議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 逗子市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月27日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−04号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年第3回

            逗子市議会定例会会議録

                    平成24年9月27日(第4日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

      1番  塔本正子君      2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君      4番  奈須和男君

      5番  加藤秀子君      7番  高谷清彦君

      8番  岩室年治君      9番  橋爪明子君

     11番  高野典子君     12番  長島有里君

                    副議長

     13番  匂坂祐二君     14番  高野 毅君

     15番  菊池俊一君     16番  君島雄一郎君

                     議長

     17番  松本 寛君     18番  眞下政次君

     19番  丸山治章君     20番  岡本 勇君

◯欠席議員(1名)

     10番  田中英一郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   副市長        小田鈴子君

 経営企画部長     平野泰宏君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               鈴木浩司君

 総務部次長兼会計管理者・       市民協働部長     菊池利幸君

 総務課長事務取扱   福井昌雄君

 市民協働部担当部長          福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)            和田一幸君

            森本博和君

 環境都市部長     上石保治君   環境都市部担当部長(資源化減量化担当)

                               鳥越由紀夫君

 消防長兼消防署長   福地昭三君   教育長        青池 寛君

 教育部長       柏村 淳君   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

                    事務取扱       杉山光世君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員出席者

 局長         若菜克己    次長         石黒貫爾

 議事係長       深海睦子    書記         翁川節和

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

    平成24年

         逗子市議会定例会議事日程(第4日)

    第3回

               平成24年9月27日(木)午前10時開議

日程第1.一般質問

日程第2.議案第59号 教育委員会委員の任命について(表決)

日程第3.意見書案第10号 県費補助が国庫補助基準を下回らないよう財政措置を求める意見書(表決)

日程第4.意見書案第11号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書(表決)

日程第5.意見書案第12号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する意見書(表決)

日程第6.意見書案第13号 逗子市山の根3丁目の県道沿いに横断歩道や信号機設置等の安全措置を求める意見書(表決)

日程第7.意見書案第14号 三浦半島の直下型巨大地震に備え、三浦半島中央道路計画区間の全線開通に向けての着工を求める意見書(表決)

日程第8.意見書案第15号 我が国の領土・領海を守る体制の整備・強化を求める意見書(表決)

日程第9.意見書案第16号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書(表決)

日程第10.意見書案第17号 県有施設や補助金等の廃止に反対する意見書(表決)

閉会中継続審査の申し出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 日程第1まで議事日程に同じ

 日程追加 日程第2に会議時間延長の件を追加

 日程第2〜第10を、第3〜第11とする

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(眞下政次君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(眞下政次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(眞下政次君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名をいたします。

    9番 橋爪明子君

   20番 岡本 勇君

 にお願をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(眞下政次君) 本日の会議には、田中英一郎君より、傷病のため欠席する旨の届け出がありました

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(眞下政次君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日引き続き一般質問を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問   岩室年治君



○議長(眞下政次君) まず、市政一般について、岩室年治君の発言を求めます。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕(拍手)



◆8番(岩室年治君) おはようございます。

 平成24年第3回定例会の一般質問の機会を与えていただき、同僚議員に感謝申し上げ、早速具体的な質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。

 現在、40ヘクタールの共同使用について、7月に(仮称)池子の森自然公園整備検討プロジェクトチームを設置し、公園計画の検討に入っています。我が党は計画の策定に当たり、市民参画が不可欠であることを繰り返し求めています。

 今回の公園計画を進める上で、あくまで返還ではなく共同使用であるために、逗子市が望んでいるような施設ができるのか、できないのか、明確になっておりません。また、国有財産関東地方審議会の見解では、恒久的施設は設置できないとされ、大きな課題も浮上し、それらの解決も必要となっています。その意味で、今後の計画策定において、解決しなければならないさまざまな課題があると認識しています。

 その一つとしてお尋ねしますが、池子米軍住宅地区及び海軍補助施設の追加建設について、逗子市側の本設小学校計画では、神奈川県環境影響評価、県アセス条例が対応されました。また、横浜地域の追加建設計画は、横浜市のアセス条例が適用されると聞いております。

 そこで、質問は池子に計画する40ヘクタールの都市公園は、神奈川県のアセス手続きの対象となるものか、それとも対象とならないと認識しているのか、お伺いします。

 第2番目の質問は、公契約条例の制定についてであります。

 平成22年の第2回定例会でも、我が党の同僚議員から質問させていただき、市長の答弁を要約すると、最低制限価格制度の施行、順次導入し、適正な価格で入札を行い、条例の制定については、近隣を注視し、推移を見定め、その必要性の研究を行っていきたいというものでした。

 既に県内の川崎市、相模原市が制定されました。しかし、厳しい経済状況は変わらず、長引く不況を背景として、下請け業者や現場労働者への工事代金や労働条件の切り下げ等、横行する無法状態と言える劣悪な状況がいまだに続いています。そのため、連合、神奈川労連等、労働界、日弁連等も法律と条例制定を求める強い声が上がっています。

 条例の目的は、労働者に正当な賃金水準を決めて、労働意欲の維持、向上、発注する業務の質を確保し、その向上を図ろうとするものであります。当然、一定の水準を求める以上は、これまでのような低いだけでよいというものにはなりません。市が最低賃金を決めるわけですから、例えば相模原市は医療費を加味した生活保護基準を参考にして審議会に諮り、労働報酬下限額を885円としています。

 また、事業者に労働状況台帳の提出を求め、それをチェックし、労働者からの苦情申し出を認め、立ち入り調査も実施できるようになっています。今、建築現場で働こうとする職人の中に若い人がいなくなっているということも聞いております。市が発注している業務でも、労働者に実際に払われる段階では最低賃金に近く、身分は非正規雇用が多く、働いても食べていけないワーキングプアの拡大につながっている実態があります。

 市長は、規模の小さな自治体は難しいと述べられていましたが、その自治体に合った形、内容で整えていけばよいと考えています。改めて条例に対する市長の見解をお伺いします。

 第3番目の質問は、文化行政についてであります。

 文化芸術の活動拠点として文化プラザホールが完成し、平成21年には逗子市文化振興条例も制定されました。その後、平成23年3月には逗子市文化振興計画を策定し、文化と自然がつむぐ活力あるまちの実現に向けて、基本方針に「地域の文化を市民の手で拓く」として、六つの施策の柱、基本施策を示しました。

 ホールの役割については、目標達成の牽引役としての役割を担ってもらうとして、逗子市芸術文化事業協会に自主運営を継続して任せることが計画でも示されています。

 また、国の動きとして、今年6月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が議員立法で成立し、施行されました。その中で、ホールを芸術を創造する場と定め、箱物ではなく、公演や企画政策する機関であると規定し、専門的な人材の育成や確保を求めています。また、法律では市町村の役割を自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、ホールを積極的に活用し、実施する役割を果たすように求めています。

 そこで、質問は本市の条例と計画が作られた後にできた劇場法の制定に伴い、どのような対応が必要となっているのか、お伺いします。

 4番目の質問は、第一運動公園整備についてであります。

 この間に既にプールが解体されています。

 そこで、質問の第1は、9月議会には工事契約の議案が提案されておりませんが、現在どのような進捗状況にあるのか、お伺いします。

 質問の第2は、公園内に桜の木も多く、多くの樹木があります。過去、亀井児童公園、桜山ゲートボール場等、桜の木を移植せずに伐採したことで、多くの市民から厳しい批判がありました。その点からも、残せるものはできるだけ移植し、伐採すべきではないかと考えます。今回の整備に当たり、樹木の移植はどのようになっているのか、お伺いします。

 第5番目の質問は、市民後見人制度についてであります。

 老人福祉法の改正によって、市町村は後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるとされていました。市民後見人の養成に取り組んだのは、横浜市、横須賀市、鎌倉市だけとなっています。

 市民後見人養成研修は、業務を適正に行うために必要な知識、技術、社会規範、倫理性が習得できるよう、研修カリキュラムを市町村が策定し、実施する必要があります。また、研修後のフォローアップの研修も必要とされています。高齢化が進む本市にとって、認知症の高齢者のように、判断能力が不十分になりました人に対して、地域密着型で支援することが必要、求められております。

 そこで、質問は必要とされる市民後見人の養成について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。

 6番目の質問は、自殺対策であります。

 自殺はこの14年間で45万人、毎日80人、毎年3万人以上が自殺で亡くなっていますし、その遺族は毎年12万から15万人、例えばアメリカの2倍、世界屈指の自殺大国と言えます。また、私自身が知っているだけでも、新宿や沼間で自らの命を絶ち、自殺された市民もおられ、そのようなことがあれば、家族だけでなく、地域の皆さんにも悲しみは広がり、深まり、悲しみの連鎖が生まれます。

 政府は自殺基本法制定以来、今年8月24日に自殺総合対策大綱を改定しました。法第4条では、市町村の責務について、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。大綱では、地域の自殺を分析し、対策を企画、立案し、計画を実施し、取り組み、地域で緊密な連携、協働に努めるとされています。

 自殺の原因には、過労、失業、生活苦、病気等、さまざまな要因が考えられます。県内では、平塚市が全国で初めて平塚市民の心と命を守る条例を制定し、更に人権施策推進にも位置付けています。また、足立区は自殺総合対策に取り組み、自殺数と率を減らした報告がされています。

 そこで、質問は逗子市の自殺の実態、現状の取り組みと今後の課題についてどのようにとらえておられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 7番目の質問は、肺炎球菌予防接種の助成についてであります。

 過去、平成21年12月に橋爪議員が質問をしておりますが、市長の答弁は他市や国・県の状況を把握し、検討課題であると答弁され、約3年近い月日がたっております。最近までの動向では、肺炎で亡くなる方のほとんどは高齢者となっていることから、県下で助成を行っている自治体も増え、綾瀬市、厚木市、藤沢市、松田町、中井町、清川村の3市2町1村、助成額は3,000円程度です。更に、来年度には愛川町も導入を検討を始めています。

 市内で接種する場合、高齢者の負担は7,000円、病原菌で一番多いのが肺炎球菌で、ワクチンで8割が予防できることから、逗子市としても積極的に推進を図ることが必要ではないでしょうか。

 そこで、質問の第1は、高齢者の市民の方の中で肺炎で死亡される方はどの程度おられるのか、数と率をお伺いします。

 質問の第2は、高齢化率27%の本市としても、多くの市民に接種いただくためにも助成すべきであると考えます。市長の見解をお伺いします。

 第8番目の質問は、緑と開発の問題についてであります。

 良好な都市環境をつくる条例は、市独自の環境基準に基づき、10メートルメッシュで環境保全目標をA、B、C、Dの4ランクに分け、自然環境の保全を進める重要な役割、指針となっています。そのため、ランクに対する客観的な精度と信頼性を高めることが必要となっています。

 最近、沼間3丁目の開発計画が浮上し、その事業者からランクの見直しが求められ、条例の審査委員会は作業を進めているとそく聞しています。当然、事業者の立場から考えれば、ランクが下がればそれだけ土地の有効活用が図られるわけです。ところが、その見直しについて条文の規定では明確になっておりません。

 そこで、質問はランクの見直しはどのような基準をもって対応しているのか、お伺いします。

 また、具体的に3丁目の見直しはどのようになっているかも併せて御答弁をお願いします。

 質問の第3は、緑の保全について、本市のみどり条例では、緑を保全し、緑化の推進を図るとされ、その整備が求められてきました。

 先ほど第一運動公園の移植を質問させていただきましたが、ここでは桜山1丁目の杏の大木を移植してから、この件は市民の強い要望を受け、陳情も了承し、移植、保存が実現した大変よい例だと考えています。

 具体的な質問は、この移植保存された杏の木は現在どのようになっているのか、お尋ねします。

 9番目の質問は、庁舎管理とセキュリティ対策についてであります。

 逗子市庁舎管理規則に基づいて、市長の命を受けて、総括管理責任者らが維持管理と秩序維持に当たっているわけであります。しかし、そく聞したところでは、ある特定の人間が市長並びに管理者からの指示、許可もなく庁舎内を歩き回り、すべての職員の机を確認し、物色して回った上、机の上にあるものを勝手に移動させた上で、更にそれを撮影していたということであります。

 更に驚くことは、職員の本人の了解もなく、職員の私物を持ち去ってしまったということも聞いております。我々のような立場の議員でも、行政に対する法的調査権は全くありません。一切認められていません。それがある特定の人間だけ許される、認められるわけがありません。徘徊、盗撮、情報の漏洩、窃盗、人権侵害、もしも被害があった職員が訴えれば事件に発展する行為です。もしも事実とすれば、ゆゆしき事態だと考えています。

 調査の問題点は、各階のフロアの事務スペースがオープン式であること、土、日曜日は駐車場の利用がされていること等、警備対策上の改善する課題も多く、非常に難しい問題だと考えています。

 今回、私から指摘した事実については、まずは確認していただき、本当に事実であれば、庁舎管理の在り方を抜本的に見直していただき、セキュリティ対策に早急に取り組むべきであります。

 以上のことについて、市長の見解をお伺いします。

 10番目、最後の質問になりますが、下水道施設の新宿滞水池築造計画問題についてであります。

 昨日の本会議で契約の議案が可決され、議決から4日以内に着手することになります。委員会では附帯決議も可決され、着工に当たり、近隣住民の理解を得て、安心、安全を確保するよう努めることが求められています。

 我が党の立場は、6月の陳情了承からも、地元住民が納得いく形で十分な対話が求められるように求めてきました。今定例会でも理解が得られてないとして、一時凍結を求める陳情に賛成し、この事業を強行しないように契約案件には反対をいたしました。

 今定例会に提出された一時凍結を求める陳情は了承され、滞水池計画と合流式下水道計画についても、改めて市民参加条例の立場から、その手続きを進めることを求める内容が了承もされています。

 これらの陳情に賛成した議員には、契約に賛成した議員もおられます。その点では、議会としては住民が抱える心配や不安、疑問、諸手続き、理解が得られていないという認識は一致しています。改めて市民参加の適切な対応を求めたいと考えています。このまま工事の本格的着工をすれば、住民との紛争が発生するおそれがあります。また、周辺世帯の家屋調査の実施も困難だと考えています。

 そこで、質問は市長として契約の議決、陳情を通じて、市民と議会の意思についてどのように受け止め、対処し、解決を図ろうとしておられるのかをお伺いしておきたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 本日もよろしくお願い申し上げます。

 それでは、本日の1番目の御質問者、岩室議員の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、池子米軍家族住宅の問題の中から、40ヘクタールの共同使用地への公園整備についての神奈川県の環境影響評価手続きについてお尋ねいただきました。

 この県の環境影響評価条例においては、50ヘクタール未満の都市公園整備は適用対象にならないというふうに伺っております。したがいまして、詳細について現在県の担当所管と確認中ということでございます。

 それから、2点目の公契約条例についてでございます。

 この間の答弁の中でも、今後の課題として調査・研究をしていくということで申し上げてまいりました。それについては、今現在も変らないということでございます。

 ちなみに、本年度は厚木市も条例の制定に向けて検討を進めていて、パブリックコメントの募集等々が行われているということのようでございます。

 また、逗子市としては、今年2月になりますが、日本弁護士連合会の主催の公契約法・公契約条例の制定を求めるシンポジウムに職員を出席させて、調査をしているということでございます。

 具体的に、この制定についてさまざまな課題があるという中で、今後とも他の自治体の動向等を注視しながら、研究をしていきたいというふうに思っております。

 3点目、文化行政についてでありますが、御指摘のとおり劇場法が制定をされました。?子市としては、この文化振興基本計画、あるいは文化プラザホールのこの施設の運営方針という中では、一定この劇場法で要請されているような理念、あるいは方針については、先取りして盛り込み、あるいは事業としても進めてきているというふうに受け止めております。

 また、今後この劇場法を受けて、ホールの活性化の指針というものも求められるというふうに聞いておりますので、そうしたものをしっかりと逗子市としても受け止めながら、今後指定管理者の導入も予定されておりますので、こうした事業の遂行に当たって、この劇場法の趣旨がしっかりと反映されるように、指定管理に当たっての仕様書等にも反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、4点目、池子の第一運動公園の進捗状況ということで御質問をいただきました。

 今現在、工事の入札を実施したわけですけれども、残念ながら不調となりましたので、9月25日に再度の入札の公告をしたところでございます。したがって、入札後契約を速やかに議会に議案として提案をいたしまして、その承認を得た後に、当初の予定のとおり、平成25年度中の完了を目指すということで、鋭意担当所管のほうは努力をしているということでございます。

 それから、樹木の伐採、移植等についてでございますが、これは予算の提案説明のときにも申し上げていると思いますけれども、極力既存の樹木を残すということを基本的な方針として、工事の施工に支障がある樹木については移植、または新たな苗木への植え替えをするということで、こうした判断基準については、逗子市環境影響評価審査会の意見も踏まえて、病害を受けている樹木、あるいは老化している樹木については、新しい苗木に植え替えるといったような対応を図るということにしております。

 それから、5点目の市民後見人の養成についてでございますけれども、先日鎌倉市のほうでこの市民後見人の候補者を推薦したということを聞いておりますが、支援体制がない等の理由によって、裁判所から選任されなかったという、そういう報道がありました。

 本市としては、この市民後見人が適正、円滑に業務ができる支援体制が導入する場合には必要というふうに考えておりますので、なかなかこの体制を構築することが難しい課題かなというふうには受け止めております。

 現在は、逗子市社会福祉協議会が市民後見人の支援も視野に入れながら、まずは法人後見を実施するということで、今その準備の検討を進めているということでございますので、本市としても、この市民後見人を養成する前には、この社会福祉協議会の地域ネットワーク、ノウハウ等を生かしたこの法人後見事業というものを支援して、その後に市民後見人の養成に取り組んでいくということで、連携をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、6点目、自殺対策に関する御質問ですけれども、実数ということですが、神奈川県から得た情報でありますけれども、平成20年が16人、平成21年が14人、平成22年が8人が自殺という情報を得ております。

 本市の状況においては、県内では自殺率は低い地域であるという結果のようですけれども、その中でも特徴は、女性の割合が高いと、70歳以上の高齢者の割合が高いという現状のようでございまして、職種、職業別では無職の方が圧倒的に多く、配偶者と死別された方も多い傾向にあるということのようでございます。

 そういった状況の中で、具体的に本市としてどういった対応かということで言うと、自殺を予防するための啓発の講座というか、そういったものを連携して取り組んだりといったことをこれまでもしてきましたので、今後ともそういったことを実施していくことが必要かというふうに考えております。

 それから、7点目の肺炎球菌の予防接種についてですけれども、死亡数、率については平成22年度については、逗子市で亡くなられた方が601人おられまして、そのうち肺炎による死亡者が59人、率にして9.8%という結果でございました。

 ちなみに、全国平均は9.9%とのことでございます。

 これに対して、助成をすべきでないかという御意見でありますけれども、なかなか現在の財政状況の中では、公費による肺炎球菌の予防接種についての助成というのは、なかなか難しいというふうには考えておりますが、まず高齢者にとっては、インフルエンザが重症化すると、肺炎球菌に感染することによって、肺炎を起こしやすいということがありますので、その意味でも、このインフルエンザの予防接種の普及啓発に重点を置きながら、インフルエンザの重症化を防ぐということを逗子市としての当面の目標として進めているところでございます。

 続いて、緑と開発問題の関係で、良好な都市環境のランクの見直しという御質問をいただきました。

 この間、事業者からの申し出によって再評価をするということは、運用上行ってきておりますけれども、基本的には条例で明確にそれを記載しているというわけではありませんけれども、当然本市における自然環境の保全について適正な配慮がなされるということが求められているわけでありまして、その意味からも、この適正な評価を踏まえた中で、環境影響評価ということが求められるという観点から、必要に応じて見直しをしているというところでございます。

 当然、評価変更の申し出があった場合には、必ず環境影響評価審査委員会に諮って、現地を視察し、状況を確認した上で、現行の評価ランクと現状のかい離に相当の理由があると認められた場合に、必要なランクの変更を認めるという運用をしております。

 沼間3丁目の状況については、担当のほうから御説明いたします。

 3点目の杏の木の移植についてでございますが、私としても、地元の皆様からの熱い御要望に、あるいは議会の陳情採択を踏まえて、この杏の大木の移植を実施をいたしました。

 周辺の方にアダプトプログラムの契約も結んでいただいて、見守っていただいたということでございますが、残念ながら御指摘のように枯れてしまったということでございます。

 続いて、9点目の庁舎管理についてでございます。

 この間、庁舎の管理上、閉庁時間においても、御指摘のとおり駐車場等が土、日曜日も含めて開設していることから、扉も壁もない廊下、フロアをある意味行こうと思えば行けると、そういった状況にありますので、セキュリティ上はやはり何らかの対応策が必要かというふうに考えております。

 御指摘があったような件については、私も詳細は把握しておりませんけれども、個別にその庁舎の使用許可を行ったという事例はないということでありますが、今後セキュリティの管理の問題については、やはり何かあってからでは問題になりますので、検討していきたいというふうに考えております。

 それから、最後に新宿滞水池築造計画について、この議会の契約議案の議決並びに陳情の採択を受けて、今後どう対処していくかという御質問をいただきました。

 近隣住民の皆様がこの新宿の滞水池の計画について、まだ十分な御理解をいただいてないということは、現状として私も認識をしております。その上で、この事業の必要性については、市としても御説明をし、また議会にも提案をし、今回の契約議案の議決においても、議員の皆様からその必要性並びに工事に当たってのしっかりとした住民への配慮といった御意思が示されたというふうに受け止めております。

 したがいまして、もちろん契約議案が議決されたわけでありますので、工事契約等については、当然これは進めていくということが私どもの責務というふうに受け止めておりますけれども、地元の皆様の理解を得る努力としては、今10月6日に改めて地元の皆様と私との対話の場を持たせていただきたいと、それを踏まえて工事についてももちろん進めていかなければなりませんので、7日、12日と工事についての説明会を開催させていただいて、地元の皆様への説明をしっかりとして、御理解をいただく努力をやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上で、ございます。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私のほうからは、先ほどお尋ねがございました沼間3丁目、元市民農園のあったところでございます。ここのランクの見直しという動きがあったのではないかと、そういった御質問かと思います。

 当該地につきましては、この平成24年8月16日でございますが、自然環境ランクの変更依頼書、これの提出を受けました。これを8月29日、環境評価審査委員会において現地の確認がなされ、そして評価をした、審議をしたところでございますが、このときには審議未了となり、次回への継続審査になっているところでございますが、去る9月14日に依頼者から取り下げ書の提出がございました。次回の評価審査委員会にその旨報告すると、そういった予定になっております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) では、御答弁もいただきましたので、自席から質問をさせていただきたいと思います。

 池子問題についてですけれども、現状の県のアセス条例では50ヘクタール以上のものが対象となるという意味では、その未満の逗子市の40ヘクタールの都市公園は、適用はされないだろうという受け止め方をされているということで、神奈川県に対してその確認を今作業としてはしているようですけれども、あと私は別な意味で、このアセス条例の中にはレクリエーション施設用地という取り扱いの部分があって、その例示としてはゴルフ場、総合運動場、野外洋弓場、射撃場、または総合遊園の設置等が挙げられていて、これに関しては20ヘクタール程度でも対象になるようなんですね。

 そうした意味では、神奈川県のアセスメント条例の神奈川県の判断を待つしかありませんけれども、神奈川県の判断にかかわらず、私としては新たに池子の地域に都市公園というものができるわけですから、それに対する影響をこれまでのように基地であるということで、ほとんどの市民、人間が入ることができなかった地域にたくさんの人が自由に出入りができるような公園となるわけですから、想定しているのは。そうした意味では、環境アセスメントに近い形の都市計画の整備を進めていく上では、調査が必要だと考えておりますけれども、その点については市側はどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私どもといたしましては、平成26年度、この開園へ向けまして、今回の公園整備につきましては、これは極力現状を生かした形、現状を生かした公園とするということを考えておりますので、特に大きな地形等の改変というものは考えられません。そうしたことから、調査の必要性は低いのではないか、そのように思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私としては、調査が必要だと思いますし、その対処のやり方も必要ではないかなと、対策が必要ではないかなとは思ってますので、この辺は私の意見として受け止めていただきたいと思いますけれども、それでは実際に池子の中で、子供たちが公園に入った場合に、さまざま動植物に対して接する場面が多いわけですよね。その点では、かなり環境に対する保護を強く求めた公園になるということでよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) それは以前も申し上げたとおり、豊かな自然環境があそこにあるわけですので、これが人が入ることによって害されてしまっては全く本末転倒でありますので、その意味で、運動施設はこれは自由に使えるということだと思いますが、特に奥に広がる谷戸にある、今キャンプサイトになっていますけれども、この一体については、どういう形で人がそこを活用するかということは、保全すべき部分と活用する部分、あるいは入場をどういうふうにもし必要であれば制限するかといったことも含めて、自然環境の保全に配慮した公園の管理というものを今後検討していきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私としては、そうやって市長がその姿勢で取り組むのであれば、補正予算でもいいですから、アセスメントに近い形で調査を実施したほうが国と県の協力を得て進めたほうが私はいいのではないかなと思っていますが、その点は求めておきたいと思います。

 2番目の質問ですけれども、公契約条例に関しては、引き続き市長としては研究をしていきたいというところで、条例の制定にはまだ進もうとされていないようですけれども、私としては一定の基準は設ける必要はあるのではないかと、条例までいかないにしても、新宿区は策定しています。調達の在り方の指針や発注する契約にかかわる労働環境の確認に要する要綱等を定めて、それに基づいて行っているわけですけれども、そうした指針や要綱での対応はできないのか、お伺いします。



○議長(眞下政次君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(鈴木浩司君) 今お話にございましたように、一定の基準、指針なり要綱なりというお話でございます。

 これは必要性があれば、それを作るということで動きたいと思いますので、もう少し検討の時間をいただければと思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) この問題は、労働組合も一致して、制定に対しては法律の制定も含めて条例を各自治体が制定してほしいという運動もされていますし、日本弁護士連合会のほうからも、正式にそうした取り組みをすべきだという御意見も出ている中で、先ほど研究のために職員を参加させたという勉強会に、そうした動きもありますから、これに対しては積極的な取り組みを求めておきたいと思います。

 次に、3番目の文化行政との関係で、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法の制定がどのような形で生かされていくのかという点で質問をさせていただきました。

 ちょっと角度を変えて、この間民間委託等ロードマップで、逗子市は文化プラザホールに関しては指定管理者制度を導入して、管理と運営に関しては民間に任せていきたいという意向を示されていますけれども、一方で文化振興基本計画の中では、あくまでも芸術文化事業協会が担うものとして、計画書には明記されていますし、位置付けています。

 これを見ると、市長の考えている方向と計画との方向が全く違うし、大きな相違と矛盾があるのではないかと考えていますので、市長としてはどのような方向でこの指摘に対して受け止めたのか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のとおり、文化振興基本計画の中で、芸術文化事業協会の位置付けというのが記されております。今回、指定管理者への意向ということを方針としては出しましたので、この基本計画については、平成23年度から平成30年度までの8年間と定められておりますけれども、総合計画が平成26年度までということで、この総合計画との整合性を図るということを想定して、必要に応じて見直すということになっておりますので、そうした状況の中で対応していきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私は、この文化振興計画は、平成23年に作られたわけですよね。その後ロードマップが出てきたわけですから、なぜ行政の内部行政計画と方針が全く違う方向性を見ているのかという点は、おかしいのではないかなとは思っています。

 この点は、市長は整合性を図るための取り組みはするというお話ですけれども、私としては、違う観点からまた質問したいと思いますけれども、指定管理者制度は現状直営方式から比較しても、約180万円程度しか財源的には軽減にならないとなっているわけですけれども、その一方で考えることは、ホールの座席数の問題があると思うんですね。

 通常、民間ベースで利益を上げていこうとすれば、もう少し大きなホール、座席数が必要というのはだれもが考えることで、我々がホールを作るに当たって、そうした方向性よりは市が中心になって、市民と一緒にこのホールをもり立てていこうという範囲で、座席数がほぼ決まったのではないかなとは思っているんですね。

 そのことを考えると、今市が直営で事業の内容の運営をお願いしているのが事業協会ですから、そこには1,000万円の赤字も補てんして毎年取り組んでいるわけです。そのことを考えると、あえて指定管理者制度を導入することによって、市長が進めようとしている市民協働もできなくなるだろうし、市民の声を生かした形でのホールの運営も難しくなるのではないかなと思って、その点について市長はどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在、この文化プラザホールの指定管理者制度への移行に向けて、文化行政を担うべきホールのミッション、役割というのを明文化をした仕様書を作成をしております。

 当然、その中で逗子市が担うべき文化行政としての市民とのかかわりといったものは、ホールのミッションとしては重要な位置付けでありますので、指定管理者においても、この市民との協働による文化の振興といったことは、盛り込む形で適正な指定管理者に運営をお願いする体制を作りたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私としては、ホールに関しても市民協働、市民参加を市が取り組んでいくのであれば、あまり指定管理者制度はなじまないのではないかと思っていますし、その意味では、今の直営型の形でもうしばらくは取り組んだほうがいいとは思ってますので、そのことは意見として申し上げておきたいと思います。

 また、先ほどこの問題は劇場法との関係で、私は述べさせていただきましたけれども、劇場法からいっても、もともと利益を追求する施設としてとらえるのではないという意見もあるわけで、そうした意味では、その趣旨からいっても、私の意見のほうがそれに沿っているのではないかなとは思っています。

 この劇場法との関係で、文部科学省の通知では第15条の学校教育の連携についても述べていて、この点については実践ケースをもっと積極的に機会を与えるべきだという点では、市側の今取り組みもわずかながら教育委員会と学校が取り組んでいる状況がありますけれども、これについては、もっと積極的に取り組むように、この場をかりて求めておきたいと思います。

 次の質問に移りますけれども、第一運動公園整備に当たっては、入札が不調に終わったという点では、これは実質内容についての変更を求められるような価格の変更が必要となっているのか、確認したいのですけれども。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 現在でございますが、先ほど市長から御報告いたしましたとおり、公告をさせていただきました。そして、来月、10月25日入札の予定でございますが、この内容につきましては、仕様等、この辺を見直して、そしていわば再公告させていただいたという形になっております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 具体的に仕様が変わった部分というのは、どの部分なのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 詳細につきましては、御容赦いただきたいんですが、壁材、また大きなステンレスでした屋根材、この辺の見直し、この辺が主なものでございます。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 分かりました。

 併せて、先ほど質問した内容との関係では、桜の木も含めて、第一運動公園にはたくさんの樹木があって、できるだけ残す方針で審査会の意見も求めた上で取り組んでいるという点では、少しは安心しましたけれども、できる限りこの点は伐採を避けるような取り組みを市側には求めておきたいと思います。

 市民後見制度に関しては、今の現状では社会福祉協議会が取り組む法人後見に対して支援をしていきたいということで、その後市民後見に対しても考えていくような方向性が示されましたけれども、私としては、市民後見制度についても、もう少し積極的に取り組んでいただきたいということは、求めておきたいと思います。

 次に、自殺に関してですけれども、先ほどのお話の市側の分析だと、70歳以上の女性の方が多く自殺され、職業的には無職の方ということでお話がありましたけれども、ハイリスクの方たちがどの程度いるかという点では、地域診断というのは正式に行ったのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 地域診断ということでは、特に行ってはございません。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) これから今後市側として取り組むに当たって、今までのような状況ではなく、もう少しこの問題に対しても真剣に取り組んでいただきたいという点では、実際に自殺の傾向に対するハイリスク群の地域診断を行ったり、また遺族への支援、どのような形で行っていくか、また市民や職員を含めたゲートキーパーの養成、研修等、どのように取り組んでいこうと考えているのかをお伺いしておきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 既に市のほうでお出かけ円卓フォーラムということを実施していますが、その中で自殺予防対策というテーマを加えまして、メンタルヘルスとゲートキーパーについての内容についても盛り込んでいるところでございまして、その辺の周知から始めていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、平塚市のような条例を取り組む考えはあるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 自殺対策の現場活動ということだけではなくて、自殺の要因となる健康問題ですとか家庭問題、あるいは経済問題等、その辺の関連する分野のネットワークと連携体制というのがまず確立していく必要があるものと思っております。そういう意味で、今のところは条例制定までは具体的な取り組みはしてございませんが、重要な課題だとは認識しております。引き続き神奈川県、あるいは生活圏が異なる近隣の市町とも連携して、その辺は検討を引き続き行っていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 分かりました。

 この点については、ほかの進んでいる自治体と比較すれば大きく自殺対策に関しては、逗子市はあまり重点は関心も強くなく取り組みも積極的でないという御指摘も受けざるを得ないような状況にあるとは思ってましたので、今回一般質問で取り上げて、ぜひ市側にも積極的な対応を求めておきたいと思います。

 次に、肺炎球菌予防接種の助成についてでありますけれども、これに関しては本市の場合、特に高齢者が多いということもありますけれども、死亡の原因となっている部分で多くを占めるこの肺炎について、予防すれば多くの方たちが命が救われるという点では、ぜひやっていただきたいと思ってますし、市側の答弁ではインフルエンザにかからないことがまず先だということで、その予防対策に力を入れたいという御答弁でしたけれども、私は併せてこの肺炎球菌予防接種に関しても、ぜひ取り組んでいただきたいということは求めておきたいと思います。

 次に、緑と開発の問題についてですけれども、この関係では、非常に逗子市が取り組んでいる良好な都市環境を作る条例の大きな重要な部分で、ランクをどのように信頼性を高めていくかが求められていると思います。

 市側は、事業者からの申し出には必ず審査委員会の判断をゆだねた形で進めているというお話がありました。その点について、何らかの形で規則や条例にうたうという、規定するということで考えておられるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 現在は御指摘のように、運用で行っております。ランクの正当性といいますか、確実性、これを求めていくということで、これは以前にもお答えしたことがあるかと思いますが、毎年この市内一円を地区ごとに直近のデータをもとにランクの見直しというものを行っております。

 また、そのランクの見直しを行ったところを環境評価審査委員会にも報告をして、そして環境評価審査委員会でも審査をしていただいて、お認めいただいているという形に、そういった形でデータの更新を確実なものにして、業者の開発に当たっては、それを厳守するように指導しております。

 ランクの見直しを制度化してしまうといいますか、そういうことになりますと、この見直しが前提というような、そういった動きになりかねないという心配もございます。また、先ほど来申してますように、環境評価審査委員会の方々の審査を受けるということになりますと、大変に事務的にも大変な量ということになってきまして、なかなかこの辺の事務の処理ということも考えますと、今の運用で対応できるのではないかと思っておりますので、ルールで決めるというのは、今のところ考えていないという状況でございます。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 分かりました。

 私としては、公平に行政が取り組む上では、そうした規定を設けて、対応したほうがいいということは、意見として申し上げておきたいと思います。

 先ほど御答弁の中で、杏の木の大木の保存についてですけれども、残念ながら枯れてしまっているというお話があって、税金で47万2,500円の予算を費やしたわけです。せっかく保存していこうという願に反して、こうした結果になってしまったのは、非常に残念な受け止めをしています。

 私は、こうした市民からの要望に対しても、しっかり受け止めて対応することも大切ですし、こうした対応に対しては、今後二度と起きないように、教訓として移植や樹木保存に関して、市側がしっかりその基準も持って対応していただきたいということと、我々議会も予算を認めてきた経過もありますから、もう一度私自身も考えていきたいと考えています。

 次に、庁舎管理に関しては、私はできる限りオープンな形の市役所であるということは理解していますし、ただ庁舎管理に関してはしっかりぜひ取り組んでいただきたいということは、意見として申し上げておきます。

 最後の新宿滞水池築造計画についてでございますけれども、これに関しては、住民としては全く理解していない状況がありますから、工事説明会も行われるという点では、市長としては1か月以内に着工ができると考えておられるのか、それとももう少し時間がかかると考えているのか、お伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然、この計画を完了するためには、2か年の工事という意味では、平成25年度末には完成しなければなりません。したがって、それに必要な工期というものがありますので、そこはやはりしっかりと運営していかなければならないということだと思っておりますが、もちろん住民の皆さんに対してしっかりと説明を尽くして、理解を得るという努力は、この10月以降も継続して行っていくということでございますので、そういった努力をぜひ見守っていただきたいというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、住民の理解との関係では、理解が得られなければ工事は着工しないということでよろしいでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは議会で予算も契約も議決して認めていただいたということがこれはこれとしてしっかりと責務を果たしていかなければなりませんので、これは予定どおり推進させていただきますけれども、その間住民の皆さんへの理解を得るように努力いたします。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) もう時間もありませんので、最後に意見として申し上げますけれども、新宿滞水池問題は、6月以降、ずっと議会とも行政とも話し合いを続けてきましたけれども、私は工事は一度止めるべきだと、このことは考えていただきたいということは、行政、市長に申し上げておきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、岩室年治君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問   君島雄一郎君



○議長(眞下政次君) 次、市政一般について、君島雄一郎君の発言を求めます。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕(拍手)



◆16番(君島雄一郎君) 通告にのっとり、一般質問を行ってまいります。

 破壊活動防止法等の法令に基づき、日本に対する治安、安全保障上の脅威に関する情報を収集、分析する情報機関として、法務省の外局である公安調査庁があります。その公安調査庁の年次報告書である「内外情勢の回顧と展望」では、同庁が監視対象としている団体の調査概況が載せられています。

 平成24年版には、平成23年中の調査概況として、オウム真理教に始まり、二つ目に東北大震災及び福島第一原発をめぐる動向にかかわる諸団体、三つ目に中革派、革マル派、革労協解放派などの過激派、そして四つ目の項目に共産党があります。

 その共産党の項のトップには、組織基盤の強化に向けた共産党というタイトルと統一地方選での議席減を受け、党勢拡大大運動を推進、野田内閣との対決姿勢を鮮明にし、独自性を印象づけというサブタイトルが付いています。

 調査概況で注目すべき点は、共産党は統一地方選の道府県議選で、現有議席確保等を目指したものの、二大政党の批判層の受け皿となることができず、議席を減少させる結果に終わったという部分に続き、次期国政選挙に向けて、党勢拡大に力を傾注という見出しが付いた部分です。

 読み上げます。

 共産党は、7月、第3回中央委員会総会を開催し、統一地方選での後退を「党の自力不足」と総括した上で、次期国政選挙での前進に向け、平成24年7月の党創立90周年までを期間とする「党勢拡大大運動」を提唱し、党員及び「しんぶん赤旗」部数の拡大などに努めた。

 同党では,「党勢拡大大運動」により、7月以降、毎月1,000人規模で党員が増加している旨発表したが、その一方で、平成22年9月頃から、1年以上党活動に加わらず党費も納めない「実態のない党員」の離党手続を進めていたため、党員数は、年初の約40万人から、10月の時点で30万人台半ばまで減少した。また、「しんぶん赤旗」についても、9月に、平成12年以来、11年振りとなる日刊紙の購読料値上げ月額2,900円→3,400円を実施したこともあり、その発行部数は、10月末の時点で、「党勢拡大大運動」開始時点と同水準の約130万部にとどまったです。

 そして、コラムでは、共産党の「しんぶん赤旗」部数は、近年減少の一途をたどっている。ちなみに、最高時の部数は日刊紙約72万部、日曜版約283万部の合計約355万部(昭和55年)である。

 共産党は、「党生活確立の三原則」として、支部会議への出席、党費納入とともに、「しんぶん赤旗」日刊紙の購読を掲げているが、全党員のうち同紙を購読する党員は、全体の7割に満たない状況(平成22年1月・第25回大会時点)にある。

 と述べています。

 このように、法務省の外局である公安調査庁は、共産党の機関誌である「しんぶん赤旗」に大変注目していることが分かります。

 その「しんぶん赤旗」の庁舎内での配布実態について、私のところに匿名で告発がありました。

 内容は、閉庁日に何者かが庁舎内に侵入し、特定職員の机の上に「しんぶん赤旗」日曜版の配布を行っているのではないか、調べてほしいというものでした。

 そこで、私は警備員室に告発情報を告げて相談したところ、事件の緊急性が理解され、7月29日、日曜日の17時35分から、警備員室警備員が立ち会う形での調査を行うことになりました。そして、調査によって私の想像を超える部数の「しんぶん赤旗」を庁舎内の職員不在の机上で確認することができました。

 そこで、私は休日、つまり閉庁時に何者かが勝手に庁舎内に侵入し、「しんぶん赤旗」を配布していたのではないかという建造物不法侵入の嫌疑で、その足で逗子警察署に向かい、証拠写真とともに届け出を行いました。

 なお、逗子警察署でのやりとりについては、今後の動向に影響を与えてはいけないことから、差し控えさせていただきますが、このような状態は庁舎管理の在り方として大いに問題だと言わざるを得ません。

 そこで、私はこの間、市長あてに文書でこの事件に対する見解を求めてまいりましたが、いまだに明確な回答はいただいておりません。

 そこで、庁舎管理の在り方について、まずは市長は市役所内での共産党の機関誌「赤旗」の配布を認めるのかという観点から質問を行ってまいります。

 最初の質問は、市長は共産党の機関誌「赤旗」をだれがいつ配っているのかについて、正確に把握していますかということです。

 そして、次は共産党の機関誌「赤旗」が庁舎内で配布されている実態は、逗子市庁舎管理規則に違反しているのではないかということです。

 規則第14条では、庁舎において次の各号の1に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎使用行為許可申請書第2号様式により、管理責任者の許可を受けなければならない。ただし、市長が別に指定した行為については、この限りではないとした各号の1、物品の販売、募金、その他これに類する行為またはその他商業行為をすること及び3、文書その他印刷物等を配布し、または散布することとあり、規則第17条では、管理責任者は庁舎の管理及び秩序の維持のため必要があると認めるときは、庁舎に入ろうとする者その他庁舎にある者に対して、その行為を規制し、または退去を求める等、必要な措置をとることができるとあります。

 庁舎内における「しんぶん赤旗」の配布実態は、庁舎管理規則と照らし合わせてどのように判断しているのか、お答えください。

 そして、三つ目の質問は共産党の機関誌「赤旗」を読みたい職員は、共産党の機関誌「赤旗」を勤務先である庁舎に届けさせるのではなく、自宅に届けさせるべきではないのかということです。

 公務員は、憲法第15条で、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定められ、また法でも公務員の政治とのかかわりについては制限が設けられています。公務員とはいえ、思想信条の自由は同じく憲法で保障されていることから、職員が個人として「しんぶん赤旗」を購読することまでは否定しません。しかし、なぜ庁舎内で配られなければいけないのかということです。

 「しんぶん赤旗」は、共産党のホームページからも購読の申し込みができますので、今後も職員が個人として購読をするなら、「しんぶん赤旗」を自宅に届けさせるべきではないでしょうか。庁舎内で「しんぶん赤旗」が職員あてに配られなければならない理由を教えてください。

 また、私が守衛室職員と一緒に行った調査は、7月29日、日曜日と8月4日、土曜日の2日間です。その際には、5階から1階まですべての職員フロアを回りましたが、施錠されていない、開けっ放しの部屋が多いことに驚きました。しかも庁舎はその構造上から、不審者が容易に侵入できるということに改めて気付きました。閉庁時は大部屋はやむを得ないとして、施錠できる部屋はすべて施錠を行う。防犯カメラ等の映像による記録体制を充実する等、防犯体制の確立が急務だと痛感しております。

 市長におかれては、速やかな対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 二つ目の項目は、災害に強いまちづくりについてです。

 去る9月1日の防災の日に行われた逗子市総合防災訓練には、市民と市職員、関係機関、そして多くの同僚議員等を含め、1,115人が参加されました。訓練終了間際に降り注いだ豪雨により、市長のご挨拶が台無しになってしまったことを除けば、おおむね成功に終わったと評価いたします。

 一方、この残暑きわまる時期に、市総合防災訓練を行うことは、高齢化率が3割に近づく逗子市にとって、考え直すべきだということを改めて感じております。

 そもそも大正12年9月1日に発生した関東大震災が防災の日となったのは、昭和35年6月の閣議了解であり、それまでは震災犠牲者の慰霊を目的とした日から、全国的に防災訓練が行われる日となりました。

 そして、昭和57年5月の閣議了解で、8月30日から9月5日までが防災週間とされ、現在に至っています。

 しかし、これら閣議了解が行われたころの気候は、連日熱中症患者が発生する昨今のような異常気象ではなかったはずです。幸いにして、この間に防災訓練参加者から熱中症患者が出るような事態は発生していませんが、暑さゆえにテントにこもりきりの参加者が多くなっています。

 来年は第一運動公園再整備事業の関係から、これまで行ってきた第一運動公園を会場とすることができません。したがって、この機会に市総合防災訓練の在り方を開催時期を踏まえて見直すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、訓練の内容も昨年から参加型の訓練の要素を増やしたことで、より充実した訓練が行われるようになりました。しかし、自衛隊、逗子警察署、東京ガス、NTT、日本赤十字社、その他の災害ボランティア等が各種展示コーナーに出展されましたが、酷暑の影響もあり、参加者があまり集まっていなかったように思います。したがって、各種展示コーナーの在り方を工夫すべきではないでしょうか。

 なお、昨日の橋爪議員の質疑で、自衛隊車両に触れられていましたが、この車両について少し触れておきたいと思います。

 この車両は82式通信車という名称で、公式愛称はコマンダーです。自衛隊では、災害が派生した地域のような悪路でも高い走破性を持つ通信車が必要との観点から、この車両を1983年から配備を行っています。

 通信車という名称から分かるように、通信機能に特化した車であり、東日本大震災だけでなく、全国の被災地の現場で活躍する車両です。武器の装着もできますが、あくまで十数ミリ程度の機銃が精いっぱいであり、他者への攻撃ではなく、あくまで最低限の自衛が目的です。逗子市が大震災に見舞われるようなことがあれば、当車両を中心とした部隊の救援が望めることは、大変心強いと思っています。

 したがって、このような誤解を招かないように、例えば自主防災テントの間に出展コーナーを分散配置する等すれば、もっと市民がこれらの各出展とふれあう機会が作れたと思います。この点についてもお考えをお聞かせください。

 そして、大災害発生時に市民に迅速な情報伝達が行われる手段としての防災、防犯メールの登録者数を更に増やす努力を継続すべきです。

 東北大震災以降、防災所管では、防災無線難聴エリアの調査結果に基づく防災無線の子局を増設する方針です。これは個局一つで500万円前後のコストを要するため、市内全体を見回したバランスのよい配置を心がけていただきたいと思います。しかし、防災無線子局を増設しても、高気密住宅が増えていることや逗子市が谷戸に囲まれている地形であることも災いし、市民全体に情報伝達を行うことは難しい面があります。特に停電状態が24時間以上続くと、無線子局のバッテリーが放電し、防災無線が機能しなくなるおそれがあることから、直接市民個人の携帯電話やパソコンにつながる防災・防犯メール登録者数を更に増やす努力を継続すべきです。

 防災・防犯メールは、2010年6月時点では670件の登録者数であったものが東北大震災のあった2011年3月に6,000件を超える新規登録が加わり、今月では1万416件となり、逗子市民6人に1人が登録している計算になります。この比率は、決して低いとは思いませんが、まだ増やせる余地があるはずです。

 実際に登録してない市民の方に伺うと、携帯電話会社の防災メールに登録しているから不要だと考える方もいます。確かに、携帯電話会社の防災メールにはゲリラ豪雨の予測情報等も配信されるため、私も登録しています。しかし、これら民間会社のサービスは平時において有効であり、大規模災害発生時には、自治体が発信する情報こそ市民が頼りにするはずです。

 東北大震災発生時は、被災地でない逗子市でも職員は市民からの問い合わせや相談、そして帰宅難民への対応に忙殺されました。同じようなことが被災した場合でも起これば、人命救助や消火活動等に大きな影響が出ることが予想されます。

 したがって、大規模災害発生時でも、より多くの市民に適切な情報を発信する体制を構築しておくことができれば、混乱を未然に防ぐことにつながります。学校や企業を通じて、また市行事等の際を利用して、引き続き防災・防犯メールの登録者数を増やす手法について、どのように考えていますか。

 四つ目は、三浦半島は先日の集中豪雨による京浜急行線の脱線事故に象徴されるように、がけ崩れの危険性が指摘される箇所が多く、防災対策への継続的な取り組みが求められています。特に東日本大震災の影響で、三浦半島断層群の危険性が高まったとされたことから、巨大直下型地震に対する備えは、万全を尽くさなければなりません。

 そのためにも、三浦半島中央道路計画の全線開通に向けた取り組みは、最優先のものとなります。三浦半島は、巨大直下型地震が発生すれば国道16号線のトンネルは老朽化しており、崩落による通行止めの危険性があり、また国道134号線は津波による被害が想定されています。したがって、これら2本の幹線道路が使えない状態になったとしても、三浦半島中央道路が全線開通すれば、住民のライフラインが確保されることになります。

 三浦半島中央道路は、三浦半島の4市1町を挙げて、開通に向けた取り組みを行っていることから、市長は全線開通に向けて神奈川県に対してどのような働きかけを行っていかれるのか、お答えください。

 昨日の本会議で、新宿滞水池築造計画の契約議案が承認されました。この計画に対しては、一部住民の理解が得られてないことは事実ですが、議会の意思が示された以上、市長は提案者として、計画の実現に進まなければなりません。新宿地区は市内でも集中豪雨に対する備えが最も弱く、今年の5月の集中豪雨の際には、新宿ポンプ場があと27センチメートル水かさが増せば使用不能になるという危機的状況に見舞われました。

 昨今の集中豪雨を見ても、同じようなことがいつ起きてもおかしくありません。新宿滞水池築造計画は、新宿地区の防災機能を高めることができるものであるということを市長は改めて市民に説明し、引き続き理解と協力を求めていくことを残された限られた時間ではありますが、お願いしたいと考えております。

 また、限られた時間でこれまでのような住民との説明会を開催したとしても、議論がすれ違うことは明白です。したがって、より多くの住民の理解を得るために、まだ計画が定まっていない計画地の地上部分について、地域住民から活用に向けた意見を積極的に募ってみてはいかがでしょうか。

 三つ目の項目は、歴史文化の保存と活用についてです。

 大河ドラマ「平清盛」を毎週楽しみに見ている私は、逗子市沼間にあったとされる源義朝の別邸、沼濱邸が出てくることを期待していました。残念ながら沼濱邸の固有名詞は出てきませんでしたが、義朝が関東の武士団と館で酒を酌み交わすシーンがありました。実際に沼濱邸では、このようなことがたびたびあったと思われます。

 また、この定例会に合わせるように、武家の古都・鎌倉の世界遺産登録に向けた調査が行われています。選考には、逗子市の名越切り通しが占める要素も極めて高いとされており、引き続き計画にのっとった保存、整備が望まれます。

 ところで、今年は秋にも名越切り通しの臨時公開が行われます。10月6日から12月9日の土曜日、日曜日、祝日です。ところが、逗子市のホームページでは、トップページの更新情報にこの臨時公開の紹介がないことから、市民がこの情報にたどり着くことは困難と思われます。毎年名越切り通しの臨時公開を楽しみにしている市民の間からは、知らないうちに始まり、そして終わっていたとの話をよく聞きます。

 今後はホームページを活用して、さまざまな史跡の公開情報を市民に広く周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、逗子市では、これまで教育委員会が中心となって編纂してきた逗子市の貴重な歴史資料がたくさんあります。名越切り通しや長柄桜山古墳群に関するものはもちろんですが、各地域の字ごとの古文書、シリーズで編纂された興味深いものもあります。これらの歴史資料はホームページで公開されているものはごく一部で、あとは情報公開課での購入が求められます。

 歴史資料はページ数がかなり多く、百科事典並みの厚さのものになると販売価格は6,000円と高額です。そして、既に部数の残がなく、販売を中止し、図書館でしか置いていないものは、一部の人しか見ることができません。歴史資料の販売は、売上が目的ではなく、原価に対する実費を払っていただくことにあると考えると、そもそもコストがかからない方法で公開することができないでしょうか。

 例えば、ホームページにPDFデータとして公開し、だれしもがダウンロードできるようにすれば、多くの市民の方々が逗子市の歴史に触れることが可能となります。データ容量が多くなることで課題はあると思いますが、不可能とは思いません。取り組むお考えはありませんか。

 4項目めは、次世代エネルギー施策についてです。

 私は、今の太陽光発電装置に対する補助制度を使って市内に太陽光発電が増えたとしても、具体的な二酸化炭素の削減にはつながらないことから、制度の見直しを何度も求めてまいりました。しかしながら、制度見直しの動きが全く見えず、改めて伺ってまいります。

 太陽光発電は天候に影響されやすいことや夜間に発電できないことから、安定電源とはなり得ません。このため、昼のピークに対応できたとしても、夕方から夜のピークに対応できないことから、太陽光発電が幾ら増えたとしても、発電所を削減したとはなりません。また、再生エネルギーの買い取り制度が発足したことで、これまでの補助制度以上の金額を設置者は得ることができるようになりました。

 一方で、太陽光発電だけでなく、家庭用電源や燃料電池を設置すれば、電力ピークに対応でき、結果として発電所の削減につながります。限られた財源の中での制度のため、これらより地球環境の保全につながっている装置を附加した太陽光発電の補助制度へ改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5項目めは、池子米軍家族住宅についてです。

 ところで、皆さんは池子山に鵺が出るといううわさを御存じでしょうか。時間の関係上、説明は割きますので、詳しくお知りになりたい方は私のブログを御覧ください。

 先の第2回定例会終了後、私は池子山に出没する鵺を退治すべく、行動を起こしましたが、私1人で立ち向かっても全く歯が立たなかったので、ある著名な3人の方に手紙を書き、鵺退治への協力を要請いたしました。著名な3人の方からの返事はなく、要請に応じていただけたのかは定かでありません。しかし、鵺は出没しなくなったことから、このままの状態が10月5日まで続けば、鵺に対する警戒制限を解除することも考えております。

 なお、私の本来の目的は鵺を退治することではなく、出没を防ぐことにありました。したがって、事態の推移を見守ることが賢明と考え、今回は質問いたしません。しかし、現実世界ではなく、インターネットの世界では依然として出没のうわさがあることから、ある団体のツイッターサイトとある個人のフェィスブックサイトを注目しております。幸いにして、心強い協力者を得ることができたので、この事実が明らかになった段階で改めて一般質問を行わせていただくことを申し上げておきます。

 以上で、登壇しての質問を終わります。

     〔「議長、議事運営」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今、君島議員の一般質問が第1回目の登壇されての質問が終わったということで、私としては議事運営に関しての意見を言うつもりはありませんでしたけれども、あまりにも我が党に対する御意見を営々とお話しされていたようなので、私としては一般質問というのは、市民から寄せられた要求や今抱えている市の問題に対して、市民の代表としてただすべきところを自らの御意見を表明して、日本共産党に対する御不満もあるだろうし、御意見もあるだろうけれども、そういう場にすべきではないのではないかとは思っています。

 私は、市議会の権威を維持する上では、このような発言はやめていただきたいし、あまりこれからも執拗に、我が党に対する御批判を繰り返すような発言があるのであれば、ぜひとも議長には注意していただきたいと思います。

 これは私が今後円満に運営していく上でのお願いですから、御意見として受け止めていただいて、議長には運営をお願いします。



○議長(眞下政次君) ただいま8番、岩室議員よりそのような意見がありました。受け止めさせていただきます。

 質疑を続行いたします。

 答弁をお願いいたします。市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、君島議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、庁舎管理の在り方ということで御質問をいただきました。

 今回、君島議員から新聞が土、日曜日に職員の机上に配布されていると、そういったことを連絡をいただきまして、私としてはそれで初めてそういったことが行われているということを知りました。

 一般的に、庁舎管理上、閉庁日に職員以外の者が階段等々は、もちろん駐車場がありますから、一般の人が通るにしても、行政フロアに外部の者が入るということについては、庁舎管理上、認めているという事実はございません。

 また、この庁舎管理規則との関係でございますけれども、規則では当然物品の販売であるとか、文書の配布ということについての一定のルールというのが定められているというふうに承知をしております。

 したがって、それに沿った庁舎管理というものが求められているということになりますので、この新聞の配布といったものについて、これをどう扱うかというのは、今まで私としても念頭になかったので、今後しっかりと精査しなければいけないと思いますけれども、例えば一般紙であっても、朝日、読売、日経等々ありますが、そういったものの購読を職員個人がして、それを宅配員が届けるといったことになれば、どれもこれも認めなければいけないということにつながるおそれもありますので、その辺については常識の範囲で対応していただくということが必要かなと、そんなふうに思っております。

 また、防犯対策という意味では、確かにオープンな市役所ということで、土、日曜日も含めてそれなりの人が出入りできるという状況にありますけれども、やはりセキュリティの問題、特に市役所の場合には個人情報をどの部署も扱うと、そういう性質上、しっかりとした備えというものは必要だというふうに思っておりますので、今後の検討課題として、しっかりと私としても考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、災害に強いまちという関係で、防災訓練の開催時期等の見直しについて御指摘をいただきました。

 今回も9月1日ということで、夏の暑い時期に開催したということでございます。来年はたまたま第一運動公園の再整備の工事期間中ということで、この訓練場所を検討する必要があるということは、これは事実でございます。

 したがって、この開催時期も含めて、開催場所の問題も代替手段がとれるかどうかといったことも含めて、検討していきたいというふうに思っております。

 展示コーナー等については、担当所管のほうからお答えをいたします。

 また、メール配信のシステムの登録者の増加についてですが、1万人を超える登録者になっていると思いますけれども、当然より多くの方に登録をいただいて、さまざまな手段を通じて災害情報を入手していただくということが大変重要だというふうに思っておりますので、増加の方法としては、広報、あるいはホームページ、各種の訓練、セミナー等々、あらゆる機会を通じて、この登録について呼びかけをしていくということに尽きるのかなというふうに思っております。

 それから、災害に関連して三浦半島中央道路の開通に向けた取り組みということで御質問をいただきました。

 市としては、従来よりこの三浦半島中央道路の開通というのが逗子市としても推進する必要があるという立場で、神奈川県に対して要請をしてまいりました。当然、それに合わせて逗葉新道の無料化といったことも強く要望しているところでございます。

 したがって、県としても地元の理解を求めるために、協議を継続するということだと認識しておりますので、県にはより具体的な交通量の予測等のデータをお示しいただくような努力もしていただきながら、地元の理解を更に深めていただく中で、この三浦半島中央道路の開通に向けた更なる働きかけをしていきたいというふうに思っていますし、御指摘のとおり災害時のさまざまなライフラインの確保という観点からも、この三浦半島中央道路の開通というのがその意味でも資するというふうに、私としても受け止めておるところでございます。

 それから、新宿滞水池については、住民の理解に向けた努力を重ねて御示唆いただいたということで、しっかりと受け止めて、私としても全力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、歴史文化の関係は教育委員会のほうからお答えさせていただきますが、この次世代エネルギーの施策についてでございますが、太陽光発電の補助については、今年度かなり需要が伸びているという状況にございます。

 また、御指摘のとおり、一方ではさまざまないわゆる二酸化炭素削減に資するエネルギー関係の機器等々が普及してまいりました。したがって、これは今原子力発電についての日本政府としての方針というのがどちらの方向に向かうのかというのは、まだ明確とは言えないとは思いますけれども、どちらにしても自然エネルギーの比率を高めていくという方向性、あるいは電力の自由化、あるいは蓄電池等を活用したピーク電力の低減といったことは、大変重要な課題だというふうに、私としても受け止めておりますので、今後そうした幾つかの手段が重なって普及促進が進むように、逗子市として何ができるかということについて、検討してまいりたいというふうに思っております。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 総合防災訓練におきまして、展示コーナーにあまり人が行かなかったのではないかというような御指摘です。

 今年度につきましては、場所の制約等もございまして、参加者用のテントの裏側に集めましたが、やはり目立たなかったということもあろうかと思います。訓練会場と展示コーナーを分ける等して、体験や相談等を受けられるような配慮ですとか、工夫をしていきたいというふうに思っておりますが、次年度につきましては、先ほど市長のほうでも御答弁させていただきましたとおり、場所等を今後検討していくというところがございますので、そうした検討の中で、これにつきましても検討をしていきたいと思ってございます。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) ホームページ上におきます文化財の公開に係る情報等につきまして、お答えさせていただきます。

 現在、市のホームページにつきましては、来年度に向けまして、そのリニューアルに向けて全庁的に検討を進めているところでございますので、文化財の情報につきまして、トップページからアクセスできるように改善を図っていきたいと考えております。

 なお、それまでの間でございますけれども、現在のトップページの更新情報欄を活用しまして、市民の方々が必要とする情報について掲載していきたいと思っております。

 また、世界遺産登録に向けました取り組みをしております武家の古都・鎌倉については、まんだら堂やぐら群等の文化財の保護、管理に配慮しながらも、積極的な情報配信を図っていくこととしております。

 続きまして、文化財に関する報告書等のPDF化とホームページ上での公開についてでございますけれども、君島議員御指摘のとおり、各報告書の内容が膨大でございます。そのようなことから、ホームページの容量等の制限について、確認する必要はございますけれども、市民の皆様への情報提供という観点から、掲載できるよう検討していきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 私のほうから、次世代エネルギー施策についての御質問があったかと思いますが、太陽光発電から補助の別の制度、品目、そうしたことの考えはないのかと、そういった御趣旨かと思われますが、現在の太陽光発電システムにつきましては、このシステム価格が大変に低下してきていること、また余剰電力の売電制度がこれが実施されているということから、大変に需要が高まっているという、この制度は需要が高まってきております。

 実際に本年は、当初50件の予算を組ませていただきました。その後補正をさせていただきまして、60件、そのうち40件は市、県が補助をすると、20件は県のみという補助でございますけれども、このうち既に市、県が補助ができるもので84件というところまで迫ってきております。そういった状況もございます。

 ただ、この県による協調補助ということが基本になっておりますけれども、神奈川県のほうでも今後の国・県の動向の中では、この二酸化炭素削減、効果的な補助はないかということを今いろいろ検討しているというふうにも伺っておりますので、そういった動向を見据えながら考えていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 岩室議員の議事運営には、私は単純に公安調査庁の作った文書を読み上げただけなのに、何か文句を言われて、侮辱されたと感じましたが、とりあえずは質疑を続行いたします。

 今の市長の御答弁で、もう少し明確にしたいので、少し伺ってまいりますが、共産党の機関誌「赤旗」をだれがいつ配っているのか、正確に把握していますかという観点なんですが、これはもし御存じなかったら御存じないで結構なんですが、もう少しそこの点、調査結果について、どのような感じだったのか、教えてください、ここのちょっとさっき御答弁がなかったように感じたものですから。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) だれがいつ配っているかということを私が今把握しているということではございません。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 分かりました。ありがとうございます。

 では、私も引き続き必要によって調査を行って、また報告を行ってまいります。

 それと、規則に関しては、私なりに解釈すると、庁舎管理規則は読んだとおりですから、出版物の配布、印刷物の配布を認めてないので、私なりに解釈すると、決して好ましくないんだということを市長はおっしゃっているのかなというふうに感じました。

 それと、職員の方々が機関誌「赤旗」をわざわざ庁舎内に届けさせるのはいけないということで、私は公務員の客観・中立性の問題から、この点は市民が知ればかなりのハレーションが起きるのではないかと思いますので、そういったことを防ぐためにも、改めて公務員の中立性の観点から、この職員の机上に昼間だったら市民が見れるところの環境にわざわざ持ってこられるようなことがあるわけですから、その点についてもう少し詳しく見解があれば教えてください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 政党の機関誌うんぬんということは、私は特段申し上げているわけではありません。先ほど申し上げたのは、一般的な一般紙も含めて、そういった意味では何もかも購読して持ち込むというようなことになれば、それは庁舎管理上は好ましくないというふうに思っておりますので、そうした考え方の中で、対応していくというのが妥当かなというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 なかなか市長も今後の議会運営を考えると、難しいところもあるのかもしれませんが、引き続き市長に代わって、私自身が逗子警察署とも連携しながら、この調査を行って、必要に合わせて、また皆様にこの場を通じて御報告していきたいというふうに考えております。

 災害に強いまちづくりについてですが、三浦半島中央道路についてですけれども、今回議会にも陳情が出てきまして、残念ながら議会で我々は議会が多数で可決した意見書の中身がよく分からないというものだったので、継続審査となっておるような状態ですが、先ほど申し上げたように、逗子市の地形は鎌倉市もそうなんですが、背中に山を控えて、前が海という極めて災害に弱いというところがあって、結局丘陵地に囲まれていることから、平野で構成されているような自治体と違って、幹線道路が少なくなってしまっているという構造上の特徴があるというふうに考えております。そういった中で、だからこそこの三浦半島中央道路は速やかな開通が私は必要だというふうに考えておりまして、数年前から積極的に取り組んできているという経緯があります。

 ただ、残念ながらごくごく一部の住民の方、私の肌感覚で言うと、周辺住民の95%がこの三浦半島中央道路に大賛成です。早く通してください。ただ、そのうちの4%はよく分からないなと、おおむね1%程度の方が反対されているというような、これが実態です。これは私は住んでいますので、間違いない肌感覚でございます。

 ただ、県はこの計画、当初のことをいまだに思っているのか、なかなか前へ進めようとしてくれない。しかも住民の声を聞くといって、自治会や町内会へ説明会への参加を促すということをやっているんですが、これがこの問題をこじらせている原因だということをぜひとも県に伝えていただきたいと思っております。結局、自治会や町内会というのは地域自治を目的として作られている団体に、こういった反対運動は持ち込むべきではないんですよ。

 したがって、私もいろいろな方とこの間お話をしてまいりましたが、ある会長は自分は賛成なんだけれども、1人だけ反対している方がいるから、私はそういった会に出ても賛成とは言えないんだ。これが住民を対象としてやっている説明会の実態なんですよ。だから、それが嫌だから説明会には参加しない。こういったことがここ十何年も続いているわけですよ。

 私は、以前からこういったことではなくて、もっと幅広く市民にこういった説明会を開くべきではないかということは感じていまして、県の動きを見ていると、神奈川臨調の報告もありましたけれども、結局逗子市のせいにして、中央道路北側区間を通すつもりではないのではないの等と、私等は思ってしまうわけなんですけれども、この県の地域住民に対する説明会の在り方について、私は住民個々に対してもっとやっていくべきだということを中心に、県に当たっていただきたいと考えますが、所管ではどのようにとらえていますか。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) ただいまの御指摘につきまして、神奈川県と今協議を進めているところでございます。過去には議員が御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、今日おっしゃっていただいているような、この三浦半島中央道路にかかわる広い住民の方々を対象に、まず説明会を開いていただきたいという、そういった方向で今神奈川県のほうと調整を図っているという状況でございます。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 本当に今までの自治体、町内会単位でやっていると、参加される役員の方がものすごく苦労されています。だから、そのルートを全く無視しろとは言いませんが、自治会、町内会は実はこれで過去分裂したという事実もあるわけなんです。だから、自治会、町内会だけではなく、広く地域住民を主体とした説明会に一日も早く切り替えていただきたいということを切にお願いしておきます。

 まだ少し時間がありますので、名越切通しに関しては、今御答弁ありました。これも私もできるだけ機会があるたびに行こうとしておりますし、今回も有志議員を募って、また行こうかなという計画も立てておるわけなんですが、一方でああいった古い歴史遺跡ですから、なかなかたくさんそれこそ1,000人だ、数千人だ等と人が来てしまうと、遺構の保存という観点から、なかなか難しい、傷めてしまうということもあって、積極的な情報公開に躊躇する部分というのは、どこかにあっても私はやむを得ないという部分はあると思うんですが、ああいった名越の切通し、昔は全国至るところにあったのでしょうけれども、今では逗子市の今回名越の切通しというものが数少ない遺構だということもありますので、今後も機会を見て、また整備計画にのっとって、整備を行っていただきたいというふうに考えております。

 以上で、少し時間は残しておりますが、私の一般質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、君島雄一郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時40分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時10分 再開



○議長(眞下政次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問   菊池俊一君



○議長(眞下政次君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、菊池俊一君の発言を求めます。

 15番、菊池君。

     〔15番 菊池俊一君登壇〕(拍手)



◆15番(菊池俊一君) 平成24年第3回定例会の一般質問を行います。

 1番目の質問は、逗子海岸についてで、三つの点について質問いたします。

 やっと逗子海水浴場の期間が終わりました。ファミリービーチにはほど遠い、風紀の乱れた過去最悪の評判も悪い逗子海岸でした。ストリップまがいのポールダンスを見せる海の家、昼間から屋上でのわいせつ行為を許す海の家、相変わらず砂浜に聞きたくもない音楽を垂れ流す海の家、砂浜には入れ墨に酔っぱらい、日本の文化を理解できない外国人、ごみを平気で砂浜に捨てる、ごみをそのまま放置して帰る海水浴客、マナーの悪さは海岸だけでなく、市内各所で指摘されています。海岸に行かない市民からも苦情が出る始末です。そんな観光客は逗子には必要ありません。

 私のもとには、アンケートをとったわけでもなく、市民から逗子海岸を憂う次のような声が届いています。

 何年ぶりに地元の海に行きましたが、小さいころに行った海岸とは別物で驚きました。生まれも育ちも逗子ですが、ライブハウス要らないです。

 海の家の集客でどのぐらいもうかるの。半裸でだらしなく駅前にたむろす集団、海岸をごみだらけにしていくやつら等逗子に来なくていいよ。

 ハイシーズンの海が一番大嫌い、私の知る限り、昔から住んでいる人たちは真夏には海岸には近寄らない。

 10年ぐらい前に何度か訪れて、逗子はすてきな浜だなと思っていましたし、人にも話していたのですが、一体どうしてしまったのですか。何かよくない方向に進んでいるとしたら、以前のような何度でも行きたくなるような逗子の海に戻るよう願っています。

 今年も逗子海岸海水浴場を憂う声も多いが、根本的に海水浴場に必要なのは、海の家という海水浴場利用者向けの施設であり、ライブハウスではないことは明白、市の税金で整備された海水浴場に必要なものは何かを問えば、答えはおのずと出る。地元の市民に愛され、誇りにできる夏の海を取り戻してほしいですねといった声が寄せられました。

 逗子海岸をここまでにしてしまった原因は何でしょうか。マナーの悪い海水浴客の一番の原因は、マナーの悪い海の家です。これは逗子市で生まれ育ち、議員として10年間、海岸問題に取り組んできたから断言できます。平成17年にライブハウスの海の家ができてから、私が感じる下品な海岸になってしまったのは明らかです。

 一方、そんな危機的状況の中、多くの市民と全く正反対の受け止め方をしている方がいます。それは、海岸営業協同組合理事長です。

 理事長は8月18日、インターネット上で市民からの苦情の数が激減しています。このことをかんがみると、組合のボランティアの夜間パトロールが功績を残していることは確かと市民とはかい離した無責任な発言をしています。

 この発言に対して、市民からは近隣の市民たちはもうあきらめてしまって苦情も出さないのが現実、たった1回浜を見回る夜間パトロール等より、不良海水浴客が帰る時間帯の東郷通りや逗子銀座通りに警備員を置くべきではないかと思いますとの声が寄せられています。また、この組合長の発言が後に新聞記事となり、地元住民の怒りを買うことになります。

 9月11日に神奈川新聞朝刊の市と逗子署に一昨年40件寄せられた苦情も、今年は激減したとの説明の記事に対して、近隣住民は激怒しています。

 当日の朝早い時間、何度苦情を言っても変わらないから言わないだけ、冗談ではない。それなら何度でも電話する。今朝ごみ捨てに行ったところで、近所の人たちと怒っていた。ぜひそういった声を届けてほしいと近隣住民から電話がかかってきました。私もそのとおりだと思います。

 そこで、一つ目の質問は、こういった逗子海岸を心配している住民や逗子海岸を訪れる人たちの声と海岸営業協同組合理事長、担当職員の声等を加味して、市長におかれては、今年の夏の逗子海岸はどうであったと感じているのか、伺います。

 さて、海の家に対する苦情は激減したと海岸営業協同組合理事長は述べていますが、特定の海の家に対する苦情は減っておらず、むしろ重大な問題を起こしています。

 それは、逗子市が条例違反で警告書並びに口頭で注意している音霊です。その音霊が今年もまた行政の指導に従わず、ルール違反を行っています。6月に建設中のクレーン車への警備員の配置で行政は指導したはずです。このことは前回の一般質問でも指摘をしました。しかし、9月の解体作業では同様のクレーン車を使用していたのに、警備員は配置していませんでした。危険きわまりないこの行為は、6月の一般質問で私が指摘をしたはずです。

 それだけではありません。数年前、音霊が営業を開始したときから、ライブ中は海岸に面した窓を閉めることになっていたのに、ここ数年は全く無視、あろうことか7月26日、葉山海岸花火大会の日には、多くの逗子市民が花火を見に来ていたのに、花火の音をかき消す騒音をまき散らしていました。苦情も逗子市には届いています。全くもって反省をしていない。

 昨年11月、教育民生常任委員会の参考人質疑での音霊代表者の謝罪は何だったのでしょうか。問題が起きたそのときに取り計らえばよいといった間違った方針により、経営されているのではないでしょうか。逗子海岸にライブハウスは要らない、音霊は要らないと多くの市民の声が私どもには届いています。私も住民と同様に、逗子海岸にライブハウスは要らない。音霊は要らないと考えています。

 そこで、二つ目の質問は、これまでの違反行為と市民意見や私の指摘も十分に考慮して、市長のこれまで示してきた逗子海岸の姿、ファミリービーチにライブハウスが必要なのか、音霊が必要なのか、伺います。

 これは私の来年度の海水浴場設置経費、強いては予算全体の態度を決める重要な要因になりますので、はっきりとお答えください。

 三つ目は、安全で快適な海水浴場の確保に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 安全で快適な海水浴場の確保に関する条例の一部を改正する条例が施行されました。今回の改正の内容は、逗子海岸の利用及び逗子海水浴場の運営に関して定めたルールの策定及び改定のための協議において、事業者を除くこと、違反事業者に対する指導及び勧告を市に義務付けること、海水浴場設置期間、海の家の営業時間等、必要事項を規則で定めることを目的としています。

 市長の権限が強化されたものとなっており、市長の裁量によって、来年度以降の逗子海岸の姿が決定します。一部のもうけをとるのか、逗子市の品格を守るのか、答えはおのずと示されています。

 また、逗子海水浴場運営方針、運営のルール策定も重要です。市民意見が最大限尊重されるルールが期待されます。その規則、逗子海水浴場運営方針、運営のルールの策定については、12月中には一定の方向性を決め、中間報告を行い、来年3月の予算提示前までには規則の施行及び運営の方針、ルールの改正が示されなければ予算の審査ができません。

 そこで、三つ目の質問は条例に定められた規則と逗子海水浴場運営方針、運営のルールの策定までの日程をお示しください。

 こんな下品な風紀の乱れた逗子海岸、逗子市のまちは私の愛するまちとはほど遠いものです。再度申し上げますが、逗子海岸についての3点の質問の答えをあいまいにした中では、来年度の海水浴場設置経費、強いては予算全体を認めるわけにはいきません。私に伝わるように、しっかりと市長の考えをお示しください。

 2番目の質問は、市内の開発についてで3点について質問いたします。

 逗子市桜山1丁目地区緑地協定内破壊された緑地の回復を求める陳情が先日の総務常任委員会で全会一致で了承されました。当該地は、アダプトプログラムの制度によって近隣住民が定期的に雑草を刈り取り、花を植え、管理してきた場所、しかもこの場所はリクルート住宅地の開発時に開発業者が逗子市の指導のもと、水路敷きにツツジ等を植え、緑化し、市へ移管した再生緑地であり、その場所への工事を市民への相談なく工事を承認したことは、誠に遺憾であり、著しく市民との信頼関係を損ねたことを逗子市は深く反省すべきです。

 しかし、その後の行政の努力と議会の陳情了承のおかげで、破壊された緑地帯は事業者から道路工事施工承認の取り下げ書が提出され、9月14日には回復工事が終了し、現在は陳情1にある元通りの回復がなされています。

 そこで、一つ目の質問は、陳情項目にある残り2点、今後緑地を開発建築行為等の接道として認めないこと、緑地協定地区内において市民とともに逗子市が責任を持って緑地管理を行うことについて、どう対応していくのか、市長の御所見を伺います。

 近年、市内では300平方メートル以上の土地利用に関して、良好な都市環境をつくる条例、まちづくり条例、景観条例の3条例がほごにされ、脱法行為ともとれる逗子市の施策に逆らうようなさまざまな開発に準ずる行為がなされています。こういった条例逃れの開発によって、緑豊かな逗子市らしいまちなみが破壊され続けています。

 今回、桜山1丁目で起きた破壊行為は、旧市民農園の土地を利用するためになされた工事であります。この土地面積は620平方メートルであり、既に5区画に分譲された図面が逗子市に示されています。これは明らかなまちづくり条例、景観条例の対象となる開発行為です。

 そこで、二つ目の質問は、旧市民農園の土地利用に対して、3条例によって開発を進めるような指導、また各所管の連絡体制の強化が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

 また、当該地は逗子市桜山1丁目住宅地区建築協定及び逗子市桜山1丁目地区緑地協定の地区に囲まれており、逗子市は建築協定、緑地協定の積極的な参加を呼びかけるべきであります。

 そこで、三つ目の質問は、旧市民農園の土地利用に関して、建築協定や緑地協定への行政からの参加、指導が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

 3番目の質問は、災害対策について、地元企業育成についてで、3点について質問いたします。

 一つ目は、防災行政無線の活用についてです。

 8月31日、22時過ぎ、フィリピン付近を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生し、太平洋沿岸に津波注意報が発令されました。逗子市では、22時22分、防災行政無線で津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してくださいと放送され、防災メールも届きました。しかし、防災行政無線は海岸沿いへの限定の放送であり、一方防災メールは登録者全員に配信されたために、防災行政無線が放送されていないとの苦情の声が聞かれました。

 私も防災メールが届いたものの、桜山1丁目の自宅の前の防災行政無線は放送されず、市民同様心配になりました。防災防犯メールは登録者全員に届くのに対して、防災行政無線は限定的にしか放送されてないとなると、今回のような混乱を招きます。多少の苦情が出ることを承知で安全を優先し、津波注意報であっても、市内全域に放送したほうが有効と考えます。

 また、9月6日、18時30分ごろ、新宿地区への落雷によって、逗子市内の一部、新宿2丁目、3丁目、4丁目、逗子7丁目、久木4丁目で停電が発生し、復旧までに1時間弱かかりました。

 停電当初、東京電力のホームページでは復旧は20時50分ごろになるとのことで、長時間の停電が予想されました。停電世帯では十分な情報入手の手段がなく、住民は不安な時間を過ごしました。

 東日本大震災時の停電の教訓からも、停電時にも防災行政無線を使って状況を知らせることが住民の不安を少しでもやわらげる効果につながります。そして、休日、夜間の対応も十分とは言えません。

 そこで、一つ目の質問は、これら二つの指摘を踏まえ、休日、夜間も含めた津波注意報や停電時等、幅広い防災行政無線の活用が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

 三つ目は、地元建設関係団体との災害協定についてです。

 逗子市は、各種団体と各種の防災協定を結んでいます。その一つである逗子葉山建設業協会は、自然災害等による道路遮断ほか、インフラに被害があった場合、緊急対応を行うとともに、防災訓練に参加をしています。また、東日本大震災時、通信遮断等の理由から、十分な復旧活動ができなかったことから、現在緊急出動態勢の強化を進めています。

 建設業協会の災害時の逗子市への緊急対策能力は、人員26名、バックフォー1台、ホイールローダー1台の重機が計2台、トラック等の車両9台です。この数字は、横須賀市の重機58台、10トンダンプ17台、2トンから4トントラック79台に大きく見劣りをし、葉山町の人員27名、重機12台、車両13台と比較しても、人員、車両とも少なくなっています。

 現在、逗子市と逗子葉山建築業協会は、緊急時の応急対応に関する協定を締結していますが、緊急対応能力は逗子市が期待するよりも低いと言わざるを得ません。災害時の自助、共助、公助の公助の部分を担っている地元の企業は大切であり、逗子市を愛し、地域貢献を願う地元の企業育成がより一層必要であると考えます。

 そこで、二つ目の質問は、先日提出された逗子葉山建設業協会の要望書にどうこたえていくのか、市長の御所見を伺います。

 三つ目は、湘南獣医師会との災害協定です。

 ペットの災害対策について、湘南獣医師会は災害時の動物救護活動に関する協定に向けて、逗子市、鎌倉市、葉山町と話し合いを始め、第1回目の会合が行われました。

 それに伴い、鎌倉市では8月28日の総合防災訓練に湘南獣医師会がペット対策の訓練を行っています。ペットフード協会の実態調査によれば、逗子市の犬の推計は5,357頭で、4.5世帯に1頭飼われていることになります。神奈川県の地震被害想定調査によれば、三浦半島活断層群の地震によって、逗子市では4万1,640人が避難をし、犬は3,785頭が避難すると予想されます。この数字からも、早急なペットの災害対策、湘南獣医師会との災害時の動物救護活動に関する協定の締結が必要と考えます。

 そこで、三つ目の質問はどのような協定内容になるのか、またどのような日程で、どこが担当所管となって協定を締結していくのか、伺います。

 4番目の質問は、市民まつりについてであります。

 第36回逗子市民まつりが10月21日に行われます。例年6万人以上の人出があり、多くの市民が楽しみにしているお祭りです。今年は第一運動公園の再整備の工事と重なり、さまざまな制約の中で行われるため、これまで以上に実行委員会ではさまざまな議論があったと聞いています。

 そこで、質問は、今年の市民まつりを実施するに当たって、どういった議論があり、どういった形で行われるのかを伺います。

 5番目の質問は、総合的病院の誘致についてであります。

 神奈川県では、現在第6次神奈川県保健医療計画の策定が行われ、ここでの病床数確保が逗子市への総合的病院の誘致には欠かせません。現在、知事によって神奈川県医療のグラウンドデザインが策定中であり、その中で地域偏在是正を検討項目とし、地域の実情を踏まえて、平成25年度の保健医療計画の改定に向け、市町村の意見を聞きながら、適切な医療が受けられる体制整備に取り組むとされています。

 市長は、前回の私の一般質問に、近々三浦半島の首長懇談会が予定されておりますので、その場においても改めて逗子市における医療計画の策定について、弾力的な病床の運用といったものも私のほうから改めて投げかけたいと答弁しています。

 そこで、質問は、逗子市への総合的病院の誘致実現に向けて、首長懇談会で知事とどういったやりとりがなされたのか、また会議の中の一部でなく、直接県知事とお会いして、総合的病院誘致への御理解、御協力をお願いすべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 6番目の質問は、池子問題についてであります。

 8月9日、池子住宅地区本設小学校の建設工事が着手されました。計画どおり進めば、平成26年3月に工事が終了し、平成26年9月には小学校が開校する予定になっています。

 一方、逗子市は国から示された40ヘクタールの土地の共同使用について、平成26年度中の(仮称)池子の森自然公園開設を目指し、計画が進んでいます。しかし、本設小学校が平成26年9月に開校するのであれば、共同使用は前倒しして、平成26年9月以降の早い時期に開始することが可能なのではないでしょうか。

 そこで、質問は、40ヘクタールの共同使用を平成26年9月以降、12月までに開始するよう、逗子市は国、米軍側に要請すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 7番目の質問は、行財政改革については、昨日の同僚議員の質問に対する答弁で一定理解しましたので、割愛をいたします。

 以上、登壇しての1回目の質問といたします。

 市長におかれては、明瞭かつ短く答弁をお願いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、菊池議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、逗子海岸の課題について3点御質問をいただきました。

 まず、初めの今年の夏の逗子海岸をどう感じているかという御質問ですけれども、私も子供を連れて何回か逗子海岸に訪れましたけれども、菊池議員御指摘のとおり、やはり風紀の乱れ、あるいはごみの問題、バーベキューを含めて夜遅くまで騒ぐと、そういった状況が見受けられました。

 その意味では、逗子市として掲げているファミリービーチという、そういったコンセプトとはなっていないというのが実態であったかなというふうに思っておりまして、私としても大変重い課題というふうに受け止めているところでございます。

 また、今後の海の家ということも含めて、このファミリービーチにライブハウスの必要性といった御質問をいただきました。逗子海岸営業協同組合が決定している海のルールというものがあるわけでございます。そういったものを守らずに風紀の乱れ、そういったものをもたらすような海の家というのは、ライブハウスを含めて私としてもこの逗子海岸の海水浴場にはふさわしくないのではないかというふうに思っているところでございます。

 したがって、海の家を開設するに当たっては、こうした逗子市が目指すファミリービーチというものにしっかりとマッチした形のものにしていただくということが大変重要だというふうに私は考えています。

 そして、この条例の改正によって、規則の中でこの運営方針、あるいは営業時間等のルールを制定するという対応を来年度に向けて行うわけですけれども、日程について、今の段階で詳細に決まっているわけではありません。今後、当然反省会、あるいは関係機関との協議を踏まえて、条例にのっとって、規則の中で海岸のルールを策定していくということになるかと思います。

 ただし、当然御指摘のとおり、来年度予算の提案の段階で、このルールというものがしっかりと制定をするということは、必要な当然前提だというふうに思っておりますので、そのスケジュールの中で、調整を進めていきたいというふうに考えております。

 続いて、市内の開発問題にかかわって、何点か御質問をいただきました。

 まず、御指摘の桜山1丁目地区の開発建築行為の案件でございます。

 御指摘の場所については、道路アダプトの対象範囲ということで、また再生緑地という位置付けがあるということになっておりますので、道路管理者という立場からは、この道路占用、あるいは承認工事というものは認めないというのが市としての方針でございます。したがいまして、今後ともこうした道路アダプト、あるいは再生緑地という観点から、市としてもしっかりと地元の皆様とともに、管理に努めていくということでございます。

 それから、今後当該地域が開発されるというような当然可能性があるわけでありますけれども、市としては当然条例の適用というものをしっかりと厳正に運用していくということになりますので、条例に適用されるもちろん基準というのもありますけれども、それをしっかりと守っていただいて、適切な開発というものが行われるように指導してまいりたいというふうに思っております。

 それから、この建築協定についてでございますが、もちろんこの建築協定というのは、関係者による自主的な協定ということになりますので、行政としてこの介入を指導するというのとは異なりますけれども、当然そうした協定があるということは、事業者へも情報提供に努める中で、一定配慮がされるように、市としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

 続いて、災害対策の中で防災無線の使用の関係で、津波、あるいは停電時の対応という御質問をいただきました。

 津波の場合には、当然その予想される津波の大きさによって、影響を受ける範囲というのがおのずと変ってまいります。また、したがってそういった状況の中で気象庁が発表するわけですけれども、必ずしも全域に放送したことによって、混乱を招くというおそれもありますので、その辺の対象については十分な精査が必要かと思っておりますが、当然今津波の浸水予想が示される中で、川を遡上して津波が押し寄せるといったことも想定されますので、この放送エリアの拡大については、検討していきたいというふうに考えております。

 また、停電についてですけれども、基本的には東京電力がこうした停電等があった場合には、事業者責任として広報をするというものが責務かなというふうに思っておりますが、なかなか東京電力から市に的確な情報提供というのは、なされてこなかったというのも実態としてありますので、今後東京電力との連絡体制も含めて、しっかりと改めて確認をして、それぞれの役割というものを確立する必要があるというふうに思っております。その中で、適切な情報提供、広報が行われる体制をするということをこちらとしても働きかけていきたいというふうに思っております。

 それから、次の逗葉建設業協会から要望をいただいているという中で、当然災害時のさまざまな協力もいただいているという意味では、この業界がしっかりと地元に根付いて、協力体制を維持していただくということは、大変重要な課題だというふうに思っております。したがって、こうした災害時における応援態勢の情報交換はしっかりと進めていくとともに、この建設業に加入している事業者がなかなか経済状況が厳しいという中で、要望の中には入札制度の地元への配慮といった要望もいただいておるところでございます。したがって、そういったことがどこまで対応可能かということは、今後庁内でもさまざまな可能性については、検討させていただく中で、前向きに対応できるように努力したいというふうに思っております。

 それから、ペットの関係で、湘南獣医師会の皆様と今現在災害時の動物の救護活動についての検討がスタートしております。したがって、今後協定の締結に向けてさまざまな話し合いを進めていくということで、一応私としても、年内の締結に向けて、関係者の皆様、あるいは近隣自治体との会議を実施しながら、進めていきたいというふうに考えております。

 当然、ペットということでありますので、事務分掌上においては、生活安全課が所管をすると、もちろん災害時という意味では防災課も連携をして取り組むという体制で臨んでいくことになると思っております。

 それから、協定の具体的な内容については、もしお尋ねいただければ、詳細に担当のほうからお答えいたします。

 続いて、市民まつりについてですけれども、今年度は第一運動公園の工事期間中ということもあって、今までとは場所の使い方が変わってまいります。したがって、この間どのような議論があったかということについては、担当のほうから説明させていただきますけれども、基本的に市としては工事中ということもあって、安全確保ということを第一に、実行委員会の皆様に協力いただいているという状況にございます。

 それから、総合的病院の誘致についてでございます。

 御指摘いただきましたとおり、8月1日に行われました黒岩知事をはじめとした県の幹部職員の皆さんとの三浦半島の首長懇談会の場で、私のほうからこの病床の決定に当たって、地域の実情に応じた弾力的な病床の枠の確保ということをぜひお願いしたいということを改めて申し上げました。

 そのときの県の保健福祉局長からのお答えとしては、この三浦半島、横須賀・三浦地域の病床が今現在の計画で過剰ということになっているという状況があるわけですけれども、特定の診療科目、特定病床というような扱いであれば、可能性があるといったような御発言がありました。

 具体に今後どういった可能性があるのかというのは、改めて県ともいろいろと相談しながら、この病院の誘致の可能性に向けて、私としても積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

 それから、知事と直接会って要請するべきではないかという御質問もいただきました。

 当然、今申し上げたような制度としてのしっかりとした状況確認をしながら、私としても知事に機会をとらえて、この逗子市の目指す総合的病院の誘致ということに対する協力の要請の場を持っていきたいというふうに思っております。

 それから、最後に池子問題について、この40ヘクタールの公園の開園の時期について御質問いただきました。

 御指摘いただきましたとおり、この8月から始まりました米軍の本設小学校の工事が平成24年、平成25年度の2か年の計画が組まれているということで、恐らく平成26年の9月の開校が見込まれているということだと認識をしております。したがいまして、私としても、この公園の開園、平成26年度中ということは申し上げておりますが、できるだけ早期に前倒しで公園が開園できるように、今後国、米軍との協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(眞下政次君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) ペットの対策につきまして、現状で締結内容ということでお尋ねがございました。

 内容といたしましては、避難所における傷病動物の保護、救護及び治療、避難所における動物に関する公衆衛生上の管理及び指導への協力、動物の健康相談並びにこれに対する指導及び助言等々でございます。これら内容につきまして、湘南獣医師会及び鎌倉市、葉山町、また市民協働部等々と調整をいたしまして、早い時期に協定を結んでいこうというふうに想定をしてございます。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) それでは、私から市民まつりの今年の対応についてお答えいたします。

 市長のほうからもお話がありましたとおり、何を言いましても、第一運動公園の整備によりまして、場所がかなり制約されるところでございます。特に安全面では、工事の仕切りを完全にやっていただきまして、安全管理を大丈夫というような状況でやりたいと思っています。

 その中で、特にやはり出店ブースの場所が従来あるところが限られまして、特に毎年プールの横の子供広場の付近のほうの通路では、イベント商業組合の出展がありまして、それからテニスコートの横の駐車場では行政関係のブースが出ておりましたけれども、イベント商業組合につきましては、テニスコートに沿った通路、それから行政関係のブースは逗子アリーナのサブアリーナで行うこととなりまして、その他野球場で実施していたステージの催し物も逗子アリーナに移すというような形で、毎年どおりの形で今年も開催をするようなつもりで考えております。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 御答弁ありがとうございます。2質以降は、自席のほうから質問させていただきます。

 逗子海岸について、質問にお伺いしたんですけれども、ちょっとまだ私には響かない御答弁だったので、再度分かりやすくもう一回聞き直しますけれども、1つ目の質問ですけれども、では、今年の逗子海岸も乱れていたと、海岸営業協同組合長は苦情が激減したという話をしていましたが、私が考えるように、今年はより一層ひどい海だったという認識でよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 苦情が減ったというのは、その実際の通報が減ったということであって、菊池議員の御指摘のように、今の逗子海水浴場の現状を快く思ってないという方は、たくさんいらっしゃるという意味で、先ほど申し上げました。したがって、私は現状が改善されたというふうには思っておりません。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 分かりました。

 市長はお子さんと何度か海に行ったという話をしたんですが、私は子供とは1回も行きませんでした。あんなところは行けません。小さい子供を連れて歩けるような状況ではないんです。

 私の周りの普段海に行っている人たちも、口をそろえて同じことを言うんですよ。みんなどこへ行くのと聞いたら、葉山に行くんですよね。こんなおかしなことないんですよね。目の前、新宿地区に住んでいる人たちも孫も連れていけないって言っているんですよ。

 市長、お子さんと逗子海岸、西から東まで歩けますか。その辺どうお考えですか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私は、自宅が西浜のすぐ近くにあるということなので、子供と行くときには、西のほうで海水浴を楽しむわけですが、子供が遊んでいる最中に私も1人でずっと海岸を歩いて見て回りました。中央から東のほうは、子連れであそこで遊ぶというのは、大変はばかれると、そういう状況だというふうにとらえております。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 私の気持ちと同じだということがよく理解をしました。

 もう一つ私はどうしても重要だから、あえて聞いているんですけれども、ファミリービーチにライブハウスが要るんですか、これはお答えください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ライブハウスのみならず、ライブハウスでなくても、かなりの大きい音量を流して飲食をさせているという海の家もあります。ただ、ライブハウスがある意味その象徴として、そうした状況を招いているということは、私も認めるところでありまして、そういった意味でルールを守らない、近隣に迷惑をかける、そうしたライブハウスを含めた海の家というのは、私は逗子海岸にはふさわしくないというふうに申し上げました。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 大分私と考えが似てます。大分です。

 なぜならば、私はこれまで風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の話をしてきました。警察の見解では、期間が限定されているから風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律には抵触しないんだと言っているんですね。言い替えれば、ずっとやればそれは風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に抵触する行為なんですよ。その行為をファミリービーチに風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律で許可を受けなければいけないような営業形態のものが逗子海岸で営業しているということは、これは問題なんですね。

 営業形態について、規則で定めていくおつもりはありますか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この営業形態については、さまざまな法律の関係がありますので、そこの部分を規則で定めるということが可能かということについては、ちょっと今のこの時点で私がお答え申し上げる状況にはありません。したがって、今後来年度の運営ルールの検討に向けて、当然海岸管理者である県ともさまざま協議していかなければなりませんし、昨日御指摘のあったバーベキュー等々の規制といったものも、これも大変重要な今課題になってきておりますので、そういったことも含めて、検討してまいりたいと思います。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 営業形態の規制ができないのではないかという考えは、一部あるというのは分かっているんですが、これは規制できるんですね。なぜならば、海岸営業協同組合が規制しているんです。ライブハウスとか、そういう遊戯関係、今ライブをやっているところというのは8軒だけなんです。それは遊戯場部会に入らないとできないんです。それは海岸組合が8軒と決めているんです。

 ですから、海の家が40軒ぐらいあるのかもしれないけれども、40軒みんなできるのかといったら、海岸営業協同組合はやってはいけません。遊戯場部会の8軒に入ってください。でも、8軒のうちの1軒が出ないと1軒入れないんですよ。ということは、8軒だけしか今やれないんですね。そのうちの2軒が今回名指しで苦情が入っているんです。音霊とピレキーニョですね。ピレキーニョはいわゆるストリップみたいな行為をポールダンスをしていて、小学生が遊びに行っても、こんなひどいことがあるのかと私のところに苦情が来ましたよ。それ以外にも音の問題であるんです。

 この音霊とピレキーニョの代表者というのは、新宿地区で行われた近隣住民との説明会にも来て、新宿地区だけの海の家なのではないんだとほかの地域は怒っているとか、平気で言ってしまう人たちなんですよ。そんな人たちがやっているところだということは、しっかり分かってほしいですし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律で規制がされている、街中でさえ規制がされているような行為をファミリービーチに置くというのは、私は間違っていると思いますし、絶対それは私は認められないというふうに思っています。ですから、規制ができます。これは勉強していただければ絶対できますから、やってください。

 9月11日の神奈川新聞の記事のお話をしました。そこで、苦情が激減したと組合長が発言している中で、では、海岸営業協同組合に届いた苦情が何件だったんだろうと私聞いたんですね、所管に。激減したと言っているんだから、今まで100件あったのが50件なのか、10件だったのが1件になったのか、分からないから、聞いたんですよ。私それまでずっと苦情のデータ持ってますから、ところが全然出てこないんですね。出てきたの今日の昼、12時過ぎですよ。こんなのでは激減した理由にもならないし、出てきた内容も顛末書だけなんですよ。結局、海岸営業協同組合は苦情を受け付けたって、聞いてはいないという市民の言っていることが正しいんですよ。

 何でここまで、運営方針には立派なフローチャートが書いてあって、さも連絡体制がよくできているみたいなことを言って、それを自慢している記事もあったんですよ、過去に。にもかかわらず、全然顛末書が出てこない。苦情がどんなのがあったんですかと出てこない。

 では、激減したかどうかも分からなくて、胸次第ではないですか、電話を取っている。何でそういったことが起きてしまったのか、所管、もし事務的に何かあるのであれば、お答えをください。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 顛末書2件ですけれども、今お話ありました苦情関係の逗子海水浴場運営のルールの中にありますフローチャートの中では、組合のほうが警告を発したことの内容につきましては、相手から顛末書をいただいてもらってできていると、それがお手元に2件あるものと思います。

 その他そこまで警告まで発してないような内容のもの、主なものについては、組合のほうでもまとめてはいるようですけれども、そういった形での報告がまとまってこなかった。あとは軽易なものは電話での報告でという形で、正式な文書でいただいているのは、その顛末書の2件というような形になっております。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) いわゆる苦情が激減した根拠はなくて、私からしてみれば組合が握りつぶしているわけですよね、苦情を。住民はそれを感じ取っているから、言っても無駄なんだと言っている。これは間違いないんですよ。そういう行為が行われているということは、しっかりしてください。私はこれはそれまで組合の行為というのがおかしいということを何度もここで言ってきているんですよね。

 例えば、簡単な話、9月11日の神奈川新聞なり、その後の9月21日の毎日新聞も海水浴客が100万人超えた、万歳というような記事があるんですけれども、これは100万人の根拠は何ですか、お答えください。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 結論から言いますと、100万人の数字は海岸営業協同組合のほうでカウントした数字だと思います。市のほうとして、監視所から毎年午前9時から17時までの海水浴場に来た観光客、お客さんの数をカウントいたしましたところ、今年は73万2,000人、これは神奈川新聞等に出ておりますけれども、それに組合のほうが夜間来たお客さんをそのカウントの仕方は分かりませんけれども、プラスして100万人と、そういうような形で報告していると思います。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) いわゆる100万人のこれは記事だけ見ると、100万人来て喜んでいるのは逗子市みたいな読み方もされるし、100万人の根拠全くないのに、100万人ばかり歩いていってしまって、夜間に別に私としては来てもほしくないのに27万人ですか、そうすると来ているわけですよ。異常なこれは行為ですよ。

 しかもこの記事によれば、午後9時以降ですよ。午後9時以降の入り込みを数えるとみたいなことが書いてあって、逗子市の方針と全く違う記事になってしまって、それが逗子市の発表と組合の発表が混同されているんですね。ですから、この辺に関してはしっかりと組合なり新聞社に抗議をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) ただ、その辺につきましては、市では73万2,000人と発表した中で、あとはそちらのほうで出されましたので、組合のほうには真意を確認はいたしますけれども、それ以上のことはやるつもりはございません。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 私は抗議すべきだと思いますよ。本当にマスコミを使って、いろいろな情報の操作をして、住民は怒っているということがこれだけではなくて、何回も私はここで指摘しているんですから、それはしっかりと覚えておいていただきたいと思いますし、もう一つ今年もこれはよくいろいろなところで見たんですけれども、逗子海岸はファミリー3世代が楽しめる海岸をPRし、前年度比36%、73万人が訪れたと、ファミリー3世代が楽しめる海岸って何ですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 逗子市のほうとしましては、ファミリービーチとまでは言っていますけれども、今の話というのは逗子市の方針というわけではありませんで、何回もありましたように、家族が安心して楽しめる安全なファミリービーチというのが逗子市のうたい文句です。



○議長(眞下政次君) 15番、菊池君。



◆15番(菊池俊一君) 逗子海岸はファミリー3世代が楽しめる海岸をPRし、先ほど言った73万人が訪れたと新聞に書いてあったので、逗子市の方針かと普通の人は思いますよね。

 理事長は、その新聞記事には「理事長は」と書いてあるので、これは海岸営業協同組合の考えなのかなと今分かったんですけれども、理事長は子供がウォータースライダーで楽しむ間にママはフラダンス、お年寄りは出張マッサージと知恵を絞ったかいがあったと胸を張ると書いてあるんですよ。胸を張ってもらいたくないですよね、さっきの市長の感覚から言ってみれば。私はそんな家族知らないし、聞いてもないですよ。

 今、逗子市に訪れている人、さっき話した逗子海岸以外から人は残念だ。住んでいる人たちは行きません。それが逗子海岸の姿なんですよ。さっきも言いましたけれども、危なくて孫を連れていけないというのが今の状況、家族では行けない。葉山に行きましょうになっているんです。

 ですから、しっかりと逗子市が発信しなければだめですよ。今は危ないから、きちんとしてから来てくださいでもいいですし、今は若いばか騒ぎをしたい人たちは今はいいですよとか、でなかったら、ファミリービーチだというんだったら、本当に直さなければいけないですし、もう時間も残り少ないので、最後にもう一度聞きますけれども、市長、私はさっき言ったみたいに、来年度の当初予算でしっかりとした道筋がなされなければ、海岸設置経費を認めません。だけれども、修正案というのも出すつもりもありません。私にとっては、この問題が今最重要課題でありますし、それが私の気持ちが伝わらないのであれば、予算全体というのを私は認められないというふうに、今決めているんですね。それに関して、市長としては、どういった方針に従って、3月の予算議会までにどういったものを示すおつもりがあるのか、最後に伺います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この逗子海岸の問題というのは、何年も指摘されているように、さまざまな課題がまだまだ改善されずに、今年も終わったということだと思っております。したがって、来年度に向けて、今、菊池議員御指摘のようなことは、私としてもしっかりと受け止めさせていただいて、そして予算を提案するときには、議員の皆様にも御理解いただけるように、私として全力を挙げて、あと半年ですけれども、庁内でも議論し、関係機関とも協議をして、万全を期したいと、菊池議員にもお認めいただけるような提案をさせていただくように努力いたします。



○議長(眞下政次君) 以上で、菊池俊一君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問   高野典子君



○議長(眞下政次君) 次、市政一般について、高野典子君の発言を求めます。

 11番、高野君。

     〔11番 高野典子君登壇〕(拍手)



◆11番(高野典子君) 平成24年第3回定例会において、一般質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。

 早速通告に従い、質問させていただきます。

 まず、1点目の質問ですが、市立図書館の指定管理者制度の導入を検討されていることについてお伺いをいたします。

 その1点目、市立図書館は非常勤事務嘱託員が日々ローテーションを組み、さまざまな行事を実施し、貸出冊数は県内でもトップクラスで、十分に図書館サービスを遂行していると私は評価しています。今後、安定的職員体制の維持のための方策を見据えなければならないが、結果として人件費のコスト高となる指定管理者制度の導入を検討しているが、その真意は何か、またサービス向上の具体策は何かを伺います。

 2点目、直営の場合、現在の非常勤事務嘱託員は最長10年の任用期間の上限があります。今までも最長10年の任用期間終了の事例が見受けられましたが、今後安定的な職員体制を維持する方策はどのように考えているのかを伺います。

 3点目は、逗子市立図書館と学校の連携は現在さまざまな取り組みを行っています。具体的にどのような取り組みがあるのか、また指定管理者制度の導入により、その連携を維持し、又、連携をとることができるのかをお伺いいたします。

 次の質問は、学校図書館について伺います。

 学校図書館については、平成14年に全校8校に司書資格を持つ指導員が全国初で配置されて10年がたちました。各学校ともそれぞれの特色を生かしつつ、見違えるほど充実してまいりました。蔵書の整理、収集方針にのっとった計画等、週3日の指導員の配置、週2日のボランティアの方々の配置がされています。その指導員も10年がたち、今後どのようにされるのか、伺います。

 次に、司書教諭の専任について、かつて県へ要望したことも踏まえて、取り組みについて改めて伺います。

 本年7月13日、川崎市立学校図書館に専任司書をとの請願が市議会に出され、趣旨採択されたと新聞に出ていました。逗子市としては、司書教諭の専任についての取り組みはあるのかを伺います。

 保健室登校もある中、学校図書館に常にだれかいる、寄り添ってくれる人がいる図書館登校も考えられる中で、今後逗子市立小・中学校の図書館は蔵書の充実も含めてどのような方向性を目指すのかを伺います。

 次の質問は、いじめの問題について伺います。

 昨日の質問にもありましたが、滋賀県大津市でいじめを受けていた中学2年生が自殺した事件をきっかけに、各地でいじめ問題が浮上しています。今月には同級生から「虫」等と呼ばれるいじめを受けていた兵庫県の高校2年生といじめられていて死にたいと書き残した札幌市の中学1年生が相次いで自らの命を絶っています。子供たちの悲劇にやりきれない思いですが、いじめから子供たちを守るために、大人の私たちが真剣に向き合わなければなりません。

 昨日もあったように、文部科学省が先日公表した全国の小、中、高校で2011年度に認知されたいじめの総件数は7万231件にのぼっています。この数字が実態を反映しているかは、疑わしいと言わざるを得ませんが、例えば都道府県別児童・生徒1,000人当たりのいじめ件数で比べた場合、自治体の間で最大54.8倍もの開きがあったことを見ても、表面化したいじめは氷山の一角にすぎないと認識すべきと思います。

 ましてや近年は携帯電話やパソコン等を使ったネット上のいじめが深刻化して、その手口は陰湿かつ巧妙だといいます。いじめを受けている子供たちのSOSを敏感に察知し、いじめの芽を早く摘み取るための対策が急がれます。

 昨日、逗子市におけるいじめの件数、状況は他の議員の質問により伺いました。

 そこで、改めて質問ですが、学校においてうるおいフレンドやスクールカウンセラーを配置し、少しでも児童・生徒に寄り添い、いじめに気付くようにされているそうですが、もう少し具体的にお伺いをいたします。

 例えば、学校によっては健康診断を第三者機関にお願いし、そこでの会話や山口県下関市の学校のように毎週とるアンケートの中からいじめを把握したりといった取り組みをしているとも聞きました。

 もう1点の質問ですが、いじめ被害を感じ取ったり、打ち明けた児童・生徒に対し、大丈夫、いじめは絶対に許さないよと教師や周囲の人々がき然とした態度で伝え、臨み、周りの児童・生徒もいじめは絶対にいけないとの意識に立ち、守ってくれるとの信頼関係をはぐくむために、家庭との連携も含めて、どのように支援体制を構築していくのかを伺います。

 次の質問は、高齢者の自動車免許返納について伺います。

 逗子市は、歩行者と自転車のまちを目指しています。高齢者の自動車免許の自主返納者に特典はないのか、聞かれました。もちろん自動車免許は自分の意思で取り、返納するわけですから、特典等はないのが当たり前ですが、しかし新潟県上越市では高齢者の事故防止や公共交通機関の利用促進を目的に、運転免許証を自主返納した人にタクシーまたはバス利用券1万円分を贈呈する制度を始めているそうです。

 身分証明書として利用できる住民基本台帳カードの交付手数料500円ももちろん免除です。逗子市も逗子警察署において、返納に伴い、身分証明の住基カードについては対処してくれますが、市として安全運転御苦労さまでしたというカード等、財政厳しい折ですが、出されてはいかがなものか、伺います。最近、アクセルとブレーキを踏み間違える事故が増えている中で、検討されてはいかがでしょうか、伺います。

 次の質問は、地域活動センターや市営住宅等の駐車場問題についてお伺いいたします。

 この質問は他の議員からも前回出されましたが、根強い市民要望もあり、お伺いいたします。

 公営住宅の駐車場は、従前公営住宅の共同施設として認められていなかったが、平成8年の公営住宅法の改正によって、公営住宅の共同施設として位置付けられ、住宅整備事業として一体に整備することが可能となりました。しかし、この改正でも居住者以外の利用は認められていません。横須賀市等では、入居者以外に解放していますが、一定の条件のもと使用することはできないのかをお伺いいたします。

 また、地域活動センターでは、地域コミュニティの拠点として力を入れている逗子市にあって、身体的理由等で車でなければ行けない方のために、緊急避難的措置として、また一定の条件のもと、例えば小坪乙中谷住宅の亀の泉を駐車場として対応できないものか、併せてお伺いします。

 また、国の制度や県への要望も含めて、以前特区のお願いをしても無理であったようですが、併せてお伺いをいたします。

 最後の質問は、以前に一般質問をいたしましたが、ジェネリック医薬品について再度市民要望も高く、また国民健康保険の関連から改めてお伺いをいたします。

 ジェネリック医薬品は、後発のための開発費等の上乗せがなく、全く同じ医薬品が少し前に出されているだけで、安く長期服用している場合は大変大きな金額の差が出てまいります。利用したくても特に年配の方からは、薬代を負けてほしいと言っているようで、自分からは言い出せないと御相談を受けます。横浜市等は、処方箋を受け取る薬局等で徹底されております。大変助かっていると言われます。

 逗子市においても、ジェネリックがある薬については、どうなさいますかとぜひ聞いていただきたい。対応していただきたいと思いますので、伺いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、高野典子議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、市立図書館の指定管理者制度の導入について、何点か御質問をいただきました。

 今現在の図書館が専門家の館長を配置をしながら、主に非常勤の事務嘱託員約40名によって、一生懸命この向上に向けて努力いただいているということは、私も大変評価をしているところでございます。

 ただ、かねてから指摘されているように、非常勤事務嘱託員ということで、最長10年と、こういう形で制度が位置付けられている中で、それを超えて雇用するということは、一応この今の逗子市の非常勤の体制としては、やはり限界があると、そういう状況がある中、今回指定管理者への移行ということを念頭に検討を始めたということも、まさにそういった今現在の体制の維持というものがなかなか制度的にやはり限界があるということが一つの要因でもあります。

 何年か前から、任期付きの職員ということで、主に非常勤の経験のある方で、やる気のある方、あるいは能力のある方にも、当然門戸を開いて採用してきました。そういった方も今は図書サービスの責任を持った運営に参加いただいているということだと思いますが、これも任期付きという意味での制度上のやはり制約というものがございます。

 したがって、こうしたことを克服する一つの大きな選択肢として、今回指定管理者という形で、専門家の館長というものをしっかりと今後とも継続的に配置しながら、今現在任期付き、あるいは非常勤で経験を蓄積した方も、希望者をもちろん転籍するということも、この選考に当たっての一つの条件として検討するといったことによって、今安定的に運営していただいている図書館がより継続して質の高いサービス、あるいは今後とも質が向上していける体制を作っていくということに、資するのではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、図書館という性質上、個人情報の扱いであるとか、そういった部分、あるいはいわゆる教育施設として、まさに知の集積する、あるいは発信する拠点ということでありますので、その意味からも、所管は教育委員会でありますけれども、教育委員会としてのこの図書サービスのしっかりとした方針といったものが情報管理も含めて、反映される体制というのが大変重要かというふうに思っております。

 その意味において、昨日の同様の御質問にもお答えしましたけれども、株式会社パブリックサービスが今回の経営方針の拡大という中で、図書館のサービスにも手を挙げていくと、そういう方針が出されました。そういったことが体制が整うということでできれば、市が筆頭株主としてしっかりと市の方針を反映させるといった意味でのパートナーシップの体制作りというものに移行できれば、市としても望ましいのかなと、そんなふうに思っておりますが、その辺は今後の体制作りがどう進むかといったこと、あるいは市として当然今教育委員会で図書館の使命、役割、それから業務の範囲、あるいは業務の質といったものを今後仕様書に落とし込むための検討が始まっておりますので、そうしたことをしっかりと踏まえながら、私としてもその方針の判断をしていきたいというふうに思っております。

 それから、当然御指摘いただいた学校図書館との連携というのがこれは大変図書館業務にとっても重要な要素の一つでありますので、当然指定管理になったとしても、そうした業務というものも、図書館の大切な仕事として位置付けていくということになろうかというふうに考えております。

 それから、教育委員会のほうからのお答えは、私は譲るとして、四つ目の高齢者の自動車免許の返還に当たっての何か対応はという御意見をいただきました。

 基本的には、警察のほうが当然運転免許証を発行し、それに伴って自主返納という対応を進めているということだと思いますので、市として何か直接対応ということは、私もちょっと今まで考えたことがありませんでしたけれども、今新潟県上越市等々の他市での住民へのさまざまな対応といったことを披れきいただきましたので、私としても少しそうした全国の事例について、少し勉強させていただきたいというふうに思います。

 なかなか市として具体的に何をということは、なかなか今思い浮かばないわけですけれども、高野議員の御意見は一応受け止めさせていただきたいと思います。

 それから、地域活動センター等、あるいは駐車場の件でありますけれども、今御指摘いただいた市営住宅の駐車場をそこを活用するというのは、今現在の行政目的、あるいは条例の位置付け、あるいは実際の使用方法のさまざまな面から、なかなかこれを転用するというのは、難しいのかなと、そんなふうには思っております。

 ただ、地元の皆様から、小坪大谷戸会館の今建て替えが進んでいる中で、そうした駐車場の確保といったことについての御要望も私もお聞きしているということもございます。今後、この小坪大谷戸会館は来年4月からのオープンを目指して、今建設がこれから行われる予定ですけれども、指定管理として運営をいただく方々の利用状況に応じて、どういった活用の仕方が活性化につながるのかということは、しっかりと私としても注視してまいりたいというふうに思っております。

 なかなか今の段階で駐車場を利用しますということは、申し上げられないということは御理解ください。

 それから、最後にジェネリック医薬品の普及ということで御提言をいただきました。

 これは全国どこの機関においても、医療費の低減ということも視野に入れて、ジェネリック医薬品の普及促進ということが課題となっております。したがって、本市としてもこのジェネリックの普及促進について、関係機関とも協議してまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、平成21年9月より、この被保険者証の一斉更新の際に、手作りの形でジェネリック医薬品希望カードというものを同封して配布をしております。また、今年の6月にはジェネリック医薬品の差額通知というものを送付をいたしまして、通知対象者がこのジェネリックを使用することによって、どれだけ負担が減るのかといったことを被保険者の皆様にお知らせしていると、そういう対応で取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) いじめについての相談体制と支援体制について、お答えいたします。

 まず、相談体制です。

 現在、中学校には県費によるスクールカウンセラーが週1日、市費によるうるおいフレンドが週3日、勤務しています。小学校には週3日のうるおいフレンドのほかに市費によるスクールカウンセラー、支援教育巡回指導員が曜日を決めて巡回しています。なかなか担任には相談できないことも、これらの方々や養護教諭等、比較的子供たちが真情を吐露しやすい立場の大人として、子供たちの悩みや不安に対応しています。また、うるおいフレンド、スクールカウンセラー、巡回指導員の方々は休み時間等に相談に乗るだけでなく、授業中も校内を巡回し、気になる子供の授業での様子等を観察し、相談内容として情報として教員に伝え、教員とともにチームの一員として、事の対応に当たったりしています。

 また、校外と相談機関としては、教育研究所の相談員や子育て支援課の相談員、県の教育相談センターがあり、それらとともに学校は連絡をとりながら、子供の対応に当たっているところでございます。

 次に、支援体制です。

 普段から教員が子供や保護者との信頼関係を構築し、困ったことや悩みがあったら相談できることがまず第一と考えています。また、教員には話しづらいことをうるおいいフレンドや養護教諭等に話せるように、子供との関係を保っていくことが必要です。

 子供にとって、自分に寄り添ってくれる大人、自分を助けてくれる周りの大人が必要なのですから、常日ごろから学校全体でそのような取り組みをしています。

 保護者に対しては、連絡帳や学習通信だけでなく、電話での連絡や忘れ物等を届けに来た際にPTAの会議室に来たとき等、お子さんの様子を伝えたり、家庭での様子を聞いたりして、日ごろから保護者との連絡を密にし、情報の共有を図りながら、子供の様子を学校、家庭で見守るように心がけていくことが必要だと思っております。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 市立図書館の指定管理につきまして、市長がお答えしました以外の部分についてお答えいたします。

 まず、直営の場合、非常勤事務嘱託員には最長10年の任用期間の上限がありますが、今後安定的な職員体制を維持する方策という御質問でございますけれども、これにつきましては、これまでも任期満了、あるいは自己都合でもそうなんですけれども、退職する場合は十分な事務引き継ぎを行いまして、安定した職員体制の維持に努めてきております。事務引き継ぎは必要である事務でございますけれども、当事者のみならず、当事者以外の職員にも過度な事務負担が生じてくるものでございまして、またこの3年間で10年を超える非常勤職員が10年以上という形になっておりますので、この10年間で培ってきた専門的な知識を失うことというのは、この損失を考慮しますと、今後の安定的な職員体制を維持するという観点からは、マイナスの要素が大きいものであるというふうに考えております。

 続きまして、市立図書館と学校との連携ということでございます。

 具体的には、1点目として学校の司書教諭、学校図書館指導員が取り組んでいる子供の読書活動を推進するための会議、あるいは学校図書館指導員研修会へ市立図書館職員を積極的に派遣しておりまして、情報交換等を行い、学校図書館の充実に向けた連携を行っております。

 また、二つ目としては、小学校の学級単位、あるいは学年単位での図書館見学を受け入れている状況でございまして、また中学校では職業体験の受け入れも行っております。

 そして、3点目としましては、小学校での読み聞かせ用のお勧め図書のリストを作成し、各小学校に配布しております。

 そして、4点目としましては、学校図書館でも参考として活用できる行政資料がありましたら、図書館から発行元に依頼しまして、必要部数を各小・中学校に配布しているというような状況がございます。

 そして、指定管理制度の導入以降の学校との連携ということでございますけれども、これは業務基準の中に明確な方針を記載するとともに、当然ではございますけれども、サービスの維持、向上を図ることとしておりますので、そういうことから言いますと、学校との連携についても、従来どおり十分に機能するものと考えております。

 次に、学校図書館指導員について御質問がございました。

 この指導員につきましては、平成15年から司書資格を有している非常勤嘱託員を全校に配置しております。今後も任期満了時に伴います人員の補充に当たりましては、司書資格を持つ者を公募しまして、採用する予定としております。

 また、司書教諭の専任配置についての御質問でございますけれども、これは高野議員御指摘のとおり、私どもも専任の配置が望ましいというふうに考えておりまして、これまでと同様、今後も国・県にその配置の要望をしていきたいと考えておりますけれども、現段階においては、市費による専任配置という予定はございません。

 そして、最後に学校図書館の蔵書についてでございますけれども、蔵書の選定につきましては、予算の範囲内で各学校がそれぞれの状況に応じまして決定し、整備を進めているというところでございます。平成22年度には、住民生活に光をそそぐ交付金を活用しまして、更新期となった百科事典等、高額図書の整備について、補正予算により対応をさせていただきました。

 今後につきましても、予算の枠は限られておりますが、現場の意向に沿った整備を進めていきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 御答弁ありがとうございました。2質目以降は自席よりさせていただきます。

 まず、1点目の市立図書館の指定管理者制度を今検討中であるということなんですけれども、図書館事業が非常に充実をしていて、年々、月々、日々、本当に私はさまざまな声を伺います。

 先ほども御答弁の中にありましたが、業務を次にお伝えするだけではなくて、きちっとそれを蓄積をされて、そして次の方に渡していくという、本当にきめ細かい対応をされていることを私も今回というか、常に聞いております。

 そういったことを考えた中で、確かに指定管理者制度が私はいけないとはもちろん申し上げておりません。それに適した施設等もあるということを、事業もあるということを分かっておりますが、この図書館に関してはこの10年の間にきちっと構築をされてきたと私は思いますので、これは不向きではないのかなというふうに思います。

 市長の昨日のいろいろ御答弁とか、今日の御答弁を伺いまして、真意は何なのかなとずっと考えておりますので、再度お伺いをいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 真意というお尋ねですけれども、一つには先ほど来申し上げているとおり、今の体制を維持するということも、どうしてもこの非常勤嘱託職員の制度の制約がありますから、その意味ではやはりこれを図書館だけ20年いいのかというと、それは非常勤職員という制度そのものが前提が違いますので、それは市としてそこにはなかなか踏み込めないと、そういうのも現実問題としてございます。

 したがって、先ほど教育部長もこの10年勤めた方がここ何年間かでかなり大量に10年を迎えて辞めざるを得ないと、そういう現実が今迫っているわけです。それはせっかくこの逗子市の図書館をしかも多くの方が市民でいらっしゃるわけでして、市民の力でこうして担っていただいて、充実してこられたといったことを継続していくという部分、あるいは今は専門職の館長をお願いしているわけですけれども、そういった人材も直営でそれを今の職員が担えるかというと、なかなかそういう専門職としての人材が職員として採用するということも難しいということからしても、これもたまたま非常勤の館長という、これはある意味少し異例な対応でお願いしているんですが、当然常勤の専門職としての館長が望ましいわけでありまして、そういった体制を更に維持するということからも、今の体制よりは先ほど来申し上げているような指定管理という中で、その質の担保、体制の安定化というものを図れることが私としての真意であり、同時に市民と行政運営をともに担うと、そういった意味を込めて、今鋭意検討しているということでございます。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) それは一般質問等でよく分かっております。

 その上で私は聞いているんですけれども、そのためだけなのですか。確かに、いろいろな全国図書館ございますけれども、指定管理者制度を導入していることについては、かなり低いパーセントでございます。そうしたことを踏まえて、やはり本当に図書館というのは、逗子市に合った市立図書館ということでは、本当にこれは一日にしてなるものではないと私は思っています。本当にたくさんの方の努力が今日実を結んでいるのではないかなと思ったときに、非常にその辺は市長は申し訳ないんですけれども、平成18年に就任されてから、最初から何か指定管理者制度をちらっとおっしゃったようなことも、私も記憶にあるように思いますので、最初からそんなことを考えていらしたのかな。

 そんなことというか、いろいろお考えがもちろん自由であって結構なんですけれども、指定管理者制度の中には、本当にきめ細かく見ていったときに、これは果たしてどうなのかなというきちっとしたこの選択をしていかないと、大変大きな過ちになっていくのではないのかなと思うので、あえて聞いたのですが、その辺もう一度しつこいようですが、伺います。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 指定管理者制度の導入の可能性というのは、私としても市長就任以来、検討してきました。文化プラザホールについても検討してきていて、何年か前は市民協働で運営する文化ホールという意味での受け皿としての民間事業者というのは、なかなか難しいと。したがって、指定管理者としてそこの部分まで業務に責任を持って担ってもらうというのは、選択肢としてはなかなか難しいというのが一時期庁内でも議論したことがございます。

 そういった中で、さりとて今地方分権で大変さまざまな福祉を中心とした業務がどんどん、どんどん地方自治体に課されてまいります。あるいは生活保護を含めて、そうした数も増えていき、それに必要な職員の体制も組まなければなりません。

 そういった中で、できるだけ民間でできることは民間にゆだねながら、本当に行政がセーフティネットとして担わなければならない、ここがどんどん増えてきているわけですので、そこの部分を限られた職員の中で、しっかりときめ細かくサービスを提供していくという体制を作るためにも、できるものについては指定管理という中で検討を進めてきているということです。

 また、一方では株式会社パブリックサービスという逗子市が持っている一つの手法というものをこの一つの20年以上たったという節目において、公共サービスを担う担い手としての更なる拡大、発展を目指すという方向性が株式会社パブリックサービスのほうからも具体的に示されたということでありますので、そうした状況を踏まえて、必ずしも本当のいわゆる民間事業者にゆだねるということではなくて、市民とともにこの行政運営を担い、ともにまちづくりを進めていくというコンセプトも併せ持った逗子市独自のこうした指定管理者の活用というものを私としては、進めていきたいという思いでございます。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 本当に検討することは、私もそれは否定をいたしませんし、市民協働も大事ですし、民間にゆだねるということも大変大事でございますが、株式会社パブリックサービスの拡大、発展ということに対しても、私も依存ございません。

 ただ、私が一番懸念をするのは、施設ごと、昨日の市長の御答弁で施設ごと、所管ごと、行財政改革を進めるとおっしゃいましたよね。本当にそのとおりだと思うんです。ですから、この図書館に関しては、私も本当にこれからますますきちっと勉強もしてまいりたいし、本当に見守ってまいりたいと思うんですが、市長に対しても本当にそれをお願いしたい。この図書館は別、これは指定管理者制度とまた別の枠できちっと見ていただきたい。

 いろいろな意味で、もちろん市長は市の全体に立っていらっしゃるわけですから、本当にごみの問題にしても、何も本当に一生懸命努力されている姿も見ておりますけれども、図書館に対しては、これからだと私は思うんですね。だから、市長その辺ぜひ、市長がその辺のことを本当に学んでと言った失礼ですけれども、いただければ、本当にそれは大きなきめ細かい判断になっていくのではないかなと思うので、それはぜひ要望をしていきたいのと。

 それから、もちろん最後の判断は市長でございますし、全国を見ますとそういった判断もございます。それが決していけないとは言いませんが、ぜひその辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 学校図書館との連携については、私も本当にそれも随分いろいろ連携をとって、構築をされているということも存じ上げております。先ほども教育部長がおっしゃってくださったように、本当にさまざまな取り組みをされております。これは学校図書館と一体で質問をいたしましたので、本当にこれは関連の深いものだと思いますので、これがいわゆる市立図書館が指定管理者制度導入になりますと、東京都練馬区の学校等では指定管理者に学校図書館もなって、そして逆にそれを検討されて、直営に戻されたということも聞き及んでおりますので、そういった影響力は多大でございますので、ぜひその辺も関連も含めて、今後見守っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 現段階では、市立図書館の指定管理者の制度の導入ということを考えて検討しているというところでございますので、先ほどお答えしましたように、今後の方針としましては、現状のように司書資格を持った非常勤職員を採用していくという方針でございますので、そのような御心配はないというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ただいま伺って安心をいたしましたが、先ほど市長もおっしゃってましたけれども、本当にこのさまざま図書館の運営方針に関してとか、基準として方針を持っていくというのは大切なことです。本当に図書館がよりよい図書館になり、また学校図書館に対しても、よい意味での影響があるように、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、学校図書館における司書資格を持つ指導員に対しても、今後その方向で検討されていくということで、これは私も10年前に質問をいたしまして、本当に全国に先駆けて小・中学校8校全部に配置をしていただきました。私は最初からずっと見させていただいているんですが、本当に学校図書館は変ってまいりました。行くたびごとに変わっていることにとても喜びを感じるんですけれども、これが更にもちろん各学校とも特色があって、それぞれ違うんですけれども、ぜひ子供たちのそこに人がいるということで、よりどころとなっているのではないかと思うので、この辺の充実に関してはお願いをするとともに、再度すみませんが、そのことに関しては、そのような方向性で、これは変わらないということでよろしいんですね。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 学校の図書館指導員につきましては、現状と同じように非常勤職員を配置していきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) どうぞよろしくお願いをいたします。

 そして、いじめの問題、これは今回伺っている私もこの質問をしているだけでいいのかなと思うぐらい、さまざまな全国の状況があるということも知りましたし、先ほど自治体の間で格差があるというふうにお話し、最大54.8倍、違うんだというのは、どこの県うんぬんと言わなくても皆さん御存じだと思うんですけれども、熊本県においては約33人あるのに対して佐賀県では0.6人、いろいろそれは出す、出さないとは、いろいろ出せばいいというものでももちろんないんですけれども、まず隠すとか、隠さないとか、そんな意味ではないと思うんですけれども、きちっと子供たちに向き合って、そういった状況をきちっと正しく把握していくということが本当に大事なことだと思うので、今御答弁で本当に細かいうるおいフレンド、いわゆるスクールカウンセラーの方々が寄り添ってくださっているというのも伺いました。

 そして、また支援体制もこれは言葉としてはきちっとみんなの力を合わせてやっていきますという御答弁をいただきましたが、一日にしてこれもなるものではなくて、常日ごろが私はこれが本当に大好きな言葉なんですけれども、常日ごろが大事だと思うんですね。

 だから、学校の先生も私たち大人も絶対いじめは許さないという姿勢に、だから何か感ずるものがあったら、大丈夫だよと、絶対それは聞くよと、対処するよという姿勢がないと、これは幾ら体制を整えてもこれは厳しいことだと思うので、その辺に対して教育長、もう一度、すみません、何度も聞いて申し訳ないんですけれども、御覚悟を伺いたいと思います。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) いじめについて、今、議員言うとおりで、私たちもいじめはしない、させない、見逃さない、許さない、そういう学校作りを当然ながらしていく所存でございます。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) どうぞよろしくお願いいたします。そう言っている私も、本当にその思いで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の4点目の高齢者の自動車免許返納に関しては、市長、細かく御答弁くださって、これは所管がないことでございますので、財政の厳しい逗子市にあって、私は新潟県上越市と同じことをしてくださいとは申し上げませんが、高齢者の方はちょっとした心遣いにとても反応されるんですね。

 何で私がここで今その質問をしたかといいますと、御近所の方がお手紙もいただきましたし、我が家にもお見えになりましたし、はがき1枚でもいいから、安全運転御苦労さまはないものかというふうに聞かれたものですから、今後ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問なんですけれども、これも非常に厳しい状況であるということは伺いました。

 そう言いながら、これも要望が大変多くて、大変多くの方から聞かれているものですから、再度質問をさせていただきました。

 入居者以外の利用は、市営住宅の場合の駐車場等は本当にそのとおりだと思うんですけれども、これに関しては一定の条件のもととか、さまざま考えられるように思うんです。無理かもしれないんですけれども、これは厳しいのでしょうか。先ほど御答弁もいただきましたが、すみません、再度申し訳ないんですが。



○議長(眞下政次君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 市営住宅の駐車場でございます。ちょっと平易に申しますと、先ほど平成8年、法改正によって、駐車場も一体として整備ができるようになったということなんですね。

 一体として整備ができるようになったということは、そこで別の言い方をしますと、ここでひもが付くといいますか、条件が付いたということでございます。それにつきましては、国土交通大臣の補助等をもらってますので、この耐用年数、用途の廃止の年限、こういった中では、やはりこれが切れないとお貸しできないということがあります。

 それと、横須賀市の状況ということで御指摘がございました。横須賀市のこの状況につきましては、平成8年以前でございまして、平易に言いますと、住宅とその敷地、それと駐車場は言ってみれば、これは別物という考えでございます。ですから、この当時平成8年以前ということで、これは横須賀市が単独で整備をしたと、その駐車場部分、ですからそれを横須賀市の公営住宅条例と、それからその使用規程について、事務処理要綱も等も改正して、お貸しをするようになったということでございます。

 ですから、繰り返すようでございますが、今のままでは沼間南台住宅が該当するかと思いますが、これは今一般の方にはお貸しができないという状況でございます。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 細かくお答えをいただきまして、重々よく分かったんですけれども、そこを何とかということはもちろんあれなんですけれども、横須賀市の状況と逗子市は違うということで、建ったばかりということもありまして、まだ補助金の関係とか、さまざまあることもよく分かりました。

 ただ、本当に要望も多いということなので、これはちょっと私も勉強いたしまして、今後どうしていったらいいのかなということで、しっかりとその辺は考えて、私もいきたいと思うんですけれども、ひとまずは分かりましたので、御丁寧に御説明ありがとうございました。

 それでは、最後の質問で、ジェネリック医薬品の徹底について、先ほど御答弁をいただきましたので、本当にこれもよく分かりましたが、ただこれは市の姿勢として、もちろんこれはさまざまな要件がございますので、ですからすぐできるというものではないんですけれども、先ほどおっしゃってくださったように、お声がけをいろいろさまざま希望とか、いろいろ言っていただきました。これもよく分かりました。

 ですから、そういったことも御存じない方が多いし、御年配の方は皆さん私はそれはどうしたらいいんだろうねと、いろいろ御自分の思いをぶつけていらっしゃるんですけれども、そういったことをきちっと周知を、いわゆる利用する側にも周知をされたほうがいいのではないかと思うんですが、お伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 先ほど市長のほうからも、一例として答弁させていただいたところでございますが、ジェネリック医薬品を使った場合に幾ら安くなるかというような形を具体的に加えた形の差額通知ということで、今年度は6月に1回目を実施しておりますが、合計でもう2回ほどやる予定でございますし、このような利用者の方への周知というのは、継続的にやっていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 私も自分がジェネリック医薬品を横浜市において御希望されますかと、ジェネリックにされますかというふうに聞かれて、本当に気持ちよく、「はい、使います」と言った側なので、その利用される側もよく分かります。ですから、ぜひその辺は皆様にきめ細かくお伝えをしていただきたいということをお願いをいたしまして、早いですが、終わりたいと思います。



○議長(眞下政次君) 以上で、高野典子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後2時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時20分 再開



○議長(眞下政次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間延長の件



○議長(眞下政次君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議のないものと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問   加藤秀子君



○議長(眞下政次君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。

 5番、加藤君。

     〔5番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆5番(加藤秀子君) 平成24年第3回定例会において、一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員各位に感謝申し上げます。

 まず、最初の質問はいじめ問題についてです。

 年間自殺者数3万人のうち、小・中学生の自殺者は年々増加し、昨年度は前年度44人増の200人にのぼりました。厚生労働省による年代別死因別調査によれば、10歳から14歳では不慮の事故、悪性新生物に次いで第3位に、15歳から19歳では不慮の事故に次ぐ第2位に自殺がのぼっています。

 昨年10月に滋賀県大津市立中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題が全国的にクローズアップされ、他の自治体でのいじめ事件も報道されていますが、これらのケースで共通しているのは、最初は小さなからかいや冷やかしから始まり、そのうちに仲間外れや無視をされる。強要や暴行、傷害へとだんだんとエスカレートしていき、しまいには被害者がいじめを苦に自殺してしまうというパターンです。冷やかしやからかい、嫌なことを言われる等が全体の63%と圧倒的に多いことから、このような小さな芽の段階から早期に発見し、いじめを認知した場合には、加害生徒と真摯に向き合い、いじめ被害をやめさせる取り組みが求められています。

 そこで、まず最初の質問は、文部科学省が実施した児童・生徒の問題行動調査から、本市の場合、2010年度が17件、2011年度で26件のいじめ認知件数があったと把握されています。ここでの認知件数は氷山の一角で、潜在的な数字はもっとあるものと先ほどの先輩議員の質問の中にもありましたが、その潜在的ないじめを把握するために具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

 2番目に、屋外運動場における防球ネットについてです。

 文部科学省において、学校施設における事故を防止する上での留意点について、検討が進められ、学校施設整備指針が新たに改定されましたが、その中でも学校現場における事故防止のより一層の取り組みとして、屋外運動場における防球ネットについても求められています。

 愛知県今治市で、当時小学校5年生の男子生徒が放課後の校庭でゴールポストに向かって蹴ったサッカーボールが隣接する道路まで飛び出し、オートバイを運転していた80歳代の男性がそのボールを避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡するという事件が2004年に発生しました。

 被害者側の遺族が加害者である未成年の児童に対して、損害賠償を求めていた控訴審事件で、大阪高裁がボールを蹴った児童の過失、すなわち道路に飛び出て事故が起きることが予想できたのに漫然と蹴ったとして児童の過失を認め、保護者である両親に賠償命令判決を6月に下したことが報道されました。

 本市においても、放課後には子供たちがボールを使って日々遊んでおり、土、日曜日は学校開放事業として球技を使用したサッカーやソフトボール等が行われています。

 実際に久木小学校では、中休みに限らず、放課後においても隣接する道路にボールが飛び出している現状があることから、学校の管理下か否かに限らずに、同様の事故が起きる可能性が十分に予見できる状況にあります。

 PTAの間からは、防球ネットの速やかなる完全設置を求め、市長に対しても直接要望されたとのことですが、市長からはお金がないからの一点張りで、全く聞いてもらえなかったとの落胆の声が挙げられていました。

 そこで、質問ですが、市長はこの判決を知っていたのか、知っていた上でPTAに対して防球ネットは設置できないとお答えになったのか、子供たちや市民の安全、安心のため設置すべきと考えますが、市長として設置管理責任はないのか、お伺いいたします。

 次に、他の自治体ではこの判決を受けて、屋外運動場の防球ネットを点検、調査し、予算化されてきていますが、本市においても全校調査をなされたのか、実際にこの事案と同様の事故が発生する危険性はどの程度あると考えているのか、お伺いいたします。

 3番目に、特定健診事業についてです。

 特定健診事業の目的は、心臓病や脳卒中等を予防するため、メタボリック者とその予備群の人を見つけて、特定保健指導につなげるための健診事業です。現制度では、対象となる人は肥満が条件となっていますが、実際には高血圧や脂質異常、高血糖等の異常が認められる人でも、心血管疾患や脳卒中等の発症リスクが高いことが認められてきていることから、来年度からは非肥満者に対しても特定保健指導が必要となってきます。

 神奈川県内での受診率状況を見ると、1位は藤沢市で41から43%の受診率を推移していますが、本市の受診率は平成22年度が29.2%、平成23年度が31.5%と推移しており、特定健診事業が開始された平成20年度の30%前後からあまり変化が見受けられません。

 一方で、兵庫県尼崎市では2007年度から16歳から39歳までの全市民も対象に健診を行うヘルスアップ尼崎戦略事業を取り組むことにより、翌2008年度の特定健診の受診率は42%にまでアップすることができ、その結果、脳卒中や心筋梗塞等の生活習慣病の重症化予防につながり、約2億6,000万円程度の医療費削減効果を得ることができたと言われています。

 本市においては、県内一の高齢化率を抱えていることから、寝たきり原因第1位である脳卒中や心筋梗塞等の生活習慣病への重症化を防ぐことが喫緊の課題です。そのためにも、特定健診事業の受診率を更に向上させ、健診項目を使って、生活習慣病への重症化を防ぐ特定保健指導の徹底が求められています。

 今後、ますます医療費が増大する傾向にある中で、来年度から国民健康保険料の値上げを市長は予定されておりますが、医療費を削減するための重点施策が今まさに求められているのではないでしょうか。

 その結果、兵庫県尼崎市のように医療費削減効果につながれば、強いては国民健康保険料の適正化につながり、値上げの時期についての再検討や低所得者層への軽減負担導入についても実施することができるものと考えます。そのためにも、市が独自で追加して、検査項目の中の血清クレアチニン検査結果を使った保健指導が必要です。

 この検査は腎臓機能の数値を見るための検査で、慢性腎臓病、CKDと言われますが、のスクリーニングを見るための検査と言われております。しかし、近年中程度の腎機能低下や尿たんぱくがあると、心筋梗塞や脳卒中等の心血管疾患の発症リスクが高まることが分かり、CKDは心血管疾患に対する重大な危険な因子であると警鐘が鳴らされております。そのため、この血清クレアチニンを心血管疾患としてのスクリーニング検査として最重要視、EGFR早見表により、保健指導の徹底が求められてきているのです。

 そこで、最初の質問は本市の場合、心血管疾患を重症化しないための保健指導はどのようになされてきているのか、またその効果はどのくらいあるのか。

 次に、血清クレアチニン検査結果による特定保健指導として、該当者にはeGFR早見表による保健指導を実施してきているのか、お伺いいたします。

 4番目の質問は、成年後見制度です。

 市民のだれもが安心して、住みなれた地域で暮らしていくためのまちづくりとして、地域保健福祉の推進が求められていますが、判断能力の低下等により、意思決定の際の支援が必要な方が人としての尊厳が損なわれることのないように、権利を擁護するための制度として成年後見制度があります。

 今年4月に改正された介護保険法により、新しく市民後見人の育成と活用の推進が市長の努力義務となりました。今年度はモデル事業を実施し、平成26年には全国の自治体で育成される見通しですが、他の自治体では既に養成に向けた取り組みが実施されてきています。

 そこで、本市の取り組み状況について、先ほど法人後見として社会福祉協議会が実施に向けた準備を検討しているとの御答弁がありましたが、いつごろを目途に開始を目指しているのか、それに向けた行政の取り組みと後見制度のニーズはどの程度あると把握しているのか、お伺いしています。

 5番目は、放置自転車詐欺事件です。

 昨年非常勤職員による放置自転車横領問題が発覚し、この場において再発防止を図るための改善を求め、それに応じて引き渡し方法や盗難自転車の二重チェックについても体制整備が図られたとの報告を受けました。しかし、今年の6月に放置自転車の保管所に保管されていた比較的真新しい高額な自転車を自己の所有する自転車であると欺もう手段を用いて偽り、引き渡しを受けた後に、その自転車を自ら乗り回していたが、その自転車を所有する真の所有者から、警察に対して盗難届が出ていたために、このため事件が発覚したと聞いております。

 元来、自転車を引き渡すためには、真の所有者にしか引き渡せないはずですが、なぜこのような事件が起きてしまったのか、その経緯と原因をお伺いいたします。

 最後に、6番目、新宿滞水池計画についてです。

 既に同僚議員の質疑の中で、ある一定の理解はいたしました。しかしながら、住民の皆様と市長との対話集会での御意見やこのたび議会へ提出されました陳情の趣旨を勘案すると、市民自治や市民協働をうたい文句にしている市長がなぜもっと早い計画初期の段階から、地域住民に対して丁寧に説明会を実施し、理解を得る努力をしてこなかったのかという説明責任と公共事業における市民参加の問題が問われているものと思われます。

 また、本市における分流式下水道を今後どう改善していくおつもりなのか、下水道計画のビジョンも示せてない中で、総合計画に基づかない行政計画の是非が問われているものとも思われます。

 そこで、地域住民が問題として指摘しております臭気や適地、浸水対策や不明水の問題ですが、計画地を適地として決定するに当たり、専門家を交えた検討委員会をなぜ立ち上げて検討してこなかったのか、今後インフラ公共工事を計画する場合に実施するつもりはあるのか、次に国が示している分流式下水道に改善するための下水道計画を今後専門家を交えて策定していくおつもりはないのか、またいつごろまでに改善するおつもりがあるのか、その見通しをお伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、加藤議員の質問にお答えをいたします。

 1点目のいじめ問題については、教育委員会からお答えをいたしますので、2点目以降について私のほうからお答えいたします。

 まず、初めの小学校の屋外運動場における防球ネットについてということで御質問いただきました。

 御指摘いただいたこの愛媛県今治市の判決について、私は存じ上げておりませんでした。また、市内の小学校の中で防球ネットについての要望があるということは、私も存じ上げておりまして、御承知かと思いますが、昨年度そういう御要望を承ったことを踏まえて、早急な対応ということで、久木小学校には2か所ネットを設置をしたという経緯がございます。

 また、その後も今年度に入っても、久木小学校のPTAの方と対話した際に、そうした御要望があったということは事実でございまして、私は別にお金がないからやらないと言ったのではなくて、当然学校側の必要性の認識、それから当然学校としての優先順位、そういったものはしっかりと協議した上で、当然教育委員会がその措置については判断をし、予算措置が必要な場合には、当然市長部局と協議の上で対応していくと、そういうことが流れでございますので、そういったことを踏まえて、その必要性等についてしっかりと学校、あるいは教育委員会とも協議をした上で、検討していただきたいと、そういう趣旨のことで申し上げたつもりでございます。

 したがって、PTAが独自にネットを設置しているという箇所もあって、そこも手作りなものですから、台風とかあったときに壊れてしまうというような心配の声もあるということなので、その辺はもちろん財政厳しい状況にはありますけれども、必要性をしっかりとかんがみた上で、検討していくということになろうかと思います。

 それから、特定健診についてですけれども、御指摘のように、医療費の高騰を抑えるためにも、こうした健診、それに対する保健指導といったものを充実していく中で、予防ということに力を注ぐということが大変重要な課題というふうに思っております。

 その中で、この血清クレアチニンについての御指摘をいただきました。

 現在、この1項目を着目したそうした指導、説明というのは行っていないということですけれども、御指摘をいただきましたので、この健診の結果送付に同封している説明文に、この血清クレアチニンの説明についても追加する等、市民に対して分かりやすく周知するように努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、指導の内容等については、詳細は担当のほうから御説明をさせていただきます。

 それから、成年後見制度についてお尋ねをいただきました。

 先ほど御質問いただいて、別の議員の回答でお答えしておりますけれども、今逗子市社会福祉協議会が法人後見制度の導入に向けて準備中ということですので、準備が整えば来年度から体制作りに移行するということになろうかと思いますが、市としてどのような支援をするかということも含めて、今後逗子市社会福祉協議会と協議しなければいけませんので、その検討の状況を私としては見定めたいというふうに思っております。

 それから、放置自転車の関係で御指摘をいただきました。

 今回、放置自転車で取りに来た方にいったんお返ししたわけですけれども、どうやらその自転車が盗難車であったということが後に届け出があって判明したということのようなので、今回は引き渡しの時点では盗難車という届け出がまだ出されていなかったという状況の中で、起きた案件だというふうに報告を受けております。

 したがって、こちらとしては適正に対応して、事実確認した上で返却をしたということですけれども、結果としてはそういうことになったというとこなので、引き取り時におけるチェック体制をしっかりと警察と連携を強化しながら、今後とも運用を適正に行っていくということをこれからしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

 したがって、今回の件については原因と言われましても、聞き取りの時点では盗難車という届け出が出てなかったので、これはいかんともしがたいということになろうかと思いますが、今後警察との連携ということがこうしたことを未然に防ぐための必要な体制かなというふうに思っております。

 それから、新宿滞水池の件でございます。

 専門家を交えた委員会といった御指摘をいただきました。基本的には、下水道事業運営審議会というものがあって、そこには当然学識も入り、市民も入って、その中でこの下水道事業の諮問、答申という形でいただいているというとこでございます。したがって、もし強化するとなれば、こうした審議会をしっかりと機能していただくようなその専門的見地ということを改めて市としても意識しながら、諮問をするということが必要になってくるかなというふうに思っております。

 また、下水道のこの分流化については、かなり長期間、あるいは経費も多額の予算が必要になってくるということでありますので、国の交付金の制度、あるいは予算配分といったものがなかなか長期では見通しをとるということは、難しいというのが現実だと思います。したがって、こうしたことがしっかりと把握できる状況の中で、もちろん長期的なこの合流式を分流化するといったものを計画的に進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 いずれにしても、国の認可事業という性質上、そうした国の動向というものにある程度制約を受けながら、なおかつ長期的な下水道整備というものをこれからもしっかりと推進して、分流化が進むということによって、今河川や海で放流されている未処理水、あるいは簡易処理の下水の改善といったことが図られるということになると思いますので、不明水の対策も含めて、これもなかなか一朝一夕には完了しない、大変長期な課題だというふうに思いますけれども、これも今後とも地道に調査、あるいは老朽化した管のリニューアル含めて、対策を講じてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) いじめについての把握についてお答えいたします。

 学校がいじめに気付なかったり、本人が全くだれにも相談せずにいたりする場合も考えられますが、そういうことが極力ないように、うるおいフレンドや巡回指導員、スクールカウンセラー等は、単に相談業務に当たるだけでなく、授業中は気になる子供の様子を観察したりして、教員との情報共有を図っています。養護教諭は、保健室で見せる子供の言動でおかしいと感じたことは、すぐに担任に連絡しています。教員はそれらを踏まえ、家庭とも連携を密にして、できるだけ子供の出すサインを見逃さないよう、努力をしています。

 いずれにしても、相談に当たっているうるおいフレンドや巡回指導員、また子供が本音を言いやすい養護教諭等から情報が潜在的ないじめに発展する一歩手前の事案についての裏付けになったりすることが多いので、今後とも校内での連携体制を整えていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 防球ネットについてお答えいたします。

 ボールの飛び出しを防ぐ防球ネットにつきましては、以前から学校や近隣住民からの要望を受けまして、事故等の危険性を含めた各校の現況を確認した上で、整備を行ってきております。

 先ほど市長からお答えしましたように、昨年度は久木小学校の2件、そしてそのほか沼間小学校においては、第2グラウンドの既存施設でボールの飛び出しがありましたため、近隣住民の要望から、かさ上げの改良整備を行っております。

 なお、平成21年度以降における防球ネットの補修及び設置工事につきましては、平成21年度には池子小学校、平成22年度は逗子小学校、平成23年度は今申し上げたとおりでございます。そして、平成24年度になりまして、久木中・小学校共同グラウンドの防球ネットについて、補修、あるいは設置をしております。

 以上のように、学校との調整によりまして、対応を図ってきておりますが、今後も事案の発生が予見される場合は、学校から現況を聞き取る等して、必要に応じて対応を図っていきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 特定健診の中で、血清クレアチニンの意識付けといいますか、指導につなぐという部分で、詳細の部分ということでございますが、こちらにつきましては、特定健診の必須検査項目にはなってない中で、逗子市が独自に検査をしているところでございます。ただ、市長からお答えいたしましたように、その後の指導につながってないというところがありますし、それからそもそも特定健診の場合は検査結果を御自身が判断するという中で、特別な説明も加えてないという状況がございますので、この辺については改善をしていきたいと思っております。

 具体的には、多少のシステム変更が必要になりますが、まずは抽出をして、いわゆる早見表で言う要注意のレベルにある方に対して、必要な保健師による指導につなげていきたいと思っております。

 それから、もう一つ成年後見につきまして、取り組み状況といたしましては、湘南鎌倉後見センターというところに委託をしてございまして、普及啓発講座というのを開催しております。

 また、逗子市社会福祉協議会のほうでお願いしておりますひとり暮らし向け昼食会において、任意後見制度のDVD放映ですとか、そういったことを行いまして、制度周知を図っています。

 それから、NPO法人神奈川成年後見サポートセンター横須賀支部、こちらの独自の活動でございますが、市民向けの公開講座や無料相談会というのを実施していただいておるところでございます。

 それから、潜在的なニーズという部分では、なかなか把握しづらいところではございますが、介護度の要介護認定の申請の結果から、成年後見と必ずしも一致する判断基準ではございませんが、認知の程度についての一つの評価がございます。その中で、ある程度認知のレベルが高いという部分は、認定申請された方のうち、おおむね4人に1人が認知の症状が出ているというところがございます。

 ただ、今回の老人福祉法の改正、これは障がい者の関連法も改正されてございますが、前提が市長申し立てを円滑に実施する上で、そういう基盤を市町村のほうで整えるようにというような趣旨の改正でございますが、国のほうでは、それに更に事務連絡等の内容を見ますと、市長申し立てに限らず、そういう受け入れを市町村のほうで努力してほしいというような形で来ている状況にございます。

 私どもとしては、まずは市長申し立て、要するに福祉的な配慮から成年後見制度につなぐ必要がある方については、これは優先的にやっていかなければいけないというところでは、その体制は十分用意しなければいけない。そういう意味で、逗子市社会福祉協議会のほうで今検討していて、法人後見という部分で、現実的な部分ではこちらのほうの対応が一番まずは効果的だと思っているところでございます。併せて成年後見についても、市民後見という部分で普及啓発、あるいは昨日も御質問があったかと思いますが、一朝一夕にはなかなかできない中では、どうやってやっていくかも含めて検討していきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。2質目以降ですので、自席から質問させていただきます。

 まず、いじめ問題からなんですけれども、この潜在的ないじめを把握するためにということで、既存のスクールカウンセラーや、それからうるおいフレンド等がアンテナを張って、いじめを見逃さないという体制作りがあるんだというような御答弁があったかと思うんですけれども、実際に低学年の子供たち、それから保護者の間で、このうるおいフレンドという存在が実際に駆け込み寺になっているということを認識しているお子さんや、それから保護者があまり多くないなというふうな印象を受けるんですね。

 ですから、うるおいフレンドがいるというのは、あくまでも子供たちがあそこに行ったら遊んでくれる先生がいるというイメージでしかないので、今一番こういったいじめ問題について、保護者の間で大変関心が高い時期ですから、そういった学校の間で差がないように、こういううるおいフレンドだとか、または養護教員でも構いません。それから、保健室の先生でも構いません。子供たちがそこに行って、相談ができるんですよというようなことを保護者向けへの周知をしていただくという、これはお願いなんですけれども、していただけますでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 先ほど言いましたように、子供たちがいろいろな先生、またはいろいろな方々に相談するということがいじめが大きく発展しないという大きな理由でございますので、いろいろ学校の中にある相談体制等については、保護者の皆さん、もちろん子供も含めて周知徹底していきたいと、そう思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひお願いをしたいと思います。

 実際に、この潜在的ないじめというのがこの問題行動調査票の中から表れてない数字は相当あるんだろうなというふうに思っているんですが、小学校のケースでは、上級生から廊下で泣けよ、泣けよと強要されていたケースだとか、またはサッカーボールを上級生から下級生が中休みに遊んでいて、わざとぶつけられて泣かされたりするケースだとか、または窓際に立っていますと、飛び降りるならば後ろか押してやろうかと言われて、すごく恐怖感を感じてしまったとか、こういったケースもあるんですが、こういったものというのも、この問題調査に当てはまりますいじめに該当するのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) いじめに対する文部科学省、また県、学校で言っているものについては、こういう言い方をしています。

 いじめとは、該当児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じるものとする。

 なお、起こった場所は学校内外を問わない。いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視してあげると、そういういろいろなすごく広い範囲でいじめをとらえていますので、こうだからいじめですよ。こうだからいじめではないですよという言い方については、大変難しいということでございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうだと思うんですね。そのことは多分インターネット等にも書いてあって、いじめに敏感な保護者の方では、既にいじめというものの定義について、もしかしたらこれはいじめではないかというようなことを判断されている保護者の方もいるというふうにそく聞はしてます。

 実際に、そういった相談を子供から受けた保護者は、まず先生に言ってらっしゃいということで、子供たちはまず先生に言うそうなんですね。しかしながら、先生からは見ていなかったからとか、または見ていなかったからそれは分からないよねと言われてしまうということなんですよ。

 そうすると、子供にとっては、先生に言ってもどうせ受け止めてくれないんだなと思ってしまって、ますます相談をしない。そういったいじめられたという事実を報告しないというふうになってしまっている現状があるということも、聞いているんです。

 そうすると、先ほど申し上げた潜在的ないじめをどうやって把握するのかということで、先生がだめだったら、うるおいフレンドに相談してみようかなとか、または養護の先生に相談してみようかなということで、ほかのチャンネルもあるということが子供が分かれば、そちらに飛び込むこともできると思いますので、ぜひそこの部分については、先生においても、大人が見ていない場所で通常いじめは行うわけですから、事実確認ということをしていく上でも、ぜひそういった形で現場の先生もしっかり受け止めていただけるという、そういう教育をしていただけるということでよろしいでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 今、議員言われたように、いじめは大人の前でやっていれば当然その場で指導もできる、しかし現実にいろいろな事例を全国的に見ても分からないところでいじめが行われているので、それをいかに把握するか、それは学校の力だと思いますので、そういういろいろな子供が発するシグナルを小さいシグナルも含めながら、学校でいかに把握するか、それを逗子市の市内の学校でもいろいろなところで我々としてはお願いしながら、指導していきたいと、そう思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひお願いをいたします。

 このいじめ問題があってから、私は教育委員会のほうの議事録を見させていただいたんですが、教育委員会の定例会の中で、このいじめについて活発な議論がなされたという形跡がちょっと読み取ることができなかったんですが、問題行動調査の中に表れている、表れていない潜在的ないじめも含めて、こういった事案は教育委員会としては、教育委員はすべて把握をされていたのでしょうか。主体的にいじめをなくすための取り組みという形はどのようになされてきたのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 教育委員会の在り方についての御質問になると思うんですけれども、御承知のとおり、教育委員会は合議制の執行機関であり、私を含めた5人の委員により会議で決したところを管理、執行しております。委員会の所掌する事務の範囲は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及びそれに基づく規則に定めるところにより、学校その他の教育機関の設置及び廃止、教育委員会規則等の制定、改廃、教育予算にかかわる意見の申し出、教科書用図書の採択、その他教育行政の枢要な部分を占めております。それ以外の範囲は教育長の指導管理下で事務局が執行しております。

 さまざまな教育課題に関しては、まずは事務局が当たることとなりますが、簡易または実務的なものを除き、その処理の形で教育委員への情報伝達と共有認識を図りながら、その都度意見をいただいております。

 また、委員も公式、非公式を問わず、時間の許す範囲で教育現場に足を運ぶ等、現状の把握に努め、自身が所属する分野からの見識と併せて、事務局の執行部に対してさまざまな場面で指摘をされています。

 今後も委員会と事務局の距離を密にして、課題解決に努めてまいりたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 教育委員会の在り方という意味で、丁寧な御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今回の滋賀県大津市の事件を通して、今まさに教育委員会の在り方というものが問われているんだろうというふうに思っているんです。

 私はこのいじめというのは、当然ながら学校の中だけで解決することはできず、社会全体、家庭環境から来るものもありますので、さまざまな機関と連携しながら、解決を模索していかなければならないということは、十分理解しているところなんです。

 しかしながら、公立小学校というところは多様性のある小さな社会だからこそ、ここで社会性を養うための素養を教養で身に付けていくことが大切だと思っておりますし、小さなうちから善悪を教育していかないと、大きくなっても平気で人を傷付けてしまう大人になってしまうということが危惧されることからも、低学年のうちから他人を認め、そして人を慈しむ心を養わせる心の育ちについては、実際に国立大学の附属の小学校では熱心に研究、実践をしているということを聞いております。

 逗子市におきましても、何名かの先生たちは附属の小学校へ赴任をされた経験もあるということも聞いておりますので、そういった心の育ちを今まさにこの公立小学校で導入をしていく時期なのではないかなというふうに思っています。

 そのためには、教育委員がコンビニエンスストアで言う経営者と同じなわけですから、逗子市の教育行政全体をしっかりと率先して見ていくんだと、そして今いらっしゃいます教育委員は本当に現場主義で、子供たちをしっかり見ていただいている委員であるということも聞いておりますので、ぜひ教育委員会の意識改革と体制作りを行っていただいて、ぜひとも子供たちにとって安全、安心で、そしていじめをなくすんだというような、そういった主体になって、体制作りを行っていただきたいということは、お願いをしておきます。

 次に、屋外運動場におけます防球ネットの件についてなんですが、市長からはお金がないからの一点張りで断った覚えはないというような御答弁があったかと思うんですが、PTAの印象がそういうふうに受けたらしいんですね。実際に昨年久木小学校では、柳が倒れてしまって、その後に2か所ほど防球ネットを設置していただいたんですが、その間にあります木のところがPTAが自分たちの手で縫って防球ネットをかけている状況なんですが、どうしても間があいてしまって、そこからボールが飛び出しているような現状があるということなんです。

 お伺いしたいんですけれども、実際に授業中、それから朝、中休み、放課後で、ボールが実際に外に飛び出してしまって、車にぶつかって破裂したケースや、またはボールを取りに行って子供が車にひかれそうになったケースがあるということは、教育委員会として把握しているのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) そのようなことは、学校から報告は受けておりません。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 実際に、保護者の間では学校のほうには報告をしているというようなことですので、その報告が委員会のほうに届いてないのかなというふうに思うんですけれども、実際にそういったケースがあるわけですし、また土、日曜日に関しましては学校の開放事業がある中で、野球やソフトボールやサッカーボールが行われているときも、実際にそういうケースがあるということもちょっとそく聞してますので、実際に事故が起こってからでは遅いですから、ぜひともここはもう一度学校のほうと対応を協議していただいて、速やかに設置をしていただくということでお願いをしておきます。

 実際に完全なものを設置されるまでには、相当時間がかかるかと思うんですけれども、それまでの間に放課後や土、日曜日で実際に同様の事故が起きた場合、これは学校の管理下での事故というふうに言えるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 教育活動を行っている上では、学校管理下の事故だというふうに言えるでしょうけれども、それ以外の学校開放、あるいは学校開放の一部で実施している放課後の時間については、別の管理の者が管理をしておりますので、そういった意味では、学校管理下という部分ではないというふうに思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 実際にそういった事故が起きる危険性が現時点で見受けられるわけですから、まずもって事故が起きないような対策は速やかに設置していただくことと、実際に事故が起きた場合においては、先ほどの判決にありましたように、愛媛県今治市のほうであったように、児童やもしくはひいては保護者への責任ということになりますと、新たな訴訟を招くことになりかねますので、速やかな事故対策のための設置をしていただくということは、お願いをしておきます。

 特定健診事業についてなんですが、血清クレアチニン検査を行ってきてなかったということなので、このeGFR早見表というのは、実際に市民の方にグレーゾーンの方、またレッドゾーンの方、こういった方に送られても、多分何のことか全然分からないと思うんですよ。

 ですから、このeGFR早見表によって、自分がどの程度腎機能が低下していて、そして生活習慣病の危険性がどの程度増しているのかということは、当然ながらレッドゾーンの方は保健師のほうから保健指導をしていかなければいけないと思うんですが、この点は保健指導はしていただけるということでよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 先ほど申し上げましたとおり、まず対象となる方の抽出をいたしまして、そういう抽出された方につきまして、保健指導につなげていきたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひともお願いいたします。

 生活習慣病を予防することによって、医療費のほうの増大も削減することができると、そうすると一般財源から5,000万円も繰り入れし、そして国民健康保険料も上げることもなくなるのではないかということを期待してますので、ぜひこの生活習慣病予防医療ということで、予防健診の徹底のほうはお願いをしておきます。

 次に、成年後見制度についてなんですが、まずもって主張申し立てをし、そしてその後法人後見へという体制をというような御答弁があったと思いますが、そこは理解をしました。

 しかしながら、このニーズということに関しますと、実際問題把握するのは難しいということは、私もある一定理解はしているんですが、欧米の場合においては、大体人口の1%程度ニーズがあるだろうという計算式をもって計算させるんですね。

 そうしますと、本市の場合、1%ということになると、約600人ほどの人が該当し、そして潜在的な数字を入れるともうちょっといくんだろうということになると、なかなかこの主張申し立て制度だけでは難しいですし、かといっても、社会福祉協議会、法人後見でというようなお話があったと思うんですが、それでもなかなか専門家を入れても難しいだろうということで、市民後見人制度を養成していこうという法の制度趣旨がありますので、一長一短にはいかないこの市民後見人制度、裁判所が選任しないというのは、後見人の資質やスキルの問題、養成の問題もありますので、ぜひここは他市にかんがみて、検討をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、5番目の放置自転車詐欺事件の件についてなんですが、先ほど市長のほうからも御答弁で、どうやら盗難届が出てなかったから、分からなかったというような御答弁があったと思うんですけれども、これは真の所有者以外に自転車を引き渡してしまったということでよろしいですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) そのとおりでございます。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、その自転車が盗難届が出ていなかったということなんですけれども、実際に放置自転車を回収してきて、真の所有者以外の人が引き取りに来た期間というのは、どのくらいなんですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) これは運搬されてきましたのが6月4日で、それで引き取りに来たのが6月8日です。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、6月4日に回収をして、6月8日に引き渡してしまったということなんですが、本来の持ち主ではない人に引き渡してしまったというような御答弁だったと思うんですけれども、本来であれば、自転車を引き取りに行くときには、身分証明書とその自転車が本人のものであるということで、引取通知のはがきを持って引き取るときの確認をしていると思うんですが、このときはわずか4日間ということなんですけれども、この点何をもって確認をして自転車を引き渡してしまったんですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 今おっしゃったように、まだ1か月未満でしたので、本人通知はありませんでしたので、この際には移動した日時ですとか、それから場所、それから自転車の形状をお聞きして、それがヒットしたということです。

 それから、その取りに来た人の身分証明書として免許証を確認しまして、引き渡しをしております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、はがきを持ってこなかったから本人の身分証明書、保険証か運転免許証か分かりませんけれども、それを出して、自分がこの辺に放置してしまったんだという申告だけで自転車を引き渡してしまったということですよね。

 そうすると、この件に関しまして、先ほど市長が原因は分からないというお話だったと思うんですけれども、引き取ってから実際に真の所有者に対してはがきを通知するまでというのは、実際にどのくらいの期間かかるんですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 通常の放置自転車の処理の手続きでちょっとお話ししますと、例えば今回は6月中ですけれども、6月中のものにつきましては、一月分まとめまして、まず7月に警察のほうに所有者照会をいたします。それの照会の回答を受けて、真の所有者に引き取りに来るようにというようなはがきを配布いたします。ですから、その間に取りに来られてしまった場合には、はがきは当然出ることはありません。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、だれでも引き取りに行けるという状態ではないんですか。はがきがないわけだから、例えば何月何日にどこどこで自転車をなくしました。放置してしまいましたという申告だけで、結局自転車を引き渡しているということは、たまたまそれが合致すれば、だれでもめぼしい自転車を引き取りに行ける状態だと、これが原因なのではないですか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 確かに、放置した場所とか時間とか、偶然合致してしまって、それがあればそういうことになります。

 本来でしたら、例えば防犯登録証ですとか、それから自転車のかぎ、もしかぎがかかっていれば、それを持ってなければ絶対開かないんですけれども、たまたまこれはかぎがされてなかったので、動いてしまったということ、それから防犯登録証も自転車だとそれをお持ちになっている方もいないのかなと、お家に帰っていけば、もしかしたら出てくるかもしれませんけれども、中には朝、駅前に置いておいて、運ばれてしまったというので、その足で来られてしまう方がいますので、最低限の確認の中で引き渡しをしております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) これは今回たまたま初めて発覚したケースで、もしかしたら今も行われているかもしれないし、これまでの間もたくさんあったのではないかなというふうに、すごく嫌な予感がするんですね。

 実際にこのようなことが起きているからだとは思うんですけれども、一部の間ではあそこに行ったらただで自転車がもらえるんだよねというふうに言われているというんですね。

 今回のケースをもって、あそこが放置自転車が犯罪の現場になっていると、そういう認識はお持ちになっていらっしゃいますか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) そういった犯罪者の方からの目から見れば、そういう中でいろいろ考えれば、なってしまうかもしれません。

 更に、あそこへ来なくても、もし本当に盗もうと思えば、駅前に置いてあるものを盗難しても十分できるとは、そんなひどいことを言ってはいけないんですけれども、ですから見方によってはそういうふうに取る方もいらっしゃると思います。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そういうふうなお考えもあるとは思いますけれども、実際にそこの放置自転車のところが犯罪の現場になってしまっているということは事実でありますので、盗難届を出してなかったと、この4日間という間だから出せなかったのかなというのもあるんですけれども、この盗難届が出ていれば、当然ながらこれは盗難事件になってしまいますし、市にまだ所有権が移ってないという形であれば、占有離脱物横領罪になるわけですから、捕まった方がどういう罪になったのか、ちょっと分かりませんけれども、実際に行政としてこれは防ぐことは十分できるだろうというふうに思っているんです。

 真の所有者の人にしっかりと自転車を引き渡すための対策として、このような問題が今後起きないように、なかなか防犯登録の番号を自分が控えているということは、なかなか少ないのではないかと思う中で、防犯登録の番号というのは警察に届け出が出してあるわけですから、その番号を控えて前もって行政のほうにいただいて、放置自転車の保管場所のほうでパソコン上で画面で確認することができる体制作りをするとか、または今はやりの東京でも放置自転車対策として、御当地のナンバープレートを付ける、自転車のナンバープレートを作成しようとしていますが、こういったことをしようというような、そういった検討はなされておりますでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 確かに、今いろいろなやり方の事例がございまして、ナンバーですとか、それから防犯登録の番号等、今お話ありましたように、普段から手帳に控えておいてすればと、実際普段登録証を持っているという方はなかなかいらっしゃると思いませんけれども、あと警察のほうからデータの照会ですけれども、この辺はいろいろ警察とも調整しないといけませんので、今後というか、これがありまして、警察のほうとも当然こういった防犯のために調整はしたいと思っています。

 それから、今のように手帳に書くような引き取りの際にはこういう問題があるんだという形で、市のほうから広報なりでお知らせをしたいと。

 それから、何よりもこれも盗まれたのはとにかく放置禁止区域の場所ですので、絶対放置をしないようにといった、そういったアナウンスをしたいと思います。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひお願いをいたします。

 一部の方たちの間では、あそこに行ったらただで自転車もらえるんだよ等という評判が広まると、犯罪の温床だと、犯罪の現場になり、そしてそれが暴力団のほうの暴力団防止条例もありますけれども、そういった資金源にもなりねかないということをすごく危惧いたしますので、ぜひとも再発防止に力を入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 最後の質問なんですが、新宿滞水池築造計画についてなんですけれども、先ほど市長が下水道事業運営審議会がその役割を担うんだろうというような御答弁があったかと思うんです。しかし、総務常任委員会審査の中でも、あったかと思うんですが、下水道事業運営審議会というのは下水道料金を値上げすることに対してしか答申、諮問しかされてないというようなことがあって、やはりこれを所掌事務を変えるなりして、この審議会がもう少しきちんと機能をするように変えていくことも必要なんだろうなというふうに思っています。

 また、先ほど市長の御答弁だったと思うんですが、それから先輩議員の御答弁の中でも、住民の理解を得られなくても、工事は着工するんだというような御答弁があったかと思うんですけれども、工事着工を強行した場合、住民から訴訟を提起されるおそれはないというふうに市長は考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 住民からの理解がなくても強行すると言った覚えはございません。あくまでも決められたスケジュールのリミットというのがありますから、それはもちろん執行する責任がある一方で、しっかりと住民の皆さんに理解いただく努力は丁寧にやってまいりますと、そういうことでお答えいたしました。

 訴訟についてうんぬんという話がありましたけれども、基本的にこれは議会に提案し、議会がお認めいただいて、行政の執行するべき国土交通省から許可いただいた事業を実施するということでありますから、私は法的な問題はないと思っております。



○議長(眞下政次君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 私は、この公共事業を行うに当たっては、地域住民、住民の理解なしに進めるという手続き論の問題なんだろうというふうに思っているんです。ですから、訴訟になるおそれがあるのであれば、できる限り住民の方の理解を得る努力を更に鋭意まい進、努力していただきたいことは、お願いを申し上げておきます。

 実際に大阪市の事例の場合には、10年ほど工事が止まってしまったということも考えますと、地域住民のお気持ちがなかなか理解を得るというふうに努力をするというのは難しいのかもしれませんけれども、まだ工事が始まってない状況の中で、ぜひともそこはお願いをしていきたいというふうに思います。

 今後もこういった公共工事、インフラ整備、こういったものに関しましては、しっかりと地域住民の理解を得ながら、行政運営を行っていただきたいということを最後に申し添えて、私の一般質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、加藤秀子君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問   塔本正子君



○議長(眞下政次君) 次、市政一般について、塔本正子君の発言を求めます。

 1番、塔本君。

     〔1番 塔本正子君登壇〕(拍手)



◆1番(塔本正子君) 平成24年第3回定例会におきまして、一般質問の機会を与えてくださった同僚議員に感謝いたします。

 最後の質問者ですので、重なった部分は角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 1、民間委託等ロードマップについて。

 市長は平成24年度施政方針では、民間委託の推進について、幾つかの事例を挙げていますが、図書館についてはありませんでした。そこで、ロードマップについては、図書館に特化してお伺いいたします。

 2番目の項目、教育政策にも関連して行いますので、よろしくお願いいたします。

 定例教育委員会や図書館協議会については、ほとんど傍聴しておりますことをまず申し上げます。

 さて、平成22年、私は図書館について一般質問し、司書資格を持ち、専門職の館長が就任され、とても喜んでいる。今後の図書館に期待したいと述べました。利用者も増え、順調にいっている図書館をなぜ民間委託しなければならないのか、理解できません。

 ちなみに、逗子市図書館条例を見てみますと、誠に簡単な作りで、図書館法の規定に基づくとしています。

 そこで、図書館法をひもときますと、第3条、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し」等、細かく事項が記載されています。そして、第17条には「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に関するいかなる対価をも徴収してはならない」とあります。

 また、今年6月議会で同僚議員の質問に対し市長は、非常勤職員を中心に図書館は運営されているので、コスト的なメリットは指定管理に移行してもあまり期待できないと答弁しています。

 つまり財政的な理由でないことは分かりました。直営だと図書館のミッションの達成が損なわれるから、民間委託していくこととなると私は考えますので、市長に公立図書館のミッションについて、基本的な質問をさせていただきます。

 2、教育行政について、平成20年教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針についてが改正されたのを受け、今年度より社会教育にかかわる事業についても点検評価を実施する義務が生じました。実施方法としては、逗子生涯学習推進プランをもとに行うとしています。

 寄って立つ生涯学習推進プランは、学習と文化を包含した幅の広いものです。平成21年度の機構改革で、推進プランは市民協働課が所管となりました。この評価については、今年7月、定例教育委員会で議案が了承されました。

 そこで、寄って立つ計画として、学校教育総合プランのように、個別プランとして、これは私が付けた仮称なんですけれども、社会教育総合プランを策定すれば、教育委員会としても点検評価しやすくなるのではないかと思います。市民にも分かりやすくなります。策定について、お伺いいたします。

 3番、スポーツ政策について、私も何度かスポーツ振興計画の策定を求め、一般質問いたしました。やっと今年3月に青い海と豊かな緑にかこまれて、スポーツを楽しむ逗子と題したスポーツ推進計画が策定されたことを大いに評価いたします。

 総合計画基本計画では、生涯学習の文化の中にスポーツ都市を位置付けています。逗子市には文化振興条例があり、それにのっとり文化振興計画が策定されています。しかし、文化振興条例には、スポーツはなじまないと除外しているんです。私はスポーツ宣言都市であり、更にこれだけ立派な計画ができたのですから、法的な根拠を持たせるためにも、スポーツ推進条例を制定するべきだと考えますが、この点についてお伺いいたします。

 次、4の福祉計画については、一定理解できましたので、割愛させていただきます。

 5、消費生活事業について、消費行政の司令塔となる消費者庁は、平成21年9月、内閣府に外局が置かれ、主務閣僚は総理が務め、担当閣僚も常設です。今まで産業振興優先だった行政を消費者重視に転換する重要な役割を担っています。

 同時に施行された消費者安全法は、生命や身体にかかわる重大事故について、自治体や行政機関の長が直ちに消費者庁に報告するよう義務付けるとともに、消費生活センターの設置を努力義務とし、約30法令を既存省庁から移管、共管されています。また、所管がはっきりしないすき間事業については、自ら対応していきます。一方、消費者からの苦情相談に応じる全国共通ダイヤルの相談窓口を設け、ネットワークを使って国民センターに集約します。

 そこで、消費者庁が設置され、逗子市の消費生活事業はどのように変わったのか、お伺いいたします。

 加えて、逗子市の相談員の現状と相談内容についてお伺いいたします。

 6の公文書管理事業については、割愛させていただきます。

 壇上での質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、最後の質問者となりました塔本議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、民間委託等ロードマップの中から、図書館の指定管理者制度導入についてお尋ねをいただきました。

 まず、図書館のミッションと、そういう大変大きなテーマでの御質問です。

 一言で言えば、市民が一生を通じて主体的に学習し、知識を習得し、そして豊かな人生を営む、その権利をしっかりと支えるという施設として、公立図書館というのが位置付けられ、逗子市においてもさまざまな職員の努力のもと、そのような対応が日々向上しているというふうに受け止めております。

 ついでに申し上げると、このミッションは法律、あるいは条例を踏まえて、当然市として直営であろうが、指定管理であろうが、それは変わらないということでありますので、ぜひ御理解いただきたいのは、指定管理になったとしても、そのミッションをしっかりと明文化をして、それを適正に運営できる、そういう体制を作るとともに、いわゆるそうした民間のさまざまな人材等々も活用しながら、更なる向上を図っていく、そういったことを目指した体制作りということを逗子市として検討していきたいということでございます。

 それから、私からはスポーツ政策に関して、スポーツ振興条例を制定すべきだと、こういう御提言をいただきました。御指摘のとおり文化振興基本条例があって、その条例に位置付けられた文化振興基本計画があるということで、スポーツの場合には条例がなくて、今回推進計画が策定を見たということであります。

 したがって、今策定したばかりですので、これからこのスポーツを楽しむまちづくり推進懇話会を立ち上げて、具体的なこの計画実現に向けた取り組む体制を更に充実、強化して、市内のさまざまなスポーツを推進するという取り組みにいよいよ次のステップとして移るわけでございます。

 したがって、そうした中でいわゆる上位条例としての条例の制定について、私としてもいつになるかというのは、ちょっと今の段階で言えませんけれども、そういう位置付けが必要だということは、十分理解いたしますので、今後時期も含めて検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、消費生活に関係してでございますけれども、消費者庁ができて、消費者に対する政策というのが国としてもある種省庁横断的に取り組む体制の必要性ということが意識され、強化されてきたということだと思います。したがって、逗子市の中では今生活安全課が所管として取り組んでいるという中で、消費生活相談員のレベルアップというのがまずは何よりも必要なことということで、今登用している方もそうした資格の取得、あるいは研修等の充実を図ることによって、より消費者の立場に立った相談が対応できるという体制作りを日々研鑽しているということでございます。

 したがって、今本当にそれこそさまざまなキャッチセールスの課題、特に高齢者が多いといった中では、そういったものにだまされないようなターゲットを絞った、そうした消費者の権利を守るための啓発事業であったり、情報提供といったことも消費者庁からいろいろな情報が提供されてまいりますので、そうしたものも連携して強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 社会教育に特化したプランをという話でございます。

 社会教育事業のうち、特に講座等の事業については、単年度ごとに計画するというのが現状でございます。ただ、これも市として複数年度にわたって学習目標を立てて進めることも必要で、また中期的な視点に立って事業を企画していくということも必要性を感じておりますので、今後検討を進めていきたいと考えております。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 先ほど消費生活事業につきましての消費生活相談の現状というような御質問がございました。

 現在、逗子市につきましては、毎週月、水、金曜日の週3回、消費生活相談員によります相談を行っております。

 また、実態といたしましては、平成23年度、昨年度ですけれども、年間147日を開催いたしまして、そのうち相談件数は179件、1日当たりの平均が約1.2件というような現状になっております。

 これは細かい数字はありませんけれども、平成21年度や平成22年度も類似の傾向であったという状況でございます。

 その他市の相談日ではございませんけれども、やはり神奈川県のほうでも相談を行っておりまして、これは平日、午前9時半から19時、それから土、日曜日、休日につきましても、午前9時半から16時30分までやっておりますので、先ほどの市の月、水、金のほうでカバーできない場合は、こちらのほうを御紹介というような形でカバーをしております。

 以上です。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 御答弁ありがとうございました。2質目ですので、自席より行いたいと思います。

 質問事項2番目の教育行政から行います。

 教育行政については、私は傍聴していたんですけれども、教育委員からは少し不安の声があったかなと思うんですよね。いわゆる実施点検に関することに関しましては、今おっしゃったように、きちんと何か寄って立つものがあったらいいなという意見はあったと思います。ですから、ぜひこれも先ほどおっしゃったように、なるべく早くきちっとしないと、市民に分かりにくくなるかなというのもございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、スポーツ政策に関しては、私も法的な根拠を持たせるというのは、このスポーツ宣言都市で、スポーツチャレンジデーも行いました。それで、スポーツ計画、逗子推進懇話会というようなものすごい広い範囲の方々が逗子市全部が包含されているようなもの、こういうものも実施してまいりますので、ぜひ法的根拠というのが私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 スポーツ推進計画の中にスポーツ指導者の記載があります。短期計画として平成24年度に指導者のデータベース化、平成25年度から体育事業や運動部活動への指導者の発見、そしてふれあいスクール、放課後児童クラブと連携した子供のスポーツ実施機会の提供とあります。

 ところが、部活動指導者派遣事業は平成23年度で終了してしまいました。非常に残念です。派遣事業は推進計画のスポーツを楽しむまち推進懇話会が設置されますと、そこでの議論となることは承知しております。公益法人逗子市体育協会の各団体も多くの指導者を抱えておりますので、積極的に活用するべきだと意見として申し上げます。

 それから、5番目の消費生活事業についてなんですけれども、179件で1日に1.2件というのは分かりました。

 消費者庁は今年3月、意識調査を実施した結果、実際に被害を受けたことがある人のうち、36%がだれにも相談しなかったとのことなんですよね。泣き寝入りしない逗子市民を作ることが大切なんです。

 ところで、消費者安全法に設置努力義務規定がある消費生活センター、これは先ほども市長の御答弁でありましたけれども、法整備もされてきている中で、消費生活センターが設置されてないのは、神奈川県内19市中で三浦市と逗子市だけなんですよね。私はぜひ設置すべきだと考えますが、お伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 確かに、県のほうからも週4日の相談日をというようなお話があるみたいで、ただいまの消費生活センターを設置する場合には、週4日の相談をというような条件があるみたいです。

 その中で、先ほどもちょっとお話いたしましたけれども、平均1.2件という件数ということもありますし、また物理的なところで、現在の生活安全課のところでのいろいろな相談をやっておりまして、相談スペース、これはいろいろまた考えればいいことかもしれませんけれども、あと現状としましては、生活安全課で相談はあといろいろな法律相談ですとか、女性相談とかやっておりますので、この女性相談というか、この一つの相談で、物によっては横断的にそちらへまた関連するようなものも機能的にやっておりますので、確かに神奈川県では逗子市と三浦市だけということなので、現状もありますので、その辺については考えなければいけないと思いますけれども、今の平均件数を考えますと、当面は今のままでいきたいなと思っております。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 消費生活センターによせられる相談件数は179件ということです。ただ、これは窓口がきちっと決まって周知されることによって、問題が顕在化してくるという事実があるんですよね。その後の人権相談とか、そういうことと連携していく、それは私はとてもいいことだと思います。神奈川県内で三浦市と逗子市だけと、もう少し同じような類似団体でもきちんと作ってますので、ぜひよろしくお願いしたいということです。

 それから、昭和43年施行の消費者保護基本法に消費者教育の必要性が明記され、平成16年には改正されて、消費者基本法となり、消費者教育を受ける権利が盛り込まれました。

 逗子市の相談内容を伺いましたが、更に昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故で買い占めや風評被害が発生したことも消費者教育の必要性を再認識させています。環境問題等、過剰消費の障害が顕著になるにつれて、消費者保護だけではなく、消費を通して社会に責任を持つ姿勢を育てる消費者市民教育の重要性も指摘されています。

 ところで、高齢化率が28.22%の逗子市では、高齢者向けの啓発が重要です。高齢者の被害を防ぐためには、高齢者本人の注意はもとより、家族や周囲にいる人たちの気配りも大変重要です。高齢者の消費者被害は民生委員や訪問ヘルパーが発見することがよくあります。社会で守っていく仕組みが大切です。地域安心生活サポート事業も、まさにその取り組みの一つです。全市への拡大を求めます。

 生涯にわたる消費者教育の基礎を作る重要な場所として学校があります。日本では20年前から学習指導要領に消費者教育の充実が盛り込まれ、新学習指導要領では小学校5、6年生で社会科や家庭科の授業で、中学校では新設され、社会科、技術家庭で消費者行政や消費者の権利と責任についてを教えることを求めています。

 これを受けて、改定される予定の逗子市総合教育プランにどのように反映されるのか、お伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 消費者教育は、時代の変化に応じてその必要性や重要性が叫ばれ、注目を浴びる今日的な課題の一つでありますので、学校教育総合プランの三つの柱のうちの課題に迅速に対応する学校作りという柱の中の多様な教育的課題への対応という項目に含まれるものです。

 現在、この項目に含まれる課題は大変多岐にわたっており、保護者や地域、社会教育、社会全体からの要請に基づいた内容を精選して、その推進を行動プランとすることとしております。

 消費者教育につきましては、先月10日に成立した消費者教育の推進に関する法律の内容を踏まえまして、現在進行しております学校教育総合プラン改定懇話会において、検討項目とさせていただきます。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今、学校教育についてお伺いしたんですけれども、逗子市民全体に対しての消費者教育の啓発、推進についてお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(菊池利幸君) 特にやはり今高齢者の振り込め詐欺等というのが一番注目を浴びているところだと思います。特に高齢者につきましては、防犯教育ですとか、防犯講習会、それから年金支給日における振り込め詐欺の撲滅キャンペーンと青色回転灯を付けた通称青パト車両による呼びかけ等、さまざまな形でのPRを行いたいと思っています。

 また、若年層につきましても、不正な契約に入ってしまうだとか、またパソコンのインターネットで、これはよく子供等もありますけれども、有料の変なのをやってしまったとか、そういったことがないように、新成人につきましては、成人式等にそういったPRのパンフレットをお渡ししたいと思っております。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) この消費者教育に関しましては、今年8月10日に、今、教育長のほうからお言葉が出ました消費者教育推進法が成立しました。第4条、第5条で幼い子供から高齢者までが学校や地域で被害防止に必要な知識を身に付けるための施策を講じることを国や地方自治体の責務、第9条には市町村消費者教育推進計画を策定努力義務、第11条には学校における消費者教育の推進、第20条には消費者教育推進地域協議会の組織努力義務等が明記されています。

 法律が通りましたので、施行を待たずに前倒しして政策を実施されることを望みます。

 最後に、民間委託等ロードマップについてお伺いいたします。

 先ほどのミッションということでは、市民が豊かな人生をとることを支えていきたいというようなことでございました。

 先ほどの図書館法第3条には、「一般公衆の希望に添い」とあります。平成21年度よりボランティアで作っている図書館友の会全国連絡会が私たちの図書館宣言を総会決議しています。

 そこでは、「図書館は人類の英知の宝庫です。読み、調べ、学び、交流し、必要な情報が得られる教育機関として、私たちの自立と地域社会の発展になくてはならない施設です。私たちは、ここに図書館のあるべき姿を掲げます」として、1、知る自由と学ぶ権利を保障する図書館、2、いつでも、どこでも、だれでも身近に無料で利用できる図書館、3、資料、情報が豊富に収集、整理、保存、提供されている図書館、4、司書職制度が確立され、経験を積んだ館長と職員がいる図書館、5、利用者のプライバシーを守る図書館、6、情報公開と民意に基づく図書館協議会が機能する図書館、7、教育委員会の責任で設置し、直接運営管理される図書館、私たちはこの実現のために図書館を支え、守り、すべての人と手をつなぎ、図書館とともに成長することを宣言しています。これは市民の考え方ですよね。一般公衆、つまり市民、国民としてこのような図書館を望んでいるんですよね。

 平成22年「広報ずし」11月号で図書館長も、図書館はお店、職員は店員と同じ、利用者が気持ちよくサービスを受けられるよう努力していきますと記しています。

 今日の御答弁でも、職員雇用の問題や市民協働等の御答弁がありましたが、市民の利用者についてはありませんでした、私は先ほどもおっしゃった市民生活の豊かさ、利用者の気持ちこそ、図書館運営の最大の課題だと考えているんです。

 そこで、このロードマップには利用者、市民のことは何も書かれておりませんが、市民、利用者の満足度はロードマップの作成に反映しないのでしょうか、これは市長にお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 直営であれ、指定管理であれ、市民のサービスを維持、向上すると、そのために最も合理的、効率的、効果的な運営体制並びに市としてはなかなか職員を削減していくという中で、いかに専門性を担保しながら、そうした施設の運営サービスを行っていくかということが命題でありますので、その意味では直営であっても、指定管理であっても、市民の満足度を高めるということは、当然その施設のミッションとして、指定管理にもし移行するとしても、その事業運営にしっかりと反映すると、それを指定管理制度移行後もモニタリングと申し上げましたけれども、どういった事業展開が適正に行われているのかということも、行政としてはチェックしながら、必要であれば指導、監督するということで、市民の満足度は向上する努力は不断は続けるというふうに考えております。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今の御答弁ですと、民間委託されてもこの利用者の満足度というのはあまり変わらないんだよと、それを目指していくんだよということなんですけれども、直営と民間委託された後の図書館というのは、私はかなり違うと思うんですよね。その部分でしっかりと市長は考えていかないと、市民利用者の満足度という点では、そんなに私は甘くはないと思っているんですよ。きちっとやっていただきたいと思います。まず、作成に関してはそこを考えていかなければならないと私は思います。

 図書館法の第14条には、「図書館協議会について、図書館の運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館方針につき、館長に対して意見を述べる機関とする」とあります。

 さて、逗子市図書館協議会における民間委託に関しては、一度も諮問したことはありません。議論をしながらも、建議もしていません。私は非常に残念だと思っております。

 また、平成23年12月の図書館協議会で、民間委託に関して中間報告があり、その内容は9月に図書館の指定管理者制度導入について、これは平成23年ですから、昨年の12月ですよね。図書館協議会で民間委託に関して中間報告がありました。

 その内容は、去年の9月、図書館の指定管理者制度導入について、その方向性の検討と平成26年度実施に向けての工程策定の指示を受けた。しかし、図書館は公共性が高く、現在も任期付職員、非常勤職員が中心となって運営しており、コスト面を抑制するという意味では、指定管理者制度に移行するメリットは少ない。市民サービスの向上という面からも検討したが、今以上の開館日数、開館時間を拡大するというのは困難である。

 また、任期付職員、非常勤職員の中には、司書資格を有する者が多数含まれており、管理運営が十分行われていると口頭で行財政改革本部に報告しています。

 この報告は、行財政改革の本部長である市長は当然受けて、これをどのように受け止めたのか、お伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) もちろんロードマップの図書館の部分では、指定管理に移行したときの概算見積もりとして、現状のコストよりも高くなると、そういったデータが記されております。

 これは、一般的に他の自治体で行われている指定管理を受けている民間事業者、こういったところに参考までに費用の見積もりをお願いしたところ、そういう試算が出たということであります。

 したがって、コストメリットという意味では、今は非常勤職員を中心になっていますから、民間委託にしても、何かそこにプラスアルファの削減効果というのが出るということにはならないということは、私も十分承知をしております。

 ただ、一方で図書館の質の維持、向上と、体制の安定的な確立といった面からは、実は今逗子市の図書館というのは、恐らく全国的にも例を見ない、任期付職員と非常勤職員による体制で、ましてや館長まで非常勤職員という体制をとっているわけです。

 私は専門家の館長がいるから、それは別にマイナスにはなっていないと思って、プラスになっているというふうに思っているんですけれども、それでも体制としては、行政がとるには先ほど来、出ているように、任期付きといえば3年ないし5年という一つの制度上の制約もあるし、非常勤職員は逗子市としては5年、更には10年という制約があるという意味では、せっかく培ったノウハウが5年とか10年で人材が変わらざるを得ないという、ここは逆にデメリットなわけですね。

 したがって、それをどうやって克服しながら、今の培ってきた人たちのノウハウなり、あるいは申し上げているように、市民の中心に運営が行われているわけですから、それを維持、発展させるという意味においても、私は検討に値するということで、ロードマップに織り込みましたので、当然教育委員会がもちろん所管する図書館ですから、教育委員の皆さんの当然理解、あるいは図書館の下部組織である図書館協議会についても、そうした状況をしっかりと理解いただく中で、実際の指定管理制度への移行については、これは市の方針として手続きを進めるわけですから、ここはやはり市の、あるいは教育委員会の方針決定ということを踏まえて、準備を進めていくということになろうかと思います。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 先ほど申し上げたとおり、図書館としては指定管理制度にはなじまない、必要ないんだよという結論が出ている中で、それでしたら、この平成27年度導入のロードマップというのは、どこの所管が作ったのか、これをお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然、それはそれぞれの所管がこの市の大きな方針を受けて、この指定管理なり民間委託についてのロードマップを作成し、それを行財政改革の推進本部会に諮って、市としての全体のロードマップができているということですから、検討を進めているのは、具体的には教育委員会から出てきた資料として見積もりも、あるいはスケジュールも案としてまとめていただいたということでございます。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今、まさに市長がおっしゃったこのロードマップ、だれが作ったのか。今、教育委員会のほうから出てきたというんですけれども、教育委員会はどこが作った、教育委員会自身が作ったのか、それとも図書館がこういう判断している中で、あえて図書館にもう一回作らせたのか、それをちょっとお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 作成したのは、図書館でございます。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今、お答えで、作成したのは図書館だとおっしゃるんですけれども、今年5月の図書館協議会で図書館長は、ロードマップの全容を3月30日に初めて知ったと言っているんです。今年3月30日ですよ。これはまさに私たちが配られた日なんですよ、議員にこのロードマップが。そういうことに、平成27年度以降にやるかどうかでなく、その可否について検討していきたい。図書館長はそうおっしゃっているんですよ、この5月の協議会で。

 ロードマップの途中経過について、改革推進本部の会議には、私ども全く参加しておりませんと言い切っているんですよ。教育委員会内部では、図書館の意思をできるだけ尊重するといって発言しているんです。

 館長は専門家なんですよ。私は、そこでこんなことは起こってはならないことだと思っているんですよ。このようなロードマップは、当然所管の図書館と一緒に作っていかなければ、まさに今認識されているそのとおりなんですよ。専門家は専門家に任せなければ無理なんですよ、先ほど申しましたように、全容は私たち議員に配られたと同日にもらったと言っているんですよね。そこは言った、言わないの関係になりますので、追及はいたしません。でも、おかしいんですよ、市長、これは。専門家の館長がきちっとおっしゃるように、原点に戻ってもう一度可否について検討するという理解をしなければ、今私は追及しません、だれがどう言ったかというの。でも、こういう議事録から私はとっているので、そういうことも踏まえたら、私はぜひもう一度可否について検討するという理解でよろしいのかどうか、これは市長にお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 図書館長がどう言ったのか、私は承知しておりませんけれども、全容という言葉からすると、ほかの施設も含めて全容が示されたのはまさに3月の末です。ただ、図書館のロードマップについては、当然教育委員会が内部で調整し、図書館の意見というか、要するにスケジューリング上の課題も抽出した中で作られたものを行革本部会に提出されているので、図書館のロードマップについて、図書館長が3月30日に知ったということはあり得ません。私も館長とこの民間委託の指定管理者制度については、直接お話ししたこともありますから、それだけは間違いないです。

 ですから、全容が分かった、はっきりしたのはまさに今年の3月30日で、まさにぎりぎりまで行財政改革推進本部会の中で調整をし、これでそれぞれがいいかどうかというのをやった上でまとめて、議員の皆様にも、あるいは対外的にもオープンにしましたので、全容が出たのはまさにそのとおりですということだけは、御理解いただいて、もちろん図書館の指定管理者制度について、市の大きな方針としては、これを実施するためにさまざまな検討を進めていくということであります。

 当然、教育委員会としても、それはしかるべき時期に正式に当然教育委員会が所管行政ですから、明確にその選定方法を含めて、これでいけるということをきちんと判断していただかなければいけないと思っています。

 ただ、これは全体の行財政改革の方針としては、市としてはこれで進めていくということは、教育委員会ともすり合わせた上で決定しておりますから、ただ御指摘のあるように、2,000万円コストが上がるという形で指定管理者制度に移行することが妥当かと言われれば、これは客観的に見て、それはコストメリットがなければ意味ないではないかということになってしまいますから、そうならないような部分もしっかりと検討した上で、いずれにしても最終的には議会にこれは指定管理者制度の導入については、議案として提出して、皆さんにチェックいただくということになるわけですから、そういったことも踏まえて、しっかりと準備をしたいということでございます。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 市長が今おっしゃることは、個別計画については図書館については当然館長が作ったんだということなんですよね。でも、私は傍聴してました。でも、それはそういう個別計画を全容、例えばロードマップの他の所管の部分を初めて知ったということとは、私はそのときとりませんでした。ただ、これはとり方いろいろと言われればそうです。

 でも、私は図書館がかつてこういうふうに要らないんだよ、導入しないほうがいいと言っているものに対して、導入するというこのロードマップを作るに当たっては、やはり図書館協議会なり、教育委員会なりがきちっと何かの理由をもって変えるということがなければ、導入しなくてもいいということを行財政改革の本部に直接聞いているということ、話している、報告しているということなんですよね。

 そういうふうになりますと、この行政改革推進本部ということは、図書館長は一度も出てないということ、そういうことで、計画を作ってぽんとして、それでこれが図書館の計画です。そんなやり方はあるんですか。そうではないでしょう。出て説明をさせて、それでどうなのか、それは推進本部の委員の人たちがどうとらえているかというのはありますよ。ぜひそこはお答えください。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 行財政改革推進本部は、メンバーが私をトップとして各部長、もちろん副市長、教育長も入って構成されています。したがって、協議をするのはそのメンバーです。

 図書館長は、もちろん必要に応じて報告する場面があれば、そこに出席をして、図書館にかかわるさまざまな課題について、行財政改革の観点から発言するということはありますし、過去に本部会に図書館長の出席を求めて、図書館の指定管理者制度の導入についての検討状況等について報告を受けたという経緯はあります。それは議事録を見ていただければ確認できますので、よろしくお願いします。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今、図書館長は行財政改革推進本部で呼ばれて説明したことがあるというふうにおっしゃいましたけれども、平成27年度のロードマップ、我々が知っている今の何かどうも議事録、行財政改革推進本部の議事録を見ていると、毎回、毎回ロードマップが違って、いろいろなロードマップが出ているような私は気がするんですよ。

 今回のロードマップ、この平成27年度施行というようなロードマップについて、それも説明をしなかった。これはまさにどちらの言葉がどうのこうの、どういうふうにとらえているか、そういう問題だと思います。でも、市長、きちっとこういう言葉を言わせないということが私は大切だと思うんですよ。

 かつてこういうふうに先ほども申しましたように、これはなじまないんだよと、このなじまないという言葉ですが、かつての文部科学省の渡海大臣、それから総務省の片山大臣も両方図書館が指定管理者制度はなじまないよと発言している。それをあえて、それで図書館の館長もなじまないと報告している。それでもあえてやる理由というのをお伺いします。



○議長(眞下政次君) 市長。



◎市長(平井竜一君) なじまないという見解を示された方がいるというのは、もちろん私も承知しておりますけれども、現に他の自治体では幾つも指定管理者で運営して、成功している事例もあります。もちろん成功してない事例もあるかとは思いますけれども、それは民間のノウハウ、活力等々を活用して、利用者が伸びたと、あるいはサービスが大変きめ細かく、コンシェルジュを配置したりして、非常に市民に好評を得ていると、そういう成功事例もあると。私も東京都千代田区の図書館は見に行きました。そういった事例からすると、必ずしも図書館が何が何でも直営でやらなければ、市民サービスが低下したり、何か知の要するに提供する施設として問題が発生するということではないんだと思います。

 したがって、逗子市としてはもちろんそういった機能をしっかりと担う運営体制というのをどうやって担保するかということは、大変重要な課題だから、それをしっかりと担っていけるような体制とコストの部分も含めて、まだまだ集めていかなければいけない課題がありますから、その辺はしっかりと教育委員会、あるいは図書館とも情報を交換しながら、これからさまざまな課題について検討していきますので、それは逐一当然教育委員会や図書館協議会にも状況はお伝えしながら、私の立場としては理解をしっかり得られるように、丁寧に対応してまいります。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今おっしゃったので、他市だから大丈夫だよと。他市の場合もいろいろな形態がありますよね。NPOに任せたり、逗子市の場合は株式会社パブリックサービスに任せる可能性もあります。

 それから、いろいろな会社がやっていたり、いろいろな形というのはあると思うんです。それぞれがどういう形でというのは、それは市長がおっしゃるとおり、成功しているところもあれば、失敗してまた直営になったというところもあるんですよ。やはりそういうのは、他市がやっているからどうということではない。逗子市になじむか、なじまないか、その観点をきちっと考えないと、私は間違えると思いますよ。

 今先ほど市長が定例教育委員会のことを言いました。平成24年6月に定例教育委員会で文化プラザホールの指定管理についての報告がありました。それに関連して、図書館についても意見が出まして、各委員からはやらない選択肢はあるのか、指定管理者制度の有効性、定例教育委員会のかかわり方等、意見が相次いだんですよね。傍聴していると、委員の皆様が戸惑っているのがよく分かるんですよ。

 そこで、ロードマップと定例教育委員会とのかかわり方について、これは教育委員会にお伺いいたします。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) ロードマップにつきましては、3月の末に公表した時点で教育委員にも示しておりまして、これはある一定の方向性を示したものであって、今後教育委員会が最終的に決定する事案でございますので、教育委員の最終的な判断というのは、この先にはあることをお話ししてございます。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今、部長がおっしゃったんですけれども、教育委員会の中で最終判断が行われる、この理解でよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 図書館を所管しているのは教育委員会でございますので、教育委員会で最終的な判断をするべきものと考えます。



○議長(眞下政次君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) そういうことになりますと、市長がやるという方向性を示しているというのは、今まさに分かりました。ただ、ロードマップの中に書かれている指定管理者制度の関係では、皆さん補助職員だから命令されれば仕方ない、そういうことをおっしゃっている職員はいっぱいいらっしゃるんですよ。確かに、それは事実です。

 ただ、利用者に対してどうなのか、市民に対してどうなのか、そこの観点が私は抜けていると思うんですよ。そのところを考えて、まずはそこですよね。市民の税金を使ってやる以上は、きちっとそれが市民に還元される形、それが本当にロードマップの今やっている民間委託で指定管理者でいいのかどうか、そこをきちんと考えていかなければならないと思います。

 教育委員長は、先ほどの私も傍聴した6月定例教育委員会においては、あまり遠くないうちにしっかりとした議論を教育委員の皆さんとしたい。関係機関と調整するということにしました。これは先ほど部長がおっしゃったように、決定権は教育委員会の所管であるから、教育委員間でする。それは分かりました。私は、それについてはきちっとやっていただきたいと思います。

 私は、図書館協議会や定例教育委員会はロードマップ作成前に当然重要なかかわり方をするべきだったと考えます。

 先ほど教育部長は、説明した。確かにそれは私も聞き及んでいます。市長のところへ行って事前に勉強会した。でも、私たち傍聴者、市民にとっては、どこで何が行われたか分からないんですよ。だから、そういうことは顕在化させていかないと、市民の皆さんからも、何が行われているのか分からないというような意見もありました。

 当教育委員会に関しては、策定過程に教育委員会や図書館協議会というのはロードマップ前に当然重要なかかわり方をするべきだと考えます。作成過程について疑問を持たざるを得ません。

 ところで、先ほど述べました図書館友の会全国連絡会の宣言で、図書館は法令上、教育施設です。生涯学習の拠点である図書館は、さまざまな介入や干渉に左右されてはなりません。首長部局から独立した教育委員会において、公の責任のもと、直接管理運営することで、中立性と公平性、専門性も継続され、市民の声が届きやすくなりますと言っているんですよね。これは市民の声です。全国のボランティアの市民というか、国民の声なんですよね。ぜひこのことを市長をはじめ皆さん頭に入れておいてくださればいいと思います。

 私が考えるに、幾ら行財政改革の視点からといっても、市長は教育委員会の所管に関与し過ぎていると私は危惧しているんです。私は作成の手続き上も含め、まずは指定管理者制度に移行しないという選択肢をもって、再考することを望みまして、私の質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 以上で、塔本正子君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第59号 教育委員会委員の任命について(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第3、議案第59号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第59号 教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。

 平成24年12月16日をもって任期満了となります現教育委員会委員、山西優二さんを再任いたしたく提案するものであります。



○議長(眞下政次君) 提案説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第59号について同意することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、議案第59号は同意することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第10号 県費補助が国庫補助基準を下回らないよう財政措置を求める意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第4、意見書案第10号 県費補助が国庫補助基準を下回らないよう財政措置を求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 3番、原口君。

     〔3番 原口洋子君登壇〕



◆3番(原口洋子君) ただいま議題となりました意見書案第10号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置を求める意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 意見書案第10号につきましては、陳情第20号 県費補助が国庫補助基準を下回らないように財政措置をするよう県に対し意見書を提出することに対する陳情を去る9月6日に開かれました教育民生常任委員会におきまして、全会一致をもちまして了承したことに伴い提案いたした次第であります。

 意見書案の内容につきましては、お手元に御配付いたしたとおりでございますので、何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨を御理解いただき、全会一致をもちまして御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第10号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、意見書案第10号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第11号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第5、意見書案第11号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 3番、原口君。

     〔3番 原口洋子君登壇〕



◆3番(原口洋子君) ただいま議案となりました意見書案第11号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 意見書案第11号につきましては、陳情第23号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての陳情を去る9月6日に開かれました教育民生常任委員会におきまして、全会一致をもちまして了承したことに伴い、提案いたした次第であります。

 意見書案の内容につきましては、お手元に御配付いたしたとおりでございますので、何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨を御理解いただき、全会一致をもちまして御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第11号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、意見書案第11号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第12号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第6、意見書案第12号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕



◆13番(匂坂祐二君) ただいま議題となりました意見書案第12号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 意見書案第12号につきましては、陳情第32号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関して、周辺住民の安心・安全を守るための陳情を去る9月7日に開かれました総務常任委員会におきまして、全会一致をもって了承したことに伴い、提案いたした次第であります。

 意見書案の内容につきましては、お手元に御配付したとおりでございますので、何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨を御理解いただき、全会一致をもちまして御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第12号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、意見書案第12号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第13号 逗子市山の根3丁目の県道沿いに横断歩道や信号機設置等の安全措置を求める意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第7、意見書案第13号 逗子市山の根3丁目の県道沿いに横断歩道や信号機設置等の安全措置を求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 13番、匂坂君。

     〔13番 匂坂祐二君登壇〕



◆13番(匂坂祐二君) ただいま議題となりました意見書案第13号 逗子市山の根3丁目の県道沿いに横断歩道や信号機設置等の安全措置を求める意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 意見書案第13号につきましては、陳情第33号 逗子市山の根3丁目の県道沿いに横断歩道や信号機設置等の安全措置を講じるための陳情を去る9月7日に開かれました総務常任委員会におきまして、全会一致をもって了承したことに伴い、提案いたした次第であります。

 意見書案の内容につきましては、お手元に御配付したとおりでございますので、何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨を御理解していただき、全会一致をもちまして御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第13号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔総員起立〕



○議長(眞下政次君) 総員起立により、意見書案第13号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第14号 三浦半島の直下型巨大地震に備え、三浦半島中央道路計画区間の全線開通に向けての着工を求める意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第8、意見書案第14号 三浦半島の直下型巨大地震に備え、三浦半島中央道路計画区間の全線開通に向けての着工を求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となっております意見書案第14号 三浦半島の直下型巨大地震に備え、三浦半島中央道路計画区間の全線開通に向けての着工を求める意見書について、提案者を代表して趣旨説明いたします。

 東北大震災によって、三浦半島断層群を震源とした地震の発生確率が高まったとされる等、逗子市周辺を直下とした巨大地震は、いつ起こってもおかしくありません。したがって、逗子市を含む三浦半島が被災地となった際のライフラインとして、三浦半島中央道路が必要であるとの観点から、有志議員で意見書案をまとめたものです。

 詳細はお手元に御配付したとおりですので、よろしく御賛同賜りたくお願い申し上げます。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、提案されました意見書案第14号について発議者代表に対して質問をさせていただきたいと思います。

 発議者は今定例会に上桜山連絡協議会の提出された陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情について、審査に当たられたと思います。その審査の結論として判断は発議者から継続動議も提案されて、賛成多数で閉会中継続審査になったわけであります。

 私自身は、この継続動議に対しては反対をいたしました。

 上桜山連絡協議会の陳情の内容は、当然御存じのように県当局からの説明も不十分であり、現状でも不安や問題点が払拭されていないと訴えられ、県当局に対して周辺住民と地元町内会等からの疑問について、納得のできる調査を行い、その結果を示す環境に配慮して住民合意に取り組み、理解を得る努力をしてほしい。それまでは慎重に対応してほしいと要求されたものでありました。また、併せて県当局に対しては、意見書を提出していただきたいという内容でもありました。

 この陳情を継続した理由は、当然判断には時間をかけて慎重な審査をしたい意向があったものと受け止めていました。ところが今回速やかに工事の着工を求めるような意見書案を提案されたわけで、だれが考えても大変理解に苦しむものとなっています。

 本来、議会は同一会期中に同じ案件については全く違う態度、議決はしないという会議原則の一事不再議の立場をとるべきものと考えていました。

 今回、本会議にかかわる議案という意見書、委員会審査になっている陳情という形式は違いますが、どちらも法的に位置付けられているものであり、それも先ほどお話ししたように、陳情は審査結果によっては、本会議に意見書を提案し、採決に計らうという内容となっています。

 本来、議会はこのような同じ案件、今回は中央道路問題について、議会の意思、意見書の提出を求める内容である以上、着工を求めるものと慎重な対応を求めるものについて、どちらかの一方の判断をすべきだと考えています。

 要するに、陳情の賛否を行い、改めて本会議では陳情了承の意見書、または議員提案の意見書、どちらかを議決するべきものではないかと考えています。そうしなければ、一事不再議を適用し、議員提案の意見書を議決した後、陳情は議決不要という取り扱いにすべきものだとも考えています。しかし、今回の場合はそのどちらでもない。陳情は継続審査、議員提案の意見書だけを議決し、議会の意思を表そうとしています。

 そこでの第1番目の質問は、なぜ発議者はこのように三浦半島中央道路の陳情について、わざわざ委員会では継続にしておいて、そもそも事実上の棚上げ状態にしたまま、一方で三浦半島中央道路の意見書案を提案されているのか、その理由についてお伺いします。

 2番目の質問は、意見書案で提案されている県当局に対する要望事項について幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目は「逗子警察署前交差点周辺の改良工事を行い県道24号線の渋滞解消につなげること」を求めておられますが、三浦半島中央道路の逗子延伸部分が供用開始された場合、あの付近は時間帯によりますが、慢性的な渋滞が発生している場所でもあります。発議者としては、渋滞が解消できるものと考えているのか、その根拠があればお示しいただきたいと思います。

 併せて、関連で2点目の質問は、交差点の付近の病院、店舗、住宅等、何軒ぐらいが立ち退くものと御存じであれば、示していただきたいと思います。

 3点目の質問は、要望事項の3で「供用開始と同時に逗葉新道の無料化を図るなどし、逗子市内の交通量が一方的に増加しないよう対策を講じること」を要望されています。

 そこで、質問は「逗葉新道の無料化を図るなどし」とありますが、この「など」とは無料化だけでなく、他に交通量を増やさない具体的な方策、施策があるのか、ないけれども、心配だから、必ず増えると思うから対策を講じるように求めているのかどうかをお伺いしておきたいと思います。

 4点目の質問は、要望事項の4について、「将来的に北側区間を更に延伸する計画を構想すること」と求めています。

 中央道は、逗子市桜山が終点となっています。更に延伸する計画を構想するということは、要するに延伸の計画を考えなさいということだと思いますが、意見書では明確でありませんので、改めて確認したいと思います。

 延伸する計画とは、池子米軍家族住宅を突き抜けるような道路になるのか、それとも池子地域の県道について、横浜市方面に向かって道路幅員を拡幅するようなものになるのか、どのようなものが想定されて、ここの部分に要望されているのか、お伺いしておきたいと思います。

 5点目の質問は、これも要望事項の5に当たる部分ですけれども、「周辺住民に幅広く理解と協力を求めるため、自治会や町内会の単位だけでなく、住民個々をも対象として積極的に説明会の開催を行うこと」を求めていますが、発議者も地元上桜山連絡協議会周辺住民が反対されているということは御存じの部分があると思いますけれども、これまでの県当局の説明では納得できていないという地元からの声があるわけですけれども、これについては発議者の御認識を伺っておきたいと思います。

 併せて、この関連で6点目の質問ですけれども、町内会だけでなく、住民個々とありますが、要するに個人、個人、それとも世帯ごとかもしれませんが、発議者としては県当局に対して1軒、1軒つぶすように説明して歩きなさいということをこのことは求めているのかを確認させていただきたいと思います。

 以上です。御答弁をお願いします。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 岩室議員はいつも難しく考え過ぎ、ストレスがたまってしまうと心配するので、もっとラフに考えてほしいんですよ。この意見書というのは、たくさんの議員の賛同を得るために最大公約数で作るわけですから、ただできる範囲で私も全員の意見の最大公約数の範囲でお答えはしたいと思います。

 まず、今回継続審査となった陳情についてですが、これはさまざまなそれぞれのお考えがあったと思いますが、あえて私の判断を申し上げると、正直趣旨がよく分からなかったんです。陳情は書面審査ですけれども、有り体に言うと、どういう趣旨をおっしゃっているのかがこの委員会では分からなかった。したがって、継続して審査をしようという形で私は継続の動議も出しました。

 したがって、私が動議を出した際に趣旨がよく分からないので、引き続きと、今申し上げたことを申し上げて、そのときに継続動議を出しておりますので、また議事録で御確認いただければと思います。

 あと上桜山連絡協議会の意向ということで、幾つかちょっと御指摘がありました。

 これは岩室議員が御存じかどうか、申し上げておきますと、今回上桜山連絡協議会の会長名で出されていた、これは事実です。私も市の防災訓練のときにお会いして、少しこの陳情の話はしました。

 ただ、この陳情は上桜山連絡協議会、いわゆる構成団体が幾つかありますが、そこで例えば構成団体の役員が全部集まって、そこで決議をとったりという形で出したものではありません。これははっきり申し上げておきます。したがって、今回の陳情も構成団体ということで下に上桜山連絡協議会の団体名が書いてありますが、これは上桜山連絡協議会、いわゆる構成団体の人たちが集まってこの陳情を出したものではないということだけは、私は構成員の方と確認をしましたので、そこは申し上げておきたいと思います。

 あと一事不再議に関してですが、これも議会運営委員会で岩室議員に対して、私が議会運営委員長という立場でしたけれども、御説明した内容の繰り返しになります。

 一事不再議でないということで、当議会は先例で議会運営委員会を通じて委員会付託をしないで、本会議に意見書は上程するという先例がありますと。ただ、岩室議員はそれを慣例と勘違いされていたので、先例集に載っているので、後から見てくださいというお話はしたと思うんですが、見られていなかったのかなということと、前例ということで申し上げると、平成21年に池子に関する陳情がたくさん出た時期がありました。

 そこで、陳情が幾つか基地対策特別委員会で継続審査になっているにもかかわらず、議会で決議が行われているといったことがあります。この決議案には、岩室議員の会派、同じ同僚議員である橋爪議員が署名されているということもありますので、これは事実と違うと思うんでしたら、また後ほど御確認いただければと思います、平成21年ですから。

 逗子警察署交差点の改良について、何か詳しく案を示してくださいと申し上げましたが、私も専門家で言うと以前フォークリフトのメーカーにいましたので、フォークリフトのことはある程度皆さんにお話しできると思うんですが、こういう交通体系については、すみません、専門家ではありません。

 したがって、意見書の中身も渋滞混雑の解消につながるように改良工事を行ってくださいと書いておりますので、これは神奈川県だったり、逗子警察署であったり、そういった専門家の機関がしっかりと考えてほしいということで書いております。

 あと立ち退きについてですが、私はまさか今日この意見書で質疑が出ると思ってなかったんですよ。私が議員になって以来、これほど立派な意見書ができたのは初めてだと思ってましたので、そういった意味で、ちょっと質疑を受けて、私も侮辱されたかなという気持ちもあるんですが、こんなことで審査を止めてもしようがないので、質疑を受けて答弁しておりますが、したがって手元に資料がないので、ここは分かりません。

 「逗葉新道の無料化を図るなどし」とありましたが、これもいろいろな考え方があると思うんです。

 例えば、トンネル二つ、三つ作ったっていいではないか等という方だって出てくるかもしれません。逗葉新道の無料化だけに絞らないで、神奈川県がいろいろなあらゆる方策を検討して、逗子市内に交通量が一方的に増加しない対策を講じることということを申し上げておりますので、この点もぜひとも神奈川県に考えていただきたいという趣旨で設けております。

 あと延伸する計画についてですが、すぐ岩室議員は池子米軍家族住宅に絡めようとするんですが、岩室議員も御存じのとおり、この延伸計画は20年ぐらい前からありましたけれども、いろいろな市民の方でもルートに関していろいろな御意見があるんです。ただ、このトンネルができたときに、今のいわゆるベースのところが行き止まりになってしまっていいのかというところでは、ある程度の合意があります。ただ、そこから先をどう通すかは、いろいろな御意見がありますので、あえてそういった意見を県が主体的になって集約すべきだということで、「更に延伸する区間の計画を構想すること」としております。

 あと住民に幅広く理解と協力、地元の声はどうなんだと。

 先ほど一般質問の私のときに申し上げましたが、岩室議員とお会いしている方は違うのかな。私の肌感覚は、95%の地域住民は賛成ですよ。うち4%がよく分からない。残りの1%が反対です。これは間違いありません。私の肌感覚なんですから、私は住んでいるんだから、岩室議員は住んでないけれども。

 ですから、私は地元がこの中央道路ができれば、災害に対してしっかりとしたライフラインになるという強い意向を持っているということは分かってますので、この部分を加えております。

 あと「住民個々をも対象として」ということは、この間新宿滞水池築造計画の説明会があったように、周辺というと距離をどう作るのかとか、その辺りは神奈川県と逗子市で考えていただきたいんですけれども、要は自治会単位だと、これも一般質問のときに申し上げましたけれども、会長は賛成、副会長も賛成、役員は全員賛成だけれども、前の会長だけが反対等という自治会もあるわけなんですよ。100人ぐらいいて、そうなると前の会長が反対している方だったから、会としてはなかなか賛成と言いづらいよね。意見集約しづらいよね。こういう団体が幾つもあるんです。

 そもそも自治会、町内会というのは、地域の自治、コミュニティをやる団体ですから、私は以前からこういう自治会や町内会にいわゆる反対だとか賛成だとか、踏み絵を踏ませるべきではないということをたびたび申し上げてきました。過去、逗子市では池子問題しかり、さまざまなことで地域のコミュニティがいわゆる賛成だ、反対だという踏み絵で壊れてきたという歴史があります。

 そういった点も踏まえて、私はエリアに関しては県と逗子市かやっていただければいいと思うんですが、そういった住民自治が壊れるようなやり方ではないやり方で、地域住民の理解を求める努力をするべきだということで、この部分を加えさせていただきました。

 答え漏れがなければ、以上だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、3回だけ質問できますから、もう2回目の質問はさせていただきたいと思います。

 私は、一事不再議に関しては、既に議会運営委員会の判断が出ておりましたから、ある一定この提起に関しては、改めて本会議場で伺うつもりはありませんでしたから、質問にも入れておりませんから、親切心でこの部分に関しては御答弁いただいたみたいですけれども、私が質問したものだけに答えていただければ結構です。

 私は一番心配しているのは、この問題は単に地元だけではなくて、逗子市内の交通体系にも大きく影響するものだし、実際のところはかなり通過交通が心配されると。横浜横須賀道路が有料道路であるという点では、逆に無料の中央道路に車の流れが集中してくるのではないかということと、出口部分が逗子市であって、その先は今までの一般道でしかないという点では、危惧されますし、当時君島議員は地元におられませんでしたけれども、地元の皆さんは心配して、都市計画の公聴会でも多くの方が反対の意思を示されていましたし、その状況がいまだに変わっていないことは確かでありますので、その辺は改めて当時の計画書も含めたり、地域住民の声も読んでいただければ分かるのではないかなとは思ってます。

 そうした意味でも、私はその辺のところを確認しておきたかったんですけれども、君島議員の御答弁だと、肌の感覚では95%は賛成だというお話のようですけれども、私と君島議員は肌合いも違いますし、肌も違いますから、そういう意味では感覚が全く違うんだろうなと。同じ人間でも大きく違うんだろうなとは思ってますから、先ほどの御答弁で理解いたしました。

 私がちょっと心配している部分は、今回の意見書の中で要望事項の3の部分で、逗葉新道の無料化の部分を意見書は述べられていて、表現的には中央道路の「供用開始と同時に、逗葉新道の無料化を図るなどし」と書いてあるので、この表現だと逗子市議会は過去中央道路に関係なく、長年にわたって、早期に逗葉新道の無料化を図っていただきたいというのを再三にわたって神奈川県に意見書も含めて行政側も要請してきたところがあるわけです。

 今回の意見書はどう読み取っても、供用が開始されたと同時に無料化を図るという表現になっているわけですから、私としては、この表現の部分だけはもう少し正確に書いたほうがよかったのではないかなと思っていますし、誤解を与える部分だろうと思いますし、私どもがこの案件を精査した中では、この部分に関しては特に理解ができなかった部分でありますので、私としてはこの部分が後退したものだと受け止めておりますけれども、この表現のままでよろしいのでしょうか。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 一事不再議の件は、岩室議員が私から比べると期数も上ですし、先輩議員ということで。



○議長(眞下政次君) 議長から一言申し上げます。

 答弁者も質問者も聞かれたことに端的に答えてください。質問者も質問を端的にしてください。お二人の演説を聞く場所ではないので。



◆16番(君島雄一郎君) 市内の交通体系うんぬんとおっしゃってましたけれども、繰り返しになりますが、そういった数字的なものを作っていくのは、当然行政ですから、神奈川県であり、逗子市ではないかということと、その肌感覚、地元の……。



○議長(眞下政次君) 君島議員、質問者はトンネルを開通したと同時に逗葉新道を無料化する、この感覚は、それは今まで逗子市議会が逗葉新道の無料化を求めてきたことから言えば、後退になるのではないかと、そのことを聞いてます。だから、その辺について答えてください。



◆16番(君島雄一郎君) 今定例会に出された陳情と同じように、おっしゃっている意味が分からないので、趣旨が分からないので、私は後退している等と思ってないですから、前進していると思っているので、ですからそこは認識の違い。先ほどおっしゃったように、肌合いも違うし、何も違うしとおっしゃってたので、そこはしようがないのかなと思います。私は後退していないと思ってますから、この部分を後退していると思っている方に私はそう思ってないので、これ以上の説明はしても御理解いただけないのかなというふうに考えてございます。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) これ以上質疑をしても、私が求めているような回答もないだろうし、先ほど今、議長にわざわざ私の質問をかみ砕いて、分かりやすく答弁していただくように説明していただいたという経過もあるので、これ以上議長にお世話になるわけにはいきませんので、質問は終わります。



○議長(眞下政次君) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 岩室年治君。

 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 意見書案第14号 三浦半島の直下型巨大地震に備え、三浦半島中央道路計画区間の全線開通に向けての着工を求める意見書について、日本共産党を代表して反対の立場から討論に参加いたします。

 先ほどの発議者代表に対する質疑を行わせていただきましたが、残念ながら私からの質問と指摘に対しては、その意図も分かっていただけなかったようなので、残念でありました。

 少し長くなりますが、改めて歴史的な経緯を振り返りながら意見を申し上げたいと思います。

 三浦半島中央道路計画の都市計画決定された当時から、桜山の地元住民の皆さん、そして今定例会にも陳情も提出された上桜山連絡協議会も強く反対されておりました。都市計画法に基づく公聴会の折も、8人の方が反対を表明されていました。上桜山連絡協議会の構成団体は、桜山3丁目から5丁目までの6団体が加盟し、活動をされ、さまざまな要求、地域の問題等、この間長い間取り上げながら実現を図るために構成されている団体であります。

 もう少し当時を振り返れば、上桜山連絡協議会は三浦半島中央道路の終点であり、出口部分に当たり大きな問題として立ち退き問題があります。トンネルの出口付近の方たちには、長年にわたり住み続けられた方もおられ、地域医療を支える病院もあり、地域に密着して地道な商売を営んでいるバイク店等も含まれております。

 都市計画決定されている計画では、ちょうどトンネル出口が大変複雑な交差点となり、議員であれば御存じだと思いますが、警察署入り口付近は今でも慢性的な渋滞の場所であります。このような場所だからこそ、当然その沿道は排ガスの環境悪化による心配があります。

 更に、三浦半島が観光地であることから、三浦半島を貫く中央道路は観光帰りの東京都や横浜市方面に向かう通過交通を呼び込むことにもつながり、有料の横横道路とは違い、無料の三浦半島中央道路はトラック等、運送車両の利用が進むことは間違いありませんし、年間を通じて交通量が増えることは考えられます。だからこそ、三浦半島中央道路の周辺住民にとって、何ら対策も講じられずに納得もできる説明もなく、その根拠も示されず計画が進むことに対して、心配と不安が広がることは理解できるものであります。

 そのため、上桜山連絡協議会はこの間長年にわたって熱心に反対運動をされて、市議会へ都市計画決定中止を求める陳情も提出されました。

 当時のことを振り返りますが、その陳情が総務常任委員会に付託、審査され、閉会中継続審査することになったにもかかわらず、議会意思に反し、当時の市長が都市計画決定の承認申請を進めてしまいました。当然、議会としてはあまりに乱暴な行為で、議会軽視ではないかと強く反発いたしました。そのため、計画の凍結を求め、抗議もいたしました。その際、抗議文も提出し、当時私は現職で、私も含めて党派を超えて多くの議員が名前を連ねています。

 その後も上桜山連絡協議会は三浦半島中央道路の逗子延伸部分について、都市計画の凍結を求めて、再三にわたり県や市に要請もいたしていました。そして、議会も住民の声を受けて、上桜山連絡協議会が提出した都市計画決定中止を求める陳情を了承しました。

 神奈川県は、この間地元住民の理解が十分に得られていないこと、併せて市議会が慎重な姿勢を見せていたことから、逗子市側の延伸部分について事業化を図ってきませんでした。また、市議会は延伸を進める前にやるべきことは、逗葉新道の無料化であるとして、意見書も提出してきました。

 ところが、平成18年に葉山町民から逗子市への延伸部分である三浦半島中央道路トンネル2期工事着工促進についての陳情3件が提出され、しばらく継続審査を続けてきましたが、平成20年第1回定例会において、逗子市側の葉山住民の意向を無視して、陳情を3件とも了承してしまいました。

 我が党は地元住民の側に立って、地元の理解が得られていないこと、特に逗子市側の地元住民を無視して工事を促進することは認められないと主張し、建設促進の陳情にも反対をいたしました。

 そして、今年平成24年第1回定例会でしたが、議員提案で三浦半島中央道路第2期工事の建設促進に関する意見書が提案され、賛成多数で可決されています。

 このような市議会の姿勢は、地元桜山周辺の池子、沼間の地域の皆さんにとっても、非常に市民の意思を無視した姿勢に映ったのではないでしょうか。

 このような状況もあって、今定例会には上桜山連絡協議会から計画に対する不安から、陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情が提出されました。

 陳情の願意、内容は計画に反対するような立場ではありませんでした。中央道の工事を促進するのではなく、進めるのであれば、その前提として、少なくとも地元住民が納得のいくような調査を行い、その結果を示し、地域の環境に十分に配慮し、住民の合意に取り組み、あくまでも計画の事業化は慎重な対応を求めたいという御意見でありました。

 総務常任委員会の付託審査が行われましたが、結果は継続審査となり、我が党は陳情採択を求める立場から、継続には反対しました。

 ところが、今回陳情を棚上げしましたが、意見書第14号が議員提案されたわけであります。それも内容は中央道の一日も早い供用開始を願う立場から、県に対し速やかに工事の着工を求めるものとなっています。

 本来、市議会は最初に述べましたように、ある案件について継続審査とした場合、当然のように市長や行政に対して動きをしないように求めるものであります。また、逆に議会も少なくとも同一会期中に一事不再議の原則からも、同一案件で態度が変わるような議決はしないように心がけるべきです。

 今回の場合、陳情が提出された市民の皆さんから見れば、三浦半島中央道路の同じ案件でありながら、自分たちの提出した三浦半島中央道路に慎重な対応を求める陳情には賛否も出さず、閉会中継続審査としながら、一方で陳情の継続審査を主張された議員から三浦半島中央道路の速やかな着工を求める意見書が議員提案される等思いもよらず、想像もつかなかったと思います。

 今回の案件を事実上の一事不再議として判断する部分には、本会議で審議された意見書と委員会で審査される陳情という違いはあっても、市議会では陳情了承が願意に意見書提出が要求されている以上は、意見書を提出することになっているからです。

 そのため、陳情は委員会審査で了承という判断がされた時点で、意見書案になって本会議に採決される制度となっています。そのことを考慮すれば、今回の意見書第14号が本会議で議決された時点で、陳情については手続きの上で閉会中継続審査の扱いにはされますが、実際には陳情の判断はできなくなります。そして、議決不要の状態に追い込まれることになります。それは棚上げどころか廃案に等しい扱いを受けるものとなります。このような不適切な対応は、市民から見れば憤りにとどまらず、怒りが生まれるものと考えています。

 また、我が党は会議規則の原則一事不再議からだけではなく、道義的にも信義則を破るものと考えていますし、議会からの信頼を失うものと思っております。このようなことは、市議会としてすべきではないということを強く訴えておきたいと思います。

 次に、意見書案の要望事項について意見を申し上げます。

 要望事項の内容を見ると、逗子市警察署前交差点周辺の改良工事を行う県道24号線の渋滞解消につなげなさいと求めています。しかし、このような御意見、主張は住民側からすれば周辺住民を早く立ち退き、商売を辞めてほかに移れと聞こえてきます。計画を進めれば、現在の交差点はもっと複雑になり、これまで以上の渋滞を増やし、流れ込む通過交通も増え、より深刻な事態を招くおそれがあります。特に三浦半島中央道路がトンネル内に自動車が渋滞すれば、排ガスは取り口から放出されます。出口付近は環境がいいとは到底言えません。

 次に、意見書案の要望事項で、三浦半島中央道路の北側区間供用開始と同時に、逗葉新道の無料化を図っても一方的に増加にしないように対策を講じることを求めておられました。その心配する御意見から分かることは、三浦半島中央道路が開通すれば通過交通は増えることが予測でき、その対策を講じるべきだという御意見だと考えています。

 また、具体的にこうすれば解決する、こうすれば改善するという御意見は残念ながらありませんでした。また、供用開始と同時に逗葉新道の無料化を図ることを前提に求めておりましたが、これでは長い間逗子市議会が行政と一緒になって、逗葉新道の早期無料化を求めていた立場とは大きく異なっており、これまでの主張を大きく後退させるものとして受け止めて、到底賛同することはできません。

 次に、将来における北側区間の延伸については、具体的なことは説明を受けることはできませんので、残念ながら分かりませんでした。

 最後の事項で、住民個々を対象に説明会を行うことを求めておられましたが、このことについては、まだ住民の理解が十分に行われてない実態を示しているものだと考えております。

 以上で、意見書案第14号に対する反対討論といたします。

 長い間の御清聴ありがとうございます。



○議長(眞下政次君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を打ち切りことに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第14号について、原案を可決することに御賛成の諸員の御起立を願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、意見書案第14号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第15号 我が国の領土・領海を守る体制の整備・強化を求める意見書



○議長(眞下政次君) 日程第9、意見書案第15号 我が国の領土・領海を守る体制の整備・強化を求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となっております意見書案第15号 我が国の領土・領海を守る体制の整備・強化を求める意見書について、発議者を代表して趣旨説明申し上げます。

 我が国は大韓民国、そして中華人民共和国との2国間で、我が国の主権を脅かす事案が相次いでおり、両国に対しては国を挙げての抗議を行うべきです。ただし、我が国は成熟した民主国家であることから、どこかの国のように暴力的な手段で訴えるべきではありません。したがって、地方議会の意見書案提出という極めて民主的な手法で、政府に対して行動を求めるものです。

 詳細はお手元に御配付したとおりですので、よろしく御賛同賜りたくお願い申し上げます。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 意見書案第15号に対して、岩室年治君ほか1名から修正の動議が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) 意見書案第15号 我が国の領土・領海を守る体制の整備・強化を求める意見書に対する修正動議について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 まず初めに、今回の修正案の提案に至る説明をさせていただきます。

 意見書案第15号については、意見書案の発議者との間では、事前の調整をさせていただきました。しかし、残念ながら調整協議については不調で終わりました。そのため、修正案を準備し、このような形で提案させていただいた次第であります。

 内容につきましては、戦後我が国は平和国家を目指し、極東地域の平和と安定を願いながら、近隣各国との平和的な外交努力を続けてきました。ところが、最近起きている尖閣問題と竹島問題によって、隣国との友好関係について、一気に緊張関係が高まっている状況が生まれています。私たち国民全体が危惧しているものだと思っております。

 修正案と原案との大きな違いといえば、平和に対し、特に領土問題を冷静な外交努力によって、その解決を図ることを求めるものとなっていることを強調しております。

 既に修正案の前文、説明資料としては意見書案第15号と修正案の比較対照表をお手元に御配付させていただきました。

 最後に、同僚議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わります。



○議長(眞下政次君) 提案説明を終わります。

 ただいまの意見書案第15号及び意見書案第15号に対し提出されました修正案に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 簡潔に、時間も午後6時になって、今日は雨が降るかもしれないということなので、簡潔に伺ってまいります。

 まず、一つ、中段ですか、「同時に竹島の日本への編入が行われた1905年は日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権が奪われていくことも考慮する必要がある」という部分につきまして、当時の時代背景を今お分かりになる範囲で結構ですので、終えください。

 そして、次に5段目ぐらい下の部分です。「領土問題の解決には緊張を高めるやり方は、日本と相手国双方とも自制すべきであり、歴史的事実と国際的な道理を踏まえて、冷静な外交努力が必要である」と書かれてあります。

 この部分につきまして、もう少し平易な、分かりやすい表現で御説明ください。

 次に、「日中間、日韓間で領土問題をめぐって冷静な外交努力で解決することを求めてある」というところであります。ここにつきましても、平易なお言葉でお答えください。

 そして、最後、この修正案に関しては日本共産党逗子市議会議員団2名の連名で出されておりますので、この修正案の前文は日本共産党の見解、意見と判断してよろしいですかという部分です。

 今回、逗子市議会だけでなく、全国の市議会で同じような領土・領海に関する決議、意見書がなされております。もちろん共産党所属の議員も数はそんなに多くないかもしれませんが、全国にいるわけで、そういった中で、日本共産党の見解と合致しているのかどうなのか、特に私が先ほど聞いた部分について、どうなのかというところを踏まえてお答えいただければと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 1点目の竹島問題に関しては、この部分をそのまま読んでいただいて理解をしていただきたいと思います。

 2番目の部分に関しても同様に、この部分に関しては基本的なお互いの双方が日本政府も含めて、相手方に対しても基本的にこういう姿勢で臨んでいただきたいということを願っているわけであります。

 3番目については、この部分に関してもお互いに外交努力によって冷静に問題の解決を図っていただきたいということを強調しております。

 原案が最後の部分で、日本共産党の御意見かという部分では、残念ながらすべてが残念なことなんですけれども、私どもの考えではないと。

 それは、私どもも今定例会、原案を出された発議者が議会のルールとして頭出しという形で議会に出されているということもあって、我々はその頭出しをしていなかった結果、対案を出すことができないということもありまして、残念ながらこの意見書案第15号の原案を提案された議員の表題と文書に基づいて、我々が最大限我々が賛同できる形に修正をさせていただいたものなので、これがぎりぎりのところで我々が賛成できる内容として、これであれば君島議員たちほかの皆さんが出された意見書と一緒に、皆さんと一緒に逗子市議会の意思を示すことができるのではないかと努力したものなので、ぜひその辺を御理解いただきたいと思います。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 事前の調整といっても、橋爪議員と廊下で1分程度立ち話した程度だったので、あれが調整だったのかと今思うのですが、もっと言っていただければ、私も幅広い見地でできたのではないかと思っています。今の理由を聞いて、ちょっと少し残念だなと思いました。

 私がちょっと一番気になっているのは、先ほど一つ目に申した同時に竹島の日本への編入が行われた1905年は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権が奪われていくことも考慮する必要があるということなのですが、これが私は日本共産党の見解だったら、結構驚くべきことかなというふうに考えています。

 少なくとも私は、学生時代から政治学をとっていましたが、日本共産党に関しては、ある程度研究というか、してまいりました。私が知っている限り、竹島に関して共産党はこの見解ではないと思っていましたので、大変驚いております。

 2回目の質問は、これが日本共産党の見解であるのかどうか、再度伺います。

 そして、二つ目と三つ目で聞いた部分なんですが、この部分に関しては、私の理解としては、外交関係というのは、時には本当の戦争はいけませんけれども、ある程度つばぜり合いというか、そういったことは必要ではないのかなと。

 例えば、人間で言うと、私と岩室議員みたいな関係が健全な外交関係だと思うんですよ。距離もこれだけ近い、だけれども、議会の中ではこの間の議会活性化推進委員会や議会運営委員会だとか、同じことを同じ方向で作っていくこともあるんです。

 ただ、今みたいにこうやって対立をする。やはりこれが健全な外交関係だと思いますので、私の原案のほうはそうなっていたので、そこの部分を修正されたのは残念だなというふうに思いました。

 では、2回目の質問は、繰り返しますが、この竹島うんぬん、いわゆる日韓併合に至る部分に関して、この見解は日本共産党の考えなのかどうか、お答えください。



○議長(眞下政次君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私は、この部分に関しては先ほどもお話ししたように、この部分をそのまま読み取っていただいて、私が原案に対して修正をかけるとしたら、これが最大限の努力の結果だと御理解いただきたいと思います。

 また、協議の時間が1分程度だった。それは違いまして、我々はずっと何時間もかけて、この修正ができるかどうかを検討しましたし、我々が最終的に君島議員とお会いしたときには、既に原案のほうに署名者がたくさんの名前を連ねているという状況の中で、我々の要求が通る状況にはなかったということで、あきらめてこういう形をとりましたので、ぜひ御理解ください。



○議長(眞下政次君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 最後の質問というか、分かりました。

 何度も繰り返しますが、竹島の日韓併合に至る過程についてですが、これは多分来年の平成25年の公安調査庁の「回顧と展望」に私は載るのではないか、それぐらいの貴重な情報であるということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(眞下政次君) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 まず、意見書案第15号に対する修正案について採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔少数起立〕



○議長(眞下政次君) 少数起立により、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。

 意見書案第15号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、意見書案第15号は原案を可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第16号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第10、意見書案第16号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となりました意見書案第16号 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備及び低空飛行訓練計画の撤回を求める意見書について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 皆さんも御存じのように、報道では明日オスプレイが沖縄へ配備される動きがあり、緊迫した状況となっています。意見書にある米軍のオスプレイは、未亡人製造機と言われ、多くの兵士が事故で亡くなっています。それもオスプレイの開発段階から重大な事故を繰り返し、量産体制に移行した後も事故が絶えず、意見書案にも一部触れさせていただきましたが、過去2006年から5年間では58件の大小の事故が発生しています。

 そもそもオスプレイは、エンジンの故障時に不時着を想定したオートローテーション機能がなく、回転翼機モードと固定翼機モードの飛行モードの切り替え時の不安定さ等、米下院公聴会や専門家からも証言があり、明らかにされています。そのため、米軍自身がオスプレイのオートローテーション訓練を禁止していますし、民間航空機であれば、アメリカでも日本でも飛行できない機体となっています。

 今後、日米両政府は沖縄の普天間米軍基地、この基地は世界一危険な飛行場とも言われ、この基地に配備しようとしているわけであります。しかし、意見書案でも沖縄県の動向について、保守、革新に関係なく、超党派で反対の声が上がっていることを少し触れさせていただきました。また、全国知事会と併せて、米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会も配備見直しを求めています。

 更に、最近の動きとしては、日本自然保護協会は、低空飛行訓練ルートが自然環境保護法で定められた重要な自然保護地域の上空を通過し、地上60メートルから150メートルを飛行して、そのルートの下には絶滅危惧種であるイヌワシやクマタカ、ライチョウの生育地域があることを明らかにしました。環境省も猛禽類の保護について、航空機の騒音がイヌワシの繁殖を阻害することがあるとしています。

 一方、米国内では、ハワイ州で環境アセスメントが行われ、オスプレイから出る強い気流で貴重な遺跡が被害を受けるという理由から、訓練を中止しております。また、ニューメキシコでも同様に住民の反対によって訓練が中止に追い込まれました。米国内の状況から考えれば、日本国内の訓練も当然やるべきではありません。また、日米両政府の安全宣言では、沖縄県民、国民を納得させる状況には至っていないものだと考えています。

 最後に、米国のニューヨークタイムスの社説では、沖縄について、米軍の存在による重い負担を背負わされてきた多くの住民にとって、オスプレイの配備は古傷に塩をすり込むようなものだと述べ、米政府には県民の懸念に耳を傾ける義務があるとして、その手始めにオスプレイの配備先をどこかほかの場所に移すことができるだろうと結んでいます。日米両政府は、沖縄の痛みを受け止めるべきではないでしょうか。

 以上のように、国民を納得させるだけの安全性が確保できてないことや環境への影響も十分考慮したことを考えれば、現状ではオスプレイの配備計画や低空飛行訓練はやめるべきものと考えています。

 意見書案につきましては、お手元に御配付したとおりでございます。同僚議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わります。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第16号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔多数員起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、意見書案第16号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第17号 県有施設や補助金等の廃止に反対する意見書(即決)



○議長(眞下政次君) 日程第11、意見書案第17号 県有施設や補助金等の廃止に反対する意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となりました意見書案第17号 県有施設や補助金等の廃止に反対する意見書について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 神奈川県知事が本部長をしている神奈川県緊急財政対策本部のもとで設置された調査会において、県有施設や県補助金、負担金等を原則全廃、一時凍結の方向が示され、9月21日には最終意見が提出されました。

 昨日の一般質問で、神奈川臨調の動きについて、市長は負担を転嫁しないよう、市町村と事前に十分な協議、そして合意が必要であると答弁されていました。

 また、本市の場合、県補助金等の関連予算額は21件、約2億円、それらが県による新たな方針決定によっては、大きな影響を受けることになります。この問題で県内の首長は次のような御見解を明らかにしています。

 まず、調査会のメンバーであった海老名市の市長は、自分は市長の立場で参加し、市長会の会長職の参加ではないと説明し、議論の際も凍結は乱暴、協議が必要と主張されたと答弁されておりました。併せて、拙速な補助金見直しをしないように求めていくことを表明されています。

 厚木市の市長は、一部事業が廃止になるが、市民生活にも影響がある。市町村負担の増大や行政サービスの低下が懸念されると答弁され、再質問では副市長から発言があり、その内容は憤りを感じている。行政の役割を放棄してしまうと受け取る。今までの役割をきちっとするよう申し入れたいとも答弁されていました。

 すべてを紹介することはできませんが、本当に実施されたことを考えると、市町村の財政と県民生活に大きな影響があることは間違いありません。そのため、現時点ではその影響に対する懸念が払拭されない中であり、逗子市議会としても神奈川臨調で打ち出された方向について、県に対して再考するよう求めるべきだと考えております。

 意見書案につきましては、お手元に御配付したとおりでございます。

 同僚議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わります。



○議長(眞下政次君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

     〔2番 横山美奈君退場〕

 採決いたします。

 意見書案第17号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立を願います。

     〔多数起立〕



○議長(眞下政次君) 多数起立により、意見書案第17号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

     〔2番 横山美奈君入場〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中継続審査の申し出について



○議長(眞下政次君) 日程第12、閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。

 総務及び教育民生の各常任委員長並びに議会運営委員長より、目下、委員会において審査中の事件につき、お手元に御配付いたしました申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(眞下政次君) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

             閉会中継続審査申し出について

                               平成24年9月27日



件名
付託委員会名
備考


陳情第21号 平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
教育民生
 


陳情第24号 三浦半島中央道路第2期工事に関する地元住民への丁寧な説明と合意形成を求める陳情
総務
 


陳情第30号 逗子市下水道行政に関する市民、有識者参加を含めた特別委員会設置の陳情
総務
 


平成22年陳情第11号  小坪2丁目県有地(通称はげ山)の買取りに関する陳情
総務
平成22年第2回定例会より継続審査


平成22年陳情第34号  平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情
総務
平成22年第3回定例会より継続審査


平成23年陳情第33号  鳴鶴ヶ崎を守るについての陳情

総務
平成23年第3回定例会より継続審査


平成24年陳情第4号  逗子市議会議員の定数削減に関する陳情

議会運営
平成24年第1回定例会より継続審査



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(眞下政次君) 以上をもって、本定例会の付議事件は全部終了いたしましたので、平成24年逗子市議会第3回定例会を閉会いたします

 御苦労さまでした。

     午後6時18分 閉会

                      逗子市議会議長  眞下政次

                      会議録署名議員  橋爪明子

                         同     岡本 勇