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神奈川県 逗子市

平成 4年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成 4年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号







平成 4年  3月 定例会(第1回)



平成4年第1回

逗子市議会定例会会議録

平成4年3月2日(第2日)

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●出席議員(25名)

   1番  有安八重子君           2番  橋本正博君

   3番  澤 光代君            4番  酒井忠雄君

   5番  小田鈴子君            6番  東 律子君

   7番  池田一音君            8番  山口庫男君

   9番  葉山 進君           10番  森川泰治君

  11番  堀内愛治君           12番  松本治子君

  議長   平井義男君           14番  奈良弘司君

  13番

  15番  赤埴和春君           17番  岡本 勇君

  18番  鈴木安之君           19番  岩室年治君

  20番  岡崎敏雄君           副議長  奈須和男君

                       21番

  22番  小嶋三郎君           23番  吉田勝義君

  24番  宮川敏郎君           25番  斎藤忠司君

  26番  武藤吉明君

●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者                             市長       富野暉一郎君    助役       金井 茂君

収入役      翁川隆二君     市長公室長    根田良子君

都市政策室長   渡邉毅一君     総務部長     我妻定則君

                   総務部

総務部次長    梶谷照雄君              伊東 進君

                   行政課長

市民生活部長   石渡璋典君     環境部長     下木秀雄君

都市整備部長   白渡公一君     消防長      菊池和文君

教育委員会    前島重方君     教育長      高木栄一君

委員長

教育次長     志村哲雄君     選挙管理委員会  武藤貞雄君

                   事務局長

監査委員     五十嵐 忠君

事務局長

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●事務局職員出席者                               議会事務局長   石田純一      議会事務局次長  鈴木富雄

主幹兼      久保田一興     庶務係長     福田隆男

議事係長

書記       水野千春      書記       舘 兼好

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●議事日程                                   平成4年 第1回 逗子市議会定例会議事日程(第2日)

    平成4年3月2日(月)午前10時00分開議

日程第1. 議案第1号  専決処分の承認について(即決)

日程第2. 議案第2号  市道の認定について(付託)

日程第3. 議案第3号  逗子市営駐車場条例の制定について(付託)

日程第4. 議案第4号  逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について(付託)

日程第5. 議案第5号  逗子市職員の育児休業等に関する条例の制定について(付託)

日程第6. 議案第6号  逗子市農地課税審議会条例の廃止について(即決)

日程第7. 議案第7号  逗子市職員定数条例の一部改正について(付託)

日程第8. 議案第8号  逗子市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について(付託)

日程第9. 議案第9号  逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条

             例の一部改正について(付託)

日程第10.議案第10号 逗子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(付託)

日程第11.議案第11号 逗子市国民年金印紙購入基金条例の一部改正について(付託)

日程第12.議案第12号 逗子市市税条例の一部改正について(付託)

日程第13.議案第13号 逗子市高齢者センター条例一部改正について(付託)

日程第14.議案第14号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について(付託)

日程第15.議案第15号 逗子市都市公園条例の一部改正について(付託)

日程第16.議案第16号 逗子市民体育館条例の一部改正について(付託)

日程第17.議案第17号 逗子市火災予防条例の一部改正について(付託)

日程第18.議案第18号 平成3年度逗子市一般会計補正予算(第6号)(付託)

日程第19.議案第19号 平成3年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(付託)

日程第20.議案第20号 平成4年度逗子市一般会計予算(代表質問)

日程第21.議案第21号 平成4年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問)

日程第22.議案第22号 平成4年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算(代表質問)

日程第23.議案第23号 平成4年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問)

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●本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(平井義男君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

              午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(平井義男君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(平井義男君) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

     2番 橋本正博君

    17番 岡本 勇君

 にお願いいたします。

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△議案第1号 専決処分の承認について(即決)



○議長(平井義男君) これより、議事日程に入ります。

 日程第1、議案第1号 専決処分の承認についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第1号、専決処分の承認について御説明申し上げます。

 桜山5丁目の一部についての住居表示が2月1日に実施されたことに伴い、逗子市福祉会館条例及び逗子市営住宅条例の一部を改正する条例については急施を要したため、別紙専決処分書のとおり専決処分いたしましたので、御承認を得たく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 本議案は委員会付託審査を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

 本議案は質疑、討論の区分を省略いたします。

 御質疑、または御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御質疑、御意見がなければこれにて質疑、討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第1号 専決処分の承認について、原案を承認することに御賛成の諸員は御起立を願います。

(総員起立)



○議長(平井義男君) 総員起立により、議案第1号は原案を承認することに決定いたしました。

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△議案第2号 市道の認定について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第2、議案第2号 市道の認定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第2号 市道の認定について御説明申し上げます。

 道路法第8条第2項の規定に基づき、桜山 259号線、池子99号線、山の根63号線及び小坪233 号線の4路線を市道として認定いたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第2号については、審査を建設環境常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第3号 逗子市営駐車場条例の制定について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第3、議案第3号 逗子市営駐車場条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第3号 逗子市営駐車場条例の制定について御説明申し上げます。

 自動車または自転車等が公共の場所に放置されることを防止するとともに、それらの利用者の利便を図るため、地方自治法第 244条の2第1項の規定により市営駐車場を設置いたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第3号については、審査を建設環境常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第4号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第4、議案第4号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第4号 逗子市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 平成4年1月2日に行った行為が公職にある者として不適当なものであり、遺憾の意を表明するため、本職の給料を2箇月分減額いたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

 21番。



◆21番(奈須和男君) ただいま市長より議案第4号について提案がございました。私は本条例制定につき、本件は、市長がなぜこの時期にこの条例を提出しているかということと、もう一つはこの条例の提出がですね、市長が明確に公職選挙法違反とか、そういう実態がきちっとしてからでも遅くはないんじゃないかなと。と申しますのは、この条例にはですね、4月及び5月という形で出されておるわけでございます。当然その議員の審査は、この時期に明確にしなければ、この5、6月の状態には及ばないというような状況判断いたしますと、なぜこの時期が妥当だと思ったのか、その点と、言うなればこの時期じゃない時期を定めてもまだよいんじゃないかなというような、定めで提案してもよいんじゃないかなというような気がいたしますので、この条例提案に当たってはですね、どういう意図でおられているのか、どういう目的でやっているのか、市長のお考えをぜひお示しいただきたいと思います。



○議長(平井義男君) 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 奈須議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 条例を提案した意図と時期ということでございますけれども、意図につきましては先ほど提案説明で申し上げたとおりでございます。時期につきまして、私は、やはり政治家の道義的責任を明確にするというものでございますから、できるだけ早い機会に議会にお願いしたいということでございます。



○議長(平井義男君) 21番。



◆21番(奈須和男君) と申しますのは、政治的責任の分野をですね、一つには市長の反省という念を込めているという、そういうことが1点あるのかどうか。それともう一つはですね、司法の判断がきちっと明確にされてからでも遅くないんじゃないかなと。明確にしてから、そういう実態が出てから提案しても、私は政治的責任というものは明確になるんじゃなかろうかなと。と言うことは、減俸という形でもってやっておるわけですから、当然、市長はこの任期中には、まだ時期はあるわけでございます。当然、その中で、きちっとこの責任というものをですね、減俸だけで処理するんだったらできると私は判断するわけです。そういうできる状態がこの10月までの間にあるわけですから、私はその時期等についてはですね、そうやったことから考えるとですね、司法の判断が明確になってから、やはりやってもできるんじゃないかと。それは、私自身は今申し上げてるのは、市長だったらおわかりになってると思うんですけれども、捜査の手が伸び、そしてそういう状態がですね、明確になってから市長としてもできるんじゃなかろうかと。市長であれば当然そういう点は、十二分に御理解できる、また、そういうものの状態というものを把握できるお立場にある方だと私は認識しますので、その辺についてお伺いしておきたい。



○議長(平井義男君) 市長。



◎市長(富野暉一郎君) 再度の御質問でございますから、自席からお答え申し上げます。

 これは奈須議員さんも御存じの上でお聞きになっていると、私思いますけれども、政治家の道義的責任というものは市民に対する責任でございます。そういう意味では司法当局の判断云々とはまた別の次元があるというふうに考えておりますし、特に市長はですね、市政の責任を負うという意味で、市民の皆さんに対して非常に大きな責任を負っているというふうに私は自覚しております。そういう意味から言いますと、司法の判断を受けてやるということではなくて、みずからの道義的、政治的責任を明確にするということは、市長としては常に心掛けなければいけないと思いますし、それをですね、できるだけ早く市民の皆さんに明確にするということが私の責任だろうと、そういうふうに考えています。



○議長(平井義男君) 21番。



◆21番(奈須和男君) 市長は、道義的とか政治的責任とかと、こう申しておりまして、市民のことを考えれば1日も早い対応だというようなことで、今申しておりますけれども、私は今回の件はですね、市長が個人的に、みずからの意思で行った行為だと、私はこう判断するわけです。と申しますのは、市長自身が今回の、議員さんにいわゆるお持ちになった内容はですね、半紙であり、いわゆるお菓子であるという、こうやった議員1人ひとりに与える差別的な一つの、ここに行為が見えるわけです。こうやった行為の中でですね、私的な行為をしているということと、もう一つは、本来市長が政治的な立場だとか、本市の代表権を持った地方公共団体の首長としての行為であればですね、当然そういう差別はないんじゃないかなと。いわゆる、全体的な面を考えて、私自身のお考えがおわかりになるというその意味が私にはわからないと。私は全体の市長であるという認識の上に立って、議員もそれぞれの角度で、市民全体から選ばれた議員であるという考え方のもとに私は出ているんだと、私はそう認識しているわけです。

 だから、いわゆる市長は、いったんこの議場に上がったら、やはり平等な立場でもって、ものを判断するということがですね、私は市長の政治的責任ではなかろうかなと、私そんなふうに思うんです。だから、司法の判断を待ってから提案しても、十分議員さんの審査ができ、十分あり、平等な見地から判断できる状態になるんじゃなかろうかなと、そんな意味から市長のお考えが、本当にその辺についてどうなんだと、私は再度質問して終わります。



○議長(平井義男君) 市長。



◎市長(富野暉一郎君) 私は、今回の問題はですね、やはり社会的な儀礼の問題と、それから公職選挙法というですね、法律の問題とが、私の軽率な判断のためにたまたまぶつかってしまった問題であると、それについて法律に違反する、と私自身は今理解しておりますから、そういうようなことをやったことについてですね、市民の皆さんに対して道義的に責任を取るというものでございますので、いろいろなお考えあると思いますけれども、これは私の信念として、そういう対応を取らなければいけないということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(平井義男君) 他に御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第4号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第5号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の制定について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第5、議案第5号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第5号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律が公布されたことに伴い、本市職員の育児休業及び部分休業にかかる条例に委任された事項について所要の整備をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第5号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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△議案第6号 逗子市農地課税審議会条例の廃止について(表決)



○議長(平井義男君) 日程第6、議案第6号 逗子市農地課税審議会条例の廃止についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

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〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第6号 逗子市農地課税審議会条例の廃止について御説明申し上げます。

 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布に伴い、平成3年度限りで長期営農継続農地制度が廃止されることとなるため、本条例を廃止いたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 本議案は委員会付託審査を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第6号 逗子市農地課税審議会条例の廃止について、原案に御賛成の諸員は御起立願います。

(総員起立)



○議長(平井義男君) 総員起立により、議案第6号は原案どおり可決いたしました。

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△議案第7号 逗子市職員定数条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第7、議案第7号 逗子市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第7号 逗子市職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。

 救急救命士法の施行に伴い、救急救命士を養成するため消防職員の定数を1名増員するとともに、職員定数の総数を現状維持するため市長部局の定数を1名減員いたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

 21番。



◆21番(奈須和男君) ただいま提案された議案第7号についてお伺いいたします。

 本市の、市長部局のですね、職員の定数は 418人から、 417人に減らした内容等が、本市の今の、いわゆる市民ニーズから考えますと、職員の、いわゆる事務の、そうやった内容を見てみますと、年々非常にふえているような、そういう状態にあるように見受けられるんです。そういう中でですね、この市長部局の、職員を減らしてやるということは、今まだ本市の電算化でもですね、1億 5,500万ですか、計上して、その合理的な処理もですね、きちっとなされてない現状の中で、減らして、これによって、減ることによって市民の方たちに、そうやったサービスができ、向上できるのか、恐らくですね、私は私の考え方からいくと、この市民ニーズから考えると、市長部局を減らすことによって、どこかに無理が生ずるんじゃなかろうかなと、こんなふうに思えるんです。そういうことから考えた場合にですね、これでもっと減らしていくことがですね、本市の今の状態の中では十分なんだというような、内容等がはっきりと明確になっているんだったら、そういうものをお示していただいて、今回そういう点がどうなのかということについてお答えいただきたい。

 それと、消防職員の関係でございますけれども、当然私はせんだっての全協での内容を聞いてみましたら、横須賀市から比べれば本市は十分だというと、そういうことを申しておりました。そうなりますと、本市の今の財政の効率化とか、そういう点から考えるとですね、消防士をここでもっとふやさないでも中でもやり繰りできるんじゃないかと、そうやったやり繰りの中でやってこそ財政の効率化とか、そういう点につながるんじゃないかなと、こんなふうに思うんです。市長部局が減ってですね、市長の方の効率化が図れない、いわゆる市民ニーズにこたえられない、こういう状態でですね、あった場合には、そちらへ持って来ることによってどこかに無理が生じてしまうんだと。それだったら、現在の、今やってる現下の体制の中ではですね、本市はいいところへいってんるんだというような、御説明を受けたような気がするんで、それだったらその中の対応の中でやり繰りがつくんじゃないかなと、今この時期で、こういう提案をしなくてもいいんじゃないかなというような気がするんですけれども、そういう点についてどうなのか、2点について、お伺いしたい。



○議長(平井義男君) 総務部長。



◎総務部長(我妻定則君) 奈須議員さんの御質問に自席からお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の方が私どもの所管でございますので、今の御質問のように、複雑多岐にわたる市民ニーズに対応するために、今後そのあり方を定数の中でどのように考えているのかという御質問だと思います。

 現在、実数として市長部局の職員が 390人おりまして、定数との乖離が27ございます。そういう意味合いでいきますと、現時点では1名市長部局の定数を減員して消防の方に持っていっても、現時点ではその辺の対応というのは可能であるというように認識しております。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 消防長。



◎消防長(菊池和文君) お答えいたします。

 ただいま、先日の全協のお話が出てまいりましたけれども、あのときに私は消防体制の全般としては各都市並みというふうにお答えしてあるはずでございます。全体として各都市並みであって、その中で他都市よりも多くの救急隊を運営していくということになりますと、その救急で出動している間中は他都市並み以下になるというふうになると思いますので、その点で先日私はご賢察願いたいと申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 21番。



◆21番(奈須和男君) 再度お伺いします。

 そうしますとですね、今まで余分に市長部局は使っていたという解釈も逆に成り立つんだと、私はそんなふうに認識するんです。それと同時に消防の方はですね、横須賀から比べるとですね、あの体制の、あの人口の中から比べるとですね、本市はですね、非常にいい状態にあると、そういう言い方をしたんで、私は、それだったらその中で、本市の状態はですね、一体いい状態にあると認識していいのかと言ったら、全くそうだというような返答が帰ってきましたんで、そうやった形から見るんだったら今のこの消防機能の中ではですね、いわゆる財政の効率化という考え方でいけば、やり繰りできる状況の中で対応できるんじゃないかと、こう認識したんで、その点について、そういう認識が、要するに、いいか悪いかということよりもですね、消防長は消防長のお考えでおやりになった一つの処置でございますから、その点について、そういう面を含めた状態をですね、御説明いただきたい。



○議長(平井義男君) 総務部長。



◎総務部長(我妻定則君) 第1点の、再度の御質問でございますけれども、御案内と思いますけれども、全体で一番多いときに 600を出てた時代がございます。そういう中で、いわゆる行財政改革の一環として相当実数をですね、絞り込んだということがございますので、そういう意味合いで現状下を踏まえて考えますと、決して現在の職員数ということで、それぞれの現場の方では満足してないという経緯はあると思います。そういう中で、現在のところは、この定数の中でお願いしておりますが、まだ乖離がございますけれども、将来的には、いわゆる週休2日制の問題だとか、いろいろのことを考えますと、もうそろそろ、やはり我々としてはこのあたりが限度ではないかなというような認識は一部持っております。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 消防長。



◎消防長(菊池和文君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおりの状況でございまして、なお、ただいま総務部長が申し上げた内容につきまして、今後ともこれは考えてまいらなきゃならない問題だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 他に御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第7号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第8号 逗子市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第8、議案第8号 逗子市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第8号 逗子市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 一般職職員の公用自動車等を運転する範囲を拡大することに伴い、公用自動車等を運転し、過失により交通事故を起こした職員について身分保障に関する規定を設ける等、所要の改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありせんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第8号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第9号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第9、議案第9号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第9号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 逗子市個人情報保護条例の公布及び逗子市農地課税審議会条例を廃止する条例の制定に伴い、個人情報保護委員及び個人情報保護運営審議会委員の報酬額を定め、農地課税審議会委員の報酬額を削除する改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第9号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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△議案第10号 逗子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第10、議案第10号 逗子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第10号 逗子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 罰金の額等の引き上げのための刑法等の一部を改正する法律の施行により、地方公務員災害補償法第73条に規定する罰金の額が引き上げられたことに伴い、罰則の規定を改正いたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第10号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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△議案第11号 逗子市国民年金印紙購入基金条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第11、議案第11号 逗子市国民年金印紙購入基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第11号 逗子市国民年金印紙購入基金条例の一部改正について御説明申し上げます。

 国民年金保険料の改定及び学生の強制加入等による被保険者の増加に的確に対応し、円滑な基金運用を図るため、印紙購入に係る定額資金運用基金額を増額する等改正いたしたく、提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第11号については、審査を教育民生常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第12号 逗子市市税条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第12、議案第12号 逗子市市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第12号 逗子市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、法人市民税の課税対象、固定資産税額の軽減措置等について改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第12号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第13号 逗子市高齢者センター条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第13、議案第13号 逗子市高齢者センター条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第13号 逗子市高齢者センター条例の一部改正について御説明申し上げます。

 高齢社会に対応すべく建設を進めてまいりましたデイサービス施設が整備されることに伴い、高齢者センターにデイサービス機能を付加し、デイサービス事業を行うため設置目的、管理委託等について改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

 20番。



◆20番(岡崎敏雄君) ただいま議題になっております条例のですね、今度新規で導入されております第9条ですね、との関係で、まずお伺いしたいと思います。

 9条ではですね、市長はセンターの管理に関する事務の一部を公共的団体に委託するというふうに定めているわけであります。そして、この内容はその事業の委託とですね、施設管理を委託という、二つの内容を持っております。この条例からしまして、この事業の委託だけでですね、対応できないのかどうか。どうしてこの施設管理をですね、委託するのかどうかですね。施設管理も委託しませんと、その事業に多大な支障をきたすのかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。

 二つ目にですね、高齢者センターの一部をですね、この条例によりますと施設管理まで委託するわけですあります。一方、高齢者センターの所長がいるわけでありますが、この委託、管理、施設管理を委託した、その施設に対して高齢者センターの所長のですね、その管理権、権限はですね、どこまで及ぶのか、まずこの2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 岡崎議員さんから高齢者センター条例の一部改正に伴う9条の新条項を入れました管理委託の件で御質問がございました。

 御案内のように、管理委託と、業務委託の関係でございますが、高齢者センターにデイサービス機能を付設して業務をお願いしようということでございまして、一般的にデイサービス事業の本来の目的であります入浴、給食、リハビリ、日常動作訓練等におきましては、当然に公共的団体における公的の事務を、私は業務委託ができるという解釈がございます。ただ、施設が拡充いたしまして、従来の既設の、特A型の高齢者センター、これは御質問にありましたように、現状の法律の根拠からいきますと管理者は市の職員を配置すると、これが原則であります。したがいまして、デイサービスのあらゆる機能を今後行うにおきましては、事務事業の中における管理の部分、すなわち施錠の問題だとか、あるいは給食行為を行う場合の什器類の片づけであるとか、あるいは来訪する方々に対する案内であるとか、こういうものにつきましては開閉時における朝晩の問題につきましても、防犯上から見てもですね、その辺については管理を含めた委託をさせざるを得ないだろうと、そういう見解で今回の新しい9条を加えさせていただいたと、このような考え方で進めさせていただきたいと思っております。

 それから、二つ目の権限のかかわりでございますが、当然にして事業主体は公共私の中で言えば公の部分が今回の高齢者センターとデイサービスでございますので、中身におけるいろいろな問題行為が出た場合には、その責務はすべて自治体であります市の責務だと、このような考え方で考えさせていただきたいと思っております。



○議長(平井義男君) 20番。



◆20番(岡崎敏雄君) ただいまの答弁を伺った上で、また質問するわけであります。

 そうしますとですね、本市の福祉政策の今後の重要なかなめとなってまいります高齢者事業、その中でもデイサービスの部門ですね。一方では福祉プランをつくって、それを実施に当たっていく中でですね、将来にわたってA型にですね、本市の高齢者事業の中でデイケア部門が発展していくと、そういうことはあり得ないということで、ただいまの答弁を理解すればよいのかを改めて伺います。ずっとB型でいくんだよと、将来はA型でいくことはないんだよと、だから、このような形で今回条例を出しているんだと、その辺を改めて確認したいと思います。

 そして、二つ目に、ただいま答弁を伺っておりますと、その管理権の問題であります。その管理権が二つね、二者の管理権が存在するような感じがするんですね。それは本市の権限、具体的に言えばセンターの所長の管理権ですね、持ってる、それと施設管理を委託するわけでありますから、当然それを受けた公共的団体のですね、責任者の管理権というのあるわけですよね。ある意味では、何か池子の基地と似てるような状況もまた、あの中で起きなければいいなというふうに思ったりするんですね。その管理権が非常にね、ふくそうするんじゃないかなというふうに私は感じております。そうなりますと、もう既にですね、高齢者センター条例を設置してあるわけであります。この条例に基づいて、施行規則というのを本市は持っております。しかし、今議会に当たりましてですね、当然資料はすべて基本的なものは全員協議会の中でですね、配られて勉強会の中で説明を受けておるんですが、しかし、この管理権の問題は、私は非常に心配しているわけでありますが、この施行規則については、資料が出てないんですね。時間はどうなっちゃうんだろう、休日はどうなっちゃうんだろう、このままの施行規則でいくならばね、じゃ、どうなってしまうんだうろと、あそこのセンターは。その辺が非常にわかりにくんで、二つ目はですね、その二つ管理権がどうなっていくんだという問題と、それとなぜですね、このような重要な問題、ある意味では本市にとって初めてのケースでありますよ、ね。それをやるに当たって、どうして施行規則がですね、資料として我々議員に配付されてないのかどうか、これをですね、二つ目の問題としてですね、伺うわけであります。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 重ねての御質問賜りました。

 御質問ありましたように、デイサービスはB型の機能ということで、9月からスタートとさせていただきたいと思います。特に、特A型の高齢者センター、これにつきましては既に7年の歳月がたっておりまして、当然市の中核的な存在として、今後も核として進めていきたいと考えます。デイサービスの機能につきましては幸いにしてせせらぎがですね、A型のデイサービスセンターが既に終始動いておりますが。前にもお話しいたしましたが、虚弱の御高齢の方々がせせらぎでごやっかいをいただいておりますが、今回B型のデイサービスの併設する施設にも、15人のうち3人はですね、もとい、5人はそのような虚弱の方が対象になります。そういう点で、私はこの現状におけるですね、市の状況から見て申し分のない、先行した施設ということで自負をさせていただいておるわけでありますけれども、これからの考え方につきましては当然福祉プランにも提言づけがされておりまして、そこを核にしながらコミセンをですね、各字に設置をいたしまして、歩いてでも行けると、そういうような将来構想というものは提言に植えつけがしてありますので、今後は推進の実施の計画の中で進めさせていきたいと、考えます。

 それから、管理権が二つあるのではないかというような指摘がございました。確かに既設の高齢者センターというものは現条例において、規則に基づいて動いておりますもんですから、当然管理者が館長で、責任者であります。したがって、その部分の責任というのは今後も多くなるわけでありますが、デイサービスセンターに、先ほど申し上げました管理部分の仕事と業務部分における仕事というのは当然デイサービスを受けた契約者の代表があるわけですから、この方とですね、市長との契約、これによってばっちりとうたっていこうと、そういう考え方は持っております。

 それから、御指摘のあった施行規則について、何ゆえにお配りができなかったかということ、大変これは担当として申しわけないと思います。委員会も今後ございますので、その席において渡させていただくことでご理解を賜りたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(平井義男君) 20番。



◆20番(岡崎敏雄君) 今の答弁伺ってましてですね、私は今回のその条例改正に伴う本市の高齢者福祉の事業のあり方という問題ですね、これが今までと根本的に違う内容を持ってるわけですよ。市が今までの施設、それを増設して、増設した一部をですね、部分をですね、管理権も含めて委託すると、本市にとってこういう形はなかったと思うんです。そうなりますとね、さまざま我々議員のところではですね、その運用上心配することもありますし、この条例がですね、二つに分かれてくるならば大変わかりやすいんです。デイ・ケアセンターの設置条例とですね、今までの高齢者センターの条例があれば、二つあれば非常にわかるんですよ、別々ですから。しかしこの1本だと。そうなりますと、じゃ、その関係が具体的にどうなっていくのかということはですね、この施行規則で見るほかないんですね、施行規則。

 ただいまの部長のですね、答弁を聞いてますと、会派代表制によってですね、教育民生常任委員会に委員を持ってる、会派で言えばすべての会派は持っているんじゃないかと思うんですが、そうじゃない議員さんもいるわけですよ。そこで資料渡しますと、委員会でと、言われましたよ、施行規則については。その委員会に入ってない、まあ無会派の議員さんもいるわけですから、本市にとって初めてのことをやるに当たりましてね、そのような、私は対応はないと思うんですよ。それは非常にですね、この事業に当たって無責任な態度じゃないかなと。

 現にですね、もう1日、あした本会議があるでしょう、あさって、しあさってにはもう常任委員会入るわけですよ。私は、この施行規則はですね、やはりきちんと、今持ってるならばですね、やはり議員にですね、配るべきだと。各条例についても必要なものは全部全協で配られているんですよ。それを配らないでね、委員会でやりますという点ではですね、私は市としてのですね、この案件に対する取り組みの姿勢に大変疑問を持つもんですが、その辺のですね、配慮を今できるかどうかをお伺いいたします。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 2点についての御質問を賜りました。デイサービス事業というのは、本来から言えば、市の責務だと私は強く認識はしております。そういう中で、効率的な執行を図るためにはですね、先ほどもお話をいたしましたが、専門性、要するに能力でございますね、それから実施に当たってのキャリア、知識というものが既に持っておられる公的団体に効率的な運用をしていただければ、私は安心した形が取れるんじゃないかと。当然にして新しいシステムの試みでございますから、中身の充実した食堂事業、あるいは外へ出す給食事業、中身の仕事ということであれば、それなりに幅が広がった大きな事業でございますので、御利用なさる方々の利便を十分に供するためにもサービスが提供できるような専門的なノウハウの公共的団体に力を委託すると、そういう形で実は考えさせていただきました。

 それから、先ほど私答弁に甘い答弁をいたしました。規則につきしまては当然にして用意がありますもんですから、全員の議員さんに即お配りできるような対応をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。



○議長(平井義男君) 21番。



◆21番(奈須和男君) ただいま議題となっている、議案第13号についてお伺いいたします。

 この条例のですね、逗子市高齢者センター条例の一部改正についてという、この条文の改正案が出てきているんですけれども、私はですね、条例の取り扱いについて少し考え方をお伺いしておきたいんです。と申しますのは、ここで1条のですね、目的及び設置等で、目的が変わっておるわけです。当然その条例を定めるときにはですね、目的が変わった場合には、その一部改正じゃなくて、それを廃止して、その内容全体を改正していくのがですね、本来の、いわゆる内容じゃないかなと。そういう内容を、やはり変えてしまうわけですから、当然全体的な内容を定めていくべきじゃないかなと、こんなふうに思うんです。

 それと、この条例の9条にですね、市長はセンターの管理に関する事務の一部を公共的団体に委託すると、こうあるんですけれども、こういうものの、委託は法で定められた規定でその公共的団体へきちっと委託できるわけです。だから、当然本市では、逗子市民体育館条例にしても、この一部改正の中でもですね、11条では、委員会は、体育館の管理に関する事務は財団法人逗子市体育協会に委託すると、こうきちっと名称を定めてあるわけです。当然こうやった条例をする、条例をこういうふうに定める場合にはですね、そうやった目的等がきちっとしてきたなら、一部じゃなくて、全体的にきちっと考え方をですね、そこにつくり上げていくのが一番ベターじゃないかなと、条例の取り扱い上、私はそんなふうに考えるんです。それで、強いてここへ、市長はセンターの管理に関する事務の一部を、公共的団体ということで、一応その法に定められた規定で漠然としているけれども、本市の条例の中ではこうやった、委託はというような形で名称をきちっと定めてですね、位置づけてる。そうすると、おのずと、管理だとか責任だとかというものが、明確にきちっとなっていくんではないかと、私そんなふうに思いますんで、今回の取り扱いはなぜこういうふうにしているのか、その辺についてお伺いしておきます。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 奈須議員さんから2点についての御質問がございました。

 第1条は高齢者センター条例の中に一部改正をさせていただきまして、まさにこれから大きな高齢社会対応に中における在宅介護の支援、この施策が一番大きな、私は福祉の政策だという理解をしております。そういう点で、国の法律を受けまして、老人福祉法15条は設置義務でございますが、その中に、実は実施及び推進についてという一つの要綱がございます。その中に高齢者センターにデイサービスセンターを併設して、ともに中身の充実を図るというようなシステム化につきましは現状の全国的における高齢社会の波の中で当然必要不可欠な問題だと、そういう意識が非常に前向きに出ておりますもんですから、本市はそれに即した、一番理想的な考え方をとらしていただいたのが第1点であります。

 それから、条例の公共的団体、つまり新しく管理委託権が出来る条文について改正をさせていただきましたが、そこにはっきり名称が出てないのではないかというようなことでございますが、これにつきましては御指摘のように、市における条例においては違ったニュアンスの取り方がございますけれども、それについては行政課長に審査もいただきましたもんですから、お答えを担当からお願いしたいと思ってます。



○議長(平井義男君) 行政課長。



◎総務部行政課長(伊東進君) それでは、お答えをさせていただきます。

 第9条管理委託につきまして、公共的団体という表示をしたのは、ほかの公の施設の管理委託との対応の関係で限定すべきではないかと、そういうことの御質問でございますが、この委託につきましては既に福祉会館、あるいは漁業振興センターにつきまして同様の規定をしてございます。なぜ、こういうような規定をするとかということでございますが、当然これにつきましては、公の施設の事務対応ということにつきましては社会的あるいは経済的な要請というものもございまして、その中で最も効率的な事務対応というものが図られるに越したことはないわけでございます。したがいまして、公共的団体ということで広く委託先を含み得るということが委託、経費の効率あるいは事務の能率化という観点ではふさわしいであろうと。ただいまその公共的団体ということに関して、市のスタンスとして意識しているのは特定の団体ということでございますが、これにつきましては将来より公の施設の事務運営の中でですね、最もふさわしい団体を選択していく余地を残しておると、そういうことで御理解をいただきたいと思うんです。



○議長(平井義男君) よろしいですか。

 21番。



◆21番(奈須和男君) 私はですね、本市が条例を定める場合にですね、目的が、変わってここに一部改正されているわけです。だから、当然一部じゃなくて、全体的なそういう、条文の、定めをしてですね、この際はっきりと高齢者センターの、いわゆる目的設置が変われば、当然目的が変われば、おのずと内容もですね、変わってくるんじゃないかと。今までのやり方と、ここへ、これからやるこの条例によって、発足していくそのものの、運営等は、変わってくるわけですから、当然その中にですね、変わる状態をきちっと定めるべきじゃないかなと、そんな意味で、一部じゃなくて、全体的に改正していかなきゃいけないんじゃないかなというような、これは条例をきちっと運用していく上において、そういう運用基準がそうあるべきじゃないかという、私の考え方と比べて、その取り扱いがどうしてここで一部なのかという意味のことを私は申し上げたので、再度その点お伺いしておきます。

 それと、やはり漁業振興センターとか、そういうところのことを申し上げましたけれども、施行規則だとか、そういうものの中で、漁業振興センターとか、そういうものはですね、あそこで定められてる規定の中で、漁業協同組合が、運営していると。本市の、いまここで提案されてる内容は、管理と、いわゆるこの管理委託の関係でですね、きちっとその事務処理等を、きちっと明確に、定めていかなきゃならないその内容がですね、将来出てくるんじゃなかろうかと。例えば、公的な機関と、いわゆる高齢者センターの位置づけがどういうふうになっていくのか、またどういう運営の仕方で将来運用されていくのか、その辺も含めて見た場合にですね、管理の委託が、きちっとその場所を定めて明確に運営されることが、私はこの条例の趣旨上ベターじゃないかな、こう思うんで、そういう考え方から一体どうなんだと、こうお尋ねしているわけです。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 重ねての御質問ございますが、高齢者センターの一部改正をいたしましてデイサービス事業を併設した新しい条例の改正であります。確かに御質問ありましたように、内容が変わるわけでありまして、その運用にあるいは運営についても変わる状況にあるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、この運営、運用がですね、心配のないような執行を今後心がけていく必要がありますので、鋭意取り組みはしていきたいと思います。

 それから、先ほどの岡崎議員さんにもご答弁いたしましたが同じ御答弁になりますが、当然にして高齢者センターに併設した枠組みが広がっております。その内容が今後の逗子における大きな高齢者センターの枠の核としてですね、私どもは中核としてこの存在というのは大きなかなめという考え方を認識しておりますので、その後はこれからキーステーションと申しますか、ネットワークと申しますか、大きな展開を地域全体へと広げるような施設として考えていきたいと、こういう認識をさせていただきたいと思ってます。



○議長(平井義男君) 21番。



◆21番(奈須和男君) 最後の質問ですので、当然そういった、枠組みが考え方として、あそこをキーにですね、いろいろな形でもって、そうやった幅広い管理をしていく状態になっていこうかと思うんです。当然そうしますと、この骨子がですね、いわゆる条例の骨子が、一部じゃなくて、全体的に、きちっと、いわゆる改正されていくのが、条文にきちっとうたっていくのがですね、私は運用上ベターじゃないかなと、こう思うんですけれども、最終的に行政課長になるか、それとも市民生活部長になるか、条例の取り扱いですから、この点について、今後の運用を含めた、いわゆる施行規則も含めた、状態的に見て、全体的改正を、全体改正をですね、考えなきゃいけないんじゃないかなと、一部改正じゃなくてね、目的が当然変われば、今言ったように、それを期に大きくものを、そうやったことで運用までのものを考えた、条例の基準というものはですね、目的が変わればおのずと全体的に変わるんだという、そういう変化、そうやった施行規則もですね、当然、広範囲に大きくものを、運営していくんじゃなかろうかなと、私そんなふうに思うんで、今回の条例の、この目的が変わり一部改正という形じゃなくて、全体改正が本当はベターじゃないかなと、こう思うので、その点にいて一部改正で本当にこの条例の取り扱いがベターなのかベターじゃないのか、その辺を将来の問題として含めて聞いておきたい。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 現状における取り組みといたしましては、高齢者センターにデイサービス機能を持ったセンターができ上がります。そういう関連からいきまして、共にこの二つの施設がですね、一つの営みの中で十二分に対応できる施設だということで一緒にしたんであります。将来の目的につきましては、当然コミセンができればコミュニティーセンターの一つの考え方を明確化したものを、新しい条例なり規則をつくらざるを得ないと思います。したがいまして、今日におけるこの対応については、提案をいたしましたこの一部改正で十二分に対応できると、このような認識で御理解を賜りたいと思います。



○議長(平井義男君) 他にご質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ご質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第13号については、審査を教育民生常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第14号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第14、議案第14号 逗子市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第14号、逗子市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。

 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、一般被保険者にかかる保険料の賦課総額及び賦課額、退職被保険者等にかかる保険料の賦課額並びに助産費の額及び保険料の賦課限度額等について改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなけば、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第14号については、審査を教育民生常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第15号 逗子市都市公園条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第15、議案第15号 逗子市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第15号 逗子市都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。

 平成2年度において、みどり基金により購入いたしました大崎緑地を都市公園法第2条第1項に基づき緑地として追加する改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

 20番。



◆20番(岡崎敏雄君) ただいま市長から提案説明を受けたわけでありますが、その中に、平成2年度に大崎緑地を購入したと、今は平成4年の3月の2日なんですね。この条例が出てくるまでにですね、何でこんな時間かかったんですか。議会が議決した以降あれですか、買い取りに相当難航したために取得ができなくていたのかどうかですね。議会の議決の精神をですね、受けるならば、この条例提案もですね、もっと早い時期に行われるべきじゃないかということをですね、まず第1に伺いたいと思います。

 二つ目は、この大崎緑地ということでありますが、大崎公園の中のですね、の面積を広げて、その中にこの緑地をですね、含むという、そういうことができなかったのかどうか、その辺についての見解です。

 以上、2点お伺いいたします。



○議長(平井義男君) 環境部長。



◎環境部長(下木秀雄君) お答えいたします。

 1点目の、この平成2年度に大崎緑地として購入いたしましてからですね、現時点で条例として提案しているのはどういうことなのかと、これにつきましては御指摘のとおり、確かに事務的に考えますと、早い時期としては6月、9月とか、そういう時期に提案するのが一番理想だったんですが、いろいろ内部的にもいろいろちょっと事情がございまして、提案につきしまては、大変おくれましたことにつきましては本当に申しわけなく思っております。今後こういうケースにつきしまては、このようにおくれることのないように、十分配慮していきたいと、かように考えております。

 それから、2点目の問題なんですが、現在の大崎公園の中に、この緑地の分を含めてですね、面積拡大指定できなかったかと、こういう御質問なんですが、これは全協の中でもお話が出ましたんですが、大崎公園と、今回私の方で提案しているのは大崎緑地と、この内容につきましても違うものでございまして、これは、今回は大崎緑地と名称も違いますんで、そういうことで別々に位置づけをしまして、管理をしていこうということで考えているものでございます。



○議長(平井義男君) 20番。



◆20番(岡崎敏雄君) 最初の答弁との関係ですが、議会の議決を経てからですね、内部的事情によって提案できないということはないと思うんですよ。内部的事情もちゃんと検討してですね、解決した上で議案として出してくるのが普通でしょうと言うんです。だから、議案が議会の議決を経た後はですね、スムーズに執行されるというのが普通じゃないですか。じゃ、そうであるならばこの議会のですね、議決を経た後にですね、どんな内部的事情が発生してこれだけおくれたのか、その内部的事情についてお伺いをしたいと思います。

 それともう一つ、今回の場合には、公園と緑地を分けるということでありますが、その手法としましてね、公園の中にその緑地を位置づけるということがですね、今回の場合にね、できなかったのかどうかですね。それは財源更正や何かそういうことでできなかったのか、それとも、できたんだけれどもこういうふうにしたということならば、なぜこの、今回のような措置を取ったのかにつきましてですね、改めてお伺いします。



○議長(平井義男君) 環境部長。



◎環境部長(下木秀雄君) 提案のおくれた内容につきまして、私、先ほど内部的な事情と申し上げました、その事情は何なのかと御質問なんですが、私の方は、これにつきましてはですね、議員さんが御指摘しておられますように、議会の議決の精神にのっとってですね、早く提案するのが当然なんですが、種々仕事等がございまして、おくれましたことについて本当に申しわけなく思っております。そういうことで、今後はこういうことのないようにやっていきたいと。

 それから、2点目の関係なんですが、これは大崎緑地はですね、御存じのように県民会議の助成金をいただきましてやっているもので、この緑地につきしまては都市計画決定をするものではございませんので、対象外ということになっておりますので、一応大崎緑地と、公園と別々の扱いで、今後もやっていくということで、今回提案させていただいたものでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(平井義男君) 20番。



◆20番(岡崎敏雄君) 仕事はどこのセクションも多いと思うんですよ。そうしますとね、その条例や議案をまともに出してくるところは随分仕事が少ないセクションになっちゃいますよ。ほかの部長との関係でもあれですか、環境部長は今のような答弁でいいんですか。自分のとこは仕事がたくさんあって忙しいからおくれちゃったんだと。逆に言えば、ほかのところは意外と暇だから順調に議案が出てきてると、暗にそういうことを言ってんですよ。ほかに何か事情あったんじゃないですか、それを言えばいいんですよ。じゃなかったらですね、事情じゃなくて、逆に怠慢ですよ。忙しいじゃ、それは怠慢になりますよ。じゃなかったら環境部は非常に仕事量からいって職員が少ないと、こんなばかな話ないでしょう。予算でいうならばですね、不用額になっているのと同じなんですよ、言っておきますが。甘いんですよ、あんたの判断が。年度の当初予算を決めて、1年間執行できないということは不用額ですよ。それと同じことやっているんですよ。決算議会においてもですね、不用額の問題はかなり厳しく議会にチェックされてるでしょう。そういう性格のことなんです、このことは。だから、私は聞いてるんですよ。じゃ、なぜね、これだけおくれたんだと、その理由をですね、はっきり答弁を求めます。



○議長(平井義男君) 環境部長。



◎環境部長(下木秀雄君) お答えいたします。

 これの提案につきましては、具体的な理由ということで言われているんですが、私の方としては全く御指摘のとおりで、弁解の余地はございません。今後はこういうことのないように十分配慮していきたいと思いますんで、まことに申しわけないんですが、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(平井義男君) 他に御質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第15号については、審査を建設環境常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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△議案第16号 逗子市民体育館条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第16、議案第16号 逗子市民体育館条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔「市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第16号 逗子市民体育館条例の一部改正について御説明申し上げます。

 地方自治法第 244条の2第3項の規定により逗子市民体育館の管理に関する事務を財団法人逗子市体育協会に委託する等、さらに一層の効率的な管理運営を図りたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

 御質疑がなければこれにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第16号については、審査を教育民生常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第17号 逗子市火災予防条例の一部改正について(付託)



○議長(平井義男君) 日程第17、議案第17号 逗子市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第17号 逗子市火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。

 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行及び社会情勢の変化に伴い、火災発生の危険性を内包した新たな設備・機器等が登場し、予防行政における適切な対応上設備の基準、火の使用に関する制限及び避難管理等について改正をいたしたく提案するものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第17号については、審査を総務常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△議案第18号 平成3年度逗子市一般会計補正予算(第6号)(付託)



△議案第19号 平成3年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(付託)



○議長(平井義男君) 日程第18、議案第18号 平成3年度逗子市一般会計補正予算(第6号)、日程第19、議案第19号 平成3年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上2件一括議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 議案第18号 平成3年度逗子市一般会計補正予算(第6号)について、議案第19号 平成3年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、以上2件一括御説明申し上げます。

 まず、一般会計補正予算(第6号)から御説明申し上げます。歳出につきましては第2款総務費におきまして、仮称清水橋南駐輪駐車場建設事業の工事費が確定されたことに伴い、不用額 650万 3,000円を減額いたしました。第3款、民生費につきましてはデイサービス施設建設工事費の確定に伴う不用額 123万 8,000円を減額いたしましたほか、措置児童の増加に加え、保育単価の改定等による民間保育所施設入所事業費の不足見込額 1,757万 7,000円を計上いたしました。第7款、土木費につきましては東逗子駅周辺治水対策工事について、工事費の確定に伴い不用額 150万円を減額計上いたしました。第9款、教育費につきましては職員の退職に伴う退職手当 555万円を増額計上いたしました。これに見合う歳入につきましては、分担金及び負担金 862万 3,000円、国庫支出金 394万 2,000円、市債 8,560万円を増額計上いたしましたほか、県支出金 1,305万 1,000円、繰入金 7,262万 8,000円を減額計上いたしました。

 また、本年度より交付されることとなりました特別地方消費税交付金につきまして、新たに款を追加し、 140万円を計上いたしております。

 以上の結果、歳入歳出とも補正額は 1,388万 6,000円となり、予算現計は 177億 3,508万 5,000円となります。

 継続費の補正につきましては仮称清水橋南駐輪駐車場建設事業、デイサービス施設建設事業及び東逗子駅周辺治水対策事業について、事業費の確定に伴い、総額及び年割額をそれぞれ変更するものであります。

 また、地方債の補正につきましては駐輪駐車場建設事業費、デイサービス施設建設事業費、最終処分場建設事業費、消防施設整備事業費及び消防庁舎建設事業費について限度額をそれぞれ変更するものであります。

 繰越明許費の設定につきましては道路災害防除事業のうち、小坪2号線災害防除工事について年度内の完成ができないため、工事請負費 2,870万円を平成4年度に使用できるよう繰り越すものであります。

 次に、下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。今回の補正は歳入について市債 110万円を減額し、同減額分を分担金及び負担金の増額をもって措置いたしましたものであります。継続費の補正につきましては終末処理場建設事業について、工事費の確定に伴い総額及び年割額をそれぞれ変更するものであります。

 また、地方債の補正につきましては公共下水道事業費について限度額を変更するものであります。繰越明許費の設定につきましては、枝線整備事業のうち、公共下水道枝線築造第1号工事の一部が年度内に完成できないため、工事請負費 780万円を平成4年度に使用できるよう繰り越すものであります。



○議長(平井義男君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

 21番。



◆21番(奈須和男君) ただいまの提案されました議案第18号中、繰越明許費に関してお伺いしておきたいんです。本来ですね、工事を行う場合は当然入札で業者もですね、定められた期間の中で工期を定めて、その工期の中で、いわゆる終了するのが本来のあり方じゃないかなと、こう思うわけです。しかし、本市はですね、ここんところ非常に繰越明許費だとか、そういうものが最近目立って出てきております。私は、こういう出ることが本当に今工事をしている人たちが工期について問題があるんじゃないかなと、えっ、(発言する者あり)違うよ。土木だもん。えっ、違うだろう。あっ、土木、えっ、いやいや、実はですね、18号のですね、4条の規定に定められてある繰越明許が、こうやってふえているんで、その辺についてですね、本市の考え方として、一体どうなのかという問題について今お伺いしているわけです。それはというのは、ここ二、三年が非常に繰越明許費がですね、出ているように私は思ってるんです。だから、私の考えと比べて本市の取り扱い上、いわゆる工期等の入札に関する無理があるんじゃないかと、そういう点でお伺いしているわけです。



○議長(平井義男君) 総務部長。



◎総務部長(我妻定則君) 奈須議員さんの議案第18号中の、いわゆる第4条の繰越明許につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 今回の問題につきましては、いわゆる契約事項云々というお話をして、御質問がございますけれども、契約の段階でまだ地権者等、いろいろと問題がございまして、本件につきましてはまだ契約をしておりません。

 それから、一般的な傾向としてどうかということでございますけれども、私どもが知る範囲の中では、確かに昨今、いろいろこういうような状況下踏まえて、いわゆる繰越明許費あるいは事故繰り越し等がお願いをしておりますけれども、他都市と比べて特段本市だけが多いというような状況ではなかろうというふうには認識しております。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 他に御質疑はありません。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第18号については、審査を総務、建設環境及び教育民生の3常任委員会、議案第19号については下水道事業特別委員会にそれぞれ付託することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時30分 休憩

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              午後 1時00分 再開



○議長(平井義男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第20号 平成4年度逗子市一般会計予算(代表質問)



△議案第21号 平成4年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問)



△議案第22号 平成4年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算(代表質問)



△議案第23号 平成4年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問)



○議長(平井義男君) 日程第20、議案第20号 平成4年度逗子市一般会計予算、日程第21、議案21号 平成4年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、日程第22、議案第22号 平成4年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算、日程第23、議案第23号 平成4年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上4件一括議題といたします。

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△代表質問 市民連合 澤光代君

 これより代表質問を行います。順序は議長から順次指名いたします。

 まず、市民連合、澤 光代君。

 3番。(拍手)

〔3番 澤 光代君登壇〕



◆3番(澤光代君) 市民連合を代表し、トップバッターで質問をさせていただきます。

 市長は今年度の施政方針冒頭に、2期目、8年の区切りと言われました。私も今までの10回にわたる施政方針、所信表明を読み、池子問題、環境、福祉、平和等、諸政策において市長の市民自治の姿勢が深まりと広がりを持って貫かれていることを高く評価するものであります。池子問題におきましても、当初より民主的解決を提案、国、県と徹底した話し合いを持たれました。結果として提示された県知事の調停案については、重大な岐路のときは必ず市民の意思を問うと常々言われていたことから住民投票にかえて市長選挙を行い、市民は返上を選び取りました。今回の施政方針でも池子の山が削られる中、歴史の流れに逆行する工事を中止させ、粘り強く強い決意を持って運動を展開していくことを述べられているのはまことに心強い限りです。市民もまた初心を貫いております。運動として想定されるほとんどすべてのことを実行し、10年にわたり池子米軍住宅建設反対意思のゆるぎないことを見せております。私の議会における質問も9回目になりますが、読み返して見ると、池子問題に対し、市民がどれほどの熱い思いと困難さを乗り越え、森を壊してはならないと叫び続けてきたかわかります。リコール、選挙等による逗子市民の意思を無視し、国は池子の森を崩し始めましたが、運動みずから破壊の現場をカラー刷りA3のポスターにしました。市民たちは借金をして印刷をし、市内及び全国に「池子の森を守って」と訴えたところ 300万円を超す寄附が寄せられ、昨年12月にはアメリカより学者2名を招き日米シロウリガイシンポジウムを開催、そしてこれからアメリカの新聞に意見広告を出し、アメリカ世論に訴える準備をしております。カンパとともに激励が続々と寄せられ、特に心強かったのは市内の方々から「10年間も本当によく頑張っている。悪いのは国だということははっきりしている、あきらめずにしっかりやってください」と言われることです。池子から世界が見えてきた、私はそんな感じを持っておりますが、市民の方々も冷静に見守っておられるようです。

 ソ連の解体、アメリカの経済力の低下、南北朝鮮の統一に向けての動きなどから、米軍住宅不要論はますますその根拠を強めております。宮沢首相ですら防衛庁の反対を押し切って 1,000億円を超す中期防衛力整備計画の見直しを表明せざるを得なくなっております。長くても10年、池子の森が私たちの手に返るまで運動をしっかり続けていこう、工事の中止を求め続けよう、あと10年、これが今私たちの合い言葉になっています。運動のリズムは生活に根づいてしまい、市民は余裕を持ってエネルギーを蓄えているようです。

 私は1954年より続いている池子の全面返還運動を継承していくことに逗子の市民としておごそかな気持ちを持っています。足下の自然を大切にしないで、どうして地球環境を守れと言えるでしょうか。自分たちのまちを大切にすることから、南を収奪して豊かになった北の私たちの責任が見えてくるのではないでしょうか。1990年6月12日、議会が決議した「池子米軍家族住宅建設に反対し、旧池子弾薬庫跡地の即時全面返還を求める意見書」に基づき、市民は市長、議会とともにこれからもゆるぎなく、輝かしい逗子の本流である池子の森、基地返還促進運動をみずからの責任として続けていくでしょう。

 市長は施政方針において市民の意思を代表し、あらゆる機会をとらえて計画撤回の努力をすると決意を述べられていますが、あらゆる機会とはどのようなことを指すのでしょうか。

昨年12月に来られたアメリカの学者は、反対運動をやる場合、池子の森を保存地区にという運動もしなければならないと言われました。全面返還運動には跡地構想は絶対に必要である、市としてはライフサイエンスパーク構想を持っていると答えましたら、それはよい、アメリカでも理解しやすい内容だということでした。ライフサイエンスパークが日本語になって池子の森生態園となって出てきておりてますが、この構想をアメリカの世論に問うことは考えられていますか。選挙の年ということでしょうか。海外視察の予算は組まれてませんが、アメリカの働きかけはどうされるのでしょうか。種はせっせとまいておかなければなりません。

 また、生態園基本構想の中で触れられているシロウリガイ化石群についてはその後どのようになっているのでしょうか。文化財の方は「池子遺跡群調査だより」で詳しく知ることができますので、シロウリガイ化石群の方も経過を知りたいと思います。

 まちづくりについて伺います。「青い海とみどり豊かな平和都市」という都市宣言がつくられたのは1974年、今から18年前のことですが、この都市宣言はそれまでの逗子の人々が抱いていたこのまちの特色と持ち続けてほしいあるべき姿の都市像をこのキャッチフレーズに凝縮したのだと思います。この簡潔で美しい逗子のイメージがその後も変わることなく市民に持ち続けられていることは、昨年12月の「まちづくりに関する市民意識調査報告書」にもあらわれ、逗子らしさをあらわす場所という問いに対し、海と緑という回答が圧倒的に多くなっております。イメージを打ち出すことは、先人がされたように都市の理想像を抽象的にではなく、具体的に人々の心に、まちの心の部分に持つことだち思います。まちづくりを判断するときの指標にもなりましょう。

 しかし、単なる都市宣言である限り、いくら海が青くあってほしい、緑が豊かであってほしい、平和であってほしいと願っても法律でそうでないことを押してくると抵抗できない現実があります。もし、この都市宣言が法に抵触せず、しかも強い保護効力を持つ条例で裏打ちされていたなら安心してこのまちに住み続けることができます。しかも、海や緑、平和だけではなく、福祉、人権、自治権に至るまであるべき姿がとらえられ、守られていくなら子や孫の代までさらに安心です。物質文明が行き着くところまで来てしまった今、落ち着いて変わることのない普遍的価値を見直し、それを子々孫々まで残すにはどうしたらよいか考えるときが熟して来たのでしょう。同じ市民意識調査では、将来の人口規模として現状のままでよいとする人が62.2%、前回の1986年の59.5%よりふえてきています。まちの状態がよくなり、質的豊かさを求める人が多くなればもっと人口現状維持のパーセンテージはふえるかもしれません。人口は6万規模、海とみどりに囲まれ、平和に暮らしたい、これだけでも逗子のあるべき都市像のラフスケッチが見えてきます。

 市長は都市憲章、グランドデザインを提唱され、前年度より引き続き予算を出されております。しかし、都市憲章とグランドデザイン、総合計画との関係が施政方針では明確な形で読み取れません。わかりやすくその関連を御説明願いたいと思います。先見の明を持つべく、またあとで後悔することのないように、将来像とその法的整備を打ち出すため、準備として専門家の先生方の研究会や懇話会が必要であることは言うまでもありませんが、私はそれと並行して、市民がどんなまちでありたいか、自由にまちのあちこちで話し合う光景が見られたらどんなに楽しいかと思います。

 去る2月14から16日まで、静岡市で全国から超党派の議員 120名、市民 180名が地球サミットに向けての環境会議を開催しました。その中の分科会で静岡市が募集したまちづくり論文で最優秀賞を取られた方の話を聞きました。そのキーワードの一つに車の入らないまちがあります。ヨーロッパの町々のスライドをまず見たのですが、通過車両は外郭環状線で通す。その内側でバスが頻繁に走っている。町の中心は歩行者専用道路が多く、乳母車、車いすの人々がゆっくり通っている。それを見ながら、こんなまちでありたい、そのためには交通ネットワークを考えなければならない。やはり、今から大きな枠組みでまちのあり方をとらえていかなければと痛切に感じました。

 市民がわいわいと将来の町についてのイメージを考える、イメージを守る法的整備が必要ということも見えてくる。専門家の案を見てから議論するのも大切ですが、並行して市民の議論があればもっと市民の参加度、意識の度合いが強まると思います。また、専門家の案が出されたおりにも、自分たちのニードが明確になっていればよりよいものがつくり上げられるのではないでしょうか。まちづくり論文募集とか、グランドデザイン市民コンペとか、まちかど討論会、井戸端会議レポートとか、市民が自由に逗子の 100年を見通すチャンスを協議会や懇話会と並行してつくることをどう思われるか、可能性はあるか伺います。

 次に、医療と福祉について伺います。同じ市民意識調査では、整備してほしい公共施設として総合病院が第1位で56.5%となっております。地域に必要な施設としても医院、診療所が36.8%とトップになっています。やはり、昨年3月の「高齢者保健福祉対策調査研究報告書」では病院、診療所がほしい施設として42.5%、相談相手としても47.0%と第1位になっています。市民自治市政の政策の中で、市民のニードにこたえていないのはこの部分だと思います。しかし、この2月19日、県は医療計画を5年ぶりに見直し、病床数が超過していることから一部の足りない地域を除き、今後5年間病院新設は凍結と発表しました。逗子の場合、車で30分以内にある総合病院を思いつくまま数えましたら16もありました。市内の医院、診療所は60軒ぐらい、逗子の人口規模から見ると多いと言えます。住民の希望からすれば開業医よりはもっと設備が整い、総合病院のように待たされない、中間ぐらいの施設で身近にほしいということではないでしょうか。そのような希望に見合うと思われる逗葉地域医療センター計画が用地買収で問題があるようです。市長は施政方針で現在新たな提案をするべく葉山町と調整中と述べておられますが、どのような提案であるのかお聞かせください。

 前述の高齢者向けアンケートの中で、世話が必要になったときの対応として、在宅型が48.8%、病院に入りたい37.8%、老人ホームに入りたい 7.3%となっています。一方、逗子に住み続けたいという人が93.5%となっています。高齢者福祉にはできるだけ多様な対応の福祉メニューが望ましいと思いますが、在宅で必要な介護が受けられるようになれば在宅希望のパーセンテージはかなり上がってくることでしょう。私たち、女性が集まって不安な老後を考えるとき、まず食事が届くこと、次に寝たきりになってもヘルパーさんが定期的におむつを換えに来てくれる、医師が往診してくれる、そんなシステムができ上がっていれば、多分寝たきりにもならなくなるだろう、安心して老後が迎えられると話し合っています。

  365日型給食へ向けてのレールも敷かれ、さて、次はと思ったとき、福祉プランのリーディングプロジェクトナンバーワンの「福祉、保健、医療サービス提供チーム」が予算化されて出てきました。逗子市がモデルとして選ばれ、県の補助 100%で事業実施されるようですが、どのような計画を立てられているのかお聞かせください。

 福祉給食サービスについて伺います。触れ合いランチサービスが好評で、雪の日の配食など御苦労されている裏方の社会福祉協議会あってのことだと思います。今年度はいよいよ高齢者センターのデイサービス施設で 100食まで対応できるとのことで予算もついております。しかし昨年、逗子市ボランティア連絡協議会のまとめた「給食サービス検討委員会報告書」によりますと、給食サービスをすぐ利用したい人が 315人もおられます。年齢に関係なく、健康上の理由や男世帯等、切実に早期のサービス実施を望んでいると書かれています。高齢者だけでなく、福祉給食である以上、この方々、あるいはアンケートの対象でない方々の中にも希望者はおられると思いますが、 100食ということで何かの資格の線を引くのか伺います。

 また、将来給食サービスを希望する人は 1,676人、合わせて回答者の63%が利用希望を出し、今後この数字は高くなるとの予想が出ておりますが、この数字をどうとらえられるか、給食の将来計画をどうされるのか伺います。

 最後に、今年度予算編成についてお尋ねします。市税全体で 7.7%の伸びがあり、近隣各市も伸びている中で、当市は一般会計において予算規模が前年度よりマイナス 8.4%、14億 2,000万円の減額になっております。昭和60年度はマイナス 1.6%で、これは庁舎建設終了に伴うものであり、あとは伸びを示しております。確かに施政方針にもあるとおり、平成3年度は積極的投資型予算で17.7%と非常に高い伸びであり、その中の消防庁舎10億 2,800万、最終処分場2億 4,500万が終了、基金も前年度はみどり基金へ2億、生涯学習施設整備基金へ1億に比べ、今年度は大幅積み立てがなく、また継続事業の清水橋南駐輪駐車場建設事業は前年度6億 7,200万が今年度3億、デイサービス施設建設事業は4億 4,700万から2億 2,700万へとなっていることがわかります。しかし、前年度蘆花公園内に図書館の分館を建てるための設計業務経費を計上し、その際の委員長報告によれば「新たに進入道路をつくるということで進めているが、土地の取得でいろいろ難しい面がある。しかし、工事に必要な道路幅員の確保のめどがつくということで措置した」という答弁があります。設計図書の成果品がないのか、あるなら今年度予算に分館建設費が出てこなければおかしい。また、名越切通し史跡公園整備事業について、その財源内訳想定表によれば、平成4年度分は国庫、県補助を得て、3億円の事業費予定になっているにもかかわらず、今年度予算に出てきておりません。また、逗子駅裏西駐輪場建設の実施設計費 700万円が昨年9月補正予算で通り、12月には用地購入費として1億 2,000万円が議決されています。しかし、当初予算に建設費が出てきておりません。これらの原因による予算の減額は行政の見通しの甘さであり、市長の責任が問われるところでありましょう。一般会計における大幅な減額についてどのように考えておられるのかをお伺いします。(拍手)

 以上をもちまして、第1回目の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(平井義男君) 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 澤議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず池子問題からでございますけれども、池子問題、既に10年たっております。また、私が就任いたしましてことし8年目という節目の年でございますので、今回のような御質問があったというふうに理解しております。

 私なりに振り返って見ますと、この10年間逗子の市民は本当に頑張ってきたと思いますし、また今後もしっかりと頑張っていくだろうということは本当に確信を持っているところでございます。また、市におきましても、また私が市長としての立場におきましても、今まで市長に就任いたしましてから最大限の努力を図ってきたということでございますし、また現時点の心境も一切変わりはございません。また、今後も同じ信念で進めていきたいということでございます。

 そういう中で御質問があったわけでございますけれども、一つ今後の問題として、あらゆる機会をとらえてということは今までもございましたけれども、今後新しい要素が果たしてあるんだろうかということもあろうかと思います。そういう中での御質問で、ライフサイエンスパーク、報告書の中では生態園ということで出ておりますが、これに対してのアピールの仕方をどうするんだろうかというようなお話がございました。もちろん、これについは関係当局、そして市民の皆さんにもお知らせするということで、世論形成を図っていくわけでございますけれども、当然のことながら、あそこの施設の管理をしております米軍当局、そしてアメリカ側に対しても具体的なアピールをしていきたいと。ただ、今年度大きな予算を組むというような状況ではございませんので、一つは市民討議ということにかける中で、市民の皆さんに理解していただくということと、それらを含めてですね、最終的な案づくりはこれからでございますからアメリカ側に対してはニュースレター等でその経過を逐一連絡させていただいて、世論形成を図っていきたいと、そういうふうに考えております。

 また、それ以外にも裁判の結果、高等裁判所の裁判の結果がちょうど出たところでございますけれども、これについても早急に検討を進めまして、今後の方針を決めていきたいと考えております。

 また、シロウリガイ化石群につきましてはその後の経過ということでございますが、私ども現時点では新しい情報は得ておりません。ただ、現在山を崩している中で、化石群のですね、その後の調査結果、あるいは立ち会いをされているようでございますので、それらの情報をですね、県側にも問いかけ、また国側にもその内容について問いかけていかなくてはいけないだろうと、あれだけの非常に大きな化石群でございますから、私はやはり新しい面が出ているのではないかというふうに考えておりますので、そのあたりは十分情報収集に努めていきたいと。そして、その結果によって、またさらに動きをつくっていきたいと、そういうふうに考えております。

 それからもう一つ、返還運動との絡みでございますけれども、今回は基地の返還運動に関する冊子をつくらせていただくということで予算をお願いしてございますけれども、やはり何と言っても昭和29年、1954年から逗子市全体の悲願であり、かつ逗子の戦後を終わらせるための返還という位置づけがございます、即時全面返還運動というものとの関係において池子問題をとらえ、そしてそれをですね、貫徹するために池子米軍家族住宅の問題を我々としては、もう要らないということで進めていかなければいけないと思います。そういうことでございますので、即時全面返還との関係も十分つけてこれから進めていきたいと思っております。

 それから次、まちづくり関係でございますけれども、御質問になったことについて、基本的な認識を申し上げますと、最近はですね、地方自治においては自主立法、条例制定を含めてでございますけれども、の機運が非常に高まっております。これはまちづくりというものがかなり高度化してきた面もございますし、また社会の進展に伴って各地域の特性というものを十分踏まえたまちづくりでなければいけないということで、ふるさと創生の1億円というひとつの、政府の政策ございましたけれども、あれらも非常に大きなきっかけになったと思いますが、とにかく地域はみずからのまちづくりをしていくということで、どのようなことができるかということが今問われているという時代であろうかと思います。

 そういう中で、それに反する動きと、あるいはそれを促進させる動きがいろいろ出ております。例えば、パイロット自治体の提言がですね、地方行革審の方から出てきそうでございますけれども、これらについては、例えば都市計画法の適用をですね、一部緩めるとか、非常におもしろい、あるいは我々が今まで熱望してきたような、そういうような考え方が既に国側も持たなければいけないんじゃないかということで、流れとして出てきてる面が一つはございます。また逆に、最近ございました山梨県の景観条例訴訟ということで、いわゆる条例による規制の限界というものも、また一方では限界を明示されたわけではございますけれども、逆に都市計画法とまちづくりの関係はどうなんだということで問題提起が非常に行われてきている状況だと。

 そういうようなことを踏まえるとですね、やはり我々としては地方自治を進める観点で、いわぱ地方自治体として住民の利益を守り、福祉を向上させる観点で、今後もまちの自主的なつくり方というものについて自主立法権にしろですね、あるいは自治的なまちづくりの方針づくりにしろ、これをさらに高度化させていく必要があるというのが基本的な認識でございます。そういう中で都市憲章、グランドデザインと、そういうものが出てくるわけでございますが、これは、いわゆる今まで計画行政ということで個別計画、そしてそれを統合すべき総合計画ということでまちづくりを行われてきたものでございますけれども、安定成長になってきた今の日本の状況の中の自治体の姿として、あるいは何と言うんでしょう、国際化してきた社会の中にあって日本の地方自治体としてどのような今後のまちづくり方針をとるべきかということでは、さらに高度化した内容が必要であろうと、そういうふうに考えるわけでございます。

 その方向づけとして都市憲章、グランドデザインと、いわゆる地方自治をさらに高め、充実するための施策を我々としては提案をさせていただいているわけでございまして、これと総合計画との関係ということで言いますと、今までの総合計画は、これは計画行政の中で年次を区切り、そしてその年次を区切った中で積み重ねをしていくようなまちづくりの仕方ということでございます。一方、グランドデザインというものは、これはまちのあるべき姿をですね、いわばある意味では究極的なまちづくりの方向づけというものを、年度ではなくて姿という形で、市民全体が理解をすると。これはまちの構造の把握と、それから地域だけではなくて、周辺の、いわゆる社会の流れ、そしてあるいはこの地域におけるですね、市民のライフスタイルと、そういうものを総合的に踏まえたまちのあり方というものが具体的に表示される、例えば交通網としてはどういうものが想定されるか、あるいは都市施設のあり方としてはどういうようなものが想定されるかという究極的なまちのあるべき姿を示すものということでございまして、そういう意味では年次計画的に積み重ねをしていく、いわゆる計画行政とは少し違うとこに位置づけられてると、そういうように私なりに考えております。

 これを進める上で市民の皆さんの議論の場づくりということでございますが、これはもちろんそれがなくてはできないというものでございますので、御提案になりましたことも含めて今後積極的に対応していくということで、今後とも御相談をさせていただきたいと考えております。

 次に医療の充実の面で御質問がございました。確かにおっしゃったように市民の皆さんの意識調査をしますと、医療に対する不安感が非常に強いと、そして施設の整備に対する期待が非常に大きいということでございますけれども、やはり地域の医療資源の現実に見合った地域医療政策というものが必要であろうかというように考えております。そういう中で、私どもとしては高齢者社会対応、そして地域の、いわゆるプライマリーケアー対応も含めて、逗葉地域医療センターということを構想しているわけでございまして、これについては従来より広報等でPRをさせていただいているところでございます。そして、この逗葉地域医療センターの方向づけはできましたけれども、それの具体的な進み具合という中で交渉の状況をお聞きになってるものだというふうに考えておりますけれども、実はこの交渉の内容につきましては、既に議会の皆さまにもお話をしている部分もございますが、対象となります地域の地主さんが5人ほどいらっしゃいまして、そのうちの一人の方がですね、その場所に家を建てる予定があるということで、金銭による解決については非常に難色を示しておられるというような状況があるわけでございます。

 そういうことで、金銭による解決だけでいいんだろうかというようなことも含めて、現在、葉山町さん側と調整をさせていただいておりまして、その方向づけができればですね、それらの方向づけに従って、改めて個々の地主さんに新しい提案をさせていただくということになろうかと思っております。現在、そういうことにつきましてちょうど調整中でございますので、1日も早く調整を終わりまして、具体的な話をさせていただきたいと、そのように考えております。

 それから、福祉保健医療サービス提供チームの内容につきましては、これは担当の方からお答えをさせていただきます。

 また、福祉給食の 100食にした線引き等につきましても、これも具体的な問題ございますので、これも担当の方からお答えをさせていきます。

 それから、予算編成の問題につきましては、確かに御指摘になりましたように、前年度に比べ大幅な減ということで、非常に問題があるという意識で御質問をいただいたものと考えております。私どもとしても予算がですね、年間で大きな変動するということが果たしていいのかどうかということはいろいろ議論があるところでございますけれども、1点としては、やはり投資すべきときには思い切った投資をすると。そしてそれが一段落すればですね、それなりに予算としては積極型あるいは内部充実型というような局面展開があってもいいんじゃないかという意識は一方ではございますが、できるだけ大きな変動がない方がいいだろうというのが、これが共通の認識だと思います。

 そういう点で、今年度の予算を見てみますと、やはりバブル経済が崩壊したという中で、予算全体としてはですね、歳入関係がやはりかなり絞られてきているというような面がございます。端的に言って、土地取り引き等の減少というものがかなりの影響を及ぼしているわけでございます。そういう点から言いますと、歳入についてはですね、比較的積極型は組みにくいというような状況があるわけでございます。また、財調等につきましても、皆様からいろいろ御指摘いただいた中で、平成3年度に積極的な事業展開ということで、財調を思い切って使わせていただきましたので、財調についてもですね、大体3年度末現在高が約5億ちょっとという具合に、相当程度圧縮させていただいてるような経緯がございまして、新たな事業展開についてはですね、ここで一息というような状況も、財調側から見ると一方ではございます。

 そういうような状況でございますので、今年度における消防新庁舎の建設、清水橋南駐輪駐車場の建設、あるいはデイサービス等非常に積極的な展開をした後の事業展開といたしましては、そういう意味ではですね、新しい事業について私どもは準備をしてきたものの中で、できなかった部分があるということも含めて御理解いただかなきゃいけないと、あるいはこちらとして申しわけないということでおわびを申し上げなければいけない点があろうと思います。それは御指摘ございましたように、まず逗子駅、JR逗子駅裏の駐輪駐車場でございますが、これは補正予算を実施設計をお願いするときにですね、これは既にお話してございますけれども、補正でいただいた計画で、設計費でございますので、この事業につていは補正対応ということはお願いしたいというふうに考えておるわけで、これは1点ございます。

 そして、それ以外にも御指摘ございました図書館の分館につきましては、これは私ども見込みが非常に甘かったいうことで、進入路の用地確保というものが若干おくれておりまして、これにつきまして事業化できなかったということは実施設計の費用をいただきながら、そういうような状況になっておると。またもう1点、公共施設の緑化事業ということで、やはり設計費をいただいておりますけれども、これについては多少、いわゆる逗子橋の改修工事による工事のふくそうというような問題ももちろんございまして、そのあたりの調整も含めて年度内にですね、予算化してないという部分もございます。

 このようなことと、あるいは久木9丁目の公園の事業の中でですね、文化財に関しては購入するということで予定しておりましたけれども、今年度の、あっ、失礼しました、4年度における補助金が現時点で見込めないということで、1年間ずらさざるを得ないというような事情もございまして、このあたり事業展開においてですね、私ども見込みが甘かったというために十分な事業を見込むことができなかったことについては大変申しわけなく存じておる次第でございます。

 なお、これ以外に、昨年度基金の積み立て3億とおっしゃっいましたけれども、実は当初で3億を予定しておりまして、12月の補正で5億さらに積み増しをということで、これ自体は本来ならば平成4年ということもあり得たんですけれども、やはり3年度において積極的にですね、展開をしていきたいということで、手続き的にはいろんな問題ございますけれども、やはりその5億がですね、相当程度前向きに今年度対応させていただいたというようなことで、それらこれらをすべて入れますと、相当程度な額になります。そういうことがございますので、私どもの不手際によって、事業展開できなかった分も含めて、実は予算規模が縮小せざるを得なかったという事情でございます。そのあたりをおわび申し上げながら、御理解をいただきたいというように考えてる次第でございます。

 以上です。

 基金の補正につきましては9月補正でございます。12月補正じゃありません。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 澤議員さんから福祉と医療について、福祉給食サービスについて、4年度に取り組む姿勢についての御質問を賜りました。御質問の中にもいろいろアンケートの調査のニーズの市民の意識というのがございまして、まさに私もその辺については認識をしておりますが、生涯にわたって、地域において安心して健康な生活を過すことができるということは、まさに適切な、私は保健医療システムの整備というのが第1条件と思います。そういう中に、高齢化の現象にある本市にとっては、大きな進むべき行政というのは一大課題だという認識を持っておりまして、在宅の保健医療のケアの整備とあわせて在宅の介護サービス、この連携というのは今後大きな総合的なサービスとして必要不可欠なものであろうという強い認識を持っております。したがいまして、平成元年度に福祉対応の諸施策の展開の中で、まさに私は片肺飛行のような現象があったんではないかと、当然にして医療システムがこれにマッチして初めて医療と福祉と保健というのが横並びの一線の中で住民のサービス提供になるだろうと、そういう気持ちを強く持ったわけです。

 そういう中で、実は神奈川県でも認識を新たにしてるわけですが、私どもの自治体としては行政組織が非常に先行しておりまして、市民生活部の中に保健医療の部分も同じ部に、平成3年からは取り組ませたということは、まさに同じ部の中におきましても課と課の調整が可能であると、そういうプラス面が非常にこの1年間の経験の中で生まれたような気がいたしました。そこでいつでも的確な質のよいサービス、これが第一条件でございまして、御質問にありましたように、お医者様が70に近いこの逗葉地区においてお力なくしてですね、この3本柱の仕事というのはできないわけでありまして、この辺が、私は力強い市の取り組みについて、神奈川県がモデル都市として認めてくれたのではないかというような気がしてならないわけであります。特に、逗葉医師会の役員の方々とも3回にわたってこのサービス調整機構については念入りに進める具合の内容について話し合いをさせていただきましたけれども、役員の先生全員がですね、非常にタイミングのよい時期だということで御好評と言いますか、お褒めをいただきましたので、逗葉医師会の中でも小委員会を設置して、この問題については積極的に取り組んでいこうと考えられております。

 具体的には成人保健、母子保健、老人保健、すべてのゼネレーションにですね、即応した形で逗子の将来を見ていこうじゃないかというような、非常に抜本的なですね、前向きの御意見を賜りました。市でもそういうものを受けまして、当然にして力を入れながら市内全域へ普及拡大を図っていかなきゃいけませんですから、平成4年度中にはですね、考え方をまとめたものをつくりまして、県に報告すると同時に、5年度の頭にはこの調整機構がすべり出すような過程で努力をしていきたいと思っております。具体的には計画はコーディネートいたしまして、パッケージサービスと、このように一つの横文字が出ておりますけれども、そういうシステムの中で、在宅で介護を必要とする高齢者の生活の質の向上が図っていけたらいいなと思います。

 あわせて、せせらぎさんに御協力いただいております在宅支援サービスと、これも実は3年度から取り組んでおりますので、これの体制とのドッキングをですね、これから大いに力が入れられるかなというような認識を持っております。

 それから、福祉給食でございますが、とにかく平成元年から澤議員さんの力強い御質問を受けて、曲がりなりにも着実に1歩1歩進めさせていただいております。残念なのは、過日の御質問も受けましたけれども、実は 365日でないという私答えをいたしました。まあ、日曜日の配食サービスにつきましても社協に力を入れていただきまして、日曜日、祝日の取り組みにつきましてもマンパワーの確保を図りまして、4月早々にです、この話題については大いに期待を持つような形で進めていきたいと思っております。

 それから、御質問の中にボランティア連絡協議会の、平成3年度の委員会報告書、まさにおっしゃるように 315人の方が給食サービスが実施されたら利用すると、こういう答えがございました。これは、実は20歳以上のアンケートでございまして、多少若い方々の数字も入っておりますけれども、まさにその公共私の公の部分で必要不可欠な食の部分でございますので、私どもとしては御意見を尊重してですね、5年度以降は頑張っていきたいと。これはどういう意味かと申しますと、4年度は、実は30でスタートしたのが、おかげさまでデイサービスセンターができまして 100になります。3倍強の、必要とする市民の方に供給が9月以降できますので、再三お話をいたしますが、配食員も増員して、拠点も用意してですね、温かい御飯が食べられるようなシステムで平成4年度は取り組んでいきたいと。5年度以降はですね、当然にして輪を広げていかなきゃなりませんから、進めていきたいということで御理解を賜りたいと思います。



○議長(平井義男君) 3番。



◆3番(澤光代君) 池子問題につきましては市長より縷々お話ございましたけれども、あらゆる機会をとらえてということですので、今後、国際情勢からも、また国内情勢からもどういう状況が生まれるかもわかりません。本当にあらゆる機会をとらえて池子の森が私たちの手に返るように努力をよろしくお願いいたします。

 まちづくりに関しましてはグランドデザイン、都市憲章、そして総合計画というところでは総合計画、今の総合計画が連動してないということでございました。本来であればグランドデザインというものがあって、それに裏打ちされた都市憲章条例というのもあって、それから総合計画、基本計画、実施計画、個別計画、そういうふうに出てくれば非常にわかりやすいところですけれども、やはり本市の場合、全国でね、そういうふうにやってるところはないと思いますけれども、目指して行くところから、その逆のところから出てきているということで見にくいところがあります。これは環境管理計画にしても、基本構想にしても、その議会の責任ということはかなりあると思いますけれども、個別のところから出てきているところで見えにくい。

 例えば今回の予算におきまてしても逗子駅前広場整備事業、それと並んで逗子駅周辺地区整備計画というのが出てきておりまして、これはこのまま見たら本当に市民として非常にわかりにくいと思うんですね。今後市としてはそのグランドデザインから構想を考えてるわけですから、例えば今、じゃ市がこういうことを考えているというところでね、その成果品が出てこなくても、市民に対してわかりやすい図でね、説明を地区こんなりまち懇なりでしていくことはできないんでしょうか。例えば、おととい小坪海浜地区の計画のところの説明会に出まして、やはり専門家ならではという内容とプレゼンテーションだなというのは感じたんですね。やはりそういうふうにわかりやすい形で市民にもとの、基本のところから説明しておく。そうすれば個別なものが出てきても、あぁ、あそこに位置づけられるんだなということがわかるんじゃないかと思います。

 それからもう一つ、その中で環境管理計画、今回施政方針の中で自然環境のデータをもとに逗子市の良好な環境を守るための条例というのを早急に提案したいということが出されておりました。このかかわりというところで、施政方針の中ではそのデータに基づいて事前アセス的な性格のものというふうに出ております。きょうの朝の新聞でも、栃木県の那須において、やはり非常に高層のリゾートマンションが出てきた、県と業者とか真っ向から対決するというような姿勢が出ておりました。建設省の方でもこうした建築基準法がある限りね、その自治体が幾ら条例を持っててもなかなかうまくいかないところが出てくる。やはりそこは見直して規制を強めていくという方向も考えてるということも出ておりますけれども、私ども逗子の町にとって、その市民意識調査で9割以上が、やはりこのまちに住み続けたい、その理由は緑なんだというところが出てます。

 開発規制条例とか、小池子の買い取り、まあ、国からの裁決書が出てる中での最終的な方法としての買い取り、これも議会が否決しておりますので、非常に議会責任というのはあろうかと思いますけれども、市民の意識からすれば行政にこの辺は、今地方自治体としても全国レベルで、やっぱり頑張っていかなきゃならないという機運が出てる中でね、そこは本当に頑張っていただきたい。そして施政方針の中でも国、県からは積極的な対応をいただいてるということが出てますね。それをなぜ早急に出てこないかというところは1点あります。ここに関しては、施政方針にも書かれておりますので、市長の、例えばまちづくりの中において、環境管理計画、そしてどういうふうに関連してくるか、条例というところでね、その早急さというところにおいても伺いたいと思います。

 それから、予算のところでの問題で、図書館の分館に関して、その用地買収の問題でおくれているということございました。含みとしては設計図書は上がっているということなのかと思いますけれども、じゃ、用買でおくれているならば、解決がつけばまた補正あたりで出てくるのか。先ほどJRの駅前の、あの駅裏のことについて補正で対応もということを言ってらっしゃいましたけれども、図書館の分館についてはどうなのであるか伺っておきます。

 それから医療の方では福祉プランの中のそのサービス提供チーム、これは医師会との先生たちの御協力も得てということで、本当にいいものが仕上がることを望んでおりますけれども、やはり県内で住民グループがその介護サービスに取り組んでる中で、その医師会、やっぱり医療というところでの連携というのが非常に困難だという報告も読んでおりますので、逗子はそのモデル地区として選ばれておりますので、いい案が出て、いいチームのあり方というのが出てくることを期待しております。

 それから、給食のところでは 365日までいってなくて、日曜、休日というところでは社協がそういう体制を取ろうとしているということで、それも大変に社会福祉協議会の積極的な姿勢ということで評価するものですけれども、やはり 100食にふえる、また今後もっとふえてくる場合に、その社協の体制に寄りかかっているのでは余りにも社協の負担が大きくなると思います。マンパワーの確保というところでは、先ほど申し上げましたボランティア協議会の報告の中で、ボランティアに協力できる人というとこで 593人、その中で氏名、電話番号まで明記している人が 282人まで出ておりますけれども、行政としてね、この報告書を読んだ場合に、社協と協力して、こういう協力申し出をどういうふうにね、活用していくつもりか伺いたいと思います。今後とも連絡を取ってね、意欲を育ててほしいという面も持っておりますので、この辺をもう1回伺いたいと思います。



○議長(平井義男君) 市長。



◎市長(富野暉一郎君) 再度の御質問でございますので、自席からお答え申し上げます。

 まず、グランドデザイン、都市憲章という中での御質問がございました。もちろん、これは市民の皆さんがみずからつくり出していくものが最も好ましいということでありますので、広報へ持ち込んでの報知ということも含めてですね、対応していかなきゃいけませんけれども、ただ一つ議論としてですね、余りに長くは私申し上げませんけれども、グランドデザインというのは果たしてなかったんだろうかということですね、今まで。逗子の行政の中で、今までなかった統合的な新しいその政策を出していく場合にですね、常に新しい政策なのかということが議論があるわけですけれども、私は、一つはですね、30年以上前に山田市長が市長として就任されて以来逗子のまちづくりをですね、30年以上にわたって方向づけるような、大きな理念を出されてきたと、そういう中で我々のまちの総合計画とか、あるいはいろいろな諸計画がですね、動いてきたという経緯があったと思います。

 今の時代で言えば、あの山田市長が出されたような大きなまちづくりの理念というものは、グランドデザインを一部を形成するようなものでありますから、私はやはりそういう歴史というものが行政にはあると思います。そういう、昔の、大きな理念というものを今我々が現代の行政として、それをさらに引き継いで、今後30年、50年と山田市長がいろいろ出された理念がここでちょうど下水道計画のですね、達成ということで終わるわけですから、この次の30年、50年の方は何なんだと、あるいは方向性は何なんだということをですね、大きくつかみ取るような方向づけをする必要がある、それがグランドデザインであるというように私なりにも理解しているところでございますので、そういう意味では新しい政策ではあってもですね、歴史的経緯を踏まえたものであるというように御理解いただければありがたいと思います。

 それから、環境管理計画、アセス条例に関係しての御質問でございますけれども、これはアセス条例という条例は実はないわけで、まちづくりの条例としてはですね、環境を守る条例ということで施政方針では言わせていただいております。これについては国、県ともですね、議会に何とか間に合わせたいという、私どもの市の意向を十分踏まえていただきまして、一生懸命対応してくださった経緯がございまして、私どもとしても、もうそれは十分準備が終わってまして、条例案もできておるわけでございますから、早急に議会に御提案すべく、準備をしているという段階でございます。これについて、いつ提案するのかということにつきましては、できれば今議会にも提案したいということで、現在、私どもとして調整は進めさせている段階ではございます。

 それから、図書館の分館についての御質問の中で補正対応ということについて御質問ございましたけれども、これはやはり実際的に、土地の所有者の方との調整が終わりました段階で教育委員会とも十分調整した上で、もし補正対応ということであれば両方の調整の中でそういうこともあり得るというようには理解しておりますが、まだ地主さんとの調整が、十分できた段階ではございませんので、これについては確たることは現在申し上げられないということでございます。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 重ねての質問がございました。特にサービス提供チームにつきましては力強いお言葉を賜りました。鋭意頑張ってみたいと思います。

 なお、ボランティア連絡協議会のボランティアの方々のマンパワーの確保についてどのように思うかという御指摘でございますけれども、公共私の私の部分、共に生きる共同社会という福祉プランの位置づけの言葉からいきましても、このマンパワーの皆様方のお力強い支援というものはなくてはならないものと認識をしておりまして、特に委員長の正田様の言葉をいただきますれば、余暇を生かして人の支えとなる活動の輪を広げていきたいと、こういう願意がですね、私は市の今後の大きな私の部分、私における部分の力強い支援だという見解を持っておりますので、大いにこれからは皆様方の御尽力をお願いいたしまして、いろんな意味合いの福祉対応の向上に努めていきたいと思っております。



○議長(平井義男君) 3番。



◆3番(澤光代君) 市長はグランドデザインのところに関しては30年来前からそういうのがあったというふうに取れるんじゃないだろうかというようなことも言ってらっしゃいます。そういう理念がね、生き続けてきているということも言えるでしょう。今回、予算の中でその総合計画の見直し、次期基本計画の策定というところが出ております。一つ、例えば個別にいろんなものが出てくる中で、例えば福祉プランに関しては全庁的対応されたわけですね。そういうものがどういうふうに生きてくるのかと、私、非常に疑問に思うところがあるわけです。それは、例えば今私が母を車いすに乗せて市内を歩いておりますけれども、非常に歩きにくい。例えば銀座通りの商店街、あそこは余りにもタイルが細かくてね、めじが細かいために、めじが細かいと言いますか、つなぎ目が細かいために歩きにくい。もっと歩きにくいのが市役所わきのあの八幡様の前のところなんですね。非常にでこぼこするために車いすで頭にもがたがた響いてしまうから外へ出る。駐車している車があるのでもっと外へ出ると、もう車道の中央ぐらいに近づいてしまう。後からもバスに追っかけられるというような状態で、非常に危険であると思います。

 例えば、こういう舗装を考えるときに、その基本の基準としてね、例えば福祉とか、そういうことを考えていらっしゃらないのかということを思うんですね、福祉プランの全庁的対応、あるいは機構改革も縦割りではなくて横の調整、そういうこともありながら、一つのことについてその理念が生きてこないというところが見受けられるわけです。こういうことについて市長はそういう基本的な基準なり理念なりというものをどうやって各セクションに浸透させていくおつもりがあるのか、その1点を伺いたいと思います。

 それから、時間もなくなるかと思いますので、最後に市長にお聞きしておきたいと思います。ことしは市長選挙の年でございます。今まで市長選挙と言うと出直し選挙とか、あるいは通常選挙があってもそれに続く年だったということで非常にばたばたしてゆっくり考えるような暇もありませんでした。しかし、やっぱり市民たちも今落ち着いて、私が代表質問の中でも言いましたように、本当にこれから普遍的価値を見つめる時代が来たんじゃないかというぐらいきっちりとその見直しをしていこうという機運が高まってきております。そういう中で、普通ですと、任期切れの年というのは市民の目に見えるような華やかな箱ものづくりと言いますか、そういうものが出てくるんじゃないかと思います。確かに消防庁舎はね、非常にすばらしいものができ上がってきているようではございますけれども。

 市長は、やっぱり最初から見てくると、物より心の施設、仕組みづくりということを提案されてきています。こうした市民参加を求めていく、政策の形成段階から市民の参加を求めていく、そういう市民自治の姿勢が次の時期にね、市制の40周年、あるいは次々とそういう積み重ねが花開いていく、まいた種が実っていく、そういう時期が来るんじゃないかと思います。多分、市長に御自分がやっていらしたことについて採点をつければ何点という聞き方をすると、それは市民が決めることですとおっしゃると思うんですね。だから、市長は今までで、ここは自信を持ってできたという部分、あるいはあと、こういうところを頑張っていきたいという部分、そういうのはどこかということを伺って、終わりにしたいと思います。



○議長(平井義男君) 市長。



◎市長(富野暉一郎君) 時間も余りないようでございますから、少し簡略にお答えするかもしれません。

 まず、福祉プランを中心にということでございますけれども、ああいうようなプランで出てきている理念、あるいは具体的な施策をどのように各部局に、全庁的に対応できるように浸透させていくかということでございます。何と言うんでしょうか、お役所仕事というのはどうも縦割りだということがよく言われておりますし、現実に私は市長になってみますと非常にそういう面が強いということでございます。しかし現在、行政というのは総合行政というものが問われてるわけでございますから、その中でどういうようにしたら、そういう壁を破っていかれるかということで、従来からもですね、機構改革を行ったり、あるいは策定作業の中に各部局が入って、一緒につくっていくというようなことをやってまいったわけでございます。福祉プランにおいても、ワーキンググループにしろ、策定協議会にしろ、各所管が、それぞれ意見を持ち寄って、あるいはその意見を聞きながらという策定作業をやってきたわけでございますから、まず、1点目としてはですね、そういうような中での各所管の全庁的な理解というものが、どの程度浸透しているかということがあろうかと思います。

 次に、行政で言いますと、あるプランが策定されますと、それを関係する所管に流します。これは建前で言いますと、その流された所管は当然その流されたことを、前提として計画づくりをするということでございますので、これはこれとして、やはりいくら縦割りと言えども、それは期待していくということがありますし、またそれを督励していくということが1点あろうかと思います。

 しかしながら、おっしゃるように、それだけでうまくいくかというと、実は官僚機構の壁というのはそんな簡単ではございませんので、やはり所管の壁というものはございます。しからば、それをどういうふうにやって具体的に、チェックし、そして実現させていくかということですけれども、これは2通りあると思うんです。一つはですね、庁内に公共事業に関する、それぞれの調整機構をやはり設ける必要があるんじゃないかと。それによって、ある程度の規模、あるいはある程度の内容を持った公共事業については各所管がそれぞれ持っているプラン等を、チェックできるような、そういうようなシステムもやっぱり必要じゃないかなとひとつ思っております。これはヒアリングでやろうということに思っているわけでございます。

 それからもう1点はですね、福祉プランの作業について特にそうですが、市民の皆さんに参加していただいております。そして、推進機構についても、実はこれは市民参加でやりたいと。つまり、市民の皆さんの側が、いろんな問題、実際事業やりますと問題出てまいりますから、それをチェックしていただくという意味で、フィードバックシステムを、市民サイドとしてつくっていただくように、私としてはやっていきたいなと思っております。この二つをもって、いろんな事業を展開する中でのチェックシステムと、それから全体的な浸透ということを進めていきたいと、そういうふうに考えてます。

 それから、この8年間を通して自己採点というようなお話でございましたけれども、行政というのは、大きな仕事をやるときでも非常に難しい問題もあります。あるいは、しかし大きな仕事だけ、あるいは物をつくったり、システムをつくったりすることだけが行政かと言いますと、実はそうではなくてですね、私思いますけれども、やはり一つひとつの、例えば庁内で使うお箸をどうするのかとか、あるいは庁内で物を食べていいのかどうかとか、そういうような細かい一つひとつのことが実は行政の質にかかわってくることがあるわけでございます。そういう意味で、課題は無限にありますし、また、やらなければいけないことは無限にあるという中で、そこで、採点のできるような性質のものじゃないだろうというように私は日々思いながらやっておりますので、そういう意味において、市民自治における仕事は無限にあるという意識で、常に努力するというだけしかないということでお答えしたいと思います。



○議長(平井義男君) 以上で、市民連合澤 光代君の代表質問を終わります。

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△代表質問 新政会 吉田勝義君

 次、新政会吉田勝義君。

 23番。(拍手)

〔23番 吉田勝義君登壇〕



◆23番(吉田勝義君) 平成4年第1回逗子市議会定例会に当たり、新政会を代表し、富野市長の施政方針並びに予算の提案説明に対し、第2番目として代表質問の機会をお与えいただきました議員各位に、まずもって感謝の意を表したいと存じます。

 さて、2月25日の本会議におきまして富野市長は所信表明の冒頭に、市長に就任以来二期目8年の区切りの年でありますと申されました。新年度予算でありますので、逗子市将来の発展策の核となるべき重要かつ大きな事業が提案されるのではないかと耳を澄ましておりました。ところが市長は理想を追う余り、これという重要施策もなく、新規事業と言っても単なる予算配分に終わっております。提案説明によりますと本年度予算は福祉予算の配分を中心として、福祉プラン実施の初年度と位置づけたもので、市民生活の質の確保に最大の配慮をはらったと強調されております。もちろん、我が新政会といたしましても福祉予算には他の議員に負けない誠心誠意の関心を持って臨んでおるわけでございます。したがいまして、市長の施政方針の中に述べられております「福祉のあり方」、すなわち、「与える福祉から人権としての福祉」という考え方にはまさに同感であります。我が新政会一同も申すまでもなく与える福祉ではなく、人間としての人権尊重を基本とした福祉、さらに身障者の働く権利を生かした社会参加の福祉政策として、健康で恵まれた人々が、身障者が働きやすい職場体制を温かい気持ちでフォローをしてあげる福祉、その結果として身障者たちが喜び、自覚を持って、社会参加ができる福祉のあり方がいかに大切かということを私たち自身、海外視察等で勉強させられたことを思い浮かべるとき、よく理解できるところであります。

 しかしながら、本予算を見る限り実りある考え方に即した効果的予算の配分とは申し上げられません。うわさでは選挙目当てのばらまき総花予算と評しております。私は重点施策を盛り込んでいる予算だろうと期待しましたが、期待が外れましたので、がっかり予算と申し上げておきましょう。それだけに代表質問として申し上げる重要施策もありませんが、細かい点は、これから委員会で審査がありますので、その方へ譲りたいと思いますが、既に提出しております質問事項に従い、市長及び理事者側に御質問を申し上げますので、明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 その一つは、池子問題と市長の責任についてであります。御案内のとおり、富野市長は昭和59年初当選時、記者の質問に対し1軒でもできればやめますと男らしく答えております。御自分で表明されたことに対しては、市長は自分に正直であるはずであります。また、市長は御自分の発言に対し自分を欺いたり市民をだますことは人間的にあり得ないと私は信じております。澤議員の答弁の中でも初心変わっていないと言われておりました。そこで、まず第1点としてお尋ねいたします。市長、池子の米軍家族住宅建設の計画は本当に撤回できるんでしょうか、お聞かせください。

 第2点としてお尋ねいたします。米軍家族住宅建設阻止のために提訴をいたしました裁判は、再び残念ながら控訴審でも敗訴いたしました。その上、本年度は9階建て1棟、2階建て7棟の、計 112戸の住宅建設が契約されるため、擁壁工事3箇所の計画通知書が既に逗子市に到着していると答弁がありました。このことは米軍家族住宅が建設されたも同様ではありませんか。市長、ここまできた以上、市長職の辞任は避けて通れません。あなたも公約しているとおり、その日はいつごろでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に第2として、市長の公職選挙法違反の恐れの件についてであります。この件につきましては市長も公職選挙法に抵触する行為であることは明確になりました。心から反省し、陳謝の意を表したいとして条例を提案されております。私は陳謝の意を表している市長にさらにお尋ねすることはどうかと思いますが、この件は議員全員をまき込んだ問題であり、しかも公選法に抵触の恐れある行為者が逗子市民の名誉を担う市長自身であり、かつ法改正初の問題でもありますので、あえて質問を申し上げます。その1点は新聞報道ですが、「違反にならない冠婚葬祭への本人の出席と混同し、大ポカをした」、このように発言されております。これが事実とすれば、冠婚葬祭の場合御祝儀、香典は本人が持参の場合は違反でないと理解されておられるようですが、それでよろしいんでしょうか。私は社会通念上の程度ならば罰則の対象にならないだけだと思っておりますが、市長はどう解釈しておられるのか、法律に明るい市長さんのことですから、お答えをいただきたいと存じます。

 その2点は、市長は公選法に抵触することは明確だとか、過日は違反だとか言われておりましたが、そこでお尋ねを申し上げます。それを決められるのは行為者自身の市長でしょうか、選挙管理委員会でしょうか。市長はどう判断されて行動されておられますか、お尋ねをいたします。その3点は、これも新聞報道ですが、「県民会議の助成金が宙に浮くと心配して議会との改善のため年始回りを思いたったと」、さらにこの新聞は「良好な都市環境をつくる条例案を3月の議会に提案を目指していることから誠意を尽くしたい、まじめに頑張りたい、そんな気持ちを伝えたかったと話す富野市長」と書いてあります。そこで市長にお尋ねいたします。もし、この報道が事実といたしますと、今議会に都市環境をつくる条例が提案されますとお菓子をお返しされた方は別として、半紙をいただいて、そのままにした人が条例の可決に回ったと仮定しますと収賄の疑いを受けるようになるのでしょうか。このところはまことに重要でありますので、明快に御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

 次に、第3といたしまして開発指導要綱運営と凍結政策についてであります。まず、最初に開発指導要綱についてお尋ねをいたします。その1点として、逗子市開発指導要綱の中で逗子市だけの特別な規定を設けている点、例えば、用途地域別高さ制限において建築基準法の定めと違っているようなところ、また協力金等の定めで、他の近隣都市と大きく違う点があれば具体的に御答弁をいただきたいと存じます。なぜかと申しますと、御承知のとおり、市長もよく御存じの山梨県清里町、笑っちゃいけませんよ。清里町指導要綱の建物高さ制限の問題で、地域住民との協議決裂が裁判となり、町指導要綱の無理押しが結果的に県の環境条例との関係もありましたが、敗訴につながったように聞いておりますので、逗子の件についてもお尋ねしている次第でございます。その2点として、開発指導要綱の運営に当たって逗子市の開発凍結政策のために指導が非常に困難であると聞き及んでいます。施政方針の中で、都市環境をつくる条例が施行されれば開発の凍結方針は解除されるようですが、開発指導要綱による指導は必要なくなるのでしょうか。まだ提案されておりますせんが、この点もあわせて御答弁をお願いいたします。

 次に第4として、逗葉医療センターの建設見通しについてであります。市民待望の逗葉地域医療センターが予算提案説明では、現時点では交渉がまとまる段階までにまだ至ってないとのことでありますが、そこで第1点お尋ねいたしたいのは、今日に至るまで障害となっております問題点が何でありましたか、お差し支えない範囲で御答弁お願いをいたします。

 なお、現在新たな提案をすべく葉山町と調整しているとのことですが、そうしますと、前の予定地は全くだめだということになるのでしょうか。第2点としてお尋ねいたします。新たなところを調整するということは他に候補地があるということでしょうか。一体逗葉地域医療センターは、建設の見通しはいつごろ立ちますか、お答えをいただきたいと存じます。

 「広報ずし」10月号に大々的に掲載し、全戸配布し、しかもその後、手回しよく振り込み銀行まで指定し、建設寄附金まで募集した結果がこのようでは今まで一体何だったんでしょうか。一老人がこの広報を見て、1年もすれば立派なセンターに世話になれると喜んで、他界されたと聞きましたが、その人に何とおわびできるのでしょうか。まことに残念次第であります。

 次に第5として、総合体育館と文化会館建設促進についてであります。この総合体育館の用地及び建設についてはたびたび陳情を受け、了承もされておられます。我が会派の宮川議員も大変心配されて、先日の全協でも熱心に質問をいたしておりました。市長は総合体育館を平成8年度中を目途に整備することが必要なため努力する所存だと申されております。そこで、第1点お尋ねいたしますが、県としては池子の予定地が国有地であり、しかも池子問題絡みと知っているわけですが、市長がお願いした折、県の協力態度はどう感じられましたか。市長は平成8年度中を目途として整備するようですが、議会としても平成4年度中に議決を必要とするようですが、市長の方で予算を全然、一銭も組まないで、揺ぎない方針で努力すると言ってもですね、動きようがないのではないかと思います。それで、県は間に合うのでしょうか。県も前もっていろいろ準備があるはずですが、いかがでしょうか。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。

 第2点は文化会館建設についてであります。文化都市逗子とは名のみで音楽ホール一つありません。市民は葉山、鎌倉、遠くは茅ケ崎の文化会館を借用して、いろいろな催し、すなわち文化活動をいたしております。全く議員としても肩身の狭い思いがいたします。しかし、文化会館となりますと、近時大型投資となり、現実的に大変と思います。このところ、生涯学習施設整備基金の積み立て見込みは、平成4年度までで約9億以上のようですが、そこでお尋ねをいたします。文化会館建設促進についての市長の御所見及び建設するとなれば何年ごろの見通しになりますか、お尋ねいたしたいと存じます。

 次に第6として、仮称三浦半島中央道路と松本沼間線についてであります。仮称三浦半島中央道路は、もちろん県の事業でありますが、従来御承知のとおり強い反対運動や陳情も出ているところであります。したがって、余り突っ込んで質問は遠慮させていただきます。昨年の地元説明会後、住民の意向や県当局のこの事業に対する対応の進展があれば御答弁をお願いいたします。

 なお、個々の事情や要望に対応したいと言っておりますが、個々の条件に対する補償交渉に入れる空気も出始めていることでしょうか、その点もあわせて御答弁をいただきたいと存じます。

 次に松本沼間線でありますが、ずっと以前に都市計画道路として地域の方々と交渉をしておりましたが、途中で中止され、前年度東逗子駅前周辺地域整備事業の関連事業として設計委託等予算化されております。このたび、再び、周辺地域の住民から市当局の反対の陳情が出ているように承っております。そこで、第1点お尋ねいたします。反対陳情者の中に地主、または直接計画道路の利害関係者が含まれておるのかどうか。現在、市当局との話し合い、または何か交渉を持たれておりましたら、その状況等についてお聞かせいただきたいと存じます。市当局として本事業は重要な街路であり、沼間、東逗子地域の都市整備と安全防災の面からもなくてならない道路と位置づけておりますが、道路の幅員及び延長、また、どこからどこまで、いつごろまでに完成を目指しているか、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 次に第7として、都市基盤3プロジェクトについてでありますが、時間の関係もありますので、JRの逗子駅前広場整備事業についてお尋ねしたいと思います。御案内のとおり、JR逗子駅前ロータリーは終戦真近に駅前の商店が強制的に立ち退きさせられた跡地の整備及び終戦後東京方面に通勤された人々が駅前に緑があると、疲れて帰ってきて駅を降りたとき、ほっとして疲れが取れると、我が家に帰った喜びを感じるという要望を入れて、当初私たちも含めて観光協会が中心となりつくったわけでございます。その後、緑の寄附をいただいたり、旧市庁舎の入口の松を移転し、現在のロータリーがあるわけですが、ところが緑の保全を生命としている市長が時代の変遷とは申せ、公園を撤去されることに驚いています。そこで、第1点としてお尋ねいたしますが、このたくさんの植木はどこへ移植されるのでしょうか。また、我々逗子ロータリー会員が寄附して設置したあの記念塔、時計塔はどこへやられるんでしょうか。公園がなくなるについて反対者はなかったのでしょうか。

 第2点としてお尋ねいたしますが、駅の乗降者を初め、買物客、バス利用者、あるいは車のふくそうしている中で、工事をされることは大変だと思います。期間的には一体どのぐらいかかるのでしょうか。観光時期とか夏場はどう対応されるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 第3点といたしまして、時間がなくなってきましたね、再開発計画により抜本的な駅前広場を確保するまでの当面の措置として整備ということですが、それにしても相当な費用が投資されるようになります。県やJR、バス会社、タクシー会社、それらは反対しないのでしょうか。もし、賛成なさるようでしたら、費用の負担もしていただけるのでしょうか。このJR逗子駅前の広場の開発については45年にも久米建設にやっていただいて、再開発とともに十分な資料の本も出ておりますが、これもそのままになっております。

 第4点としてお尋ねいたしますが、市制施行40周年記念事業とのことですが、40年になぜこだわり、しかも防災に役立つ唯一の公園を市制施行40周年記念に逆に廃止されるのか、駅前につくるというのでしたら、逆に公園をつくるというものでしたら理解できるんですが、駅前再開発を前提としても恐らく何十年かけても夢のようなことで、しかも駅前が今より倍ぐらい広くなるようでしたら整備されることもよいかと思います。しかし面積が同じようでは地下を利用するか、駅前を高架にするかしない限り、投資効果は出ないように思うんですけれども、市長様はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたしたいと存じます。

 以上をもちまして、第1回目の代表質問といたしますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げる次第でございます。大変、議員の皆さん御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(平井義男君) 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 吉田議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、予算の全体の姿につきまして大変御理解いただいた部分もお聞かせいただきましてありがたく存じております。私自身といたしましては、地方自治を進展させていくために、どのような予算かという中で、やはりいろんな施設もつくっていくことも必要でございますけれども、いろんなシステムの整備をしていくことも必要であると、そういう内容で全体的にとらえている面もございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 さて、それぞれの御質問に移らさせていただきますけれども、まず池子問題につきましては池子米軍家族住宅計画は撤回できるのかということでございます。これは施政方針で私申し上げましたとおり、そもそも今の計画自体が今の国際情勢に合っていない、歴史的な遺物であるというように私は考えております。そういう意味で、計画を撤回させるという強い意思と、計画は撤回されざるを得ないという客観情勢というものが両方存在していると思いますので、私は必ず実現できると考えております。

 次に、計画通知書の扱い等ございましたけれども、こういう事態が、それぞれ進展していることについては、裁判についても同じでございますけれども、これはこれで、やはり私どもが市民の意思として明確に米軍家族住宅をやめていただきたいという姿勢と、政府が、いまだに日米関係の中での冷戦思考にとらわれた計画の進展ということにこだわっているという、それぞれの立場が違うというところから、そうであろうと思います。そういう意味では、現実に、そういうようなことが進んでいるんではないかというだけで、この問題を判断すべきではないと。むしろ客観情勢も含めて、我々がどのような位置にいるかという判断が必要であろうかと思います。

 それで、もう一つあの、ちょっと御質問の中で私自身としてはですね、私は公約については米軍住宅が1戸でもできたら市長をやめるという公約はいたしたことはございませんので、どうぞよくお調べになってください。撤回についてはお約束をいたしました。

 次に、公職選挙法違反のことでございますけれども、一つはああいう、品物をお配りしたいということについては、これは、私自身が十分確認しないで判断してしまったという中で、冠婚葬祭でしょうか、あぁ、結婚式とお葬式だったと思いますけれども、本人が行った場合には、これは罰則の対象にならないということが正確な表現でございます。ただ、そのときにですね、お配り、ごあいさつに行って、お渡ししたときの意識は、それは罰則の対象ではなくて、もともと公選法に関係ないんだという認識で行ったわけでございますので、そういう意味では、そのときの間違いが、あったということは確かでございます。

 そして、あの違反の事実についての判断はだれがするのかということでございますが、これは最終的には司法当局でございます。ただ、私自身は自分で、こういうことについてはどうかということは相当程度調べましたし、いろんな御意見を聞きました。そういう中で、自分の判断としては、これは違反になるという、私の判断を申し上げております。

 それから、あとこの新聞報道についてのお話については、ちょっと新聞のですね、マスコミサイドの御判断と、私がお話したこととは少しずれがある場合もあると思います。私は記者会見でお話いたしましたのは、今まで、いろいろ議会の皆様にお願いをしたりしてくることが多かったんですけれども、この8年間の中でなかなか議会との関係が、私ども努力不足もあって十分いかない面もあったと。ことしは私にとっても区切りの年ですから、この1年間議会の皆様としっかりと手を組ませて努力をさせていただきたいと、そういうつもりで、ごあいさつにお邪魔しましたと、そういうことを申し上げております。ですから、それ以外のことについては各マスコミの皆さんの御判断で書いた部分もあると思いますけれども、それはそれでちょっと私の言葉とは違いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 それから、指導要綱についてでございます。指導要綱についてはですね、これ各市あるいは各自治体でそれぞれ各市の状況にあわせていろいろな規定がございますけれども、逗子市の指導要綱の規定が、特別他市とかけ離れているかということになりますと、私はそういうことはないと思います。現行いろいろな指導要綱がございますけれども、それぞれのまちの状況に従いまして高さ制限をしたり、あるいは協力基金についての規定があったり、同意条項があったりいろいろしておりますので、そういう意味では通常あるいは一般的にですね、制定されてる要綱に同類のものであるという認識でございます。

 そして、山梨県の、景観条例、環境条例とおっしゃっいましたけれども、これは景観条例だと思います。景観条例の裁判のお話がございましたけれども、一つは、まず、これは地方裁判所の一審判決であるということでございまして、私としては確定した判決ではないだろうと思います。今後、もし山梨県側が控訴されるようなことがあった場合に、違う判断が出てくる可能性も十分あるだろうということは一つ考えておかなきゃいけないと思います。

 それからもう1点は、山梨県の持っております景観条例は規制をかける条例でございます。しかしながら、私ども今考えております条例につきましては、これは規制ではなくて、指針ということで、これについては建設省もこういう問題について、特に意見はないというふうにおっしゃってますので、裁判的な問題はないだろうというように理解しているところでございます。

 それから、凍結政策を解除する段階でのお話でございますけれども、これは、当然環境を守る条例というものができましても、これは環境保全、つまり自然環境系の条例でございまして、開発指導要綱と申しますのは開発行為そのものについての種々の規制、あるいはその他のですね、配慮というものを事業者の協力をもってやっていくという、そういうような要綱でございます。そういう意味では景観が、失礼しました、市が今進めております環境を守るための条例づくりがあったとしても、要綱は当然ながら並行して存在するということで、その内容はですね、もちろん、いわゆる環境を守る条例ができますと一部変わってくる部分もございますけれども、基本的には現在の要綱を踏襲したものであるということで御理解をいただければありがたいと思います。いずれにしろ議会に提案するということを控えまして、私どもも皆様に御理解いただくべくいろいろ努力はしていきたいと思っております。

 それから、医療センターの問題につきまして、問題点は何かということでございますが、これは先ほど澤議員さんの御質問にお答えいたしました。地権者が5人いらっしゃいます中で、お1人の方が、自分の家を建てたいという御希望があるということが非常に、やはり大きな問題点でございます。これに対して、じゃどうするのかということで、今葉山町さんと調整していただきまして、金銭解決ということを今まで前提としてまいりましたけれども、これだけでいいんだろうかと。もう少し進んだ対応させていただくことがあるんじゃないかということで、私どもとしては調整を進めているということでございまして、あの土地をあきらめたとか、すぐ解決できないというふうに判断してしまったとか、そういうことではございません。あくまでもあの土地について、交渉を深めていって、早急に解決し、建設に向かっていきたいと、そういうことでございますので、その点はよろしく御理解いただきたいと思います。そういう意味で見通しがつくというのはですね、地主さんとの交渉がもう少し深まりまして、地主さんに御了解をいただければ土地の手当てから入っていき、設計から建設に入っていくと、そういうようにたたみ込んでいくようになっているわけでございます。

 それから体育館問題でございます。県の対応について御質問がございました。私ども、昨年の秋になりますけれども、知事さんにお会いしたいということでお願いしてございましたところ、山口副知事さんが私どもに正式に会っていただきまして、市からの、正式な申し出をこれで受けましたということでお返事をいただいております。そして、その中では、県としても知事が池子問題とは絡ませずにこの問題については対応したいという御意向であるので、そのとおりの方針で県として対応していきたいと、そういうことをはっきりとお答えをいただいております。そして、スケジュール的な問題についてはですね、これはやはり相手もあることだからということで、その場でスケジュールは特に示されておりませんけれども、平成4年度中の市議会の決議ということにつきましては、私の方からも申し上げてございますし、県側からも、それについては平成4年度中の議会の決議ということは県からもお願いしていることだからと、そういうことで、それなりの認識はされている中での、それぞれの努力ということになっているということを御報告申し上げておきたいと思います。そういう状況でございますから、予算についても、必要な状況が出てくれば当然改めて議会に、その段階で明確になったものをお願いしていくということになろうかと思います。

 それから、文化会館につきましては、これは、もう御案内のことでございますけれども、体育館の跡地に文化会館をつくるかどうかということが実際、1点非常に大きな問題でございます。生涯学習検討協議会等で、議論をしている中でも、場所の特定についてはまだはっきりとはしていない部分がございまして、ただ漠然とですね、体育館の跡地に文化会館をつくるんであろうというような意識はあると思います。今後の問題としては、体育館の跡地に文化会館ということになれば、タイムスケジュールは体育館ができた後ということに当然なるわけでございますから、かなりおくれる要素もあろうかと思うんですね。そこら辺がちょっと問題がいろいろあるだろうと。そういうことで、私としては今体育館跡地ということだけで決めつけてしまわないで、公共施設全体の配置ということも含めながらですね、できれば早く対応するようなことも考えていけるんじゃないかという気持ちはございます。ただ、体育館問題が処理できない前に、そこまで手を伸ばして余計混乱する要素もありますので、やはり何と言っても体育館問題について一定の結論を出してから、それについてのですね、その次の体育館、あぁ、文化会館の扱いについて明確にしていくように、議会の皆様とも御相談を申し上げていきたいと、かように考えております。

 それから、いわゆる三浦半島中央道あるいは都市計画道路の街路整備の問題でございます。これについては三浦半島中央道の件については、既に事業者でございます神奈川県当局、それから都市計画決定をすべき逗子といたしましても、いわゆる正式手続きの前の事前の、説明については相当程度入念にやらせていただき、地元対応させていただきまして、既にこの段階は終わっているという認識でございます。これは神奈川県も同じ認識でございます。そういうことでございますから、今後、さらにその次のステップへ進めるためにどうしたらいいかというようなことでございまして、これは県、事業者でございます県も私どもも正式の手続きに向けて強い決意を持って進めていきたいということで今推進を図る体制でございます。

 いずれにしても本事業、三浦半島のつけ根にございます逗子市の交通体系にとって欠くことのできない重要なものでございます。そういう意味でも、本市としては1日も早く都市計画決定をいたしまして、個別具体に地元の皆さんとそれぞれの要求事項もございますでしょうし、それぞれの御心配になっている事項もございますでしょう。そういうところについて、個々の事情に対応できるような状況にしていきたいと考えております。そういう雰囲気があるのかということでございますが、実は説明会の中でも、自分のところはどういうふうになるんだと、あるいは早くそういうことをやってくれないと具体的にわからないで困るというようなお話もございまして、やはりそういう面も含めてですね、私どもとしては事前の説明会は終わったという中での次のステップということを進めまして、できるだけ早く地元の皆さん一人ひとりに対応する体制をつくりたいと、そういう気持ちでございます。

 それから松本沼間線でございますけれども、これつにいては担当が地元の方に御説明に上がっておりますので、ちょっと担当の方からお答えさせていただきたいと思います。

 それから、都市整備の3プロジェクトの問題の中で、特に駅前広場についてということでお話がございました。この駅前広場ができる過程につきましては、議員さんがおっしゃいますとおり、いろいろな方々の御協力があったり、あるいは努力があって現在の姿になっているわけでございますから、そういうようなものを踏まえた対応というものが当然必要だろうと。ただ、一方逗子駅というのはですね、三浦半島のつけ根にあるということで、実はまちの広さとか逗子の人口に比べまして大変乗降客や集まって来られる方々が多いわけでございます。そういう意味で、交通が錯綜いたしまして、とにかくこのままでは非常に危険な状態だということは共通の認識だと思います。そういう点で、その交通のふくそう状態を1日も早く解決して、安全な駅前にしていくということと、それから現在あります緑地、緑地じゃありません、緑ですね、木、樹木、植栽、そういうものがございますけれども、それよりもより豊かな緑をですね、駅前につくっていくということで、今計画をさせていただいているわけでございまして、これについては大まかに、交通問題としては、現在のふくそう状態は解決できると。それから緑についてもほぼ倍近い緑が配置できるということで、少なくともその部分についてはかなり対応できるものだと思います。

 ただ、絶対的な広さが狭いということについては議員さんのおっしゃるとおりでございまして、恐らく、今の広さよりも二、三割は広い面積を確保する必要があると。しかし、そうなりますと駅前でございますから、その用地確保だけでも、相当程度の期間が必要ですし、非常に大きな計画になってくるために、この危険な状態がこのまま続く恐れがあるということで、むしろ、まず現在の駅前の、危険な状況を除去すると。そしてそれを再開発に、結びつけていって、その再開発の中で駅前広場の拡張ということもあわせて対応できるようにしていきたいということで、実はつながって考えているという部分がございますので、その点についてはぜひ御理解いただきたいと思います。

 そういうなかで、ちょっと箇条的に御質問ございました、まず植物の移植先ですけれども、これについては4年度の予算で根切り根回しをお願いいたしてございます。事業に入りますと、これは基本的には運動公園の中に、それを記念するような公園づくりをしていきたいということで、樹木についてはぜひ大事に守って対応をしたいと思います。

 それから、記念塔や時計塔でございますが、これはちょっと移設はなかなか難しいと思うんですね。で、時代も違いますので、このあたりは御勘弁願えればと思います。

 それから、駅前広場を撤去することについての反対者はいるかということですが、これはやはり歴史が長いですから、残しておきたいなと考えられる方もいらっしゃいます。ただ、そういう中で、できる限りのことは、昔の面影を残すということも含めてやりたいということで、こちらから御説明させていただきます。期間、工事等の内容等につきましては、実際の工事は1カ年あるいは2カ年という程度であろうかと思います。

 それから、負担の大きさですけれども、これはストリートファニチャーをどうするとかですね、歩道の質をどの程度にするかによって大幅に工事費が、大体2倍ぐらい違うんですけれども、最低で5億ぐらい、かなりぜいたくをしますと10億ぐらいということで、その程度のことだと思いますが、そのたありのことで、県の、あれは県が道路の管理者でもございますので、県との協力、あるいは各、今おっしゃいましたような関係する会社との調整ということで、逗子の負担ということだけではなくて、皆さんの御協力をいただきながらの、できるだけ財源効率のいいやり方を進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、40周年になぜ合わせるんだということですけれども、時期的には、40周年に近い時期ということでございますから、せっかく40周年があるわけですから、まちの顔が変わるときにですね、ちょうど40周年があるのはいいことじゃないかということで、できれば40周年に合わせたいという意味でございます。40周年に合わせるために工事をつくったり、工事を無理やりに進めるということではございませんので、記念行事ですから、それに合わせるのが一番いいんじゃないかという大きなお気持ちでとらえていただければありがたいと思います。

 投資効果等については再開発も含めて、全体の投資効果ということで御理解いただければありがたいと。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 環境部長。



◎環境部長(下木秀雄君) 吉田議員さんの御質問にお答えいたします。私の方の指導要綱の中で、他都市に比較して、特に規定を設けるものはどういうものかということで御質問なんですが、私の方の指導要綱はあくまでも良好なまちづくりをしていこうということで、指導要綱を設けてるわけなんですが、その中で高さ制限、用途地域によって高さ制限をですね、私の方は各用途によって制限しているわけなんですが、都計法からいきますと、第1種住居専用地域、これは10メーターだということで決められているんですが、2種住居地域、近隣、商業地域、これらについてはおのおの高さを決めまして、逗子に合ったまちづくりをしていこうということでやってるのが特徴でございます。



○議長(平井義男君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(白渡公一君) それでは、概要は市長さんの方から御回答されておりますので、松本沼間線の地権者、それからもう1点は完成年度は何年になるかという、この2点に対してお答えをさせていただきます。

 地元説明会をさせていただいた中で、地主、地権者、あわせまして8件程度じゃなかろうかなというふうに考えております。それから、完成年度でございますけれども、先ほど吉田議員さんもお話しされたとおり、これは都市計画決定の路線であるということで、事業を起こすに当たっては、事業実施の計画を立てなければならないことから、本年度予算化をさせていただき事業化にむけて対応しておりますけれども、今までの実績等からいきますと事業年度でいき5年ということで、5年周期でもって対応するような形になって行く考えでおります。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 23番。



◆23番(吉田勝義君) 多岐にわたりまして御質問申し上げましたので、時間が、持ち時間が答弁含めて1時間、後10分程度になりましたので、簡単に再質問させていただきたいと存じます。自席でお許しをいただきたいと存じます。

 池子問題につきましては市長の方の施政方針におきましても池子米軍家族住宅は不必要なものだと、しかも時代おくれだというふうに厳しく申されておりますし、また歴史的遺物となりつつあるこの計画を最大限に努力して撤回させるんだというふうなことでおります。もちろん、私たちと市長との政治的立場が違いますので、私の方の質問もまた違ってまいりますが、市長さんが先ほど公約、私も公約と申しましたのは、記者が質問をしたものに答え、それが一般に全部伝わっておるということもありましたので、公約と申し上げました。これは公約と同様だと思っておりました。これは私の考え方として、そう思っておりました。しかし、市長はたびたび1軒でもできればやめるんだとか、あるいは絶対阻止するんだということをもう8年間言い続けてきておりますので、私の耳にたこができるほど聞いてはおります。しかし、現実問題としてですね、あのような状況の中で、果たしてそれで阻止できるのかということは市長自身もですね、内々腹の中では難しいなと思っていると思います。そこで、私たち立場上ですね、できるのかということを聞いて、そのうちにどんどんですね、できてまいります。御心配ございません。どんどんできてまいります。そういうことでございますので、再度私も重ねてこの問題については申し上げませんが、しかし、昨日テレビを見ましたところ、市長さんの言う、確かに世界の冷戦は終結したと、これは米ソの間は終結したようですけれども、ソ満国境のあのテレビを見ますとですね、もう整然として戦車がもう国境線の中にずっと配置され、そして連隊も訓練を、行き届いた訓練を行って、いつでも臨戦体制に応じられるような国境警備が、テレビでゆうべ初めてソ連の国境線を放映しました。その中ですね、私は、まだまだこれはそんな市長さんの言われるようなですね、安心した極東情勢ではないなというふうに思ったわけですが、その状況の中ですね、びっくりしたのはですね、ウラジオストックの隣の湾に放置してる原潜の事故が起きた船をそのまま駆逐艦と一緒に2隻ですね、全部放ってある。その放射能がですね、風の向きでソ連の住宅の方には流れなかったけれども、日本海から韓国、それに向けて全部流れてきていると、だから、日本海の魚が果たして食べられるかどうかということをアナウンサーが言っておりましたんで、非常にこの放射線についてはまだまだ心配でございます。

 その国際情勢の中で、私は米軍住宅という、あるいは安保という問題はそう市長さんの言う、早計にこれを決められるもんであろうかというふうに思いますけれども、まだまだ日本を取り巻くこの北方領土、それから韓国が今武力を持って来ておりますところの竹島、それから中国がもう会議で決定したそうです、尖閣列島と、日本を取り巻く国際情勢というもの、極東・アジア情勢は非常に私は厳しいもんがあると。そういうところから、私は市長さんの言われるように、そんな平和な安定したような極東情勢ではまだまだないと。だから池子の米軍住宅はそんな甘いもんではないと、このように思ってますが、市長さんの方の御考えをもう一度ですね、時間がありませんけれども、お聞かせいただきたいと存じます。

 それから、あと2分しかございませんが、問題はですね、この医療センターの問題ですが、これを見たらですね、だれでも、もうあしたでもできると思います、これは。問題は先ほど答弁の中でお聞きしましたが、持ち主の件だと思いますが、その前にですね、こういうことまでチラシを全戸配布するんなら、地主に前もってお話をした上で出すんならいいですがね、全然お話なくて、これ、ぽんと出されたらですね、感情的にもですね、私はそう乗ってこないというふうに思うんですが、その前に、出す前にある程度お話をなさったのかどうか、再度お伺いをいたしたいと存じます。(「ウソばっかりついてんだよ」と呼ぶ者あり)そんなことで、質問の鼻っぱし折られましたので、あと5分を残して終わりたいと存じますが、とにかく今後まだ委員会もございますので、詳細、新年度予算につきましてはその中で十分審議をし、質問させていただきたいと存じます。

 私の質問これで終わりますので、今申し上げた2点について御答弁いただけば幸いだと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(平井義男君) 市長。



◎市長(富野暉一郎君) それでは、再度の御質問でございますから自席からお答え申し上げます。

 池子問題の方が先に御質問ございましたので、まずお答え申し上げますけれども、池子米軍家族住宅を阻止できるのかどうかということは、先ほど申しましたように、主体的な私たちの行動で決めていく部分と、それから客観的な情勢がどうかという判断があるわけでございます。そういう意味では、逗子の市民は池子米軍家族住宅について決して許さないという意思は明確になっているわけでございますから、その点についてはですね、私はそれはそれで一つの事実として受けとめていただければと思います。その上で、御質問にございました客観的な情勢でございます。私、こういう議論するとき、いつも思うんですけれども、日本のマスコミにしろですね、いわゆる評論家にしろですね、非常におくれてます、認識が。やっぱり日本人てかなり(発言する者あり)慎重なんだと思いますね。

 つまり、例えば、ソビエト連邦が崩壊したということについては、私はもう前からそういうふうにならざるを得ないという必然的なものがあるというふうにお話していたんですけれども、その当時は皆さんは、そんなことはないということを議論されてました。また、ソ連は常に、軍事力をもって世界を征服するというようなですね、御認識で、皆さんここで御議論されていたわけですけれども、あの議論はですね、あの議論は、私はやっぱり日本の国内の非常に大きな、そういうような、何て言うんでしょう、国際情勢に対する無理解というものが、やはり一つはあったと思います。

 今の、じゃ社会をどういうふうに見るかということでございますけれども、やっぱりいまだに日本の認識は、おくれていると思います。というのは、例えば今中国の領土問題のことをおっしゃいましたけれども、今ボーダーレスの社会になっている中でですね、領土というのはどういうような意味を持っているんだろうかと。例えば中国南部のですね、広東経済圏、これは既にもう台湾ともつながっておりますし、あるいはベトナム、あるいはインドネシア、マレーシア、シンガボール、そういうところともつながっているわけですね。そうしますと、一つの領土を考えるときに、それは経済的に考えるのか政治的に考えるのかと、そういう問題は常に、ボーダーレスの時代としては非常に大きな課題になってます。さらに言えば北方領土問題であっても、今までは政治的な問題だというふうにとらえられていたのが、むしろ社会経済的な問題でもあるという認識が出てきているわけですね。それはなぜかというと、やっぱり冷戦とか、あるいは軍隊によって国境を守るとか、そういうような意識、(発言する者あり)そういような意識がですね、主流であったからこそ領土を守るのはどうなんだと、領土問題どうなんだということが、すぐ軍隊の問題に結びつくわけでございますけれども、私たち日本が今やろうとしていることは、むしろそういうことではなくて、社会状態とか経済状態とか、そういうシステムを動かすこと……(発言する者あり)そういうシステムをですね、より平和的な方向で運用することによって、それらの問題を克服していくということじゃないでしょうか。そういう意味では、客観情勢はこうだという認識もいいですけれども、私たち日本は何をすべきかと、我々市民は何へ向けてそれをつくっていくことが必要なのかという、そういう主体的な、判断と行動というものも、やはりつくっていかなくては国際情勢が動いていかないという面もあると思います。

 日本が大国というふうに言われるようになりまして、非常に大きな国際貢献というものを求められているわけでございますから、私はやはりもう冷戦構造から頭を切りかえて、むしろ経済的な、社会的な、そして文化的な一つの世界構造のつくり出しということについて積極的に対応すべきだというように考えています。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 吉田議員さんから逗葉地域医療センターの土地交渉の取得における今日までの件につきましては、市長御答弁の意思を賜りますが、確かに年月ばかりたちまして、平成2年の5月に提言を受け、7月に葉山の議員さんと御一緒に説明会を開催し、秋にお手元の広報が出たわけであります。したがいまして、御要請のありましたように、地主さんから、そのようなお言葉があったことは、前回にも私お答えいたしましたように、我々地主さんなしにですね、少し先行し過ぎたのではないかというお言葉は事実ございました。しかし、何回かの交渉の中で、そのことにつきましては御理解を全員の議員さんから現にちょうだいをしておりまして、残念ながらお1人の地主さんの説得が私の力足らずで、本当に御迷惑かけておりますことはおわびを申し上げたいと思っております。御回答といたします。(「早く頑張れ」と呼ぶ者あり)



○議長(平井義男君) 以上で、新政会吉田勝義君の代表質問を終わります。(拍手)暫時休憩いたします。

              午後 3時01分 休憩

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              午後 3時30分 再開



○議長(平井義男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△代表質問 日本社会党 市民クラブ 葉山進君



○議長(平井義男君) 次、日本社会党・市民クラブ葉山 進君。

 9番。(拍手)

〔9番 葉山 進君登壇〕



◆9番(葉山進君) 本日の最後になろうかと思います。よろしくどうぞ、皆さんの御協力をお願いいたします。(発言する者あり)

 平成4年度施政方針及び予算提案に対しまして社会党・市民クラブを代表して質問をさせていただきますが、この機会を与えていただきまして質問ができますことに対し、同僚各位に感謝するものでございます。

 今年度予算の立案に当たりましての四つの施政の大綱等見まして、その大綱について御質問をいたす所存でございます。一つは市民自治についてでございます。二つ目は自然環境保全と申しますか、自然環境についてでありまして、3番目は福祉、最後4番目につきまして学校5日制に関することについて御質問をいたしたいと存じます。見解を含めまして質問をいたしますので、よろしく簡略に御回答を賜りたいことをお願い申し上げる次第でございます。

 さて、ことしは壬申の年と言われまして、日本の歴史の中で60年目に迎えるこの年でありますが、いつの動乱をつきまといながら、新しい時代のステップの年でもございました。古くは壬申の乱に始まり、その節々にはかけて、日本の新しい模索の転換の時を教えてまいったのであります。この歴史の接点は民衆のために歯車を起動させ、新しい社会を回転させてきたと言っても差し支えないと存じます。世界の政治、経済情勢、国の政情についても本年は一大転換を求められている節目のスタートの年ではないかと見るものでございます。社会の進歩とは公正にして平等、差別ない、人間が求めてやまない社会システム改革であります。逗子において同様な情勢を迎えているのではないかとも思われるのであります。その意味で、所信表明を見るわけでありますが、市長にその点についての以下、見解をお聞きするものでございます。

 第1点は市民自治でございます。私は、昨年12月議会におきまして一般質問で市民自治について見解を申し述べまして、質問をしてまいりました。所信表明でも言われております池子問題から出発した逗子の市民自治が、この激動の8年間提起した地域の主体的な決定権の主張や、国際社会に向けて平和、環境、社会的安定などを求めて働きかける云々、新しい時代の国際社会における地方政府のあり方を先取りしてきた面があると思いますと指摘していますが、地方政府とは概念的表現としては理解できるのでありますが、果たして今日の政治機構から見て自治体の持つ共通認識として、このことが直ちに受けとめられるものであるかどうか、私は幾つかの体制上の制約が地方政府の主体的条件を困難にもしていると見ています。でありますから、第1点といたしまして、地方政府と指摘されましたその見解を伺いたいのでございます。

 続いて、市長は時代の再先端にかかわる逗子の市民自治を深く認識し、そのさらなる推進に向けて自信を持って取り組んでまいる所存ですと結んでおられますが、私は市民自治とは市民のたゆまない努力によって意識の向上変革がベースとなり、政治的な自治の精神を身につけ行動する社会の新しいシステムを求めてやまない政治的改革と連動する自覚ある市民層の出現によって、みずからの自治であるというふうに思って解釈をしております。百家争鳴のようなエゴ集団であってはならないとも考えるわけであります。本市の市民自治だと言われていますが、池子問題が市民自治を輩出し、市民に国際的な視野を啓発したとは思われますが、このことをもって市民自治と言われるのかどうか。私は開かれた市政、市民参加のことかとも考えておるわけでありまして、もっと市民自治ということについて詳しく説明をお願いしたいと伺うものでございます。

 また、基本方針の一つに掲げております池子米軍家族住宅建設計画の撤回であります。政治権力に対峙した一大市民要求と位置づけるものが至当ではないでしょうかと私は考えます。平成4年度の、単年度の基本方針としてはどうかと考えます。工事は進行しても逗子の市民自治は国家権力がするこの行為を許さない、市民の福祉向上のために全面返還の市是によって米軍家族住宅建設計画の撤回を求めるとするもので、市民綱領として対処する事柄だというふうに思っておりますが、基本方針とした見解を求め、所感をお聞きいたしたいのでございます。

 次に、逗子の良好な自然環境に対する概念についてでございます。人間の生活にとって自然はかけがえのない生存環境であり、自然との調和によって都市は健全なものとなります。私たちのまちを温かく包んでいる豊かな緑は、今までこの地に生を営んできた先人たちが自然の中での人間の生き方を理解し、経験的に巧みに自然と共存してきた結果であり、この豊かな自然を後世に引き継ぐことは今に生きる私たちの使命と言えます。そして、逗子は昔から豊かな緑と海に囲まれた風光明媚で気候温暖な住宅地として発展してきましたと総合計画には逗子の自然環境の現状をこのように記しています。自然環境を守ることは今日世相の中で開発との攻め合いであり、地権との競い合いであり、したがって市民が身近な環境を守るとしても私権の制限を求めることになるのが現状です。逗子、お隣の鎌倉、いわゆる湘南の都市として、温暖な都市として、県内他都市と比較してこの問題がいつも住民から持ちかけられておるということになっております。気候、自然環境が良好がゆえに、高い価値を求められる開発事業が競われる必然性に対して、市民の環境を守る運動が先行し、行政の対処が難しくなっている側面があることは否めないことであろうかと思います。

 市街化区域であれば、開発は法的に可能であり、許認可権がない自治体は開発業者に標的にされ、法的に対応できないことは現状であろうことも思われます。市民の多くは緑保全の要望が強く、まちづくりに関する市民意識調査でも逗子の将来像のアンケートに、自然が豊かなまち76.3%と断然トップであり、自然に関するアンケート調査でも、市の財政をもっと自然保護に振り向けることを認める、自然を守るため多少の不便や不快さを我慢するということで72%余のアンケート調査の結果が出ております。その他ナショナルトラストに協力する、自然を守るためのボランティア活動に協力する、自然保護の調査に協力する等をあわせますと9割余の人たちが自然環境保全に関心を持っているということが資料で明らかになっております。

 このような住民の自然環境を守る、切なる要望、要求が果たし得られない、開発業者が優先する国の土地政策の基準の変更を求めることが必要ではないかと思います。具体的な政策の立案を迫る、いわゆる法制定の要望等を含めまして、具体化する必要が今日あるのではないでしょうか。風致地区を拡大するとか、自然保護環境地域の指定はその開発規制を強化されなければならないとか等々を含めまして、環境保全のための法成立、または政令等を要望する機会ではないかと思います。このことを国、県に要請する必要がとりわけ逗子の地域としては必要ではないんでしょうか。この見解を求めたいと存じます。

 いずれにせよ、逗子の指導要綱に従わず、建設省より出された行政不服再審査請求に対する裁決書は逗子の自然環境を守るための悪い例にはならないでしょうか。このことが将来の自然環境を守るための足かせにならないことを望みたいと存じます。今提案されております、施政方針で言われている条例が3者合意の前提とした、事業アセスメントとしての役割を果たし得るのかどうか、自然環境を守る手法と法的限界をお聞きしたいと存じます。

 次に高齢化社会と福祉についてでございます。逗子における65歳以上の高齢者の比率は15.5%、平成3年2月1日現在と記されております。今はそれを越したのではないかとも思われますが、いずれといたしましても、神奈川県全体に比較しましても一、二を争うような高齢者社会を迎えている逗子と断定することができるでございましょう。全国的に見て高い水準とも言われることは間違いありません。日本全体で見ると2000年には16.3%、2020年には国民1人が65歳以上の高齢者という超高齢者社会になると予想されております。日本の場合、高齢者社会が到達する早さは諸外国にも類を見ないほどのものであり、このため、この対応策も諸外国とは異なり、極めて短期間のうちに設定されなければならないところに我が国の高齢者社会の問題、老人問題が深刻さを深めておるわけでございます。

 今申し上げていますのは高齢者福祉についてでありますけれども、高齢者問題も生活にかかわる所得の問題、家族構成に関する問題、居住環境に関する問題から、医療、保健、年金制度、問題は多岐にわたります。わけても人生50年型社会から人生80年型の長寿社会の移行は長寿社会に対応ができる福祉体制づくりが必要となったと現状言われなければならないでしょう。一方、平成5年度には老人保健法の改正により市町村に老人保健福祉計画が義務づけられていると言われております。まさに高齢化社会は長寿社会であり、福祉社会、福祉文化の創造が最も身近なものとして思索されなければならなくなってまいりました。市長の提案説明の中で、3番目、「こころ豊かなヒューマンネットワーク社会の形成について」の中で、「福祉は人権である」と指摘され、市民参加方式による福祉プラン推進協議会の発足にかかわる内容と構想を予算化されておるわけでございますが、その内容等につきまして、まずは1点御質問をして、どのような方式によって市民参加によるこの推進協議会をさせるのか、お聞かせ願うところであります。

 福祉プランと総合計画の後期基本計画との関係について、第2点として考え方をお聞かせ願いたいと思います。国が先ほど福祉10カ年戦略処遇改善と、これも施政方針の標題の中に文案として出ておりますけれども、この戦略処遇改善構想とはいかなるものであるか、かいつまんで御説明をください。そして、今回は社協の職員の処遇改善、せせらぎの特別介護にかかわる補助金の増額による職員処遇の改善の内容についてお知らせを願いたいと考えております。

 先日、私が聞き及んだ情報によりますと、特に厚生省主催の施設長会議が東京で3日間の泊り込みで行われ、私の知っている施設長から逗子の福祉は大変進んでいる、押川施設長が行ってですね、講演をしているようでありますけれども、大変逗子の福祉に対する関心が全国的に高まってきておるということも聞かされておりますことも付言します。そういう点で、これらのことにつきまして、ちょっとお聞かせ願ったわけでございます。

 次に最後でありますけれども、学校5日制についてであります。新年度2学期から実施されます学校5日制についてでありますが、日本の労働時間は端的に年間 2,000時間余と言われ諸外国平均 1,800時間以下と比較すると大変日本人は働きバチであるとか、いろいろとアリのように働く日本人のイメージを国際的にもあらわしているわけでありますけれども、このように、日本の時間短縮、労働時間の短縮がわけても今日話題になっております。経済大国日本の悪名となっている側面もあるわけであります。ことしの春闘でも民間大手の電気産業メーカー含めまして、時短の要求が展開され、時短とゆとりとを一体のものとして、そして新しくゆとりある生活をエンジョイしようということが今日趨勢となってまいりました。この一般化している情勢の中で学校5日制は教職員の安息の時間を与え、日本の労働時間短縮とあわせ見るとき歓迎されることであります。しかし、ここで考えますのは、一般企業あるいはその他の職場環境と異なりまして、学校は学童等を対象にしてこのことを考えていかなければならないはずだと考えますし、日本の学校行政、または一面教育改革を考えなければならない突破口になるのではないかと考えますときに、5日制による学校授業の中身は現状どうなっておりますか、このことについてお知らせ願いたいと同時に、父兄においては学力の低下を招かないかという不安もあることも、種々意見要望があることも聞かされておりす。

 先日、朝日新聞によりますならば、養護学校の教職員組合のアンケートが記載されておりました。養護学校でございますか、大半が地域の受け皿の充実を望む声が出ております。単に養護学校のみならず、将来このことは大きな社会的な問題となろうかと思います。その他学童保育についての問題、児童コミュニティー、子供が地域で参加できる場所づくり等々含めまして、多岐にわたる課題が出てくることは必要だと思います。福祉とこのような問題が連動する、こういうことで子供のための地域開放が考えられ、あわせてまた学校が学校開放を当然話題にしなければならないことになっていくのではないかと思います。こういう点で、現状の状況、そして教育委員会でしょうか、この問題を扱う立場にある皆さんに現状を質問したいと思っております。第1回目の質問を終わります。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(平井義男君) 市長。

〔市長 富野暉一郎君登壇〕



◎市長(富野暉一郎君) 葉山議員さんの御質問にお答え申し上げます。大変大きい問題についての見解を求められておりますので、できるだけ簡略にかつ内容を適切に表現させていただければありがたいと思います。

 まず、市民自治関係のことでございますけれども、逗子の市民自治につきましては、私常々申し上げておりますけれども、市民の市民による市民のための自治ということがあろうかと思います。その中で、緑、平和、そして自治というものが逗子の市民自治の基本的な方向性ということで常に進めてきたわけでございますけれども、そういう中で、地方政府というのはどういうようなものなのかと、あるいは種々の、制約的な状況がある、地方自治についていろんな制約があるわけでございますけれども、そういう中で地方政府の実体性というのはあるのかというような御意味だと思います。これについては、地方政府というのは、私は日本の中で言いますと、地方自治法に基づいて地方公共団体が存在するということで一つの規定がございますから、その限りおいては地方政府という呼び方は一つの理念であると、あるいは目標であると、そういうように申し上げなければいけないと思います。しかし国際的に見ますと、地方自治を担う主体というものは、大きな国の単位でのガバメント、政府に対して小さな地域を統治し、そして地域を住民みずから統治し、そしてその充実を図っていく、主体であるという意味を込めて、ローカルガバメントという言葉が使われているわけでございまして、ローカルガバメントのあり方についてはいろいろな程度があり、いろいろな内容があるというのが国際的な比較をした場合の実態であろうかと思います。

 そういう意味では日本の地方公共団体というものは法律で定められた、もちろん役割がございますけれども、その中で住民の主体性に基づいた地域の統治主体として、どのように機能できるかという観点からしますと、私はやはり今地方政府が日本の政治の中で求められつつあるし、また日本が国際化する中にあって、地方自治体、公共団体というものが地方政府としての役割を担っていくことが国際的にも要請されると、そういうように思っております。したがって、種々の、例えば憲法上の制約、あるいは法律上の制約、そして財政上の制約、これはもう本当にがんじがらめと言っていいほどあるというように言われておりますけれども、しかし、もうちょっと考えてみようじゃないかと。

 つまり我々がそのような枠づけをですね、枠づけとしてだけとらえていたのでは恐らく何もできないという議論に帰着するだけではないか。今の地方自治というのはもっと主体性がありますし、もっと地域の人たちが大きな可能性をみずから切り開いていくものだというように考えますと、そのような制約条件を越える何らかの手法が我々として持てるだろうかと、あるいは何らかの具体的なザデインを持てるだろうかと、そういうようなことから発想していけばですね、非常にいろんな面が見えてこようかと思います。端的に言って地方自治体には外交政策というのがあり得るんだろうかと、あるいは市民権というのはあり得るんだろうか、あるいはですね、地方自治体というのは憲法、つまり法体系の一番頂点に存在するものと言う意味でですね、地方自治体の法体系の頂点にある憲法的な憲章というものを持ち得るんだろうかと、そういような議論を通じて、地方自治の可能性というものを非常に新しく展開する予知があろうかと思います。また、そのようなものの中から地方政府というものが実態化し、そして具体的に機能していくというふうに考えているわけでございまして、そういう意味では現実としては地方政府に対するいろんな制約があるけれども、目標として一歩一歩それに近づいていくという意味で一つの操作概念としてですね、地方政府というものを当然我々としては考えているべきだろうと、そういうように考えているところでございます。

 それから、市民自治そのものについての考え方ということがございまして、これもあんまり長くなってしまうといけませんので、少し簡単に申し上げますけれども、おっしゃるとおり、日本において市民というものが果たして現実にどういうような姿になっているのかと、住民ではありますけれども、果たして市民ではあるんだろうかという議論が、これは昔からあるわけでございます。そういうところで、私どもが今言っております市民自治ということになりますと、まさに葉山議員さんのおっしゃったような主体性を持った、主体的に考え、そして判断し、そして行動すると、そういう意味での主体的な市民の地域に対する、思いを、あるいは行動をまとめる主体としての市民自治ということを考えていくことが必要であろうと。まさに市民自治というのは、そういうような概念だろうというように思っておりますので、日本の社会における市民の確立ということが一つのキーワードになろうかと思います。ある意味では、これは当たり前のことでありまして、なかなか当たり前のことが実際の政治の中ではできないという表現だけになってしまうかもしれませんが、当たり前のことであれば我々市民一人ひとりが努力をすれば、逆に言えばできるものだと、逗子の市民自治というものはまさにそれを示しておりますし、まさにそれに向かっているというように考えているわけでございます。

 それから、米軍家族住宅建設反対というものが単年度の施政方針の中に盛り込まれ、そして事業として展開されることはどうかということに関して、その市民綱領としてあるべきものではないかというお話がありました。これは大変含蓄に富んだお話であろうかと思います。というのは、確かに年間の施政方針、あるいは予算というものは単年度というのが一つのめど、めどじゃありません、枠づけでございますから、そういう中に、市の基本的なあり方というものをどの程度盛り込み、そしてそれを具体的な事業として展開すべきかということについては、これはおっしゃるとおりのいろんな制約もあろうかと思います。しかし、我々は池子問題を通じて市民自治というものを展開するということが非常に大きな課題としてできてきたわけでございますから、そういう意味では一つひとつの問題について、一つひとつ積み重ねをしていくということによって問題の解決に向けて、あるいはよりよい社会をつくることに向けて進むことができるんだろうと、そういう意味では逗子において最大の問題である池子米軍家族住宅問題について施政方針なり単年度の事業の中で位置づけをし、それを展開することはやはり一応必要であるわけでございます。

 そういう点から言って、その市民綱領的なものをもし考えるのであれば、これはまた別の位置づけとして、これをやる必要があるだろうと。端的に言って市民協という組織がございまして、この中で行政と議会と、そして市民の皆さんの3者で従来池子の米軍基地の返還問題については進めてきた経緯がございますけれども、例えば、そういうものの中で市民綱領として位置づけをするということであれば、これはおっしゃるとおりのものが出てこようかと思いますので、それらも含めての御提案ということであれば、またそれはそれとして、考えさせていただければありがたいと思いますので、さらに御見解をいただければありがたいと思います。

 次に、自然環境の問題でございます。これはまさに日本の憲法体制の中で私有財産権というものが強く規定されておりまして、その中で実際の公共的な役割と私有財産権の調和というものを図るために、一つは都市計画法等のいろんな規制行政があると。つまり法律によって財産権を制限することができるということでなっているというふうに理解しているわけでございます。そういう点では、基本的に、まちづくりの観点から言いますと、都市計画法をいかに我々が使っていくかということが一つ大事でありますし、もし都市計画法にそれなりの限界があるならば都市計画法そのもののあり方を変えていただくということも、これは当然一方では必要であろうかと思います。

 また、それだけではなくて、法律でとらえきれないものがもしあれば、それは地方の地域特性の中で、まちづくりの観点から自主立法によってそれをですね、コントロールすると、これは当然必要でございます。そういう点から一方では自主立法権を発揮して、条例等によって良好な環境を守るための施策を展開していくと、そういうような両方からのアプローチがあって初めてまちづくりというものは良好な環境、そして住民の福祉の向上というものができるというように考えておるわけでございます。

 そういう点から考えますと、現在の都市計画法がそれぞれのまちのまちづくりに関して積極的な面ももちろん持っておりますけれども、今回の改正についても、いろんなことを言われておりますように、やはり限界を持ってると、あるいは時代の変遷に追いついていかないというようなこともございます。そういう点から言いますと、我々は都市計画法で定められているような種々の規制を含めたまちづくりの手法を徹底的に展開する必要がもちろんあると、こういうように思います。しかし、逆線引きにしても、あるいは自然環境保全地域の指定にしても、これは財政的な対応とか、あるいはいわゆる既得権的な、いわゆる土地の所有者の、権利意識をどうするかという非常に大きな問題がございまして、それ自体がですね、常に順調に、スムースに行くとは限らないという現実の中で、それじゃどうしたらいいかという問題でいつも実は悩み、そして衝突し、また裁判等が、生じたり、いろんな問題でこう取り上げられると、そういうような状況になっているわけでございます。

 そういう点で言いますと、非常にはっきり言ってしまうとですね、今の都市計画法が都市に都市計画の最終権限を与えていないということが、最も本質的に問題になる部分であろうかと思います。これについては、先ほどの御答弁でもちょっと申し上げたんですけれども、例えばパイロット自治体という制度を考える中で、都市計画法の枠づけを緩めていくというようなことも既に国のレベルで議論になっているわけでございますから、私たちも今の状況からすると、やはり都市計画法の最終決定権者というものをもっと下の方におろしていただくという意味でですね、法改正等も含めた対応を、お願いするということは当然あり得るということで、今後ともそれについては努力をしていきたいと。しかし、それだけではなくて、今私どもが用意しております条例等による環境の全体的なコントロールということについても、これは当然やっていかなきゃいけない。両方でやっていきたいというのが私どもの立場でございます。

 それから、裁決書のお話が出まして、そういうようなことが足かせになるのかどうかというようなことから、新しい条例についての、言及がございました。まだ私ども提案はさせていただいてない段階でございますから、それなりにこちらの発言も限界があろうかと思いますが、ちょっと申し上げますと、まず裁決書は明らかに足かせになります。これは、あの内容で言いますと、要するに32条協議、これは都市計画法の公共施設管理者としての協議でございますけれども、これはこれで、法律どうりにしっかりとやらなければいけないと、それ以外のことについては、かなり厳しく足かせをはめられているわけでございます。そういう点から言いますと、あの裁決書だけで、もし市が対応しなければいけないことになると、これはほとんど丸裸で対応しなければいけないという内容でございますから、これは単に逗子だけではなくて、全国の、開発行政に基本的には影響を及ぼすものということで、私としては足かせどころではなくて、非常に大きな重荷だというように思います。

 それで、そういうことに対してと、どうしたらいいかということでございますけれども、一つは先ほど申し上げましたように、基本的な法制度の見直しということが一方ではありますけれども、それだけではなくて、やはり環境というものは強権的に守っていけばいいというだけの要素ではありませんので、そういう意味ではアセスメント等の手法を用いて、合意形成の中で良好な環境をつくっていくという制度も当然自主立法としては必要だろうと。そういう意味で条例の制定ということを当然今考えておるわけでございます。この条例についはもちろん限界もあるし、またその効果もあるということで、はっきりと限界を持っておりますのは都市計画法を越えるような条例制定はできないと、これは限界ございます。

 しかしまち全体の、意思を明確にし、そしてそれなりの環境保全目標というものを市民も、含めて、完全にオープンに行政指導ができるという意味では、非常に大きな効果があるというようにも一方では考えられるわけでございますから、議会の皆様には提案をさせていただきました暁には、その効果と限界というものも踏まえながら御審議をいただければありがたいなと考えている次第でございます。

 さて、次に高齢社会問題でございますけれども、福祉プランの推進体制の中で推進協議会等のつくり方ということでございますが、これは担当の方からお答えさせていただきます。

 それから、総合計画と福祉プランとの関係でございますが、これは総合計画の中の個別計画として福祉プランが位置づけられるというものでございますので、そういうように御理解いただければありがたいと思います。

 それから、福祉10カ年戦略、これは国の方針でございますが、それと私どもの、その内容と私どもとの関係でございます。福祉10箇年戦略の基本は在宅福祉、つまり地域において高齢者が人間らしく生きるということが基本になっているという理解でございます。そして、それを支えるものとして福祉システムの整備と人材確保ということが大きな、具体的な目標としてなっていると思いますので、私どもとしては、そういう意味で、それらを受けた形で5年度に計画をつくるということもございますが、それに先だって逗子の高齢社会に対応した福祉プランをつくり、福祉10箇年戦略にも対応していくと、そういう基本的な関係になっているということでございます。

 それから学校5日制についは、私どもよりもむしろ教育委員会の方でお答えすべき要素が大きいと思いますが、ただ学校5日制の基本的なところはですね、子供たちを社会に返していくと、コミュニティーに返していくという部分もございますので、一言だけ申し上げますと、私はやはり子供たちの、能力を信じるということが必要だと思います。親たちがあれこれと、子供たちに手を加えて、管理をしてということではなくて、子供たちがみずから遊び、みずから自分たちの集団、グループをつくっていろんなことをやっていくと、この力を、信じることから始まるんじゃないかと、そういう意味で公共施設の開放とか、あるいは自由な集団の建設のためのいろんなコミュニティーとしての対応ということがありますけれども、その基本はあくまでも子供たちを信じるということからやっていきたいと思っております。



○議長(平井義男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(石渡璋典君) 葉山議員さんから高齢社会と福祉について縷々御質問を賜りました。市長から御答弁のところもございましたので、それは割愛をさせていただきたいと思います。

 御質問の中に高齢社会対応、まさに本市は平成元年に65歳以上の高齢者人口が14%を超えました。高齢化から高齢社会へと入ったわけでございますが、御質問のあった数字より新しいものを私はきょうは用意をいたしました。一番新しい数字を申し上げますが、平成4年の2月1日に占める65歳以上の高齢化率につきましては 16.06%と、まさにこの3年間で2%強進んでいると、非常に高齢の波が早いということの御認識を賜りたいと思います。そういう中で、まさに平成元年、国が打ち出した平成元年の10箇年戦略、それから平成2年の寝たきりゼロ作戦、平成3年には老健法と老人福祉法を抜本的に見直しまして、そこに福祉8法の改正がありました。このときから国はまさに市町村福祉の時代、地域福祉時代の幕開けだというような印象を植えつけました。幸いにして本市は元年のその取り組みの姿勢、福祉に後退なしということで議員の皆様方の力強い御支援を賜りまして、ホームヘルパーは元年にせせらぎの在宅介護と、社協に取り組む家事支援ということで増員の御協力を賜って今日になっているわけであります。

 そういう中における福祉プランの進行管理でございますが、おかげさまで3年余をかけて福祉プランが学識の諸先生方のお力、地元の各団体の代表の方々、市民の皆様方の力強い熱意の中で、実は昨年9月提言にいただいたわけでございまして、これが半年間で、おかげさまで助役を中心とした庁内の推進本部の設置をはかり、この3月末を目途に、実はダイジェストと計画書をですね、つくるべく現在鋭意努力中でございまして、20日前後までにはできるかなと、そういうような認識で今作業を進めております。

 したがいまして、御質問は前後いたしますが、そういう中で、このでき上がった推進計画をいかに平成4年度にすべり出していこうか、これが福祉プランの大きなこれからの過程でございまして、推進協議会をつくり上げて、公共私が共同して、前回も御質問賜りましたが、保健福祉のサービスを連携しながら調整をして、地域福祉の充実を図っていこうと。総体的には水準を高めるためにはどうしても公共私の共同作戦というのが必要でございまして、知識経験の方、これは特に公共的な団体も、医師会だとかあるいは歯科医師会も含めてですね、大きな器の中で御協議を賜ろうと。それから市民につきましても、福祉を推進する団体の各ニーズの方々から参加を賜りまして、それに関係する行政機関として県の御機関が入れば、まあいいんではないかと。そういうことで、要綱策定の中ではちょっと人数が多うございますが、25人以内程度で進めていきたいと実は考えております。いろいろ課題もあるかと存じますけれども、これからは大いにこれについては取り上げていきたいと考えます。

 それから、御指摘のありました老健法の5年に向けての計画でございますけれども、これも前に御理解を賜りましたが、国の補正予算により市が補助金をいただけましたので、すでにそれを計画書はでき上がっております。これを現在の福祉プランの計画書に実は張り込めて国との調整を図るつもりでおりしまたけれども、国は実は平成5年から交付ということで、もとい、施行が平成5年ということでございますので、強いて言えば1年先にですね、私どもが将来の数値を確認を取ったと、そういうことで1歩前進した形でよかったなと、実は思っております。

 それから、お尋ねの社協の職員とせせらぎの職員の処遇でございますけれども、まさにそのせせらぎは本市にとりましては本当に唯一の在宅介護の支援する大きな施設でございまして、共の部分でになうその存在というのは、私は非常に感謝にたえないところでございまして、いろいろな政策についても市の事業を率直にお認めいただいて、前向きに御検討、それからマンパワーについても確保して御尽力いただいてる、そのお力については敬意を表したいと思っているわけであります。したがいまして、国は在宅の一つの基準値から一定の枠の人数確保における補助というものは考えておりますが、それをはみ出した分につきましても、当然、せせらぎの自助努力もさることながら、行政であります市が全力投球をしませんと、そこに入る方々、あるいはデイサービスで訪れる方、あるいは最近は出前型と申しまして、外にヘルパーさんなり療母さんが出るようなシステムも展開がされております。特に、先ほどの御質問のような、医療と保健福祉がサンドイッチになりますとですね、事業も広がってまいりますので、はみ出し分の超過については市としてもできるだけの処遇を図っていきたいと、そういうことで4年度は取り組みさせていただきました。

 それから、社協につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたように、事業の拡大が事業法の改正の中で見直しが図られました。事業性と企画性というものを即事業活動の中に植えつけろと、既に発展計画というものはでき上がっておりますけれども、それらの計画を図りながら、中身の事業につきましても、できるだけ共の部分に市は応援をしていこうということであります。

 4年度の取り組みは、所信の表明、市長のお言葉もございます、あるいは全協の予算のときにも御説明させていただきましたが、処遇の改善につきましては、できるだけ市の給与に近づけようとすることと、それから新規に取り組むハンデイキャブ、それから在宅福祉サービスにおけるヘルパーの2名の増員、配食関係におきます給食につきましても車を購入させていただいて、ドライバーについてもひとつ雇用促進に対して助成していこうと、そういうようなことで、できるだけの限り市としては支援をしていく考え方でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。



○議長(平井義男君) 教育長。



◎教育長(高木栄一君) 葉山議員さんの学校5日制につきまして、自席から御答弁申し上げます。

 葉山議員さん、労働問題等から入られ、学校の5日制のあるべき姿というような点についての御質問でございます。最初に、先般2月21日付の新聞等でも報道されておったわけでございますが、5日制のこれからの方向を最初申し上げ、それから逗子市内の5日制についての取り組み、また、今後の方向ということでお答えを申し上げます。

 学校5日制の実施方策を検討しておりました文部省が、新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が2月の20日、最終報告書をまとめ、文部省に提出しております。週休2日制が普及拡大するなど、社会の変化が進むのに対応しまして、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、子供の望ましい人間形成を図るため、学校週5日制の活用が有効との考え方を提示しております。第1段階として、平成4年度の2学期から毎月第2土曜日を休業日とする学校5日制を、私立学校を含め、幼、小、中、高校、特殊教育諸学校一斉に導入するよう提言をしております。文部省はこれを受けまして、関係省令を改正、各都道府県教委に通知、あるいは会議等を通じて学校5日制導入ついての周知を図り、9月から全国の国公立の幼稚園、小、中、高校、特殊教育学校が一斉に実施されるものと思われます。

 現在の知育偏重、あるいは小、中、高、大と、この受験戦争と申しますか、この弊害あるいは子供の社会的な問題を解消し、子供の生活にゆとりをもたらすとともに自立心を育て、学校以外での場の触れ合いや体験活動が増加し、みずからを豊かに成長させる時間を確保するために学校5日制は学校、家庭、地域社会が教育の新しい方向をともに考えていかなければならない課題であると思っております。逗子市におきまして、学校5日制に向けて、平成3年度でございますが、逗子小学校と逗子中学校の2校が月1回の土曜日を休業日にした新しい学校運営のあり方ということで、試行実践の研究を行っておるわけでございます。その研究の成果を残りの小学校の4校、また中学校の2校にそれぞれ伝達をし、これから進められるであろう、いわゆる5日制に向けて、お互いに協力をし合っておるわけでございます。私ども、教育委員会といたしましても、先般校長会においても学校5日制推進協議会の設置というものを進めるべく校長にもお話をし、これは学校あるいは家庭、地域等の代表によるいろいろな協議会をこれから十分に進めて、5日制に向けていきたいと思っております。

 なお、9月から月1回の、いわゆる実施をいたしますので、1学期中に試行を進めたいと思っております。全市一斉、あるいは中学校区単位で、1学期に一、二回の土曜日の休業を実施してまいりたいと。そのためにはそれぞれ父母の理解を得、学校、また地域関係の方々に十分お話、理解をしていだいた上て進めてまいりたいと思っております。

 なお、学校開放の拡大、これについても、やはり十分考えてまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(平井義男君) 9番。



◆9番(葉山進君) 時間もなくなりましたから、私が意図しましてこの質問をいたしましたのは、言うなれば市民自治というものをどうするかということの根底に立って、福祉の問題、教育の問題、自然環境の問題、言うなればですね、今私はそのような立場で質問させてもらいました。そこで、学校も5日制にしますと教育改革を求めていかきゃならない問題もございます。そういう点でですね、福祉の問題もそうですね。80年人生型高齢化社会ということになると、これはもうだれも考え得なかった社会のことであります。そこに福祉をどうするかということの問題になるわけでありますから、ただ単に今までの通り一遍の福祉の考え方から、人権だと言われておりますことについては私も是とします。その意味において、やはり真剣にですね、とりわけ逗子はよその地域よりも早く高齢化社会に到達したのでありますから、その点をひとつ勉強もしていただくと同時に、市民との連帯というか、こういう中でしか福祉社会は守れない、つくり得ないと思っておりますので、この辺のことを強く望むものです。

 そういう点で市民参加ということを私は特に申し上げてきました。そんなことで、この点について、大ざっぱで見解を申しておりますけれども、市民自治と福祉、そして教育、それから自然環境、これらの関連の中で市民参加をどのように位置づけるかについて見解がありましたら市長から求めたい思います。



○議長(平井義男君) 市長。



◎市長(富野暉一郎君) 再度の御質問でございますから、自席から答弁させていただきます。

 今の大きな問題意識の中で御質問があったわけでございますけれども、市がいろいろな施策を展開する上では、何と言っても行政だけがやればいいという時代はもう過ぎております。非常に教育程度が上がってきている。そして、それぞれの方々がいろいろな知識、経験を持っていらっしゃる中で、まさに地域のアイデンティティをどういうふうにしていったらいいかという問題意識が今ほうはいと起きて、上がってきていると、そういうような意識が上がっているというように考えております。というのは、やはり戦後の社会の中で、いわゆる家族を中心としたコミュニティーから、それが分解いたしまして個人中心の社会になっている中で、地域的な連帯をどうするのかと、あるいは一人ひとり生きることの意味を地域の中に求められるのかと、そういうところが非常に大きな社会的な構造の問題としても出てきておりますし、それの再構築ができるかどうかということが、これからの日本のそれぞれの生活の中で一番大きな問題になってくるだろうと。そういうような意味から言いますと、環境にしろ、福祉にしろ、教育にしろ、それぞれが関連し合った問題として、一人ひとりの孤独な人間同士が結び合って、地域をどういうようにつくっていき、そしてそれをコントロールしていくかということは、もはや人ごとではなくて、一人ひとりの問題として主体的に取り組まなきゃいけない問題であろうと、そういうように理解しているわけでございます。そういう点で、行政はできることに限界があるというだけではなくて、行政は事務局として機能し、主体は市民であると、そういうような地域のあり方というものが良好な地域社会を、あるいは今後の世界にとって必要とされる地域社会をつくっていくことになろうかと思っておりますので、そういう意味で御指摘のとおり我々としてもですね、市民自治に基づいたまちづくりというものを全体的な観点の中から進めていきたいと、考えています。



○議長(平井義男君) 以上で、日本社会党・市民クラブ葉山 進君の代表質問を終わります。

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△延会について



○議長(平井義男君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平井義男君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。

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△次の議事日程報告



○議長(平井義男君) なお、明午前10時より代表質問を続行いたしますので、御了承願います。

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△延会の宣告



○議長(平井義男君) 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労様でした。

              午後 4時25分 延会

逗子市議会議長  平井義男

会議録署名議員  橋本正博

    同     岡本 勇