉えております。



◆(橋爪委員) 補助金の在り方で、ずっとこの問題は質疑もさせていただいているんですね。

 支援をしていくということ、だから別にやっていって、きちんとだれの目から見ても公平にその事業が行われている、補助金の使われ方が公平だという作りをしていくということは、非常に重要なことだと私は思っていますし、そのことに異論はないんだろうと思っているんですね。

 この問題で整理をしておきたいと思っていますけれども、決算書では販売収入が支援金の取り扱いになっているから、問題がないと見られているわけですよね。通常は仕入れから売上を引く。その見方からすれば、販売しても最初から農産物販売で利益は見込めず、逗子市社会福祉協議会への支援金を捻出できないということは、分かっていたわけです。

 だから、それが期待できないから、最初から支援金は逗子市からの補助金を充てるようになっているというふうに見るべきではないですか。そのほうが素直な見方だと言えると思うんですね。

 そういうことを考えた場合に、被災地農産物の販売と逗子市社会福祉協議会の支援金は別に手だてを考える、そういう考えをとるべきでしたと私は思っています。要するに、最初から逗子市が市独自が、あるいは逗子市社会福祉協議会に委託をするとか、多くの市民が参加をすることが見込まれているボランティアツアーに支出する事業化、予算化を考えるべきものだったのではないでしょうか。それを無理やりに逗子市商工会から寄付したように仕立てたような、そんな今回の在り方だったと思っています。

 販売収入を支援金にしていたために、逆に10万円に届かなかったわけですし、なぜ逗子市商工会から寄付としなければならなかったのかも分かりません。収支決算書の結果を見ても、逗子市商工会が負担した3,000円以外を除けば、逗子市社会福祉協議会に対する寄付は全額、全部税金と言えるわけです。

 以上の点からも、今回の補助金の在り方に問題があったと考えてますし、もう1点指摘をしておきたいところは、この議決の時点を思い出していただきたいと思います。

 反対討論で、逗子市社会福祉法人に対する補助金は適正に行われているべきと指摘をしておりましたが、その後定例会の最終日、我が党を含めて全会派からの議員提案によって、社会福祉法人に対する補助金の条例が制定されています。今回の逗子市社会福祉協議会へのう回補助金、間接的な補助金を議決した時点では、条例も制定できていませんでしたし、その時点で行政はその指摘を真摯に受け止め、分かった時点で対応すべきでした。

 このことは、今回決算でありますので、重ねて指摘をし、先ほどからの意見も含めて、今後の補助金の在り方に生かし、改善をこの場では求めておきたいと思います。

 以上で終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(横山委員) 成果報告書の220ページ、それでは全般審査、所管外の部分について一つだけ聞かせてください。

 第9款教育費、第4項社会教育費、第4目文化財保護費の3、埋蔵文化財の保護事業について伺います。

 本事業は、国・県の定めるところにのっとり、試掘、本発掘の経費が補助金で賄われるものですが、平成23年度は本発掘も2件あった中で、埋蔵文化財発掘調査の成果を所管はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。

 また、発掘調査の結果を幾ばくかの形、どのような形でも市民へ還元できたのでしょうか、お伺いいたします。



◎(教育部長) 平成23年度には、試掘調査が、22件ございました。そのうち青少年会館に隣接します、いわゆる内藤屋敷跡に弥生時代から古墳時代の良好な遺物等が検出されましたので、本発掘調査を行いました。

 本来的には、調査に係るコストの削減と地権者に早期に土地を引き渡すという観点から、本格調査について説明会を実施するということはございませんけれども、この発掘につきましては、市民の皆様にも調査内容を見ていただくために、近隣にお住まいの市民の方々、そして小学校5校の児童を対象に、現地調査会を開催しましたところ、逗子小学校5、6年生を含めまして334名の見学がございました。



◆(横山委員) 現地調査会の義務はないところで、何かが地中に埋まっていた実態を実体験として地元住民、小学生が味わえたことは、格別の御配慮だったというふうに拝察するところなんですけれども、試掘調査は明確な遺構、遺物が確認できなかったことをもってして、調査の目的を達することも多く、本発掘調査においても、住宅等の建設の際、部分的にその場に特化して行われる調査なので、遺跡の全体像はもちろんつかみにくいでしょうし、発掘の成果の抽出は難しいところだとは思いますが、それでも文化財とおぼしき発掘物があった場合、現状の活用はどうされているのか、お聞かせください。



◎(教育部長) 調査結果につきましては、遺物等の整理作業が終了した後に、報告書に刊行しまして、その上で図書館に配架をしております。



◆(横山委員) となると、行政の関係者であるとか、専門家を対象とした活用に限定されるのではないかというふうに考えますが、市内の公共施設や学校等、出土品の展示やパネルの掲示等、一般へ向けた取り組みの検討を平成23年度はなされなかったんですか。



◎(教育部長) 発掘調査の結果につきましては、現地作業の終了後、遺物の整理から展示まで、相当の費用と期間というのを要します。

 一方、展示をしたとしても、形ある発掘物の成果がなかなか見られない状況が多くございます。しかしながら、内藤屋敷跡の良好な遺構の事例もあったことから、広く郷土の文化財を公開、活用していくためにも、今後遺物等を保管及び展示できる施設を設置していくことも検討していきたいと考えております。



◆(横山委員) そうなんですね。市内随所の発掘で掘り出した埋蔵物は、掘れば当たり前のように物が出るわけですから、増え続けていきます。将来を見えた御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、終わります。



○(委員長) 他に御質問はありませんか。



◆(菊池委員) 今日はノー残業デーですので、努力したいと思います。

 成果報告書の39ページ、非核平和推進事業中、三浦半島地区労働組合協議会補助金2万円について伺います。

 主張内容ですけれども、事前の調査の中では8月4日から6日までの被爆66周年原水爆禁止大会広島大会への参加費、宿泊費、交通費の合計6万7,240円のうち、2万円を補助をするといったものでございます。

 私自身、問題と感じるのは、まず最初に交通費が横須賀中央から広島までの交通費であると、逗子市民が参加したとは確認ができなかった。また、逗子市の税金で補助をするという、この旅費を補助するということが妥当とは思えません。また、報告書によれば、まず脱原発、原子力推進計画の見直しと非核平和推進事業から離れた明らかに政治活動的要素が私は感じられました。

 私としては、政治活動のための旅費というのは、逗子市が補助金を出すべきでないというふうに思いますが、所見を伺います。



◎(秘書広報課長) この補助金は、当該団体の方が広島での原水爆禁止世界大会、また平和記念式典に参加をされたことを通して、そこで体験されたことをさまざまな場面で生かしていただくために補助を行ったものでございますけれども、菊池委員御指摘のとおり、逗子市の市民、また逗子市の本市の非核平和施策にどのように還元されたかということで申しますと、目に見える形での成果報告がないというのも問題意識としてあるところでございます。



◆(菊池委員) 問題があるというふうに今言ってくれたので、結構です。

 その上にピースメッセンジャーの派遣経費があって、子供たちは一生懸命狭き門を戦い抜いてと言ったら変な言い方ですけれども、抽選ですから、その後勉強して、また市民に対して発表しているような例もありますから、やはり事業に見合った補助金制度の見直しということをしていただきたいと思います。

 次に、決算書になります。72、73ページ、市有地貸付料1,068万7,348円中、渚橋下逗子市新宿1丁目2256番3の市有財産貸付契約について伺います。

 渚橋下、この土地はNPO海岸クラブへ月2万4,926円で貸しているわけですが、使用目的はNPO法人の機材用具置き場等となっていますが、実際には一部又貸しを行い、有料マリンスポーツの用具置き場となっています。これは契約上の明らかな契約違反だというふうに私は考えますが、また契約違反に関しては早急な賃貸契約の解除が必要と考えますが、行政の考えを伺います。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 今、委員御指摘のとおり、渚橋下、当該地ですけれども、平成19年6月1日から単年度の賃貸借契約によりまして、有償での貸付を行っておるところでございます。

 転貸の有無という今お話は私も初めて伺いましたが、これは借り手でありますNPO法人海岸クラブから十分な聞き取りをこれからしまして、事実確認を行った上で、適切に対処していきたいというふうに考えております。



◆(菊池委員) これは私もそこでマリンスポーツをやっている方と話をしていて、どうも何か話がおかしいなと、あそこには物を置けるところがないはずなのにというのがきっかけでしたから、今回指摘はさせていただきましたから、正しい使い方をするように指導してください。

 これは例えば30坪から40坪ぐらいの大きさなんですけれども、月々2万5,000円で、普通一般的にマリンスポーツの例えば艇庫であると何千円か取っているわけですよ。10、20、30置いてしまえば、こんな金額より上になってしまって、そう考えれば、こんなのは逗子市が営業したほうがよっぽどいいわけみたいな話になっていってしまうのですから、一方であそこは砂浜というのはすごい限られた土地で、逗子市の土地がないんですよ。駐輪場がないとか言われている中で、あそこを休みの日に行ってみれば、要するに河川管理道路が自転車でいっぱい、砂浜もいっぱいという状況があって、あそこに置けたらどれだけいいかと思いますし、あとはビーチクリーナーですね。ビーチクリーナー等も、今は新宿会館の横の土地に置いてあって、道路を横切ってビーチクリーナーが入っている状況があれば、こういうところに置いていければ、そのまま安全ですぐに動かせるような状態がありますから、それについては有効的な活用をしてください。

 そのまま引き続いて成果報告書の156ページの美しい浜再生事業、美しい浜再生業務委託料、96万3,480円について伺います。

 これは随意契約で、今私がお話ししたNPO海岸クラブが業務委託を行い、事業説明では逗子海岸の黒色化防止及び悪臭対策を図るとなっていますが、私が審査をした中では、その成果というものが確認できませんでした。

 というのも、美しい浜再生事業仕様書には、4、実施方法、業務内容、?についてはEM活性液を散布し、埋却した海藻と未配布の海藻とを分けるように目印を表示し、業務内容2の散布時、当該場所を約60センチメートル掘り起こし、状況を確認して報告書に記載することとなっていますが、報告書に記載がないんですね。

 同様に仕様書の5、確認事項、6、確認方法についても、仕様書の報告がないんです。

 仕様書の7で示されている報告書というのがあるんですね。しっかりこういう報告書をしてください。その存在が確認できないんですよ。

 そもそもこの随意契約の理由には、不定期に発生する海藻の大量漂着の埋却処分時への対応も可能であるこの団体のみであることから、随意契約を結ぶとなっているんですが、不定期の対応もこの間行ってないんですね。

 まさにいいかげんな報告書で、随意契約で毎年96万3,480円を支払っていくという事態になっているのは、私は問題だというふうに思うんですけれども、この報告書に関しては担当としてはどのようにお考えなのか、伺います。



◎(市民協働部長) 確かに、おっしゃるとおり仕様書の中で、報告の中には今の2点のものが一緒に添付されなければいけないところがおっしゃるとおり添付されておりませんでした。これは早速至急それについての不足分を要求して、添付する、当然今年度、平成24年度以降からは、当然のごとくそれを付けるような形での報告をしてもらいたいと思います。これはこちらのほうが所管のほうの事務処理での落ち度だったと思いますので、これは反省させていただきます。



◆(菊池委員) このEM菌に関しては、予算審査の中でも他の同僚委員が本当に成果はあるのかという議論をずっとしているんですよ。私は、多分これは成果があるんだろうなと、効果があるんだろうなと思っている側だったんですけれども、いざ決算で聞いてみたら、それの裏付けとなる資料を出しなさいと行政が言っているのに、相手も出してない。それも確認もしてないというのは、これは問題があると思います。

 これはさっきも言ったとおり、随意契約なんですよ。その中には、不定期にやることに対しても対応できるかというのが随意契約の事項になっていても、不定期には対応してないんですよね。台風が来たからって対応してないんです。もっときちんと調べたら、これはそのまま丸投げで、ほかの事業者に対して業務を委託してしまっているんですよ。丸投げなんですよね。

 それがやはりちょっとこれはどうもおかしいんですけれども、これは丸投げをしているという、それに関しては行政側は把握してますか。



◎(市民協働部長) すみません、ただいまの件につきましては、把握をしておりません。



◆(菊池委員) これは丸投げしてないんだったら、これは何で私は気付いたかというと、報告書を見ていて、どう考えてもビーチクラブの人ではないなと、やっているのではないかなというところから、これはあったんですけれども、その96万3,480円の積算の中でEM散布というのと市民配布というのが二つ分かれているんですね。そのうちのEM散布というのを年に8回やっているんですね。64万9,000円分なんですけれども、それはどうもこの海岸クラブの方がやっているのではなくて、作業服を着て、違う業者が入っているというお話があったので、調べたら、イーエムジャパンの方がやっていらっしゃるというふうに私は伺ったんですけれども、その辺りも把握してませんか。



◎(市民協働部長) 申し訳ありません。今の段階で把握しておりませんので、これは早速調査したいと思います。



◆(菊池委員) これもしっかりやってください。

 一方、もう一つこれは私は問題だなと思うのは、市民配布を年に7回やっているんです。NPO海岸クラブのホームページの中でもやってますというふうに大々的にやっているんですね。雑誌にも取り上げられているんです。

 だけれども、これは市民を集めて、ボランティアでやってますと、そのホームページでも大々的にうたっているんですよ。でも、市からのこの契約委託を見れば、散布を配布している人の人件費とかが含まれているわけですよ。7人分で、1回7,600円でやっているんですよ。集めてやってもらっている人たちはボランティアでやっていて、だけれども、それを配っている人はお金を払えというのは、これはなかなか理解を私はできないんだと思う。

 しかもその中で社会参加・市民活動ポイント券Zenも使っているんです。これはどうも何かおかしいんですよ、この仕組みが。彼らがやっている仕組みというのは、そこはきちんと整理をしてもらって、どこまでが事業者としてお金で委託することなのか、啓発事業というのはお金を払ってやってもらうのではなくて、もしNPOの団体であるんだったら、ぜひお金を取らないで、道具は貸すから啓発をしてください。人件費はそちらで面倒見てくださいというのは、私はある一定の逗子市が委託している意味があるというふうに思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。



◎(市民協働部長) すみません、その辺の仕組みを整理しまして、恐らく先ほど作業服を着ているという人がここに入ってきているのではないかと想像できます。はっきり分かりませんので、その辺は整理して、疑惑のないような形でやりたいと思います。



◆(菊池委員) では、それはしっかりやってください。

 何で私がここまでこだわったかというと、このEM散布に関しては、逗子海岸の海の家も一生懸命やっているんですね。それは確かにただでやっているんですよ。そのリーダーと今回のリーダーは同じ人なんですよ。

 一方では逗子市からお金をもらって、一方では私たちボランティアでやってますとかというのは、どうもつじつまが合わないんですね。ですから、その辺に関しては、しっかりと整理をしていただきたいですし、最初に私が指摘をした逗子市の土地の件もありますよね。同じ方たちが使って、それは何か中途半端な使い方というか、逗子市に説明しているのとどうも大分違う使い方をしてやっているという、そういうところをしっかりと逗子市は調査をしていただいて、間違いのないことをやっていただきたいということを指摘して終わります。

 結構です。



○(委員長) 他に御質問ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質問がなければ、以上で全般審査を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午後5時04分 休憩

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               午後5時28分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△討論の省略について



○(委員長) お諮りいたします。

 討論を省略して、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、直ちに表決に入ります。

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△議案第54号の採決



○(委員長) これより表決に入ります。

 表決は1議題ずつ、区分して行います。採決に際しては、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 では、採決いたします。

 まず、議案第54号 平成23年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手願います。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

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△議案第55号の採決



○(委員長) 次に、議案第55号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手願います。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

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△議案第56号の採決



○(委員長) 次に、議案第56号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手願います。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本案は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

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△議案第57号の採決



○(委員長) 次に、議案第57号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手願います。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

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△議案第58号の採決



○(委員長) 次に、議案第58号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに御賛成の委員は挙手願います。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 これにて、当委員会に付託されました案件の審査は、すべて終了いたしました。

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△委員長報告について



○(委員長) ここで、委員長報告の作成についてお諮りいたします。

 委員長報告の作成については、正副委員長に御一任いただけますでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議ないようですので、委員長報告の作成については正副委員長に一任させていただきます。

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△閉会の宣告



○(委員長) 委員各位におかれましては、9月12日から本日にわたり御苦労さまでした。また、理事者側の皆様、お疲れさまでございました。そして、監査委員の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 以上で、決算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

               午後5時31分 閉会

                      決算特別委員会委員長  原口洋子