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神奈川県 逗子市

平成24年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例) 09月06日−01号




平成24年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例) − 09月06日−01号







平成24年  9月 教育民生常任委員会(第3回・定例)



    平成24年

         逗子市議会定例会教育民生常任委員会付託案件

    第3回

議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について

議案第52号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分

議案第53号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情

陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

陳情第22号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

陳情第23号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情

               教育民生常任委員会

                           平成24年9月6日(木)

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◯出席委員(9名)

     委員長  原口洋子君     副委員長 丸山治章君

     委員   塔本正子君     委員   加藤秀子君

     委員   橋爪明子君     委員   高野典子君

     委員   高野 毅君     委員   菊池俊一君

     委員   岡本 勇君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

 福祉部長兼福祉事務所長        福祉部次長・国保健康課長事務取扱

            和田一幸君              須藤典久君

 福祉部次長(子育て担当)・      障がい福祉課長    新倉良枝君

 子育て支援課長事務取扱

            山田 隆君

 国保健康課副主幹・保険年金係長    保育課長       杉山正彦君

            金 明夫君

 児童青少年課長・           教育部長       柏村 淳君

 青少年会館長事務取扱

            翁川昭洋君

 教育部次長・             教育総務課課長補佐・

 教育総務課長事務取扱         教育総務係長事務取扱

            原田恒二君              浅羽弥栄子君

 学校教育課長     柳原正広君   学校教育課主幹    吉川裕美君

 学校教育課主幹・           社会教育課長     沼田広純君

 学校教育係長事務取扱

            醍醐克則君

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◯議会事務局職員出席者

 議事係長       深海睦子

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△開会の宣告



○(原口委員長) 皆さんおはようございます。

 これより教育民生常任委員会を開会いたします。

               午前10時00分 開会

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△付託案件の報告



○(委員長) 当委員会において付託されております案件は、議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について、議案第52号 平成24年度逗子一般会計補正予算(第3号)中付託部分、議案第53号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情、陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情、陳情第22号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情、陳情第23号 少人数学級の推進等定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情、以上、議案3件、陳情4件の計7件でございます。

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△審査順序について



○(委員長) 次に、審査順序につきましては、お手元に御配付させていただきました審査順序案のとおり議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、審査の都合によっては、多少順序を変更することもあるかとは思いますが、御了承願います。

 ここで、議事に入る前に皆様にお願いがございます。

 発言の際には、マイクのスイッチを御自分で操作いただきますようお願いいたします。

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△議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について



○(委員長) それでは議事に入ります。

 まず議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、平成25年度に国民健康保険料を改定するに当たり、応能・応益割合を変更するとともに、国民健康保険法施行例改正等によりまして、逗子市国民健康保険条例について改正の要あるため提案するものでございます。

 改正の内容につきましては、一つ目といたしまして、平成25年度に国民健康保険料を改定するに当たり、応能・応益割合の現行の70対30から65対35へ変更するため、条例第12条、第12条の5の5及び第12条の9の各々の第1号に規定する所得割の割合を100分の70から100分の65に、同様に第2号に規定します被保険者均等割の割合を100分の20から100分の25に改正するものでございます。

 改正内容の二つ目といたしましては、保険料の減額の規定につきまして、現在逗子市では規則で規定しておりますが、これを国が示しています条例参考例にならい、条例で規定するよう変更するため、条例第16条の2及び第16条の2の2を改正し、附則第2項を追加し、既存の附則第2項以降を1項ずつ繰り下げるものでございます。

 改正内容の三つ目といたしまして、国民健康保険施行令の改正により、条例で行っている保険料の減免を保険料の基礎賦課総額に含めて、保険料率等を決定できるようになったため、その規定の整備のため、条例第8条の3、第12条の5の2及び第12条の6の各々に、ただし書き及び第3号を追加するものでございます。また、その他の改正につきましては、字句の整理を含め、所要の改正を行うものでございます。

 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) 事前にいろいろと資料が配られているんですけれども、それについて、重要なところ等がございましたら、まず説明をしていただきたいんですが、お願いいたします。



◎(福祉部次長・国保健康課長) それでは、私のほうから説明させていただきます。

 まず、逗子市国民健康保険条例の一部を改正する条例、改正概要であります。

 これの今回のポイントとしては、四つの改定がございます。

 1は、今、部長のほうから説明がございました平成25年度に国民健康保険料を改正するに当たりまして、応能・応益分の現行の70対30から65対35に変更するということでございます。

 それから、2番目には規則で規定している保険料減額について、国が示す国民健康保険条例の参考例でございまして、これに伴って、規則から条例化させていただきました。この内容については、減額の割合が6割4割というような規定がございます。これを規則から条例化させていただいた内容でございます。

 3番目につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、保険料の減免総額を基礎賦課総額に含めて算定することができるように規定されたもので、整備させていただいてございます。

 四つ目については、その他の改正として、字句、または所要等の改正をさせていただいてございます。

 それから、資料を配付させていただいております、議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正、資料1、2、3、4とございます1でございます。

 これにつきましては、分かりやすく応能分、応益分の割合を、今の現状からどう変わるのかということを示させていただいている表でございます。今は応能分、応能分というのは所得割額。今は70%、これが条例によってその割合を65%にさせていただき、それから、応益分、これについては被保険者均等割として、1人当たりの計算と、それから、世帯別平等割額ということで、世帯割を示させていただいている表でございますが、これを応益分としては30%から35%に引き上げをさせていただきたいと思います。

 内訳は被保険者均等割額のほうは20%から25%、世帯割のほうは10%は変わりません。医療給付費分、これにつきましては、応能分について、また、後期高齢者支援金分、介護納付金分の率は変わりません。応益分については、今まで1人当たりの被保険者均等割の月額でございますが、1万1,900円から2,100円アップの1万4,000円。それから、後期高齢者支援金については4,900円から1,200円アップの6,100円。介護納付金分については、4,170円から430円アップの4,600円。世帯のほうは医療給付費分、これについては、1万円変わらず。後期高齢者支援金、これについても4,100円変わらず。介護納付金については、端数調整をさせていただきまして、2,790円から10円アップの2,800円というふうにさせていただいてございます。

 続きまして議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正、資料2でございます。

 この資料につきましては、国民健康保険の1世帯当たり県内の各市の1世帯当たりの保険料、また、1人当たりの保険料及び1人当たりの医療費を示させていただいております。その中で平成21年度と平成22年度という決算ベースを書かせていただいて、ちょうど真ん中辺りです、逗子市と括弧書きしてございます1世帯当たりの平成21年度の保険料としては、神奈川県内では一番安いということでございます。

 それから、1人当たりの保険料は2番目だというふうなことでございます。それと、こちらの医療費については、神奈川県内では一番かかっているというふうに記載させていただいております。

 それと、1世帯当たりの所得でございますが、神奈川県内では5番目というふうなことでございます。

 それから、平成22年度の決算ベース、1世帯当たりの保険料が、これは神奈川県では2番目、1人当たりも2番目。それから、医療費については3番目。それと1世帯当たりの所得については、県内2番目ということでございます。

 続きまして、資料3。この資料3につきましては、特別会計総額に占める、法定外の一般会計の繰り入れの状況の表でございます。これも中腹に逗子市の囲みございます。一般会計のその他繰り入れという割合からいきますと、約4億2,000万円でございますが、割合6.8%ということで、平成22年度は3番目でございました。それから、平成23年度につきましても、この約4億1,600万円ということで、3番目でございます。平成24年度の当初の予算でございますが、その他一般会計の繰り入れは、神奈川県内では4億2,500万円ということで2番目という状況でございます。

 続きまして、資料4でございます。

 これは直近における保険料等の改定の予定時期を示させていただいております。平成25年4月には、国民健康保険料を改定させていただきたいというふうに記載させていただいております。

 左からいきますと、平成25年4月に、予定としては国民健康保険料の改定をさせていただいて、平成26年4月に今のところ消費税が5%から8%になると言われてございますが、その後平成27年4月には介護保険料の改定があると。その後、平成27年10月に消費税が8%から10%に引き上げられると。その後、平成28年4月には、3年後の改定という予定がございまして、ここで国民健康保険料の改定をさせていただき、その下に、平成28年4月以降に7・5・2割軽減の導入を、この時点か、この次か、その状況によって変わりますが、ここには記載させていただいている状況でございます。

 簡単ですが、以上で説明を終わります。



◆(菊池委員) 実質的な値上げになるわけですけれども、何でこの時期に値上げを提案されてきたのか、それまでの多分経緯があると思うんですけれども、その辺りを御説明ください。



◎(福祉部次長・国保健康課長) まず、二つございます。

 今回、条例改正の提案させていただいておりますが、これにつきましては、70対30という今は割合でございます。この負担能力に応じた応能割と、受益に応じた応益割のバランスをとることは、地域、保険者全体で制度を支えるという観点から、非常に重要なことだと思っております。

 高い応能割が今まで長い期間、中間所得者層に重い負担になっていたということでございまして、応益分の比重を高める方向で見直す必要性があるというふうに考えております。これが70対30から65対35に変更する、まず理由でございます。

 それと、今、菊池委員が言われた金額の値上げ、今、なぜこの時期ということのお話でございますが、逗子市国民健康保険の財政状況が非常に厳しいということが、現状でございます。国民健康保険料の単価や料率は、平成11年度以降据え置かれているというふうな状況でございまして、そのために保険料の収入の不足分を一般会計から繰り入れるということで補ってございますけれども、国民健康保険特別会計の繰り入れを行うことは、社会保険の加入者である市民の税の一部が、国民健康保険の加入者のために使われているということがまずございます。

 また、特別会計の趣旨からも望ましいものではないということから、今回保険料の値上げをさせていただいたということが、第一の趣旨でございます。



◆(菊池委員) この一般会計からの繰り入れに関しては、たびたび確かに問題提起というのはされてきたと思うんです。国民健康保険運営協議会でもこの間、結構長い間議論されてきて、今回は据え置きましょうみたいな結論も出てきたというふうに記憶しているんですけれども、その辺りの経緯ですね、据え置きがあって、今回こういう答申が出たんだと思うんですけれども、その辺り、何かこれまでの経緯とちょっと変わったから、今回提案されたというふうに認識しているんですが、何かちょっと御説明できますでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今言われたよう、平成19年10月30日に国民健康保険運営協議会のほうから答申をいただいております。

 この中での議論は、まず後期高齢者医療制度の導入もされていなかったことから、今導入するタイミングではないと。その後期高齢者医療制度が導入されて、また、長期的に少し状況を見て、諮問した答申の内容といたしましては、その時期を見てからまた導入されたらどうだというような内容での答申でございました。

 それを受け、今回はもう大分後期高齢者医療の制度が始まって4年ほどたってございますので、そういう意味からもある程度安定して、また、後期高齢者医療制度のほうもいろいろと制度的にどうなるかということは不明なところでございますけれども、今のところ三、四年たって、ある程度落ち着いて、プラス、財政状況などさまざまな状況を踏まえれば、早い時期に導入すべきであろうというようなことを市長ヒアリングにかけさせていただきまして、何度か議論を重ねた結果、今回は値上げ、また、応益・応能割合の変更をさせていただきたいということで、今回に至った経緯でございます。



◆(菊池委員) 聞き漏らしたのかどうか分からないですが、平均して1世帯当たり、どの程度値上げになるのかというのは試算されていますでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) パブリックコメントの資料等に掲載させていただいているのが、1世帯当たり、約年間5,000円を示させていただいております。

 この年間の1世帯当たり5,000円というのが、約5,000万円の一般会計からの繰り入れを削減し、今、約4億2,000万円、法定外の繰り入れがございます。そこから5,000万円を引くと一般会計3億7,000万円になりますが、その5,000万円の負担というのを被保険者のほうにさせていただいて、その5,000万円を一世帯当たり約1万何百世帯ございます。そうすると、それを単純に割りますと1世帯当たり5,000円、1年間5,000円というような計算でございます。



◆(菊池委員) もし確実な数字が言えれば、1万何百世帯とおっしゃったんですけれども、数字が分かれば教えていただきたいんですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 平成24年7月末現在、パブリックコメントと時点が違いますが、平成24年7月末現在で世帯は1万359世帯です。



◆(菊池委員) 併せて人数というのは分かりますかね。



◎(福祉部次長・国保健康課長) これも平成24年7月末現在で、計が1万7,267人でございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 今、今回の提案に至る経過というのはお伺いをしたんですが、改めて国民健康保険運営協議会のほうにも諮問をされて、答申を受けての提案ということでしょうか。確認します。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) 資料請求なんですけれども、それでは、国民健康保険運営協議会の答申書を資料としていただきたいと思います。



○(委員長) ただいま橋爪委員より資料請求がありましたが、所管に対して資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) できます。



○(委員長) では、よろしくお願いいたします。

 では、質疑を続行いたします。



◆(橋爪委員) その資料に関しては、改めていただいてから質問したいと思うんですが、いただいている資料の中で、その資料の2というところで、逗子市の保険料のこれは平均だと思うんですが、示されていますけれども、今回の改定をされたことで、この額がどのように変わっていくのかというのがお示しいただければ、教えてくださいますか。



○(委員長) それでは、質疑の途中ですが、先に資料の用意ができましたので、御配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、よろしいですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今、御質問があった、もし上がった場合、14万6,210円から約でございますが、15万1,000円になります。



◆(橋爪委員) それと、今御説明の中で、今回の改定に当たって、財政的にも非常に厳しいということですけれども、厳しい財政、医療費も上がってきているということもあるんだと思うんですけれども、その主な原因というのは、市側としてはどのように捉えておられるのでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 医療費の伸びというのは、逗子市は高齢化でございまして、神奈川県でも三浦市、または逗子市が高齢化ということがございます。

 三浦半島地区の医療費がかかっている金額が、神奈川県内でも逗子市、三浦市、横須賀市が高い状況でございます。全体的にやはり高齢化ということが影響あるのではないかなというふうに考えております。



◆(橋爪委員) 今、やはりなかなか厳しい経済状況、家計が大変な状況があるんだと思っているんですけれども、とりわけ国民健康保険の加入者の方々というのは、自営業の方であるとか、今おっしゃられた高齢者の方、それから、非正規労働者、いわゆる不安定雇用の方々、失業者の方もいらっしゃると思うんです。そういう状況の中で、保険料を改定するという今回の提案ですけれども、今、高齢化と。これは一つは国民健康保険の加入者であるがゆえの部分ということがあると思うんですね。医療費のやはり伸びということに対しては、一つにはいい意味での予防事業の取り組みであるとか、医療費を抑えていくような取り組みというのも、一つは重要なんだろうと思うんですけれども、そういったことの行政の取り組み、また、それからの成果と言っていいのかどうか分からないんですが、成果というようなものはあるのでしょうか。お伺いします。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 平成20年から特定健診が導入されまして、また、高齢者健診もやってございます。それと、各種がん検診等々やってございまして、昨年度、今年度に至っては市役所で交通機関がいいこの場所ということで、土曜日に開催するとか、また、医療保健センターでも休みの日に開催させていただいて、いかに受診率を上げるか、または年間のイベントとして、今回9月8日にも健康フェスティバルということで庁舎の1階でいろいろな催し物、講演もさせていただきますが、ここ二、三年でいろいろな取り組みは年間の中でさまざまなことを行いながら、受診率を上げて医療費を下げる。ただ、医療費の下がった金額というのが、実際に目に見えて分かるかというと、非常に難しい問題で、今のところそれがそうなっているかどうかというのは、正直言いますとデータ上は表れてはないです。この辺は早期な発見だとかすることによって、薬を当初は使って、治していただくためにはかかるかもしれませんが、後に大きな病気にはならないといった医療費の削減につながるのではないかとは考えております。

 ただ、今やっているイベントだとか、受診率を向上させたことによって、どれだけ医療費が下がったというのは、お示しすることはちょっと今のところはできないと。これも5年なのか10年なのか、その結果というのは今後出るのかどうかという、その数字上ですね、いろいろな各市町村と、また県のほうと調整しながら、数字の出し方はしていきたいなというふうには思います。



◆(橋爪委員) 数字として捉えるのはなかなか難しいということですけれども、こういった取り組みが、私は健診の受診率も大体おおむね30%ぐらいということは以前伺ったことがありますし、そこはもっと引き上げていくための努力とかということが、私はまずは必要なんではないかなというところは考えているんですね。

 あと、今言われているジェネリック医薬品についてなんですが、これはちょっと分かる範囲で、もし分かればなんですが、当然いろいろなところの医療機関を受診されているので、一概には言えませんけれども、?葉医師会とかでそういった普及とか、それから、三浦半島地区の中での普及促進の動きであるとか、その辺のところは、もし分かればお伺いしておきたいんですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) ジェネリック医薬品の広報については、今年2月ごろ医師会のほうに行きまして、国民健康保険の納入通知書を出すときに、ジェネリック医薬品の広報もさせてほしいということで、年2回周知する予定でございます。

 それと、もう一点が、あと歯科医師会のほうにもそういうふうなチラシを置いていただくなど、そういうことで周知しております。



◆(橋爪委員) まだまだこれからそういった部分を医師会の協力もいただきながらというところで、取り組みはまだ完全にというか、十分には進んでいる状況ではないということなんだと思うんですね。

 あと、その国民健康保険の財源が厳しいという状況のところで、もう一点お伺いしておきたいのは、国庫補助との関係なんですけれども、この間というか、国庫補助がどんどん引き下げられてきているということは、私は伺っているんですが、そういったものが結果として市のその他の繰入金という形で、肩代わりをするような状況というのはあるんではないかなというふうに思っているんですけれども、そこはどういうふうに認識をされているか、お伺いします。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 実際、療養給付費等負担金として、定率国庫負担金、こちらのほうは確かに率は、平成17年度のときには40%から36%に下がりまして、その後に平成18年度に34%、平成24年度から32%に国庫補助金は減ってございます。ただし、これを補うために、県費の財政調整交付金が、補っていただいていて、全体的には市のほうの影響と言われますと、ないというのが実態でございます。



◆(橋爪委員) 国庫補助の減額分は県費でということなわけですね。そこは分かりました。

 あと、今回の、先ほど国民健康保険の世帯数をお伺いしたんですが、今回の法定負担割合を変えるということで、応能割が低くなれば、要するに所得の多い方が負担が減る、単純に言えば。応益分が増えれば、低所得の方の負担、それから、1人当たりですから、世帯の人数が多ければ多いだけ負担が増えてくるという状況になると思うんですね。

 負担の公平という考え方からいくと、所得の多い方からの負担というか、所得に応じた負担という、これまでは逗子市はそういう考え方でずっと来られたと思うんですね。だから、そこのところでは、今回の負担割合を変えるということでは、低所得の方が負担が重たくなってしまうということにつながらないかというところを非常に危惧しているんですけれども、その点については、市側の検討であるとか、それから、実際の状況であるとか、お伺いをしたいと思います。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 実際にこちらとしては、今まで中間所得層が相当重い負担になっていたということが神奈川県内の応益・応能割合の負担率からいっても相当ございまして、今言われるように、低所得者のほうに応能分が今回下がれば、応益分である世帯の人が1人当たりの率が上がりますので、当然そこには低所得者と言われる方の金額が上がるというのが実態ではございます。

 ただし、今回さまざまな議論をさせていただいた中で、やはり公平に神奈川県内の格差是正だとか、そういうものを含めて、これからまた国の方針指導のほうも50対50という指導もございます。できる限り全体のバランスというものを考えさせていただいて、今回このように65対35というようなことで改正をさせていただければと思ってございます。



◆(橋爪委員) 今現在で6割、それから、4割の負担軽減を受けていらっしゃる世帯がおられると思いますけれども、その6割4割の人数というんですかね、世帯ですかね、お伺いをしたと思います。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 平成24年7月末現在でございますが、6割軽減の世帯が2,247世帯、被保険者数は、3,026人でございます。4割軽減の世帯でございますが、295世帯。それから、被保険者数は701人でございます。



◆(橋爪委員) この今伺った方々は、先ほどの説明でいくと、負担は増えるということで理解してよろしいんですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) 今回の改定で、現在よりも負担保険料が下がる世帯というのは、あるんですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今の応益・応能割合の状況と、それから、今回の6割4割の軽減割合が、そのままですと下がるというような世帯はございません。



◆(橋爪委員) そうすると、国民健康保険の加入者1万359世帯すべての方が、保険料が上がるということなんですね、今の説明だと。

 資料でいただいた答申書の中では、保険料率の改定においては、軽減割合を変更することにより、低所得者への配慮を行うことということで、附帯意見が出されているわけですけれども、そういったことを考えると、7割・5割・2割の負担軽減の導入というのが、今回の計画では先送りにされているようなんですが、この改定に併せて軽減対策というのは考えられなかったんでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今回の諮問をさせていただいて、いろいろと委員の中からも御意見はいただきました。その中で、今回全体の値上げということから、この7・5・2割軽減という低所得者の配慮も必要だということも、十分その中でも議論はございましたが、いろいろな内容のもとに結果的には値上げをするということから、次回以降にこの7・5・2の軽減割合の導入をしたらどうだということでの最終的な答申をいただいた附帯意見としてのこの内容になってございます。



◆(橋爪委員) これ、そういった意見があって、実際には本当に今の社会情勢と、それから、逗子市も介護保険料も値上がりをしましたし、このいただいた予定時期を見れば、毎年毎年、例えば消費税は別物とはいえ、ただ、もうすべての生活に係ってくる状況ですよね。もしこれが実証されるようなことになれば、本当に毎年毎年値上がりをしていく。年金は引き下げられていくという状況があるわけですよね。だから、そこのところでは負担軽減策というのは先送りされたという今の御説明だったわけですけれども、逆に保険料を払えなくなってしまう人が、私は増えてしまうんではないのかなということも危惧をしているんですけれども、そういうことは、その点についてはどういうふうに見てございますか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今の収納率でございますが、実際的にこの3年間、神奈川県ではトップの収納率でございます。

 その内容を申し上げますと、平成20年度の93.8%、それから、平成21年度が92.5%、平成22年度で92.9%、平成23年度で94.1%、この収納率がいいというお話でございますが、実際的には市民の方の納付意識の高さと、もう一つは督促状が出た段階で、今は徴収員2名が訪問してございますけれども、納付書を送付しまして、滞納の早い段階で芽を摘むというんでしょうか、早目に行って、そこを対処し、この3年間での県内での収納率がいいのかなというふうに思ってございます。ですので、今後、例えば値上げをさせていただいたとしたとしても、収納率が下がるということはあまり考えてございません。



◆(橋爪委員) 逗子市が本当に収納率が高い、それに市民の方の意識も高いし、それから、行政の取り組みもきめ細かくされているというところは理解もしているんですね。

 ただ、そういう中でも、やはり分納であるとか、それから、遅れ遅れに払うとかという状況も少なくない。そういう状況もある中で、払いたくても払えないという状況がこの負担の改定によってできてしまうということは、これは逆に保険料が値上げをしたがために、そういうような状況が起こってしまうようになれば本末転倒な部分もあるし、私はそこは大変危惧をしているところなんですね。

 あと、低所得者の方々、今、先ほど伺った負担軽減を受けている方々の影響であるとか、それから、7割・5割・2割軽減を導入した場合にどういうふうに変わるのかというような、何か試算であるとか、モデルケースみたいな形がもし資料であれば、資料としていただきたいと思います。



○(委員長) ただいま橋爪委員より資料請求がありましたが、ここで皆様にお諮りいたします。

 所管に対して、資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 所管におかれては、請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) できます。



○(委員長) それでは、準備をお願いいたします。

 ほかに。



◆(加藤委員) 先ほどの橋爪委員の質問の中で、関連で幾つかお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、私もこの低所得者層に対する負担軽減というところで、実際に払いたくても払えないんだという方が、この値上げをすることによって、増えてしまうんではないかなというところが危惧するところなんです。

 先ほどの御質疑の中で、収納率のお話があったかと思うんですが、この点について確認のためお伺いさせていただきたいんですけれども、実際にこの数値の中で、低所得者層の未納率というのがどの程度なのか、数字を持っていらっしゃるようでしたらお答えいただきたいんですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) すみません、今、提示することができない、把握してございません。



◆(加藤委員) それは調べれば出ますか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 申し訳ございません、今すぐには出ないのですけれども。



◆(加藤委員) 時間かかっても構いませんので、後でいただければと思います。

 当然、事情があってお支払いできない方、さまざまな理由のもとにお支払いできない方、いらっしゃると思うんですけれども、やはりその低所得者層の人たちは払いたくても払えないんだというところがやはりあるんではないかと思っていますので、そこの部分について、確認で数字をいただければと思いますので、お願いいたします。

 もう一点、先ほどジェネリック医薬品のところでの質疑があったかと思うんですが、やはり国民健康保険の場合においては、きちんとした予防と健診、それに医療費を生かして抑制していくのかというところが主な重要なポイントではないかと思っているんですね。健診率も低いということではあるんですが、市が行っている特定健診をやらなくても、ほかでやっていらっしゃるという方も当然あるわけですから、この数値イコール未健診ということではないんだろうというふうには理解するところなんです。

 しかしながら、健診を行うことによって、早期に病気を発見することにより、また、その予防率を高めるためにも、もう少しそういった予防だとかというところにしっかりと力を入れていく施策を行っていくべきではないかと思うんですが、そういったところが逗子市の健康保険を見ても、保健政策を見ても、ちょっと市民にいまだ周知が徹底されていないんではないかなと思うんですが、この点に関して、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。



○(委員長) それでは、質疑の途中ですけれども、資料の用意ができましたので、御配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、先ほどの加藤委員の御答弁からお願いいたします。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 先ほどの質問ですが、平成22年度では5項目の取り組みを行ったんですが、平成23年度、平成24年度にかけては、27項目毎月に近いほどいろいろなイベントを行って、いかに市民の方たちに見ていただき、アピールしていることをさせてはいただいてございます。それも限界がありますので、広報だとか、あとは市内の掲示板、それから、各イベントを行っているときにチラシをお渡しする、または、月並みですがホームページの掲載によって周知はさせていただいてございます。

 ただ、保健師のほうも保健指導とかそういうことを含めて、大分力を入れてやっているというのは、近年感じているところです。



◆(加藤委員) やはり予防と、並びに早期発見というところを力を入れていかないと、県内一の高齢化率ですから、医療費はウナギ登りに上がっていくんだろうというのが、数値的にも見てとれるところなんですね。やはり高齢者の方たちに対する訪問だとか、そこにおいて保健師が早期に病気を発見していって、早期に治療を促すというようなことも一つの手段であるということはデータ上も出ておりますので、そこの部分もしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、大分ジェネリック医薬品のところに関しましては、市民の方からジェネリック医薬品を使いたいと申し出ることも当然必要だとは思うんですが、先ほど医師会、それから、歯科医師会への働きかけも行うというような御答弁があったと思うんですが、当然ながら、そこには薬剤師会もありますので、薬剤師会への働きかけを行っていただいて、薬剤師からジェネリック医薬品使いませんかという働きかけを行っていただくことによって、窓口で市民の方は御自分から言わなくても、ジェネリックに変えていただくというようなことが現状行われていますので、そういったところも含めて、やはり周知を図っていただきたいなというふうに思います。

 もう一つ、私のほうで先ほどいただきました橋爪委員が資料請求したかと思うんですが、これと同じものが平成19年にいただいた当初のものを資料請求させていただきたいんですが。



○(委員長) ただいま資料請求がありましたが、資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしということで、所管におかれましては、いかがでしょうか。準備はできますか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) すぐ用意できます。



○(委員長) では、よろしくお願いいたします。



◆(加藤委員) では、資料が来てからということで、一旦終わります。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(高野[典]委員) ジェネリック関係でちょっと御質問したいんですけれども、徹底すべきということで一般質問いたしましたけれども、何か今この話が出たので、伺います。横浜市等はやはり薬局において、きちっと徹底されているんですね。ジェネリックにいたしますかと、必ずと言っていいほど全部声かけられるんですが、逗子市はその後、あれから何年もたったんですが、申し訳ないけれども、これは薬局から一切お話ないので、これ徹底すべきではないかなと。年間通したらものすごい大きな額になるんですね。年間でかかっている方は、それはすごくよく分かるぐらいに違いがあるので、この徹底はできないでしょうかね。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 薬剤師会のほうに、一応今回の国民健康保険料の通知の中にそういう通知を入れさせていただく、そういうような報告はさせていただいたのですが、今御質問があった内容についての議論が、すみません、ここ1年半、私のほうで対応していないんですが、今後その辺は薬剤師会とお話をしていきたいというふうに思っています。



◆(高野[典]委員) ぜひこれは要望というよりか、もう切実な問題、とても大きな額の違いが出てくると思いますので、ぜひ。そして、自分からやはり言えないという人もいるんですね。何かこう薬代をまけてもらいたいと思っているのかとか言われそうでという方も、何人か私お話聞いているんですけれども、そういうことはないんですよというふうに私は言っているんですけれども、ぜひその辺、向こうから声をかけられれば、私も実際、自分でジェネリックしていますので、お願いしますと言えるので、ぜひその辺の徹底をお願いしたいと思います。



○(委員長) では、よろしいですか。

 他に御質疑は。



◆(岡本委員) 今、同僚委員からの関連ということで出ましたけれども、私も横須賀市の病院へ行きますと、必ずジェネリックにしますかということを聞かれるんです。ということは、これ地域や自治体によって、違いがあるということなのか、教えてもらいたいのですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 各自治体がどのような状況というのは、今回把握してございません。保健所にそのジェネリックの広告をするというのは、湘南8市課長会というのもございますので、その中で議論して、今年度からぜひジェネリックを導入して、医療費削減につなげようということが、神奈川県からも以前からそういうような指示もございまして、そういうことからそこで決定というか、各自治体でもやりましょうと、今回医師会、歯科医師会、薬剤師会のほうに御了解得て、そういうふうにさせていただいたんですが、大変申し訳ございませんが、各市の今言われた数値というのが今把握していないのが現状でございます。



◆(岡本委員) そうしますと、周辺自治体でもそうやって声かけたりして進んでいるところもあるけれども、逗子市は全然声かけをしていないということで理解していいのですか。これから努力されるのは望みますけれども。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 以前、二、三年ほど前だったと思いますが、保険証の中にジェネリックのを言葉で言うとなかなかジェネリックというのが言いにくいので、そのチケットみたいな、これを渡すとジェネリックという意思がありますよというのは、数年前に入れた経緯はございます。



◆(岡本委員) その辺は分かりました。

 最終的にジェネリック医薬品というのは特許権が切れているから安くできると聞くんですけれども、そんな知識の範ちゅうで理解していいのかなと思って。これで終わりにします。



○(委員長) 答弁よろしいですか。答弁要りますか。



◆(岡本委員) 答弁いただいて。



◎(福祉部次長・国保健康課長) ジェネリック医薬品の関係については、以前精度というものが不安定というか、あまりジェネリック医薬品の信用性がなかったというのを以前聞いたことがございます。これは先生のほうも、いろいろさまざまな意見ございますが、精度が今上がっているので、相当純正というんでしょうかね、そういうものとの差がなくなってきているという情報は聞いてはございます。



○(委員長) では、質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、御配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、質疑を続行いたします。



◆(高野[毅]委員) それでは、何点か確認させていただきたいと思います。

 まず、応能・応益割合の神奈川県内の他自治体の状況が分かる資料があれば、いただきたいと思います。



○(委員長) ただいま資料の請求がありましたが、ここで皆様にお諮りいたします。

 所管に対して資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、それでは、資料の用意はできますでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) できます。



○(委員長) では、お願いいたします。



◆(高野[毅]委員) 先ほど他の委員の質疑の中で、今回の応能・応益割合の変更があった場合、世帯当たりの保険料の変更額というのが明示されたんですけれども、1世帯当たりの、これを1人当たりの保険料の値上げ額に換算すると、どの程度になるのか、お答えください。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 1人当たりですよね、2,900円。



◆(高野[毅]委員) これは年額2,900円ということでよろしいでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) はい。



◆(高野[毅]委員) また、先ほど加藤委員のほうから資料請求があった部分で、7・5・2割軽減の導入時期についてという資料があったんですが、これは基本的には軽減の導入時期に関して検討するための資料だと思うんですけれども、こちらを見ますと、3年ごとの改定において、5%ずつ応能・応益割合が変化していくというふうに算出されているんですが、この方向で市としては動いていく方向にあるのかどうか、現段階においての考え方をお示しください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 基本的には、介護保険料の改定が3年ごとでございまして、そことなるべく重ならない年に、現状はこれから御請求いただいた資料でお示ししますが、応能・応益の割合で70というのは逗子市だけでございます。それで、国の指導としても50・50が保険の在りようとしてあるべきだというところがございます。そういった意味で、現状は非常に低所得者層に厚い状態になっているという現状がございます。

 これを目指すべくとしては、応能・応益割合としては激変緩和という意味では、3年に1回程度で、徐々に5%程度追いついていこうという考えでございまして、この旨はパブリックコメント、あるいは国民健康保険運営協議会にもその考えをお示しさせていただいているところでございます。



◆(高野[毅]委員) とりあえずは終わります。



○(委員長) では、資料が参りましたので配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 他に御質疑は。



◆(塔本委員) 資料の2と3についてお伺いします。

 まず、資料2のほうの類似団体ということで、逗子市、三浦市や南足柄市がほとんど同じような感じの中で、先ほどの御答弁では、逗子市、三浦市、横須賀市が高齢化率が高いということですけれども、三浦市を見ますと、現在はかなり、気の毒、質問で高野毅委員が出してくださったんですけれども、こういうふうに南足柄市等は、10位とかそういう感じですよね。何かこう逗子市がずっと1位とか2位とかってなっているんで、この19位とかっていう中で、どういう読み方を逗子市は類似団体との関係の中でしているのかということをちょっとお伺いしたいんです。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) まず、応能・応益の割合としては、逗子市は突出して応益割合が高いという現状があります。この意味するところは、やはり低所得者層に非常に低い金額になっているという現状がございます。

 それから、所得としては高いほうです。ただ、保険料は非常に低いほうという実態がございます。

 加えて、先ほど来御議論いただいています1人当たりの医療費、この部分を見ても、やはり1人当たりの医療費は高いという現状がございます。

 したがって、当然にして、そこの穴埋めをしなければいけない部分で、一般会計から繰入金をしているという現状で、この比率が県内で4.1から4.2ぐらいのパーセンテージでございますが、逗子市は本年度当初予算ベースで7%ということで、これも非常に突出して高い割合になっているという現状です。この現状を見て、3年に1回ごとに見直しをして、私どもが考えるところのあるべき姿に近づけていきたいと。

 それから、国のほうでは、審議会の部会のところで、広域化という検討が進められております。これは市町村レベルではこれに賛成なんですが、県レベルでは反対という、ちょっとそういう状況がございまして、まだまだ不透明ではございますけれども、いずれ広域化というところが来たときには、基本的に繰入金なしで考える保険料に、いい例が後期高齢者医療。そうなったときには、今の現状の保険料ですと非常にギャップがありますので、やはりその部分を踏まえると、やはりこの辺りで保険料の見直しというのは避けられないのかなと。

 そういったときに、7割・5割の、あるいは2割の軽減を考えていく際に、この財源というのはやはり一般会計から繰り入れることになります。それで、高野委員、資料請求いただいた中で、今回平成25年度からこれを導入しますと、逆に低所得者の方が金額が低くなってしまうという現象が起きてしまいます。そういう意味では、タイミングというのはひとつ考えなければいけないだろうということで、それも踏まえて国民健康保険運営協議会のほうで御議論いただきまして、平成28年度以降でというところで結論をいただいているところでございます。



◆(塔本委員) 大まかは分かりました。

 三浦市と南足柄市というのは、もうそういう対応が事前に済んでいるというところの中で、こういう状態になっていると読んでいらっしゃいますか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 南足柄市の場合は、財政が大分厳しい状況のようでございまして、応益・応能割合も50・50、それから、1世帯当たり、または1人当たりの保険料も非常に高いという状況でございます。



◆(塔本委員) 他市のことはあまり言ってはと思うんですけれども、ただ、やはり先ほどの広域化ということもにらんだり、それから、三浦市もそうですけれども、南足柄市も両方財政的にはあまり豊かでないというふうに言われている中で、値上げなどの結果が、こういうふうになっているのかなと思っているんですけれども、そういう考え方でよろしいわけですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 市によっては、基本的には実績を踏まえて、毎年見直しをしている市もございます。私どもは平成11年からこれを据え置いている現状ではありまして、それがこの今回の1人当たりの所得は高い中で、保険料としては一番とは申しませんが、かなり低いレベルになっていたという現状があるのかなとは思っております。



◆(塔本委員) 基本的に、この案件がどうなるのかというのはあるんですけれども、なぜ上げざるを得ないのかということは、きちんと市民に周知をしていかないと、やはり値上げということは、かなり今の社会状況の中でだと、非常に厳しいものがあると思うので、特に高齢者、それから、乳幼児を抱えた方々に関しては、やはりきちんと、周知していただきたい。どうするか、まだこれ我々の決定権があるんですけれども、どちらにしても、私はこういう、だめでもきちんとこういうことを案件として出したということは、伝えていかないとね。こういう状況なんだということは常に周知をしていかないと、ここを見ると平成28年にもう一回、それから、平成27年に介護保険とか、いろいろないわゆる社会保険制度の中で変化をせざるを得ない。その中で、また消費税の問題がかかわってくるということになると、やはり我々市民生活のまた安定というか、そういうことではかなりハレーション的なことが起こってくるということは、私は指摘させていただきたいと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に。



◆(丸山委員) 先ほどの収納率は分かったんですが、未収の実際の金額を教えていただきたいんですけれども。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 平成23年度でございますが、14億804万5,000円。



○(委員長) もう一回。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 14億804万5,000円。



○(委員長) 質問は未収額についてはということ……



◎(福祉部次長・国保健康課長) 申し訳ございません。今、数字を用意します。すぐ持ってきます。



○(委員長) では、少々お待ちくださいということですね。



◆(丸山委員) それが94.1%なんですか。



○(委員長) そうですね。



◆(丸山委員) 未収が確認された時点で、徴収員が2名すぐ回られるということで、徴収されていると思うんですが、それでも徴収できない理由というのをお聞かせ願いたいんですけれども。というのも、PTA等の給食費の例ですけれども、払えないから払えないという時代から、今、払わないという時代に移っておりますので、その理由がもし分かれば教えていただければと思います。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 収納率が94.何%という状況でございますので、基本的には払わないというよりも、払えないというほうのが多いと聞いてございます。その中でも今、分納誓約していただいたり、徴収員が行って、何とか少しでも納めていただくような状況で毎日、日々やっているというふうに聞いてございまして、収納率からいきますと、払えないという方が多いのかなというふうに思ってございます。



◆(丸山委員) 分かりました。

 その未収金の時効というのがいつなのか、教えていただきたいんですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 保険料の場合には2年でございます。

          〔「関連です」と呼ぶ者あり〕



◆(加藤委員) 今の収納率のところについて、ちょっと関連の質問をさせていただきたいんですが、先ほど資料請求させていただきました平成19年の答申書の中にも、収納率の向上に向け、一層の努力をすることということが4ページの一番下の(5)のところに書かれているんですが、この未収納率ですね、ここをいかに回収していくのかというところが当然必要になってくるんだろうというふうに思っています。

 この未収納率のところについてなんですけれども、数字はいただけるとは思うんですけれども、実際に時効が2年間という中で、払いたくても払えないという人以外の中で、払わないというような方たちが逃れてしまうというようなことも、多分自治体等々で聞いているんですが、こういった2年間で払わないんだという方以外の払わないという人たちに対する対策というのは、どういうふうにとられているのか、お聞かせいただきたいんですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 基本的に、策としては制度的にもありますけれども、短期証の発行になってしまうんですね。〔「短期証って」と呼ぶ者あり〕結局は出さないです。あまりにもそう……〔「保険証」と呼ぶ者あり〕短期証ですから、10割負担。資格証が10割負担の4か月……



○(委員長) すみません、整理してください。



◎(福祉部次長・国保健康課長) すみません、少々お待ちください。



◎(国保健康課副主幹・保険年金係長) 保険料未納の方については、要綱で定めています12期以上、または30万円以上の滞納で4か月の期間の保険証、短期保険証を発行します。4か月に1回納付していただければよろしいんですが、更に納付していただけない方については、保険証を市に置いておきまして、取りに来てくださいというふうな形で納付相談をその場で来ていただいてするようにします。それでもなお、更に12期以上の滞納がありますと、資格証明書というものを出しまして、医療機関での窓口負担が10割、全額の負担の保険証になります。



◆(加藤委員) 実際に、若い方たちは1年に病院に1回もかからないような人たちには、10割保険証だって別に構わないよというようなことを踏まえて、わざと払わないでというようなケースもあるというふうに聞いているんですけれども、実際に今御紹介いただきました資格証明書までいってしまうんだというような段階、短期証はともかくとしても、そういった段階のケース、それでそれがそのまま時効になってしまって払わないというようなケースというのは、実際はあるんでしょうか。いかがでしょうか。



◎(国保健康課副主幹・保険年金係長) 資格証は、先月末で13世帯に出ております。逗子市の場合は、資格証については、何というか、本当は社会保険に入っているんだけれども、手続きをされていない方、あるいは2世帯ほどあるんですが、加藤委員おっしゃったように、もう納付しないという方も2世帯聞き及んでおります。



◆(加藤委員) その払わないとおっしゃっているような方たちというのは、ある程度所得的に見ると中間、それから、低所得者、高所得者といると思うんですが、どの分類に当たるかはどうなんでしょうか。



◎(国保健康課副主幹・保険年金係長) さまざまでございます。



◆(加藤委員) 今、2世帯とおっしゃったと思うんですが、2世帯でさまざまと言われると、3世帯の分類のうちのさまざまというのはどこに。



◎(国保健康課副主幹・保険年金係長) 失礼しました、その2世帯についてですが、申し訳ございません、現在把握していないので、数字は持っておりません。



◆(加藤委員) それも2世帯ですから、後で調べて御報告をいただければと思うんですが、実際に件数的には少ないかもしれないけれども、払わないという方たちに対して、いかに払っていただくかという御努力は、やはりさらにしていただきたいと思いますが、実際に低所得者層の人たちに関しては、払いたくても払えないんだと。だから、分納でもというような形で払っていく方たちっていらっしゃると思うんですね。そういった方たちに、今回こういった値上げをしていくんだとなると、もうもっと払えなくなるだろうということで、やはりその収納率が下がってくるんではないかなというところがすごく危惧するところではあるんです。

 やはり収納率をいかに上げていくのかと。納付ですね、上げていくのかと。その額がもし分かれば、やはりお示しいただきたいと思いますし、その額があまりにも多額なんだということであれば、当然まずそこの収納率のほうを上げていくことを先にやるべきではないかなということは意見として言って、一旦終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[典]委員) この議案に関連ですけれども、これ本当に切実な問題で、本当に細かい問題を本当に所管の方は大変な思いをされているの分かるんですけれどもね、これ私、市民相談で2人以上に聞かれたことですけれども、高額医療費でこの保険料を払っていないから、その分を支払う額をそのまま、高額医療費をいわゆる支払いされますよね、その差額を。その差額をそのまま保険料に充てますと言って納付されましたという方から御相談が何件かあったんですけれども、それは確かに分かるんですね。保険料払っていないから、そこに充てますよというの分かるんですけれども、ただ、それって、私それは違うんではないかなと思うんですけれども、それに関して、全く関連の質問で申し訳ないんですけれども。



○(委員長) 収納の関連でということなんですが、その考え方についてどうかという御質問です。



◎(国保健康課副主幹・保険年金係長) 保険料の未納の方に対する高額療養費の償還払い分につきましては、御本人と相談しまして、できるだけ保険料に充てていただくようにお願いしております。ほかの方、納められた保険料で、保険でされていますので、保険料については、申し訳ありませんが充ててくださいとお願いをして、御同意を得て入れさせていただいています。



◆(高野[典]委員) 分かるんです、そこ、お願いをされて、そうされるの分かるんですけれども、ちょっと2人のケースは、もう半ばそちらに充てますと言われて、本当にそのまま保険料に充当されたという感じで、大変な中、これからどうするんだという感じで御相談受けたぐらいなので、やはりそれは御相談ではなくて、もう強制的にそう言っているみたいなところがあったんですよ、今までのケースで。ですから、その辺に関しては、確かに払っていないのはいけないんですよ、本当にもういけないことなんですけれども、でも、それはそれでやはりきちんと交渉していただいて、きちんと払っていきますよということにしていただいて、これは別にしていただきたいと、今後思うんですけれども、こんなところでお願いして申し訳ないですけれども。



○(委員長) では、御意見としてお伝えしておきたいと思います。

 他に御質疑は。



◆(橋爪委員) 先ほど7割・5割・2割の負担軽減を行うと、低所得者の方が現状よりも保険料が低くなってしまうというような御答弁をされて、導入の時期は先送りにというような考え方が御答弁されたと思うんですけれども、私、その低所得の方々、今まで逗子市はそこに、私は手厚くしてきたというのは、本当に温かい取り組みを頑張ってやってきた部分だというふうに思っているんですね。今、未納の問題とか、それから、いろいろな話が出ていますけれども、私はこの改定に当たって、低所得の方々が現状よりも安くなるということは、高齢化が進んでいるということも含めて、何も問題ないと思っているんですけれども、それが何か問題があるんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今回の応能・応益の割合を見直すというのは、そこの低所得者層と他の層とのアンバランスを是正しようという趣旨でございますので、ここのタイミングで7割・5割・2割の軽減を導入しますと、その意図がやはり少し違ってきてしまうのかなというところがございますし、そこの財源もやはり一般会計から捻出しなければいけないということもございますので、そうは申し上げましても、低所得者の負担の軽減という部分は、一つ大きな考えとしてもちろん大事なことだとは思っておりますので、そういう意味では、実際にいろいろな消費税ですとか、介護保険料とかのタイミング等も見計らいながら、時期を考えていくべきだなと思っております。



◆(橋爪委員) 市側の考え方は、今お示しされたことなんですね。だから、私はそのアンバランスを是正といっても、今ずっとここでの質疑の中でも、低所得の方々、それから、保険料払いたくても払えない方々、こういった今の実際の状況についても質疑の中で明らかになってきている部分というのもあるんだと思うんですね。だから、アンバランスを是正するという考え方を一つ市側が持ったとしても、やはりそこのところは、私はちょっと今の御答弁は低所得者の方々への対策の意味でも、ちょっと理解はできない部分ではあります。

 あともう一つ、確認なんですが、先ほど質問した国庫負担との関係で、国庫負担の減額が34%から32%になって、ただ、県からの調整交付金は増額になったので、市への影響はないという御答弁だったわけですね。これは34%が32%になり、それから、都道府県の調整交付金が2%上がったということを捉えての御答弁だったんですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) そうしますと、国庫補助というのは、もともとは医療費の45%で、それがだんだん38.5%、38%、それから、34%、32%と、こういうふうに下がってきているわけですね。だから、そういう国の責任という国民皆保険という制度の中での国の責任ということで考えたときに、やはりこれだけ当初よりも国庫補助が減ってきているということが、国民健康保険の財政を悪化させてきている要因にもなっているんではないかという私の質問なんですけれども、そこのところで改めて御答弁いただきたいんですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 実際、先ほどの話と同じになってしまうんですけれども、全体の国の補助金が下げられてはいるものの、県のほうの交付金のほうでその分補っておりますことから、全体の市の影響としてはないというふうに思ってございます。



◆(橋爪委員) そうすると、そもそもは医療費の45%という、それが今32%になってきている。そこの部分を全部県費で賄われているという理解をしていいんですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) あと、国民健康保険の事務費や保険料の軽減措置というところの、今も負担軽減の話をしたら、それは市の財源になるようなことをおっしゃられていましたけれども、そういったものは以前は国庫の、要するに国庫であるとか県であるとかの補助である、それから、交付金である、そういったところの中に含まれていた部分だったと思うんですけれども、そこはどうですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 満額丸々この財源を市が見るということではございませんので、市も一般財源からの部分で見る部分があるという趣旨でございまして、ここの財源は国・県からもいただくということはございます。



◆(橋爪委員) 国・県からも負担があるということで、そこの負担の割合であるとか、そういった部分は全く変わっていないんですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) ここ二、三年の間では変化はございません。



◆(橋爪委員) 国民健康保険財政が大変厳しい状況で、その他の一般会計からの繰り入れというのは、ここ二、三年のことではないわけですよね。だんだん医療費の高騰と併せて額が上がってきているという状態ありますけれども、国との関係とか、それから、補助との関係を考えたときには、もう少し前の部分からの流れというかは、ちょっとお伺いをしておきたいんですけれども。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 先ほどお話しした平成17年度のときには、療養給付費国庫負担金の定率国庫負担、これが40%から36%、1年間だけ36%数字がございまして、その後に平成18年が34%、それから、平成24年度に32%になったという経緯と、また、国民健康保険基盤安定負担金、こちらが平成17年度に県の負担が4分の1から4分の3、このような変化はございます。また、県財政調整交付金が先ほど言ったように平成24年度では7%から9%に変更したというような歳入で国庫財政における今の経緯というのがございます。



◆(橋爪委員) その件はさっきお伺いをしたんですね。ただ、市は全く変わらないという、先ほどは御答弁だったんですね。

 今、私がお伺いをしているのは、例えばそれは医療費に係る部分だと思うんですね。それ以外の国民健康保険の事務費であるとか、それから、ここ二、三年は変わらないとおっしゃった保険料の軽減措置への補助であるとか、そういう国民健康保険の財政全体の部分で、市側が国・県の補助との関係で負担が増えてきている部分もあるんではないですかという質問なんですよ。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今、法定内の受け入れも含めてというお話であると思うんですが、それも含めて市のほうとして影響はございません。



◆(橋爪委員) ちょっと私の理解と認識とは、今の御答弁は違っている部分があるんですが、繰り返しになってしまうので、私もここはもう一回調べてみたいとは思っていますが、かなり国のほうでも負担を補助率を下げていって、県としても、実際のところ、実質的には十分にそこが補てんをされていないというふうに、実質的にですよ、ということも私も調べた中でそんな部分もあったものですから、そこのところはやはり併せて、本来先ほども言った国民皆保険というところでの国の責任というものは、きちんと責任を果たしていただかないと、その分を自治体や、それから保険の加入者に負担を強いるような状況というのは、それはちょっと違うんではないかなというところで思っていますし、お伺いをしました。

 あとは、結構です。



○(委員長) よろしいですか。

 他に御質疑は。



◆(塔本委員) 先ほどのジェネリックについてですけれども、私、実は何の考えもなく薬局に行きましたら、ジェネリック医薬品がありますよと言われて、そのときに幾ら安くなるんですかときちんと聞いたんですよね。非常に低廉な価格だったんですけれども、やはり一歩踏み込むためには、幾らこれで安くなりますよということを周知する。それはこちらにしたらいかがですか、成分も変わりませんと言われたんで、私が幾ら安くなるんですかと聞いたら、きちんとお知らせする。では、使ってみようかという感じがあると思うんです。これは要望、周知、そういうことまで踏み込んで周知すれば、移行するかもしれないということだけ申し上げたいと。どうぞ何か答弁いかがですか。についてはいかがですかって質問しないと。意見ではないから。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今、その差額が、例えばそれを使った場合には幾らなのかということは周知、年に数回させていただいてはございます。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) よろしいでしょうか。

 では、幾つか時間が必要だということの資料がありましたので、その点についてはいかがでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 1点、加藤委員のほうからいただいた電算上なかなかできないというのは、本日すぐ出せるかというと、本日にはその数字は出すことは難しいということで、保留させていただきたいんですが。



◆(加藤委員) 私、滞納率のところの未収納の額のところが、やはりすごく重要なんだろうと思っているんですね。先ほど丸山委員のほうから御質問あったかと思うんですが、その額におけます低所得者層の割合的なものを私は関連で聞かせていただいたので、未収納の額が現在分からないというお答えなんでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 未収納の額については、現年が8,448万4,000円でございます。



○(委員長) よろしいですか。



◆(加藤委員) 平成20年度から先ほど数値を率でいただいたので、できましたら、この92.8%、平成20年からの未収納の額の内訳をいただきたいですが。



◎(福祉部次長・国保健康課長) その数字については、御報告することはすぐできます。



◆(加藤委員) 今ですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) はい、できます。



○(委員長) では、お願いいたします。



◎(国保健康課副主幹・保険年金係長) 平成20年度の収入未済額が現年分で9,484万6,100円。平成21年度が1億1,371万2,100円。平成22年度が1億409万9,100円。平成23年度は先ほど申し上げた8,448万4,000円ということになります。〔「21年度をもう一回教えてください」と呼ぶ者あり〕1億1,371万2,100円です。



◆(加藤委員) 低所得者層の未収納の率、額ですね、ここが現在電算上出ないというようなお答えというふうに認識してよろしいですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(加藤委員) これは時間をかければ分かるというものなんですか。現在データとして持っていないということなんですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 今の電算システムで、それがちょっとはじけない状況なので、もしそれをやるのであれば、システムを変えて、その数字の時期とか、ちなみに今日できない可能性……すみません、今、正確にそこが電算上できないのか、確実にできないのかということが承知していないのが実際です。



◆(加藤委員) この未収納の額が現時点で、平成23年度でも8,448万4,000円ほどあるということで、今回改定することによって5,000万円一般会計からの繰り入れが減るんだというような御答弁だったと思うんですが、当然これを100%近い額で回収すれば、充当できるんではないかなというふうに、簡単な計算なんですが、できるんではないかなと思うんです。

 しかしながら、その低所得者層の中の実際に払いたくても払えないんだというような方たちから、無理やり取ってくることはできませんから、そういった意味では、そこを数字上出るんであれば、いただきたいなというふうなお願いなんですが、休憩を挟んで、その間にできるかどうかだけでもお答えを、後でいただければと。お願いですので、そこはお願いしておきたいと思います。

 で、もう一点、私がお願いした件について、2世帯ほど資格証明があって、そこの層がちょっと現時点で分からないというようなお答え、先ほどあったと思うんですが、ここも調べれば分かるんでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) それについては、分かります。



◆(加藤委員) 今お答えいただけるんですか。



○(委員長) 少しお時間をということですので。



◆(加藤委員) では、後でいただければと思いますので。



○(委員長) では、他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、御質疑がなければ、これにて議案第50号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時40分 休憩

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               午前11時42分 再開



○(委員長) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第52号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分



○(委員長) 議案第52号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分を議題といたします。

 初めに、福祉部所管について、説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、議案第52号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中福祉部所管の部分について御説明申し上げます。

 歳出より御説明申し上げますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第3款、第1項、第2目障害者支援費、説明欄3、在宅福祉支援費、5、療育推進事業163万8,000円は、療育推進事業の利用者増加に伴う支援体制強化に要する経費を計上したものです。

 第3款、第2項、第3目母子福祉費、説明欄1、母子福祉費、5、児童扶養手当支給事業212万7,000円は、児童扶養手当に不足が見込まれるため増額するものです。

 第5目青少年育成費、説明欄1、青少年育成費、4、青少年交流事業につきましては、東日本大震災の被災地への高校生を派遣し、被災地の方々と交流を図る経費として、青少年交流事業費91万3,000円を増額するものです。

 続きまして、歳入につきまして御説明いたします。説明書4ページ、5ページをお開きください。

 第14款、第1項、第1目民生費国庫負担金、第2節児童福祉費負担金につきましては、歳出で御説明いたしました児童扶養手当支給事業に充当する児童扶養手当負担金70万9,000円を計上するものです。

 第20款、第4項、第4目雑入、第2節民生費雑入につきましては、被災地交流事業参加料12万5,000円を計上するものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) そうしますと、7ページの第3款民生費のところについて、療育推進事業についてお伺いさせてください。

 これ支援体制の強化とあるんですが、具体的に何をどのように強化していくのか、お伺いさせてください。



◎(障がい福祉課長) 委託料のうち心身障がい児通園事業につきまして、臨床心理士の勤務日数を10回から12回に2回増やしたということで、この分が20万7,601円ということになります。

 それから、療育相談室運営事業の業務委託料ということで、新たに相談員を1名増員いたしたく計上させていただいております。こちらの相談員につきましては、週4日勤務というふうに考えております。こちらの分が142万9,454円ということになっております。



◆(加藤委員) 臨床心理士のほうを10回から12回というふうに増やしたということですが、これ増やさなければいけないということは、前々から思っていたのではないかなということで、実際に要望等があったのでしょうか。



◎(障がい福祉課長) 要望等もございましたが、今年度から新たに巡回相談を充実させまして、そこに係る人員体制の確保というのがやはり必要ということが、今年度当初からの件数で見えてまいりましたので、改めて追加させていただいたということです。



◆(加藤委員) そうしますと、臨床心理士を10回から12回へということですが、当然ながら巡回相談をしていくということになりますと、手厚いサービスということで、更に必要になってくるんだろうというふうに思うのですが、実際今、臨床心理士何名いらっしゃるのですか。



◎(障がい福祉課長) 通園事業で1名、相談室のほうで1名ということで、相互が協力し合って、通園の方と相談室を利用する方を支援しているというような形になっております。



◆(加藤委員) 分かりました。一旦終わります。



◆(塔本委員) 同じところで。

 この当初予算で、これは月8日から10日へということで当初予算と認定したと思うのですが、それが今の段階で、今度10回から12回ということに変更したと。当初予算のときはそこまで考えていなかったんですか。



◎(障がい福祉課長) 当初予算で8回から10回に回数を増やさせていただきましたのは、理学療法士でございます。臨床心理士のほうは、そのときはそのままということで。



◆(塔本委員) そうすると、理学療法士ではなくて、臨床心理士のほうを数を増やす。どちらをどういうふうに動かすかというのは、何かが理由があって、こういうふうに動いたと思うんですけれども、臨床心理士のほうを増やしたと。理学療法士ではなくて。当初予算では理学療法士を月8日から10日動かしたんですよね。で、臨床心理士はそのままだったと。なぜ臨床心理士を今、回数を増やさなければいけないのかという理由ですよね。



◎(障がい福祉課長) 臨床心理士と理学療法士の役割は違いますので、入り口のところでは相談員と臨床心理士がまずはかかわるということになりますので、相談件数の増加に伴いまして、こちらは増やさせていただきたいということでございます。



◆(塔本委員) 私が言いたいのは、そういう当初予算でそういう見込みができなかったのかなというのをちょっと考えたんですけれども。その点はいかがですか。



◎(障がい福祉課長) 全く見込めなかったかといいますと、そういうことはないかと思うんですけれども、母子保健の健診の体制ですとか、あと巡回相談による保育園・幼稚園の感度がよくなったといいますか、そこから相談につながるケースが大変増えてきたという状況でございまして、それに伴って、やはり当初の見込みより大分体制の強化が必要になってきたということになります。



◆(塔本委員) 虐待とか、どういうふうに子供を育てるか、今、非常に難しい時期だし、お母様たちもそういう悩みって多いし、数が増えれば、それは私もだめと言っているわけではないんですけれども、今回の決算の報告書の中によると、相談件数は2,396件と書いてあるんですけれども、今この状態で増やす必要があるということは、どのぐらいに達しているんでしょうか。



◎(障がい福祉課長) 現在、7月末の時点で286件の心理の相談があります。その中には、巡回相談に出ている件数もございまして、件数の伸びとしては、昨年の同時点が300件でありましたので、件数的にはものすごく伸びているわけではありませんけれども、外に出る機会が増えたということもあります。それから、相談にかかわる時間も要するということで、今回2回増やさせていただいております。

 全体の相談件数を今持ち合わせていないんですけれども、相談員の相談件数は持っておりますので、それをお伝えしてもよろしいですか。〔塔本正子委員「はい」と呼ぶ〕相談員の相談件数は、現時点で398件、現時点というのは7月末の時点なんですけれども、昨年の同時期が162件ということで、倍以上に増えております。



◆(塔本委員) 非常に周知されて、そういうところに一緒に遊びながらそういう相談ができるというのは、やはりいいことだし、早目にそういう相談に乗ってあげて解決するということはいいことだと思います。分かりました。

 では終わります。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(菊池委員) その下の青少年交流事業について質問させていただきます。

 被災地へ高校生を派遣して、被災地の方々の交流ということに関して、私自身は民間レベルで協力させていただいて、高校生を派遣したりとか、自分の娘自体も行ったりとかしていて、非常に刺激というか、現状を知ると友達に伝えて、やはり被災されていない人たちが何ができるかという考える機会には非常にいいんではないかなと感じております。

 内容自体、ちょっともう少し具体的に、大体いつごろ行くのかであるとか、日程ですね、被災地の受入状況というのが分かれば、ちょっとイメージを抱かせるためにも、具体的に御説明していただきたいんですが。



◎(児童青少年課長) この被災地交流事業につきましては、来年の3月中旬を考えております。訪問先としては、宮城県石巻市を想定しております。日程的には、金曜日の夜出て日曜日に帰ってくるというような形で行いたいと思っております。

 宮崎県石巻市には高校が九つほどあります。県立高校、市立高校もあります。私どももオール逗子という形で今回高校生を市内在住・在学ということで募りたいと思いますので、その中で高校生同士の有意義な交流ができればと考えております。



◆(菊池委員) ということは、向こうの高校生とも交流を持つような形も考えているということですか。



◎(児童青少年課長) 向こうの高校生と逗子の高校生の交流を主に考えております。



◆(菊池委員) 3月中旬だと受験生がどうなるかというか、高校3年生の件と、やはり部活入っている高校生等だとなかなか参加できないという話も、私も調整したことがあるのであるんですが、その辺り、何か具体的な市内にある高校にも声をかけていくような今ニュアンスで捉えたんですけれども、そういうことも含めてやっていかれるということで受け取ってよろしいんでしょうか。



◎(児童青少年課長) はい、そのように考えております。



◆(菊池委員) あと、歳入のほうから考えれば、5,000円程度の自己負担で25名募るというようなイメージだと思うんですけれども、その辺りさっき聞き漏らしてしまったので、そういう受け取り方でよろしいんでしょうか。



◎(児童青少年課長) 高校生といえども、やはり参加意識ということを高めるために、5,000円の参加料をのせてございます。

 人数は25名です。職員の引率が5名で、計30名で交流事業を行おうと思っております。



○(委員長) よろしいですか。

 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 今の青少年育成交流事業ですけれども、91万3,000円の内訳の御説明をいただきたいんですが、例えば報償費4万円というのも、これはどの部分に当たる分なんですか。



◎(児童青少年課長) 報償費につきましては、現地に行きまして、交流が主になるんですが、被災地での現地の語り部等をお願いしたり、あと交流に伴う、コーディネーター役の方を現地でお願いしようかと思っております。



◆(橋爪委員) その他の部分についても、内訳の御説明をお願いできますか。



◎(児童青少年課長) 旅費につきましては、当日の職員用の宿泊代ということで5人分ということです。あと、事前打ち合わせの関係で、その前の段階で行く旅費を計上させていただいております。

 需用費につきましては、交流先で先ほどの語り部やコーディネーター以外にも協力をいただく方もいらっしゃることを想定していまして、謝礼品代ということで載せさせていただいていたり、交流会での交流会出席者の食事代、医薬材料、そういったものを計上させていただいております。

 あと、使用料・賃借料につきましては、バス借上料と宿舎借上料、宿泊に伴う料金でございます。あと、現地会場の使用料だとか、現地でとる移動に、できれば自転車とかも使えないかなということで、レンタルサイクル料を計上させていただいております。

 以上が大ざっぱな内容でございます。



◆(橋爪委員) それで、現地に行って交流をされるということでの予算なんですが、それで向こうで交流をして、この事業としてそれで終わりなのか、またそのことを生かしていくような取り組みは考えておられるのか、その辺のことについて。



◎(児童青少年課長) この交流につきましては、実際に現地の者、被災地での高校生との交流に伴いまして、その事業を終えての報告会等も戻ってからしたいと思っております。

 また、そういったような体験や交流によって、同年代、高校生の同じ思いを何か逗子市から発信できればなということも考えております。

 実際には、その交流の内容についても、震災、特に津波等に関する意見交換はじめ、高校生に何ができるかとか、災害時復興における高校生の役割だとかをテーマにしながら、戻った後に逗子市をこれから背負っていく若者ですので、そういったものをいい形で還元できればということも考えております。



○(委員長) 質疑の途中ですが、まだありますか。



◎(児童青少年課長) あと一点、すみません。

 単年で終わることでなく、継続的に行っていきたいところでございます。



◆(橋爪委員) 継続的に取り組んでいきたいということの事業で、今お伺いをした中でも、当日の引率に職員が5人、それから、事前に打ち合わせ等もやっていかれるということで、この事業自体の取り組みは、一つは必要な部分は私も分かるんですけれども、ただ、継続して市がやっていく事業かというのを考えたときに、例えば震災以降、先ほど他の委員からも取り組むと思ったうんぬんというちょっと意見がありましたが、例えば逗子市商工会議所であるとか、それから、この間ボランティアを定期的に入れる逗子市社会福祉協議会であるとか、そういった民間の団体でも取り組んでいる活動があって、そこに例えば高校生のこういう事業も、市が一定の補助をするような形、あるいは援助するような形で、他のそういった団体で事業をやっていただくというような考え方はお持ちにはならなかったのか、検討されたのか、その辺をお伺いしておきたいんですが。



◎(児童青少年課長) 私ども、これは逗子市が直に事業化して高校生を派遣するというところには、やはり民間だとか、逗子高等学校等の野球部や、ブラスバンドの交流もありました。ただ、今回、市が事業立てすることで、市内の在住の高校生及び在学の高校生、オール逗子の高校生を集めていくというのも非常に意味のある、高校生同士の交流も考えられます。

 また、市として、平成23年度には職員が被災地のほうへ延べ15人以上、特に宮城県石巻市を中心に行っております。そういったさまざまな現地で業務を従事してきたということも逗子市における財産になりますので、そういった職員のノウハウも、この事業に生かしていきたいなということも考えております。



◆(橋爪委員) 今、市の方針が、できるだけ市の事業を外に出していくというか、民間でできることは民間にという考え方も一つあるのと、それから、非常に正規職員が足りないという状況も実質的にはあるんだろうというところは思っていますし、そういう意味では、職員がかかわる部分はもちろんそのノウハウを生かしていただきながら、継続的に取り組んでいくということであれば、今後については、やはりそういった市がやらなければならないのかどうかということも含めて、検討はぜひしていっていただきたいというふうには思っていますし、より効果的な事業展開というのも、併せて検討していただければと思いますけれども。



○(委員長) 答弁はどうでしょうか。



◆(橋爪委員) 答弁いただければ、答弁いただいて終わりにします。



◎(児童青少年課長) これは今回、事業化する補正予算でのせていただいた事業でございますけれども、今後も継続してやっていくということは、先ほどのところの案ですけれども、その中で、やはりそこで事業展開していく上では、いろいろなものを吸収しながら、広がるという意味からするとバージョンアップしながら展開していきたいと思っております。



○(委員長) よろしいでしょうか。



◆(塔本委員) これ25名の公募ということなんですけれども、どういう選考をして、オーバーした場合は抽選にするとか、そういうこと。ピースメッセンジャー的な考え方でよろしいんでしょうか。



◎(児童青少年課長) ピースメッセンジャーと違うのが、参加料があるということと、やはりピースメッセンジャーと同じように事前研修や事後ということで、そういった形で参加していただくのかと思います。その中で、事前の部分で、25名以上ということであれば、その中でも限定していかなくてはいけないかもしれないですし、今は25名枠で検討しているもので、その辺のせっかく行きたいという気持ちがあるのに、26名目なんでだめですよというのはあまりどうなのかなとも思っております。その辺はまだ検討の余地はあろうかと思います。



◆(塔本委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑は。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、議案第52号中の福祉部所管の質疑を打ち切りたいと思います。

 暫時休憩いたします。

               午後0時08分 休憩

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               午後1時20分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第52号中、教育部所管について説明をお願いいたします。



◎(教育部長) 議案第52号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中、教育民生常任委員会付託部分のうち教育部が所管する部分について御説明申し上げます。

 まず、歳出から御説明申し上げますので、説明書の8ページ、9ページをお開きください。

 第9款、第1項、第3目教育指導費中、説明欄の学校教育調査研究事業44万9,000円は、神奈川県が文部科学省から委託された実践的防災教育総合支援事業の一部について、学校防災アドバイザー活用事業として本市に再委託される経費であり、各学校の防災計画の充実を図るものであります。

 この事業は、逗子市立小学校5校、中学校3校に派遣されます外部の専門家である学校防災アドバイザーから各学校の学校防災計画や避難訓練、また地域連携等についてチェックや指導、助言をいただきまして、児童・生徒の安全確保に向けた学校の体制整備を図るものでございます。

 44万9,000円の内訳としましては、1時間5,000円の学校防災アドバイザーを1回2時間単位で全8校にそれぞれ4回訪問する際の謝礼金として32万円、コピー用紙代やインク代等の消耗品として10万5,000円、そして会議費が2万4,000円となっております。

 次に、10ページ、11ページに移りまして、第4項、第1目社会教育総務費中、説明欄の埋蔵文化財保護事業168万8,000円は、埋蔵文化財発掘調査作業に係る委託料に不足を生じることから、今後の試掘確認調査に要する経費を見込み計上するものです。

 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第14款、第2項、第5目教育費国庫補助金中、説明欄の埋蔵文化財緊急調査費補助金67万2,000円は埋蔵文化財保護事業に、第15款、第3項、第4目教育費委託金中、説明欄の学校防災アドバイザー活用事業委託金44万9,000円は学校教育調査研究事業に、それぞれ歳出で御説明しました事業に充当する財源として計上するものでございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 資料請求をまずさせていただきたいと思うんですけれども、一つは防災アドバイザーの教育指導費の事業計画書というのがあると思うんです。それから、実践的防災教育総合支援事業委託要綱というのが、基本的にこういうものがあるというのを聞いておりますので、ぜひ資料請求させていただきたいと思います。



○(委員長) ただいま資料請求がありましたが、ここで皆様にお諮りいたします。

 所管に対して資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、御異議なしと認め、所管におかれては請求のありました資料の用意はできますでしょうか。



◎(教育部長) ただいま用意いたします。



○(委員長) お願いいたします。

 では、資料ができておりますので、配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、配付漏れなしと認めます。

 質疑を続行します。



◆(塔本委員) ただいま事業計画書と、実践的防災教育総合支援事業委託要綱が配られたんですけれども、これで基本的に事業計画書のほうは、事業実施期間というのが、これによると平成24年6月1日ということになっているんですけれども、この件についてはどうなんでしょうか。今、予算に出てくるということは。



◎(学校教育課長) お答えいたします。

 神奈川県と本市と協議の上、実は5月に文部科学省に計画書を提出して、6月1日からの事業実施として計画していたんですけれども、神奈川県と国との間の委託計画を結ぶのに時間がかかりまして、8月にようやくこの事業を実施してもいいという形で下りてまいったので、現在に至った次第です。



◆(塔本委員) 資料請求してもいいのかな。神奈川県と国との契約書があれば、そちらはどうなんでしょうか。聞いていただけますか。



○(委員長) いかがでしょうか。所管におかれては。



◎(学校教育課長) 特にこちらでは持っておりません。



◆(塔本委員) 分かりました。

 基本的に国の事業ということで、逗子市と神奈川県とで今後結んでいくということでよろしいんですか。



◎(学校教育課長) はい。



◆(塔本委員) それで、この事業計画、実践的防災教育総合支援事業委託のことというのは、二つの市町の、神奈川県下で2市町がとっているということで、逗子市はどちらかといえば防災アドバイザー、もう一つのほうは違うというか、そこの2市町を選んだというか、自らが手を挙げて、こういうモデル地区ということではないのかもしれないけれども、実践的な試行をしていくということでは、どのような経過でこういうふうになったのかを教えていただけますか。



◎(学校教育課長) 昨年の11月に、神奈川県が政令指定都市を除く県内の市町村を対象に、この事業実施の希望調査を行いました。学校防災アドバイザー事業を希望する、もしくは希望する方向でということで回答したのは、逗子市を含めて10市町でした。もう一つのほうは、把握していないんですけれども。それで、規模的に逗子市が小学校5校、中学校3校、8校ということで、逗子市が最適であるということで、希望が通りました。



◆(塔本委員) 実際的にはやっていくということで、今、防災に関しては非常に学校のほうでの防災教育とか、いろんな観点でいいことだととても思うんですよね。学校防災アドバイザーは8校の中で、小学校、中学校、8校の中でどういう形式でやっていこうという計画なのか伺っていいですか。



◎(学校教育課長) 各学校でアドバイザーをどなたにするかということで考えていただくんですが、ある程度学校のほうで心当たりのある方がいらっしゃれば、その方をアドバイザー、そうでない場合には神奈川県教育委員会としても、アドバイザーの候補者として地域防災関係の方とか、それから大学関係の防災に関する知識をお持ちの方々、有識者という形である程度リストを持っていらっしゃるということですので、そちらから学校で選んでいただく。そこの部分で、学校のほうで例えば久木小学校と久木中学校は一緒にやったほうがいいということであれば、共通のアドバイザーになるかもしれませんが、独自にやるんだということになれば、それぞれ1人ずつの8名ということになるかと思います。



◆(塔本委員) そうすると、あくまでも学校主体ということで、アドバイザーが決まっていくという理解でよろしいわけですね。



◎(学校教育課長) そのとおりです。



◆(塔本委員) そうすると、例えば違うアドバイザーがそれぞれ出たということになったときに、市としての連携部分、あまりに全然違う方向の中でやるということがあるのか。基本的に学校防災教育というのは、市が学校防災計画というのを作って、その下に個別の学校防災計画というのがあると。その理解でよろしいんですか。



◎(学校教育課長) まず、市の学校の防災計画がございます。それをもとに各学校でこれまで作っていただいていたんですが、3.11のこともありまして、それぞれ見直しが必要だろうということで、今回こういった学校防災アドバイザーの活用ということを考えました。



◆(塔本委員) そうすると、今、一番初めに申しましたように、各学校で市の計画のもとに、それぞれ個別計画というのを作っていると。その中でアドバイザーが違うそれぞれの意識の中で、校長先生が選んでそしてやったときに、それぞれの特徴と言えば、地域の特徴でそういう計画になりましたということにはなるんですけれども、そこの防災アドバイザーとの関係の中で、市とか、教育委員会はどのように一緒に協働していくかというところ。



◎(学校教育課長) それぞれ学校でやっていく中で、推進委員会というのもまた県でやるんですけれども、そちらのほうである程度防災教育に対しての検討の部分、内容について、市のほうがまず把握をしなければいけないと思っているんですけれども、そこでの整合性というのは出てくると思います。

 ただ、今各学校で防災計画を練っている中で、立地条件があまりにも違うので、同じものというのはなかなか難しい。その学校の立地条件等に照らし合わせた上での例えば避難計画だとか、防災計画というのが出てくるので、若干の違いは出てくるかと思います。



◆(塔本委員) 今お話にあった推進委員会というのが、事業計画書の一番初めに出ているんですけれども、これは県との関係の中での推進委員会ということで、ここの名簿のところが出ていたように、吉川先生が出ていくということなんですけれども、もちろんそういうのは出て、きちんとした総合的なお話は聞いてこないといけないと思うんですけれども、あとは学校長の公平性のある防災計画、特色もありながら公平性のある人命を守っていくという計画というところになってくると、そういうもうちょっと下の校長とか、そういう各学校との連携の中のそういう報告とか、そういうものはどうやっていくのかなと思いますけれども。



◎(学校教育課長) その点についても連携をとるように心がけていきたいと思います。



○(委員長) 他に御質疑のある方。



◆(岡本委員) このアドバイザーというのは、どういう資格者がやっておられるのか。例えば、消防のOBですとか、警察のOBとかいろいろあると思いますけれども、どういった方がやっているのか教えてください。



◎(学校教育課長) まだ県教育委員会からリストをいただいていないんですが、お電話でのお話では、消防のOBの方とか、大学でそういった防災等に関して知識のある方というんでしょうか、そういった有識者をある程度県のほうではあっせんしたいとおっしゃっています。



◆(岡本委員) 地域に合ったもので、決まっていれば、そうしたものぜひ地域を見た上でのこうやるということでそのときには一環になっております。

 それと、あとこういう方たちは神奈川県で雇うというか、契約を結ぶのではないかと思いますけれども、そうすると県内でこのようなものを各学校等では希望があればみんなやるということなのか教えてください。



◎(学校教育課長) 今回、事前にこの希望調査の中で当たったのは逗子市だけですので、ほかの地域は全くありません。



◆(岡本委員) ということは、先ほどおっしゃいましたように、手を挙げたところが少なかったと、その中で……〔「違うよ。10市町」と呼ぶ者あり〕。それで、二つだけしか、逗子市だけしかというのはどういう捉え方なんですかね。



◎(学校教育課長) 先ほど申し上げましたが、10市町立候補というか、手を挙げたんですけれども、そのうち逗子市の規模が適正だと、小学校5校と中学校3校、8校ということで、適正な規模であるということで、本市が選ばれました。



◆(岡本委員) 該当したということで、それは分かりました。

 そうしますと、ほかの学校等については、おいおいそのようなことをやるのか。それで逗子市だけで終わったら何の意味もないと思いますし、学校というのは子供がたくさんいますから、一番大変なところだと思います。そして、そういうものを予算の関係もあってか知りませんけれども、順送りでだんだんやっていくのか、その辺のところはどうなんでしょうか。



◎(学校教育課長) この事業につきましては、文部科学省の平成24年度の実践的防災教育総合支援事業ですので、文部科学省のほうが、今後この事業を続けていくのかどうかということにかかわってきます。そこまで私どもでは分かりません。



◆(岡本委員) 分かりました。でしたら、文部科学省のほうにも強く要望し、我々も声をかけるべきだと思いますので、ぜひ全県的に、あるいは全国的にやるべきだと思います。そして、地域防災ということで、またこれから、私は池子ですから、池子小学校でやっていたやつを今度逗子中学校でやるというような地域防災でありますから、そのような格好で、学校等というのはもっと規模が大きいんです。人数が多いですから、ぜひそういうのを続けてもらいたいと思います。

 以上です。分かりました。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(高野[典]委員) それでは、すみません。

 今伺って、あらあら分かってきたんですけれども、これ各学校ごとで推進をするということなんですけれども、確かに学校の立地条件とか、いろんなことで違いは大きくあるというのはすごくよく分かるんですけれども、逗子市として、やはり海のまちで、逗子市として共通でやらなければいけないこともあると思うんですね。そういう場合は、市として、全体として8校全部で取り組むということも大事だと思うんです。その辺は、この中には入っているんでしょうか。そういう考えはあるんでしょうか。



◎(学校教育課長) 共通部分については、これまで市で学校の防災マニュアルを示してきて、それに準じた形で各学校は作っていますので、共通部分ということについては認識されていると思います。



◆(高野[典]委員) 私が、何でこんな質問をしたかというと、今回、多く報道されている宮城県石巻市等に関しては、石巻市のミラクルではないですけれども、全世界に発信しているぐらい、本当に子供たちが大人の命を救ったというので今話題になっています。アドバイザーがいるからとかではなくて、常に訓練されていて、本当に何回もビデオを見たりとか、個々に本当にすごい役に立って、ものすごい命を救ったと思うんですね。

 そういうことも含めると、確かにこういうアドバイザーの、こういう手を挙げて採用されたということで、私は本当にいいことだと思うんですけれども、やはりそういった格差をなくしていくという意味でも、立地条件は別として、こういう共通部分で、こういうアドバイザーが専門的に、こういう場合は例えば津波てんでんことか、そういう本当に昔から伝わっている言葉とか、そういったことをきちっと教えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、そういったことをこのアドバイザーの今回の中には含まれている、そういう専門性とかはどうでしょうか。



◎(学校教育課長) このアドバイザーの方が、例えば子供たちに授業をしたりというのは、全くありません。要するに、各学校での防災計画とか、避難訓練等についてのアドバイスを、4回しか学校に行かないということもありますので、直接、子供たちの指導というよりも、その防災計画とか、避難訓練の計画を立てる学校教職員に対していろいろアドバイスをし、より実態に合った計画を作っていくということが必要ということに考えられます。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(橋爪委員) 今回、学校の防災計画の見直しということなんですが、地域との関係で当然、逗子市は大きな防災計画があって、学校の防災計画もそことの整合であるとか、それから自主防災組織も含めたいろんな連携とかという部分もあろうかと思いますけれども、その辺のところは、どこまでアドバイザーの方がかかわっていただけるのかというところをお伺いしたいんですが。



◎(学校教育課長) 今まだ市の防災計画そのものの細かい部分ができ上がっていない状況にあります。3.11以降の部分ですけれども。ですから、それを待ってこの事業ということにはならないので、今の段階でできる範囲で、この3.11以降のことも考えて、各学校で取り組んでいただくというように考えております。



◆(橋爪委員) そうすると、まずは各学校ごとの計画というところで取り組んでいただいて、当然、市も全体の計画というのは、かなり多岐にわたる部分だと思いますけれども、検討していて、改めてそれがどこかの時点ですり合わせというんですかね、組み込んでいきながら、逗子市全体の計画というふうに、次のステップということで考えればよろしいですか。



◎(学校教育課長) そのように考えています。

 ただ、全体の中にその学校の個々のものが組み込められるかどうか、分からないんですけれども、全体のものを受けた形での各学校の防災計画という位置付けでできると思います。



◆(橋爪委員) 例えば、子供たちが当然、小学校の子供たち、小学生の子供たちは、まずはそのときに避難するということが主眼になるわけですよね。今回の震災の状況とかを見てみると、避難するという状況、それからあとは避難する方を支援するという場面も、状況状況の中では考えられるということと、あと学校自体が避難所として活用されるというようなことも当然あるわけですよね。だから、市の全体計画の中で、学校がどう位置付くかということによっては、今回アドバイザー、専門の方に見直していただいた部分に、更にまたもう一回必要な見直しが図られていくという理解になるんでしょうか。



◎(学校教育課長) そのように考えております。



◆(橋爪委員) そこはある意味、同時進行で進む部分ということもあるんだろうとは思いますけれども、流れは分かりました。

 それで、先ほどのアドバイザーを選ぶというときに、県のほうでのリストという部分と、それから先ほどの御答弁では、学校自身がその専門の方を選ばれるという二つのことをお話しされたんですが、実際にはそういう二つのパターンが今回8校の中ではあるということなんでしょうか。



◎(学校教育課長) そのように考えております。

 各学校全部とは限りませんけれども、3.11以降、避難訓練や避難計画をたてる際に、防災関係の講演をしていただいたり、そういった方々に学校の避難のことについてアドバイスをいただいたりした学校もあるようなので、その方を想定している学校もあるかと思います。



◆(橋爪委員) 当然専門の方ということなので、そうなんだろうとは思いますけれども、先ほど各学校でアドバイザーの方がかわったときに、その連携というような話もちょっとあったかと思うんですけれども、そういった部分では全く支障は、県のリストの方ではない方とか、いろいろなパターンがあっても、特に連携においては支障はないということで理解をしてよろしいんですか。



◎(学校教育課長) そのように考えております。

 アドバイザーの方もこちらにいらっしゃって学校の実態等を把握されると考えます。8校しかないという、その適正規模という部分がかかわってくるのかなと思うんですね。ほかの市町は多分、学校数が多かったりとかということで、ある程度この逗子市という適正規模ということがあったので、連携がとれるとか、お話がしやすいということで、そのような形で選ばれたのかと推測しますので、ある程度その辺のところはできるのではないかと思っています。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 逗子市は今の8校ということと、そんなに大きなまちではないということもありますから、それぞれアドバイザーの方が、その学校の防災計画に具体にはかかわっていかれるんだと思いますけれども、できれば逗子市の、私もやはり立地条件をあらあらは見ていただいて、その中でこの学校、この学校というような捉え方をぜひしていただけたらということで、これはそういうふうにしていただけたらという意見で結構です。



○(委員長) では、他に御質疑は。



◆(加藤委員) すみません、ちょっと関連でお伺いさせていただきたいんですが、先ほど同僚委員のほうから資料請求をした資料の事業計画書のところについてちょっとお伺いしたいんですけれども、この裏面の2ページのところに具体的な取り組みということで、8月、9月と、1月まで4回ほど学校防災アドバイザーを派遣するというのが、実際の取り組みの内容が挙げられているんですが、学校防災計画の見直しをこの8月からしていくということで、その後、実際見直しを行った上で子供たちに対して避難訓練を行っていくというような理解でよろしいんでしょうか。



◎(学校教育課長) 今年度中に実際の避難訓練をやるということについては、各学校でこのアドバイザーとの間で話し合いすると思うんですね。実際に避難訓練をやってみないと、どういう経路でどういうふうに逃げていいかというのが分からないと思いますので、年間の中に避難訓練が位置付けられているんですが、今回このアドバイザーの派遣が遅かったので、このアドバイザーの方が来た段階で、その辺のところは各学校で調整していくと思います。



◆(加藤委員) 実際にこの9月、先日から学校のほうが始まりまして、早々に避難訓練のスケジュール等予定をしていたけれども、急きょ中止になったというようなこともちょっと聞いているんですね。理由がちょっとよく分からないということなので、この学校防災アドバイザー派遣が決定したことを受けて中止というか、併せてこの第2回の避難訓練の見直しというような、そういう位置付けになったという理解でよろしいですか。



◎(学校教育課長) そのようにお考えいただいて結構です。



◆(加藤委員) 当然、現在抱えている各個別の、特に海沿いの小坪小学校、それから久木川も何十年、私が確か小さかったころ、もしくは生まれる前の話かもしれないんですが、久木川がさかのぼったというような地元の方からの話も聞いているので、そういった中で、小学校区ごとにやはり特徴があるので、その特性を十分に理解した方でないと、なかなか避難計画の見直しってできないんだろうなというふうに思っているんです。

 小坪小学校も体育館のほうの横で避難路の整備をしていたけれども、実際に山の避難路は整備されても、そこに行くまでの小坪小学校の横がけもの道で1メートルあるかないかですから、あそこに全校生徒が殺到したら、実際に避難路までたどり着くのかというような課題もあるでしょうし、プールは施錠されているわけですから、上れないというような課題もあるわけで、久木小学校の場合においては、先ほど小学校、中学校一緒になってやるかもしれないという話なんですが、一度も今まで一緒にやったことはないと思うんですね。久木小学校に関しては、久木川を越えて避難訓練をやってみたようですが、南海トラフの地震が起きるかもしれないと言われている中で、久木川が昔みたいに、過去にあったように遡上するかもしれないということを考えて、中学校と一緒に避難訓練をすることも検討していただきたいということは、私は議会の中でも意見としてお願いしてきた経緯がありますので、そういったやはり学校ごとの特性をしっかりと理解した上で、防災計画の見直しをしていただきたいし、避難訓練の見直しも早急にやっていただきたいなということは、やはりお願いとしてありますけれども、それについてはお答えいただけますか。



◎(学校教育課長) 今おっしゃっていただいたことを学校のほうにも伝えて、そのような形で進めていきたいと思います。



◆(加藤委員) あと1点、最後になりますけれども、この資料の中で、ほかの自治体になりますが、緊急地震速報受信システムを4本ほど設置するということが書いてあるんですが、実際、逗子市のほうにおいては、小・中学校の部分において確認なんですけれども、この緊急地震速報という受信システムは、もう既に設置されているという理解でよろしいんですか。



◎(学校教育課長) すみません、その辺は私は分からないので。J‐ALERTですよね。



◎(教育部長) 昨年度の防災課の取り組みで、各学校に防災行政無線の個別受信機を設置したというふうに聞いております。そういうことでございますので、J‐ALERTについては防災行政無線で流れますので、各学校も同時に配信されるものと思っております。



◆(加藤委員) 分かりました。

 実際にJ‐ALERTがなければ、それなりに携帯でという形で、代替えで今やっているのかなと思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(菊池委員) この県のほうの事業計画書が資料請求で出てきたので、ちょっとこれに関して質問したいんですが、学校防災アドバイザー活用事業に関しては、今回の補正予算で出たから、これから始まるんだと認識しているんですけれども、計画書を見ると、もう既に例えば推進委員会等、先ほど同僚委員もお話しした具体的な取り組みの計画のあたりも始まっているような計画書になっていますよね。これはすべてこれから始まるというふうに捉えてよろしいんですよね。始まっていないんですよね。



◎(学校教育課長) そのとおりでございます。まだ始まっていません。



◆(菊池委員) ということは、これは計画書ですから、当然何か月か遅れて、同じ内容が行われるというふうに捉えてよろしいんですね。



◎(学校教育課長) そのように考えております。



◆(菊池委員) それは年内に終わるんでしょうかね。年度内に。



◎(学校教育課長) この学校防災アドバイザーの派遣が年度内になっていますので、そちらの部分では派遣は終わると考えています。

 ただ、各学校のいわゆる防災計画そのものが、年度内に全部でき上がるかというと、アドバイザーからいただいたものも含めて年度内の完成を目指すということでやる予定ですが、来年度当初にずれ込む可能性もなきにしもあらずというふうには今考えております。



◆(菊池委員) でも、継続できないということは、年度内に全部消化しなければいけないというイメージで、学校側と日程調整されなければいけないということですよね、これ。



◎(学校教育課長) アドバイザーの派遣そのものは年度内ということですから、そのアドバイザーのアドバイスをいただいて、きちんとした完成版を3月31日までにできるかというと、若干その辺のところは時間が必要かなと思っていますので、年度内の完成を目指すということです。



◆(菊池委員) 承知しました。

 結構タイトかなというふうに思いますので、それは理解しました。

 それと気になるのが、各学校でやる分にはいいんですけれども、今回この推進委員会にも出なければいけなくなるわけですね。そうすると、ここに気になったのは、PTA代表を逗子市から1名出さなければいけない中で、今までの経緯からいくと、いきなりPTAの代表をだれか選んでと言われて、では明日行ってくださいと言われて行って、右も左も分からないで意見を言えと言われて、困ることが多々あると思うんですよ。あったんですね。その辺りきちんとPTAの、多分、逗子市PTA連絡協議会になると思うんですけれども、こういう制度にのっとって各校やりますから、皆さんも御協力くださいねとか、PTAとして意見があったら、学校なりなんなり、こういったこのアドバイザーが来たときに参加するというようなことも、これは多分、教育委員会が主体的に逗子市PTA連絡協議会のほうに言ってもらって、説明をする必要があると思うんですよ。その辺りというのはどうお考えですか。



◎(学校教育課長) 今おっしゃっていただいたとおりに考えます。

 ただ、逗子市PTA連絡協議会に対しましては、当初6月スタート予定だったので、この事業を始めるに当たって御連絡はさせていただいております。ただ、ここまで事業が伸びていますので、改めて逗子市PTA連絡協議会のほうには、この内容についてお話をしたいと思っております。



◆(菊池委員) 最初にお話をしているというんであれば多分、理解はされているし待っていると思うんですけれども、逗子市PTA連絡協議会のほうでも一番今話し合いで時間を割いているのが防災についてで、それが何事にもやはり予算がないからできないからPTAの会費からやろうかとか、講演会を逗子市PTA連絡協議会のお金でやろうかというのが、ここ数年間ずっと言われてきたことですので、ぜひこういった制度を利用して各校やるから、その中でPTAの方も参加してくださいと言えば、多分、快くやってくれるし、積極的に現場の声というのを反映できると思いますので、ぜひそういった協力体制を作ってください。結構です。



◆(塔本委員) まず1点は、具体的な取り組みということで、学校防災計画の見直し、それから避難訓練等の見直し、地域の防災関係機関等との連携体系の見直し、見直しについての確認ということで、地域の方々というのは、先ほどPTAの代表と同じように、もう何らかの形で地域の方には伝わっているんでしょうか。



◎(学校教育課長) 地域の方という、例えば避難所運営委員会とか……。



◆(塔本委員) 自主防災組織とか。



◎(学校教育課長) そこまで教育委員会としては、説明はまだしていません。



◆(塔本委員) 学校防災計画って、先ほども出ていたように、避難所になっていたり、やはり地域の方々と一緒にどう子供たちを守っていくかというのが、基本の基本になると思うんですよね。そんな中で、実際にはこういうことをやりますよという中で、推進委員会には、逗子市の防災部局ということで入っていますので、ここに出してくる以前に、何らかの形で連携して、それで出てきたものかどうかお伺いしたいんですけれども。これは教育委員会で予算が出てきている。だけど、実際的には防災課のほうとの連携のほうが、実際には私は強いかなと思っているんですよ。もちろん、実施者は学校だから教育委員会、当然把握しなければいけないんだけれども、実際に動き出して計画ができたり、それから自主防災、それから避難所、そういう関係になってくると、市の防災課との関係のほうがすごく逆に強く、そちらのほうでしっかり意識を持ってもらわないと、これも動いていかないと、実際に実践していく形の中で。そういう意味で、今の段階で防災課とかなり打ち合わせしてやっているんですかというお話をしたかったんです。



◎(学校教育課長) 防災課には、この事業を受ける際に、逗子市としてこういうことを受けようと思うんだけれどもということでお話をしてあります。この計画書の要綱もお渡しして、推進会議にはぜひお一人出ていただきたいのでということでお話はしてあります。

 ただ、先ほど申しましたように、具体的に防災課のほうから自主防災組織のほうに、このお話が行っているかどうかということについては、ちょっと確認できてはいません。



◆(塔本委員) これは予算が通ればという話になってきていると思うんですけれども、かなりタイトな段階の中で、どんどん進めていかなければいけないという点があるので、トータルという話になっているんでしょうけれども、特に地域の方々にはきちんと連携しておかなければいけないのではないかなというのがあるのと、それからこれ1年というか、モデル事業的に国のほうからこの1年だけをやりますよということであれば、こういうものって継続してノウハウを培いながらやっていくということになると、やはり防災課のほうの専門の方いらっしゃいましたね。ああいう方々もノウハウをだれかがつなげて、それでずっと逗子市がこういうことをやっていかなければいけないと、1年だけではないと思うので、そういうところの考え方はどうなんでしょうか。



◎(学校教育課長) 今、教育委員会でそのような形での実践というのは考えていないので、今後検討していきたいと思います。また、防災課とも連携しなければいけないのかなと思います。



◆(塔本委員) 最後にしますけれども、基本的に1年だけというのは、先ほども意見があったように、それで済むはずがない。状況も変わってくるし、そんな中で、やはりこういうアドバイザーを継続して雇うというんだったら、それまた一つの形ではあるとは思うんだけれども、やはり市の職員の中で、そういう方をきちんと継承して、ノウハウを学んでいくということをぜひやっていいただきたいと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岡本委員) 今のお話の中で若干感じたんですけれども、地域でもそれぞれ実施している。今度は学校で実施するということになると、本当に初めてであり、また勉強がということを出ていい時期かというと思っております。

 そういう中で各学校へ4回行くということですよね。そうしましたら、ぜひ子供だけではなくて、4回のうち1回でも2回でもいいと思うんですけれども、親御さんの参加をできるんだったら、ぜひ入れたらいいのではないかな。というのは、どんな格好でやるか分かりませんけれども、公園などで一堂に会してうんぬん等というときには、親も1回ぐらい入ったら一番いいと思いますので。それで、地域の防災訓練のときはどうしても年配者ばかりなんですよ、はっきり言って。自治会の暇になった人たちが一番集まると、はっきり言って。やはり子供に、だからなんですけれども、親たちはそういうときがあれば行きます。運動会のときにもあれだけ集まるんですから、それと同じように。ぜひそういうのを組み込めたら組み込んだほうがよろしいんじゃないかと思うんですが。

 以上です。



○(委員長) では、御意見としてよろしくお願いします。

 他に。



◆(塔本委員) 文化財のほうは、埋蔵文化財の保護事業、委託料ということで、試掘をして本格調査が済んで、それでその分に事業費がとられたので、ここで補正予算を出さなければいけないという理解でよろしいわけですか。



◎(社会教育課長) 当初予算で20件ほどの試掘確認調査と、出土文化財整理作業を見込んでおりました。現時点におきまして、11件の試掘確認調査を実施いたしまして、そのうち4月に実施した1件、場所は逗子小学校のグラウンド側フェンスから50メートルほど南側に行った包蔵地ですけれども、そこの本発堀調査に移行をしたことによって予算に不足が生じたということです。



◆(塔本委員) 本格調査というと、どのぐらいの費用がかかるんですか。広さにもよるが、今回どのぐらいかかったんですか。



◎(社会教育課長) 今回、本発掘調査の規模という点では、一般的な規模に当たります。日数的には2週間から3週間ほどかかりました。金額的な部分は地中に埋蔵された状況によって100万円だったり200万円だったりさまざまですが、今回135万1,764円ということで、規模としては平均的です。



◆(塔本委員) 当然これは逗子市が全額負担ということでやっていくんでしょうけれども、ここに決算の書類をちょっといただいているんで、昨年度は2件本発掘調査というのを行っているんですよね。それで、試掘の確認調査というのが22件ということなんですけれども、今まで何件で、本格調査に関しては、この1件でということで、この補正予算になったんですか。補正予算の意味というんですか。



◎(社会教育課長) 当初、試掘確認調査ということで20件計上させていただいたんですけれども、本発掘調査については、当初の予算としては計上しておりません。その中で本発掘調査が必要になったことによって、試掘20件分の予算を前倒して支出が生じたので、今回不足になりました。

 今後9件の試堀調査が見込まれると想定して、今回168万8,000円という試算のもとに補正予算として上げさせていただいたというところです。



○(委員長) 他に御質疑は。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、御質疑がなければ、これにて議案第52号中の付託部分の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時05分 休憩

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               午後2時10分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第53号の前に、先ほどの補正予算のことで、部長より答弁を求められており〔「国民健康保険」と呼ぶ者あり〕国民健康保険でしたっけ。補正ではなかった〔「第50号です」と呼ぶ者あり〕第50号のほうでしたね。そうでした。議案第50号のほうですね。発言を求められておりますので、よろしくお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 先ほど加藤委員のほうから、資格証が2世帯あって、その方の所得の階層といいますか、その辺についてお問い合わせがありまして確認いたしましたところ、これは中間所得者層ということで確認ができましたので、まずは御報告させていただきます。

 それから、6割、4割軽減の対象者でございますが、これについての滞納関係の状況ということで、資料の御要求がありましたけれども、これを特段私どもで今作成、持ってございません。これを作るには、電算処理の新しくプログラムを作らなければいけないということで、即座に作ることができない、それから費用も発生するかもしれないという状況でございますので、その辺で御理解いただければと思います。



◆(加藤委員) ありがとうございました。

 先ほども資格証のほうの2世帯が中間所得者層ということで、この方たちは2年間時効ということがあるのですが、その時効を過ぎても次の新しく年度が変わっても、同じように払わないという意思表示を行っているんでしょうか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



○(委員長) 質疑を終了いたしまして、資料に関しての今御報告をいただいたというところですので、それはまた別な機会にしたいと思っております。

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△議案第53号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



○(委員長) それでは、次に議案第53号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、議案第53号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。

 歳出より説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第11款、第1項、第1目一般被保険者保険料還付金につきましては、還付金に不足が見込まれるため100万円を増額するものです。

 第6目国庫支出金返納金につきましては、前年度出産育児一時金補助金の確定に伴う返納金11万9,000円を増額するものです。

 以上で、歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入の説明をさせていただきます。

 4ページ、5ページをお開きください。

 第9款、第1項、第1目繰越金につきましては、歳出補正額に対する歳入補正額の不足額111万9,000円について、前年度余剰金をもって措置するものでございます。

 以上で、歳入の説明を終わりまして、予算書の説明に入らせていただきます。

 予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正のみを行うもので、第1条は歳入歳出予算の総額にそれぞれ111万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60億6,701万9,000円とするものです。

 以上で、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 出産育児一時金ということで、これは昨年度の実績に対して、そして今回それを精算したことに対する国への返金ということでよろしいわけですか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(塔本委員) また、成果報告書のほうにも書いてあるんですけれども、支給件数が67件ということだったんですけれども、これが何件と見積もってこういうことになったのか。



◎(福祉部次長・国保健康課長) 80件でございます。



◆(塔本委員) 基本的に子供が多く生まれて、期待して、もちろん何らかのきちんとした根拠があっての数字だったと思うんですけれども、残念というか、それ以上言いようがないということで質問を終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、御質疑がなければ、これにて議案第53号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時13分 休憩

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               午後2時13分 再開



○(委員長) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情



○(委員長) これより陳情審査に入ります。

 なお、審査に当たりましては、陳情内容について参考の意見を聞くため、関係する職員に出席していただいておりますが、当委員会に付託されました陳情につきましては、事前に調査研究はなされているかと思いますので、審査に当たっては簡明に御質問していただきますよう議事運営に御協力をお願いいたします。

 まず初めに、陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 現状で実質的には国基準を下回っている県の補助ということで、これ県の動向といって把握をされていれば、この補助に対しての総額であるとか、逆に減額であるとか、現状維持であるとか、何らか県の動きが把握をされていればちょっとお伺いをしたいと思うんですが。



◎(保育課長) 県の当局からは当初予算で、前年の夏に翌年の放課後児童クラブの状況の調査が県のほうでありまして、それに基づいて当初予算を県のほうで編成するんですが、クラブの人員数が増えて、補助単価が上がったとか、当然これ変化がありますが、当初予算に対してその当初予算での執行になりますので、結果的に後からクラブの数が増えたとか、子供の人数が増えたことによって補助単価が上がったということに対して、県が予算の手当ができないので、結果的には割り落とされるという、そのような状況になっております。



◆(橋爪委員) そうすると、当初予算のときは見込みで組んでいて、実勢に合わせて補正と言っていいのか分からないんですが、県の補助が補正で増額をされるとかということがないために、結果として国基準よりも低いという状況が生じているということなんですか。



◎(保育課長) さようでございます。



◆(橋爪委員) そういう意味では、ここの県費のある意味不足分ですよね。不足分というのは、今、市のほうで補てんということで、私は理解をしているんですけれども、それでよろしかったですか。



◎(保育課長) 一般財源で支出しております。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 そうすると、やはり県にはしっかりと支払っていただかないと市も大変だと思うんですが、市側から県に対して補正であるとかという形を含めて、きちんと実情に合わせた補助額を求めるような、そういった要望とかというのはされているんですか。



◎(保育課長) 県の課長会議等で県のほうから説明があった場合は、口頭で各市の発言の中でということはございますが、年々、支給率が下がっているというような状況もございますので、来年度に関しましては、神奈川県と都市民生行政連絡協議会という県内の自治体の部長級、局長クラスの方々の集まりの協議会ですけれども、こちらのほうで来年度の県予算の要望のほうに要望していく方向で今検討しているという段階でございます。



◆(橋爪委員) 分かりました。来年度の対応ということでね。ただ、実際に今年度も不足をしているような状況があるのであれば、それはそれとしてきちんと会ったときに口頭ということではなくて、やはり文書で要望を出していく必要があるんだろうとは思いますけれども、それはお考えはありますか。



◎(保育課長) 今年度に関しましては、文書でというのは特に今のところ予定はございませんけれども。県域全体の問題になりますので、県の課長会なり部長クラスの集まりなりの連名でという形にはなろうかと思いますが、課長会のほうでは文書でという動きではなく、口頭でということでのやりとりになっています。



○(委員長) 他に御質疑は。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、御質疑がなければ、これにて陳情第20号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時19分 休憩

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               午後2時20分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情



△陳情第22号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情



○(委員長) 次に、陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情及び陳情第22号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情、以上2件一括議題といたします。

 御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) まず、陳情第21号のほうですが、透析における無料通院サービスの今後について、人工透析施設経営者側では、継続することが長い時間できないかもしれないというようなことが、ここで述べられているんですけれども、こういった送迎に関する状況というので、市側で把握をされている部分があれば御参考にお伺いをしておきたいんですが。



◎(障がい福祉課長) 市内にある施設につきましては、決められたポイントへの送迎というのが1施設と、もう一つの施設につきましては、自宅までの無料送迎を行っているという情報はございます。



◆(橋爪委員) 決められたポイントというと、自宅からそこまで行く大変さというのはあるんだろうと思うんですが、とりあえず逗子市の人工透析の医療機関は、この送迎に関しては当面は継続ということで、何か変化とかということは、市としては把握はされていない。



◎(障がい福祉課長) 今のところそれをやめるというようなお話は伺っておりません。



◆(橋爪委員) 逗子市は、障がい者手当のことも陳情者の方は述べられているんですけれども、人工透析を受けている患者さんで、この福祉手当の所得制限の関係で手当が打ち切られたというような状況があるのかないのか、把握ができているのであればちょっとお伺いをしたいんですが。



◎(障がい福祉課長) 人工透析を受けているか受けていないかというところでは、腎機能障害の方の場合ですと、人工透析の治療とあとは腎臓の移植による抗免疫療法という二つの療法がありますので、どちらかは定かではありませんけれども、所得制限に該当する方のうちの9名が腎機能障害の方であるということは把握しております。



◆(橋爪委員) 人工透析にしろ、いずれにしても継続して、多分かなり大変な治療が続けられているんだろうなという中でのことは分かりました。

 あと、陳情第22号に関してですけれども、神奈川県がいわゆる神奈川臨調の中間報告に示されている中で、今後の市町村への補助金の削減、あるいは廃止、それからこれまでの県の制度の縮小というようなこともあるわけですけれども、以前は市としてもこういった医療費助成制度の継続というか、充実ということで、県に対して要望も出されていたと思うんですけれども、改めて市として県に何か要望しているような状況とかがあるんでしょうか。



◎(障がい福祉課長) 平成25年度の県の施策予算に関する要望ということで、既に継続ということで要望を出させていただいております。市長会のほうに要望を出させていただいております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第21号及び陳情第22号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時25分 休憩

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               午後2時27分 再開



○(委員長) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△陳情第23号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情



○(委員長) 陳情第23号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 法改正も行われて、逗子市も小学校1年生については少人数の35人以下ということで対応が図られて、そのときに順次今後進めていくような御答弁もあったかと思うんですけれども、今の逗子市の現状、今年度の状況というところで、どういうふうになっているのか参考にお伺いをしておきたいと思います。



◎(学校教育課長) 逗子小学校は1年生が138名です。4クラスです。1クラス当たり34.5名ということで35名学級。沼間小学校は79名、1年生。35人学級ですと、1クラス当たりが26.33名。本来でしたら、これ40名ですと2クラスになりますが、35名学級なので26.33名。久木小学校の1年生は91名、3クラスです。1クラス当たり30.33名になります。小坪小学校は51名の1年生で、2クラスで、1クラス当たりが25.5名。池子小学校は47名の1年生で2クラスです。1クラス当たり23.5名です。

 2年生にまいります。

 逗子小学校は131名、4クラスです。1クラス当たり32.8名。沼間小学校は93名で3クラス。1クラス当たり27.5名。久木小学校は110名なのですが、今年度35名学級ということで、加配措置の少人数TTを充ててもいいという措置ですので、久木小学校は少人数TTの先生を充てて4クラスにして30.33名にしている。40名学級ですと、本当は3クラスになります、久木小学校の110名というのは。小坪小学校は59名で2クラス、1クラス当たり29.5名。池子小学校は51名で2クラスで、1クラス当たり25.5名ということで、現在の1年生はなっております。



◆(橋爪委員) ありがとうございます。

 今後なんですけれども、ちょっと国のほうの財政措置の状況が今よく見えていない部分があるんですが、市側としては順次、1年生も少人数で取り組み、クラスも今の2年生は今度3年生になるときも、この形で進んでいくという形で、だんだん少人数クラスにしていくという、そういう考え方でよろしいんですか。



◎(学校教育課長) 少人数学級の取り組みそのものが、今の神奈川県の状況ですと、いわゆる少人数指導TTの加配の部分を担任として充ててもよいということになっています。そうしますと、少人数指導の部分の先生がいなくなってしまうので、ある学年の算数等の少人数指導ができなくなってしまうというデメリットもあります。ですから、そこの部分を学校はどのように考えられるかということです。

 例えば、先ほどの池子小学校を例にとりますと、40人学級としても51名ですとすごく少なくて、2クラスで少なくて済むんですよね。そのときに、そういった状況もあったところで、少人数指導をとるのか、少人数学級をとるのかということについては、県のほうの措置がきちんと決まらない限りにおいては、今年度は久木小学校のように少人数指導を充てて、少人数学級にしたいというふうな意向があれば、そのような形で進めたいと思っています。学校の実情によるという。



◆(橋爪委員) 今年度の予算が、今言われた加配という対応だったということで、こういう違いが出てきちゃっているのかなというのはあるんですが、ただ実際に取り組んでみて、改めて少人数にすることでの今本当に多様化している状況があって、メリットも大きいのではないのかなというふうには思っているんです。教育委員会としては、取り組んでみてどのように受け止められているんでしょうか。



◎(学校教育課長) 現在、教育問題として小1プロブレムとか、中1ギャップとか、いろんなことが教育現場では言われているんですが、普通学級の中にも支援を必要とするお子さんたちもいるのは事実です。そういった中でやはり40人学級という人数よりも、小規模な35人学級、低学年では30人ということが今国のほうでも出ていますけれども、とりあえず35人学級というのが望ましいと考えております。



◆(橋爪委員) 分かりました。それを保障していくためにも、加配とかということではなくて、きちんとした財源が必要だと思うので、分かりましたので結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岡本委員) お聞きしたいんですけれども、確かに少人数、いいかもしれません。もし少人数になったときに、教職員はアバウトで何人ぐらいプラスになるのか。そして、教室等も随分足りなくなるということを聞いているわけです。そして、これ大分前ですけれども、結構、問題視されて、検討したというふうに。あのころは、昔は50人でしたからね。だんだん減って45人から40人になったような経緯があると思います。

 それで、今お答えいただいた中で、望ましいのは35人、そのくらいが自分らも最小限にしても35人ぐらいだろうという、よく自分らもお仲間というか、そういった話をすることがあるんですけれども、例えば30人というのが、26人となった場合に、そのぴったりの数ならいいですよ。それより少なくなるのが当たり前です、1クラス。そうすると、例えば26人になって、25人だったと仮定します。そうすると、小学校だと男の子と女の子が半々、十二、三人、これでは子供たちのために本当にならないと思っています。やはり子供たちは子供たちで、お互い切磋琢磨してやらなくてはならんと思います。それから、今の土曜日が全部休みになって、親たちはそれについての不平不満も結構出ていると思います。

 それから、アジアの中で日本はいつでもトップクラスだと思います。偏差値というか、そういう科目について。ところが今は本当にあっちのほうがずっと上だ、こっちのほうが上だと、日本はどうしているんだというような声もあろうかと思います。そんなのを捉えたときに、この少人数学級をやるというか、教職員のほうと、それから一般の捉え方とは大分格差があるような気がしてならないんですけれども、例えば少人数になったら、先生方は何千人補強しなくてはならんか分かっていたら教えてください。



◎(学校教育課長) すみません、全国だとちょっと分かりません。

 逗子市内でも、クラス数の増減ということをシミュレーションしてみますと、例えば逗子小学校ですと、平成29年までに今のクラスよりも最大増えて2クラス、ほかの学校は現状維持、あるいは児童数が減っていきますので、減るという状況です。あとクラスが増えるのは、久木小学校が今よりも1クラス増えるという状況にありますので、例えば逗子市内の教職員数ということで考えるならば、そんなに大変なことではないという。要するに、県のほうでそういう措置をしていただければ、クラス指導はできると思います。

 それから、25人とかと少ない人数でということがありましたが、例えば小学校でもそうですが、中学校でもそうですが、いわゆる合同授業、例えば体育等も合同でやったりとか、場合によっては教科も合同でやったりと。25人で少ないという、音楽等で合唱するときに少なければ合同でやってというふうな授業も考えられますので、そういった授業の工夫ということで、1クラスの少なさという部分は、授業の中での問題は解決するというふうに。



◆(岡本委員) 確かに今報告が出たように、逗子市内では教職員の人数プラスは大したことはないと。ただ、県内、あるいは全国的に言ったら何千人とかするというのを、もしそんな把握されていたら教えてもらいたいと思います。



◎(学校教育課長) 県レベルとかで、これは把握していません。申し訳ないですが。



◆(岡本委員) 分かりました。

 そういう中でその費用から何から前にそういうことが問題視されて、それこそ何十億出さないとそれまでいかないという、ですけれども今の逗子市等の現状、日本全国もある程度そうではないかと思いますけれども、それに準じたような人数になっていると思います。よほど特殊事情ではない限り、団地でもできない限りは、子供というのはそんな増えないと思います。ですから、先ほどおっしゃったように、35人学級ぐらいが最適と思っていますもので、それ以上の高望みはしないほうがいいではないかと思いますので、理解します。



○(委員長) 他に御質疑は。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第23号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時39分 休憩

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               午後4時10分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決の順で進めさせていただきますが、採決に当たってはすべての案件について、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第50号の討論、採決



○(委員長) まず、議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(加藤委員) ただいま議題となりました議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加いたします。

 このたび提案がありました国民健康保険料の改定等については、医療費の増加に伴い、財政運営がひっ迫しているため、更なる一般会計からの補てんが持続的かつ安定的に続けることが困難となることが予想されるために、制度の見直しが必要であるとの理由から提案されてきているものです。

 改正の主な内容として、現在の応能応益割合を現行の70対30から65対35へ変更するもので、将来的には平成34年までに段階的に引き上げて、国が示している50対50への負担割合となることを予定しているものです。確かに、県内自治体を見ても、応能応益割合が60対40や65対35になっている自治体が存在しており、逗子市と同様の70対30の割合を実施している自治体は見受けられません。しかしながら、このたびの改正によって、応能割合である所得割の割合を下げると、総じて中間から高額所得層では、世帯の保険料が減少する傾向となるため、その分、逆に応益に割合が上がるわけですから、中間から低所得者層に、特に世帯人数の多い世帯における保険料はより増加する傾向になってしまいます。

 現在の負担割合では、中間所得者層へ負担が重かった分、このたびの割合変更を行うことで、負担の公平の観点から低所得者層へも同等の負担能力、受益に応じた割合を負担してもらうという趣旨の御説明がありました。しかしながら、現時点の負担割合でも、未納者率は全体の6%ほどあり、その額は8,448万4,000円に上ります。

 このたび改正することで、5,000万円ほど一般会計からの繰入金が減ることになるとの御説明でしたが、まずは払いたくても払えない人から支払っていただくことはともかくも、払えるのに払いたくないと言って2年間の時効を取得し、払わない世帯がいることも審査の過程で明らかになったことから、まずは未収納額を限りなく少なくする努力は、更に必要ではないかと考えます。また、払いたくても払えない低所得者層が数多くいることは、審査の過程で明らかになりましたが、このたびの改正で、1世帯当たり5,000円に上る負担増となることからすれば、払えない世帯が更に増え、未収納額が今後ますます増えるのではないかと危ぐするところであります。そのためにも、低所得者層への負担軽減措置であります7、5、2割軽減の導入を今回から実施すべきものではないかと考え、反対討論とさせていただきます。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。



◆(橋爪委員) ただいま議題となりました議案第50号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論に参加いたします。

 今回の改定は、応能応益割合を70対30から65対35とし、応益分のうち1人当たりの均等割額を増額する内容となっています。応能割を減らすことで、高額所得者層では保険料が減少し、応益割を増やすことで中間から低所得者層や人数が多い世帯への負担が大きくなる改定です。

 今回の改定による影響は、年収600万円、40歳から65歳の夫婦、40歳未満の子供2人の4人世帯の場合で1万4,000円の増、65歳以上の高齢者2人世帯で、年金合計が360万円の場合は6,600円の増となり、低所得者含めすべての国民健康保険加入者が負担増となります。国民健康保険加入者は、自営業、高齢者、非正規労働者等の不安定雇用者、失業者等、低所得者が多く、現在、国民健康保険加入世帯1万359世帯中、約4割の世帯が保険料軽減対象となっています。また、審査の中では、未納者の多くは払いたくても払えない状況との認識が行政から示されました。

 運営協議会の答申書では、低所得者への配慮を行うことが附帯意見として述べられていますが、そのような配慮は改正案にはありません。また、今回の改正後も市は3年ごとの見直しで、負担割合の改定を検討されていますが、国民皆保険を形がい化させないためにも、国は財政に責任を持ち、国民健康保険財政の改善のためには、保険料の値上げではなく、国庫負担の引き上げが必要と考えています。家計が苦しいときだからこそ、保険証1枚でだれもが安心して必要な医療が受けられるように、これまでと同様の行政対応を求め、今条例改定に反対をし、討論を終わります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第50号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本案は賛成多数で原案のとおり可決されました。

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△議案第52号の討論、採決



○(委員長) 次、議案第52号 平成24年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第52号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第53号の討論、採決



○(委員長) 次、議案第53号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第53号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△陳情第20号について



○(委員長) 次に、陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対する意見書を提出することに対する陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 働きながら子育てする保護者は増加傾向にあり、学童保育は子育て支援、保護者の就労支援としても、今後ますます充実が求められる事業であり、市としても充実に向けた取り組みが行われています。市や保護者の負担の増加や事業内容の低下とならないよう、少なくとも国庫補助基準を下回らないよう、県費補助金については、実態に即した財政措置や増額を求め、本陳情の賛成討論といたします。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、それでは表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第20号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本件は全会一致で了承されました。

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△陳情第21号について



○(委員長) 次に、陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 今年度、障がい者家族に説明もなく、意見も聞かずに、障がい者手当に所得制限を導入しましたが、障がい児者はその障害の特性や疾病により、心身の不自由さには個々に異なり、日常生活を維持していく上で、経済的負担も一律ではないと理解をしています。障がい者に対して、福祉の増進を図ることを目的とした手当に所得制限を導入することは、個々の実情を考慮せず、収入のみを捉えて判断するものであり、陳情者が所得制限の廃止を求めることは十分理解するものです。

 よって、陳情に賛成し、手当の所得制限を速やかに廃止し、透析者の現状に即した通院支援に取り組まれることを求め、討論を終わります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。



◆(丸山委員) 陳情第21号につきまして、更なる慎重な審査が必要と考え、継続の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま丸山委員から、本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際お諮りいたします。

 丸山委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

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△陳情第22号について



○(委員長) 次に、陳情第22号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第22号 平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 神奈川臨調中間報告では、市町村に対する長期間及び少額の補助金について、廃止、削減の方針が示されました。重度障害者医療費助成制度も対象となることが考えられることから、制度の継続を求める陳情者の願意は理解をするところです。また、市としても、県に対し事業の継続を求めるとともに、引き続き障がい者が安心して医療を継続できるよう、必要な予算措置を図られるよう求め、賛成討論を終わります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、それでは表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第22号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で了承されました。

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△陳情第23号について



○(委員長) 次、陳情第23号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(橋爪委員) ただいま議題となりました陳情第23号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情について、賛成の立場から討論に参加をいたします。

 近年、暴力行為、いじめ、不登校等、児童・生徒指導の課題や特別支援教育等へのきめ細かい対応や質の高い義務教育の実現等、教育環境を整備するために平成23年2月、小学校1年生を35人以下学級に引き下げ、公立小学校の2年生から6年生及び中学校に係る学級編制については順次検討し、必要な措置を講ずること等を規定した公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出され、国会審議では、小学校2年生以降の学級編制の標準を順次に改定すること等の措置を講ずるために、必要な安定した財源確保に努めること等の議員修正が行われ、全会一致で可決されてます。

 しかし、今年度2年生の対応は加配措置にとどまっています。教育委員会の方針である一人ひとりの教育ニーズに合ったきめ細かい指導を進める上でも、少人数学級の推進や教育の機会均等と水準の維持向上を図るためにも、教職員の定数の改善や国庫負担割合を引き上げることが必要であり、本陳情に賛成し、その対応を求め、討論を終わります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、それでは表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第23号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本件は全会一致で了承されました。

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△意見書の提出について



○(委員長) 次に、意見書の提出についてを議題といたします。

 陳情第20号及び陳情第23号は了承に伴い、関係機関に対し意見書を提出してほしいとの要望が書かれておりますので、提出することで御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 なお、全会一致で了承されましたので、本職が提出者となり、委員全員が賛成者となります。意見書の文案の作成についてはいかがいたしましょう。

          〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) ただいま本職に一任とのお声がありましたが、本職に御一任いただけますでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、そのように決定いたします。

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△委員長報告について



○(委員長) 次に、委員長報告についてを議題といたします。

 委員長報告書の作成については、いかがいたしましょうか。

          〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) ただいま本職に一任とのお声がありましたが、委員長報告書の作成につきましては、本職に御一任いただけますでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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△閉会の宣告



○(委員長) これをもちまして、当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。

 委員の皆様の御協力に心から感謝いたします。

 以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。

 ありがとうございました。

               午後4時25分 閉会

                    教育民生常任委員会委員長  原口洋子