議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 逗子市

平成24年  3月 予算特別委員会 03月07日−01号




平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月07日−01号







平成24年  3月 予算特別委員会



    平成24年

          逗子市議会定例会予算特別委員会付託案件

    第1回

議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算

議案第30号 平成24年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算

議案第31号 平成24年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第32号 平成24年度逗子市介護保険事業特別会計予算

議案第33号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計予算

             正副委員長の互選

◯3月2日に正副委員長の互選が行われ、委員長に橋爪明子委員、副委員長に君島雄一郎委員が就任した。

         分科会の設置及び正副委員長の互選

◯3月2日に予算特別委員会の下に、常任委員会を基本とする分科会を設置し、分科会正副委員長の互選が行われ、次のとおり選任された。



分科会名
委員長
副委員長


総務建設環境分科会
橋爪明子
長島有里


教育民生分科会
君島雄一郎
田中英一郎



        平成24年 予算特別委員会審査日程表

                        平成24年3月2日決定



月日
時間
審査内容
場所


3月7日(水)
午前10時
分科会別審査
総務建設環境分科会
第1委員会室


教育民生分科会
第2委員会室


3月8日(木)
午前10時
分科会別審査
総務建設環境分科会
第1委員会室


教育民生分科会
第2委員会室


3月12日(月)
午前10時
総括質疑
全員協議会室



       平成24年 予算特別委員会審査日程表(変更)

                        平成24年3月8日決定



月日
時間
審査内容
場所


3月7日(水)
午前10時
分科会別審査
総務建設環境分科会
第1委員会室


教育民生分科会
第2委員会室


3月12日(月)
午前10時
分科会別審査
総務建設環境分科会
第1委員会室


教育民生分科会
第2委員会室


3月15日(木)
午前10時
総括質疑
全員協議会室



      平成24年 予算特別委員会分科会委員及び分担表

委員長  橋爪明子

副委員長 君島雄一郎

                        平成24年3月2日就任



所管
委員
備考


総務建設環境分科会
(総務建設環境常任委員会所管の平成24年度一般会計予算及び平成24年度下水道事業特別会計予算)
●橋爪明子
 


◯長島有里
 


 塔本正子
 


 奈須和男
 


 高谷清彦
 


 高野典子
 


 高野 毅
 


 菊池俊一
 


 松本 寛
 


 眞下政次
 


教育民生分科会
(教育民生常任委員会所管の平成24年度一般会計予算及び平成24年度の国保、後期高齢者、介護の3特別会計予算)
●君島雄一郎
 


◯田中英一郎
 


 横山美奈
 


 原口洋子
 


 加藤秀子
 


 毛呂武史
 


 岩室年治
 


 匂坂祐二
 


 丸山治章
 



●印は分科会委員長  ◯印は分科会副委員長

           総務建設環境分科会(第1日)

                       平成24年3月7日(水)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席委員(10名)

     委員長  橋爪明子君     副委員長 長島有里君

     委員   塔本正子君     委員   奈須和男君

     委員   高谷清彦君     委員   高野典子君

     委員   高野 毅君     委員   菊池俊一君

     委員   松本 寛君     委員   眞下政次君

◯欠席委員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 参事(秘書広報担当)          参事(情報発信・行政マネジメント担当)

 秘書広報課長事務取扱課長                  梅津敏郎君

            芳垣健夫君

 秘書広報課主幹(広報担当)・      経営企画部長     平野泰宏君

 広報係長事務取扱   赤木祐子君

 経営企画部次長・企画課長事務取扱   経営企画部参事(基地対策担当)・

            菊池利幸君   基地対策課長事務取扱 山田享史君

 財政課長       谷津 徹君   防災課長       山田茂樹君

 防災課長補佐     坂巻 武君   総務部長兼選挙管理委員会事務局長

                               伊藤富士男君

 総務部次長・総務課長事務取扱     総務部参事(法制担当) 鈴木紀夫君

            福井昌雄君

 総務課主幹(選挙担当)兼        職員課長       廣川忠幸君

 選挙管理委員会事務局次長

            岩佐正朗君

 管財課長       島貫 宏君   管財課主幹(検査担当) 林  繁君

 情報公開課長・情報公開係長事務取扱  課税課長       矢島茂生君

            高野眞也子君

 納税課長       小泉雅司君   納税課課長補佐    府川 孝君

 参事兼会計管理者・会計課長事務取扱  消防長兼消防署長   福地昭三君

            杉山光世君

 消防次長兼消防副署長 金井 忠君   消防総務課長     佐藤 靖君

 消防予防課長     林 行雄君   議会事務局長     鈴木浩司君

 議会事務局次長・庶務係長事務取扱   監査委員事務局長・監査委員事務局次長

            石黒貫爾君   事務取扱       佐治奈保子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員出席者

 書記         鈴木成芳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会の宣告



○(橋爪委員長) 皆さん、おはようございます。

 これより予算特別委員会総務建設環境分科会を開会いたします。

     午前10時00分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△分担案件の報告



○(委員長) 次に、当総務建設環境分科会に分担されました案件につきましては、議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算中分担部分、議案第33号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上2件でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△審査順序について



○(委員長) 次に、審査順序につきましては、お手元に御配付させていただきました審査順序(案)のとおり議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、本日の会議は先例により、おおむね午後5時をめどといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算中分担部分



△議案第33号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計予算



○(委員長) それでは、議事に入ります。

 議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算中分担部分、議案第33号 平成24年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上2件一括議題といたします。

 審議に当たりまして、一般会計予算においては、歳出は款ごとに説明を受け、質疑は目ごとに行い、歳入は一括説明を受け、質疑を行います。また、特別会計予算においては、歳出は一括説明を受け、質疑を行い、歳入及び予算書も一括説明を受け、質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、質問に当たりましては、質問する事業等が掲載されておりますページ数と説明欄の番号及び事業名をはっきり告げてから質問されますよう、議事運営に御協力をお願いいたします。

 また、限られた日数での審査となります。質問、答弁は短く、簡潔に述べていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳出について、第1款議会費の説明をお願いいたします。



◎(議会事務局長) 皆様、おはようございます。

 それでは、議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算中、議会事務局所管部分について御説明いたします。

 予算説明書の52ページ、53ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目議会費につきましては、前年度に比較して2,721万6,000円の減となっておりますが、これは地方議員年金制度の廃止に伴う経過措置の給付に要する費用負担である共済費の減が主な理由でございます。

 説明欄に移りまして、01の職員給与費等につきましては、事務局職員8名分の人件費等でございます。

 02の議員報酬及び手当等につきましては、議員定数20名分の報酬及び手当のほか、議員共済年金負担金等の共済費を計上しております。

 以上で、議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますよう、お願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 次に、第2款総務費、会計課所管についての説明をお願いいたします。



◎(参事兼会計管理者) おはようございます。

 それでは、平成24年度逗子市一般会計歳出予算中、会計課所管部分について御説明いたします。

 予算書の62、63ページをお開きください。

 第2款、第1項、第6目会計管理費355万8,000円につきましては、会計課所管に係る会計事務に要する経費として、口座振替手数料のほか、事務費が主なものでございます。

 以上でございます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 公金の管理運用というところがありますけれども、それはよろしいですか。

 ペイオフという問題があったときに、私も一回お聞きしたことがあるんですけれども、銀行預金のほかに、国債とか地方債などの、安全性が高い債権を中心に購入しているということでよろしいわけですか。



◎(参事兼会計管理者) できるだけ運用に際しては、市の利益になるような運用をしております。



◆(塔本委員) そんな中で、これの各年度の決算書に利子収入を記載していることは、今のところ地方自治法には、自治体が現金の出納検査を受けて、結果を議会と知事に報告する規定はありますが、運用成績については公表の義務がないということですけれども、今新聞によりますと、かなりそういう部分で出たり入ったりというところがある中で、私たちに公金の情報を、納税者に開示するということに関する考え方というのを聞かせていただきたいと思います。



◎(参事兼会計管理者) 基本的には公金の運用に関しては、もちろん公開していきたいと思っております。



◆(塔本委員) 情報公開という中で、私たち議員ももうちょっときちんと聞いていかなければいけないという部分もあるかもしれないんですけれども、情報公開という中で、そういうこともどこかで公表していただければと思いますので、以上で終わります。



○(委員長) 他に御質疑はございませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 次に、第2款総務費、消防本部所管の説明をお願いします。



◎(消防長兼消防署長) おはようございます。

 議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算中、第2款の消防本部所管部分について御説明申し上げます。

 予算説明書の76、77ページをお開きください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第18目街路灯費につきましては、予算額2,694万円、前年度に比較して118万6,000円の増額で、その主なものは街路灯維持管理事業の電気料金の値上げによるものであります。

 説明欄1街路灯費のうち、1の街路灯助成事業840万円は、市内自治会18団体及び商店会12団体が設置している街路灯の維持管理に要する経費を助成するための交付金を計上するものであります。

 2の街路灯維持管理事業1,725万2,000円は、電気料金、灯具の改修代及び街路灯保守作業委託料等を計上するものであります。

 3の街路灯新設事業57万9,000円は、13灯分の新設工事費を計上するものであります。

 4の街路灯改良事業70万9,000円は、小・中学校通学路に設置されている街路灯の照度アップを図るため、蛍光灯器具45灯の交換を行う改良工事費を計上するものであります。

 以上で、第2款の消防本部所管部分の歳出の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) まず、街路灯助成事業についてお伺いしたいんですけれども、昨年ある商店街においては、電気料金を維持するのに難しいというようなお話が出て、一時期消灯していた時期もあったと思うんですが、これは消防管理のほうの街路灯になっているのかどうかお聞きします。



◎(消防総務課長) 昨年当初ですが、上桜山商店会で街路灯の維持管理が難しいという話がございまして、また消防本部のほうからも維持をしていただきたいというお願いをいたしまして、商店会が協力していただいて、少し数を減らしたりはしたんですが、維持をしていただいて、1か月分遅れて、5月から電灯をつけていただいたという事実がございます。来年は当初からつけていただけるというお話をいただいています。



◆(高野[毅]委員) その件は分かりました。

 あと、02の街路灯維持管理事業についてですけれども、先ほど消防長のほうから電気料金の値上げがあったというお話があったんですが、これは今年度、平成23年度と比較して、どの程度の値上げが見込まれるのか教えてください。



◎(消防総務課長) 平成23年度は、1灯当たり1か月258円電気代がかかっていたんですが、来年度の見込みですが、294円、1灯当たり36円上がるということで計算しております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 同じく街路灯改良事業についてお伺いいたします。街路灯新設事業と一緒にお伺いします。平成20年、平成21年、平成23年と、それぞれ微妙ではありますが、設置の箇所数が少なくなっているのが街路灯の新設のほうかと思います。それから、街路灯のほうも、わずかですが、平成21年が50か所、平成22年が45か所、今回も45か所と、微妙ではございますが、多少落ちていると思います。ただ、大分、市内を歩いていても、随分予算がないのに執行していただいていて、明るくなったなという印象は持っているんです。ですから、今の電気料金の値上げも含め、LEDの価格も一層下がってまいりました。つまり、LEDを採用することによって、電気料金と、イニシャルコストとランニングコスト、それから徐々に市内がある程度満足できてきたのかな、そこら辺のバランスの感覚、イニシャルコスト、ランニングコスト、そして数、ここら辺は今回の予算でどの程度お感じになられているか、感覚的なことなのかもしれませんが、ちょっと教えていただけますか。



◎(消防総務課長) LEDにつきましては、我々も調査いたしまして、まだまだ価格が少し高いというところでございます。また、LEDについては、直進方向の明るさが際立っておりまして、街路灯ですので、斜角が広い幅を照らすのはまだまだ蛍光灯のほうがいいという判断でございます。それと、45灯につきましては、予算の範囲内で我々は考えております。計画的に配置していくということでございます。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[典]委員) それでは、街路灯助成事業で先ほど商店街12団体とおっしゃっていましたけれども、東逗子商店会が今回減ったので、これは反映をされているのでしょうか。



◎(消防総務課長) 現時点では反映されておりません。我々も連絡なく、この2月に沼間の東逗子中央商店会が解散するということを突然聞いたものですから、この予算には反映されておりません。



◆(高野[典]委員) 分かりました。

 それでは、あと街路灯改良事業のほうで、今年度45灯ということで、これは通学路なんですけれども、今度はどこができるのかというのを教えていただきたいと思います。



◎(消防総務課長) 平成24年度は沼間小学校の付近、泉沢の谷戸付近を中心に、それと聖マリア小学校を中心に道路整備していくということになっております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 次に、第8款消防費、消防本部所管の説明をお願いいたします。



◎(消防長兼消防署長) 議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算中、第8款の消防本部所管部分について御説明申し上げます。

 予算説明書の170ページ、171ページをお開きください。

 第8款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費につきましては、予算額8億234万1,000円、前年度に比較して697万9,000円の増額で、その主なものは職員給与費の減額であります。

 説明欄1職員給与費等7億3,742万9,000円は、消防職員87名及び非常勤事務嘱託員2名分の人件費であります。

 次の172、173ページをお開きください。

 説明欄2常備消防活動費のうち、1から3につきましては、消防活動事業、救急活動事業及び火災予防事業に関する経費を計上するものであります。

 4の職員研修事業414万8,000円につきましては、神奈川県消防学校初任教育、専科教育及び救急救命士養成等の研修に係る経費を計上するものであります。

 5のメディカルコントロール体制整備事業207万4,000円につきましては、高度な救急医療を行うため、三浦半島地区メディカルコントロール協議会による医師からの救急救命士等に対する常時指示、指導助言体制の充実、事後検証体制の確立、救急救命士の再教育の実施等に係る経費及び協議会への負担金等を計上するものであります。

 説明欄3消防施設管理費のうち、1につきましては、消防本部・署の維持管理経費を計上するものであります。

 次の174、175ページをお開きください。

 2及び3につきましては、小坪分署及び北分署の維持管理経費を計上するものであります。

 4の消防自動車維持管理事業381万円につきましては、各署所に配備してあります消防ポンプ自動車等、12車両の維持管理経費を計上するものであります。

 5の救急自動車維持管理事業270万5,000円につきましては、各署所に配備してあります高規格救急自動車3車両の維持管理経費を計上するものであります。

 6のその他自動車維持管理事業35万7,000円につきましては、本部に配備してあります2車両の維持管理経費を計上するものであります。

 7の緊急情報システム維持管理事業2,549万円につきましては、通信指令室等に設置されております各種機器に係る維持管理経費等を計上するものであります。

 説明欄4常備消防事務費536万1,000円につきましては、神奈川県消防慰霊碑管理委員会負担金ほか事務経費及びその他の経費を計上するものであります。

 次の176、177ページをお開きください。

 第2目非常備消防費につきましては、予算額2,422万7,000円、前年度に比較して289万3,000円の減額で、その主なものは、消防団詰所維持管理事業の消防団詰所の借地更新に係る経費の減額であります。

 説明欄1非常備消防活動費のうち、1の消防団活動事業1,594万6,000円は、団員報酬のほか、特別警戒報償金及び消防団活動に要する経費を計上するものであります。

 2の公務災害補償経費314万4,000円は、消防団員等に係る共済基金への負担金等を計上するものであります。

 3の消防団運営交付金252万円は、本団及び9個分団の運営のための交付金を計上するものであります。

 説明欄2消防団施設管理費のうち、1の消防団詰所維持管理事業111万1,000円は、消防団詰所の修繕料、土地借上料等の維持管理経費を計上するものであります。

 2の消防自動車維持管理事業150万6,000円は、各分団に配備してあります消防車両9車両の維持管理経費を計上するものであります。

 第3目消防施設費につきましては、予算額1億9,339万5,000円、前年度に比較して1億6,077万円の増額で、その主なものは、消防自動車整備事業の車両購入価格の差による増額であります。

 説明欄1消防水利施設費168万9,000円は、消火栓及び防火水槽等の維持管理経費を計上するものであります。

 説明欄2消防施設整備費のうち、1の消防装備整備事業33万円は、普通救命講習に使用するCPR訓練用資機材購入等の経費を計上するものであります。

 次の178、179ページをお開きください。

 2の消防自動車整備事業1億9,067万4,000円は、本署のはしご付き消防自動車の更新に係る経費を計上するものであります。

 説明欄3消防団詰所整備費70万2,000円は、第3分団、第5分団及び第9分団詰所のトイレ改修工事を行う経費を計上するものであります。

 以上で、第8款の消防本部所管部分の歳出の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより第1項消防費、第1目常備消防費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 消防活動事業がありますよね、これがかなり増えているんですよね、使用料及び賃借料というのが新しく入っているということで、これはどういったことで。



◎(消防総務課長) 消防活動状況につきましては、昨年度、空気を充てんする機械を新たに購入いたしまして、それが第3目にあったものが第1目の常備消防費に加わりまして、5年リースで購入いたしまして、1年の支払いが約100万円ちょっとということで、その分増えております。



◆(塔本委員) それから、職員研修事業というのが、これも206万9,000円ということで増えているんですけれども、これは何か新しいことをなさるのかしら。それで、これは負担金、補助及び交付金というのが増えているということなんですけれども、これはどういうふうに。



◎(消防総務課長) これにつきましては救急救命士の研修所への派遣でございます。昨年度は救急救命士の派遣を見合わせまして、気管挿管と薬剤投与という、救急救命士の別の資格がございまして、それに多くの職員を派遣したものですから、今回は救急救命士養成のため研修所に派遣いたします。



◆(塔本委員) それから、メディカルコントロールの体制整備事業ということで、これは委託料が107万5,000円というので減っているんですけれども、これは大丈夫なんでしょうか。



◎(消防総務課長) これにつきましても、気管挿管を増やした分、今回は気管挿管の研修に1名しか行きませんし、また再教育を各病院にお願いしているんですが、昨年までは1日1万円の委託料ということで、支払いしていたんですが、病院側と交渉しまして、それが4,000円に下がりました。



◆(塔本委員) きちんとやっていただければ、そのほうが、市民にとってより安く、よりよいものをということがございます。

 あと、ちょっと私が調べた中なんですけれども、火災予防事業の中で、新聞にも非常に大きく火災警報装置の設置というところで、逗子市はかなり高かったのが、最近になってよくなったというんですけれども、この経緯と周知をどういうふうにしたのかということをちょっとお伺いします。



◎(消防予防課長) ただいまの住宅用火災警報器の件でございますが、本市の場合、昨年6月の調査で68%という結果が出ました。その経緯ですが、まず住民に対する普及啓発ということで、「広報ずし」に掲載をしました。また、JR逗子駅前で広報をいたしまして、ティッシュ配布をしましたが、その中で今回は逗子市において、住宅用火災警報器を設置して早期に消火ができたという奏功事例がありましたので、それを具体的に市民の方々にお示しをしたほうが分かりやすいのではないかということで、その事例を挙げたものをティッシュの中に折り込んで配布をいたしました。その関係で非常に効果が上がったのではないかなと考えております。



◆(塔本委員) この予算の中でどのように反映しているのか、今までの動きが、それをちょっとお聞きします。



◎(消防予防課長) 住宅用火災警報器に関する啓発費用については、予防事業の中には特に盛り込んでおらず、職員の創意工夫の中で、通常活動の中で行っております。



◆(塔本委員) それから、これも火災予防ということになると思うんですけれども、旧式のライターで、ライターの火事というのがかなり今多くなっている中で、逗子市として予算も含めて、どういう取り組みをしているのか。旧式ライターの処分ということ、消防庁のほうから言ってきていると思うんですけれども、そういうのの取り扱いというのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。



◎(消防予防課長) ライターにつきましては、チャイルド・レジスタンス機能により押す力が少し強くなければ点火しないようにということで、子供の火遊びにかかわる事故が多くなったものですから、その辺についてライターが既に新型にかわっております。消防本部におきましても、この辺の普及啓発をしていかなければいけないということで、「広報ずし」であるとか、火災予防期間中における広報であるとか、そういうもので広報普及活動をしていきたいと考えております。

 また、各小・中学校に出向く場合の防災教室においても、生徒はもちろん、保護者の方にもその辺の取り扱いなどについて御指導していきたいなと考えてございます。



◆(塔本委員) この旧式ライターをどこかで回収するというような取り組みまではやっていないんですか。



◎(消防予防課長) 今のところまだやっておりません。



◆(塔本委員) 今度は職員のことになるんですけれども、171ページに横浜市の場合はすごく東日本大震災を受けて、消防職の受験者数が前年度の約1.5倍というふうに新聞に出ていたんですけれども、逗子市の場合はどうなんですか、増えているのかしら。



○(委員長) 塔本委員、この予算にどう反映しているかという御質問ですかね。全体の就職率とか採用状況になると。



◆(塔本委員) 失礼しました。職員数の職員の給与費ということの中で、どのぐらいの受験者があって、どのぐらい増えているのかということを踏まえて、今増えたんですかということを言っているんです。幾らぐらい、何人ぐらいプラスされてという、そういう増やすということがあるのか、それはだめなの。



○(委員長) 全体の採用とかいうふうになってくると、職員課になってくるので、消防のほうで分かる範囲の中での御答弁ということでよろしいですか。



◎(消防総務課長) 採用につきましては、昨年も試験を行いまして、平成24年に2名の採用者を予定しております。定員割れのないように努めてはいますが、4月1日で87名の人員になる予定です。



◆(塔本委員) 私ももちろん職員課でするのは分かるんですけれども、災害を受けて、消防のほうの考え方ということで分かりました。

 もう一つ、最後に、これは私たちに配っていただいた新規火災予防運動実施計画という中で、市内の主要物販売店に対し、レジスター用レシートへ、さっき聞けばよかったんですけれども、住宅用火災警報器設置推進を図るための広告文掲載を依頼するというふうに、これは平成24年度と書いてあるので、これは3月1日から3月7日になるんですけれども、今後の平成24年度に向けてもこのような活動をしていくのかどうか、ほかに何か新しい啓発の形があるのかどうか、お伺いします。



◎(消防予防課長) 各市内の店舗におきまして、御協力いただけるというところに、今標語を入れていただいておりますが、国のほうでも法律が施行になったからといって終わりということでなく、まだまだ未設置部分の対象物がございますので、そこのところをどうしていこうかというところも逗子市の課題であることは間違いないと思いますので、この啓発についても消防として引き続きやっていくということを考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) 今、御答弁の中で新規採用、平成24年度は2人されていくというように伺ったんですけれども、国が定めている消防職員の充足率というのは、平成24年度においては何%になるものなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。



◎(消防総務課長) 平成23年、24年と変わらず、逗子市の職員の充足率はおおむね51.5%と考えています。



◆(高谷委員) 51%というと結構少ないのか、もしくはこの国の言う基準が少しオーバーなのか、その辺はちょっと私もまだ勉強不足で分からないものなんですけれども、実際、この2名を採用されるに当たっては、すぐに採用後は消防学校のほうに送ることができるのか。もしくは、今は定員不足だから、なかなか学校に送れずに、しばらくは現場で実地を行わせるのか。その辺は体制としてどうなっているのか、お聞かせください。



◎(消防総務課長) 職員の消防学校派遣につきましては、初任教育というのがありまして、在職している職員の中に初任教育を受けていない者が4名おりまして、今年度はその者を派遣する予定でございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[典]委員) 173ページ、第5目のところで、先ほどメディカルコントロールの体制整備事業の委託料が、1万円が4,000円ということで伺ったんですけれども、これはどちらでやっていらっしゃるのでしょうか。



◎(消防総務課長) これにつきましては、メディカルコントロールの参画病院であります、横須賀市立うわまち病院、横須賀共済病院、横須賀市立市民病院、大船中央病院、湘南鎌倉総合病院でございます。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目常備消防費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目非常備消防費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目非常備消防費の質疑を終わります。

 次に、第3目消防施設費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 179ページの消防自動車整備事業についてお伺いいたします。

 はしご付き消防自動車の更新ということで、30メートルはしご付き消防自動車の更新ということですけれども、平成24年度に更新する必要性というか、緊急性についてもう少し具体的に御説明をお願いします。



◎(消防総務課長) はしご付き消防自動車の更新につきましては、現在ありますはしご付き消防自動車が初年度登録が平成5年ということで、18年経過しておりまして、非常に老朽化が多々見受けられるという状況もございます。また、来年度は防衛関連の特定財源も予想されますので、この時期に更新させていただきたいということでございます。



◆(長島委員) 購入先については、どちらかもう具体に決まっているのでしょうか。



◎(消防総務課長) 購入先についてはまだ分かりませんが、ただ見積もりについては3者いただいております。



◆(長島委員) その見積もりの資料というのはいただけますか。



◎(消防総務課長) 見積もりの資料はございます。



○(委員長) ただいま資料請求がありましたけれども、資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定します。

 所管におかれては、資料は用意できますか。〔「できます」と呼ぶ者あり〕では、資料の用意をお願いいたします。

 議事を進行いたします。



◆(長島委員) 今使っているはしご付き消防自動車が18年経過ということで、使用している中で、危険性というか、具体的に故障箇所とかがあるのでしょうか。



◎(消防総務課長) 現在は点検した結果、はしごのワイヤーの老朽化、その他、安全ベルトの老化とか、いわゆる経年劣化という部分が多々見受けられます。



◆(長島委員) それから、この消防車両ですけれども、計画的に整備していくということで、消防車にはいろいろな車両があると思うんですけれども、何か全体の計画表とかがあって、今回その計画にのっとっての購入になるのでしょうか。



◎(消防総務課長) 消防の消防計画というのがございまして、その中ではしご付き消防自動車については16年で更新していこうという計画がございます。はしご付き消防自動車にあっては、現在18年経過しておりますので、今回計上させていただいたという経緯がございます。



◆(長島委員) 前年度のこのはしご付き消防自動車の出動件数を教えていただけますか。



◎(消防総務課長) 出動件数は、平成23年度はございません。



◆(長島委員) 過去3年ぐらいで教えていただけますでしょうか。



◎(消防総務課長) こちらにあるデータでいいますと、過去3年で非火災で1件ございます。



◆(長島委員) 過去3年間で、はしご付き消防自動車が出動した件数というのは1回ということで、火災だったということで、その事例がどのような事例だったか、もう少し具体的にお願いできますか。



◎(消防総務課長) 現在、その事例を、ここには活動報告書を持っていませんので詳細はわかりませんけれども、今委員が言われたように、火災ではしご付き消防自動車を使った事実というのは、平成6年と平成7年にございまして、それは6階建ての店舗併用住宅の火災で放水をした、平成7年については、銀座通りになりますけれども、全部で9棟燃えた火災がございまして、そのとき上から注水をしたという、アーケードがございますので、それを越えて上から注水したという事実がございます。



◆(長島委員) この30メートルのはしご付き消防自動車というのは、何メートル以上の建物のときに出動するとかいうのがありますか。



◎(消防総務課長) 中高層建物の火災に出動するというのが主な業務でございまして、逗子市では3階以上の建物が火災になった場合、はしご付き消防自動車を出動させるということになっております。



◆(長島委員) それでちょっと分からないのは、過去3年間で1回の出動ということで、あまり頻繁にこの車両を使っているようではないみたいなんですけれども、それでもワイヤーだったりとか、老朽化というのが進んでしまう、その理由について伺います。



◎(消防総務課長) 災害自体は本当に件数は少ないです。ただ、我々の職員の訓練では日常使っておりますので、全然動いていないということではありません。



◆(長島委員) それから、近隣市町でいうと、葉山町にはこのはしご付き消防自動車がないようなんですけれども、過去3年で葉山町に貸し出した件数というのは。



◎(消防総務課長) 葉山町に出動したことはございません。しかしながら、葉山町と合同で訓練を行うとかいうことはございまして、一度だけ葉山町に出向して訓練をしたことはございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) 今回の消防車両の購入に当たっては、導入時期はいつを見込んでいるんですか。



◎(消防総務課長) はしご付き消防自動車を組み立て輸送するのに、大体8か月ぐらいかかるのではないかと言われております。ですので、平成24年早々に事務に入りたいというところです。6月、7月、8月、遅くても8月までには。



◆(高谷委員) 8月に来ると。



◎(消防総務課長) 違います。完成するのは来年の3月になってしまうと思います。



◆(高谷委員) 分かりました。

 もしこの予算が通ったとして、新しいものが来年3月に到着したとなると、現在所有しているものというのは、処分費というのは、今年度予算に入ってきているものなのか、ちょっとそこはお尋ねします。



◎(消防総務課長) 処分の費用についても計上しております、約10万円です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) あと、資料の関係でどうですか。



◆(長島委員) 資料はどのぐらいかかりますか。〔「今、印刷していると思うんですけれども、枚数がちょっと」と呼ぶ者あり〕では、今ある中で質問します。



○(委員長) では、資料が来てから質疑もありますよね。先に進んで、そこだけは戻りますか。

 それでは、すみません、目ごとですが、今資料が来るまでの間、先に進んで、資料が届いた時点で、この消防車両の整備に限って、そこは戻るようにしたいと思いますので、よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、そのようにしたいと思います。

 それでは、次に第2款総務費、選挙管理委員会事務局所管についての説明をお願いいたします。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) それでは、議案第29号 平成24年度一般会計歳出予算中、選挙管理委員会所管部分について御説明いたします。

 予算説明書の82、83ページを御覧ください。

 第2款、第4項、第1目選挙管理委員会費2,613万円は、前年度に比べて227万7,000円の減額となっておりますが、住民情報系システムの移行に伴い、選挙人名簿調整等電算委託料の減額等が主な理由でございます。

 説明欄に移りまして、1職員給与費等2,251万3,000円は、事務局職員3名分の人件費でございます。

 2選挙管理委員会費262万9,000円は、委員4名分の報酬及び委員会運営に要する費用です。

 84、85ページに移りまして、3選挙管理委員会事務費98万8,000円は、選挙人名簿調整等電算委託料等が主なものでございます。

 第2目海区漁業調整委員会委員選挙費80万1,000円は、平成24年8月7日に任期満了となります海区漁業調整委員会委員に係る選挙の執行経費を計上するものです。なお、知事及び県議会議員一般選挙費につきましては、廃目するものでございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。



○(委員長) 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 選挙管理委員会事務局費がマイナス140万9,000円ということで、この件についてはなぜ減ったのか。



◎(総務課主幹兼選挙管理委員会事務局次長) この分については委託料に選挙人名簿調製電算委託料というのがあるんですが、これが昨年173万2,500円という金額です。今年度、住民情報系のシステムの入れ替えがありまして、それに伴って来年度は電算委託する部分が、今までは全面委託だったものが半分ぐらいの委託になりまして、その分市のほうで職員が電算システムを稼働させて、自ら名簿を作り出すというところまでをやるということで、この部分が100万円強減額になっているというのが主な理由になります。



◆(塔本委員) 分かりました。私も委託料のところでちょっとお聞きしたかったんですけれども、分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目選挙管理委員会費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目海区漁業調整委員会委員選挙費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目海区漁業調整委員会委員選挙費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2款総務費、監査委員事務局所管についての説明をお願いいたします。



◎(監査委員事務局長) 議案第29号 平成24年度一般会計歳出予算中、監査委員費につきまして御説明申し上げます。

 86ページ、87ページをお開きください。

 第6項監査委員費、第1目監査委員費につきましては、3,247万1,000円で、前年度費26万2,000円の減額となっておりますが、その主なものは職員給与費の減でございます。

 説明欄の1に移りまして、職員給与費等2,916万6,000円は、事務局職員5名分の人件費でございます。

 2の監査委員費296万7,000円は、監査委員2名分の報酬及び監査の実施等に要する経費でございます。

 88ページ、89ページをお開きください。

 3の監査委員事務局費33万8,000円は、事務局職員の旅費、図書追録等に係る経費でございます。

 以上、御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますよう、お願い申し上げます。



○(委員長) 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時53分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 それでは、先ほどの178ページ、179ページ、消防自動車整備事業の質疑を行います。



◆(長島委員) では、まだ資料が来ないので、ちょっと口頭でお答えいただきたいんですけれども、先ほど下見積もりが3社ということで、予算を作るに当たっての、その3社のそれぞれの金額と事業者名を教えていただけますか。



◎(消防総務課長) 1社は、株式会社モリタ、税込みで1億9,031万3,760円、2社目が株式会社渡辺武商店、2億640万3,750円、3社目、日本機械工業株式会社、2億5,034万5,515円でございます。



◆(長島委員) そうしますと、一番安かった株式会社モリタの下見積もりの価格を参考に予算を計上しているということでよろしいでしょうか。



◎(消防総務課長) そのとおりでございます。



◆(長島委員) 18年前に購入している車両ということで、今回の更新に当たって、新たな機能とかが付加されるのであれば、教えていただけますか。



◎(消防総務課長) 新しい機能といいますと、はしご付き消防自動車の先端屈折と言いまして、はしご付き消防自動車の先端部分30メートルから手前、2.5メートルですけれども、角度80度折れるという機能がついております。上に上がって、そのまま下に先端だけが下りるというような装置がついております。

 また、水管と言いまして、今放水する場合、ホースをわざわざ我々が登ってつけて、それから放水するようになるんですが、新たな機械はそのまま、管がついています。それが伸び縮みをして、ホースをつける操作が要らないという水管装置がついております。

 それと大きなものでいいますと、リモートカメラシステムといいまして、手元で操作員が、先端にカメラがついておりますので、そのカメラで操作ができると。今までは先端に人がいないと、筒先を動かしたり、角度を変えたり、水量を変えたりすることはできなかったんですけれども、今は下の操作員1名でそれができるということでございます。



○(委員長) 質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認め、質疑を続行いたします。



◆(長島委員) 今いろいろ新たな機能についての御説明をいただいたんですけれども、今の古い車両にはなくて、どうしてもこの新たな機能としては、これは必要だという機能があるんでしょうか。



◎(消防総務課長) 特に今回それを採用したのは、一度買うと約20年ぐらい次の更新がありませんので、今現在である程度できるもの、先端屈折等はそのとおり、前に買ったときには先端屈折のはしご付き消防自動車というのはなかったものでして、特にそれについてはこだわって、先端屈折が必要ということで計上しております。



◆(長島委員) 災害時というか、具体的に先端屈折をすると、救助の際とか放水の際にどういうふうに活用できるのでしょうか。



◎(消防総務課長) 空中線、電線とか、それおおむね避けた状態でビルの上に着くことができる。もしくは、ビルの一番上の屋上にフェンスがあったりすると、そのままフェンスの上にはしごが行ってしまって、バスケットからちょっと高い位置で人を救助しなければいけない。ところが、先端で2.5メートルでも下がりますと、そのフェンスも避けられるということで、容易に人を救助できるということでございます。



◆(長島委員) もう1点だけお伺いしたいんですけれども、今回、車両すべての買い替えということで、今ある車両の部分的な補修とかでは対応はできないということでしょうか。



◎(消防総務課長) そのとおりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第3目消防施設費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時04分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、第2款総務部所管についての説明をお願いいたします。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) それでは、議案第29号 平成24年度一般会計歳出予算中、総務部所管について御説明いたしますので、予算書の54、55ページを御覧ください。

 第1項総務管理費、第1目一般管理費10億8,138万5,000円につきましては、前年度と比較して2億3,764万1,000円の減額となっておりますが、職員給与費の減が主なものでございます。

 説明欄に移りまして、1職員給与費等につきましては、市長等常勤特別職及び総務関係等職員84名分の給与、職員の退職手当等及び63名分の非常勤事務嘱託員報酬でございます。

 3行財政改革推進費5万6,000円につきましては、簡素で効率的な行財政を運営するため、行財政改革基本方針の策定及び同方針に基づく行財政改革を推進するための経費であります。

 56、57ページに移りまして、4市境界整備費、1市境界整備共同事業25万円につきましては、鎌倉市との共同事業により、両市の市境界の確定を行うための経費であります。

 説明欄5土地開発公社助成費、1土地開発公社助成事業4,185万2,000円につきましては、土地開発公社への利子補給金を計上するものであります。

 なお、短期プライムレートの利率で利息を計算しております。

 説明欄7一般管理事務費、1一般管理事務費152万円につきましては、顧問弁護士報酬が主なものであります。

 続きまして、第2目人事管理費1億2,626万1,000円につきましては、前年度と比較して989万1,000円の増額になっております。これは人事管理経費の増が主なものでございます。

 説明欄1人事管理費、1特別職職員報酬等審議会経費につきましては、審議会開催に係る経費について計上いたしております。

 2人事管理経費は、社会保険費用、臨時職員賃金、人事給与システム運用経費等、人事管理に要する経費でございます。前年度と比較して1,033万4,000円の増額となっておりますが、これは非常勤事務嘱託員等に係る社会保険料等の増額が主なものでございます。

 58、59ページに移りまして、説明欄2職員研修費につきましては、職員の能力開発研修、派遣研修等に係る経費を計上しております。

 3福利厚生費につきましては、前年度と比較して46万4,000円の減額となっておりますが、これは職員厚生会に対する交付金の減額が主なものでございます。

 4安全衛生費につきましては、職員の健康診査に係る委託料が主なもので、前年度と比較して20万7,000円の増額となっておりますが、これは再任用職員等の増に伴う職員の健康診査に係る委託料の増額が主なものでございます。

 第3目文書費3,803万6,000円につきましては、前年度に比較して111万6,000円の増であります。これは例規集・要綱集単行本印刷製本費の増が主な理由であります。

 説明欄1文書管理費、1文書管理経費2,152万2,000円につきましては、郵便料、コピー料金及び例規集・要綱集に係る経費が主なものであります。

 60、61ページに移りまして、3文書管理システム管理事業374万8,000円につきましては、文書管理システムの運用管理に係る経費であります。

 2浄書印刷費、1浄書印刷経費1,252万6,000円につきましては、庁内印刷に要する経費であります。

 62、63ページに移りまして、第7目財産管理費、説明欄1車両管理費、1共用自動車等維持管理事業352万3,000円につきましては、公用車11台等の維持管理経費を計上するものであります。

 64、65ページに移りまして、2庁舎管理費、1庁舎維持管理事業1億2,055万2,000円につきましては、庁舎の光熱水費、電話料、警備・清掃等管理業務、庁舎整備保守点検業務及び補修工事等、庁舎管理に要する経費であります。

 2庁舎整備事業112万9,000円につきましては、老朽化した排風機の更新に係る経費でございます。

 3基金積立金、1土地基金積立金1,000円につきましては、土地基金の利子等を見込み計上するものであります。

 4財産管理事務費、1財産管理事務費1,149万8,000円につきましては、市有財産管理のための経費であり、電子入札のための経費380万1,105円を含め計上いたしております。

 66、67ページに移りまして、第9目情報政策費1億8,230万2,000円につきましては、前年度に比較して1,846万4,000円の増となっております。これは新たな住民情報機器に係る経費の増が主な理由であります。

 第10目情報公開費1,352万3,000円は、情報公開費、個人情報保護費及び情報公開事務費の計上で、前年度に比較して11万2,000円の減額となっております。

 主な減額理由といたしましては、個人情報保護運営審議会の開催回数を、近年の実績に基づき7回から6回としたことによる委員報酬等の減額によるものであります。

 説明欄1情報公開費752万7,000円につきまして、1情報公開審査委員経費は委員3名分の報酬720万円、2情報公開運営審議会経費は委員7名の報酬及び議事録反訳委託料32万7,000円の計上であります。

 説明欄2の個人情報保護費466万円につきましては、1個人情報保護委員経費は委員3名の報酬360万円、2個人情報保護運営審議会経費は委員5名の報酬及び議事録反訳委託料51万5,000円の計上であります。

 68、69ページに移りまして、3個人情報保護経費は、個人情報保護用シールの購入及びシール張りつけ機リース料54万5,000円の計上であります。

 説明欄3情報公開事務費133万6,000円につきましては、新聞講読料、市民利用コピー機リース料、スキャナーリース料、文書管理システムリース料等が主なものであります。

 11目公平委員会費37万6,000円につきましては、公平委員3名分の報酬及び委員会運営に要する経費であります。

 78、79ページに移りまして、第2項、第1目税務総務費1億9,481万9,000円につきましては、前年度と比較して669万4,000円の減となっておりますが、これは職員給与費の減が主な理由であります。

 説明欄に移りまして、1職員給与費等のうち、1職員給与費1億9,093万8,000円につきましては、職員25名分の人件費であります。

 2税務総務費、1固定資産評価審査委員会経費10万4,000円につきましては、固定資産評価審査委員3名分の報酬及び委員会運営に要する経費でございます。

 説明欄3税務総務事務費203万7,000円につきましては、都市税務協議会等に対する負担金等、税務の管理的事務に要する経費であります。

 第2目賦課徴収費9,266万円につきましては、前年度と比較して516万1,000円の減となっておりますが、これは委託料の減が主な理由であります。

 説明欄に移りまして、1市税賦課徴収費6,916万円のうち、1市税賦課経費4,643万5,000円につきましては、市民税及び固定資産税の賦課徴収に係る電算処理委託料のほか、申告書、納税通知書その他印刷等に要する経費であります。

 80、81ページに移りまして、2市税徴収経費237万6,000円につきましては、督促状、催告書及び滞納整理に要する経費あります。

 3車両維持管理事業10万円は、市税の賦課事務に使用する車両1台分の維持管理に要する経費であります。

 4固定資産地理情報システム整備事業2,024万9,000円は、既に整備しておりますデジタル化した土地家屋現況図等をもとに地理情報システムを導入するための委託料及び地理情報システムに重ねて表示する航空写真を撮影する委託料であります。

 次に、2市税還付金2,350万円につきましては、市税過誤納金に係る償還金2,300万円及び還付加算金50万円を見込み計上するものです。

 84、85ページに移りまして、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費509万3,000円につきましては、職員給与費が主なものでございます。

 説明欄に移りまして、1職員給与費498万5,000円につきましては、統計調査に携わる職員1名分の人件費等を計上するものでございます。

 86、87ページに移りまして、第2目統計調査費124万9,000円につきましては、学校基本調査その他統計調査を行う経費等を計上しております。

 平成24年度は毎年度実施される調査に加え、平成24年10月1日を基準として、就業構造基本調査が実施されます。

 以上で、総務部所管の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



○(委員長) これより1項総務管理費、1目一般管理費の質疑に入ります。



◆(高谷委員) すみません、資料請求を先に、目を超えても資料請求だけしてしまっていいんでしたっけ。



○(委員長) 資料請求なのでそれは先にどうぞ。



◆(高谷委員) では、先にまず55ページの職員給与費の職員手当等の中の住宅手当、ここの住宅手当の持ち家と借家の金額の内訳が分かる資料と、あとは住宅手当の県内比較のものがあったらそれをお願いしたいのが1点と、それと、59ページの福利厚生費の福利厚生事業の中で、職員厚生会の今年度の予算書の資料をお願いします。



○(委員長) 他の委員の方で資料の請求をされる方がいらっしゃれば、併せて今、言っていただければと思いますが。



◆(松本委員) 私も1点だけ。67ページの電子計算システムの管理事業ですけれども、経年の資料はいただいているんですが、2011年度まで私、持っているんですが、それ以降でこのリストというのはいただけるものでしょうか。



○(委員長) ただいま高谷委員から2点、それから、松本委員から1点資料請求がありましたが、ここでお諮りいたします。

 所管に対し、資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 所管におかれましては、請求のありました資料が用意できますか。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) では、早速用意させていただきたいと思います。



○(委員長) それでは資料の用意をお願いいたします。

 議事を進行いたします。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、54、55ページの部分からお伺いいたします。

 03の行財政改革推進費についてお伺いしたいと思います。

 これにつきましては、職員及び外部の者で構成する行財政改革推進懇話会を開催していくというようなことは聞いているんですが、この流れについてもう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) お答えします。

 行財政改革推進懇話会という形で開催をしておりまして、委員10名の参加をいただいています。



◆(高野[毅]委員) 10人の委員で構成されているというのは私も分かるんですよ。それはお伺いしているんですけれども、来年度、この懇話会がどういう役割を持って、どういうタイムスケジュールで進んでいくのか。この辺りの詳しい点についてもお答えいただきたいと思います。



◎(総務部次長・総務課長) すみませんでした。

 平成24年度の開催については、現在2回の開催を予定しております。開催につきましては、前年度の実績の御報告を差し上げる、それで御意見をいただくというのが一つです。

 また、それまでにできた計画等があれば、併せて御報告するという予定になっております。例えば、今年度であれば、公共施設の中長期配置構想というのをおつくりしましたので、それを委員の皆様に御報告したり、あとは基本方針が今年度策定になりましたので、それをパブリックコメント前とパブリックコメント後に御提示をさせていただきまして御意見をちょうだいしていく。そういうようなやり方をしております。



◆(高野[毅]委員) 報告とか意見の聴取というようなお話が今、出ていたんですけれども、それは基本的には職員と外部の人間で構成される懇話会ですから、外部の方に対しての説明が主たるものになるんでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) 行財政改革推進本部会議については職員だけなんですけれども、懇話会については、10名の方皆さんが外部の方という形になっております。



◆(高野[毅]委員) それでは、この懇話会を通じて外部の方からいただいた御意見、御提案等々については、今後の行政運営にしっかりと反映していくという形で進められていくのでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) おっしゃるとおりでございます。



◆(高野[毅]委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 55ページのところをちょっと。



○(委員長) 事業名を。



◆(塔本委員) 55ページの行財政改革推進費の関連でもないんですが、事務事業の総点検事業というのは今回はなくなりました。それに代わるものというものはあるんでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) 事務事業の総点検につきましては、今年度は経営企画部で実施しておりますので。私どもは行財政改革ということで経費をいただいておりますが、今回その中では今までも予定していないところです。



◆(塔本委員) 失礼しました。それから、同じ55ページの非常勤職員の報酬ということで711万5,000円が増えているんですけれども、これ非常勤職員が増えたということなんですか。何人から何人になったのか。



◎(職員課長) 全体予算の中では非常勤職員数は全体としては10名の配置が増えるような状況にはなっております。

 また、増額の要因といたしましては、そのほかに報酬月額の改定を見込んでおります。その中では、現行8万5,800円、週23時間15分の勤務条件をもとに算定される方につきまして8万7,900円。5万7,200円、週15時間30分の方につきましては5万8,600円等の報酬額の改定を予定しております。



◆(塔本委員) 職員給与費が、先ほど御説明ありましたように、2億3,724万9,000円ということで減っているんで、その職員半減化計画にのった形で減っている部分が非常勤職員が増えたのかなと思ったんですけれども、そういうことではないということでよろしいわけですか。



◎(職員課長) 非常勤職員の配置につきましては、各課の要望等に基づきまして、必要の都度、事業の運営状況等をかんがみながら配置しておりますので、一概に半減化により増えたからといって増加しているわけではございません。



◆(塔本委員) それでは、この次に、市境界整備費というのがやはり55ページにあるんですけれども、これは国のほうで行っているいわゆる地籍調査というところとは違うんですか。



◎(総務部次長・総務課長) この事業につきましては、国の事業というわけではありません。鎌倉市と逗子市の中でお互いにここをやろうということで共同事業として実施している状況です。



◆(塔本委員) それは分かっているんです。地籍調査というのは逗子市の中ではどこか予算に入って行われているんでしょうか。

 市境を同じように民と市が行うということ、これは鎌倉市とということなんですけれども、何かそういう境界の。国のほうではそういうふうにやりなさいという方針を出しているんで、もしも……



○(委員長) お答えをいただけますか。



◎(総務部次長・総務課長) こちらの市境界整備共同事業として行っておりますのは、境界の、ある意味、線だけでございますので、この事業の中では地籍調査というのは行っておりません。



◆(塔本委員) では、その次ですね。57ページの一般管理事務費です。ここには、先ほども御説明あったように、顧問弁護士の方が入っているということで、これは2名ということでよろしいんでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) お答えします。

 顧問弁護士につきましては、1名の方にお願いしております。



◆(塔本委員) 1名になったのはいつからですか。平成22年は2名ということでお伺いしていたと思うんですけれども、1名になったのですか。



◎(総務部次長・総務課長) はい、従前から1名です。



◆(塔本委員) 今、1名ということなんですけれども、相談回数は年間どのぐらいを見越してこれだけの費用を出しているのかというのを。



◎(総務部次長・総務課長) まず報酬につきましては、非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償の条例に基づきまして、顧問という形で月額11万5,000円をお支払いしております。ですので、案件に応じた報酬という形ではございません。

 ちなみに平成22年度は3件、今年度は現状5件の御相談がございました。



◆(塔本委員) 顧問弁護士は別のところでやはり弁護士を相談事業ということでやっているということで、以前から顧問弁護士が必要なのかどうか。それから、今回5件になったということなんですけれども、その5件に対する152万円ということがどうなのかというのは議論になりましたけれども、そういうものに関しては、やはり必要だということでここに計上したということでよろしいわけですか。



◎(総務部次長・総務課長) 従前から外部の目という形で御意見をいただくという意味で置かせていただいております。ただ、昨今余り件数が少ないという御指摘をちょうだいしておりますので、来年度からは必ず月に1回逗子市のほうにお越しいただいて、お時間をちょうだいするような形で改善を図っていきたいと思っております。



◆(塔本委員) 改善されたということで、逗子市にとってそれが発展というかきちっと動いていけばいいとは思っております。ここで終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。〔「進行」「目だけ」「この目で資料請求が」「戻っていいんだったら、先、進んでいただいても」「資料分、戻ってもいいんじゃない」と呼び、その他発言する者あり〕



○(委員長) それでは、資料が届き次第、この目に、そこの部分に限って戻りたいと思います。

 そのような形で2目に移りたいと思いますがよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、2目人事管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) では、57ページのほうから、02職員研修費についてお伺いしたいと思います。

 平成24年度におきましては平成23年度と比較すれば若干の微減という予算構成になっているんですけれども、研修内容の変更等々があれば教えていただきたいと思います。



◎(職員課長) 研修内容につきましては、大幅な変更は見込んでおりませんが、昨年度新規に自治大学校の3部ということでの予算計上をさせていただいたんですが、来年度の予算につきましては自治大学校の3部の予算の計上を今回は見送ったものでございます。



◆(高野[毅]委員) あと、これに関しては、非常勤職員を含むというような対象事業になっているんですけれども、昨今非常勤職員の方が増えていって、また担う役割も大きくなっている中にあって、非常勤職員たちに行っている研修内容というのも内容をもっと事務にしっかりと反映できるものに変更したりとか、またブラッシュアップされたものになっているのか等々あったら教えていただきたいと思うんですけれども。



◎(職員課長) 大幅なものにつきましては、今のところ変更点はございませんが、昨今行政課題研修ということで、各部におきまして行われている研修の中で、事務に必要な知識を享受するような研修が出ております。その中に当然非常勤職員も希望があれば参加できるような形等は考えておりますので、そういったところで研さんしていただくことは一つの手段だとは思っております。



◆(高野[毅]委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(塔本委員) 職員研修事業についてお伺いしたいんですけれども、予算参考資料には、更なる地域主権改革に対応する職員を育成するというふうにわざわざ書かれているので、このことに対する研修の仕方というのをお伺いしたいんですけれども。



◎(職員課長) 基本的には研修の基本方針の中で述べているようなタフでガッツのある職員を育成するということでの今、研修体系をしているところではあるんですが、職員階層的には若手職員がかなり増えてきたという実態がございますので、そういった職員に、主に市町村研修センターによる、派遣形式にはなるんですが、そういったところでの実務的な能力を養成するような研修等に積極的に派遣させていただくことによって、政策形成能力を早目に身につけるような機会を提供していきたいというふうには考えております。



◆(塔本委員) ちょっと新聞に出ていたんですけれども、県内の市町村の職員ということで、茅ヶ崎市が子育て指導者に養成ということで、県がそういうふうなこともやっていくというようなCSP、(Common Sense parenting)とかと言われることで、アメリカでやっていることが、県内の市町村の職員向けの講座を開くということなんですけれども、これはちょっと聞いたことはございますか。県のほうがそれを推進していく。茅ヶ崎市で今、やっていることを県が推進してやっていくというんですけれども。



◎(職員課長) 保育課のほうから、県としてそういった保育に携わるような事務職員に対してこういった研修を実施しているような経緯があるということは伺ったことはございますが、その事業化についてちょっと伺ったことは私どものほうではございません。



◆(塔本委員) 職員の研修ということで、今、多方面で職員が地域に出ていくというようなことも新聞に書かれていたり、お忙しい中でやはりいろいろな部分で市民にとって職員が向上していっていただければ市民に還元されると思いますのでお伺いいたしました。

 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

 よろしいですか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、ここも資料が届いてから改めてということで、先に進ませていただきたいと思います。

 次に、3目文書費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、3目文書費の質疑を打ち切ります。

 次に、7目財産管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 庁舎管理費のほうで、3,560万8,000円が減っているんですけれども、これはどういうことですか。65ページ。これやっていないですか、まだ。財産管理費。



◎(管財課長) すみません、庁舎整備事業……



◆(塔本委員) 庁舎管理費が、全体が減っていますね。



◎(管財課長) 庁舎維持管理事業の事業費……



○(委員長) やりとりしないでいただけますか。

 塔本委員、申し訳ありません、質問をもう一度お願いします。



◆(塔本委員) 庁舎管理費が1億2,168万1,000円で、昨年度は1億5,728万9,000円で、マイナスにすると3,560万8,000円になっていますねと。これは主な理由は何ですかということをちょっとお伺いしたかったんです。



◎(管財課長) 昨年度は庁舎整備事業の中で空調機の工事がございました。今年度はこの分がございませんので、おおむねその分の減額でございます。



◆(塔本委員) それから、昨年度あった庁舎整備事業なんですけれども、昨年度は委託料ということで336万円があったんですけれども、これはなくなったのはなぜなんですか。



◎(管財課長) こちらも空調機の工事に関しまして、設計の委託料が組んでございました。今年度ありませんので減額となっております。



◆(塔本委員) 今回の分は委託料というのはなくてよろしいわけですか。



◎(管財課長) そのとおりでございます。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) 同じく説明書64、65ページの庁舎整備事業、今年度の工事請負費があるんですが、今年度はどういったことをされるんでしょうか。



◎(管財課長) 今年度は老朽化いたしました庁舎内トイレの排風装置の改修を予定してございます。



◆(菊池委員) もう一回、言い直していただけますか。



◎(管財課長) 庁舎内トイレの排風装置。換気扇でございます。



◆(菊池委員) 分かりました。

 それと、同じ説明書の64、65ページの庁舎維持管理事業に多分関係していると思うんですが、ちょっと電気料金の話がほかの部署であったんですけれども、今年というのは電気料金の値上げ等はこの中に入っているのでしょうか。



◎(管財課長) こちら反映されております。



◆(菊池委員) 具体的に電気料金は何%アップという見込みで全体的には幾らから幾らに上がっているかというような答えはできますでしょうか。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 東京電力では17%、4月から上がるという見込みでございまして、既に2月1日で契約電力570キロワットアワーから520キロワットアワーに下げております。



◎(管財課長) 東京電力と値上げにつきまして協議いたしております。17%という報道がございましたけれども、実際に私ども庁舎のほうで東京電力と協議した中では、新しい電気料金の値上げ幅は実質約10%。基本契約電力の変更を2月1日に行いまして、この結果、値上げ幅については6.1%を予定しております。



◆(菊池委員) それはトータル的に前年度比として幾らになるかというのは分かりますか。幾らから幾らになるか。



◎(管財課長) 昨年度の予算との比較ということで、今年度122万5,000円を電気料金値上げを予定しております。



◆(菊池委員) ですから、内訳が分からないので。この数字だと。電気料金だけ抜き出していただいて、昨年度の予算は幾らでしたけれども、今年度は幾らになりますと答えていただければ、それで一番分かりやすいと思うんです。



◎(管財課長) 昨年度の予算が2,300万円、今年度の予算が2,422万5,000円。122万5,000円の上げ幅となっております。



◆(菊池委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

 御質疑がなければ、7目財産管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、9目情報政策費の質疑に入ります。

 それでは、質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。3種類です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、質疑は1目一般管理費に戻って質疑を行います。〔「まだ来ていないのがありますよ」「持ち家の4,500万の内訳に係る資料がまだちょっと来ていないんで」「一つ飛ばして、先」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) どうしましょうか。全部そろってから戻りますか、そうしたら。

 それでは、申し訳ありません。今、高谷委員からの資料の提出が全部そろっていないということなので、全部そろってから質疑という形にさせていただいて、先に進みたいと思います。それでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、そのようにさせていただきます。

 それでは、9目情報政策費、66、67ページの質疑を行います。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 電子計算システムの管理事業1億8,000万円。非常に額が大きいので、いつも拝見しておりますけれども、過去、今年を除いて10年間で最もやはり高い金額になってしまっています。情報政策ですから、年々高くなるのは致し方ないとも思うのですが、去年の御説明では、いろいろなシステム、例えば去年でいえば四つのシステムがそれぞれの更新があるものだから、たまたまその更新時期が四つのシステムが重なってしまうと高い値段になってしまったり、それから、たまたまその年度は一つで更新が済んだなんていうところは逆に安く済んだりと、一概に毎年高くなっているというわけではなかったようでした。大変複雑な更新の形になっているということは理解しております。

 今年度、その中でも、1億8,000万円、一番膨らんでしまったというところで、総務部長の御説明ですと新たな情報機器、これ更新と書いてありますけれども、更新なのでしょうか。それのほかに、ほかの更新が一緒に計上されているものというのはほかにあるものなのでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) お答えします。

 平成24年度の予算上、この金額が上がってしまったのは、一番大きな要因としては、住民情報系システム、住民票の関係を処理し、それから、連係としては国保であるとか税であるとかに行っているシステムですが、これの機器賃借料が、この平成23年度の更新に伴いまして、プラス4,250万円弱が年間アップしましたので、そこが一番大きな部分です。



◆(松本委員) いきなりの資料請求で恐縮でしたが、2012年には内部情報系システム更新とは別に住民情報系システムの更新を書き足すような形の資料となしていいわけでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) 2011年度に書いてございます住民情報系システム更新というのがございます。これが実際の更新が3月5日からでしたので、平成23年度については1月分だけのアップで済むのが、平成24年度は12か月分のアップになりますので、その分金額が高くなっているというものです。

 今、御指摘いただきました内部情報系のシステム更新ということでは、約500万円の機器の賃借料がアップということで見込んでございます。



◆(松本委員) 更新ですから非常に複雑なのですが、例えば今、住民情報系システムの更新は、2008年度に一度あって、そして3年おいた2011年度にもあったわけですね。そして、今年も生じたということでよろしいわけでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) 住民情報系システムの更新につきましては、今年の7月9日から予定されております住民基本台帳の中に外国人登録が入るという制度の改正がございます。2月まで使用していたシステムがこの更新に対応できないということがありましたので、今回更新をさせていただいたという形になります。



◆(松本委員) イレギュラーなことがあるとこういった形で出てくるということですね。分かりました。

 その一方で、同じように、定期更新なのかなと私は思っていたわけです。例えば施設予約システムは2004年、3年後の2007年、そしてまた今度は4年後の2011年というふうに飛んでいますけれども、定期的に更新しなければいけないのと、今のイレギュラーな更新、それらが、要は混じり合って各予算に入ってくるというように解釈してしまってよろしいのでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) 御指摘のとおりだと思います。例えば職員が使っておりますパソコン、PCの更新であれば、2年に1度という形で定期的には行っておりますが、例えばこの施設予約システムにつきましても、委託事業者のサービスの終了というのが見えておりましたので、このときをとらえてシステムの更新をさせていただいたという形です。



◆(松本委員) 分かりました。要は、世の中のすう勢で次から次へと、我々が抗することもなくどんどん予算が膨らんでいってしまうことを心配しての今回の質問なのですが、一部のシステムは、特に古いのはそうなんですが、1社しかもう更新ができなかったり、互換性もなかったりというところで、なかなか入札で更新が難しいと。値引きをさせるのが難しいというところもあるのですが、今、書き出していただいているこのシステムについては、大まかなところ、そういったメンテナンス企業を選択することの自由度というのはどの程度あるのでしょうか。



◎(総務部次長・総務課長) どうしても導入しましたシステムによってしまうことで、保守については選択の幅がとても限られてしまうというのがあると思っております。



◆(松本委員) 分かりました。今年度の予算に改めて戻させていただきますと、そんな中で、1億8,000万円、今年度は生じてしまったということですね。ある程度の今後の、この2012年度の予算ももう決まってしまったと言いましょうか、ある程度の入札で安くしたりそういうようなことの可能性のあるものなのでしょうか。そして、もう一つは、再来年度も含めてある程度こういった金額を調整していくようなめどというのは立てられるものなのでしょうか。最後にお伺いします。



◎(総務部次長・総務課長) 平成24年度で申し上げますと、住民情報系システムにつきましては、もうこれで導入しましたので、この金額アップはもう避けられないところだと思っております。ただ、今後導入するシステム等につきましては、価格面、また性能面ということで、両方の面を重視して、導入については検討を続けていきたいと思います。



◆(松本委員) ありがとうございました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 今の関連でお伺いしたいんですけれども、予算上は1,846万4,000円というのがシステム管理費で増えているんですよね。それで、委託料が減って、そして使用料及び賃借料というのが3,630万9,000円増えているというところで、今、松本委員のほうからいろいろ伺って、ある一定は分かったんですけれども、増えて減ってというところで、委託料というのは先ほどここに出ているものがそうなんですけれども、使用料及び賃借料というのは、パソコンということになると思うんですけれども、これは職員のパソコンなのか、それから、ちょっと平成22年度の資料になって申し訳ないですけれども、住民情報系パソコンが62台、それから内部情報系パソコンが550台ということで、そういうのが使用料及び賃借料になっているということで、それはかなり増えているという、このとらえ方はどういうふうにとったらいいのか。



◎(総務部次長・総務課長) 使用料、賃借料につきましては、御指摘いただきましたとおり、3,600万円強のプラスとなっております。このプラスの主な要因が、先ほど申し上げました住民情報系システムの機器の賃借料で、4,250万円弱です。ただ、そのほかにマイナス要因として、職員が使っておりますパーソナルコンピュータですけれども、これが昨年の導入で、相当安く、約750万円強安く導入することができましたので、そこは削減に至ったところです。

 その他、レーザーゲートと申し上げまして、ファイヤーウォールというか外部からの攻撃を防止するものとして約200万円の減額、それと、職員が使っているシステムの中で200万円の減額という形で、マイナス要素が幾つかあったという形です。



◆(塔本委員) 分かりました。結構です。



○(委員長) 他に御質疑はございませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第9目情報政策費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 資料の用意ができましたので、配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、第1目一般管理費の質疑を行います。



◆(高谷委員) いろいろな資料を御準備いただきまして、ありがとうございます。

 では、少し戻って55ページの職員給与費中の職員手当等の住宅手当、これを予算書を見ると7,500万円とあったんですが、これは住宅手当の持ち家分については、国のほうでは2009年、10年ぐらいに確か廃止の方向になって、地方自治体についても同様の方向で検討してくださいとなっていますが、逗子市としてはどのようなそういった国の動きがあった中で議論があって、今年度予算の計上に来ているのか、その考えをお聞かせください。



◎(職員課長) 住宅手当制度で持ち家手当の廃止につきましては、平成22年度の人事院勧告の中で言われたものになるかと思います。

 当時、国家公務員と地方公務員との住居手当の制度の差があるということがまず前提にございまして、国家公務員には官舎が用意された上で、その中での持ち家制度の廃止といったところが前提ではあったんですけれども、地方公務員につきましては、官舎自体がいわゆる住宅の制度自体が全く異なるといったところで、各それぞれ地方の地方公共団体の人事委員会が持つようなところであるとか、そういったところでも慎重に議論がなされたところでございます。

 その中で、神奈川県におきましても、神奈川県人事委員会については、その当時の勧告の中で、住居手当につきましては、民間の住居手当制度を見据えながら、今後検討していくということにされたところでございます。

 逗子市におきましても、そういったところを鑑みまして、やはり近隣の状況等を踏まえて、今後に向けて検討を続けるといったところで、今も検討を続けるということでの組合との交渉の中では、協議の対象とはなっているところでございます。



◆(高谷委員) 国家公務員は官舎があるからということで、制度が違うということなのですけれども、国としてもだんだんそういった官舎は減らしていこうとかという動きがある中で、この持ち家、1万5,000円、逗子市は出されてますけれども、これは三浦市なんて出した資料をいただくと、今年度はこれを半額にして、更に再来年度はゼロにしていくという動きが他市では動きが確かなものとしてあるわけですから、それとしては、実際問題、公務員に対する福利厚生なり、一般のサラリーマン、民間企業と比較したときの部分で考えれば、手当が厚いというような声もあるし、現状でもあると思います。

 この借家の上限3万円となっているんですけれども、ちょっとここをお尋ねしたいんですが、基本的に民間であれば、転勤をすることで、例えば仙台行けとか、北海道行けと言われれば、その先でアパートなりマンション借りて住まなければいけない。だから、その分会社が数万円、3万円とか5万円負担するという理由は分かるんですが、逗子市の職員においては転勤が伴わない中で、職員の借家というのは基本的にイコール持ち家という考え方がほとんどだと思うんですよ。

 その辺民間とこの辺の借家に対しての住居手当の支給の考え方が違うと思うんですけれども、その点ちょっとお聞かせいただけますか。



◎(職員課長) 職員の採用に当たっては、広く人材を求めるという観点から、今全国からインターネットによる募集もしているところがありますので、全国から逗子市を受験をしていただいて、採用に至っている経緯もございます。そういった方は、転勤というよりは、実際に今までの居を捨てて、こちらのほうに出てきていただいて、お仕事をしていただいている経緯もございます。

 そういったところから考えますと、やはり居を借り上げて、そこで生活する手当の一部ということを考えますと、借り上げの料金というのは、民間の借り上げる借間の料金を勘案しますと、それに見合うような額までは達してないというところと、国家公務員と同様に、借り上げの手当について、準拠した形で条例で定めているところで御理解いただけたらと思っております。



◆(高谷委員) 今御答弁の中で、新規採用で遠方から来ていらっしゃる方がいるので、そういった方のためにも必要だとおっしゃるんですが、今いただいた資料の借家だったりするうちの103名のうちに、遠方から来た方というのは何名なのか、教えてください。



◎(職員課長) 具体的な数字、全体の中での内訳というのは、確かに見込まれないところはございます。しかしながら、近年においては、県外からこちらのほうに居を移していらっしゃる方は、採用者の方でも1割ぐらいは中にはいらっしゃいますので、そういったところは考えますと、そういったところも必要かということで、今答弁させていただいたところでございます。



◆(高谷委員) できれば、本当はそういった部分の数字もお答えいただけるのであれば、その人数も教えていただきたいところがありましたが、ここは大まかな予算の場なので、そこはちょっとまた割愛させていただきます。

 住宅の部分について、ちなみに今これはいただいた資料の中で、三浦市は金額を変更するんですけれども、それ以外、南足柄市以外には今年度変更する動きというのは、そちらのほうでは把握されていらっしゃいますか。



◎(職員課長) 今現在では、こちらに提出させていただきました内容になっております。しかしながら、やはり近隣他市も同様の状況でございまして、今後の住居手当、住宅手当制度の部分については、検討を続けているということでの情報はいただいているところでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目一般管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目人事管理費の質疑に入ります。



◆(高谷委員) では、予算書59ページの福利厚生費、福利厚生事業の中の職員厚生会に対しての交付金800万円というふうに書いているんですが、ちょっとこれは1点確認なんですが、いただいた資料の3枚目なんですが、ここの交付金では850万円となっているんですが、これはどちらが正しいのか、ちょっとお答えいただけますか。



◎(職員課長) ただいまお手元に配付いたしました資料は、平成23年度予算ということになっております。

 今回、今計上させていただいていますのは平成24年度ということになっておりまして、平成24年度の予算、事業計画につきましては、これから審議を経ていただきまして、予算が議決された後に、それに基づきまして作成することになりますので、今の段階では、その内訳自体は作っておりません。



◆(高谷委員) ありがとうございます。私の勘違いでした。

 先ほどの住宅手当同様、こういった職員の福利厚生に関しては、非常に国民、市民の目が今厳しい状況ではございますが、この中で拝見させていただきますと、厚生会の事業の中では、例えば結婚祝金だったり、出産祝金、入学祝金だったり、退職者の人のせん別金だったり、また会員の家族慰安会に対しては1人5,000円出していたり、職員の親睦旅行にも補助を出していたりとか、あとクリスマス事業ではケーキを渡したり、グルメカードだったりとか、おもちゃ券だったりとかというようなものも非常に多々幅広くあるものなんですが、市として厚生会に福利厚生として市が出すべき事業は何だと思っているのか、その辺ちょっとお答えください。



◎(職員課長) 福利厚生制度というものにつきましては、地方公務員法第42条の中で、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を充実して、これを実施しなければならないということで、義務とされているところでございます。その中で、通常民間等で考えれば、労使折半でというような約束の中で事業を作っていくといったところになるかと思います。

 その中で、我々互助会、職員厚生会といったところの中では,いわゆる職員の給料から出していただく掛金と今回予算計上していただかせております交付金ということで、その二つで事業を作っておるところでございます。

 一般的な今お話の中にございました職員個人に対する給付であるとか、いわゆるレジャー的な要素のかなり強いものにつきましては、職員の掛金のみで行っているところでございます。

 実際にその交付金を充当しているものといたしましては、職員の元気回復、職員の保健という、そういった事項に関するようなものということで、いわゆる交付金として税金を充てさせていただいているところでございます。



◆(高谷委員) もちろん福利厚生という目的自体は当然で、私もすべきことだと思っております。

 結局、この800万円の交付金が何に使われているかということで、今御答弁で職員の元気回復、そういった精神安定だったり、回復だったりという意味でお使いなんだと思うんですけれども、現状、逗子市を見渡してもお分かりのように、以前は大企業の保養所というのが多々あったものが景気の低迷で撤退して、売却したというような流れがある中で、こういった民間でも夏季契約の宿泊施設とかというものでも、ほとんどがこういったところからまずメスを入れて、減額していっているものなんですが、一向にこういったところには、職員の厚生会は非常に手厚くしているところがまだ残っているところを見ると、まだまだメスの入れ方が少し緩いのではないかという指摘、意見というものは、市民の中から上がってきているところもありますので、そういった点というのは、何かしら検討というものがなされてきたのか、お答えください。



◎(職員課長) その厚生会の事業の内容であるとか、そういったところの御理解というのは、やはり市民の皆様に御説明を差し上げることが国のほうからの指針の中で義務付けられているところでございます。

 その中では、行っている事業の内容等については、ホームページ等を通じさせていただいて、人事行政の運営の公表の中で、御理解いただけるような形で情報提供は差し上げているところでございます。

 その中で、近隣の市町村の状況等であるとか、民間の情勢等を考えますと、一定の検討は必要ということで、ここのところ段階的に交付金のほうの削減をさせていただいているところでございます。



◆(高谷委員) ということは、今年は来年度の話なんですが、850万円から800万円にしたと。そうしたら、再来年度はまた少しずつ減額をしていこうという話というのはできているのか、確認、お答えください。



◎(職員課長) 今の段階では、確定できたものはございません。



◆(高谷委員) 分かりました。

 話を切りかえさせていただくんですが、これは少し過去の推移を見させていただきますと、大体毎年約100万円以上繰越金というものが発生してきている中で、さまざまな積立金や事業収益特別会計といったものもあるんですけれども、これは積立金だったり、事業収益特別会計というのは、今幾ら残があるのか、積立金というとありませんか、これを見ると退職の人のここのいただいた資料を見ると、4枚目の繰入金に事業収益特別会計繰入金が300万円あったりとか、退職餞別金積立金繰入金とあるんですけれども、この辺の残というのが幾らあるのか。



◎(職員課長) 今、手元にちょっと資料がないものですから、資料を確認させていただくお時間をいただきたいと思います。



◆(高谷委員) あともう1点ほどなんですけれども、こういう繰越金というか、ある一定の余剰金が発生しているのであれば、こういった800万円からもっと減額できる、そういった余裕もあるのではないかと一定うかがわせるものがあるんですが、何か以前は1,000万円とかからあったものがだんだんと減ってきているというのは承知しているんですが、何かこの金額の算定根拠となる何かしらのものというものがあるんですか。



◎(職員課長) 事業のいわゆる交付金の負担率ということで考えてよろしいでしょうか。

 基本的には、通常の公的な福利厚生事業ということで考えれば、いわゆる健康保険制度等は労使折半ということが前提で動いているところでございます。

 実際には、その中で通常では労使の中で取り決めをした上で行うものであるかとは思うんですが、現在は近隣の市町の状況を鑑みて、バランスをとりながら運用させていただいているところがございます。



◆(高谷委員) もちろん今の現状では分かるんですけれども、もとをただした部分で昔は1,000万円とかあったというのが例えば職員人数掛ける1万円が福利厚生の拠出金なんだよとか、何かしらのそういう算定基準というものがあるのかなと思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですが。



◎(職員課長) おおむね過去からの平均で考えますと、1万8,000円前後で推移しているところでございます。これが今ですと1人当たり1万7,000円弱に今回でなる予定でございます。

 この分でも、いわゆる職員厚生会で行っている一般会計事業ということで、元気回復事業を行っている部分につきましては、会員の掛金といわゆる公費負担の割合というふうに考えますと、現在は32弱ということでの率に落ち着いているところでございます。

 申し訳ありません。基金の運用状況、積立金の運用状況というところでございますが、今手元にございますのが平成22年度の決算ということでの部分になっております。

 そこで申し上げますと、退会餞別金積立金につきましては、平成22年度末の現在高が217万9,841円、生活資金積立金の運用状況といたしましては、平成22年度末の現在高が1,103万1,320円となっております。



◆(高谷委員) ありがとうございます。

 そういった数字が生活資金の積立金とかというのが余り今までのいただいた資料の中で掲載されてなかったので、ちょっと初めて伺ったので、非常に助かりました。勉強になります。

 私も福利厚生をきちんとした形で使っていただきたい。もちろんこれは職員のモチベーションといったことも向上につながると思いますが、少し世間になじまない福利厚生の使い方をしていると、現状の余りよくないイメージが付きかねますので、ぜひともしっかりとしたお金の使い方をして、これを改善すれば公務員に対するイメージの向上にもつながると思いますので、ぜひともそういう御検討は今後とも重ねていっていただきたいと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目人事管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、66ページの第10目情報公開費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 情報公開費について質問させていただきます。

 情報公開の審査委員、それから運営審査会、それから個人情報の保護の審査員とこれは前にもちょっと出てたんですけれども、重なった委員が重なっているという部分も含めて、実際的には何人をお願いしているのか、伺います。それから、報酬体系と一緒にお願いします。



◎(情報公開課長) 情報公開審査委員と個人情報保護委員は、いわゆるオンブズマンですけれども、すべて兼務しております。弁護士が3名です。

 それから、情報公開運営審議会は情報公開審査委員である弁護士1名を含めまして、トータルで7名です。

 それから、個人情報保護運営審議会は専門委員4名と市民1名で5名の附属機関の会議になります。

 それから、報酬ですけれども、報酬のほうは情報公開審査委員が20万円、月額です。それから、個人情報保護委員は兼務をしておりますために、本来20万円ですが、10万円に減額をしております。

 それから、情報公開運営審議会、それから個人情報運営審議会、それぞれにつきましては、附属機関になりますので、委員長が1万2,500円、それから一般の委員が1万1,500円、これは会議に応じて、開催するたびにお支払いをするという形です。

 以上です。



◆(塔本委員) ありがとうございます。

 それで、個人情報保護運営審議会が7回から6回になったということで、これは審査に何ら問題ないという判断のもとでこういうふうにしたのか、なぜ減ったのか、お願いします。



◎(情報公開課長) 過去5年間の開催状況を見ますと、大体年間4回から6回で、7回もやることはほとんどなかったということですので、今回7回から6回に減額した形で計上させていただきました。特に支障はないと思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第10目情報公開費の質疑を打ち切ります。

 次に、第11目公平委員会費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第11目公平委員会費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2項徴税費、第1目税務総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目税務総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目賦課徴収費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 賦課徴収費の80ページ、81ページになるんですけれども、これは市税徴収経費ということで、委託料がなくなっているんですけれども、これはどういうことで項目をなくしたのか、お願いいたします。



◎(納税課長) これは大きな理由といたしまして、委託料は電算システムの経費として今年度いただいておりました。これが電算経費、委託契約が新年度から本体部分が総務課のほうに移りました。こちらのほうには一部分が残ったわけなんですが、その関係で残った部分につきましては、需用費のほうで計上させていただいております。本体部分のほうの委託料はゼロという形になりました。この部分の減額です。

 以上です。



◆(塔本委員) もう一つ固定資産税地理情報システム整備事業で、使用料及び賃借料というのが新しい項目に出ているんですけれども、これはどういうことのために出してきたんですか。



◎(課税課長) 固定資産税地理情報システム整備事業につきましては、平成21年度から新たに始まった事業ですけれども、平成24年度につきましては、GIS導入ということで、機器のリースということの中での賃借料が計上しております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目賦課徴収費の質疑を打ち切ります。

 次に、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目統計調査総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目統計調査費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 統計調査費のほうの各種統計事業ということで、報酬が60万円減っているんですけれども、これは何か変更があったのでしょうか。それと、あと報償費が増えていると言うことで、新しく計上されているということで。



◎(総務部次長・総務課長) こちらの各種統計事業につきましては、毎年行う統計の種類が変わってまいりますので、それによって金額が変わってきているというものです。

 平成23年度につきましては、経済センサス活動調査という調査がありました。これがなくなって、平成24年度については就業構造基本調査という調査と住宅土地統計調査の準備作業、それとあと工業統計基本調査というのがございます。その年度によって変わる調査の調査員の報酬の差がここに表れているという形になります。



◆(塔本委員) ちょっと細かくなって申し訳ないんですが、調査員は何人ぐらいが市内で動かれているのかしら。基本的にはいろいろな調査によって違うと思うんですけれども、基本的に逗子市のほうで頼んでいる方々というのは、何人ぐらいだか、もし分かりましたら。



◎(総務部次長・総務課長) 調査員につきましては、登録調査員制度という制度がございまして、30人ぐらいになりますが、毎年登録をしていただいております。ただ、こちらもその年々の人数で変わりますので、今回の平成24年度で申し上げますと、就業構造基本調査で7名、工業統計調査で2名、住宅土地統計調査の準備事務は指導員という名前になりますが、13名を予定しております。

 逆に国勢調査等の年になりますと、200名からの方をお願いするという形で、年によって大分差があるという状況です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目統計調査費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後1時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時47分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第2款総務費について説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、よろしくお願いいたします。

 議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算歳出のうち、経営企画部及び秘書広報課所管部分について御説明申し上げます。

 それでは、予算説明書の54ページ、55ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目一般管理費のうち、説明欄2の表彰費50万9,000円につきましては、表彰条例に基づく表彰に係る経費を計上したものです。

 56ページ、57ページに移りまして、説明欄6の秘書事務費289万2,000円につきましては、市長会分担金をはじめ、市長、副市長の市政運営に係る経費を計上したものです。

 次に、60ページ、61ページをお開きください。

 第4目広報費、説明欄1の広報費のうち、1の「広報ずし」等発行経費2,159万3,000円につきましては、「広報ずし」作成委託及び配布委託料、声の「広報ずし」作成委託料等を計上したものです。

 2のFM放送事業183万円は、毎週月曜日から金曜日までの午前11時15分から10分間、湘南ビーチFMを活用して行政情報や行事等の情報を発信する経費を、3のホームページ充実事業637万5,000円は、情報発信戦略策定プロジェクトチームの検討を踏まえ、情報発信力の強化のため、ホームページのリニューアルを実施するため、より迅速にかつ的確に情報発信することができるコンテンツマネジメントシステムの導入等に係る経費を計上したものです。

 4のくらしのガイド等発行経費9万5,000円は、リビング・イン・ズシを増刷する経費を計上したものです。

 62ページ、63ページに移りまして、第5目財政管理費222万2,000円につきましては、財政調整基金ほか基金利子積立金及び財政の事務費を計上したものです。

 64ページ、65ページに移りまして、第8目企画費243万6,000円は、前年度と比較して296万6,000円の減となっておりますが、総合計画策定事業の減が主なものです。

 説明欄1の計画調査費のうち、1の総合計画審議会経費137万5,000円は、総合計画審議会を開催し、平成27年度を期首とする次期総合計画等の審議をいただくための経費を、2の総合計画策定事業42万1,000円は、無作為抽出による市民参加手法等により、次期総合計画基本構想のビジョンの策定を行う経費を計上したものです。

 説明欄2の市民自治システム構築費24万円につきましては、小学校区を単位とした新たな地域自治システムの構築に向けて、地域と協議を行うに当たり、アドバイザーをお願いする経費を計上したものです。

 続いて、68ページ、69ページをお開きください。

 第12目基地対策費237万7,000円は、前年度と比して45万5,000円の減となっておりますが、これは逗子市池子接収地返還促進市民協議会への助成金の減が主なものです。

 説明欄1の基地対策費中、1の池子住宅地区地域連絡協議会経費13万2,000円につきましては、本市、国・県及び米軍の4者の協議会開催経費を計上したものです。

 2の逗子市池子接収地返還促進市民協議会助成事業35万5,000円は、前年度と比較して36万5,000円の減となっておりますが、これは昨年実施した事務事業総点検の結果を受け、補助内容を見直した結果によるものです。

 3の日米協会助成事業7,000円は、同協会への補助金を計上したものです。

 4の返還・共同使用推進事業18万2,000円につきましては、池子住宅地区及び海軍補助施設内の土地約40ヘクタールの返還・共同使用に向けて、当該土地を市民へ周知するため、観察会を実施する等の経費を計上したものです。

 70ページ、71ページに移りまして、第13目平和都市推進費238万8,000円は、前年度と比較して16万1,000円の減となっておりますが、ずし平和デーを開催する経費の減が主なものです。

 説明欄1、平和都市推進費のうち、2、非核平和推進事業217万6,000円につきましては、中学2年生20名を広島に派遣する経費のほか、市内の被爆者団体の活動を支援する経費等を計上したものです。

 3、ずし平和デー開催事業12万5,000円は、市民団体が中心となって運営するずし平和デーにおいて、市主催企画として映画上映とシンポジウムを開催する経費を計上したものです。

 以上で、第2款の説明を終了させていただきます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより54ページ、第1項総務管理費、第1目一般管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目一般管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、60ページ、第4目広報費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、61ページの広報費中、03のホームページ充実事業についてお伺いしたいと思います。

 来年度637万5,000円を使ってリニューアル、更にはCMS(コンテンツマネジメントシステム)の導入を行っていくというお話を伺っているんですけれども、これは来年度の1年間に限って終了するものなのか、それとも今後も必要に応じてランニングコストがかかってくる事業なのか、お聞きしたいと思います。



◎(参事兼秘書広報課長) ただいまの御質問でございますが、今回御提案させていただきました金額は、初年度、平成24年度のものということでございます。

 私どもが今回御提案させていただきました全体なんですが、初期費用の部分と、それから5年間の運用費ということで想定をしておりまして、全体としましてはおよそ5,300万円ほどということになります。それを今回案分といいますか、導入まで半年程度準備がかかるだろうということで想定をしておりまして、初年度ということで半年分の費用ということで計上をさせていただいております。



◆(高野[毅]委員) それでは、確認なんですけれども、半年分の運用費プラスイニシャルコストを含めて637万5,000円ということでよろしいでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) そのように考えております。



◆(高野[毅]委員) CMSの導入というのが喫緊の課題であるというのは、私も理解しているところなんですが、いただいた資料を見ましても、CMSの構造としては幅がいろいろあって、逗子市の場合はかなりハイスペックなものを入れるというふうには聞いております。

 なぜこのような方向性に今現段階で立っているのか、お聞きしたいと思います。



◎(参事兼秘書広報課長) CMSにつきましては、私ども調査をいたしまして、神奈川県内で市のレベルなんですが、かなりの市で導入しているということをつかんでおります。

 それで、私どもで今回導入の御提案をさせていただくに当たりまして、他市の状況をいろいろ調べさせていただきました。今御指摘ございましたように、機能の面、それから費用の面でいろいろと実はかなり差があるということが分かってまいりまして、費用的なもので言いますと、CMSと一言で言いましても、そこで持っている機能であるとか、あるいは同じ機能であっても、機能の濃淡といいますか、持っている中身が大分違っておりますので、なかなか一律の同じ土俵での比較というものが難しいというところがあるんですが、私どもでそこをならすような形でやったところ、確かに費用的にも私どもより高額のところもございます。今御指摘ありましたように、費用的に低いところもございます。

 あとは機能の部分なんですが、今ハイスペックというふうな御指摘をいただきました。今後、先ほど御説明しましたように、5年間という期間を見据えた場合なんですけれども、やはり例えばツイッターであるとか、あるいは新しいメディアに対する対応とかも含めて、そういった機能も必要だろうということで、現状で私どもがやはりこういった機能が必要だろうということのすべて盛り込んだ結果ということでございます。



◆(高野[毅]委員) 今回のCMSの導入においては、その後の職員の方たちへの運用の説明ですとか、研修というのが必要になってくると思うんですよ。その部分については、この事業に含まれているのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 今回御提案させていただきました中では職員、実際操作する人間と当然更新するときに、いろいろな管理の問題が出てきますので、そういった管理者も対象とした研修というものも含めて見込んでおります。



◆(高野[毅]委員) 分かりました。

 それと、本日事前にいただいていた資料のほうで、大きいほうの紙の裏側ですか。茅ヶ崎市、平塚市、秦野市が比較対象として載っているCMSの内容についての比較検討表があるんですけれども、これは対象市をこの3市にピックアップした理由というのは何でしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 先ほど御説明いたしましたように、実は私どもこれ以外の市も費用的な部分も含めて、問い合わせはさせていただきました。ただ、先ほど言いましたように持っている機能であるとか、あるいは導入の仕方がかなり違っているところがありますので、今回については、同じような形でやっている市をピックアップをさせていただいたということでございます。問い合わせ自体は、これ以外でもさせていただいてはおります。



◆(高野[毅]委員) この表を単純に見るだけであれば、この導入に当たってのなかなか金額の算定は難しいと思うんですよ。来年度予算でこの637万5,000円、いろいろパッケージングされたもの全体を含んでますけれども、この金額で大丈夫という算定根拠というのは、どこから出てきているのか、最後にお伺いしてよろしいですか。



◎(参事兼秘書広報課長) 私どもは他市の調査を行いまして、それから実際にCMSの製品を県内で導入している実績のものを調査をいたしました。その中身、先ほど言いましたように機能を見まして、今回御提案させていただいたのは、県内の他市で導入をしている例がございます。そこの機能等も含めまして、先ほど御説明しました私ども5年間を見据えて、この機能はやはり必要だろうと考えるものをすべて網羅したものということで考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) 資料請求をお願いしたいんですが、予算計上にかかわる今回合計で5,000万円以上になると言われている仕様が載った試算表をお願いします。



○(委員長) ただいま高谷委員より資料請求がありましたが、ここでお諮りいたします。

 所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定します。

 所管におかれましては、請求のありました資料は用意できますか。



◎(参事兼秘書広報課長) それでは、ただいま御説明いたしましたCMSの製品の比較表というものがございますので、そちらのほうをお出しをさせていただきます。



○(委員長) 資料の用意はお願いいたします。

 議事を進行します。

 他に御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) 引き続き先ほどいただいた資料で質問させていただきますが、茅ヶ崎市、平塚市、秦野市を例として出していただいておりますが、特に茅ヶ崎市の人口はあれとしても、秦野市は約16万人の人口で、このCMSの費用が約2,000万円、データ移行ページが3,000ページと、人口も多い割にはデータ移行ページが非常にまとまっている。しかし、人口6万人の逗子市で5,000ページを移行するということは、データが多いということは非常にいいんだとは思うんですけれども、逆にデータの利用者としては迷子になりかねない、なかなか行き着けないということがあると思うので、こういった大きな市でこれだけダイエットした数字を引っ越ししているんですから、市としてはそういった考え方になかったのか、お聞かせください。



◎(参事兼秘書広報課長) まず、秦野市の例でございますけれども、基本的に人口規模に応じて情報の中身というのは、それに比例するものではないんだろうというふうに考えております。やはり市の情報発信に対する姿勢であるとか、そういったものによって、その中身、あるいは量というものは変わってくるというふうに考えております。

 今御指摘ございました秦野市のページ、実際にCMSを入れたときのページの移行でございますが、今日配りました資料の中でも、現在市のホームページ、PDFを含んでですが、約1万3,000ページということで載せさせていただいております。

 実際に今後予算をお認めいただいた後ということになるわけですが、データ移行につきましては、現在は古いデータとか、そういったものもそのページの中に入っておりますので、各所管にそういったものの情報の精査というものはしていただいた上で、実際にページのほうを絞って、作業のほうを行っていきたいということでございまして、5,000ページというのは、そういった作業を踏まえての数字ということで、御理解いただければと思います。



◆(高谷委員) ということは、再度確認なんですが、絞り切って5,000ページということなんですか。



◎(参事兼秘書広報課長) 実際には、その作業をやってみませんと、実際の数字で確実に5,000ページかというのは、なかなか今の時点で申し上げにくいところがあります。

 ただ、実際のところ、まずPDFファイルということで、それが大体1万3,000ページの半分ぐらいはあるというふうに考えておりますので、それ以外のページもすべて見直して、およそ5,000ページぐらいになるだろうという、これは想定の数字ということで御理解をいただきたいと思います。



◆(高谷委員) もしこれが仮にですけれども、秦野市だったりのように3,000ページになった場合というのは、幾らかの費用の軽減というのは図れるものなのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 今回、積算といいますか、その中でページを想定して金額が出ておりますので、もしこのページが大幅に減るということであれば、当然そこの数字というのも変わってくる可能性はあろうかというふうに考えます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 私からも同じ03のホームページ充実事業についてお伺いします。

 これまでアクセスログの解析とかをされていたと思うんですけれども、大体毎月のアクセス数は今市のホームページで平均してどのぐらいなのでしょうか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) 週で7万人ほどですので、2週間でその7掛けぐらいという数字になります。



○(委員長) 申し訳ないですが、再度もうちょっと大きい声で言っていただけますか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) 1日1万人で、最大で1週で大体ならして7万人程度だと思います。



◆(長島委員) 当然、トップページが一番アクセス数は多いと思うんですけれども、次にアクス数の多いページ、よく見られているページというのは、どこになるのでしょうか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) トップページからは、次に多いのが防災関係、それから子育て関係、あとは職員の採用といったものが挙げられるかと思います。



◆(長島委員) 前年度までは、横浜市のほうの事業者にホームページのアクセスログの解析といったような委託をしていたと思うんですけれども、そちらの契約に関しては、どのようにするのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) CMSの導入が、半年ということで御説明申し上げました。

 平成24年度につきましては、現在ありますホームページはそのまま引き続き使っていく形になります。それと同時並行で、新しいページに向けた移行、それから制作の作業等に入ってまいりますので、ここにつきましては、大変申し訳ないんですが、同時並行ということですので、既存の部分に係って付いておりました予算等、それからそれとは別にCMSに移行するための費用というものが両方発生するということで考えております。



◆(長島委員) そうしますと、前年度までの委託はそのまま同時並行でということになりますでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 平成24年度につきましては、そちらの部分もかかるということで考えております。



◆(長島委員) それから、新しくホームページを大幅に作り替えるということで、今までのデザインとかとはかなり大きく変更するようなイメージなのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) CMS自体は一つのソフトですので、そのホームページを構築するという作業が出てまいります。今御指摘ありましたデザインも含めて、それは予算が付けばなんですが、新しい事業者とその辺はきちっと詰めた上で、作り上げていくということで考えております。



◆(長島委員) 先ほど同僚委員の指摘にもあったんですけれども、情報量が多ければ多いほど使いやすいかというと、実は結構そうでもないという、どこを見ていいか分からなくなってしまう。

 それから、これまでずっと同じようなデザインだったものが大きく変わるということで、それについての市民の方の利便性というのも向上するかというと、それは当初は混乱が見られるのではないかなと思うんですけれども、その辺の市民の方の利用のしやすさについては、どのようにお考えでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 今回、CMSを提案させていただきました理由の一つといたしまして、今探しにくいという御指摘がございました。私どももそこら辺はかなり前から課題として考えておりまして、一つには今手作業でそういった更新であるとか、管理の部分も含めて行っておりますので、その分類のところが実は余りきちんとできてないといった現実もありまして、探しにくいといった一つの理由になっているかと考えております。

 ホームページのデザインにつきましても、今御指摘のとおり、確かに大幅に変わってしまいますと、市民の方は戸惑うという部分もございますので、そこにつきましては、今あるホームページのデザインも十分踏まえた上で、どういった形が探しやすい、その検索のしやすさも含めてなんですが、分かりやすいかということは、よく検討して進めたいというふうに考えております。



◆(長島委員) それから、私も今のホームページを更に充実させる必要性については、かねてからいろいろな場で指摘をさせていただいていたんですけれども、一番大きく改善したほうがいいというところで、簡易な更新作業ができるということのシステムの導入ということでの今回CMS導入の御提案だと思うんですけれども、いかんせんいろいろ見てみますと、追加的機能というのも本当に盛りだくさんで、これだけはどうしても導入したいというようなのは、秘書広報課としては何とお考えなのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 先ほど御説明いたしましたように、現状で私どもやはりこの機能はその5年という期間を見通したときに、やはり必要だということで考えて御提案させていただいたというところでございます。

 その意味では、この中で必要でないものがあるのではないかということは、ちょっと私どものほうでは、やはりこれは全部必要であるというふうなことで、お答えさせていただきたいと思います。



◆(長島委員) SNSの連携とか、例えばよく報道とかでもフェイスブックのアカウントを全職員が取ったとかというのも、その辺は無料で明日からでも始められるようなことですし、かなり予算的に5年間で約5,300万円ということで、大きい金額になっているので、もう少し機能を絞っての見積もりということは、考えられなかったのでしょうか。この追加予定機能も、他市と比べてもすべてを盛り込むようなのではなくて、これだけ財政状況が厳しいということから、ある程度絞ったもので予算を考えるということはなかったのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 御指摘のとおり、金額的にも5年間で5,300万円という数字を想定しておりますので、これは確かに決して小さい数字ではございません。

 私どもも、今回この御提案に当たって検討しまして、いろいろ機能の面でどうかというところは、かなり検討したつもりでございます。

 ただ、他市の例も踏まえてということになるんですが、同じようなお答えになってしまうんですが、例えばSNS対応ということでは、昨年の特に災害対応、東日本大震災でかなり有用性というのも認められたということもあろうかと思います。

 これまでですと、例えばSNS対応というものも、これが4年前、5年前ですと、正直言いましてそういった部分は全然出てきてなかったというふうに考えておりますので、新しい流れに対応するという意味でも、今回はそういった機能も含めて、フルスペックということになるのかもしれませんが、そういった機能も含めて御提案させていただいているということで、御理解いただければと思います。



○(委員長) それでは、質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 質疑を続行いたします。



◆(長島委員) 今回、ホームページ改修に向けて、いろいろ見積もりを取ったときに、まず見積もりは何社に取ったのでしょうか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) お手元の資料に3社ほどになっているかと思うんですけれども、実際には5社のほうに見積もり依頼させていただきまして、私どもが要求した仕様に回答いただいたのが3社という中で、3社のうちで一番低い金額のトータルが今お手元の5,300万円というふうな形になってございます。



◆(長島委員) 3社のうちから一番安いものを見積もり根拠に予算を作られたということなんですけれども、そこから更にその事業者と機能を絞って、もう少し安くできないかといったようなその辺の交渉というのは、これから予算を作る上で庁内のほうでもう少し予算を削った状態でできないかといったような、この追加機能をすべて入れたバージョンではない、別の予算とかというのは、ないのでしょうか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) 先ほどページ数でデータ移行量でも価格は変わってくるというお話がございましたけれども、機能につきましても、一つひとつの機能が先ほど芳垣参事のほうから御説明申し上げましたとおり、濃さが違うわけなんですね。

 それで、今の御質問に対してなんですけれども、実際に機能一つひとつをもうちょっと細かく絞りまして、実際にベンダー決定での仕様を出す折に、その仕様に応じて金額をベンダー側からいただけるような形をとりたいと考えております。



◆(高谷委員) 資料をありがとうございます。

 ここで見させていただいて、このページ、先頭部分が初期費用という形で3社の費用が載っていますが、とりあえず結果としてこの一番右の株式会社フューチャーインの金額を今回の予算の算定根拠にされたということなんですが、今回のこの金額を見て、情報戦略アドバイザーとしてこれが適正だと思ったのか、その辺について御意見をお聞かせください。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) 先ほど芳垣参事のほうからも御説明申し上げましたとおり、ここの5社だけではなくて、他市、要するに横浜市ですとか、そういったところにも調査依頼をかけまして、そちらのほうが5年でおおよそ7,000万円程度かかっているということも考えまして、今回は資料としては3社での一番安いうち、それから他市で言いますとちょうど中間の金額ということで、機能をそれぞれとりますと、機能の中身の濃淡がございますので、これが妥当だということは申し上げられないんですけれども、標準的というふうな言い方ができるかと思います。



◆(高谷委員) 今の御答弁で横浜市は7,000万円近くかかったというような御答弁いただいたと思うんですけれども、人口規模が全く何十倍とかというような規模の自治体で7,000万円で、6万人の人口なのに5年で5,000万円と比較すると、非常に身の丈に合ってないようなものなのではないかなというのが雑ぱくな感覚なんですが、この中を見せていただいて思うことなんですけれども、いただいた資料の3枚目のその他の機能でフェイクシステムの初期費用に460万円とか載っていますけれども、これってほとんどそもそもそんなするような数万円のものだと思いますし、アンケートやパブリックコメントのフォームだって、これは50万円と載っていますけれども、基本的にはこれはサービスだし、イベントカレンダーも、こんなものは42万円もしなくたって、業者のサービスで、ただで本来ならやってくれるものなんですよ。ツイッターフェースだって12万円と書いていますけれども、自分で私なんかもホームページ、フェイスブックやツイッター載せようと思えば、自分でできる作業が12万円もするって、ちょっとぼったくりなのではないのかなと思うし、このGIS機能だって、グーグルマップ、こんなのグーグルのマップを付けるのに44万円も取るって、ちょっとどうなのと思うところがあって、どう見てもこれを見ている限りでは普通の考えからすれば、あり得ないものだと思うし、ちょっとこれはフルスペックというか、予算的にも本当フルスペックの状況を出してきているんだろうなとしか思えないので、本来ならここから情報戦略アドバイザーとしての今までの知識、御経験に基づいて、ここは高いよ、安いよと削っていくとか、本来ならもうちょっとここから精査をして、予算計上をしてくるべきだと思うんですよ。

 それはこれを見る限りでは、向こうの言い値でやっているとしか思えないので、そこについてお考えをお聞かせください。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) 先ほどの回答に誤りがございました。横浜市というふうなお話をしましたけれども、横須賀市の誤りでございます。

 ほかにちょっと例を挙げますと、厚木市も5年で7,400万円、それから大和市でも6,600万円というような報告を受けております。

 今の御質問なんですけれども、個々の機能で挙げますと、その作業といいますか、機能に対して価格が付いておりますけれども、高い見積もりを出されているところは、例えばその項目はゼロでいいよというもののCMSのほうに価格を振り分けていたり、これは一長一短で、この項目が高い、安いというのは判断ができないのがこのCMSとホームページの構築事業というふうに考えていただけると、分かりやすいかと思います。



◆(高谷委員) それはまさにそこから、だったら出すだけやればそれはいいんですけれども、ただ職務として値段が情報戦略アドバイザーの方でさえ、恐らく現職の若い職員でさえも、この辺のことはできるんですよ。

 だから、それは確かに向こうはこの項目はただにするから、こちらで取らせてもらうよというのはあったとしても、これは精査しなければならんものだと思いますし、あとは5年間の維持管理費についても、基本的には大体初期費用の15%を維持管理費で取るというのが大体この業界のものだと思いますけれども、この維持管理費だって、基本的にはここから値下げ交渉して、12%ぐらいまで持っていくものなのかなというのが私も少しかんでいた部分でもあったので、そういった部分である一定予算の圧縮、提出してくるまでにある一定の圧縮があってこそ、議会のほうに提案しないと、5年で5,300万円かかります。お認めくださいと言われても、これだけ財源厳しくて、みんなで何削ろうとかと言っているのに、インターネットでこれで5,300万円は、ちょっと時代に合わないよ、身の丈に合わないよというのが正直第一印象であり、まだ今もそんなに印象の変わるものではないので、2度も聞いてもしようがないんですけれども、基本的にはこれ以上値段は下がらないものだと考えているのか、お考えをお聞かせください。



◎(参事兼秘書広報課長) 今、個別の機能のところで御指摘をいただきました。

 先ほど来御説明を申し上げておりますように、同じ例えばFAQ、よくある質問というとこですが、そういった機能でも、市によって持っている機能が正直言いまして全然違います。

 先ほどサービスで提供というふうにおっしゃられた部分なんですが、恐らくこれは想像にもなるんですけれども、機能的にはかなり限定されたものを持っているものではないかなというふうに考えております。

 私どもは、今回例えばFAQということであれば、実際にデータを蓄積しまして、市民に対してよくある質問ということで載せるということもあるんですが、もう一つはそういったいろいろな問い合わせとかを蓄積して、我々のそういった事務の改善とかにもつながるという部分も機能として持たせたいということでございますので、直接同じFAQということでも、機能の中身が違うということで、そこら辺を精査した結果ということで、御理解いただければというふうに考えます。



◆(高谷委員) ちょっとFAQというと、分かりづらいところがあるので、簡単に言うとネット上のQ&Aということだと思うんですけれども、現状で今この逗子市の現状のQ&Aというのは、幾つ程度あるものなんですか。



◎(参事兼秘書広報課長) 今ホームページでは、いわゆるQ、Aという形では載せておりません。市民からのいろいろなお問い合わせとか声ということでは、個別の所管でまず対応しているというのと、それから市長への手紙がございますので、あれにつきましては、もちろんシステムの中で動かしているんですが、ただホームページと連動しているということではございませんので、その辺の情報の蓄積という意味も含めてのシステムということでは、現在はございません。



◆(高谷委員) 今回、この3事業者のうち2事業者が200万円と470万円近く上乗せしてきていますけれども、この根拠というのは、どれだけQ&Aを載せるかというこちらからの要望がない中で、FAQをやるとしたら、向こう側からこれだけのお金をちょうだいねというふうに記載しているものなのか、この向こう側の値段の根拠は何になっているんですか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) こちらのほうからある程度FAQもそうなんですけれども、ほかの機能につきましても、細かくは規定していませんけれども、ある程度の仕様を出させていただいて、それに対する回答でございます。

 CMSもそうなんですけれども、例えば使い勝手ですとか、それから機能の細部に関して、そこまで精査してここに御指摘のとおりに載せていく時間がございませんでしたので、今後妥当であろうという今の5,300万円を機能に合わせてできるだけ絞るというような形での仕様を作るということで考えております。



◆(高谷委員) 揚げ足をとるつもりではないですけれども、そういったいろいろな部分で取り入れる時間がなかったまま、こういうふうに出してしまったというような形の御答弁があったので、こういったものに関してはしっかりと精査して、予算提案していただきたいところもあるのと、もう1点最後なんですけれども、確認なんですが、今回これはネットの構築と維持管理を含めた予算提案なんですが、構築だけをやって、維持管理はまた別のところでやるとか、構築アンド維持管理と構築と維持管理別々でやっていくという考えは、当初からなかったんですか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) 今回は御説明が抜けているかもしれないですけれども、そもそも災害対策含めて、庁内での運用から、これは経費を削減するということでも、庁外での運用ということを考えてございまして、なおかつ例えばCMS、それからその他の機能をあるシングルベンダーで決めて、そこに一括で要するにシングルインターフェースである程度サポートをしてもらわざるを得ないだろうという考えのもとに、その構築から、それからCMSですとか、ほかの機能も構築して、それを運用してもらうというふうなことを考えてございます。



○(委員長) 他に御質問はありませんか。



◆(長島委員) 追加予定機能の中で、動画対応とあるんですけれども、これはどういったものを想定しているのでしょうか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) これは正直申し上げまして、どういった機能で、どういったターゲットということは、まだ絞り込んでございません。ですので、他市の例ですと、例えばユーチューブを使ったり、それから御存じの方はいらっしゃるかと思うんですけれども、ポップアップ式でウインドウズメディアプレイヤーが立ち上がるといったようなものがございますけれども、それが対象としては例えば観光でしたり、まちのイベントでしたり、そういったものを出しているところもあろうかと思いますけれども、現時点でどういったターゲットで、どういった方法でというのが決まってございませんので、ある程度広いレンジでユーチューブか例えばウインドウズメディアプレイヤーが立ち上がるような、もしくはこちらでコンテンツを持って運用するのか、それともある程度預けて、要するにユーチューブというものは預けて配信するというようなスタイルになりますので、そういったことをある程度範囲を広げて、動画対応できるような、そういった形での予算を計上しております。



◆(長島委員) 動画対応については、余り具体にその方針がないまま載せたような感じもあるんですけれども、これは追加機能を一つずつ聞くと、ちょっとこの場で時間もないので、上の1と2とあって、このホームページ改修とCMS導入部分のみだけでは、お幾らぐらいかかるという、そのような試算はされてないのでしょうか。



◎(参事[情報発信・行政マネジメント担当]) これは市長のほうからも、フルスペックでというようなお話が当初ございまして、それに併せて先ほどの構築、CMS導入、それからFAQのシステム構築、それから運用、保守といったものをすべて上から下までフルスペックで上げた場合に、とれぐらいの試算になるのかというようなことで、現時点ではお出しを申し上げさせていただいております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 私のほうからは、「広報ずし」の発行経費のほうでお伺いをいたします。

 参考資料のほうですと5ページのほうにございますが、昨年の広報紙の特集号が3回発行という形になっていたと思います。それで、そのときも実は本当は4回出したいんだけれども、予算の関係でと言ったから、何しろ絞りに絞って3回というお話を承っていた記憶が残っていまして、今回2回になってしまいました。

 まず、一つその理由をちょっとお伺いしましょうか。



◎(秘書広報課主幹) 広報の制作発行経費については、昨年度事務事業総点検の対象となり、その中でなるべく本紙の質を落としてでも経費を下げるようにという市民参加者からの声があったんですけれども、そのかわりといいますか、質を落とすかわりに別冊特集号の制作・配布の経費をやむを得ず削ったというような考えです。



◎(参事兼秘書広報課長) ちょっと補足をさせていただきます。

 今、委員の御指摘で、要するに昨年は3回で、今年2回で削っているということでございます。

 一つは予算的には、今、主幹から御説明したような事情もあるんですが、もう一つはやはり特集の最近の発行の実績等も、実は余り回数的に実績も踏まえてといったようなことで、御理解をいただければと思います。



◆(松本委員) 質というのは、紙の質を落とした云々はある程度考えられると思いますが、当然中身の質を落とすという気持ちは、行政の話でもないと思いますが、それは信頼をしておりますが、今回一般会計が過去最大になるわけですね。新聞にも載りましたので、多くの市民が不安を抱いています。

 ですから、この特集で扱われるのは、まさに予算の部分とか、それから決算の部分とかというところが特集かと思われますので、ぜひとも今まで以上に丁寧に、それこそ質を上げて、提示をしていただきたいと思いますね。

 例えば、過去経年変化の部分、それから他市との比較とか、そういったところを丁寧に出すことによって、平気です、平気ですというだけではなくて、過去と周りと比較しても、まだ大丈夫ですというようなことで安心を得ていけばいいのかなと私は思っているものですから、その質の部分を予算の中で頑張っていただきたいと思います。



○(委員長) 予算審査なので、質問をしていただくようにお願いをします。



◆(松本委員) この予算の範囲内で、いかに質を上げるのか、それを申し上げたかったわけです。この予算の中でベストなものをいかに作るかという点でお願いをしたいということで、お願いできますか。



◎(参事兼秘書広報課長) 御指摘のとおりというふうに考えております。

 先ほど主幹が御説明いたしましたように、昨年の事業総点検、その中で市はここまでの情報発信をしなくていいのではないかといったような御意見もいただきまして、私どもとしましては、やはり情報発信を充実をしていきたいということがございます。

 今回、市長の施政方針の中でも、情報発信の充実を図っていきたいということで申し上げてございまして、私どもは先ほどのCMSもそうなんですが、市民の皆様により情報は丁寧に細かく出していきたいということで考えております。

 今、委員から御指摘ございましたように、当然予算の枠ということがございますから、回数なりページなりというところでの制約はあるんですけれども、その範囲の中で、より細かく、分かりやすく出すということで、引き続き努力をしていきたいということで考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 1点お伺いしたいんですけれども、これは各号2万7,200部ですけれども、印刷しているということで、これは各号それぞれ違うと思うんですけれども、残る部分というのはどのぐらいになるんですか。



◎(秘書広報課主幹) 毎回、配布の委託先から戻ってくる部数というのが一定しておりませんので、データとして今ここに持っているものはございません。ただ、配布委託先からは、ぎりぎりの部数なので、実はもうちょっと増やしてほしいというふうに言われる場合もございますので、適正な残部を無駄なほどは残らない部数になっております。



◆(塔本委員) ちょっと私が伺いたかったのは、当然配布というのは、総戸数というのは増えるものではないというのは分かります。委託もきちっと分けてやっているというのも分かります。

 あとは公共施設に置いたり、私が見たときにはいろいろな月によってかなり残っていたり、なくなっていたり、いろいろあるんですね。それは当然なこととはいえ、当然ある一定毎年の掲示を見ていると、この部数はここの月はそんなに多くなくてもいいのではないかとか、この月は逆に増刷しなければいけないのかというような市民への広報広聴を図ったときに2万7,200部毎回というのが適切だろうかということをお伺いしたかった。



◎(参事兼秘書広報課長) 確かに、委員御指摘のように、例えば記事の内容によりまして、市民の方が持っていかれる数が違うというのは、現実にございます。御指摘のように、本当になくなってしまいまして、私どものほうに来てもストックが本当にもう余りないんですということで、まとまって欲しいと言われたときにお断りするということも現実に起こっております。

 一方、そこまで至らないということもございますので、ただそれは広報での載せました中身によっても変わってくる部分かと思いますので、あらかじめそれを想定して何月に何部やるというのを想定するというのは、現実にはなかなか難しいものかなというふうに思っております。



◆(塔本委員) 私とすれば、残存というところがないような形で、また市民への広聴広報をすれば、きちっと市民につながるような形を統計的に見て、そういうのも配慮すべきだろうということで終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第4目広報費の質疑を打ち切ります。

 次に、62ページの第5目財政管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第5目財政管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、64ページ、第8目企画費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、65ページの02の市民自治システム構築費についてお伺いいたします。

 来年度においては、市民への周知、意見収集等を行っていくというふうな報告を受けているんですけれども、どのような方法で行っていくのか、まずお答えいただきたいと思います。



◎(経営企画部次長) ただいま想定をしておりますのは、市のほうで毎年やっておりますまちづくりトークというような形で、各地域、この制度で今想定しておりますのは5小学校地区という形で、区域とやっておりますので、そういったところへ一つずつまず入っていこうと。

 それから、あとはいろいろ代表質問等でも説明させていただいていますけれども、モデル地域となるようなところが構築のいろいろ協議をしようというようなところでの説明と、そういった2段階の形を考えております。



◆(高野[毅]委員) 私も代表質問では御指摘させていただきましたけれども、こういった全市民を対象として新しい制度を構築していくに当たっては、より多くの市民のコンセンサスを図る必要があるだろうと。であるならば、まちづくりトークとモデル地域からのヒアリングで十分なのかということは疑問を感じるんですよ。

 これはまだ来年度やって意見を集約して、スタートが平成26年度からでしたっけ。だから、まだまだ2カ年という期間はあるんですけれども、より多くの人からの意見を聞いていくために当たっては、これ以外のことも現段階で検討はあるのかどうか、お聞きしておきます。



◎(経営企画部長) 次長のほうで大きな流れということで御説明をさせていただきました。

 まちづくりトークの後に、各自治会、町内会にかなり説明に上がらなければいけないというふうに思っています。

 今、委員がおっしゃられるとおり、新しいシステムですので、できるだけたくさんの方にこちらから御説明をさせていただいて、御理解をいただくように考えております。



◆(高野[毅]委員) 今、部長のほうからも自治会、町内会へも意見をお聞きしに行くと、またこちらからも行政の考えをお伝えするというような流れでいくと思うんですけれども、実質的に前回の代表質問の際もそうでしたが、この市民自治システムの構築に当たって、何か既存団体がベースになって、その上に作っていくような感じを想定されているからなのか、どうしても作っていくプロセスにおいても、既存団体に対する周知と意見集約しか見えてこないんですよ。

 だから、そういった意味ではそこにかかわっていない人たちに対しては、どのようにアプローチしていくのか、来年度の事業内容からお聞きしておきたいと思います。



◎(経営企画部長) 地域に御説明に上がるときに、別に町内会、自治会の方だけにお集まりくださいということで考えているわけではなくて、その地域の方々のフリーで集まっていただければというふうにも思っています。

 また、5人以上集まっていただければ、既存のシステムであるおでかけ円卓フォーラムみたいなものも使えればというふうには思っています。できるだけ多くの方、どうしても町内会、自治会というものを無視するという形にはならないとは思いますけれども、できるだけ多くの方に参加いただけるような形で、説明をしていきたいというふうに思っています。



◆(高野[毅]委員) もう1点この件について確認しておきたいのは、行政のこれまでの慣例なのか、集まってくださいとか、集会的なものを中心に行う傾向というのはあると私は感じているんですよ。

 実際問題、私たちよりも更に年下の世代というのは、なかなか地域の活動に入ってない人というのも数多くいますし、また外の地域から引っ越してきた方というのは、更に顕著だと思うんですね。

 こういった全市民的な制度を作っていくに当たっては、どちらかというと今までの周知、意見収集制度システムというものから、また別の方法も模索した上で進めていくべきだと思うんですけれども、それは来年度以降、このシステム構築には取り入れていくべきだと思うんですけれども、行政の見解を聞いておきたいと思います。



◎(経営企画部長) なかなか今御指摘をいただいたようなシステムというのが今この場ではちょっと思い付かないですが、私どもはできるだけ団体ではなくても、皆さんに御説明をしたいと思っていますので、何かいい方法があれば、その辺は実施をしていきたいというふうには思っています。



◆(高野[毅]委員) それについては、ぜひお願いしたいと思っております。

 また、この報償費なんですけれども、これはどういった方法で使われるものなのでしょうか。



◎(経営企画部次長) これはそういった形で、特にモデル地域等と協議を重ねる中で、専門家、アドバイザーというような方に入ってもらおうかなと考えておりまして、その場合に報償費というような形で想定しております。



◆(高野[毅]委員) これは市民自治システムになぜアドバイザーが必要なのかというのがそもそも初めてお聞きしたので、理解できてないんですけれども、なぜこのアドバイザーが必要なのか、そしてこのアドバイザーに何を求めているのか、お聞きしておいてもよろしいでしょうか。



◎(経営企画部長) このシステムは、逗子市が初めてというわけではございません。他市でも先進の都市がございます。

 アドバイザーはそういったところを経験されてきた方にお願いをしようというふうに思っているんですが、住民と行政がモデルの地域でお話をしたときに、第三者的にアドバイスをしていただける方があるべきかなというふうに思っています。それで、今回報酬をお願いをしたというところです。



◆(高野[毅]委員) 先進事例を経験した方と、また意外と抽象的な御説明だったので、学識経験者だとか、そういった説明だったら分かりやすいんですけれども、先進地域で経験された方というのは、どういった方を指しているのでしょうか。



◎(経営企画部長) 基本的には、学識経験者というところだろうというふうには思います。



◆(高野[毅]委員) 確認しておきますけれども、先進事例と言われる他の自治体においては、学識経験者が入ってこういったシステムを構築されたということで、理解してよろしいでしょうか。



◎(経営企画部長) そういった地域もございます。



◆(高野[毅]委員) ここに細かくずっと聞いていてもしようがないんですけれども、新しく制度を作っていく上においては、行政の役割はアドバイザー以上にすごい大きいと思うんですよ。市民の協力も必要だと思いますので、ぜひ細かい配慮をもって進めていっていただければと思いますので、この場では結構です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(長島委員) 同じく市民自治システム構築事業で、この今アドバイザーという方の報償費が24万円計上されているんですけれども、この方は来年度どのようなこの事業に関するどのようなことをしていただくようなことを想定しているのでしょうか。



◎(経営企画部長) この地域、モデル地域を想定をして、そこで行政と市民との間でどういったことを地域にお願いができるか、どういう地域がどういう自治システムができるかという構築をしていくわけなんですが、そこのまとめ役というのでしょうか、そういったこともお願いをいたしますし、先ほどお話をさせていただきましたとおり、他市での経験というものをそこでお話をいただくとか、そういったことを考えております。



◆(長島委員) 行政と市民の方のまとめ役というようなことなんですけれども、既に市民協働コーディネーターとかと、そういう役割のような方もいらっしゃると思うんですが、そういう方ではこの事業は担えないということで、新たに人材を登用したいということなのでしょうか。



◎(経営企画部長) 市民協働コーディネーターは、お一人いらっしゃるのかな。地域へ何回も出向いて、そこの地域とお話をしていただくのに、やはりこのシステムをある程度経験をされた方がやはり適任であるというふうに思っています。



◆(長島委員) このアドバイザーの方は、1名ということでよろしいでしょうか。それと、採用方法については、どのような、公募ですとか、どのようなものを想定しているでしょうか。



◎(経営企画部長) 役割からして、公募ということではないと思っています。こちらである程度人選をいたしまして、お願いに上がるという形をとりたいと思っています。今のところお一人というふうに考えています。



◆(長島委員) 行政と逗子市民の方のまとめ役ということで、逗子市にもともとお住まいの方を想定しているのか、それとも市外の方なのか、今の時点で分かる範囲でお伺いします。



◎(経営企画部長) すみません、今の段階でどなたということでは考えておりません。



○(委員長) 他に御質問は。



◆(奈須委員) ちょっと関連なんですけれども、内容をまとめる一つの役割というか、市民自治という観点を地域の団体等をより集めて、そういうものを行政が一つの組織を作るのか、それともその中で起きるいろいろな問題をそれを行政が吸い上げるシステムを作るのか、それとも市民自治という一つの投げかけるテーマだけで、その内容を行政がまとめていくのか、その辺がちょっと今の内容を聞いてみると、アドバイザーの役割は行政と団体とを結ぶパイプ役のように一つには市民自治システムというのが何かそんなふうにしか今説明の段階では見えないんだけれども、どういう目的で、どういう自治システムの構築を作り上げるのか、それは行政の役割と市民の役割とアドバイザーの役割、この三つをどういうふうに作り上げていくのか、その辺がいまいち見えないんですよ。



◎(経営企画部長) アドバイザーは、システムができ上がってからそこで何かをしていただくということではなくて、システムを作り上げていくために、市民と行政の間に立っていただくということなので、今、委員が分かりにくいというのは、地域自治システムというのはどういうものかというところに起因するのかなというふうにお聞きして思ったんですが、地域自治システムのもともとの目的は、多様化した地域の課題というものを地域に合った形で解決をしていただくということと、それから今コミュニティというものがなかなかうまくいっていないと、うまくいっていないと言うと失礼なのかもしれませんが、地域によってはコミュニティの孤独化というんですか、人の孤独化ですとか、そういったところがありますので、そのコミュニティを再生していこうという、その二つの目的を持って行っていこうということです。



◆(奈須委員) 私は、金額がこういう低い金額でもって出されておりますから、単にそういうまとめを例えば小坪の海浜地区で持っていて、漁師町なら漁師町みたいなところを一つの区域として言うなればやったような、そういうときに起きるいろいろなもろもろの問題を行政がどういうふうに吸い上げていくのか、その辺がまた沼間でやっているところと地域、地域で見てみると、非常にそういうやり方が言葉はシステムの構築といって、一見何かきれいな形に見えるけれども、内容を詰めてみると、なかなか詰め方として今言ったアドバイザーはそんな役割ではない、パイプもしてないよと。

 では、アドバイザーという一つの1人の人間が他市で経験している自治システムというものをどういう考え方であるかというのは、行政が選ぶのでしょう。行政が選ぶ場合に、そういうものをどういう目的でどういうふうにやっていくかというのが見えないと、この予算はどういうふうに使われていくのか、ちょっと見えないんですよ。ただ、1人の人間だけを雇うというだけでは。



◎(経営企画部長) 理解をいただければと思うんですが、システムを作っていくまでのアドバイザーであって、システムができた段階でアドバイザーが何かをするということではありません。システムができた段階では、市長が施政方針でお話をさせていただいた仮称ですが、住民自治協議会というものを作りたいと、その住民自治協議会で地域の問題をその地域内に解決していく方法、それから行政に対しての要求であるとか、要望であるとか、もしくは地域の情報の共有化であるとか、そういうことをやっていただく。

 ただ、そのシステムを作っていく上で、行政と市民だけではうまく円滑に事が運ばない可能性もあるし、経験も必要だろうし、そういうことでアドバイザーに入っていただくという、そういうことです。



◆(奈須委員) 私は、アドバイザーという内容的なものを私は言っているのではないんです。アドバイザーそのもの、行政が市民に持つ役割、そういうものをあたかもアドバイザーがいれば、そういうものが構築できるんだという観念がそもそもちょっと今の自治システムの関係では、おかしいのではないかなと思っているんです。

 どういうことかというと、行政の役割というのは、そもそも市民自治という一つの役割をどういうふうにつかんでいくかというのは、行政の大きな仕事なんですよね。だから、仕事をそういう点の一部をアドバイザーでつないでいただくとか、そういう一つの考え方がアドバイザーの役割というのがそもそも何かどこかパイプのラインみたいに見えるんですね。

 いわゆる行政と市民とのパイプラインを構築すれば、今度一つの行政の役割そのものがそこでできたら、そのところの内容を今度いろいろな意見を協議会の中でもって今度まとめていくんだという、この協議会と一つのそういった自治システムのつながりというのは、どういう形でどういうふうにつないでいくのかという、そういう絵がきちっと見えないと、言葉は他市とかにそういう言い方でいけばつないであるかのように見える。しかし、見えてくるものは本当に行政の事務事業としていして、継続性をきちっと持ったやり方になるのかなというのが非常に自然的ではないし、何かどこかここに無理があるような一つのシステム作りのように見えるんだけれども、その辺がどうも私は見えないんだけれども、あなた方は見えているみたいだけれども、私はどうも見えない。その辺がどういう形だったら、市民にも納得できて、我々にも納得できるという、そういう内容のものをきちっと言葉に表してもらいたいなと思うので、市民がこれでは納得しないよ。



◎(経営企画部長) すみません。私の御説明が足りないところで申し訳ないんですが、あくまでもシステムを作っていくというのがこれから平成24年度、平成25年度をかけてやっていくわけですね。そこは行政の役割としてしっかりやらさせていただいています。それも地域の方ときちんとお話をして、どういうところで地域の方がやれるのか、どういう役割を地域に担っていていただけるのか、もしくは行政の役割というのは何なのか、予算をどういうふうに交付金ですか、交付金をどのような形で地域のほうにお渡しをするのか、そういうシステムをこれから作っていくわけです。

 その作っていく上で、市民と行政だけではなくて、今まで経験をしたことのある学識経験のある方に入っていただいて、一緒に作っていきましょうというところです。



◆(奈須委員) いろいろなことを言ってもしようがないんだけれども、ただ単年度でやるわけではないわけですよ。2年度までかけるわけですね。単年度事業を2年度までかけていくといって、2年たったら協議会が復活して、一つの目的に達成していくのか、何かまち全体をどういう形で、5万8,000人の市民をどういうふうに抱えて、この自治システムを構築していくのか、その辺がどういうふうに構築されていくのか、その辺が私はこの今のやり方では非常に見えないと言っているんです。

 ただ、それがこうしたらこうなるんだという絵さえ見えれば分かるんだけれども、絵が非常に見にくいと申し上げているんです。5万8,000人の市民をどういうふうに吸い上げていくのかということです。



◎(経営企画部長) 繰り返しの答弁にならざるを得ないかなというふうに思うんですが、できるだけ細かに地域の方とお話をして、築いていくということでお答えさせていただきます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 総合計画審議会経費のことで、これは何回を予定しているのでしょうか。



◎(経営企画部次長) 予算上は6回を想定しております。ただ、実は来年度は実施計画の進行管理についてを部会を作って、そこでやろうという計画をしておりますので、ですからその分も含めまして、合わせて6回というような、そちらの進行管理が2回か3回かかると思いますので、そういった計算での予算計上です。



◆(塔本委員) 部会も含めて6回ということで、基本的には総合計画審議会のほうの総合計画の実施計画を作る分と基本構想を作る分と分かれてやると、部会は実施計画を作るのが3回という感じなんですか。



◎(経営企画部次長) 部会について、余りちょっと細かいお話をしませんでして、部会のほうは実施計画、今あります後期の実施計画の進行管理をそれをやってもらう部会です。

 ただ、メンバーは総合計画審議会委員、今全部で17名おりますけれども、この方々が全員やるわけではなく、約半分ぐらいの人数でやっておりますので、先ほど部会を二、三回というふうに言いまして、そうしたら本会を3回とかというわけではなく、その割合の中で本会は4回できて、部会は3回できるか、2回できるか、それはこの中での金額になります。



◆(塔本委員) まさに今金額ということがあったんですけれども、総合計画審議会をちょっと傍聴させていただくと、とてもとても6回で進捗のほうも部会ということも、本当に2回か3回であれだけの事業をきちんと管理できるのかという部分もあるし、それから総合計画の基本構想の部分は、まだずっと続いていくものですから、あれですけれども、総計6回ということを基本に、部会が多くなったりすること、その6回以上のことは、今のところ予算上出てないので、やるつもりはないということなんですか。



◎(経営企画部長) 私どもその中で平成24年度はできるのではないかというふうに考えております。



◆(塔本委員) 部会というのは勉強会みたいな形で、自主的に審議委員会の方々が開くから、予算というのは付けないという形になるのかなと思ったんですけれども、そうではなくて実質1回出ればきちっと経費はお払いするという形の中の部会、それは条例に位置付けられているから、そうなるのかなと思いますけれども、そのほかの勉強会的なものも、可能性はあるということでよろしいんですか。



◎(経営企画部長) 当然、審議会委員のほうで勉強会をやりたいということであれば、それはお願いをすることはあろうかと思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第8目企画費の質疑を打ち切ります。

 次に、68ページからの第12目基地対策費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 市民協議会の助成事業、こちらについて、予算もずっと一定の予算を72万円ぐらい付けていましたでしょうか。そして、ここへ来てそのちょうど半分以下というところになりました。

 それについて、いろいろな御意見はあると思いますけれども、基本的にこれから共同使用という第一歩を踏み込んでいこうというときに、これまでの長い歴史のあるこの市民協議会は必要はないのではないのというふうな数字に見えてしまうのですが、その辺はどうでしょう。



◎(経営企画部参事) この約半分ほどの昨年に比べて減額ですが、これは昨年行われました事務事業総点検の中で,その結果として不要という評価をいただいています。ただ、この市民協議会というのは、かなり古い歴史を持ちまして、市民が主体となった返還運動を広げてきたという経緯もございますし、現在今共同使用ということで進んでおりますが、市是としては全面返還というものはございます。また、共同使用も40ヘクタールの返還を前提に進めていくという面もございます。

 そうしたことを考慮いたしまして、やはり市民協議会というものは、不要という評価結果を踏まえまして、減額ということで、補助の要望等を踏まえまして、この数字で計上させていただいたということでございます。



◆(松本委員) 皆さんの市民意見がそのままこのように常にいつも反映できれば、私たちも苦労はしないのですが、いきなりの半減というところは、非常に大胆な予算組みだなと思いますが、ここに限らず要は共同使用はこれからという中で市民参画という、そもそも池子問題の長い歴史の中で、市民参画というのも醸造されてきたのも事実の中で、今回その下の返還・共同使用推進事業にしろ、一概にどれも市民参画というところが非常に薄まってしまっているような、そういう印象が今回の予算で感じるわけなんですが、そこら辺については意識をして、このような予算組みになっているのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 市民参画ということでございますが、市民協議会は額が減ったとはいえ、これは市民協議会の中で来年度どのような活動をしていくかというのは、その市民協議会の中で検討していくということにはなろうかと思いますが、市民が主体となった活動というものは、今後も継続されていくということでございます。

 それと、あとは返還・共同使用推進事業での市民参画ということでお話ございましたが、これはあくまでも当面共同使用での公園ということで、やはりこれも今まで利用できなかった池子の森の一部を市民が安全に利用できるようにするという面では、市民の意見等々もお伺いして、公園整備なり、維持管理に努めていきたいと、そうしたものを前提に、今後国、米軍と協議を進めていくという位置付けで、この推進事業というものを考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(奈須委員) ここで言う共同使用推進という形で事業を進めているんだけれども、進めている内容の中で返還という言葉がここに入っているんですけれども、この返還をする場合に、例えばまだこの部分の中に民有地等もありますよね。そういう民有地等も、あくまでも無償で返還してもらうと、こういう論理ですか。ということは、今民有地は米軍に提供している施設で、そこは借地権が設定されていて、国はお金を払っているわけです。

 そうした場合に、どこまでこういう返還交渉をしていくのか、今言う民有地は当然返還するには日米間で協定を結んで、きちっと結ばれている契約の中に入っているわけです。だから、その契約をどういう形で破棄していくかという問題まで、この基地対策ではその辺をどこまで考えているのか。



◎(経営企画部参事) 現在、40ヘクタールの中に確かに民有地、一部分ございます。共同使用の場合には、代表質問で市長も答弁しておりますが、民有地が無償で使えるようになったと、そのめどが立ったということでございます。

 返還になった場合には、まずそれは土地の所有者の方に返還されるということになります。返還がいつになって、その際に逗子市として民有地も含めた40ヘクタールの公園というものを継続するのかという問題もあろうかと思います。

 それは土地所有者の方の意向もありますし、それからその際の公園としての使い方、どのような使い方をしているのかというような状況もやはり勘案して、民有地の使用については、検討していかなければいけないとは、今は思っております。

 ただ、まだまだ返還は先になるということは見通しておりますので、またそれがもう少し具体化なったときに、また改めてその民有地の扱いをどうすべきかというのは、検討していかなければいけないと思っております。



○(委員長) 奈須委員、恐れ入ります。予算審査ですので、その範囲の中で御質疑を。



◆(奈須委員) この返還・共同使用推進事業というところで返還という言葉が入っているので、そういうことを聞いていると、こういうことです。

 それで、この予算が18万2,000円、その関係です。



○(委員長) 質問していただくのは結構なんですが、平成24年度予算の中身であるとか、それは予算の判断になりますけれども、また予算と別の場でも質疑をする部分というのは場所もありますので、その辺はすみませんが、予算の部分というところでお願いをいたします。



◆(奈須委員) 今、その関係で今答えた内容の中で私のお聞きしたいのは、確かに久木の中学校小学校共同運動場に抜ける道が民有地である、民有地の部分はあれを無償で返してくるだけではないかという考え方なんです。だから、この返還には無償という言葉の共同使用というのは、その部分だけであろうと、こういう推測のもとに聞いているんだということなんです。それだけです。答えはそういうことなのかという確認だけです。



○(委員長) 奈須委員、申し訳ありません。そこの部分はちょっとまた別の場での大変重要な内容だということは十分承知をしていますし、私も伺いたい部分なんですが、この予算委員会ということでありますので、申し訳ございませんが、議事運営に御協力をお願いしたいと思います。

 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第12目基地対策費の質疑を打ち切ります。

 次に、70ページ、第13目平和都市推進費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) ずし平和デー開催事業についてお伺いいたします。

 これも予算額が3分の1に減っているわけですね。大きな削減幅なわけなんですが、去年も私は拝見をいたしましたけれども、この事業に対していろいろな団体が参画をされまして、そして共用のビラ、これもこの予算では全く入っていなくて、なかなか皆さんが市とも共用のビラ、皆さんとも共用のビラというのを作るのに大分苦労をしていたのを拝見をいたしました。

 そんな中で、周知をしていく、この事業の執行をする上で平和を広げていこうという周知をする上で、大変不十分な、予算の額というよりも、その予算の使われ方が非常に不自由だったなというのが去年の反省として私は覚えております。

 そんな中で、今回の額も減ってしまって、しかもそれもまたシンポジウムと、シンポジウムというのは一度きりのものですので、広範な平和思想をより市民企画を使って、広範に周知させようといいましょうか、啓発、啓蒙させようという話の中で、この限られた予算の中で1回だけのシンポジウムというのはどうなのかなというふうに思うんですが、去年の執行を踏まえて、こちらの内容について御説明いただけますか。



◎(参事兼秘書広報課長) 今、平和デーについて御指摘をいただきました。

 今お話がありましたように、昨年は第1回目ということもございまして、前広島市長の秋葉さん、それから近隣市の首長と実際に平和活動をされている市民団体の代表の方をお呼びいたしまして、パネルディスカッションを行ったりといったようなことでございます。

 予算の減ということでございますけれども、大きなところでは、やはり昨年は講師の謝金、あるいは登壇者への謝礼ということが大きな部分でございました。

 今年の企画の中身なんですが、一つは映画上映会ということを考えておりまして、それの映画を借りるためのお金、それからそれに基づいて、実はピースメッセンジャーの子供たちとのシンポジウムということなんですが、子供たちとの意見交換というか、平和について話し合うといったような機会を設けたいということで考えておりまして、予算のほうが大きく変わっているということでございます。

 それで、先ほどの平和デーの市民に対するPRといいますか、お知らせの部分でございますけれども、昨年確かに委員から御指摘いただいた部分でございます。今年につきましても、平和デー全体の配布、お知らせをするチラシの予算額等については、昨年並みということで確保させていただいているということでございます。



◆(松本委員) ちょっと確認させていただきますが、ここに書いてある文章は去年と同じ文章なものですから、私も誤解があったのかもしれませんが、シンポジウムというのがいわば非常に市民に開かれた市民参加的なシンポジウムに去年は違うものなんだという認識でいいわけですか。



◎(参事兼秘書広報課長) 今年想定しておりますのが昨年は基本的にパネルディスカッションということですので、なかなか会場とのやりとりといったようなものは、会場がなぎさホールだったということもございます。そういったものができなかったということもございますので、今年は会場をさざなみに移しまして、よりピースメッセンジャーもそうなんですが、会場との意見交換といったものもやりやすいような形で、企画をさせていただいたということでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 非核平和推進事業のところでお伺いしたいんですけれども、これは20名を広島へ派遣するということで、これはこれで非常に意義のあることだと思うんですけれども、これだけ財政のひっ迫している中で、受益者負担という考え方というのが検討されたのかどうか。

 それで、あともう一つは派遣に当たって1人幾らぐらいの経費になるのか、それを2点お願いできますか。



◎(参事兼秘書広報課長) まず、1人当たり幾らかという部分でございます。

 全体で今回の見積もりで161万円程度ということでございますので、単純に割り返しますと1人8万円というふうな金額になってしまいます。ただ、これは私ども引率の職員の分とか、そういったものも含めておりますので、中学生という意味ではもちろんそこまでの金額はいかないということがあります。

 それで、受益者負担ということなんですが、これまでも決算等を通じましていろいろと御指摘をいただいた部分でございまして、私どもも今の市の財政状況等も踏まえる中で、どうなんだろうということで、これは毎年検討はさせていただいておる部分でございます。

 ただ、やはり平和というものの中で、ピースメッセンジャーの子供たちには実際に現地に行っていただきまして、いろいろ学んでもらって、こちらに戻ってきて、それをメッセンジャーということで、伝えてもらうといったような役割が非常に大きいと思っております。

 先ほど言いましたずし平和デーの関係でも、ピースメッセンジャーの子供たちに実際に市民の方の前で発表してもらうというような場も、今もきちんと作っておるという部分も含めまして、単なる受益者というふうなとらえ方をするのは、我々はちょっと違うのかなというふうにも考えておりますので、受益者負担という考え方そのものはとってございません。

 ただ、1点ございますのがこれまで学習会というのを行って現地に行くんですが、その学習会用の図書を私どものほうで、実は経費の中から子供たち用のものを用意させていただいていたんですが、その部分につきましては、結局本は本人に帰属をすることになるということも踏まえまして、今年度につきましては、その部分は額で言いますと750円程度なんですが、その部分につきましては、御本人のほうに御負担をいただきたいということで、平成24年度の予算については、見直しをさせていただいております。



◆(塔本委員) 確かに、今おっしゃっているように、受益者という言葉が本当に正しいかどうかというと、子供たちに平和をずっとつなげてやっていくという意味では、受益ということがいいかというのは、私も理解します。

 あと一つは、これはかなり子供たちにとっては、行ってみたいなという気持ちがあるみたいなんですけれども、昨年度であれなんですけれども、何人ぐらいが応募して20人になっているのでしょうか。



◎(参事兼秘書広報課長) 昨年の応募の実績は59名ございました。それで、抽選を行いまして、20名ということでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第13目平和都市推進費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時22分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時50分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、第8款消防費、経営企画部所管についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、178ページ、179ページをお開きください。

 第8款、第1項、第4目災害対策費4,755万9,000円は、前年度と比較して2,323万2,000円の増となっておりますが、これは震災等に備えた地域防災力の強化に係る経費の増が主なものです。

 説明欄1の災害対策費のうち、1の防災会議運営事業25万5,000円は、防災会議に係る費用を計上したものです。

 2の防災訓練事業143万2,000円については、総合防災訓練等を行う経費に加えて、災害対策本部等に従事する市職員に対する図上訓練等を実施する経費を計上したものです。

 3の災害対策事業2,879万5,000円は、地域防災計画の修正と津波ハザードマップの改定、土砂災害ハザードマップの作成、津波避難経路の道路上への表示、防災倉庫の増設及び非常用食料・医療品等の防災資機材の補充を行う経費を計上したものです。

 4の自主防災組織育成事業405万8,000円につきましては、地域の自主防災組織の防災資機材購入費及び避難所運営委員会に対する助成経費等を計上するものです。

 5の地域安心安全情報共有システム維持管理事業50万円は、システムの保守業務委託料を、6の国民保護協議会経費11万6,000円は、協議会開催に係る経緯を、180ページ、181ページに移りまして、7の国民保護対策事業6万7,000円は、国民保護セミナー開催に係る経費等を計上したものです。

 説明欄2の防災施設管理費のうち、1防災行政無線施設維持管理事業765万8,000円につきましては、防災行政無線の保守管理及びMCA無線機のリース代等に係る経費を計上したものです。

 2の防災行政無線施設整備事業347万3,000円につきましては、大谷戸会館建て替えに伴う防災行政無線子局1基を移設する経費及びMCA無線5基を新たにリースするため等の経費を計上したものです。

 説明欄3の災害対策事務費120万5,000円につきましては、神奈川県防災行政通信網運営協議会負担金ほか各種協議会経費等を計上したものです。

 以上で、第8款の説明を終了させていただきます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(眞下委員) それでは、少し聞かせてください。

 まず、防災倉庫の増設ということの説明がありました。何か所ぐらい作る予定なのかということ。



◎(防災課長) 8か所でございます。



◆(眞下委員) どんなところに設置する予定ですか。



◎(防災課長) 基本的には、小・中学校、それから逗子開成学園でございます。



◆(眞下委員) その新たな防災倉庫には、どういったものを備蓄する予定ですか。



◎(防災課長) 今回、地域防災計画の改定も見込んでおりますことから、今回の被害想定調査結果を受けて、避難者数が多くなることから、食料の備蓄、それからその他の防災資機材等を格納するために増設するものです。



◆(眞下委員) 今まで、防災倉庫に食料は入っていたんですか。



◎(防災課長) 各避難所ごとに倉庫を置いてありますけれども、食料は全部入っております。



◆(眞下委員) それでは、あと自主防災組織の育成事業で、新たに平成24年度、自主防災組織の新たな組織化というものは、この予算の中に入っているんでしょうか。



◎(防災課長) 予算的には、前年実績ということで、盛り込んではおりませんが、新年度に二、三の自主防災組織からの声がけがあるというふうに聞いておりますので、増分は見込んでおります。



◆(眞下委員) この予算の中で、そういった新たな防災組織ができた場合には、対応できるという理解でよろしいですか。



◎(防災課長) そのとおりです。



◆(眞下委員) 次のページの、防災行政無線施設維持管理事業なんですけれども、ここで今、説明がありましたMCA無線、これについてもう少し具体的に説明していただけますか。



◎(防災課長) 今回、MCA無線については5台の増設を考えております。



◎(経営企画部長) 5台新たに設置する場所は、逗子開成学園、湘南の凪もやい、逗子マリーナ、逗子清寿苑、逗子ホームせせらぎを予定しております。



◆(眞下委員) そちらに設置するという、その意図を確認させてください。



◎(防災課長) 一つ、逗子開成学園については、もともと避難所として指定させていただいているところです。それから、もう一つは、逗子清寿苑にも、福祉避難所としての位置付けとして、置かせていただくということで考えています。



◆(眞下委員) 今、おっしゃられた場所にMCA無線が配備されることによって、いざ災害というときには、いわゆる役所、ほかにあるいろいろな施設等、電気だとか、いわゆる携帯電話だとか、そういったものが通じなくなったときでも、常にそれで連絡がとれるという、そういった理解でよろしいでしょうか。



◎(防災課長) そのとおりです。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 防災対策費なんですけれども、防災会議というのは何回行われる予定ですか。



◎(防災課長) 2回でございます。



◆(塔本委員) 予算が、14万9,000円増えているんですけれども、これは、人数が一緒で2回ということなんですか。



◎(防災課長) 一つは、昨年、市民参加条例の関係で、公募市民を加えろという御指摘を踏まえて2名加えております。それから、災害対策基本法が昨年一部改正がありまして、改正前では県との協議が必要だったんですが、改正後は県への報告ということで、少し簡略化されています。しかしながら、御報告した後、県としては、県の防災会議に意見を聞くという前提がありまして、その中で、意見、必要な助言、勧告を行うという規定がございますので、助言、勧告を受けた場合に、改めてその部分の計画の修正が必要であることから、新年度、改めて1回開くということで、1回分増額しております。



◆(塔本委員) ハザードマップとかそういうものができたときには、逗子市の防災会議にはかけないんですか。



◎(防災課長) 地域防災計画の中では、当然、ハザードマップの話はしていきますし、いろんな連絡調整の中でもやっていきます。ただ、中身についてまでは会議では触れていません。



◆(塔本委員) 防災会議が2回というのは、ちょっと少ないかなと、今回非常に大きな動きがある中で、逗子市の政策もかなり防災ということが出ていますので、2回でいいのかなというのはありますけれども、それは2回ということで予算出しするということで、これは分かりました。

 次に、防災訓練事業に関しては、ちょっと増えてはいるんですけれども、これは図上訓練とか職員のということとか、それから津波とかいろんなところが、何か昨年度行ったことと違ったことをやるということはありますか。



◎(防災課長) 基本的には、今の段階では、何か変えてということは考えておりません。昨年度も、炊き出し訓練であるとか、土のう積み訓練であるとか、そういうことをしていますので、今年度も踏襲していきたいなと思っています。

 ただ、時期が少しありますので、防災訓練の参加機関等と改めて情報交換等を行いながら、訓練内容の提案等も求めていきたいというふうに思っています。

 あと、7月7日に、津波訓練を県との共同で開催します。内容については、まだ確定はしていないんですけれども、小坪の沿岸地域の救出救助訓練であるとか、これはヘリを使うんですけれども、それ以外に、JRを巻き込んだ訓練であるとか、救援物資の搬送、これもヘリを使って、実際に緊急輸送路をトラックで運んでもらうというようなイメージの訓練を、今考えています。



◆(塔本委員) 総合防災訓練に関しては、やはり子供たちとか、小学生、中学生を、それから若いお母さんたちとかお父さんたちを、どう巻き込んでいくかというのが、毎年課題になっていますので、今後、そういう意味では、開催の様式に関しては検討していただきたいということで、これは付け加えさせていただきます。

 それから、災害対策事業のことなんですけれども、これは委託料が787万6,000円増えているというのは、これはどういうことなんでしょうか。



◎(防災課長) 前段で、経営企画部長のほうからも報告をしましたけれども、大きくは、今回、県の津波の浸水予測図が、成案として3月末には出てきます。これを受けて、改めて現行の津波ハザードマップは改定しないといけないという、それに係る委託料です。

 それから、昨年の11月に神奈川県が告示をしておりますけれども、土砂災害の警戒区域の告示がありました。これを受けて、土砂災害のハザードマップの作成を平成24年度にしないといけないと。

 それから、地域防災計画の改定を来年度も見込んでいる関係から、それらに係る委託料。

 それから、津波避難経路の路面シートというものを付けていこうという、その業務委託料等々でございます。



◆(塔本委員) 資料請求させていただきたいんですけれども、今おっしゃった部分の大まかの委託料というのが、787万6,000円の委託、どのように配分されるのかなというのがありますので、予算を計上した詳細を、表になっていればそれを資料請求させていただきたいと思います。



○(委員長) ただいま塔本委員より資料請求がありましたが、ここでお諮りいたします。

 所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定します。

 所管におかれては、請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(経営企画部長) 御指摘のものが、特にあるわけではないんです。内訳書をざっと作りますので、少しお時間をいただければお出しできると思います。



○(委員長) 塔本委員、それでよろしいですか。



◆(塔本委員) 私といたしましては、これだけの部分の予算をきちんと計上していらっしゃるんで、当然、何かおのおのではなくて、あるかなと思いましたけれども、お作りいただけるんでしたら、それはそれで出していただければと思います。



○(委員長) それでは、資料はよろしくお願いいたします。

 議事は進行いたします。



◆(塔本委員) 先ほど、緊急避難路が出てきましたよね、県との合同の訓練の中で、緊急避難路、避難路というか道、道路。道路をきちんと、防災計画には緊急道路ということで指定はされているところがあるんですけれども、そういうところの中で、今、これは検討したかどうかというのをお聞きしたいんですけれども、そういう中で、要は崩壊する可能性のあるものに対して、かなりの自治体がそういうものをきちんと整備させましょうというような動きがある中で、逗子市の場合は、そういうことを検討したことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



◎(防災課長) 御指摘のとおり、当然、津波というのは地震が伴いますので、地震に伴う崩壊というのは、当然我々も考えています。ただ、我々のほうも、どこが崩れるのか、ある程度、急傾斜地崩壊指定区域であるとか、土砂災害警戒区域であるとかという把握はできるんですけれども、例えば、小坪のエリアで大正の関東大震災でこんなところが崩れたよとか、そういった住民の声もあるものですから、これは改めて津波ハザードマップ作成前に、自治会、町内会等にお声がけして、今現状の避難路がこれで本当に安全なのか、そういったことを確認していただこうかなということを、今、検討中でございます。



◆(塔本委員) それは、とてもいいことだと思うんです。あともう一つは、避難路ということで、和歌山県なんですけれども、条例を制定して、避難路確保ということで土地を買い上げたり、とにかく避難路の家、家屋に関してでも、やはり崩壊とか、それからあとだれも住んでいないようなお家に対しては、きちんと市が指導できるみたいなことを決めているところもあるんですよ。

 そんな中で、逗子市としては、そういうことの検討というのは、いわゆる災害対策事業の中ではされたことがあるんですか。



◎(経営企画部長) 地域性の特性というのが多々あろうかと思います。議員御指摘のところまでは、私ども、空き家ですとか、そういったところまで検討しているところではありませんが、今後、そういったものが必要であれば、また検討していきたいというふうに思います。



◆(塔本委員) あと、津波避難ビルのことなんですけれども、これはどこで検討されるんですか。災害対策事業の中で、津波避難ビルの指定というところも行われていくのかどうか。どこの所管になるんですか。



◎(防災課長) 津波避難ビルの指定については、防災課になります。事業としては、災害対策事業の中でやっていかざるを得ないというふうに考えています。



◆(塔本委員) 津波避難ビルということでは、逗子市も今非常に、4件ということで新聞に出ていて、多いところもあれば、少ないところもあると。今、鋭意努力なさっているというのは、私もそれは評価をしているんですけれども、そんな中で、平塚市は、新聞に出ていて、公募したということの中で、そんな中ででも、初めて応募した人がいるんだということがあるんです。

 一つ、新聞に出ていておもしろいなと思ったのは、これはまちづくり課にかかってしまうかもしれないんですけれども、建設中のマンションに関して、津波避難ビルとして初めから、全部できた中でやると、住民の合意というのはものすごい大変なことなんですよ。そこがみんなできないで、なかなか。そんな中で、平塚市は、建設中のマンションに津波避難ビルということを指定していこうかというようなことを検討して、やっているということなんです。そういう考え方は、逗子市の中では、検討したことがあるのかどうか、お伺いしたいんですけれども。



◎(経営企画部長) 御存じのとおり、逗子市の建築に関して、かなり厳しい条例がございます。これ以上にもう一つかけなければいけないという形になるんです。そういった面で、私どもも、津波避難ビルを今後増やしていく中で、そういったものも有効であろうというふうには考えてはおりますが、基本的にはまちづくり課と協議をして、可能かどうかというのは考えていかなければいけないというのが一つあります。

 それともう一つ、逗子市の場合、そうそう高い建物が建たないというのが、もう一つネックとしてあります。



◆(塔本委員) 私も、逗子市の景観上の問題と、避難ということの中では、非常にきちんとやっていかないと、景観条例もきちんとある中で、どういうふうに進めていくのか、まちづくりをというのは、大きな今後課題になってくると私は認識しておりますけれども、なかなか津波避難ビルが進まない中では、そういう考え方もあるのかなということだけ、検討事項として検討していただければと思っております。

 あとは、災害対策費の中で、医療費ということもきちんとやっているんだと、食料・医療費等の生活必需物資の備蓄というふうに、参考資料に書かれているんですけれども、医療費ということでは、どうなっている、きちんと配置されているのか、古いものが更新されるのかということをお伺いしたいと思います。



◎(防災課長) 医薬品のことだと思うんですが、医薬品については、逗葉医師会と調整した中で、今、予算的には31万5,000円ということで計上させていただいていますけれども、実は、今回の東日本大震災を受けて、逗葉医師会の災害対策の小委員会というものが開催されています。我々もオブザーバーという格好で出席しておりますけれども、医薬品の在り方、備蓄品の量については、今、逗葉医師会と詰めているところです。これは、逗子市葉山の医師会、逗子市葉山の担当課、防災担当課の委員構成で、医薬品がこれでいいのか、それから各地域医療センターにどれだけのものが必要なのか、今検討しているところです。これらを受けて、防災課としても実態をしりたいなというふうに考えています。



◆(塔本委員) 医薬品に関しても、やはり総合的病院もないし、いろんなところで市民の不安というのは大きいので、ぜひきちんと逗葉医師会と合同で検討していただきたいと思います。

 終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[典]委員) それでは、179ページの細目の2防災訓練事業で、これは内容はよく分かりましたけれども、予算がこの中で字ごととか、地元で訓練をして、そんなにお金をかけずに、せっかく専門家がいらっしゃるわけですから、これは回数は常にやるぐらいの訓練をしないといけないと思うんですけれども、そういったものは考えていないんでしょうか。



◎(防災課長) これは、12月議会でも御指摘をいただいているところですけれども、まずは今回予算要求させていただいたのは、職員対応訓練、これは図上訓練なんですが、それともう一つは、総合防災訓練の机、いす等のテントの設営業務委託という格好でございます。

 夜間訓練であるとか、防災デイキャンプという御提案もいただいていますので、どの程度までできるか考えていきたいなと思っていますが、特に夜間の津波避難訓練については、今ちょっと慎重論なんですけれども、一気に市のほうでやってしまうと、夜間という怖さもあるものですから、ある程度、地域、地域に絞って、まずは家族単位でやってみてくださいと、そこから地域に絞って徐々に広げていくという方法も一つかなというふうには考えています。



◆(高野[典]委員) 分かりました。

 そして、次に、同じページの自主防災組織育成事業に、やはり連動させていくということがすごく大事だと思うんですけれども、組織率は、この予算でいわゆる何%の育成というか、反映をしていくおつもりなんでしょうか。



◎(防災課長) 現状、組織率、とりあえず今の目標値そのものは72.8%以上というふうに考えています。現状は、71.5%でございます。今回、平成24年度中に新規の加入として検討している団体が二つありまして、これらを加えると73.29%。これでもまだまだ足りないと思っていますので、ちょっと余談になりますけれども、今、自衛隊のOBとの付き合いを我々も始めています。隊友会という会なんですけれども、そういうところからも、実は自分らに何かできないかという相談もあって、こういうところに協力してもらえないかという相談はしているところです。



◆(高野[典]委員) すごくいろんな角度で、これからやってくださるということがよく分かりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、5の細目で、地域安心安全情報共有システムの維持管理事業なんですけれども、これは事業者が変わって、一方通行でかなり登録数が上がったんですけれども、今現在はどのぐらいの登録までいっていますでしょうか。



◎(防災課長) 平成22年4月1日現在で、748名でした。これが、やはり平成23年4月1日の時点で、計画停電等かなりの大騒ぎになった関係で、7,446件。今年の平成24年2月23日現在で、9,875名でございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) 178ページ、179ページの災害対策費のうちの災害対策事業、同じところを聞いてしまうんですが、防災備蓄倉庫の増設ということで、防災倉庫は8か所、説明の中では小・中学校と言ったんですが、私は代表質問の中では、逗子小学校と久木小学校がない中での小・中学校の設置だというふうに認識をしています。生徒の分の食料備蓄というのは、ではこれで充当されるということで認識してよろしいんでしょうか。



◎(防災課長) 備蓄食料、水等については、充当します。



◆(菊池委員) 場所がないということで、逗子小学校と久木小学校が、今回設置はされないんですけれども、その辺の食料備蓄に関しては、どのように来年度はお考えでしょうか。



◎(防災課長) 基本的には、逗子小学校の場合は防災倉庫が二つありまして、一定程度の食料等は詰められるだろうというふうには考えています。ただ問題は、久木小学校もそうなんですけれども、まず逗子小学校の話をしますと、学校長に依頼をして、置き切れない部分をどこか確保してくれという依頼はしております。ただ、逗子小学校の場合には、やはり児童・生徒数が多いという関係で、なかなか空いている部屋とかがないものですから、今それについては学校長に検討していただいていると。

 久木小学校については、倉庫が1個しかないものですから、これは教室内に置いていただくしかない。これは、まだ明快な答えはいただいていないんで、改めて、食料そのものは確保しますので、置いていただけるところを確保してもらえるよう、改めて要請していきたいなというふうには考えています。



◆(菊池委員) では、なるべく保護者の不安をなくすように努力していただきたいというふうに思います。

 苦言なんですけれども、これまでに災害対策事業であるとか、防災訓練事業というのは、一くくりでこれまで表現をしていた中で、やはり一番市民の関心が高いところで、主要事業概要に関しては、かなり細かく書いてあるんですけれども、やはり説明書のほうを見たりとか、予算参考資料を見ると、内訳が載っていないので、議員のほうから資料請求があって、そういったものがすぐなかなか出てこないというのは、やはり予算審査にかかわる問題ですので、来年度以降は見やすいというか、かなり細分化されて提案されたほうが議員としては審査しやすいのかなということは、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 災害弱者の申請というがありましたよね、あれは今どのぐらいになっているんですか。かなり前からやっているんで、毎年やはり増え続けているんでしょうか。



◎(防災課長) 2月22日現在ですが、832名、前回比で66名の増にはなっております。まだまだ少ないということはあるんですけれども、大変失礼な言い方をすると、高齢者ということもあって、登録をしていただくんですけれども、やはり亡くなっている方もかなり多いということで、実際には、100名以上の方が登録の申し込みをされているという状態はあります。



◆(塔本委員) 常に災害弱者の方々の確認みたいなのは、すり合わせはするんですよね。その管理というのはどうなっているんですか。



◎(防災課長) 基本的に、我々がすべてのデータを持っているわけではないので、障がい部門の担当所管や、高齢者の担当所管のほうから、年1回、災害時要援護者のリストというものをいただいています。その中で管理をして、必ず年1回の更新ですが、自主防災組織等には、新たに名簿として配付しています。



◆(塔本委員) あと、まだ最近のことなんですけれども、気象庁の検討会が、津波警報の見直しということで言ってきて、津波が高いとか、非常に今まで、東日本大震災のときには、いろんな言葉を使っていたということで、それを単純にしましょうということで、まだ気象庁のほうから言っているわけでもないとは思うんですけれども、ただ今まさにいつ来るか分からない中で、いっとき、チャイムというか、あれは変えましょうとかという話は、かなり議員の間でも出ていたんですけれども、公的なものの中で、津波警報の見直しということが検討会として答申されたということなんで、それは逗子市としてはまだそういうところまで至っていないんですか。



◎(防災課長) 基本は、気象庁が決めたものは、国を介して県を通じて情報として届いています。確かに、検討されているという状況は、我々も聞いていますけれども、まだ細部まで決めているものではないので、当然それらが決まってくれば、我々もそういった対応をしていかなければいけないんだろうなというふうには考えています。



◆(塔本委員) 本当に、先ほど申しましたように、津波はいつ来るか分からないので、なるべく分かりやすくというのは、常に私たちも市民に言われていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、これも新聞に出ていたことなんですけれども、未使用の国有地を自治体に情報提供ということで、未使用の国の国有地を、避難するときに限って、災害時に無償貸与しますよということが書かれていたんですけれども、逗子市の中では、該当するところがあるのか、ないのか、そういうことを検討したことがあるのかどうか、ちょっとお伺いします。



◎(防災課長) 未使用の国有地の使用については、我々にも合議として回ってきています。ただ、実際に、未使用地というのは、津波でいうと、津波をかぶってしまうエリアばかりです。それから、実際に人家がまだあったりとか、一時的なものなので、避難所として適しているかというと、空き地なものですから、広域避難所にもなり得ない、避難場所にもなり得ない場所なので、防災課としては使いづらいかなというふうには考えています。



◆(塔本委員) これが、今は未使用の国有地となっていますけれども、私は、小坪の県の所有地なんですけれども、そういうものが波及して、県でも未使用に関しては、自治体に災害時には無償提供されるんだよというようなことがあるといいなと思って、そういうことも含めて、ぜひ県のほうに行ったときには、そういう情報のもとに何らかの形で要望してもらえると私は思っております。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

 塔本委員、資料は今もうちょっとというところなんですが、改めて資料で質問されるんであれば、このまま少し待ちますし、どうしますか。



◆(塔本委員) 私は、資料をいただいたら質問はございません。結構です、進めて。



○(委員長) それでは、資料は届き次第配付をしていただくということで、議事を進めさせていただきたいと思います。

 他に御質疑がなければ、第8款消防費、経営企画部所管についての質疑を打ち切ります。

 次に、第10款公債費についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、216ページ、217ページをお開きください。

 第10款公債費につきましては、平成24年度中に償還する市債の元金、利子及び歳計現金に不足が生じた場合に借り入れます一時借入金の利子を計上したものです。

 以上で、第10款の説明を終わらせていただきます。



○(委員長) これより第1項公債費、第1目元金の質疑に入ります。御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) ここで聞いていいものなのか分からないんですけれども、全般的に今年いろいろ起債するではないですか。それの、金利とかというのはもう分かっているんですか。それとも、まだ将来的に借りるときにそのときの国債情勢とかで決まるんでしたか、その確認だけ。



◎(財政課長) あくまでも、金利につきましては、借り入れ時点で決定することになりますので、平成24年度予算に歳入で計上しているものについては、通常であれば平成24年度末、3月ごろの借り入れ時点で確定するというような予定になっております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目元金の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目利子の質疑に入ります。御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目利子の質疑を打ち切ります。

 次に、第11款予備費についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、218ページ、219ページをお開きください。

 第11款予備費につきましては、予測しがたい歳出予算の不足を補うため、前年度と同額の2,000万円を計上したものです。

 以上で、第11款の説明を終わらせていただきます。



○(委員長) 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後4時26分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時36分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 資料の用意ができましたので配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 資料の説明をお願いします。



◎(経営企画部長) 資料の作成につきまして時間がかかり、大変申し訳ございませんでした。

 1点、積算内容を合計していただくと、平成24年度の委託料の合計と1,000円ほど違います。これは、予算の査定の中で、星印が付いているものは政策事業、星印の付いていないものは経常事業という関係で、それぞれで切り上げを行った関係で1,000円違ってくるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○(委員長) それでは、次に歳入の審査に入ります。

 歳入について説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) 平成24年度逗子市一般会計歳入予算中、総務建設環境常任委員会付託部分のうち、環境都市部所管を除く部分について一括御説明申し上げます。

 予算説明書の14ページ、15ページをお開きください。

 第1款、第1項市民税、第1目個人の現年課税分につきましては、平成23年度の課税実績をベースに、税制改正による16歳未満の年少扶養控除の廃止などの要素を加味して積算をいたしました。

 まず、特別徴収につきましては、給与所得の算定基礎としては、昨年の人事院勧告や、勤労所得統計などを参考に、所定外賃金及び賞与の伸びを考慮し、退職分離課税分等を含めた結果、前年度と比較して3.0%の増と見込みました。

 また、普通徴収につきましては、特別徴収と同じく、給与所得、営業、その他の所得を勘案し、前年度と比較して1.3%減と見込みました。

 その結果、特別徴収、普通徴収を合わせて、前年度と比較して1.4%増、額にして6,500万円増の47億3,600万円を見込み計上するものです。

 個人の滞納繰越分3,600万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 第2目法人の現年課税分につきましては、平成23年度の課税実績を勘案し積算いたしました。前年度と比較して13%増の、額にして2,700万円増の2億3,400万円を見込み計上するものです。

 法人の滞納繰越分200万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 次に、第2項固定資産税につきまして御説明いたします。

 第1目固定資産税の現年課税分の土地につきましては、引き続き地価の下落傾向が続いています。本市においても、同様に下落が認められることから、前年度と比較して1.3%減を、また家屋につきましては、評価替えに伴う単価改定、及び新増築・滅失分を勘案した結果、前年度と比較して6.9%減を見込み、また償却資産につきましても、前年度と比較して1.1%減を見込みました。

 本年度は評価替えの年でもあり、結果として、これら固定資産税現年度分といたしましては、前年度と比較して3.7%減、額にして1億2,200万円減の32億900万円を見込み計上するものです。

 滞納繰越分2,700万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 第2目国有資産等所在市交付金につきましては、前年度と同額の交付額2,500万円を見込み計上するものです。

 第3項、第1目軽自動車税の現年度分につきましては、前年度の実績等を勘案いたしまして、前年度と同額の3,200万円を見込み計上するものです。

 滞納繰越分30万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 16ページ、17ページに移りまして、第4項、第1目市たばこ税につきましては、現下の社会情勢から、喫煙者の減少が引き続き見込まれ、前年度と比較して0.9%減、額にして200万円減の2億2,100万円を見込み計上するものです。

 第5項、第1目特別土地保有税の現年課税分につきましては、平成15年度以降は新たな課税は行わないこととされたことから、科目存置としたものです。

 滞納繰越分につきましては、会社更生法による更生計画に基づき、3,000万円の納付が計画されていることから、前年度と比較して3,000万円増の3,120万円を見込み計上するものです。

 第6項、第1目都市計画税の現年課税分につきましては、先に御説明いたしました固定資産税と同様の理由から、土地につきましては、前年度に比較して0.7%減を、家屋につきましては、前年度に比較して6.4%減を見込み計上するもので、その結果、前年度と比較して2.7%減、額にして2,400万円減の、8億6,200万円を計上するものです。

 滞納繰越分850万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 18ページ、19ページに移りまして、第2款地方譲与税のうち第1項地方揮発油譲与税につきましては、前年度譲与実績等を勘案し400万円増の3,600万円を計上するほか、第2項自動車重量譲与税につきましては、前年度に比較して100万円減の7,900万円を見込み計上するものです。

 第3款利子割交付金につきましては、前年度と比較して1,100万円減の2,600万円を、第4款配当割交付金につきましては、前年度と比較して200万円増の2,700万円を、第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度と同額の1,000万円を、それぞれ前年度交付実績等を勘案し見込み計上するものです。

 20ページ、21ページに移りまして、第6款地方消費税交付金につきましては、前年度に比較して2,900万円増の4億4,000万円を、第7款自動車取得交付税につきましては、前年度と同額の5,600万円を、前年度交付実績等を勘案し見込み計上するものです。

 第8款国有提供施設等所在市助成交付金につきましては、前年度までの実績を勘案し、前年度と同額の2億6,000万円を見込み計上するものです。

 第9款地方特例交付金につきましては、年少扶養控除の廃止に伴う地方税増収分の取り扱いにより、前年度に比較して3,527万7,000円減の4,800万円を見込み計上するものです。

 第10款地方交付税のうち普通交付税につきましては、12億5,000万円を、特別交付税につきましては、前年度と同額の7,000万円を見込み、地方交付税としては、前年度と比較して1億円増の13億2,000万円を計上するものです。

 22ページ、23ページに移りまして、第11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の900万円を、前年度交付実績等を勘案し計上するものです。

 第13款、第1項、第1目総務使用料、第1節行政財産使用料につきましては、市庁舎内に設置してあります自動販売機等の行政財産目的外使用料を見込み計上するものです。

 26ページ、27ページをお開きください。

 第6目消防使用料につきましては、消防本部小坪分署、及び北分署の庁舎内自動販売機、並びに両分署敷地内ほかの電柱設置等に係る行政財産目的外使用料27万円を見込み計上するものです。

 第2項、第1目総務手数料、第1節徴税手数料272万円につきましては、課税に係る公簿閲覧並びに課税及び納税に係る証明手数料を見込み計上するものです。

 28ページ、29ページをお開きください。

 第4目消防手数料につきましては、危険物取扱等の危険物取扱手数料ほか5万1,000円を見込み計上するものです。

 30ページ、31ページをお開きください。

 第14款、第1項総務費国庫負担金につきましては、廃目とするものです。

 32ページ、33ページをお開きください。

 第2項、第4目消防費国庫補助金のうち、説明欄1の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金6,559万2,000円は、30メートル級はしご付消防自動車購入に対する交付見込額を、説明欄2の社会資本整備総合交付金235万円は、土砂災害ハザードマップ作成に対する交付見込額を計上するものです。

 第6目特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、前年度交付実績等を勘案し、前年度に比較して500万円増の6,000万円を見込み計上するものです。

 34ページ、35ページへ移りまして、第3項、第1目総務費委託金、第1節総務管理費委託金につきましては、池子住宅地区及び海軍補助施設に係る施設区域取得等事務委託金16万円を計上するものです。

 第15款、第1項、第1目総務費県負担金につきましては、県の資産額に基づき市町村移譲事務交付金506万9,000円を計上するものです。

 36ページ、37ページに移りまして、第2項、第1目総務費県補助金のうち、説明欄3市町村自治基盤強化総合補助金3,190万円につきましては、補助対象事業に見合う額を見込み計上するものです。

 38ページ、39ページに移りまして、第2項、第7目消防費県補助金につきましては、震前震後対策事業に対する交付見込額を見込み計上するものです。

 第3項、第1目総務費委託金、第1節徴税費委託金につきましては、県民税徴収取扱委託金8,790万円を見込み計上するものです。

 40ページ、41ページに移りまして、第3節選挙費委託金82万円につきましては、説明欄1海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調整委託金5,000円、説明欄2在外選挙人名簿登録事務費委託金1万4,000円を、前年度と同額計上するものです。

 説明欄3海区漁業調整委員会委員選挙費委託金80万1,000円は、歳出に見合う委託金を見込み計上するものです。

 第4節統計調査費委託金のうち、説明欄1学校基本調査ほか委託金120万1,000円につきましては、毎年度実施される学校基本調査及び工業統計調査のほか、平成24年度に実施される就業構造基本調査の委託金を見込み計上するものです。

 説明欄2市町村統計事務交付金8万7,000円につきましては、統計事務のための交付金を見込み計上するものです。

 第16款、第1項、第1目財産貸付収入、第1節土地建物貸付収入1,098万5,000円は、市有地及び逗子会館などの市有建物の貸付収入を計上するものです。

 第2目利子及び配当金、第1節利子収入のうち、説明欄1の財政調整基金利子につきましては、同基金の利子収入を見込み計上するほか、2の土地基金利子、3の公共公益施設整備基金利子、5の生涯学習施設整備基金利子、及び6の子育て支援基金利子、並びに42ページ、43ページ、第2節配当収入については、科目存置とするものです。

 第2項、第1目不動産売払収入、及び第2目物品売払収入につきましては、科目存置とするものです。

 第17款、第1項、第1目一般寄附金につきましては、公共公益施設整備協力費及び一般寄附金について、それぞれ科目存置とするものです。

 第18款、第1項、第1目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金から4億円を取り崩し繰り入れるものです。

 44ページ、45ページに移りまして、第18款、第1項、第3目子育て支援基金繰入金につきましては、基金設置が平成24年度限りとなっていることから、基金全額を繰り入れるものです。

 第4目土地基金繰入金につきましては、今議会において別途審議いただく逗子市土地基金条例の廃止に伴い、基金が保有している現金535万3,000円を一般会計予算に繰り入れるものです。

 第19款繰越金6億円につきましては、前年度からの剰余金を見込み計上するものです。

 第20款、第1項、第1目延滞金600万2,000円のうち、説明欄1市民税滞納延滞金600万円につきましては、市税の滞納に係る延滞金を見込み計上するものです。

 第2目加算金につきましては、市税申告加算金について科目存置とするものです。

 第2項、第1目市預金利子につきましては、歳計現金及び歳計外現金から生ずる預金利子について、前年度実績を勘案し、2万円を見込み計上するものです。

 46ページ、47ページをお開きください。

 第4項、第1目滞納処分費9万3,000円は、滞納処分に要した実費負担額を見込み計上するものです。

 第2目弁償金並びに第3目過年度収入につきましては、いずれも科目存置とするものです。

 第4目雑入、第1節総務費雑入のうち、説明欄2刊行物売却代7万円、3地図売却代9万円を、情報公開課の事務に係る雑入として計上するものです。

 説明欄4の広報ずし掲載広告料収入135万円、5のホームページ広告料収入36万円につきましては、それぞれ見込額を計上するものです。

 説明欄6後期高齢者医療広域連合派遣職員給与費負担金につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合に派遣している職員の給与費負担金として723万9,000円を見込み計上するもので、説明欄7その他雑入につきましては、非常勤事務嘱託員の雇用保険本人負担分405万3,000円と、市庁舎内に設置しております自動販売機等に係る電気料、並びに公衆電話使用料及び同取扱手数料、並びに公文書や行政資料等のコピー代及び市民利用のコピー代等を見込み計上するものです。

 48ページ、49ページに移りまして、第3節衛生費雑入のうち、説明欄4の市町村振興協会市町村交付金につきましては、市町村振興宝くじオータムジャンボの収益金等をもとに交付されるもので、資源再利用推進事業ほかの財源として、交付見込額2,000万円を計上するものです。

 第5節消防費雑入につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金収入として、退職消防団員2名分の退職報償金に係る収入のほか93万円を計上するものです。

 50ページ、51ページに移りまして、第21款、第1項、第5目消防債中、説明欄1の消防施設整備事業債につきましては、30メートル級はしご付消防自動車購入に係る借り入れ見込額1億1,650万円を、2の防災施設整備事業債は、新たに設置する防災倉庫に係る借り入れ見込額810万円を計上するものです。

 第7目臨時財政対策債につきましては、地方の通常収支の不足を補てんするための特別地方債で、その借り入れ見込額10億円を計上するものです。

 なお、退職手当債につきましては、廃目とするものです。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

 続いて、予算書の説明をさせていただきますので、1ページをお開きください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ198億5,600万円とするものです。第2条は、継続費について規定したもので、継続費を設定して実施する事業につきまして、第2表の記載のとおり継続費の総額と年割額を設定するものです。第3条は、債務負担行為について規定したもので、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について、第3表のとおり定めるものです。第4条は、地方債について規定したもので、起債の目的、限度額及び起債の方法等を、第4表のとおり定めるものです。第5条は、一時借入金について規定したもので、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れることができる一時借入金の限度額を14億円とするものです。第6条は、歳出予算の流用について規定したもので、歳出予算のうち、人件費に限り、同一款内における各項間の予算流用を行うことができるよう定めるものです。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。御質疑はありませんか。ただし、質問される方は、ページ数と、それから事業名をおっしゃってから質問をしていただきたいと思います。



◆(菊池委員) 説明書の32ページ、33ページ、第2項、第4目の消防費国庫補助金中、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金に関して聞きたいんですが、今回は、ほかのほうを見ると、この補助金を使っているのはここだけだというふうに認識しているんですけれども、平成24年度に当たって、これを使って本当はやりたかったんだけれども、なかなかうまくいかなかったというような事例はあるんでしょうか。



◎(財政課長) 平成24年度の補助金の概算要望につきましては、この消防自動車の整備事業を一つだけを要望を出しております。ですので、それが付いたという形になっております。



◆(菊池委員) 最終的に出したのはこれだけだと思うんですけれども、私が知る限りでは、利用したかったんだけれども、なかなか防衛省のほうがうまくいかなかったというような話も聞いているんですが、そういったことはないですか。



◎(財政課長) 平成24年度の事業予定については、ほかの事業について予定したものは特になかったと思います。



◆(菊池委員) 分かりました。ただ、これに関しては、かなり幅広い使い方というのができる反面、形式にとらわれ過ぎると、うまく使えないという制度なんです。ですから、かなり幅広いところで使える制度だというふうにしている他市の事例とかもありますので、なるべくこれを使えるような形でやることが、逆に言ったら、池子に米軍家族住宅があるがゆえの使える道だというふうに思っていますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それと、その下になりますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金が、前年度に比べて500万円増だというふうになっているんですが、この根拠というのはどういったことなんでしょうか。



◎(財政課長) 平成23年度については、既に交付額が確定しております。そういった交付実績等をもとにいたしまして、平成24年度については6,000万円ということで計上させていただきました。



◆(菊池委員) 単純に考えると、施設が増えたからお金が増えるというふうに考えられるんです、この制度というのは。ただ、そうではない中で増えたというのは、国がある一定配慮されているのかなと思ったんで、今聞かせていただいたんですけれども、その辺りというのは、何か情報というのはないんでしょうか。見込みに当たって増額されたというところは。



◎(財政課長) やはり、こういった交付金につきましては、今の段階で、なかなかそういった確実な線を見込むことが難しいという中では、やはり予算計上に当たっては、前年度の実績等を考慮した中で計上せざるを得ないということで、平成24年度につきましては、そういった見込みを見て、6,000万円という計上になっています。



◆(菊池委員) こだわって聞かせてもらって申し訳ないんですけれども、増えているんです、平成24年度は確実に増えているんです。私の経験上、これはなかなか増えなかったはずなのが、増えているんです。そこの増えているというのを予算計上を見込みされた根拠が何かあれば、お聞かせ願いたいんですけれども。根拠なしに増やしてしまったんですか。それではまずいと思うんで、何らかの根拠があると思ったんで、今聞いているんですけれども。



◎(財政課長) やはり、根拠としては一つは前年実績。あと、こういった交付金につきましては、政府が定める地方財政計画の中で、総額等というのも見込みが示されますので、そういったものを勘案しながら計上したということになります。



◆(菊池委員) 先ほど指摘した部分と、この部分というのは、やはり逗子市が米軍の施設を提供しているということによって受け取れるものだというふうに私は考えていますから、最大限努力していただいて、今年度は見込みに関しては、しっかりキープしていただきたいと思いますし、他の市内で起きている事業に関しても、特に上の民生安定施設整備というのは、いろんなオプションがあると思いますので、ぜひ生かしていっていただいて、有効な交付金というものを勝ち取っていただきたいというふうに思います。



◆(高谷委員) 1点だけお伺いさせていただきます。

 39ページの第15款県支出金の負担金の中での県民税徴収取扱委託金についての8,700万円については、前年度を調べていないんですが、これは経年によって額の変動というのはあるんでしょうか。



◎(課税課長) 県民税徴収取扱委託金につきましては、住民税の中の県民税の取り扱いに関しての委託金でいただいていまして、これにつきましては、納税義務者の人数によって委託金の額が変わってきます。



◆(高谷委員) それはつまり、事前に調べておくべきだったのが、今年度はどれぐらい変化があったのか、まずそこで一回伺っておきたかったんですが。



◎(課税課長) 納税義務者、1人3,000円の納税義務者が2万9,300人という形の見込みの中で、前年よりも減っているというような中で計上させていただいております。



◆(高谷委員) 1人3,000円という単価に基づいて、この金額がされているということでいいんですよね。私の考えでは、市がやっている事業に対して、何か負担割合があってやっているものなのかなと思ったんですが、そういうわけではなく、1人3,000円掛ける納税者数ということでよろしいんですか。それでは改めて、再度お伺いします。



◎(課税課長) これにつきましては、住民税ということで、市民税、県民税の納付書を発送して、徴収は一括して市のほうでしておりますので、県に渡したときの委託金になりますので、納税義務者の人数に3,000円という単価になります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後5時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後5時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月8日木曜日の午前10時より審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○(委員長) 本日はこれをもって閉会いたします。

 お疲れさまでした。

     午後5時11分 閉会