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神奈川県 逗子市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年第2回

          逗子市議会定例会会議録

                        平成23年6月21日(第2日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君         2番  横山美奈君

      3番  原口洋子君         4番  奈須和男君

      5番  加藤秀子君         6番  毛呂武史君

      7番  高谷清彦君         8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君        10番  田中英一郎君

     副議長

     11番  高野典子君        12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君        14番  高野 毅君

     15番  菊池俊一君        16番  君島雄一郎君

     17番  松本 寛君        18番  眞下政次君

     19番  丸山治章君        議長

                       20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長       平井竜一君    副市長      小田鈴子君

                   総務部長兼選挙

 経営企画部長   平野泰宏君    管理委員会事務  伊藤富士男君

                   局長

 総務部次長・総

          福井昌雄君    市民協働部長   石井 隆君

 務課長事務取扱

 市民協働部担当

 部長(市民協働           福祉部長兼福祉

          森本博和君             和田一幸君

 ・文化振興・ス           事務所長

 ポーツ担当)

                   環境都市部担当

 環境都市部長   上石保治君    部長(資源化減  深海隆志君

                   量化担当)

 消防長兼消防署

          福地昭三君    教育長      青池 寛君

 長

                   監査委員事務局

                   長・監査委員事

 教育部長     柏村 淳君             佐治奈保子君

                   務局次長事務取

                   扱

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◯議会事務局職員出席者

                   次長・庶務係長

 局長       鈴木浩司              石黒貫爾

                   事務取扱

 議事係長     深海睦子     専任主査     小幡浩一

 書記       鈴木成芳     書記       翁川節和

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◯議事日程

     平成23年

          逗子市議会定例会議事日程(第2日)

     第2回

                平成23年6月21日(火)午前10時00分開議

日程第1.議案第37号 逗子市暴力団排除条例の制定について(表決)

日程第2.議案第40号 逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正について(表決)

日程第3.議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)(表決)

日程第4.陳情第11号 地球防衛宣言に関する陳情(報告)

日程第5.陳情第15号 海開き開設期間中の逗子海岸における、周辺住民の生活環境の保全に向けた施策の実現を求める陳情(報告)

日程第6.陳情第16号 議会基本条例制定に関する陳情(報告)

日程第7.陳情第17号 私立幼稚園就園奨励費に関する陳情(報告)

日程第8.陳情第18号 公共事業の設計者選定をプロポーザル方式で行うことを求める陳情(報告)

日程第9.陳情第19号 「山の根3丁目149−5、他での開発行為」に対して、所管事務調査を継続して行うことを求める陳情(報告)

日程第10.陳情第21号 子どもたちが伸び伸びと逗子海岸で過ごせる風紀を取り戻すことを求める陳情(報告)

日程第11.陳情第22号 沼間4丁目の墓地建設計画に反対する陳情(報告)

日程第12.陳情第23号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情(報告)

日程第13.H22陳情第7号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する陳情(報告)

日程第14.H22陳情第19号 永住外国人の地方参政権の決議の見直しを求めることについての陳情(報告)

日程第15.H22陳情第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情(報告)

日程第16.H22陳情第21号 憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことに関する陳情(報告)

日程第17.一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 日程追加 日程第17に会議時間延長の件を追加

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

               午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    3番 原口洋子君

   12番 長島有里君

にお願いいたします。

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△議案第37号 逗子市暴力団排除条例の制定について(表決)



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第37号 逗子市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。

 本議案は、教育民生常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 16番、君島君。

          〔教育民生常任委員長 君島雄一郎君登壇〕



◆教育民生常任委員長(君島雄一郎君) ただいま議題となりました議案第37号 逗子市暴力団排除条例の制定につきまして、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、6月10日に全委員出席のもと、市民協働部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 まず、暴力団排除の推進により、市民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資するとの説明を受け、質疑に入りました。

 審査における質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず、「条例制定の背景について」とただしたところ、「警察による暴力団に対する取り締まりの強化と、平成4年には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が施行したが、暴力団は依然として組織間の対立抗争を引き起こし、拳銃の発砲事件等の市民の生活を脅かしている。神奈川県暴力団排除条例を補完する意味で、県内各市町村が条例を制定して、市と市民が一体で暴力団を排除することにより、市民の安全で安心な暮らしを維持するものである」との答弁がありました。

 次に、「条例第5条中、市民の暴力団排除に積極的な役割は何のことをいうのか」とただしたところ、「市の施策への協力と情報の提供を求めるものと考えている」との答弁がありました。

 次に、「市民が市を信用して情報提供をできる体制づくりは、警察との連携が一番大切であると思うが、どのようにして市民に周知していくのか」とただしたところ、「警察や暴力追放運動推進センターと連携を図り、相談体制の整備や警察への保護措置を要請する等支援体制を整える。市民への周知も徹底したいと思っている」との答弁がありました。

 更に、「条例施行までの間に、市民に説明会等を考えているのか」とただしたところ、「説明会等は特に考えていないが、パンフレット等を各戸配布し啓発したい」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、意見・討論はなく、採決の結果、議案第37号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第37号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

          〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第37号は原案を可決することに決定いたしました。

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△議案第40号 逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正について(表決)



○議長(岡本勇君) 日程第2、議案第40号 逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務建設環境常任委員会へ付託いたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務建設環境常任委員長。

 9番、橋爪君。

          〔総務建設環境常任委員長 橋爪明子君登壇〕



◆総務建設環境常任委員長(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第40号 逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正について、付託を受けました当総務建設環境常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、6月13日、全委員出席のもと、環境都市部担当部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第でありますが、さしたる質疑、意見はありませんでした。

 採決の結果、議案第40号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第40号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

          〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第40号は原案を可決することに決定いたしました。

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△議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)(表決)



○議長(岡本勇君) 日程第3、議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 本議案は、総務建設環境及び教育民生の2常任委員会へそれぞれ付託いたしましたので、各委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 まず、教育民生常任委員長。

 16番、君島君。

          〔教育民生常任委員長 君島雄一郎君登壇〕



◆教育民生常任委員長(君島雄一郎君) ただいま議題となりました議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分につきまして、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、6月10日に全委員出席のもと、市民協働部長、福祉部長ほか関係職員の出席を求め、審査に入った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず、「逗子市観光協会助成事業及び観光客誘致事業について、花火大会中止に伴う減額補正とのことだが、中止はいつ決定されたのか。また、中止の理由は何か」とただしたところ、「3月23日の逗子市観光協会理事会において花火大会中止が決定された。その時点での理由としては、東日本大震災において被災された方々への配慮、3月中に開催の判断をしないと花火の製造が間に合わないこと、また逗子警察署より、花火大会当日に計画停電が実施された場合、必要な人数をそろえることができないという話もあり、諸事情を考慮し中止した」との答弁がありました。

 次に、「中止に代わるものは何か検討されているのか」とただしたところ、「まだ具体的に詰めてはいないが、復興支援ということも含めて検討している」との答弁がありました。

 次に、「花火大会の在り方そのものを来年に向けて、観光協会は検討を始めているのか」とただしたところ、「観光協会は、まだ検討していないとのことである」との答弁がありました。

 次に、「成人等保健事業について、大腸がん検診対象年齢と、工夫がなされた部分はあるのか」とただしたところ、「検診対象は、平成23年4月1日現在の年齢が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳で、対象者4,200人に直接案内を通知する。今回、自己負担をなくし、受診回数を増やした」との答弁がありました。

 更に、「受診率は何%ぐらいを想定しているか」とただしたところ、「25%で1,050人を予定している」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑は終わり、意見・討論として、原案に賛成の立場から、「逗子市観光協会助成事業及び観光客誘致事業については、東日本大震災を考慮して花火大会を中止したことから減額するものであり、その対応は理解するところである。今後の花火大会の在り方については、警備上の問題も含め、開催の内容、時期、主催の在り方を再検討されることを強く要望するものである。また、成人等保健事業については、市民への周知を十分されることを求めるものである」との意見がありました。

 以上で採決の結果、議案第41号中付託部分につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 次、総務建設環境常任委員長。

 9番、橋爪君。

          〔総務建設環境常任委員長 橋爪明子君登壇〕



◆総務建設環境常任委員長(橋爪明子君) ただいま議題となりました議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中付託部分について、付託を受けました当総務建設環境常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、6月13日、全委員出席のもと、市長、経営企画部長、総務部長、消防長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、まず経営企画部所管部分について、「津波の避難訓練を行うとのことだが、いつ行うのか。また、その内容はどのようなものか」とただしたところ、「7月30日土曜日の午後を予定している。海の家の利用者や自治会、自主防災組織など全市民を対象に、津波ハザードマップの修正版を活用して避難訓練、避難経路の確認を行う」との答弁がありました。

 次に、環境都市部所管部分について、「第一運動公園整備事業に関する補正予算が認められた場合のスケジュールはどうなるのか」とただしたところ、「平成24年度に着工し、平成25年度末には工事が終了する予定で考えている」との答弁がありました。

 次に、「当初予算では、ランニングコストに関して、体験学習施設を中心に約6,000万円の人件費並びに維持管理費を見込んでいるとのことだったが、今回の提案ではいくらくらいを見込んでいるのか」とただしたところ、「約4,000万円の人件費について、児童青少年課を第一運動公園の体験学習施設に配置することで、約2,700万円強は既存の人件費の中で対応可能ということで、運営費の圧縮を図りたいと考えている。また、維持管理費については、当初約2,000万円としていた水道光熱費等々については約1,800万円強に減額し、できるだけ経費の節減に努め、運営費の縮減を図っていく」との答弁がありました。

 次に、「第一運動公園の再整備に当たって、防災機能の強化についてはどのように考えているのか」とただしたところ、「第一運動公園の再整備に当たっては、防災機能の強化というのが前提条件として基本設計で進められてきたという経緯がある。ここはボランティアセンター、広域避難所としての機能は従前どおりだが、今回の施設ができることによって災害ボランティアセンターとして重要な機能を果たすことになる」との答弁がありました。

 次に、「東日本大震災を受けて、基本設計に反映させた部分は何かあるのか」とただしたところ、「基本設計は平成22年度で成果物として出ており、防災機能の強化を盛り込んだものである。今回の東日本大震災を受けた課題として、防災ボランティアセンターとして機能させるための実施設計を詳細に詰めて、具体化して落とし込んでいきたいと考えている」との答弁がありました。

 次に、「児童青少年課を移すことで2,700万円程度の人件費を削減するとのことだが、児童青少年課はどのような業務を行っていくのか」とただしたところ、「常勤職員、再任用職員、非常勤職員、臨時職員、アドバイザーといった陣容で、体験学習施設の事業運営と全市的な児童青少年の健全育成の事業を担っていく」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論に先立ち、議案第41号については、高谷委員ほか1名から修正案が提出されました。高谷委員からの修正案の提案理由として、「減額修正部分は、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費、第一運動公園整備事業5,629万2,000円を減額するものである。この予算については、当初予算において賛成多数で減額されたものであるが、改めて再提案されたものである。修正理由の第1は、3月11日の大震災を受けて、今後大幅な被害想定と地域防災計画の見直し作業が進められる中で、改めて今、整備事業の抜本的な見直しが必要であろうと考えていたが、今回の提案は、それらが一切見直されることなく提案されているものである。第2に、公共施設中長期配置構想については、先日配付されたものであって、議会に正式な説明がされていないものであり、構想という段階のもので、実現性が確約されたものではないと考えている。そして、十分に市民と議会の意見を反映させたものとなる必要があると考える。第3は、当初予算案でも議論となったランニングコストについては、常勤職から非常勤職への大幅な人件費の削減がされたものと説明されたが、体験学習施設の事業展開を行うに当たって十分な体制と言えるかどうか、新たな疑問が生じる。最後に、財政状況が厳しい中で、大震災の影響も考慮すれば、10億円の大型事業を見直すことなく、そのまま整備へと進めることには、今の段階で十分市民の理解が得られているとは判断できない。以上4点から、修正案を提案する」との説明があり、続いて修正案に対する質疑が行われましたが、質疑はありませんでした。

 意見・討論として、修正案に反対、原案に賛成の立場から、「今回の補正予算は、当初予算で減額修正された第一運動公園再整備事業費として、実施設計費用5,629万2,000円が前回の議会の指摘を踏まえ再提案されている。この第一運動公園再整備事業は、さかのぼれば児童館設置の請願がきっかけとなり、子供たちの居場所の確保のための体験型学習施設の設置と、市内多くの子供たちの夏の遊び場として大切なプールの改修を含めた事業であり、その必要性に大いに賛同するものである。この間、子供たちも含めた市民参加で関係団体と多くの市民が議論を重ねてすばらしい基本設計が完成し、多くの市民がその実現を今かと待ち望んでいる。質疑の中で示された平成25年度夏のプール開設と、平成25年度末のすべての工事完了に向けて担当所管の努力を期待し、原案に賛成する」との討論がありました。

 次に、同じく修正案に反対、原案に賛成の立場から、「第1回定例会において私たちの会派は、年間約6,000万円のランニングコストが将来にわたり新たな財政負担を生むため、維持管理費の縮減計画と公共施設の再配置計画を示し、財源確保の見通しを立てた上での再提案を求めたところである。今回の再提案に当たっては、委員会での質疑を通して維持管理費の削減案と公共施設の再配置構想が明らかになった。維持管理費については、当初約2,000万円とされた光熱水費等の維持管理費が約1,800万円に、約4,000万円とされた人件費のうち、児童青少年課の職員をスライドすることで、新たな人件費を生まずに、それにより約2,750万円の削減が見込まれることが示された。また、清掃や施設建築物の管理業務については、民間委託をするなどして極力財政負担をかけないとの市長答弁もあった。これにより、維持管理費は当初の約6,000万円から半減される計画が示された。また、市内の公共施設中長期再配置構想の第2弾が示され、今回第一運動公園が整備されれば、それにより青少年会館の機能も転用し、現在、青少年会館で年間約1,000万円かかっている人件費も、地域への指定管理等により大幅に削減できる可能性も示された。再配置構想の中には、第一運動公園以外にも新たな公共施設の設置が計画されているため、当然公共施設全体の人員管理をしっかりと行い、新たな財政負担が増えないように努めていただくことは言うまでもない。人員配置については、所管がそれぞれ異なることから、市長が責任を持って取り組んでいただくよう強く要望する。更に、災害時の防災拠点として当該公園が有効に活用されるよう、実施計画の中で精査することを併せて要望し、原案に賛成する」との討論がありました。

 採決の結果、議案第41号につきまして、修正案は賛成少数で否決し、原案について賛成多数をもちまして可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 各委員長の報告を終わります。

 議案第41号に対して、岩室年治君ほか3名から修正の動議が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。

 8番、岩室君。

          〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) 議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 補正予算の減額修正部分は、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費、第一運動公園整備事業5,629万2,000円を減額するものであります。この予算は、当初予算において減額修正され、改めて再提案されたものでありますが、議会からの指摘された問題についてはほぼ無視した形で、全く同じ内容が再提案されたものであり、そのことからも異例のものとなっております。しかし、それにもかかわらず委員会段階で予算が認められたことは、議会対応としても判断としても非常に異例と言えるものであります。禍根を残すものではないかと考えます。

 それでは、減額修正の理由について意見を申し上げますが、基本的には当初予算において理由から予算に反対するものでありますが、社会情勢の変化と行政の動向に沿って、次に挙げる主に4点を加えて減額修正するものであります。

 まず第1番目の理由は、3月11日の東日本大震災は未曾有の被害を生み、本市の場合は大規模な停電と津波避難で想定外と言うべき事態が生じました。今後行政は、大幅な被害想定の見直し、それに伴う地域防災計画の見直し、その具体化については全力を傾注する必要が生まれています。

 また、その中で公共施設の整備と在り方も大きな見直しが求められていると考えています。ところが、今回の基本設計は、根本的な見直しがされる中で、震災前に基本設計が終わっており、当初予算と全く同じ基本設計案がそのまま再提案されたものにすぎません。この問題については、市長と担当所管は地域防災計画における第一運動公園の位置付けについては大きな変更はないと断言し、実施設計で反映できると答弁されていました。また、耐震性は1.5倍で大丈夫と強調されていましたが、そのようなことは当然であり、公共施設として当たり前ではないでしょうか。審査では、実施設計の段階で防災拠点としてどれだけ、どの部分の見直しが可能であるかもはっきり示されることはありませんでした。この立場は、実施設計は大幅な見直しはできないし、見直しをしないことを意味しています。

 第2番目の理由は、公共施設中長期配置構想について示されたことで、態度を反対から賛成に変わられた議員、会派もあることから、意見を申し上げておきたいと思います。

 この構想が10億円の整備事業を認める上で重要なものであるのであれば、どうして今定例会の市長報告で議員全員に周知せずに会期途中で議員配付されたのか。それも説明もありませんでした。要するに議会への正式な説明は行われていません。総務建設環境常任委員会は、たまたま所管審査に間に合い、少し内容を聞くことができたにすぎないものであります。また、この資料が構想と書かれているように、計画という位置付けにはなっておらず、実現性が確約されたものでもありません。構想と書かれている理由でもあります。

 次に、構想の内容を見ても、すべての公共施設が明記されたものではなく、建物だけでなく、問題点は、事業とその業務内容の詳細の見直しが進まなければ、その先へどのような形で進んでいくことも分からない、そういうものであります。

 次に、介護保険施設の変更を伴い、この事業の撤退も含まれている内容となっています。あと重大な問題は、この構想では、これまでのまちづくり基準、市の方針であった、特に建物の高さ制限を緩和して初めて可能となるものも含まれている点であります。併せて、財政見通しとの関係からも、池子に新たに緑地公園整備を行う方針が示されておりますが、総事業費も分からず、事業費が分からないために財政見通しにも加えていないというものであります。よって、このような構想を前提にして、これを認めた上で再整備を進めることは、本来は個別に判断できるものを十分理解できていない状態で構想全体を是認してしまうことにつながりかねないものであります。

 以上のことから、どちらにしても構想と計画とも十分な市民と議会の意見反映と理解が必要とされているものと考えます。そのためにも、これをもって現段階で賛成はすることは到底できないものであります。

 第3番目の理由は、維持管理費、ランニングコストについて、当初予算でも議論もあって、再提案に当たり見直しをされております。ところが、再整備計画に当たり中心的な施設であった体験学習施設、これは児童館的機能を有する施設とも言われてきましたが、この職員配置について、約4,000万円の人件費について大幅な見直しで、その3分の1程度に減らして常勤職をなくし、すべてを非常勤職としてしまう積算となっております。このような体制で当初に説明してきた事業ができる保証はあるのでしょうか。できると断言できる人がどれだけいるのでしょうか。そして、子供たちにとって、この提案が最良の提案と言えるものでしょうか。これでは内容、ソフトではなく、先に建物、箱物ありきで、建物を作ってしまえばよいと言っているようなものではないでしょうか。

 第4番目の理由は、本市の財政状況が厳しい状況が続いていることは御存じのとおりであります。景気動向も、当然のように大震災の影響もあると考えます。このような中で、毎年見直している財政見通しで、その数字合わせだけで、10億円の大型事業について全く見直すことなく、そのまま整備へと進むことは考えにくく、慎重であるべきものと考えます。その立場からも、今の段階で十分な市民の理解が得られているとは判断できないものであります。

 以上、減額修正について主に4点から提案した次第であります。同僚議員各議員におかれましては御賛同いただけますようお願いし、提案趣旨説明を終わります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより委員長報告及び議員提出修正案の提案説明に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 まず、菊池俊一君。

 15番、菊池君。

          〔15番 菊池俊一君登壇〕



◆15番(菊池俊一君) ただいま議題となっております議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)の修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論に参加をいたします。

 今回の補正予算には、当初予算で減額修正された第一運動公園再整備事業費として、実施設計費用がこれまでの議会の指摘を踏まえ再提案されております。

 この第一運動公園再整備事業は、さかのぼれば、全会一致で了承された児童館設置の請願がきっかけとなり、子供たちの居場所の確保をするための児童館的機能を有する体験型学習施設の設置と、市内多くの子供たちが夏の遊び場として大変楽しみにしている大切なプールの改修を含めた事業であり、その必要性に大いに賛同するものでございます。

 この間、子供たちも含めた市民参加で関係団体と多くの市民が議論を重ねて、すばらしい基本計画が完成し、多くの市民がその実現を今か今かと待ち望んでおります。実施設計に当たっては、防災機能の充実等、議会での指摘を反映されることを強く求めます。

 最後に、平成25年度夏のプール開設と、平成25年度末のすべての工事完了に向けて、担当所管の努力と事業の成功を期待し、賛成討論といたします。



○議長(岡本勇君) 次、加藤秀子君。

 5番、加藤君。

          〔5番 加藤秀子君登壇〕



◆5番(加藤秀子君) ただいま議題となりました議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案に対して賛成し、残る原案の部分に対して賛成の立場から討論に参加いたします。

 修正案は、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費の第一運動公園整備事業5,629万2,000円を減額するもので、これは、今年の第1回定例会において議会が削減した予算を、このたび金額も中身もきちんと見直しをすることなく、そのまま再度提案されたものです。

 先の未曾有の東日本大震災を受けて、公園における防災機能の重要性がますます高まっており、先進自治体では、市民が安全に避難した後、ある一定の期間滞在することを目的とした一時避難場所としての環境整備も十分に図られております。オープンスペースの公園には、仮設トイレをはじめ、多目的ホールには太陽光による発電設備を兼ね備える等さまざまな防災機能を兼ね備えた、避難場所と活動拠点の両方の観点から再整備がなされた防災公園が設置されてきております。第一運動公園再整備は、当初の計画段階から防災機能の充実を目的として掲げていると言われておりますが、このたびの提案内容は、第1回定例会で御提案された中身に何ら変化が見られずに、あまりにも防災機能が不十分であると考え、更なる防災機能の強化が必要であると考えます。

 また、運営面においても、ランニングコストとして、正規の職員から非常勤職員を配置することにより年間2,700万円削減すると説明されておりますが、児童館的機能を兼ね備えた施設であるならば、そこに求められるスタッフには、より高度な専門性と継続性が求められることから、非常勤職員を雇用しての対応で本当に可能なのか、事業展開を考える上ではなはだ疑問を禁じ得ません。

 公共施設中長期配置構想においては、具体的に市民や議会に対して十分に説明されたものではなく、実現性が担保されたと言えるだけの根拠が今の段階では到底見受けられません。本市における財政状況は、より一層厳しさを増し、約10億円もの大型事業に対して何ら見直しを図ることなく、そのまま安直に整備へと進めることには、市民に対して十分な理解を得られているとは到底判断できません。

 以上のことから、修正案に対して賛成するものであります。



○議長(岡本勇君) 次、高谷清彦君。

          〔7番 高谷清彦君登壇〕



◆7番(高谷清彦君) ただいま議題となっております議案第41号 平成23年度一般会計補正予算(第2号)中修正部分について賛成し、残る原案について賛成の立場から討論に参加いたします。

 理由の第1は、3月11日の大震災を受けて、今後も大幅な被害想定と地域防災計画の見直し作業が進められる中で、改めて整備事業の抜本的な見直しが必要であろうと考えていますが、今回の提案は一切見直されることなく提案されているものです。

 第2に、公共施設中長期配置構想については、先日配付されたものであって、議会に正式な説明がされていないものであり、構想という段階のもので、実現性が確約されたものではない。

 第3に、ランニングコストについて、常勤職から非常勤職への大幅な人件費の削減がされたものと説明を受けましたが、逆に体験学習施設の授業展開を行うに当たって十分な体制と言えるか、新たな疑問が生じています。

 最後に、財政状況が厳しい中で、大震災への影響も考慮すれば、10億円の大型事業を見直すことなく、そのまま整備へと進めるには、今の段階では十分市民の理解が得られているとは判断できません。

 以上、4点から修正案に賛成をいたします。



○議長(岡本勇君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 まず、議案第41号に対する議員提出修正案について採決いたします。

 修正案に御賛成の諸員は御起立願います。

          〔少数起立〕



○議長(岡本勇君) 少数起立により、修正案は否決されました。

 次に、修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。

 議案第41号について、各委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

          〔多数起立〕



○議長(岡本勇君) 多数起立により、議案第41号は原案を可決することに決定いたしました。

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△陳情第11号 地球防衛宣言に関する陳情(報告)



△陳情第15号 海開き開設期間中の逗子海岸における、周辺住民の生活環境の保全に向けた施策の実現を求める陳情(報告)



△陳情第16号 議会基本条例制定に関する陳情(報告)



△陳情第17号 私立幼稚園就園奨励費に関する陳情(報告)



△陳情第18号 公共事業の設計者選定をプロポーザル方式で行うことを求める陳情(報告)



△陳情第19号 「山の根3丁目149−5、他での開発行為」に対して、所管事務調査を継続して行うことを求める陳情(報告)



△陳情第21号 子どもたちが伸び伸びと逗子海岸で過ごせる風紀を取り戻すことを求める陳情(報告)



△陳情第22号 沼間4丁目の墓地建設計画に反対する陳情(報告)



△陳情第23号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情(報告)



△H22陳情第7号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する陳情(報告)



△H22陳情第19号 永住外国人の地方参政権の決議の見直しを求めることについての陳情(報告)



△H22陳情第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情(報告)



△H22陳情第21号 憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことに関する陳情(報告)



○議長(岡本勇君) 日程第4、陳情第11号 地球防衛宣言に関する陳情、日程第5、陳情第15号 海開き開設期間中の逗子海岸における、周辺住民の生活環境の保全に向けた施策の実現を求める陳情、日程第6、陳情第16号 議会基本条例制定に関する陳情、日程第7、陳情第17号 私立幼稚園就園奨励費に関する陳情、日程第8、陳情第18号 公共事業の設計者選定をプロポーザル方式で行うことを求める陳情、日程第9、陳情第19号 「山の根3丁目149−5、他での開発行為」に対して、所管事務調査を継続して行うことを求める陳情、日程第10、陳情第21号 子どもたちが伸び伸びと逗子海岸で過ごせる風紀を取り戻すことを求める陳情、日程第11、陳情第22号 沼間4丁目の墓地建設計画に反対する陳情、日程第12、陳情第23号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情、日程第13、平成22年陳情第7号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する陳情、日程第14、平成22年陳情第19号 永住外国人の地方参政権の決議の見直しを求めることについての陳情、日程第15、平成22年陳情第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情及び日程第16、平成22年陳情第21号 憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことに関する陳情、以上13件、一括議題といたします。

 委員会での審査の結果、陳情第11号については不了承、陳情第15号、陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号、平成22年陳情第7号、平成22年陳情第19号、平成22年陳情第20号及び平成22年陳情第21号については了承とした旨の申し出がありましたので御報告をいたします。

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△一般質問



○議長(岡本勇君) 日程第17、一般質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△一般質問 丸山治章君



○議長(岡本勇君) まず、市政一般について、丸山治章君の発言を求めます。

 19番、丸山君。

          〔19番 丸山治章君登壇〕(拍手)



◆19番(丸山治章君) おはようございます。

 本日、こうして一般質問の機会をお与えいただいたことに、同僚議員各位に感謝を申し上げます。

 そして、このたびの東日本大震災におきまして被災された方々にお悔やみを申し上げ、犠牲者の方々に哀悼の意を捧げたいと思います。

 今回の大地震は、日本の観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、各地に甚大な被害をもたらしました。現在もたくさんの方が避難所生活を余儀なくされ、東京電力福島第一原子力発電所の問題も全くの予断の許されない状況です。そんな経験したことのない大変ひどい混乱状況の中でも、物が散乱しているスーパーマーケットで落ちている物を律儀に拾い、列に黙って並んでお金を払って買い物をする方たちや、ものすごい混雑の中、山手線のホームで順番を守って静かに並んでいる方々の姿が報道され、日本人の冷静な行動やモラルに対して世界じゅうから称賛の声が上がったのは心温まる思いでした。

 ところで、歴史をひもといてみると、日本はこれまでにさまざまな困難に遭遇し、大きな挫折と絶望感を味わってまいりました。しかし、そのたびに日本は驚異的な回復を遂げ、特に第二次世界大戦後の経済復興は奇跡とさえ言われ、世界じゅうの人々が目を見張るものでした。このことをして、経営の神様と呼ばれた松下幸之助氏は、日本は運のいい国だと言いました。今回の1,000年に一度と言われる大震災におきましても、日本のエネルギー政策が波力発電や地熱発電等の持続可能なものに転換され、世界のエネルギー政策をリードする転換点となるよう、大いに期待するところであります。そして、日本が再び奇跡の復興を遂げることを願っております。

 ところが先般、政府が決定した平成23年度第1次補正予算は、被災地の瓦れき処理や仮設住宅の設置といった緊急措置の予算にすぎません。被災地の復旧から復興のため、そして日本経済への震災の影響を最小限に食い止め、早急に経済の再生を図るための対策が必要となっております。6月末の復興構想会議の議論をもって復興プランを検討するとの政府方針によりまして、関係省庁も地元自治体も動くに動けず、本格的な活動がとまった状態です。現在、日本赤十字社に寄せられました義援金も、その3割が支給されたにすぎず、残りの7割は震災から3か月たった現在も塩漬けになっております。まさに現政権が政治空白を作っているのです。乱立する対策本部や会議で議論ばかりしている余裕はなく、早急な対応が必要です。

 この状態を例えるならば、日本号というジャンボジェット機を初めて操縦した副操縦士が、機体が損傷し、急降下を始めているにもかかわらず、自分が操縦するからとベテラン機長と交代しないで操縦桿にしがみついている状況と言えます。機長を交代している場合かとの御意見もありますが、交代しなければ墜落いたしますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 我が自由民主党は、被災された地域の本格的な復旧・復興に向けて、3次にわたる提言である「復興への道標」全577項目を政府に申し入れ、更に被災地の本格的復興と日本経済再生に向けた緊急提言を取りまとめました。そして、自由民主党は、第2次補正予算を6月中に編成し、早急に実施に移すことを強く求めております。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。質問の順番が前後いたしますことをお断りさせていただきます。

 まず防災について伺います。

 今回の震災直後、私は、家族全員の安否を確認後、午後3時頃、小坪小学校に参りました。低学年は既に下校した状態であり、しばらくしてほかの学年の児童が防災ずきんをかぶって校庭に出てきました。先生方の迅速な行動は、大変規律正しく非常によかったと思っておりますが、後で考えると、小坪小学校の校庭は標高15メートルぐらいですので、今回の震災のような津波が来た場合、対応できないことが分かります。津波のときは小坪小学校の校庭から少し標高の高い披露山庭園住宅団地に避難するようになると思うのですが、通常の道路を使いますと、少し遠回りをしなくてはなりません。

 そこで伺います。昔はすぐ披露山住宅地に登れる道があったそうですが、今回の震災も踏まえて、小坪小学校の避難マニュアルの見直しが行われていると思いますので、その進行状況と内容についてお答えください。

 小坪小学校の後、私は、小坪漁港、逗子マリーナ、小坪公民館や小坪保育園、津波避難ビルとなっている逗子開成学園と聖マリア小学校や市内各地の交差点等を見て回りました。2階建ての小坪公民館が地震のときに避難所になっておりますが、津波避難ビルは、その少し離れた福祉施設の湘南の凪もやいになっております。今回のような規模の津波が発生した場合、地域住民は小坪公民館に避難してしまい被災するおそれがないか伺います。

 次に、教育について伺います。

 教育基本法が約60年ぶりに改正され、それに伴って学習指導要領等改正されました。今年は、これらの新しい教育基本法や学習指導要領に基づく中学校教科書の採択が行われます。

 昭和22年に制定された教育基本法のもと、戦後の教育は、国民の教育水準を向上させ、戦後の社会経済の発展を支えてまいりました。一方で、我が国をめぐる状況は大きく変化し、教育においてもいじめやモンスターペアレンツ等、さまざまな問題が生じてまいりました。平成18年の教育基本法の改正は、戦後の教育がやや個人主義に偏り過ぎたことへの反省から、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度の育成、豊かな情操と道徳心を培う等を主な改正点として行われました。この趣旨が適切に教育内容に反映されるためには、教科書の内容が非常に重要なものとなります。

 そこで、教育長に伺います。

 今回の東日本大震災や国土防衛、災害派遣等で活躍している自衛隊を憲法に違反していると疑える集団であるという紹介をする教科書について、どのように思われるでしょうか。

 第2に、拉致問題は30年以上にわたる国民的課題であり、かけがえのない家族を奪われた人たちの深い悲しみを考えると、決して許されない人権侵害であり国家犯罪だと思われます。しかし、その拉致問題が存在すること自体が北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記述をしている教科書について、どのようにお考えになりますでしょうか。

 第3に、外務省の公式見解では、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであるとなっていますが、それとは異なる領土見解を唱える教科書をどのように考えられるでしょうか。

 第4に、学習指導要領において、国旗・国歌の意義と、相互に尊重することが国際的儀礼であることを理解させることを求めています。また、解説書では、国旗及び国歌はそれぞれの国の象徴であること、国によって定められ方がさまざまだが、我が国では法律により定められていることと規定していますが、そのいずれも本文での記述がない教科書についてはいかがお考えでしょうか。御見解を伺います。

 次に、療育について伺います。

 先日いただいた療育推進事業検討会の報告書によりますと、療育相談室運営事業と心身障がい児通園事業は密接な連携と役割分担が求められるが、母子保健システム及び健診フォローグループ等からの引き継ぎがスムーズにいかず、少人数にもかかわらず利用開始までの待機時間が長くなっているとのことですが、もう少し具体的な事例を詳しく御説明いただくとともに、改善策についてお聞きします。

 最後に、スポーツ振興について伺います。

 先日、逗子市のスポーツ振興計画策定に関して大変詳しい中間報告書をいただきました。国や県の上位計画も整理され、近隣自治体の調査や全国の先進的な取り組み事例も調査されており、大規模な市民へのアンケート調査を行う等、大変充実した内容となっており、評価するものであります。

 そこで、アンケート調査にはなかった、中学校の生徒のスポーツ活動に大きな影響を与えるクラブ活動についての現状をどのように把握しているのか、お聞かせください。

 第2に、アンケート調査で、総合的スポーツクラブであるうみかぜクラブを知らない人が約62%と相当高い数字なのですが、今後どのような広報活動支援を行う予定でしょうか。具体的にお聞かせください。

 第3に、運動、スポーツを行う上で重要なことについて、公共スポーツ施設の利用時間の拡大と回答する人がいますが、それについては具体的にはどのように対処されるおつもりでしょうか。特に逗子アリーナの利用方法についてのお考えを伺います。

 以上で、登壇しての質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。本日から3日間、一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、トップバッターの丸山議員の一般質問について、私のほうから順次お答えを申し上げます。

 まず初めの防災に関しての御質問について、まず小坪小学校の避難マニュアルの見直しは、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。

 私からは、小坪公民館への避難についての見解ということで、御指摘のとおり、今、地域防災計画では小坪公民館が避難所として指定をされておりますけれども、今回のような津波ということを想定した場合には、できるだけ高いところに逃げるというのが基本でありますので、小坪公民館への津波における避難というのは、ここは適切ではないというふうにはとらえられるかと思います。こういったことも含めて、今年度の地域防災計画の見直しの中で、当然この避難所の在り方、指定の見直しということも予定しておりますので、ここでの検討が詳細に行われるということになります。

 一方で、公共施設としての避難所という意味では、地震発生時の避難場所という意味での機能というのは小坪公民館でも果たせるということだと思いますので、その時々の状況を踏まえて、適切な避難所の指定ということをこれから努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、教育と福祉に関係しまして、教科書に関しては教育長のほうからお答えさせていただきますが、私からは療育推進事業についてのお問い合わせについて、まず包括的にお答えをさせていただきます。詳細は担当から、具体的なケースということで御説明をいたします。

 この療育推進事業については、御承知のとおり、療育推進事業検討報告書というものが5月25日にまとまりまして、既に議員の皆様にも御配付をさせていただいております。一にも二にも、この療育サービスを提供する体制をいかに強化するかということで、人的な体制の強化、あるいは連携の在り方等々について、これからこうした報告書をもとに、更に一層体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 具体的に今の事例の中で多少改善すべき余地があったということは報告書にあるとおりでありますので、この具体の施設整備が行われるまでの間も、現体制の中でもより一層充実できるように、改善を常々行っていきたいというふうに考えております。

 それから、スポーツ振興に関しまして、中学校の部活についての詳細は教育委員会からお答えいたしますけれども、逗子の市内の公立の中学校に通う児童・生徒も、神奈川県の統計と比較しても遜色ない部活の活動状況だということは私も承知しております。その上で、今後スポーツ振興計画を策定することによって、スポーツ都市・逗子にふさわしい、更なる充実、発展に努めたいというふうに考えております。

 その中で幾つか課題が出されているわけですけれども、御質問のうみかぜクラブについては、当然総合型地域スポーツクラブとして、この間、市民を中心に運営が行われてまいりました。当然市としても、このうみかぜクラブの充実、発展にしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりまして、特に広報支援という意味では、毎年入会の年度当初の時期に広報による案内、周知をしておりまして、今年度も4月号の「広報ずし」で、裏表紙を使って、この入会の御案内を掲載しております。また、介護予防事業のイベント等の実施時、あるいは各施設に、このうみかぜクラブのパンフレットを配付して、広報の支援に努めているところでございます。

 更に、来月からですが、逗葉医師会の了承を得まして、希望のあった市内の病院等へパンフレットを配布していただく予定にしております。特に病院に通っていらっしゃる方に、こうしたスポーツによって健康づくりを更に一層進めていただくという意味では、ぜひとも逗葉医師会との連携を今後とも一層進めていきたいというふうに考えております。

 それから、中間報告にあります施設の利用拡大という課題でありますけれども、これはさまざまな課題がある中で、市民の関心も高い課題だというふうにとらえております。したがって、今後スポーツ振興計画を取りまとめる議論の中で、こうした施設の利用拡大ということについては、当然検討していきたいというように考えておりますが、具体的に今の段階で利用時間の拡大ということについては、まとまっている状況にはございません。したがって、今後の計画策定の議論の中で、こうした利用拡大についての考え方というものを精査して、計画の中でどこまで可能かということを落とし込んでいければというふうに考えております。

 私のほうからは、1回目の答弁は以上でございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、療育事業につきまして、母子保健システムの健診フォローグループから療育につなぐ際の、待機時間が長くなった具体的な事例はという御質問でございます。療育事業につきましては、週4日勤務の相談員、それから月12日勤務の臨床心理士、同じく言語聴覚士、そういったような専門職を配置しておりまして、それぞれが連携して、お子様の様子の聞き取り、あるいは支援方針の決定、経過観察、そして指導・助言等を行っておるところでございます。

 そのような中で、限られた人員の配置体制ということもございまして、各専門職とのスケジュール調整がうまくいかないことがございました。そして、御指摘のように、実際の支援につながるまでの時間を費やしてしまったということが実際にあったということでございます。私どもといたしましては、その後、この健診フォローグループから相談室へのつなぎ役としてベテラン保健師を配置いたしまして改善を図ったというところでございます。

 また、この点に関しましては、先ほど市長のほうから申し上げましたとおり、逗子市療育推進事業検討報告書におきましても、療育サービスを提供する専任部門の設置について、その取り組みということでの方向性を記述させていただいたところでございます。

 具体的な体制整備等につきましては、今後、市民等のさまざまな御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 教科書関係についてお答え申し上げます。

 現在、平成24年度中学校使用教科書用図書の採択業務を行っている最中でありまして、平成24年度逗子市立小・中学校使用教科書用図書の採択方針として、採択は静ひつな環境において、採択者権者が自らの責任と権限において適正かつ公正に行うこととしておりますので、個々の教科書について私の見解を述べることは、採択業務に影響を与える可能性もあり、好ましくないと考えておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。

 また、公務員は憲法を尊重し厳守する義務を負うものでありますので、憲法にかかわる問題についても所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 小坪小学校の避難マニュアルの見直しについてお答えいたします。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、従来の学校防災計画では、大津波への対策や外部との連絡手段の対策、そして児童・生徒の家族が帰宅困難者となったときの対策等が十分でなかったということから、現在、各学校の防災計画及び逗子市学校防災計画の見直しを進めているところでございますが、課題への対応につきまして、関係機関との調整等が必要なものもございますので、短期、中期に分けて改善を図っていくこととしております。

 小坪小学校において現時点での取り組みを終えているものとしましては、一つ目として、津波警報の発令中は、原則として子供だけの下校はさせずに、児童の保護者への引き渡しを行うこと、二つ目としまして、5月10日に訓練を行いましたが、大津波警報が発令されたときは全校児童が披露山公園へ避難をすること、そして三つ目としましては、これら二つの事項につきまして文書をもって家庭に周知することの3点でございます。

 また、現在取り組み中のこととしましては、一つ目として、保護者に配付しております緊急時対策についての改訂版の作成、そして二つ目として、披露山公園への避難をより短縮するとともに、避難経路を複数確保するために、プールわきから披露山方面に登る経路の整備について本市より県へ要望していること、三つ目としまして、学校防災計画の全体的な見直し、この3点でございます。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 児童・生徒のスポーツ活動についてお答えいたします。

 平成21年度に行った全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析結果から、児童・生徒のスポーツ活動状況について把握しています。この調査には、市内公立小学校5年生全部と中学2年生全部が参加しました。

 小学校では、運動部やスポーツクラブに属していると回答した割合が、男子は全国とほぼ同じで、女子は全国をやや上回っています。また、土曜・日曜日に運動やスポーツを実施していると回答した割合も、男女とも全国・県の割合を上回っています。中休みや下校後の運動やスポーツの実施状況も、おおむね良好です。特に中休みの状況として、男女とも運動やスポーツをしていると回答した割合が全国・県の割合を15%程度上回っているのが特徴的なところでございます。

 中学校では、運動部やスポーツクラブに属していると回答した割合が、男子は全国の割合を5%弱下回っているものの、女子はやや上回っています。また、始業前に運動やスポーツを実施していると回答した割合は、男女とも全国の割合を10%以上上回っております。また、その時間も長目なのが特徴なところです。これは、各中学校で運動部の朝練習が盛んに行われている結果ととらえています。本年度の中学校の部活動について、約70%弱の生徒が運動部に所属し、約20%強の生徒が文化部に所属しています。残りの10%弱の生徒は部活動に所属していません。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 2質目以降は自席にて質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。

 まず、防災について伺わせていただきます。

 小坪小学校の避難マニュアルの見直しが行われておりまして、具体的に大分まとまってきたということなんですが、小坪漁港の北防波堤におきまして、平成12年に市で津波・高潮対策調査が行われましたけれども、その結果、ブロックのずれや防波堤の一部に空洞が見つかったわけですが、平成18年の先輩議員の質問に対して市長は、「防波堤がかなり老朽化していて、これに対して対応を求められていることは承知している。その費用がどれだけかかるかも、就任して早々のため把握はしていません。今後、所管と状況を確認しながら、どういった対応ができるのか検討してまいりたい」と回答されました。また、平成22年の先輩議員の質問に対しては、「海の防災に対してはしっかりと取り組んでいく」とお答えになりました。そして担当所管からは、「調査結果を踏まえて、大事に至る前に補修をする必要がある」と御答弁をいただきました。調査から既に10年以上が経過し、東日本大震災もあり、もう大事に至る寸前のように思われるのですが、いかがお考えでしょうか。関係諸機関に積極的に働きかけるお考えはあるのか伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(石井隆君) ただいまの小坪漁港北防波堤につきましては、平成12年に調査を完了しております。確かに北防波堤の一部にブロックのずれ、それからすき間が生じております。前回の台風、これは平成21年台風10号の際にも、防波堤としては機能は果たしていたのではないかと思います。ただし、現在の北防波堤、南防波堤では、台風等、それから風雨が強い場合、波が直接漁港に入ってくる等、港としての機能が十分ではないことから、改修は必要があると考えております。

 ただ、この改修には多額な費用がかかりますので、国の補助金確保について、今、県と相談しているところでございますが、県の担当課によりますと、一部の防波堤改修ではなく、全体の漁港施設の改修に要する費用について補助をすることから、漁港施設全体の計画の中で判断したいとのことから、改修費も含め非常に厳しい状況にありますが、小坪漁港の活性化、また漁港周辺の皆さんが安心して生活できるよう、引き続き県並びに国に対して要求してまいります。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 御答弁ありがとうございました。

 私としても、漁港施設全体としての整備を望んでおります。費用的に逗子市単独でできるものではありませんので、今後とも関係諸機関に積極的に働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、教育について質問させていただきます。

 教育長の御答弁を伺っていて、たいへん残念だなとは思ったんですけれども、お考えを述べられることによって影響が与えられるということも一定理解いたします。

 あと1点、教育長に伺いたいんですが、子供のころ、伝記を読まれたと思うんですけれども、歴史上の重要人物について教えない教科書についていかがお考えでしょうか。例えば神奈川県出身で日本人の勤勉の象徴であり、報徳思想を唱えた二宮尊徳、各小学校に金次郎さんの銅像が昔はあったと思うんですけれども、そういう重要人物を取り上げなくてよいのでしょうか。同じく、勝海舟や高杉晋作、上杉鷹山、藤原定家、菅原道真や柿本人麻呂、観阿弥や新渡戸稲造について記述がないことについて、そういう教科書についてどのように思われますか。伺います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) これにつきましても、教科書に歴史的人物が載っているだとか、何で載っていないだとか、そういうことにつきましても、先ほど答弁したとおり、この場において差し控えさせていただければなと思っております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 例えばテレビ等を見ていて、子供が歴史物を、この間、坂本竜馬の番組をやっていましたけれども、勝海舟とはどのような人だろうと思って教科書を開いたときに名前が載っていない。受験のときには天神様に行ってお守りをもらってきたりしますけれども、菅原道真について載っていないとなると、ちょっと困るのではないかなと思うんですけれども、苦しいお立場は一定理解いたしますので、次に移らせていただきます。

 幼稚園就園奨励費について伺います。

 従来、保育園は厚生労働省で、幼稚園は文部科学省の管轄であり、保育園は福祉、幼稚園は教育との位置付けで分けて運用されてまいりました。予算も福祉に厚く割り当てられてまいりました。しかし、共働きの夫婦の増加等から保育園を利用する保護者が増加しておりまして、そのニーズにこたえるように、幼稚園のような教育を行う保育園や、逆に保育園のように開設時間を延長する幼稚園がある中で、幼稚園と保育園の垣根が随分なくなりつつあるのが現状だと思うんですけれども、また、保育園に子供を預けたいけれども、就労の条件に合わず幼稚園に通わせているという保護者もおられます。待機児童が例えば500人で、その500人のために500人を収容できる施設を作りましても、また次の年には500人増えているという状況がある中で、保育園の方により手厚い予算が割かれるのは、同じ子供なのになぜなんだろうという、幼稚園保護者に疑問が生まれるのは理解できる感情だと思うんですね。

 逗子市は近隣市に比べて、幼稚園奨励費、そん色ないと思うんですけれども、子育てしたいまちということで、幼稚園就園奨励費の在り方を、保育園との比較という観点から、いま一度視点を変えていただいて幼稚園に対する補助というものを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 幼稚園就園奨励費については、かねてから幼稚園の関係の団体、保護者からの要請というのはたびたび行われてまいりました。丸山議員御指摘のとおり、財政負担という意味では保育園にはかなりの財政を配分しておりまして、幼稚園については相対的には低いというのは現実問題としてあろうかと思います。

 先ほど来の議論は、幼保一元化の議論が、国政レベルではなかなか方向性が見えてこないというのも大きなジレンマではありますけれども、陳情も今回の議会で採択されました。当然市としても、できる限りの対応は検討しなければいけない課題だというふうには認識しておりますが、今の段階で厳しい財政状況の中でどこまで対応可能かということは、具体のお答えをできる状況にはないということは御理解いただきたいと思います。今後とも鋭意検討してまいります。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) なかなか難しい問題だと思いますが、いま一度新しい観点で考えていただきたいと要望はしておきます。

 この6月に、大阪府の教育大学附属の池田小学校の事件からちょうど10年を迎えたわけですけれども、池田小学校では、そのときの事件を踏み台にして、日本をリードする防犯に強い学校として今やっているわけですけれども、例えば先生方の研修が年5回あると聞いております。逗子市の小学校、中学校におきまして、不審者対策に対する先生方の訓練というのは年にどのぐらい行われているものでしょうか。伺います。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 市内の公立小・中学校では、逗子警察署の生活安全課の協力を得まして、不審者の侵入時対応のマニュアルを作成し、毎年小学校ではすべての学校が児童も含めた訓練を、また中学校でもすべての学校が教職員対象の訓練を年間計画に位置付けて行っております。

 また、普通救命講習としまして、毎年夏の期間、プールが開設されますけれども、その前に全教員が受けている状況でございます。中学校では、養護教諭、あるいは体育科の教諭が中心に受講して、学校の全職員へその講習内容を周知するとともに、必要に応じて校内の研修を実施している状況でございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 池田小学校の先生方は本当に頑張っておられまして、研修が年5回行われているわけですね。それに対して逗子市は年1回ということなんですけれども、子供たちに講習を受けさせるだけではなくて、先生方の講習ももう少し必要ではないかと思っておりますので、これは要望として言わせていただきます。

 そして、池田小学校では、WHOのISSという、インターナショナル・セーフティ・スクールというものの認証を受けたそうですけれども、これは国際的な何か防犯に対する基準となりつつあるみたいなんですが、これについて逗子市においては取得する意向はあるのかないのか伺います。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) ISSの認証の条件としましては、安全計画の策定や、行政と市民等の関係機関が連携した組織の設置、そして効果を測定する評価基準を設ける等が求められているということでございますので、現段階では学校の取り組みだけでは取得が難しいという状況でございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) ただいまの御答弁ですと、不審者対策に対して逗子市はそこまでできないというお答えかなと思うんですけれども、改めて、現状では難しいということではなくて、とる方向だけれども、とりたいけれども現状では難しいということなのか。それとも最初からあきらめてとる気はないということなんでしょうか。再度伺います。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) ISSの認証を得るということは、その認証を得る過程、そして認証を得た後、それを維持するという活動がありますので、そういう意味では、認証をとるということは安全意識の高揚が図られるものと考えております。

 ただ一方で、本市の状況としましては、全小学校ではございませんけれども、地域の方々が児童の登下校時の安全確保に御協力をいただいているという状況もございます。また、学校におきましては、教員を含めて児童・生徒も参加したような訓練も実施しているという状況でございますので、現時点では認証取得をする考えはございません。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) ISSの認証は単独でも小学校区でもとれますので、ぜひ目指す方向に行っていただきたいなと思います。

 次に、療育について伺います。

 3歳の法定健診で発見されずに、幼稚園や保育園での集団生活の場面において先生方が、この子は障がいによる配慮が必要ではないかと認識した場合、現状ではどのような支援が行われているのでしょうか。子供本人に対するものと、保護者、そして先生の3者について、それぞれ御説明をいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 幼稚園、あるいは保育園の先生が現場で一定の配慮が必要であると認識して、かつ保護者の方も同様に心配されているというような場合につきましては、幼稚園、保育園のほうから療育事業を御案内していただいているという状況にございます。この場合ですが、健診フォローグループからつながるケースと同様に、お子様の様子の聞き取り、支援方針決定、経過観察、指導・助言等の一貫した支援を行っておるというところでございます。

 また、幼稚園や保育園の先生が一定の配慮が必要であると認識していても、保護者のほうで心配感がまだないというような状況もございます。こういうような場合につきましては、療育サイドのほうから幼稚園や保育園の先生に対しまして、集団生活の中での必要な配慮、あるいは対応方法等についてアドバイスを差し上げる等の支援を行っております。また、更に専門の医師や心理士等による研修会、これは県の事業ではございますが、市のほうもこれに協力する形で、こういった研修会を開催したり、あるいは園側からの要望に応じまして相談に対応する等、そういったような支援者支援を行っているところでございます。

 先ほど来申し上げています検討報告書におきましても、支援者支援の機会の保障、これについての必要性については記述しておるところでございまして、今後も一層検討を進めていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) デリケートな問題も含まれると思いますので、きめ細やかにやっていただきたいなと思います。

 現在、ある幼稚園では、支援が必要なお子さんが入園された場合、ほとんどマンツーマン状態で、担任とは別の先生がそのお子さんに対処しているという状態なんですけれども、私立の幼稚園ですので、当然人件費というのは園のほうで負担しております。そのことに対して、本市の現状認識等、支援の現状、そして今後の取り組みの方向性について伺いたいと思います。先ほどの御答弁になかった部分をできれば伺いたいと思います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) 幼稚園におきましては、一定の障がいを有する児童を受け入れた場合に、現在県が国庫補助分を含めて児童1人当たり年額80万円弱を助成しております。本市におきましても、これに上乗せる形で、児童1人当たり年額12万円を上乗せで助成しているところでございます。

 今後につきましては、幼稚園に対する助成というのは、基本的に国・県が中心に行っている現状がございます。市の立場でこれに対してどのように取り組んでいくのか、この辺につきまして、近隣自治体の動向等も含めて、今後も引き続き検討していきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 逗子市は市立の幼稚園がございませんので、ぜひそこの取り組みということは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 福祉会館での事業運営について、利用者が通所するための立地条件を満たしていないという報告書に記載があったんですけれども、その立地条件と利用者の要望について具体的に教えていただきたいと思います。また、その要望にこたえる意思はあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、福祉会館で社会福祉協議会に事業委託して実施している療育の推進事業ですけれども、これはかねてから利用者の皆様から、なかなか市の中心部ではないということで、通うことが難しいといった御意見をいただいております。したがって、設置場所については、市内のどこに住んでいても通うことが困難でない利便性の高い場所であること、それから、ベビーカーや車いすを利用しても行くことが可能で、平たんな場所ということが必要というふうに考えておりますと、そうした要望を受けておりますので、それに市としてもしっかりと対応したいということで、先日配付いたしました公共施設の中長期配置構想で、改めて市の中心部における開設を目指して方針を決定したということでございます。

 具体的には、過日、菊池地所株式会社から、菊池ビルの建て替えに当たって高さ制限の緩和、それに伴う公共スペースの無償での提供という要望書が出されましたので、6月9日の政策会議におきまして、この高さ制限の緩和と公共施設の設置について、今後協議の上、菊池ビルの建て替えに当たって、(仮称)療育・教育の総合センターを設置するという方針を決定したところでございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 非常にすばらしいことですね。こういう療育というものは、やはり端っこではなくて、市の中心部のほうで大きく目立つようにやっていただきたいなと思います。期待しております。

 スポーツに関して質問させていただきます。

 逗子アリーナの月曜日の開館とか、市民から要望があるんですけれども、逗子アリーナ、施設の稼働率を各部屋ごとに教えていただきたいんですが、また、一番稼働率の低い部屋というのはどういう部屋なんでしょうか。その理由もお聞かせください。更に、その稼働率を上げるための方策はお考えでしょうか。伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) それでは、稼働率のほうから説明させていただきます。

 メインアリーナのA面につきましては86.2%、メインアリーナB面については92.7%、サブアリーナにつきましては、原則といたしまして開放型なので、ほぼ100%ということです。格技室につきましては80.9%、格技室の2については79%。そして会議室につきましては、第1会議室が18.2%、第2会議室が28.1%、第3会議室が38.4%ということになっております。一番稼働率の低い部屋につきましては第1会議室というふうになっております。理由といたしましては、第2会議室、第3会議室が18名の定員なんですが、第1会議室につきましては定員が70名ということで、大きな会議での利用ということで利用が制限されているものと考えております。

 また、利用の拡大につきましては、基本的には市立体育館の会議室につきましても、体育行事の関連の会議、または打ち合わせを想定しておりますが、稼働率向上のためにも文化系、その他の用途にも対応して使用の許可を出しているのが現状でございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 会議室等の使用率がかなり低いということで、今後稼働率を上げるための方策というのがすごく必要になってくると思うんですけれども、それに関連して、うみかぜスポーツクラブのスポーツメニューに英会話が入っておりまして、欧米の総合型の地域スポーツクラブではこれは当たり前のことで、文化的なものも、スポーツの語源である気晴らしとか楽しみ、そちらのほうに移行する方向が欧米では見られます。こういう文化型のカリキュラムがあるというのは大変よい傾向だと思うんですけれども、今後、このようなメニューについて増やすお考えというのは具体的にありますでしょうか。お聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) うみかぜクラブの活動につきましては、スポーツ課のほうとも連携をとっております。健康増進と地域の交流を深めることを目的とするスポーツクラブということになっておりまして、スポーツ系メニューにかかわらず、文化系のもの、今、実際には英会話等をやっておるわけなんですけれども、今後の文化系の追加メニューについては、現在検討中であるということで聞いております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) もともとスポーツの意味というのは大変広いものでありまして、スポーツカー等はその最たるものだと思うんですけれども、楽しみという部分を前面に打ち出したものであります。ぜひともそういう文化系のプログラムも増やしていただきたいなと思っております。

 報告書を見ますと、全国的なスポーツ大会等への参加支援を行う予定とのことなんですけれども、現時点では具体的にはどのような大会を想定していらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 現在、中間報告の競技スポーツ活動の機会の提供という項目立てをさせていただいております。スポーツ振興計画策定検討会で現在検討中で、まだそこの部分まで具体的な話し合いができていないというのが現状でございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 逗子市には、前にもお話しさせていただきましたが、レスリングで日本一になった少女もいらっしゃいますので、ぜひとも市を挙げて応援する体制を組んでいただきたいなと思っております。

 最後に、スポーツ施設の充実を図られるとのことですが、何度も陳情が出されております弓道場につきまして、市民の要望にどのようにこたえるつもりなのか伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 現在の弓道場が弓道とアーチェリーができるように建設された共用の施設でありまして、利用に際しましては御不便をおかけしていることは認識しております。

 現在、逗子市スポーツ振興計画策定検討会で、スポーツ施設の整備充実の中で検討しているところでございますが、具体的に弓道場、アーチェリー場の整備につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 卓球台の上でテニスはできませんので、ぜひとも市民の要望に細かにこたえられるように要望して質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、丸山治章君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時36分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 松本寛君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、松本寛君の発言を求めます。

 17番、松本君。

          〔17番 松本 寛君登壇〕(拍手)



◆17番(松本寛君) 本定例会一般質問の機会をちょうだいいたしましたことを、先輩・同僚議員の皆様に感謝いたします。

 東日本大震災により犠牲になられた方々と、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表し、今も困難な状況に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。私ども逗子市民も、今回の教訓を真剣に受け止め、災害に対峙する新しく有効な計画を急がなくてはなりません。

 そこで、まず、事前通告中の新・防災計画の早急な確立についてからお伺いいたします。

 先日配付いただいた防災計画の課題の取り組み一覧を拝見いたしましたが、各地区の地理や生活分布をかんがみた検証、つまり地区別の危険要因の洗い出しがまだなされておりません。

 例として沼間と山の根について検証してみます。

 まず海宝院、かぐのみ幼稚園が並ぶJR東逗子駅から下りJR線の北側に当たる沼間2丁目、4丁目、6丁目地区を検証いたしますと、同地区は消防署等から1.5キロメートル圏の整備指針から完全に外れ、消防分団さえも線路の反対側1軒のみです。池子から沼間間の神武寺トンネルや、JRをまたぐ踏切や陸橋、または沼間6丁目の切り通し等、これらが地震により不通になれば、同地区はまさに完全に無防備地帯と化してしまいます。早急な防災・消防拠点の新設が必要と考えますが、御所見を伺います。

 次に、山の根地区については、3丁目を例に挙げれば、動脈のような一本の谷戸が先に進むほど何本にも分岐し、最奥にも多くの方々がお住まいの地区です。しかし、その途中のそこかしこに岩肌をあらわにした岩壁が何か所もあり、御存じの条例を無視した掘削岩壁もいまだ放置されたままです。これら岩壁の1か所でも地震で崩壊すると、そこより上部にお住まいの方々全員のライフラインすべてが寸断され、救命・消防活動も不可能です。この対策としては、山の根の向こうへ抜ける池子接収地の共同利用予定地への通り抜け通路の整備をすることや、谷戸の最深部にある民間の受水タンクの借用や、既存の民間残余地の一時避難利用の締結等考えられますが、御所見をお伺いいたします。

 このように、各地区別の地理的危険要因こそ、早急に検証し対処すべき逗子市の防災対策の根本なのではないでしょうか。

 新・防災計画でもう一点見直すべきは、放射能対策をはじめとした緊急時、有事の情報管理体制です。

 全員協議会でも指摘いたしましたとおり、3月の池子接収地内の非常事態宣言に続き、東京電力福島第一原子力発電所事故がレベル5に至った翌19日には、米軍家族の大規模かつ即時帰国行動が敢行されました。アメリカ・スリーマイル島のレベル5原子力発電所事故の教訓に基づいた迅速な判断と行動にほかなりません。また、飲料水の放射線基準値においては、日本に比してWHOは30倍、ドイツは60倍、アメリカに至っては3,000倍もの厳しい基準を採用しています。これらは、先ほどのスリーマイル島、英国ウインズケール、そしてロシア・チェルノブイリでの原子力発電所事故を経験している欧米諸国の命の経験値です。一方、日本では、事故発覚後にこの飲料水の安全基準値を30倍も緩和してみたり、作業員の被曝線量限度も2.5倍緩和する等、納得のいかない基準値の恣意的な操作が行われました。このような国民の信頼を失墜させる我が国の放射能対策の中で、米軍の家族の行動や欧米諸国の基準値等は、我々市民にとって冷静かつ懸命な判断には不可欠な情報です。

 しかし、市は、米軍家族の行動や他国の貴重な経験値を、事前の情報提供がありながら公表しませんでした。全員協議会で経営企画部長は、「逗子市は日本の基準や発表を守ることで市民は安全と解釈している」と述べ、3月30日付け全戸配布ビラでは、放射能濃度について、「日常生活上特別の対応をとる必要はありません」と市民に言い切っています。果たして3月30日の時点で、いいえ、今の時点でさえ日常生活上特別な警戒は必要ないと言えるのでしょうか。

 先日、6月18日の報道で、東京大学の公式サイトにおいて、学内で計測した放射線量に対し、「人体に影響を与えるレベルではなく、健康に何ら問題はないと考えます」とのコメントを付したところ、多くの市民から問い合わせが相次ぎ、学内からも、このような安易に断定する言い方はよろしくないとの批判が寄せられました。そこで、東京大学学内では検討の結果、「ごく微量でも放射線量に比例して発がんリスクがあるというのが世界的に標準的な考え方である。もし安全だと断定するのならば、悲観的学説をなぜ排除したのか説明が必要だ」との見解から、サイトを訂正し、より厳密な記述に改めたとのことです。

 この東京大学の見解からも、日本政府の情報に国民は疑義を感じざるを得ませんし、同様に、国の情報に依拠するという姿勢の逗子市に市民が信頼を寄せるでしょうか。透明性、客観性と、何より市民への誠意ある情報発信のもと、国以上に市民に信頼される逗子市となるためには、市長は、今後放射能をはじめとする緊急時、有事の情報管理にどのようなスタンスでお臨みになるのかお伺いいたします。

 二つ目として、乱開発の対抗策についてお伺いいたします。

 新宿2丁目にて、また新たな乱開発により事業主の氏名公表がなされました。4区画での協定を許可なく7区画に分譲し、是正勧告に従わなかったため、市はまちづくり条例第60条、事業主の氏名公表に踏み切ったと聞いています。担当課の厳格かつ迅速な法執行に心から感謝をいたします。

 一方、これまでまちづくり条例の運用に多くの疑問や、それに伴う陳情も出されてきました。まず久木9丁目の件では、2006年に当時の市長による第35条の指摘がなされたものの、建設は進み、既に住民も居住していますが、何が条例の執行の支障となっているのか。山の根3丁目の件では、ことし1月末より事業主自身が、まちづくり条例で規定する300平方メートルを超えていることを告げられているにもかかわらず、なぜ5か月近くも条例の執行ができないのか。そして、今回新宿2丁目も、氏名公表は行われたものの、第58条の是正命令や、第64条、第65条の罰則を課せるのか否か。自治立法権にのっとり成立したまちづくり条例は、憲法と地方自治法を頼りにしているものの、都市計画法や建築基準法といった個別法をもこれからは根拠に組み入れ、立法事実を重ね、新たな一歩を踏み込む時期に来たと考えます。市議時代に同条例の誕生にかかわっておられた市長のお考えをお伺いいたします。

 また、まちづくり条例から離れますが、沼間4丁目墓地計画について、都市計画法第32条協議が続けられている中、逗子市の基本方針に従わない墓地計画について、改めて市長の御見解を確認させてください。

 もう一点は、沼間1丁目緑地保全と特別養護老人ホーム施設の進出について、今の進ちょく状況とともに市長の御見解を。また、山の根3丁目、良好な都市環境をつくる条例違反の開発について現在係争中ですが、改めて市長の御意思を伺いたいと思います。

 3項目として、公共建築の設計者選択について伺います。

 美観や景観等、市民共有の資産として質の高い公共施設を計画するに当たり、その設計者の選定に当たっては、物品購入等と同じような設計料の多寡だけでは判断できません。設計者の有する創造性、技術力、経験等を、専門性と透明性をもって審査し選定することが極めて重要であり、それを担保するのが簡易図面提出を求めた公募型プロポーザル方式です。このプロポーザル方式のすぐれた点は、でき上がる施設の質の高さに重点が置かれながら、提出案ではなく設計者を選定することで、以後の案の改善も図れるところです。市民協働課で進められている小坪大谷戸会館は、市民のワークショップを経てプロポーザル1次審査を終えています。市民協働課の御理解に心から感謝いたします。

 一方で、以下の三つの施設の選定方式が不明です。お答えください。

 ?、4回の国際会議を経て、鎌倉の世界文化遺産候補地の一部として、うれしいことに逗子市小坪の小坪飯島公園も含まれることになりました。誠に光栄であり、ここにいかなる公園が造られるのか、世界が注目するところです。

 ?、先日土曜日、開所式が行われました池子学童保育施設に面したアザリエ学校前公園は、今後、子供たちと地域を結ぶかなめとなることは間違いありません。公園の現状はアスファルト舗装で、正面に防災コンテナ2台が鎮座しています。既存樹の森を生かした、美しく配慮ある提案が待たれます。

 ?として、池子の市営住宅改築は、今後の市営住宅のモデルケースとしての役割を担っています。ローコストであって、しかも逗子市ならではの住宅の在り方、模範を内外に示すことができるからです。逗子市ならではの住宅とはいかなるものでしょうか。さまざまな提案から、今後のまちづくりのヒントが得られるはずです。

 公募型プロポーザル方式については、これまで国土交通省より平成6年より7回も通達が出されており、平成19年には、環境にいかに配慮するかを提案させる環境配慮型プロポーザルも並行し進められています。良質な公共施設と緑の誘導策の一助となる、このプロポーザル方式の採用についてお伺いいたします。

 以上をもちまして、登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、松本議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めの防災に関係しての質問でございますけれども、まず、地域ごとの課題という中で、沼間2丁目、4丁目、6丁目、それから山の根地区についてお尋ねをいただきました。

 この沼間の2丁目、4丁目、6丁目地域は、確かに横須賀線の線路の北側にあるということで、線路によって市域を分断されているという地域に該当いたします。消防力としては、御存じのとおり、線路で二分されているという、この北側の消防力、警備力充実のために、昭和54年に北分署を開設したということで、その後、今日に至っているという状況にございます。したがって、今の段階で新たな、例えば消防拠点の整備というのは、現在の消防人員、あるいは財政的な観点からいっても難しいというふうには受け止めてございます。したがって、今後は、もちろん消防署、あるいは消防分団、そして地域の自主防災組織等々の力を総合的に高めることによって、こうした地域の安心・安全というものも向上させていくということに努めたいと思っております。

 それから、山の根地域についてでございます。山の根は、御承知のとおり谷戸に挟まれた、出入り口が極めて限られている地形でもございます。したがって、御指摘のとおり、入り口に当たる道路が分断されれば、その奥に広がる住宅は孤立するという危険性ももちろんなしとは言えません。ただ一方で、御指摘のような、いわゆる池子の提供地、こちらに通り抜けられる通路ということになりますと、これは山を越えてという地形上の問題がございますので、なかなかこれを整備するということは、物理的にはかなり難しい御提案かなというふうに受け止めております。

 もちろん、現在神奈川県で土砂災害警戒区域指定の準備をしているということで、本市でも既に説明会は終えておりまして、この説明会で市民からいただいた意見に基づいて、本年12月ごろに土砂災害警戒区域の指定をするということが予定されております。したがって、本市としても平成24年度には土砂災害のハザードマップを作成するということで、こうした対応の中で、各地域でワークショップ等を開催して皆様からの意見をお伺いする中で、こうした抜け道の整備、あるいは災害協定等について、今後の検討の中で鋭意努力したいというふうに考えております。

 それから、放射能の対応ということで、全員協議会での報告を踏まえて、更に情報管理、開示についての見解ということでお尋ねをいただきました。

 各地方自治体としては、やはり国が示す基準、あるいは情報に基づいて緊急時の対応を整えるということが一義的には求められております。したがって、御指摘のような米海軍が避難した等々の状況について、情報が県に寄せられているということは私も報告を聞いておりますけれども、それをもって国なり県・市としての判断基準とすることは、市民に対しての情報が錯そうするという意味では、やはり控えるべきだろうというふうには思っております。

 ただ、御指摘のとおり、この間の国、あるいは東京電力の放射能に対する情報開示、あるいは判断基準といったものが非常に信頼性が低いと言わざるを得ないということは指摘せざるを得ないということだと思いますので、万が一そういう事態があったときに、では、市民の生命と財産を守る地方自治体、逗子市としてどのような対応をするのかということはしっかりと判断して、もし緊急な避難というものが独自で必要ということを判断する必要があると考えれば、またそのときに適切に対応したいというふうに考えております。

 続きまして、乱開発の関係で何点か御質問いただきました。

 まずはまちづくり条例の関係でございますが、この間、条例の厳格な運用に努めてまいりました。しかしながら、条例の運用の中で具体的なルールを守らないという事例というものも、この間幾つかあったのも事実でございます。したがって、行政としては最大限努力しておりますけれども、厳しい指導、勧告等々を踏まえながらも、そうした守られない事例というのがあるということを踏まえて、現在、まちづくり条例の更なる改正を目指して、審議会への諮問、答申というものをして答申をいただいております。したがいまして、平成24年度の条例改正に向けた、今議論、検討を進めているということで、少しでもこうしたルールがしっかりと適用されて、なおかつ逗子市のまちづくり全体が適正なルールによって守られていくといった条例のバージョンアップを図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、幾つかの開発絡みの案件についての御質問ですが、まず沼間4丁目の関係でございます。これは現在、事業者から、都市計画法第32条の協議の申請が提出されているという状況にございますが、本市としては、住民の理解を得る努力を更に一層進めてほしいといった指導をしているという状況にございます。そういう中で、事業者としても業を煮やしてといいますか、場合によっては裁判を考えるといったようなことも、先日まちづくり課の窓口に来て面会をされたときには、弁護士の委託契約書も提示されて話しに来たといった経緯もあるようですので、今後、事態の状況の推移を見極める必要があると思いますけれども、基本的には市の方針としては、引き続き住民の理解を求める努力を更に進めていただくような指導をしてまいるというのが基本的な方針でございます。

 それから、沼間1丁目についてでございます。これは、先般福祉部のほうで、特別養護老人ホームについての事業を推進するという観点から、これまで窓口相談に来ていた事業者に対して計画の提出を要請したところ、この沼間1丁目の場所において特別養護老人ホームの整備を計画したいという事業者が名乗り出ました。したがって、現在は福祉部関係所管と、それから開発に関係するまちづくり課との事前の協議、調整を進めているところでございます。したがって、今後、こうした事前のさまざまな課題をクリアできるという状況が確認できれば、福祉部としては神奈川県へ特別養護老人ホームの事前協議の申請を進めていくということになります。また、一方でまちづくり課では、いわゆる開発3条例の事前相談に始まる手続きというのに入れる状況が生まれれば、これはこれとして適正な指導、手続きを進めていくという状況にございます。

 特別養護老人ホームの県への申請は、今、明確な期限は県から示していただいておりませんが、例年でおりますと8月の下旬ないし9月上旬に次年度の事前の申請の提出ということが想定されておりますので、本市としては、福祉の高齢者施策の充実ということを重点プロジェクトで位置付けておりますので、その必要性についてはしっかりと事業者と協議を進めながら、実現に向けて努力をするという考え方でございます。

 それから、山の根3丁目についてでございますけれども、これも今、事業者、施行主と係争状態にございますので、これは今、裁判の手続きに入っております。したがって、その推移を見ながら、当然市としては条例をしっかりと守らせるというのが基本的な立場でございますので、今後とも条例を守って手続きを進めていただくように施行者には指導してまいるということでございます。

 それから、3点目の公共建築の設計者選定についてという御質問をいただきました。

 私としても、基本的に、いわゆる企画提案型の設計業務をゆだねる設計者の選定に当たっては、いわゆる競争入札というのではなく、プロポーザル方式等をはじめとした、いわゆる設計者の能力を適正に評価して、この設計業務を委託するという選定方法を採用すべきというふうに考えてございます。したがいまして、御承知のとおり、第一運動公園の再整備に当たっては、本市で初めてプロポーザル方式を導入して、70社に及ぶ企画提案の中から最優秀の設計者が選ばれて、基本設計が終了して、今回改めて実施設計の予算を皆様に御提案して議会にお認めいただいたということでございます。また、小坪大谷戸会館の設計に当たっても、今回、小規模な公共施設でありますけれども、プロポーザル方式という形で、既にプロポーザルの提案を踏まえた設計者の選定の第2段階に入っているというところでございます。

 御指摘の三つの施設についてでございますけれども、今の段階では、小坪飯島公園プールについては総合評価入札方式という方式で設計者の選定をするという予定でございます。それから、池子の市営住宅についても同様に、総合評価方式での設計者選定ということを予定しております。アザリエ学校前公園については、これは競争入札による選定方式ということを予定しております。

 それぞれの根拠でございますけれども、基本的に小坪飯島公園プールについては、公園全体ということではなく、プールの建て替え計画であるということがございます。したがって、国土交通省への補助金の採択基準等々を含めて、建屋そのものも規模は極めて小さい管理棟と更衣室等の施設になるということがございます。したがって、これについては総合評価方式という形で、いわゆる設計事業者の技術力等を含めた総合的な評価をもって選定することによって、単なる価格の競争入札ではない、新たな方式として今回初めて逗子市で取り組む予定にしております。

 市営住宅についても同様に、これも国庫補助を活用しての設計施工という形になりますので、かなり仕様というものは決められた規格の中で対応が必要というふうな公共建築になってございます。したがいまして、これも総合評価方式という形で、要するに参加した企業の総合的な技術力、実績等々を総合的に評価することによって、単なる価格の競争ではない、事業者の適正な選定というものを想定して方式を選択しております。

 また、一方でアザリエ学校前公園ですけれども、これは既に基本計画が完成しております。したがいまして、この基本計画に基づいて実施設計を委託する事業者を選定するということでございますので、そこに設計の自由度というものはもう既にないということで、施工のための実施設計図面を委託によって作成するということになっておりますので、ここの部分においては競争入札による選定ということを予定してございます。

 いずれにしても、プロポーザル方式も2年前に初めて導入し、今年度2例目が実施されます。今回は新たに総合評価方式というものも逗子市では初めて導入するということでございますので、それぞれの公共建築の規模、性格、あるいは設計者に求められる能力、あるいは多くの市民が利用する施設、特定の市民の利用する施設等々、さまざまな状況を勘案しながら、そのときの事業内容によって最適な設計者の選定を採用してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 御答弁ありがとうございました。2質以降、自席にて質問させていただきます。

 防災計画、まず沼間2丁目、4丁目、6丁目については、現在の消防活動については、消防の皆様が頑張っていただいていて問題がないと私も認識しておりますが、私が今御指摘していますのは、まさに災害時でございます。市長が今御指摘の北分署から、この沼間に至るまでには、先ほど申しましたとおり、池子から沼間間の神武寺トンネルを通らなければ、あの場所には北分署からはたどり着きません。ところが、あのトンネルが災害で、地震で崩れたり通り抜けができなくなったということになりますと、沼間2丁目、4丁目、6丁目、まさに危機に陥ってしまうということを御指摘させていただきました。防災・消防拠点の新設と私は申しましたが、もちろん予算等々のこともございます。ここはまだ自治会のない地区もございます。ですから、住民の皆様方とともに新たな防災システムの新設をぜひとも図っていっていただきたいと思います。

 そして、山の根の奥から池子接収地の共同申請利用地へ抜ける通り抜け通路のお話でございますが、これは決してトンネルを掘ってくれと言っているわけではございません。今でも多少残っておりますハイキングコース的な歩道がございます。ですから、そこの整備をある程度整えまして、それで、いわば高齢者の方も何とか通れるような、そういった処置も早急に必要ではないかと思いますのと、先ほどの受水タンク、それから民間の残余地、これらは既に在るものでございます。住民からの御提案も実は既に出されていることからも、ぜひ話し合いを進めていっていただきたいと思います。

 そして、放射能対策について、もう少々お伺いしたいと思います。

 市長は、まさに行政としては、国の見解というものにある程度縛られるのは仕方がないということは私も理解はできますが、昨今の先ほど挙げたような事実の中で、ぜひとも市長には、国の見解に縛られることなく、広い情報による客観性と深い洞察力、そして市民安全の最優先の立場を堅持していただきたいと考えます。

 3.11の震災後、わずか数十時間のうちに三つの原子炉でメルトダウンが起きていたという事実が最近明かされました。メルトダウンはあり得ないと幾度も繰り返してきた政府発表を2か月もたった今ごろ覆す日本の体制に、フランスのサルコジ大統領の側近、ジャック・アタリ氏は、「東電と日本政府が発表する情報を国民は全く信用していない。それは世界からも同じことだ。日本再生のかぎは、ひとえに情報の透明性にかかっている」と酷評しています。

 もう一度市長にお伺いいたします。今回、例えば米軍からの避難の帰国の計画、大規模な帰国計画の説明、これは本当になかったのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私どものほうに直接米軍から、そうした対処しているということが伝わったということではございません。神奈川県のほうにそういう旨の報告があったということは、県を通じて承知したというのが事実でございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 私の手元に、米軍接収地内の下水道の使用量の一覧がございます。この3月から4月に当たって1万3,272立方メートルの水、下水道が使われております。全く同じ去年2010年4月15日の調査では2万6,737立方メートル、つまり今回の震災の後、まさに家族が移動したと思われるその月に49.6%も去年と比べて減っているわけです。当然軍人の方々は避難をせずに、その場所にとどまったでしょうから、まさに奥様や子供さん−−あまりファミリー層はいないと聞きますけれども、それが減った分が、まさにこの50%以上の使われなくなった下水道使用量に出ているのではないかと思います。

 また一方で、ごみの受け入れ状態についてです。これも4月の段階で2万1,640キログラム、これが去年の4月では5万1,360キログラム、やはりこれも42%にまで減っています。

 この下水道やごみの量からしても、大がかりな移動が行われたことは事実と感じられます。どうか今後、池子については、本当に親しい隣人を望むのであれば、米国本国と同様、情報の透明性を持っていただき、日本流に申せば、「これこれの理由で留守にいたしますので、その間、どうぞよろしく」という一言の常識を受けておくべきと強く要望させていただきたいと思います。

 放射能対策について、もう一点だけ確認させておいていただきたいことがございます。

 ここで福島や浜岡原子力発電所が廃炉となったとしても、美浜原子力発電所級の原子炉を搭載していると言われる原子力空母が逗子の20キロメートル圏内の横須賀市に停泊します。これが被害を受けたとき、半数以上の逗子市民が亡くなるというショッキングな、原子力資料情報室の報告があります。

 今、私の手持ち資料に、同じ20キロメートル圏内の福島原子力発電所近くの家畜の写真がございます。牛の写真です。牧草も水もあるのに、もう立ち上がれない、そして死んでいく多くの牛の惨状が報告されています。このような悲劇が決してあってはならない。国民が、逗子市民が決してこうむってはならないこの悲劇。横須賀市の原子力空母の事故発生の際、逗子市のリスクマネジメントを今、市長は考えておられますでしょうか。国の指示など待てぬ一刻を争う中、いかなる避難計画を準備していくおつもりか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) こうした放射能に関する避難を含めた対応というのは、これは一自治体で計画を作って何か実行できるという事柄ではございません。したがって、こうした緊急時については、当然やはり国を挙げて、どうした対処がとられるのかということをしっかりとやはり見定めて、そして逗子市としての適切な対応をとるということになろうかと思います。逗子市だけが避難をすればいいという問題ではないというのが、こうした事柄の性質だということは御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) おっしゃることは全くごもっともでございます。しかしながら、今申しましたように、国の指示など全く待てぬ、一刻を争う、つまり原子力空母がひっくり返ったら、30分以内に私たちは半数が死んでしまう。そのような資料がある中で、我々は本当に全くのうのうと計画もなく生活している、そして今も福島原子力発電所の20キロメートル圏内で死んでいく動物たち、その現実を見ていながら、そのままほうっておくわけにはいかないと私は考えます。この非常事態でのリスクマネジメントを考えていただくよう要望いたします。

 乱開発のほうに移らせていただきます。

 まちづくり条例についてお答えをいただきました。葉山町の一色上原地区では、既存の市街地でありながら、都市計画法に依拠した地区計画が3年がかりでできたそうです。担当所管にお伺いしますが、まちづくり条例の第10条、地区まちづくり協議会への支援ほか、同条例に規定されている市による人的・経済的支援のもと、地域住民が地区計画を直接目指すことは可能でしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 地区計画を住民の皆様が直接目指すということでございますが、私ども、このまちづくり条例そのものが、地区まちづくり計画、それに伴います協定、そして更に都市計画法の法的な効力を持った地区計画へと進んでいくということを、このまちづくり条例の中でもそういった方向を目指しております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 私も住民の方々も、まさに多くの条例違反の大きな被害を受けている中で、地区計画の成立に向けて頑張りたいと思いますので、行政の方々のサポートもぜひお願いしたいところでございます。

 沼間の墓地のほうに移りますが、先日17日、神奈川県土木事務所にて、私が県の担当所管とお話しした際、都市計画法第32条の協議が進まず、仮に事業者と市が係争となり、その結果いかんにかかわらず、市が同意しない限り、県も第29条の経由はなく、よって許可もあり得ないと確認しました。市の担当所管についても、これは確認されておりますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) そのように確認しております。第32条協議、そしてその後の第29条の申請、そのときに経由をいたします。いずれにしましても、第32条協議、第29条の経由なくして県は受け付けないと、そのようにおっしゃっていただいております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) ありがとうございます。

 沼間1丁目の緑地のほうに移らせていただきます。

 特別養護老人ホームの進出が協議されているようですけれども、まさに緑地、Aランクを含む、近隣住民に十分な緑地帯を確保できるような計画−−まだ具体的な案は出ていないそうですけれども、今後、福祉部と、そして環境都市部とどのような連携をとって、こちらの緑地という観点において保全を進めていっていただけるのか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) ただいま環境都市部では、事前の窓口相談という段階ではございます。その中で今一番の問題になっておりますのは、良好な都市環境をつくる条例、その中でAランクの、ちょうど緑の濃い、自然の濃いところがございます。そこはどうしても保全したいということで、その辺の保全をする計画を今、事業者には進めているところでございます。土地利用の手続きの中では、今そういった状況でございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) まさにそういった案がもし今後提出されてきたときには、住民にはすぐに公表していただけるような体制なのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) これはいわゆる3条例に係る事業でございます。手続きに入りましたら、これは説明の義務等もございますので、しかるべく住民の皆様の理解を求める、そういった説明を進めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、山の根3丁目でございますが、地域住民が所管事務調査を要求する陳情が出るほど、この条例違反開発は市民から大きな関心と市への期待が寄せられています。係争中ですので、差しさわりのない範ちゅうで結構ですが、今回の裁判の争点を伺えますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) ただいま2件といいますか、係争の論点は2件あるかと思います。1点は、良好な都市環境をつくる条例、この手続きをとってくださいということをお願いしてまいりましたが、事業者は、その手続きをとっていただけませんでした。それゆえに木竹の伐採、掘削、これにかかわる良好な都市環境をつくる条例違反ということで氏名公表いたしましたけれども、協議に応じていただければ、これは私ども、協議を開始するという状況でございます。しかし、その良好な都市環境をつくる条例に手続きをとっていない中で、この建築行為に伴う良好な都市環境をつくる条例の手続きでございました。そういう中で、手続きをとりますとお約束をいただきましたが、その同日の夕方に下水道の接続という、そういった申請が出てまいりました。それについては順番が逆なんではないですかということで、その事業者を指導したという覚えはございます。それがそのままの手続きが未了になっておりまして、そこで下水道接続を拒否されたということで、事業者は係争に持ち込んだという状況でございます。

 それと、もう一点につきましては、良好な都市環境をつくる条例、この条例が私どもは大変に、それこそ国内に誇るべき条例だと思っております。これが法律に違反した条例ではないかと、その違反した条例の中で、しかるべく氏名公表されたということについて、これは名誉を侵害されたということで訴えられているという状況でございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 今、所管でおっしゃられたように、良好な都市環境をつくる条例というのは、私たち逗子市にとってはまさにアイデンティティ、非常に大切な特徴的な条例であります。これを違法という形での今の係争の状態、所管はもちろんのこと、非常に苦慮されているとは思いますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますし、私たち、少なくとも私自身は御協力のもと、この良好な都市環境をつくる条例、逗子市のアイデンティティ、守っていきたいと、全力を尽くしていきたいと思いますし、地元の住民の皆さん、それから市民の多くの方々の応援を今後も仰いでいきたいと思っております。

 次に、公共建築の設計者選択についてお伺いいたします。

 総合評価選定方式をとられるというところでございますが、国土交通省から出ております、プロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドラインという181ページ以上にもわたる資料が出されております。そこの中でプロポーザル方式が、行政がとろうとしている総合評価方式と明らかに違う点は、読ませていただきますと、「象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる設計業務及び高度な技術的判断を必要とする設計業務」とあります。今回は、まさにプロポーザル方式こそ必要であって、総合評価落札方式というのは、これまでの経験ですとか実績、こういったものを、極端な話、A4版1枚で出せば、それで評価できるというものです。プロポーザルといいますと、とかく公共建築のことを思い出しますが、例えばコンクリートの強度の検査だとか、緑被率の調査だとか、いろいろな業者を選定するに当たり、プロポーザルでも総合評価方式でも採用されるわけですが、先ほど申し上げた三つの公共建築については、まさにこのプロポーザル方式の中で言われている象徴性、記念性、芸術性等が必要な施設と思います。

 また、期間、フローについても丁寧に解説がしてありまして、公募型は、手続きの開始の公示から80日間で契約に至れるということまで、わざわざ細かいフローが手ほどきがされております。このような中で、今回、6月、7月、8月、9月という話で、機械的にはできないことではないと思うのですが、何とか小坪飯島公園、まさに世界遺産の小坪飯島公園、そして、これからの逗子市の住宅を担う市営住宅の在り方、そこら辺について再度検討していただく可能性はないものでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 小坪飯島公園プール、それから池子市営住宅でございます。先ほど市長もお答えしたかと思いますが、この小坪飯島公園プールにつきましては、確かに御指摘のように、鎌倉市の世界遺産指定のバッファーゾーンの区域には、決定しておりませんが、微妙なところで、これは外れているのではないかと思われます。そして、このバッファーゾーンの−−これもまだ決定しているわけではございません。案の段階でございますが、周辺のバッファーゾーンは、関係法令により、これは開発を抑制していくという方針のようでございます。そうしたことからしますと、この小坪飯島公園プールにつきましては、再三申し上げていますように、このプールの改修ということが主でございますので、先ほど申しました総合評価入札方式で行いたいと思っております。

 それと、池子の市営住宅につきましても、これは国庫補助等を財源にしたいと考えております。そうしたことから一定の、住宅でございますのでスタンダードといいますか、そういったものが求められますので、この池子の住宅につきましても総合評価入札方式、そちらで施行させていただければと思っております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 行政の方のそういったお立場ということはよく分かりますが、市民の目線で見れば、世界遺産、特に重要な要素として和賀江島、「わかえじま」とも読む方がいらっしゃいますが、これは日本で最も古い築港だということで、特に重要な遺産とされています。小坪飯島公園のすぐ先にある小さな島です。ところが、今の小坪飯島公園のプールと管理棟の配置を見ますと、プールの前に管理棟があり、この和賀江島が全く見えないような配置になっております。このような配置のままで、またプールを改修したり、そしてバッファーゾーン内という話の中での公共の工事でございます。同じバッファーゾーンの中に、先ほどの久木9丁目のまちづくり条例違反のところも実は入っているのですが、そこの話をしているのではなく、まさに公共事業で我々が造れる世界遺産の一部、逗子市が世界遺産になれるというところの、この施設について、ぜひとも前向きに検討を続けていただきたいと思いますが、最後の御答弁をお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 松本議員の思いは、私も大変共有していると思っております。ただ、今回の計画については、第一運動公園や小坪大谷戸会館と違って、ある機能なり規模というものは限定的なものになっている関係から、いわゆるプロポーザルによって、何か非常に発展的な、行政では思いもつかないような企画案というものを求めるという性質のものとは思っておりません。

 ただ、御指摘のように、小坪飯島公園プールでいえば、世界遺産に大変隣接した立地にあるといった部分での、そうした意匠上の、デザイン上のさまざまな配慮といったものについては、総合評価方式で選定された事業者であったとしても、当然市としてそういう姿勢を設計者に伝えることによって、周りの景観にしっかりと調和した、いわゆる構造物、建築物を作ることはできるというふうに思いますし、市営住宅についても、これも22戸程度の規模の住宅で、特にコミュニティスペースが設置されて、何か地域の人がそこでいわゆる集うといったようなことを併設しているという想定ではございません。したがって、22戸程度の市営住宅を、いかに効率的に配置しながらいろいろなニーズにこたえていくかという部分での前提条件というのは、ある一定、市のほうがしっかりと枠組みを決めて、それで総合評価によって選定された設計者に当然、いわゆる意匠としての、松本議員がこだわっておられる逗子市らしさといったものは、当然市が設計者にしっかりとその意図を伝えながら、皆さんが納得して池子の地域の住宅環境にも景観にもマッチした設計になるように、しっかりと指導、監督、発注をしていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 精いっぱいの御努力をお約束していただきましてありがとうございました。より一層の御努力をまたお願いいたすところではございますが、環境配慮型のプロポーザルも、今は常識になってまいりました。国土交通省があえて特出させて、このような環境プロポーザルを実施しているわけですから、まさに公共建築の緑化とは、バリアフリーと同様に、もうすぐ当たり前の時代を迎えてまいります。そういった意味合いからも、環境、緑に関する、逗子市の公共建築の在り方を、いま一度検証をお願いしたいと思います。

 私の今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 以上で、松本寛君の一般質問を終わります。

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△一般質問 加藤秀子君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。

 5番、加藤君。

          〔5番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆5番(加藤秀子君) 平成23年第2回定例会において一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員各位に感謝申し上げます。

 去る3月11日に引き起こされた東日本大震災と津波被害は、被災地に甚大な被害を与え、震災後100日を経過した現在、いまだに復興の道筋が見えてきておりません。15日現在、警視庁の発表によれば、死者、行方不明者が2万3,100人を優に超え、自宅から避難した人は9万9,592名に上り、そのうち公民館や学校等の避難所生活者が4万1,143人に上っております。避難所生活は、今でも感染症の危険と隣り合わせの不自由な生活を余儀なくされ、避難所運営における課題も見受けられます。

 この大震災を受けて、東京電力福島原子力発電所事故による放射性物質の被害も各地に甚大な影響を及ぼし続けており、ここ神奈川県においても、5月9日に収穫された足柄地域における足柄茶葉から放射性物質セシウムが、暫定基準値1キログラム中500ベクレルのうち、550ベクレルから570ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして、11日に出荷停止策がとられました。また、フランス政府は、17日に静岡県産の茶葉から放射性セシウム1,038ベクレルが検出されたとして輸出規制がとられました。これらの報道を受けて、市民や子供を持つ保護者の間から、食品による内部被ばくや土壌汚染等への懸念の声が多数聞こえてきており、市として市民の安全・安心を守るため、早急な対策が今まさに求められていると思います。

 文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%と分析されており、去る5月6日に首相が中部電力に要請して浜岡原発が停止されました。そこで、近い将来発生が確実視されている東海・南海・東南海連動型地震による被害を最小限に食い止めるための防災計画の見直しが、今まさに必要となっております。庁内においては、去る6月1日に東日本対策本部会議が実施され、課題を抽出し、地域防災計画の見直しに着手すると聞いておりますが、今後、どのような見直しを図るおつもりなのかお伺いいたします。

 まず最初の質問は、課題として挙げられている項目の中で学校防災計画の見直し欄がありますが、なぜ対応が即時ではなく中期なのか。また、下校後、保護者が帰宅困難者となった場合の対応については、先の東日本大震災においても、保育園や学童保育でも保護者が帰宅困難者となったことから同様の対応が求められます。そこで、具体的にどのように対応していくおつもりなのかお伺いいたします。

 避難経路の確立、見直しについては、学校に限らず保育園も、過去に津波を想定した避難訓練を実施してきておらず、今回の大震災を受けて、小坪小学校は10日に初めて披露山庭園住宅に向けての避難訓練を実施したとの御答弁が先ほどございました。先の大震災時は、低学年児は既に下校時であり、今後、登下校時における安全・安心の確保のための訓練が求められております。そこで、他の小学校や保育園では、登下校時の対応も含め、今後はどのように訓練を実施していくおつもりなのかをお伺いいたします。

 また、ことしも海水浴シーズンを間近に迎え、市には、三陸沖のような防災センター等の津波から避難できるだけの高さと強度を兼ね備えた避難場所が海岸地域に設置されておらず、また避難ビルの協定も進んできていないことから、市民や海水浴客からも懸念の声が聞こえてきております。そこで、今後、津波警報時の場合は、どこへどのように海水浴客や市民を避難させるおつもりなのかもお伺いいたします。

 施設整備、通信設備の整備の項目のうち、市庁舎等の自家発電の水没防止についてですが、地下2階に設置されているため、防潮扉1メートルを超えて浸水することは想定されていないのか。特に非常用発電が使用できなかった場合、防災行政無線及び災害用電話等の通信手段の確保は命綱となると思われますので、どのようにバックアップ体制を行っているのかもお伺いいたします。

 二つ目に、放射能汚染についてお伺いいたします。

 放射線被ばくを心配して屋外プールの使用を中止する学校が相次いでいることから、国は、月2回の検査を義務づけてプール利用を容認する旨、福島県教育委員会に対して通知いたしました。しかし、茨城県北茨城市教育委員会では、先週11日に屋外プールの使用について、放射線量の基準が明確に示されていないとして、水道水の検査では放射性物質は検出されておりませんが、保護者からの相次ぐ問い合わせに配慮し、子供の安全を最優先に考えて中止とすることが発表されました。これらの報道を受けて、市内の保護者からは、降雨により放射性物質がプールの底に沈殿することにより、プールにおける放射線モニタリング調査を求める声が高まっております。そこで、なぜプール授業を開始する前に、保護者に対してプール授業に対する市の考え方を御通知しなかったのか。今後も測定するおつもりがないのかを改めてお伺いいたします。

 三つ目に、学校や保育園での給食についてです。

 保護者の間からは、子供たちへの食材からの内部被ばくを懸念し、給食食材の安全性に対して積極的な施策を求める声が上がってきております。松本市では、既に内部被ばくゼロ方針を掲げ、市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を放射性物質ゼロに限定しており、横浜市でも先週16日から給食食材の放射性物質のサンプリング調査を実施し、保護者に対して安心して給食を食べてもらうための努力を行っている自治体も見受けられます。そこで、本市としては、今後安全・安心な食材を子供たちに提供するためには、どのような取り組みを行っていくおつもりがあるのかもお伺いいたします。

 四つ目に、土壌汚染についてです。

 先週の全員協議会の場でも、下水道終末処理場における脱水汚泥の放射性物質の値が示され、施設内における職員の被ばくも懸念されるところであります。また、都内各地においても、側溝や公園の一角等、極端に放射性物質測定値が高いホットスポットが存在していることが連日報道されており、日ごろ、小さなお子様を持つ保護者の間からも、子供たちが遊ぶ公園に対して定期的に計測してほしいと望む声が市民の間からもたくさん聞こえてきております。

 逗子市では、放射性物質の測定は、5月27日に市内26か所において放射性ヨウ素と放射性セシウムしか計測しておりませんが、核分裂ではセシウムとストロンチウムはほぼ同じくらいできると言われておりますので、ストロンチウム90の半減期が約29年と極端に長く、体内に入ると骨にたまる傾向があることから、ストロンチウムについても測定してほしいとの声が上がっております。そこで、市内にはホットスポットはないのか、改めてストロンチウムを含めて定期的に計測していくおつもりはないのか、下水道終末処理場内における職員の被ばくが懸念されることから、どのように職員の健康を守るおつもりなのか、その対応についてもお伺いいたします。

 2番目の質問は、公共施設再配置についてです。

 市長は、第一運動公園再整備を含めた公共施設の中長期再配置構想を示しておりますが、この中で、現在社会福祉協議会の中で実施している療育機能については、計画上、平成26年度中に駅周辺地域において開設する構想を持たれているようですが、どの場所でどのような内容において開設するおつもりなのか、その具体的な中身について、いまだに市民や議会に対して十分に示されておりません。そのため、療育機能が駅周辺地域で開設できなければ、現在社会福祉協議会が入っている福祉会館を廃止し、解体した後の跡地利用計画をはじめ、公共施設の再配置における全体計画に狂いが生じることにもなりかねないと懸念されることから、より実現性が求められることは言うまでもありません。そこで、具体的な内容についてお伺いさせていただきます。

 市長は、6月8日に実施された逗子行財政改革推進本部会議の中で、現在の社会福祉協議会の中にある療育機能を、JR逗子駅前周辺ビルの建て替えに併せて療育・教育の総合センターとして移設する計画があり、事業者から6割の面積を公共スペースとして無償提供したい旨の申し出を受けているために、このまちづくり条例の高さ制限等の協議を行う予定であると述べられておりますが、このビルとは駅前の菊池ビルであると先ほど御答弁がありました。そこで、移設計画は具体的にどのような内容なのかお伺いいたします。

 まず、まちづくり条例第36条第1項5号及び施行規則第39条第1項5号には、事業者は、建築行為を実施するに当たっては、別表5に定める高さ制限を遵守するものとする。ただし、自然環境保全等の見地から、市長が特に必要があると認めたときは2割以内の範囲で高さ制限を緩和することができると規定されていることから、市長がここで述べられているまちづくり条例の高さ制限の協議とは、一体どのような内容について事業者と御協議するおつもりなのか。また、無償提供したいとの申し出があるが、どのような契約を考えているのかお伺いいたします。

 次に、構想の中にある久木デイサービスセンターについてですが、移行期間を含め平成25年3月には廃止するとありますが、今年度、高齢化率は県内1位の既に27%を超え、高齢者保健福祉計画の中にもありますように、高齢者ができる限り地域の中で、いつまでも心豊かに、安心して自分らしく暮らしができるような基盤整備が求められております。そのような中、本当に廃止しても大丈夫なのか懸念されるところであります。そこで、現在の利用状況と、廃止した後、次のデイサービスセンターへ利用者様がスムーズに移行するために、どのようになされていくおつもりなのかもお伺いいたします。

 3番目の質問は、第一運動公園再整備についてです。

 私は、総務建設環境常任委員会に所属していないために、重複する質問があれば、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いいたします。

 さて、第一運動公園再整備は、当初の計画段階から防災機能の充実を目的として掲げられておりましたが、このたびの未曾有の東日本大震災を受けて、更なる防災機能の強化を望むとして議会からも指摘されておりました。しかし、今回の補正予算に対する中身を見ても、先ほどの議案第41号の私の賛成討論において述べさせていただきましたとおり、内容に何ら変化が見受けられないことから、いまだ不十分ではないかと思われます。特に災害時においては、災害ボランティアセンターや野球場が災害時ヘリポートとなることから、緊急時における通信設備は当然ながら必要となると思われますが、どこに設備が設けられるのか、いまだ示されておりません。また、災害時においては、市内に二次救急医療施設を兼ね備えた病院がないために、災害時医療支援のベースキャンプになることも想定されることから、当然ながら先進自治体と同様に非常電源設備やバックアップも兼ね備えた太陽光発電パネルによる発電装置も必要となり、活動拠点になる建物の機能強化を更に考えた整備が必要ではないかと思われます。そこで、なぜ活動拠点としての機能強化を考えないのかについて確認させていただきたく、お伺いいたします。

 次に、運営面についてお伺いいたします。

 体験学習施設等は、児童館的機能としての子供の居場所や活動場所として体験学習の場であると説明されておりますが、地域の子育ての拠点としての機能が求められております。また、公共施設中長期配置構想の中では、現在の青少年会館を第一運動公園の再整備を見据えて在り方を検討していくと述べられていることから、今後、青少年会館としての機能も運営面として当然必要となることも想定され、そこには地域のコーディネーターとしての役割も当然ながら必要となってくるものと考えられます。そのため、ここで求められる職員には、より専門性が求められ、またプログラムの充実も当然ながら必要となり、子育て支援全体のノウハウが求められることでしょう。そこで、年間ランニングコストについては、常勤職から非常勤職への大幅な人件費の削減がなされるとありますが、専門性やノウハウが求められる現場において、非常勤職員の配置で事業展開が本当に可能であるとお考えなのか、改めてお伺いいたします。

 4番目の質問は、放置自転車の取り扱いについてです。

 内閣府資料によれば、駅前等の放置自転車数は年間平均約54万1,000台に上り、逗子市でも、過去3年間の推移を見ても、放置自転車等は年平均約1,100台を回収しており、他の自治体同様、放置自転車対策に頭を悩ませているところであります。回収された放置自転車等は、逗子市自転車等保管場所に2か月間保管され、その所有者が現れない場合には廃棄処分に回されるものですが、過去3年間の数値を見ても、年間約半数程度の約500台前後の放置自転車等が廃棄処分に回され、そのうちのリサイクル処分台数は年間約50台前後であります。

 そこで、回収された放置自転車の取り扱いについて、どのようになっているのか確認したくお伺いいたします。

 まず、自転車等保管場所に回収された自転車等ですが、移動費用の徴収について、逗子市自転車等の放置防止に関する条例第13条2項の規定により、盗難車の場合には保管料が免除されることから、必ず警察へ確認することになっていると思われますが、この点、確認を怠ったり、または防犯登録の番号を誤って違う番号を伝えてしまったりしたことはなかったのか、お伺いいたします。

 次に、廃棄処分に回される自転車がリサイクル自転車として、覚書を結んでいる神奈川県自転車商協同組合の正規の手続きを経ずに直接市民に貸したり、あげたり、売ったりするようなことはなかったのかについても改めてお伺いさせていただきます。

 最後の5番目の質問は非常勤職員雇用制度についてです。

 行政機関においては、正規職員以外の雇用活用方法として、アウトソーシングのほかに非常勤職員、嘱託職員等、ある一定の期間臨時的雇用方法をとり、実態によっては全体の20%を超えるところもあり、積極的に活用されてきております。これはアウトソーサーよりもコストが安く済むメリットもあり、また、公務員に準じた身分として雇用されるため、行政の現場ではより有用性の高い労働力として積極的に活用されていることが背景にあるようです。本市の場合も、団塊の世代の退職者が増える傾向にあることから、今後も活用されていくものと思われます。

 現在、少子高齢化や経済状況の悪化等の諸要因により、仕事がなく、生活保護受給者数が59年ぶりに200万人を突破したことからも、一番雇用を生み出す場所である行政においては、今後も積極的に市民に対して雇用の場を広く提供することが求められていると考えます。

 逗子市非常勤事務嘱託員の給与、勤務条件等に関する要綱を見ると、第5条の年齢制限によれば、任用年齢は65歳までとなっておりますが、ただし書き条項により例外規定が設けられており、65歳以上を雇用する場合には、市民に明確に説明できるだけの合理的な基準が必要ではないかと思われます。そこで、65歳以上の非常勤職員の対象者についてお伺いいたします。どこの所属のいかなる職務内容で、何名程度任用し、それぞれ何歳の方がいるのか。また、いかなる理由により任用しているのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 加藤議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

 まず、地域防災計画に関して何点か、詳細な質問も含めて御質問をいただきました。私から包括的にお答えいたしますけれども、地域防災計画、この間、平成21年3月に神奈川県が地震被害想定の調査報告を出しまして、新たに三浦半島断層群による地震被害が盛り込まれたという状況の変化がございました。したがって、この被害想定に基づいて、まずは本市の地域防災計画の改定をしなければならないというのが、今年度、地域防災計画の見直しを予算化した背景でございます。

 また、3月11日の東日本大震災を踏まえた津波に対する対応も、今、神奈川県のほうで新たな専門家を交えた検討が始まっているということもございます。したがって、これにはどの程度の時間を要するか、これはまだ予測はできませんけれども、こうした部分も当然順次必要に応じて加味しながら、その時々のベストな地域防災計画を策定していくというのが本市に課せられた今の責務というふうに考えております。

 その他、詳細については担当からお答えさせていただきます。

 2点目の放射能についてですが、学校のプール等については教育委員会からお答えをいたします。併せて給食食材等についても教育委員会からお答えをいたします。

 放射能の測定でございますけれども、御案内のとおり、5月27日に市内26か所を簡易測定器によって測定しております。先般の全員協議会での議員の皆様からの御指摘も踏まえて、定期的な測定について今、内部で検討を進めております。したがいまして、簡易測定器は消防本部が今管理をしておりますので、消防のほうでどういう体制で定期的な測定ができるかということを検討しておりますので、消防業務に支障のない範囲の中で、月に1回程度という想定で測定をするという調整に今入っております。

 それから、放射性物質に関してでございますけれども、この簡易測定器で細かな放射性物質ごとの検査というのはできません。したがって、放射能の測定値が御承知のとおり0.09ミリシーベルトといったような数値が測れるということでございまして、これを本格的に土壌検査でセシウム等々の測定をしようと思えば、1検体当たり約2万5,000円の費用を払って、検査機関に提出して、3日程度の日数をかけて測定されるということでございますので、今の現状の中で、それを逐一土壌等を含めて検査機関に出して測定するといったことは必要性はないものというふうに思っておりますので、今後、簡易測定器による定期的な測定というものの実施に向けて調整を進めてまいりたいと思っております。

 それから、公共施設の再配置の関係で何点か御質問をいただきました。

 療育・教育の総合センター(仮称)の場所、中身等についてでございますが、先ほどの丸山議員の質問にお答えしたとおり、菊池ビルの建て替えに当たっての配置というものを、今方針としては決定しているところでございます。したがって、これはまちづくり条例の規制緩和ということになりますので、当然公共への貢献といったことを踏まえた中で、いわゆる市長の特別な理由による判断ということでの対応を決定したということでございます。ただ、これから先、条例手続き等がありますので、その中で適正な手続きを進めてまいるということと、それから、提供に当たっては無償貸与という形で、覚書、あるいは契約を取り交わしながら、しっかりと行政サービスの安定的な確保ということを今後当事者と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、久木のデイサービスセンターの廃止ということを、この公共施設の検討の中で意思決定しております。利用状況の詳細については担当のほうから御説明いたしますけれども、基本的には、介護保険制度が制定されて既にもう10年を超えました。したがって、今、市内に民間事業者がデイサービス事業をかなり展開して、利用状況としては充足しているという環境にございます。したがって、当初は民間事業者が進出するということを、10年前、まだ整っていないという状況の中で、市が介護保険導入前にデイサービスセンターを2か所設置して、事業を安定的に供給する役割を担ったという時代的背景があったと思いますけれども、既にこれだけ保険制度が拡充され、民間のサービスというものが充足されているという状況の中で、もう公共施設の設置としてのサービス提供は役割を終えたという判断でございます。現に、市内全体を見渡してみると、約6割程度の定員に対する利用率といったような状況にあるということは御理解いただきたいと思います。

 また、当然デイサービスセンターが廃止されるということになれば、今の利用者の皆様への移行に当たっての配慮というものは当然必要になってまいりますので、その辺はしっかりと、約2年の期間をかけながら支障のないように配慮したいというふうに考えております。

 それから、第一運動公園の再整備について何点か御質問いただきました。

 私としては、ぜひ加藤議員にも実施設計の予算を賛成していただきたかったわけでございますけれども、残念ながら先ほどの表決の中で討論もされて、この第一運動公園の実施設計予算には反対されたということでございますので、改めて理解をいただくという意味から、少しお答えをさせていただきたいと思います。

 通信設備等については、これは当然、実施設計の中でどの程度のものが確保されるべきかということは議論される課題だと思っています。少なくとも災害ボランティアセンターとして位置付けるということを想定しておりますので、その運営に支障のないような通信というものの確保を当然備品も含めて実施設計、あるいは施設の整備、備品の購入等の中で対応を進めるということでございます。

 それから、医療支援についてでございますが、基本的には逗葉地域医療センターが災害時の当然医療の拠点という形で位置付けられております。したがって、この第一運動公園の中で直接的に、この医療に対するケアというものが行われるということは想定されてございません。もちろん、供給電源等の安定的な確保という部分については、施設の整備の段階でしっかりと対応するということは言うまでもございません。

 また、運営についてでございますが、これは児童青少年課がそこに配置するということによって、当然行政の担うべき児童・生徒の健全育成というものは、しっかりと専門性も確保しながら対応でき得るための体制という意味で、児童青少年課をそこに配置し、そして、そこに補充する職員としても、アドバイザーを含めてしっかりとした指導ができる能力を有する人材を配置したいというふうに考えておりますので、決して非常勤だけで運営するということではなく、常勤、もちろん非常勤、あるいは専門的な能力を有する指導者、そういった人員を適切に配置する中で、子育て・子育ち支援の拠点としての機能を充足してまいりたいというふうに考えております。

 また、青少年会館については、もちろんこの児童館機能を有する体験学習施設が設置されることに伴って、転用というものを今後検討していくということになろうかと思います。したがって、この転用までの間も、今現在でも児童青少年課が青少年会館の機能をより高めるためのさまざまな講座事業を市民との協働の中で拡大・発展させてきておりますので、そうしたノウハウをしっかりと生かしていきたいというふうに考えるとともに、青少年会館の今、利用実態としては、約6割、7割程度はいわゆる成人、大人がいろいろな活動に使われていると、そうした実態も踏まえながら、適切な転用の計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、放置自転車の関係でございます。

 過去、他の議員からも、この放置自転車の対応についての御指摘をいただいた経緯がございます。チェック体制の甘さ等々を御指摘いただいた経緯もございました。したがって、本市としても、そうした御指摘を踏まえて、二重のチェック体制を確保する等の対応をこの間してきたということでございます。ただ、適切な処分がされていないといった事例もございましたので、そうしたチェック体制の更なる充実を努めていくというのが基本的な方針でございます。

 それから、非常勤職員の体制でございますが、65歳以上の非常勤職員、今現在6名、それぞれの所管に配属されてございます。総務課1名、緑政課2名、生活安全課2名、まちづくり課1名と、以上の6名が65歳以上の非常勤の職員として配属されているということでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) それでは、私のほうからは、保育園における津波を想定した訓練の状況、それから避難経路につきましてお答えさせていただきます。

 今回の大震災を受けまして、津波のための避難訓練が必要な保育所では、いろいろな状況を想定いたしまして、避難に最適な場所、それから経路につきまして、地元の地理的な条件を再確認しながら検討を始めておるところでございます。

 保育所で津波の被害を想定する必要がありますのは、特に小坪保育園ということになろうかと思います。また、標高10メートルの湘南保育園、それから双葉保育園も、一定訓練の必要があるものと考えております。このうち、高い波による直接的な被害が想定されるのは、当然ながら小坪保育園ということになりまして、既に披露山への避難訓練を2回実施しておりまして、おおむね20分で到着できることを確認しているところでございます。ただし、避難途中の道路が寸断されたり、あるいは山崩れ等も懸念されますので、例えば逗子マリーナの屋上、あるいは国道134号線、それから小坪小学校の下等、近隣の高台へひとまず避難することも場合によっては必要かと思われますので、そのような状況も想定しながら、現在検討を重ねているところでございます。

 それから、避難後の保護者への連絡手段につきましては、災害時に電話、携帯電話、メール等が使用が困難となることも想定されます。市のほうで各保育園の避難先等の情報集約を行っていきまして、災害伝言ダイヤルですとかツイッター等の活用を含めまして、保護者に情報発信できる手法を検討しておるところでございます。

 それから、保育園の食材に関する放射能の影響ということでございますが、保育園の給食につきましても、現在市場に流通している食品につきましては、国が定めた規制値に従って、各都県で放射能についてのモニタリング検査を行ったものが出荷されているという考えでございます。そうは申し上げましても、子供たちの保育園の給食ということを前提に、納品事業者には、日ごろから鮮度とか質とか、そういうものをよりいいものを納品するようお願いしているところでございまして、やはり正規の市場ルートに乗ったものを提供していただくように改めてお願いしているところでございます。

 食品の安全性につきましては、今後も情報の収集に常に努めてまいります。また、仮に出荷停止の食材が含まれていた場合は、食材の入れ替え等を行いまして、必要に応じてメニューの変更等も行える体制をとっているところでございます。

 それから、久木デイサービスセンターの利用状況というところでございますが、現在、市内では12の事業所がデイサービスを行っておりまして、全体では、ことしの1月から3月までの逗子の利用実績で見た平均稼働率が53.85%ということになっておりまして、稼働率的には、キャパシティといいますか、デイサービスのキャパシティとしましてはまだ余裕があるものととらえており、久木デイサービスセンターの稼働率ということでいけば60%程度というところでございます。

 私のほうは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 海水浴客の避難場所ということでお尋ねがございました。

 前回の全員協議会でもお話しさせていただきましたとおり、現在、津波ハザードマップに避難経路や避難経路上のポイントごとの標高を示す修正を行っております。7月号の「広報ずし」で折り込みができるというふうに思っておりますが、これと併せまして、ハザードマップにそういったものを入れたものを逗子海岸、小坪海岸に案内表示板として設置するということで考えております。逗子海岸5か所、小坪海岸4か所、これに従って避難をいただくよう、海岸営業協同組合ですとかマリン連盟、もしくはマリーナの方々等々にお話をしていくことと考えています。

 また、津波避難ビルに関しましても、御協力いただきますよう海岸地域のビル等にお話をさせていただいているところです。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(伊藤富士男君) 自家発電装置の御質問でございます。

 市庁舎の防潮板は大雨による洪水を想定しておりまして、今回のような大津波等による被害があった場合には、市庁舎地下2階にございますので、自家発電装置は使用不能になってしまうんではないかと想定されます。この場合には代替の小型の発電機ということになります。

 また、庁内の電話についてでございますけれども、自家発電装置が使用不能となった場合には、電話交換機の機能からいって3時間程度の使用が限界だろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎環境都市部長(上石保治君) 下水道処理場、浄水管理センターですがここにおける放射性廃棄物の計測等につきましては、包括の管理を委託している事業者が定期的に放射線量を測定しております。その中で、この基準が電離放射線障害防止規則というものに定められております。その中で、脱水汚泥等が、電離則と言っておりますが、この第2条第2項の定義に該当する放射性物質に該当する場合には、作業員の安全を確保するため、電離則の関連規定を遵守するということでございまして、今のところ、危険な数値といったようなことは報告は受けておりません。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 学校防災計画についてお答えいたします。

 東日本大震災の津波被害の状況から、従来の逗子市学校防災計画及び各学校の防災計画は、大津波を想定しての対策が十分でなかったことが課題となりました。また、他の面でも見直しを図らなければならない点もございますので、新年度に入りまして、逗子市学校防災計画及び学校の防災計画の見直しを進めているところでございます。

 その中でも、関係諸機関と調整を図らなければならない点もございますことから、項目によっては1年間かけて取り組むものもございますが、喫緊に対応を要することも幾つかございまして、津波警報、大津波警報発令時の対応を明らかにしていくこともその一つでございます。東日本大震災の大津波が発生した場合に、被害が及ぶ可能性がある学校では、津波警報発令時の避難場所を定めて、年間の避難訓練実施計画に津波対応を入れておりまして、もう既に訓練を実施済みの学校もございます。また、津波の被害が及ぶ可能性が低い学校でも、子供たちはいつ、どこにいるときにそのような事態に遭遇するか分かりませんので、津波に係る知識や、その対応策等を学ぶための時間を学校の中で設定することも考えております。また、保護者に向けて登下校の通学路の危険箇所の確認や、大規模地震への学校の対応の周知もお願いしているところでございます。

 続きまして、帰宅困難者となった保護者を持つ児童の安全確保をという点でございますけれども、これにつきましては、保護者との連絡がつかない児童も含めて、学校のほうで安全を確保する意味でも、学校にとどめておくという措置をとっていくこととしております。これにつきましては、各学校のマニュアルにより対応してまいります。

 また、プールの水の安全性についてでございます。

 これにつきましては、文部科学省による定時降下物のモニタリングによりますと、神奈川県では放射性ヨウ素131は4月21日から、また放射性セシウム134、137も4月3日から不検出となっております。したがいまして、事業者によるプール清掃を行い、上水道による注水をしたプールの水は安全であり、プールの水の放射線濃度を測定する必要はないと判断しております。これにつきましては文部科学省が開設しております健康相談センターにも確認しております。今後も定時降下物のモニタリング結果を注目して、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、プールの安全性につきまして保護者への周知がされなかったという点でございますけれども、これにつきましては、学校長には考え方を示しておりまして、個別の問い合わせについては各学校で対応させていただいたところでございます。しかしながら、先週になりまして保護者からのお問い合わせが教育委員会にも入ったことから、先週末に学校長に対し、改めて教育委員会の考え方と、その他国の資料も付けまして保護者に周知するよう学校長のほうにお願いしております。今週になって、そのような通知が保護者のほうに届くものと考えております。

 次に、安心・安全な食材の確保につきましてですが、先ほど福祉部長からも答弁させていただきましたように、現在市場に流通しております食品につきましては、国が定めた規制値に従いまして、各都県で放射能についてのモニタリング検査を行った上で出荷されていると認識しております。食品衛生法の暫定規制値をオーバーした農産物につきましては、現在、原子力災害対策特別措置法に基づきまして出荷しないように指示されており、流通はしていないということでございます。したがいまして、学校給食の食材調達ルートが確認できている食材についての安全確認はできていると判断して使用しております。

 一方、食材調達ルートが確認できない食材については、これは安全確認ができていないということから、学校給食には使用しないこととしております。今後も適切に対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 御答弁ありがとうございました。2質目からですので、自席から質問させていただきます。

 学校現場におけます避難経路、そして避難訓練のことについて確認させてください。

 学校防災計画も、見直しができるものは即時対応で早急に見直しをしていただきたいと思うんですが、先ほど、保護者が帰宅困難になった場合の対応で、学校にとどめおくということだったんですが、津波等想定をいたしまして、避難所等、または高台、そしてほかの場所に児童が移ることも考えられますので、ぜひここは災害伝言ダイヤル等、ほかの情報手段の活用も検討していただきたいというふうに、ここはお願いさせていただきます。

 1点確認させていただきたいんですが、先ほど、小坪小学校のほうの避難訓練のお話は御答弁で理解はしたんですけれども、久木小学校の場合において、確か先週だったか先々週だったか、津波を想定して屋上のほうへ避難訓練したというふうに聞いているんですが、このときに、速やかに校舎からいったん校庭へ集まって、そして、その後で屋上へ避難したということなんですが、どうして校庭にいったん集まってから屋上へ避難したのか。被災地の場合において対応が二つに分かれまして、校庭で点呼している間に流されてしまった、被害に遭ったというようなことがありますので、速やかに屋上へ、または高台へ逃げなさいというような指導をしているということなんですが、この点、確認させていただきたいんですけれども。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 通常、地震が発生した場合、建物の倒壊から被害を逃れるために校庭にいったん逃げることとしております。その後、津波警報、あるいは大津波警報が出た段階で、屋上なり、あるいは加藤議員がおっしゃるとおり高台に逃げるような形になることを想定して、そのような訓練をさせていただきました。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ありがとうございます。

 確かに屋上がいいのかどうかというような議論もありまして、校舎が火災等の場合には当然屋上はだめですので、近隣の高台へ一目散に逃げるための避難訓練をしなければいけないんだろうと思いますので、まだそういった形で近隣の高台への避難訓練は実施されていないと思いますから、久木小学校並びに久木中学校、こういったところは久木川がありまして津波が想定されることもありますので、早急に避難訓練をしていただくようによろしくお願いいたします。

 それから、プールのことについてちょっと御確認させていただきたいんですが、先週あたりから、各小学校、そして中学校でもプール授業が開始されたと思うんですが、私のところにもたくさんの保護者から、プールは安全なんだろうか、そして給食の食材は安全なんだろうかということで問い合わせがすごく来たんですね。私自身も、自分の子供をプール学習をさせたのはいいんですが、本当にプールにおける放射能を測定しなくても大丈夫なんだろうかということが自分自身も大変自信が持てなかったんです。安全だ、安心だ、だから大丈夫なんだというふうに言っているんですが、今、この安全・安心というものがしっかりと客観的に数値として示されないと、やはり保護者はすごく不安になりますので、できましたら他市と同様に、現時点では考えていないという市長の御答弁なんですが、やはり保護者が大変心配しておりますので、ぜひともここは一度測定していただきたいというふうに思いますが、市長のお子様はプール学習をされたのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私の子供は逗子小学校に通っていますけれども、プールの授業をしたかどうか、私は承知しておりませんが、逗子小学校はプールの授業はするということは聞いております。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 逗子小学校はまだなんですね。久木小学校は、今週また2回目のプール学習をするということですが、この2回目に向かって、保護者に対して市としての考え方がまだ通知されていないので、どうしたものかというふうに懸念されている保護者の方もたくさんいますので、どういうふうな考え方で客観的な数値を示し、安全なんだということを保護者にぜひとも通知をしていただきたいというふうに思います。

 給食ですが、現時点では市内に流通している食材を使っているので安全だというふうにおっしゃるんですが、横浜市の教育委員会のようにサンプリング調査をするお考えはないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 先ほどお答えいたしましたけれども、市場に流通している食材については国の規制値以下のもので安全だというふうに確認されておりますので、現段階では、そのような検査をする考えは持っておりません。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひ、ここのところはもう少し踏み込んで、やはり保護者の懸念というものを払しょくし、疑心暗鬼になってもおりますので、各家庭においては、本当に子供に何を食べさせたらいいんだろうということで、産地、食材、こういったものを見ながら、安心したものを食べさせたいという保護者の気持ちを酌んでいただいて、ぜひともここはやっていただきたいということは強く申し入れさせていただきます。

 それからあと、先ほどの簡易測定器の件ですが、消防に1台しかないということなんですが、各学校のほうにおいても定期的に測定していただけないだろうかというような保護者の声があるんですが、これ、それほど高価なものではないと思うんですけれども、市長、購入するというお考えはないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、消防にある1台の測定器で今後の測定も検討中だということを申し上げました。放射能の問題がどういうタイムスケジュールで収束していくのかということにもかかわってくると思いますけれども、議員の皆様から購入してはどうかという御指摘もいただきましたので、それについては併せて、今、担当所管をどこにして、どういう形で購入して測定するかということも含めて検討を進めています。放射能問題というのは、実は担当所管というのは明確に自治事務上位置付けられておりませんので、その辺は今、内部的に調整しているということで御理解ください。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 市長、前向きな御答弁ありがとうございます。市長も小さなお子様を持つ保護者として、私と同じように、学校は違いますけれども、やはりガイガーカウンター等のものを購入していただいて、安心・安全、こういったものを守ろうというような強いお気持ちを示していただければと思います。

 防災について、ちょっと最後、お願いになるんですが、先の大震災の際に要支援者、それから災害弱者、難聴者、こういった対策が不十分ではないかというような、そういった市民の皆様からの御指摘もいただいていますので、今後各地域ごとに、秋ぐらいをめどに避難訓練を行っていくということですから、要支援者に対しての登録の促し、そして地域の避難訓練の実施の際には、その避難所へ車で避難することも想定した場合、ブロックごとに避難経路を決めていただいて、渋滞にならないよう速やかに避難ができるというようなことも検討していただければと思います。

 難聴者に対しては防災メールの登録を促し、ない方は防災無線が命綱になりますので、防災無線が、代替小型発電機が3時間程度が限界ということですから、ぜひそれが3日程度、1週間程度使えるためにはどうすればいいのかということも検討していただきたいと思いますし、各避難所、それから災害ボランティア、避難所運営スタッフ、こういったところに難聴者の人が筆談ボード、これが難聴者に対するやりとりで大変重要なものになりますので、こういったものも必ず配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、2番目の質問の公共施設の再配置についてお伺いいたしますが、先ほど市長が、まちづくり条例のほうの規制緩和を行うということなのですが、これは、公共スペースを無償提供されるという条件があるから条例の規制緩和を行うということでよろしいんでしょうか。確認させてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 主な要因としては、そういった申し入れがあって、それを踏まえて市としても判断したということでございます。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) そうしますと、今後も同じような申し出があれば条例の規制緩和を進めていくという考えでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、さまざまな環境への配慮等々を含めて、あるいは市の持ち合わせている計画等々を総合的に判断して対応していくということになると思いますので、今回はそうした部分が市の計画とも、あるいは市の中心部としての位置付けにおいても合致しているという意味での判断であります。したがって、今後、そういった場合があるかどうかについては、これは今の段階では想定はされておりません。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 条例上の第36条第1項5号及び施行規則の第39条第1項5号のただし書きにあります、自然環境保全等の見地から市長が特に認めた場合においては、条例上の緩和ができるとあるんですが、先ほどの市長の御答弁だと、この条例の根拠条文に当てはまらないと思うんですが、この点いかがお考えですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 自然環境の保全等についてということになっておりますので、これはさまざまな要件等を勘案しながら市長としての判断をしたということでございますので、ここは条例の範囲の中での判断ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) この自然環境保全等の見地というふうには、私自身は当てはまらないのではないかなと思いますので、ここの部分に関しては、また今後計画等が具体的になったときに改めてお伺いさせていただきたいと思います。

 1点、無償契約の問題点について、先ほど無償貸与ということで、使用貸借関係の契約を結ぶつもりではないかと思うんですが、片務契約になりますので、大変社会的機能が低い契約を結ぶということになると、貸し主はいつでも返還請求できると、大変不安定な契約状況になると思うんですが、なぜ賃借権や所有権等、借り主の保護を優先として、行政として継続性、公定力のある契約を結ぼうとしないのか、お伺いさせてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この契約関係については、今後もちろん詳細に当該事業者と協議する中で、当然公共施設を配置するわけでありますので、安定的、継続的に事業が提供できる、そうした契約を取り交わしながら、逗子市としての事業の担保をしっかりととった上で、最終的に契約を結ぶという予定になっております。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ぜひ、この契約を結ぶ段階においては、その前に議会にきちんとお示しいただけるものだと思いますので、その時点でまたこの点については指摘させていただきますが、使用貸借関係ではなく、きちんとした有償の双務契約を結んでいただきたいことを強く申し入れさせていただきます。

 久木デイケアセンターについては分かりましたので、スムーズに、御利用者様に不便のかからないよう移行できるように、よろしくお願いいたします。

 それから、第一運動公園のほうに移らせていただきますが、市長の御答弁だと、少しだけ説明するということなので、私自身、少ししかちょっと理解ができなかったので、ここの中身については、非常勤職員のほうを使っても問題がないということなんですが、私自身は、やはりそこはきちんと常勤職員において、非常勤職員は地方公務員法上、本来恒常的な業務に継続している、従事している者は正規職員としなければならないということで、恒常的な業務の場合には常勤職員が最も適しているんだろうというふうに思っていますので、ここの部分については指摘させていただいて、次に移らせていただきます。

 4番目の質問の放置自転車のほうなんですが、先ほどの御答弁のところについて、ちょっときちんと御答弁をいただけなかったので、もう一度お伺いしたいんですが、警察に対して防犯登録の番号をきちんと確認を行ったり、または防犯登録の番号を誤って違う番号を伝えてしまったということはなかったのか、もう一度お伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(石井隆君) 放置自転車の回収をした際に、現物を確認しながら、全部の自転車等−−「等」というのはバイクも含めてでございますけれども、速やかに警察に照会をしながら、その回答後、移動自転車等保管台帳に記載しまして、その所有者に連絡し、引き取りをしていただく。ただ、引き取りがない場合につきましては、リサイクル、あるいは処分に回すということでございます。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) ちょっと遠回しな御答弁なので直接理解ができなかったんですが、要するに問題がなかったというような認識ということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 副市長。



◎副市長(小田鈴子君) ただいま市民協働部長が答弁した内容でございますけれども、先般、全員協議会でも申し上げましたように、ただいまこれにかかわるものにつきまして、警察の捜査の段階でございますので、改めての機会で皆さんに御報告をさせていただきたいと存じます。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 私は、問題があったのかなかったのかというような観点でお伺いしたいんですが、問題がなかったというならば警察に協力する必要はないと思うんですね。問題がなければ、市長、あなたが職員を守るべきで、あなたが守らなかったら一体だれが守るんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 問題がある、なし含めて、当然警察が今捜査をしているという状況でありますので、警察としては、その捜査を終了した後にしかるべき対応をされるということになると思いますから、その段階で市としては適切な対応を検討して、処分が必要ということになった場合にはそれを意思決定するということになろうかと思います。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 今、内部調査のほうをしていらっしゃるということですので、議会のほうへしっかりと御報告をしていただけるということで、そちらの報告を待ってということで、次のほうに時間もございませんので移らせていただきます。

 最後の非常勤職員雇用制度についてなんですが、こちらのほうで、現在65歳以上の対象者の方が6名ほどいらっしゃるということなんですけれども、これ、特別な、市長が認めた場合、または後任者の任用が困難な場合ということにあるんですが、募集は定期的に行っていて、それでも来ないから65歳以上を雇用しているということなんですか。



○議長(岡本勇君) ちょっと待ってください。

 議長から質問者に申し上げます。

 発言時間は残っておりますが、質問・答弁の時間を合わせて1時間を過ぎております。議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(伊藤富士男君) お答えいたします。

 非常勤職員につきましては、定期的な採用というのは一応行っておりますが、今回のこの65歳以上の者については、募集をしたけれども、この職については応募がなかった、もしくは応募をしたんですけれども職に耐えられないということで辞退をされてしまったといったような状況がありまして、やむを得ず65歳以上の職員を採用しております。



○議長(岡本勇君) 5番、加藤君。



◆5番(加藤秀子君) 申し訳ありません。ぜひ、65歳以上というものは特別な場合だけだと思いますので、今年度で終わりだと思いますから、来年から65歳以内ということでお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 以上で、加藤秀子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時10分 休憩

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               午後3時40分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 君島雄一郎君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、君島雄一郎君の発言を求めます。

 16番、君島君。

          〔16番 君島雄一郎君登壇〕(拍手)



◆16番(君島雄一郎君) 節電対策ということで、大変本会議場の中も暑く、ここから記者席を眺めて一服の涼を感じる予定でしたが、記者も帰ってしまいまして、ぜひとも皆さんが暑さをしのいでいただくというために、真っ青になるような話を冒頭にしようと思いましたが、職員から冷や汗が出るような話はやめてくれという話もありましたので、さわりの部分だけにとどめておきたいと思います。

 一昨日、浅尾慶一郎衆議院議員の国政報告会であるタウンミーティングが鎌倉で行われ、参加いたしました。その場で私は質問通告を行わず、政治家の倫理問題をただしましたが、満足な御答弁を聞くことはできませんでした。この倫理問題は相手のある話であり、本来ならば公の場ではなく、穏便に処理できることが理想であり、そのためにも浅尾代議士とも話し合いを重ねてまいりましたので、現在の状況に至ったことは残念でなりません。しかし、政治に携わる者は、この倫理観こそが最も大事であり、これを軽んじる者はそもそも政治家としての資質が欠如していると言わざるを得ません。私自身は、この問題がだれの目から見ても正しい形で解決される日まで徹底的に取り組んでまいることをここに約束し、通告にのっとって一般質問を行ってまいります。

 まず一つ目は、市民協働についてです。

 教育民生常任委員会では、7月5日より2泊3日の行程で京都府、滋賀県への先進都市行政視察を予定しています。その中で最終日には、市民協働事業について滋賀県大津市への訪問を予定しております。大津市では、平成13年から市民と行政のパートナーシップの確立を掲げ、市民の活動を支える身近な拠点の整備を施政方針として取り組んでこられ、大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例が本年4月1日に施行されたばかりであります。大津市でも高齢化が進み、福祉分野で行政の役割が拡大する一方で、税収減で市の財政は圧迫され、予算配分の自由度は低下しているものの、NPOや自治会単位での市民活動は活発になっており、これらの方々に公共サービスの一部を担っていただき、効率的なまちづくりを目指されているようです。

 特に逗子市とのつながりを感じる部分では、この条例制定に富野暉一郎元市長がかかわっていらっしゃったということです。なお、富野元市長は、大津市の要綱設置委員会の委員長として、逗子市長の御経験を生かしながら御活躍されていたと聞いております。逗子市では要綱設置委員会をめぐる訴訟が行われておりますが、要綱設置委員会を市民協働にうまく生かした実例としても注目しております。

 そこで市長に伺いたいのは、先日、沼間地区の自治会の連合会が発足に向けて正式に動き出しました。また、今週末には集会も予定されていると聞いております。第1回定例会で、市長には市民協働のお話も伺いましたが、今週末に沼間で予定されている、こういった市民協働の集会について、まずは沼間地区、ここを起点として、市内に市民協働の輪をどのように広げていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

 二つ目は、公共施設の再編配置構想についてです。

 午前中の提案説明や討論でも指摘のありました公共施設再配置構想ですが、単なる建て替えに終わらせるのではなく、平井市長としては、長期ビジョンと御自身の理念にのっとって行われるお考えをお持ちだと思っており、市長の理念、そして長期ビジョンについてお答えください。

 三つ目は、財政状況の長期見通しについてです。

 市長はここ数年、財政状況の長期見通しを公表されてきています。中身に対してさまざまな意見や議論があることは事実ですが、このような長期見通しは、地方交付税に財源依存する自治体にとって作成が難しいことから、取り組みがあまり見られない中で、市長の姿勢は大いに評価できるものであります。

 一方で、これを批判する議員の中には、旧帝国憲法下では合法的な活動が認められなかったことのうっせきから、ただ反対することだけが党是となっている政党に所属されている方もおり、こういった方々に対しては、ある程度寛容に見守ってあげる必要があります。しかしながら、自治体の財政状況を基礎から勉強しようともせず、大衆迎合的なフレーズを掲げ批判する議員もいます。一例を挙げると、地方交付税の算定基準である基準財政需要が理解できないことから、臨時財政対策債を単純に借金だからと言って反対するといった具合です。こういったごく一部の議員は別として、市長は、財政状況の長期見通しを議会の議論にどのように生かしてほしいと考えていらっしゃるのか、お答えください。

 四つ目は、近隣自治体との広域連携についてです。

 人口減少の時代に入り、税収の増加が見込めない我が国の状況を考えれば、現在の公共サービスの水準や公務員の定数について、時代に適応したものに作り変えていかなければいけないことは当然です。しかしながら、基礎自治体の職員数は、これまでの集中改革プラン等で大幅に減少させられています。一方で、権限移譲に伴う業務負荷の増大で、逗子市だけに限らず全国の自治体で職員に対する過度な負担が問題となっています。したがって、今後の行政改革は、自治体の数を減らす合併に比重を移さざるを得ない時代が来ると考えています。しかしながら、住民意思を無視しての合併はあり得ないので、当面は広域連携に積極的に取り組むべきでしょう。

 これまでの逗子市においては、ごみ処理や消防等が理解できる理由で広域連携に取り組めていませんが、自治体事務の合理化を目的としたソフトや管理システム等は必ずしも近隣自治体である必要はなく、北海道や沖縄の自治体とも連携することだってできるはずです。ついては、志や目的を同じとする自治体を全国から選定して、広域連携に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 五つ目は、安心・安全のまちづくりについてです。

 3月11日の東日本大震災では、逗子市は被災地ではなかったものの大きな影響を受けました。このことから、今回の一般質問では、多くの議員より防災に関する質問が行われる予定になっています。したがって、私は、3月11日と同じように、被災地でないにもかかわらず大きな影響を受けた際に絞って行います。

 今週金曜日に逗子海岸が海開きとなりますが、昨年の実績を踏まえれば、1日当たり1万人程度の来場者が想定されます。したがって、3月11日と同じように停電となり、交通機関がストップし、帰宅困難者が発生した場合の対応について、どのような備えを用意しているのかお答えください。

 次に、防犯、交通安全に関して伺います。

 議会での多くの議員からの指摘により、公用車の青色回転灯のついた防犯パトロール車いわゆる青パトが導入され今日に至っていますが、せっかくの青パトが十分に生かし切れていないように感じています。所管によると、毎月1日と15日、そしてプラス1回の月3回のパトロールは行われているようですが、せめて週1回ぐらいの頻度に増やすべきではないでしょうか。これは青パトの認知度がなかなか市民の中に広まっていないということが理由です。現実問題として、防犯協会や交通安全協会を除く自主防犯団体等に青パトが広まっていないということが挙げられます。このことをどのように考えていられるか。

 加えて、警察OBを登用したことで業務に与えた影響で、具体的によい影響があったものがあれば、具体例を挙げて教えてください。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、君島議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、市民協働について、沼間地区の例を取り上げながら、今後の市としての方針についてのお尋ねをいただきました。

 先般、沼間地域において沼間小学校区地域の連合会が発足されたということについては、私としても大変喜ばしく思っているところでございます。私として、小学校区というのを一つの自治の単位にしながら、地域でできることを地域の中で、さまざまな市民活動の活性化を図りながら進めていくという方針を受け止めていただいて、沼間の自治会、町内会の方々を中心としたさまざまな関係団体の方が一堂に会して、今後の沼間地区のまちづくりを連携して取り組んでいこうというための母体となる組織が立ち上がったということは、大変時宜にかなった対応として、市としてもバックアップを積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 また、質問の中で、滋賀県大津市の協働のまちづくりの推進に関する条例についての御指摘をいただきました。本市としても、これまで市民との協働という実践を積み重ねてまいりまして、社会参加・市民活動ポイントシステムの取り組みや、今年度からスタートいたしました協働事業提案制度、そうした取り組みを重ねてきているところでございます。また、かねてから市民活動の支援についての補助金の抜本的な見直しということも重要な課題と位置付けておりますので、本市といたしましても、こうしたこれまでの取り組み、そして更なる市民との協働のまちづくりを推進するための条例の制定について課題として位置付けて、今、鋭意検討を進めているところでございます。

 また、先ほどの沼間地区のこととも関連しますが、いわゆるガバナンスと言っておりますけれども、いわゆる地域の自治、統治を含めた自治体運営の制度をしっかりと仕組みとして確立して、それを条例という形で発展させたいという方針を出しまして、これも含めて今現在、さまざまな観点から先進地域の視察も含めて検討を進めているところでございます。したがって、教育民生常任委員会のほうで大津市にも行かれるということでございますので、ぜひともそうした先進的な取り組みをいろいろな意味で御教示いただければというふうに思っております。

 続いて、公共施設の再配置構想について、包括的な理念、長期ビジョン等についてのお尋ねをいただきました。

 これは、公共施設の再配置構想を策定した段階で既にお示ししておりますけれども、50年後に向けた長期ビジョンをもって公共施設を再編、再整備し、老朽化した施設を中長期の財政見通し及び財源効率を考慮して計画的に建て替えるということを想定しながら、さまざまな検討を重ねてまいりました。既に先般、いわゆるバージョン2という形で、この数年間のさまざまな施設の配置の見直し、そして整備についての方針を皆様に書類として配付させていただいたところでございます。

 この構想は、実施計画上で既に位置付けられている課題について、更に配置等も含めて今回明確化したということに位置付けられます。例えば、先ほど来議論になります療育・教育の総合センターというものについても、実施計画の中で平成26年度の開設を目指した位置付けを計画として位置付けております。ただし、今まで場所の設定ができていなかったという中で、今回の方針決定によって、平成26年度からの開設を目指した取り組みというものに一定の道筋が付けられるという状況が見えてまいりました。

 また、久木の地域活動センターについても、これまで長い間、設置場所等についてなかなか適地が見つからないといった状況がございましたけれども、今回の久木小学校の体育館の下に、今、活用しているデイサービス事業というものについては、時代の背景を踏まえた中での廃止という方針を決定いたしまして、そこに新たに地域活動センターを久木地域の拠点として整備するという形で、この再編整備によってコストを極力かけずに、それぞれの皆様のニーズに適切に対応して、コストの削減、圧縮と市民ニーズの充実に資するということで、まさに公共施設の中長期配置構想の理念、方針に基づいて、これまで議論を積み重ねた成果としての方針が皆様にお示しできたというふうに思っております。

 もちろん、これからさまざまな地元との協議、調整、あるいは関係各機関との協議というものが必要になってまいりますので、これを着実に実現するということによって、長期的なまちづくりのビジョンをしっかりと実現しながら、市民生活の安定、安心、安全、そして福祉の向上に努めていきたいというふうに考えております。

 続いて、長期財政見通しの問題について御質問いただきましたので、この財政見通しについての基本的な考え方について改めてお話をさせていただきます。

 これは2年前から議員の皆様、そして市民にも「広報ずし」で全戸配布して、長期の財政見通しについての基本的な枠組み、そして具体的な予測数値というものをお示ししております。これによって、制度が改正されるといういろいろな意味での変動要因がありますけれども、その時点時点における長期的な財政のめど、見通しというものが示されることによって、今後のさまざまな事業展開、あるいは公共投資の判断基準、あるいは当然行財政改革を進めていく上での一つの指標といったものに資するものというふうに考えてございます。したがって、経済状況が好転して税収が上向くということになれば、当然予想されている数値については上方修正が可能ということでありますので、それは非常に市全体としてはプラスの方向に働くということでありますけれども、万々が一、経済状況が更に下降して、さまざまなリスク要因というものが起きた場合に、何を優先し何を削るのかといったことを、しっかりと長期的な財政見通しの裏づけをもって事業計画を組んでいくということによって、その判断というものが、公の材料として行政はもちろんのこと、議員の皆様、そして市民の皆様にも提示できるという意味で大きな意味があるというふうに考えております。その意味では、今回の大震災といったものも、ある意味のリスク要因として当然、その中でさまざまな可能性というものを吟味する必要性というのが再認識されたということだと思います。

 中でも財政調整基金の今後の長期的な見通しということも、その10年見通しの中では予測数値としてお示ししておりますので、万が一何か不測の事態があったときに、どの程度の財政的な余力があるのかということも推しはかるための一つの指標として活用いただきたいというふうに考えております。

 それから、4点目の広域連携についてでございます。

 広域連携についての必要性ということは、かねて君島議員がたびたび、この一般質問の場でも御指摘いただいている課題だというふうに承知をしております。本市としては、近隣自治体との協働による取り組みといたしまして、昨年度、横須賀・三浦地域の市町村において、横須賀・三浦地域市町村連絡協議会という形の中で、広域連携で取り組める事業の研究を進めております。更に、今年度からは神奈川県の横須賀・三浦地域県政総合センターが主催となりまして、横須賀・三浦地域の市町の企画課長会議を引き続き設置して検討するということになっております。その中で、さまざまな課題、例えば戸籍住民の事務であるとか、あるいは手話通訳の派遣であるとか、そうした課題において、それぞれの市町から連携して対応できるテーマがないかといった議論を経て、連携できるものについては積極的に取り組んでいこうといった検討が進んでおります。

 また、鎌倉市との2市間の連携ということについても、今現在、企画課のほうでさまざまな課題を検討していることがございます。ごみの関係では、この4市1町の広域事務というものは具体化には至りませんでしたけれども、鎌倉市との2市との関係では、今でも協議会が続いておりまして、さまざまな可能性についての検討は継続しております。この議会後に、7月になりますけれども、このごみのリサイクルについての先進都市視察を、鎌倉市の松尾市長とも合同で埼玉県戸田市のほうで勉強してまいります。そうしたさまざまな機会をとらえて、広域連携の可能性については今後とも引き続き検討、研究を進めていきたいというふうに考えております。

 また、近隣市町にとどまらず、全国的なさまざまなそうした連携の可能性ということも御意見としていただきました。特に最近はインターネットがこれだけ普及してきまして、その意味では、場所が離れていてもさまざまな意味での連携というものは可能性が高まってきているというふうには受け止めております。そういう意味では、特にそうした先進的な取り組みをしている自治体で培われたノウハウといったものを逗子市として導入できないかというようなことは、可能性としてはもちろん考えられるということだと思いますので、御指摘を踏まえながら、そうした可能性についても機会をとらえて検討していきたいというふうに思っております。

 それから、最後に、安心・安全のまちづくりという観点で、今回、帰宅困難者が3月11日の地震に伴って多数押し寄せて、逗子小学校の避難所において1,000人を超える避難者が一夜を明かしたといった事実がございました。夏の期間、海水浴客が今年度どの程度来られるかというのは、放射能の問題もあって予断を許しませんけれども、できる限りPRをしながら、こうした海水浴客の減少に至らないような努力はしたいというふうに考えております。

 ただ、一方で、こうした万々が一、計画停電等によって急きょ電車、交通機関等がとまったということになった場合には、まずはこの逗子小学校、市民交流センター、文化プラザホール、ここが避難所として開設して対応するということになろうかと思います。したがって、その際には、今回の3・11の避難所開設の際に得られたさまざまな教訓というものを生かしながら、適切に対応していきたいというふうに思っております。

 また、今回、JR逗子駅や京浜急行新逗子駅からの避難者が殺到したということが大きな要因となっていることから、近日中に各駅の駅長と、今回の震災についての反省点等について話し合う機会を設けて、今後の対応について、駅のホーム等も一時的な避難所としての活用をいただけないかといった要請もしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、青パトの件でございますが、青パトの認知度といったものについては、PRが足りないという御指摘があるとするならば、今後ともしっかりとPRしていきたいというふうに考えております。少なくとも、この防犯対策というのは行政だけで担えるものではございません。警察、行政、そして地域、あるいはもちろん防犯協会を筆頭とした地域との連携というものを更に広げていくという必要性がございます。したがって、行政が使用している青パトと、地域の中で既に証明を受けて対応いただいている青パト、あるいはもちろん警察と連携をして、しっかりと啓発も含めた対応を広げていきたいというふうに考えております。

 あと、非常勤職員として警察のOBの方を採用して配置しておりますけれども、地域との防犯に関するさまざまな啓発、あるいは連絡調整といったパイプ役として経験を生かして活動していただいているというふうに思っておりますので、今の非常勤の対応という中では充実に資しているというふうに受け止めておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 御答弁ありがとうございます。2質以降ですので自席より行ってまいります。

 私自身、一般質問の原稿を書き上げたのがお昼ですので、何の資料も渡されない中で明確にお答えいただいたことを、まずもってお礼申し上げたいと思います。

 その上で、市民協働について2質以降伺ってまいりますが、実は大津市も、市長のお考えと同じような小学校区をもとにした自治組織を作ってやっているということで、私も非常に視察を楽しみにしておるんですが、今、市長がおっしゃった補助金の見直しということで、大津市は中核市ですので、都市の規模は6倍ぐらいあるわけなんですが、団体の補助が、それこそ100万円とか50万円とかがメジロ押しなんですね。私も、システムについてどうなっているのかは、これはぜひとも視察で伺いたいと思っているんですが、いろいろ調べてみると、いろいろな福祉機構であったりさまざまな機構があって、そういったところの補助金のあっせんを市が積極的にやっていると。ということは、市のほうでいわゆる財源を出すんではなくて、そういった市民活動を支えるさまざまな団体と、うまく市民団体が連携をとれるような、あっせんが受けられるようなシステムを、市がどうやら整えているのではないかなという感想をホームページ上から持っております。

 そういった中で、中核市の大津市と同じような、全く同じようなことを一般市である当市がするということは難しい面もあろうかと思いますが、必ずしも市の財源だけがすべてではなくて、そういった団体とのつなぎ役を市が果たしていく、間に入って果たしていくという考え方もあろうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、貴重な御意見をいただきました。もちろん現在でもそうした他の機関、団体等が補助金として交付するというような制度については、情報が得られる限りにおいては、市民協働課が市民交流センター等でさまざまな活動団体への情報提供等はしているところでございます。したがって、今後そうしたさまざまな情報ネットワークをより密にして、さまざまな財源の確保が行政のみならず、国はもちろん県、あるいはそうした他の財団等のいわゆる資金を活用できるような情報提供も心がけていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◎市長(平井竜一君) ありがとうございます。

 あと、沼間の連合会の方々から伺っておるんですが、連合会ということで、活動拠点というんでしょうか、事務局的なものがやはりこれから必要になってくるだろうということで、当市は既に連合会組織的なものが市内にもありますが、残念ながらそういった連合会の事務局のようなものはない中で、やはりこれから市長がこれまで考えられていたような権限を移譲していくということになると、そういった事務局機能と、あとそういった人の配置というところがなってくると思うんですが、先ほど非常勤職員の話もありましたけれども、市役所のこういった勤務されている方々のノウハウを持たれている方々が、さまざまな形で退職後も御活躍されていると思いますので、そういった方々の活用も含めて、そういった施設、要は事務局機能の拡充というところも、今後ぜひとも力を入れていただきたい部分だと思いますが、その点はいかがお考えになられているでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、先ほど少し触れましたガバナンスという、ちょっと横文字なので説明が難しいんですけれども、地域の中でどうやってそうした自治活動を仕組みとして整えて、全体のまちづくりと連携していくかということを考えたときに、御指摘のような、地域の中でさまざまな取りまとめをしていく機能というものは、人の配置も含めて必要になってくるというふうに思っております。したがって、それを行政の職員として配置するのか、あるいは地域側でそういった人材を有償で雇用して配置するのか、そうしたさまざまな可能性について、今庁内でも研究しているところでございます。それが先ほど申し上げたような補助金の抜本的な見直しという中にどうやって組み込んでいくべきか、それは行政が直接雇うべきか、そういったことも含めて、いろいろと検討してまいりたいというふうに思っておりますし、施設という意味では、小学校区に中核的なコミュニティ施設を1施設配置するというのが、基本的な中長期の公共施設の配置構想の位置付けにございます。したがって、今回久木地区でようやく地域活動センターが整備、設置できるという方向性が出せましたので、これで沼間、小坪地域については、今公民館があって、これをいわゆるコミュニティ施設としての生涯学習センター化しようという想定をしておりますので、ここは当然地域の指定管理も含めて、地域の活動拠点としての位置付けというものが更に付加されるということになります。これによって場所の問題、そして今申し上げた、そこ全体をマネジメントしていくための人材の配置、そして補助金としての制度設計といったものを、ここ数年の中でまとめながら具体化に向けて努力をしたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。大津市だけではなくて、市民協働に取り組んでいる自治体の恐らく共通の課題、市民協働をする場合のかなめとなってくるのが、恐らく事務局機能ではないかと思いますので、ぜひともいろいろな研究を重ねていただき、当市に合うシステム、制度を導入していただきたいというふうに考えております。

 そういった中で、先ほど少し、本当に偶然ですけれども、富野元市長がこれにかかわっていらっしゃったということで、今、確か龍谷大学の教授ではなかったかと思うんですが、私も議員になってから一度、ある会合で富野元市長が来られて、元市長と一緒に、座談会形式のものだったと思いますが、お話をされていたという記憶があります。今、富野元市長がどのような活動をされているか、私もつぶさに知っているわけではないんですが、当市の元市長でもありますし、自治の研究をされているということで、当市の制度もよりよく分かっていらっしゃるというふうに思いますので、一度富野元市長をお招きして、富野イズムを今、この市民協働にどう生かすのかという機会を作っていただいてもいいのではないかと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) いわゆるコミュニティ行政と俗に言いますけれども、こうしたものを研究している研究者というのは、御指摘の富野元逗子市長もその一名であられるでしょうし、ほかにもこの関東一円で大学教授を含めて多数の研究者がおられます。したがって、さまざまな知見をもちろん参考にして、逗子市としての検討を進めたいというふうに思っておりますので、富野暉一郎、今、龍谷大学の教授ということですので、機会があればそうした場面も設けられればなというのは御指摘として踏まえたいと思います。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 市長の御答弁中に異論反論がかなりいろいろと聞こえてまいりましたが、私も、池子問題で決断すべきときに富野元市長が決断されなかったのは、私は政治的な失敗だと思っておりますが、ただ、自治という考え方においては非常に先進的なお考えを逗子市に注入しようとされたのかなというふうに思っておりますので、またぜひそういう機会があれば、市長とじっくりお話しいただき、市長とはかなり理念において共通する部分もあると思いますので、いろいろ自治の御研究をされている方ですから、当市が今抱えております要綱の裁判においても、ぜひともその際に富野元市長に見解をお聞きくださいということをお願いして、次の項目に移ってまいります。

 公共施設の再配置ということで、市長がおっしゃったように50年後を見据えたということで、考え方としては小学校区に1施設作っていくんだと。これはまだまだ具体的になるのは、パズルのような形で動かしていくため、少し先になるのかもしれませんが、大きなスクラップ・アンド・ビルドを引き続きやっていかないといけないという中で、恐らく市民とすれば、今ある施設が増えることには賛成だろうと思いますが、減る、少なくなるということに関しては、やはり一定の反発というか反対というのも生じてくるんではないかと思います。そういった中で、市長は、そういったスクラップ・アンド・ビルドを進めるに当たって、どのようなことをもってして市民に理解を得て、公共施設の再編配置を行っていこうというふうに考えられているのか。お考えがあれば教えてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) スクラップには、確かに、その施設を今利用している方のさまざまな活動がそこではできなくなるという面がございます。ただ、同時に既存の施設を有効活用するという意味で、先ほどお話ししました久木での地域活動センターの転用による設置というふうなことが実現できますので、そういう中で、各地域の中でさまざまな拠点が整備されていけば、一つの施設がなくなったとしても、よりお住まいに近い場所でさまざまな活動の拠点が充実するということによって、市民の皆様からの御理解というものはいただけると思っております。

 したがって、一つ一つの事象を取り上げるということでは、もちろん理解を得る努力は必要ですけれども、全体のこの逗子市のまちづくりをしっかりと構想を皆様にお示しする中で、理解を得る努力を市としては重ねていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 例を挙げられました久木に関しては、民間でさまざまな事業者がいる中で、私も市長の導き出した結論は非常に妥当であるものと思っております。ただ、ここのちょっと施設について入っていくと、ちょっと先輩議員に怒られてしまう感じもありますので、ここはこの程度にとどめておきまして、民間資本の活用ということで伺っていきたいと思います。

 先ほど来から少しありましたけれども、市長が条例の制限を解除することで療育・教育の施設の導入を目指しているということで、必ずしもこれからの時代は、市が全部作っていくのではなくて、うまく民間資本を活用して公共の場を作っていく、市民が集える場を作っていくということをやっていかないと、当然ながら市の財政も厳しいわけですから、そういったスタンスがより求められると思うんですが、今回、ちょっとそういう意味では、本来もっとこういった議論があって、今回療育・教育のものが出てきたとあればまたあれだったんでしょうが、恐らくこれからこの療育・教育を作るに当たって、さまざまな意見が出てくると思うんです。そういった中で、市長のほうでお考えとして、いわゆる民間資本を活用して、いわゆる市民が集える、公共施設として利用できる、そういったものをもっと、逗子市は企業が少ない市ではありますが、活用していくべきだというふうに考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはケース・バイ・ケースで、もちろん民間の事業者なり個人なりがそうした公共のスペースを提供してくれるということについて、機会があれば積極的に取り組むということは、市にとっては非常にメリットがあるものというふうに受け止めております。過去の例で言えば、ハイランド自治会館は西武鉄道が開発に伴って建設して、それを市に寄贈して、今はハイランドの地域の大変重要な拠点として有効に活用されているといったような事例もございます。したがって、今後、まちづくり基本計画の中ではふれあい活動センターの設置ということが盛り込まれておりますので、これについても、必ずしも行政がすべてを設置するということではなく、民間あるいは個人が提供するコミュニティスペースといったようなものを活用しながら、地域のさまざまな活動の充実を進めていくということは、可能性としては当然模索しなければいけない課題だというふうにとらえておりますので、御指摘を踏まえながら、さまざまな検討を進めたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。恐らく当市だけではなくて、さまざまな自治体において、一時はPFIがもてはやされましたけれども、ちょっと逗子市では自治体の規模からして違うかなと思いますので、JR逗子駅周辺は今後建て替え等々も進んでいくと思いますし、やはりこの制度を一番うまく使っていただきたいのは、長年にわたって整備がおくれているJR東逗子駅周辺だと思います。ここに関しては土地開発公社の問題もありますので、今すぐ具体化にということはなかなか難しいとは思いますが、ぜひともこういった民間資本との連携、活用の実績を作りながら、東逗子地域の再開発に向けても取り組んでいただきたいということを要望して、次の項目に入ってまいります。

 財政見通しということで、指標という形でぜひとも市民、議会ともに活用していただきたいという御答弁でした。税収が上向きになればというお話もありましたが、なかなか人口が減少に入っている、日本全体がという中と、地方交付税措置が今後どのような形になるのか分からないという中で、市長御自身もなかなか厳しいというところは御認識されていると思うんです。

 ただ、そういった中で、今回震災の部分で、確かに義援金がたくさん集まってきたものの、なかなか自治体の配分さえもおくれているという中で、私も新聞報道で知る限りなんですが、やはり結局は自治体が今までためていた基金等を、どんどん手持ち資金を活用せざるを得ないという状態で、恐らく当市が被災した場合もそのようなことになってしまうんではないかなという危ぐを抱いております。

 臨時会でしたか、市長報告のときだったと思いますが、ある議員の発言ですと、花火大会が中止になったから、そのお金を寄付すればいいとか、非常に市民の税金を自分のお金のように簡単に言う方も残念ながらいらっしゃいますが、私は、この長期財政見通しの中で、もちろん公共施設の維持管理ですとか、さまざまな部分でのものもありますが、やはりこの震災発生時に、当面手持ち資金で市が対応しないといけないという中で、今回のことを契機に、花火大会でお金が少しでも浮いたのであれば、市民の税金をほかの自治体にあげるとか、そういう安直な発想ではなくて、私は少しでもそういった事態に備えて基金を積んでいくということが必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 財政調整基金は、財政調整機能を十分に果たし得るだけの余力を持って残高を管理しておくことが大変重要だと思います。したがって、その時々の財政需要についてしっかりと適正に配分しながら、なおかつ蓄えられるというときには蓄えていくというのが基本的な考え方だと思います。

 一方で、基本的には公共サービスというのは単年度主義で、その年に徴収した税金というのは最大限に有効活用するということが原則でもありますので、その意味でのバランスというものが求められているということだと思います。ただ、長期の財政見通しも厳しいという中においては、御指摘のとおり、できるだけ財政調整基金等に蓄えながら、将来のリスクに対応できるだけの余力を持ち合わせたいというふうに基本的には思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 ぜひとも、市民の税金ですからしっかりと、予算編成権を持っている市長とはいえ、しっかりと大事に使っていただきたいと思います。

 財政見通しという中で、私も先ほど少し触れましたけれども、私も議員になる前、それなりに政治については勉強していたつもりでありますが、やはりいざ議員となってみると、特に財政に関しては本当に勉強しないと分からない。今でも本当にどこまで私自身が分かっているのかというのははなはだ心もとないところがあるんですが、そういった中で、「広報ずし」やさまざまな機会で、市も逗子市の予算を理解していただこうという試みが見られますが、例えば地方交付税だったり、逗子市の議会でも臨時財政対策債に反対する希有な議員の方もいらっしゃいますが、そういった制度の部分で、やはり市民がなかなか勉強する機会もないという中で、多摩地区のほうの自治体ですと、そういった市民団体で、そういった自治体の財政を勉強しようという動きがあって、そういう動きが逗子でも起きてくれないかなと思うんですが、市のほうもそういったさまざまな財政において基礎的な部分−−もちろん議員を2期もやっても理解できない人もいるわけですから、なかなかこれは市民に理解してもらうというのは難しい部分はあると思うんですが、もう少しそういった部分も市民に周知、PRしていくということも私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 財政の問題というのは大変難しくて、なかなか詳細に理解するというのはかなりの勉強が必要だと思います。2年前だと思いますが、長期の財政見通しも「広報ずし」で特集してお示ししました。ただし、なかなかこれをすべての方に理解をいただくというのは、本当にこれは難しいなというふうには思っております。ただ、ぜひそうした関心を高めて、今、逗子市の財政がどうなっているのかということについては、市民にも理解いただけるような努力というものは、今後とも続けていきたいというふうに思っておりますし、今、逗子学習塾であるとか、あるいはまちなかアカデミーといった形で、市民のさまざまな学習機会を拡大していこうという取り組みも市民との協働で行われておりますので、そういった中に、こうした行政にかかわるさまざまな勉強、学習の機会といったものも、共生と市民との協働、連携の中でプログラムとして付加していけるような取り組みも、今後の課題として検討していきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 どうしても市民は新聞媒体から、もしくはテレビ等の、そういった媒体から自治体の情報は仕入れることが多いからだと思うんですが、どうしてもステレオタイプの情報に流されている嫌いは特に最近感じます。

 例えば、ある政党の施策によると、職員を3割減らす。ある市民の方が聞いたそうです。「今、職員は何人いるんですか」「知りません」。ただフレーズだけで改革、改革と言って、残念ながらそういう議員もいらっしゃるわけですよ。そういった議員の資質を上げるということも、確かに市民からすれば求められるかもしれませんが、市民にもやはりそういった情報を適宜流していくということで、財政に対してもっともっと強い市民、理解できる市民を作っていくということも、私は市の施策の重要な、一部これから担っていく、まして財政が厳しい中で、やはり市民にもやはりある程度財政を理解していただく施策の中で、ぜひともこれは力を入れていっていただきたいと考えております。

 続きまして、四つ目の広域連携で、市長御指摘のとおり、いずれ国から、前の自民党政権のときでも竹中さんがおっしゃっていたように、地方交付税をそれこそ人口と面積だけで単純配分しよう等という話が当時ありましたが、今の基準財政需要をもとにした算定措置が変わっていく可能性が多いにあるんではないかと考えております。そういった中で、本来合併というのが最大の合理化でありますが、先ほど申したように住民意思を無視しての合併というのが考えられない中で、ぜひとも広域連携を積極的に取り組んでいただきたいという中で、これもちょっと新聞報道で知った限りなんですが、神奈川県の町村で何かソフト、管理ソフトを一緒にやっていこうではないかという動きがあるようにも聞いております。逗子市は市ではありますが、そういった中に、向こうが入ってくるなと言われれば入るわけにはいかないでしょうが、一緒に逗子市もまぜてもらえませんでしょうかということで、そこに逗子市が入っていって、共通に広域でそういったことに取り組むといったこともあってもいいのではないかと思いますが、その点、いかがお考えですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 神奈川県の町村会で、税のシステムを共同化して効率的な事務執行を目指そうという動きがあるということはそく聞しております。これは既に枠組みが決まって取り組みが始まっているという状況にあるようですので、今、逗子市からそこに参加ということは、なかなかタイミングとしては難しいのかなという状況だと承知しております。

 その意味では、先ほどお話ししたような三浦半島地域での協働による取り組みといったものについて、更に可能性を模索する中で、より効率的な行政事務の広域連携といったものを模索してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) そういった中で私は、これは幸か不幸か、市民によって考え方が異なると思うんですが、平井市長、そして横須賀市の吉田市長、鎌倉市の松尾市長、それぞれ議員から市長になられたというところでも共通しておりますし、それぞれ3市長の間で人間的なつながりというか、これまでもいろいろな形で市長になる前から交流もあったという中で、もちろんそれぞれのまちのリーダーですから、それぞれのまちが最大限、自分のところのまちが一番大きな利益を受けるように動くのは当然なんですが、一定の私は信頼関係というか、底辺に流れている部分もあるんではないかなと思っております。

 そういった中で、今度鎌倉市松尾市長と埼玉県戸田市へ行かれるということも、そういった延長線上にあるのかもしれませんが、私は、これは今の3市長がこういった仲であるということを、もっともっと3市長が、お友達内閣ではありませんけれども、もっと連携をとれるところは実は期待していたんですけれども、この間見ていると、あまり見えてこない部分があります。もちろん遠慮されているのかもしれませんが、ただ、横須賀市、逗子市、鎌倉市、陸伝いに続いておりますので、もっと御遠慮−−葉山町は次、だれか代わるのかもしれませんが、もうちょっと打ち出していただいても、これはそれぞれの市民の利益になると思いますし、腹蔵ないお話が、前の鎌倉市長ではできなかったとは言いませんが、できる環境があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 横須賀市の吉田市長、鎌倉市の松尾市長含めて、個人的にいろいろな意味でのこれまでの関係のある首長とのいろいろな勉強会、連携というのはしております。藤沢市の海老根市長とは平和市長会議という形の中で、昨年市制70周年を藤沢市が迎えましたので、そこで県内の首長の平和アピールのための会議が行われました。それを逗子市が今年度引き継ぐ形で、8月の下旬に行われる逗子市の第1回の平和デーという位置付けの中では、首長何人かに集まっていただいて平和のためのミーティングといったものも、海老根市長とも連携しながら取り組んでいるというところがございます。そうした意味で、まだまだ具体の成果というのはそれほど顕著に出せる段階には至っておりませんけれども、それぞれの情報交換等を通じて、お互いにいい政策は当然取り入れながら、刺激し合った、これからの政策の研究というものを進めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 私、一番大事なのは、政治家同士、やはり底辺にある信頼関係だと思うんですね。先に申し上げたように、それぞれまちのリーダーですから立場が異なるわけですよ。しかし、その信頼関係があればこそ、さまざまな腹蔵ない話ができるわけであって、そこをぜひともそれぞれの連携に生かしていただきたいと思います。

 私事ですが、昨日はものすごく底辺の信頼を裏切られる事件がありまして、そういう人とはそういう付き合い方しかできないのかなとは思うんですが、やはりそこはしっかりと市政に生かしていただきたい。せっかくそういう連携があるわけですからというふうに申しておきます。

 最後に、防災について、3月11日を振り返ってですが、私はどれぐらいの来場者がこの夏あるかどうかは分からないんですが、仮に1万人来たとすれば、市民交流センターは1,000人、ではあとの9,000人はどうなんだと単純に考えてしまうんです。そういった中で、これは私もちょっと十分に調べられなかったんですが、例えば京急バスを使って久木小学校、中学校や、市内の公共施設、例えばピストン輸送をしようと考えても、確か法令的な制限があって、国土交通省に届けている時刻表どおり通常は動かさないといけないというのが確か制度としてあったはずなので、これはなかなか難しいのかなと思うんですが、ただ、あのような形の災害が起こって最悪のケースとして考えられるのは、土曜日の夕方ではないかなと思っております。先日の3月11日は平日ということもありましたので、当然市の職員も出ているという中で、公共施設の開放がスムーズにできたということもありますが、土曜日の夕方であれば、当然ながら市の職員はほとんどいない中で帰宅困難者に対応しなければいけない。ですから、この最悪のケースに備えて、海開きはもう始まってしまいますが、対応を検討しなければいけないと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 御指摘のとおり、職員のいないときというのは避難所の開設というのは結構難しいかなというふうには思っております。ただ、こういう帰宅困難者の場合は、これから防災計画の中でやはり対応を考えていかなければいけないというところなんですが、通常の−−通常と言っていいのかどうか分かりませんけれども、災害時のときには、行政が避難所を開設するのを待たずに、行政が行けない場合、開設を待たずに、避難された方が開場して、そこで避難するということもいたし方ないケースとして定められております。そういったケースも踏まえて、避難所運営委員会ですか、そういったところでも訓練をしていただいておりますので、そういったところも協働し合って進めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 議長から質問者に申し上げます。

 発言時間は残っておりますが、質問・答弁の時間を合わせて1時間を過ぎております。議事運営に御協力をお願いいたします。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 もう海開きが始まるということで、今申し上げましたような土曜日の夕方に備えた対策、時間も限られていますし、さまざまな制度的な障害もあろうかと思いますが、ぜひとも1万人近い人が来た昨年の実績を踏まえて、速やかに検討を行っていただきたいという要望を最後にもう一度申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、君島雄一郎君の一般質問を終わります。

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△会議時間延長の件



○議長(岡本勇君) お諮りいたします。

 本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

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△一般質問 田中英一郎君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、田中英一郎君の発言を求めます。

 10番、田中君。

          〔10番 田中英一郎君登壇〕(拍手)



◆10番(田中英一郎君) 平成23年第2回定例会において一般質問の機会をいただいた同僚議員各位に感謝申し上げます。

 通告に従い質問させていただきます。

 このたびの東日本大震災で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 初めに、防災行政について伺います。

 3月11日に発生した東日本大震災では、犠牲者の大半が津波によるものでした。これまでの津波対策の十分な検証と、あらゆる角度からの総合的な対策の検証を早急に行う必要があります。

 政府の中央防災会議は、災害に備えて国や自治体、住民等がとるべき対策を示した国の防災基本計画を改定することを決めました。有識者らで構成する専門調査会で検討し、ことし秋をめどに対策の方向性を出すとのことです。

 2日前の6月19日、その中間報告書の骨子がまとまり、その中で、想定外をなくすため、今まで学術的な評価が定まっておらずはじかれていた地震も有効と評価し、想定から導かれる最大級の津波を防災上考慮すべきとしました。被災地域の方々はもちろん、私も、もう二度と想定外との言い訳は聞きたくありません。今回の津波では、世界最大規模の防波堤までもが破壊されました。あまりの被害の甚大さに、ハード対策のすべてが無意味だったかのような指摘も見受けられますが、そうではないと思います。防波堤があることによって津波被害を免れた岩手県普代村の例もあり、一定の効果はあったと考えております。

 そこで1番目の質問は、今後、ハードの整備について、逗子海岸周辺、また小坪漁港周辺の住民と話し合いを持ち、検討に入る可能性があるのか伺います。

 今回の大津波では、ソフト対策も大きな課題が浮き彫りになりました。ここまでは津波は来ないだろうという思い込みによって逃げおくれてしまったケースや、避難場所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったケース等がありました。幾ら立派な防災計画や避難計画を作っても、それだけでは住民の命を守れない、その現実を痛いほど思い知らされました。

 一方で、岩手県釜石市では、実践的な防災教育によって小・中学生のほぼ全員が無事でした。学校を休んでいたお子さんが被害に遭われてしまったそうです。実践的であることがいかに重要かを示す好例として、今後の防災対策に役立てなければならないと思います。

 そこで、2番目の質問は、7月末に行われる津波避難訓練の詳細についてお答えください。

 また、津波ハザードマップの見直しにより、避難経路、標高、避難場所が表示され、新たに7月の「広報ずし」で全戸配布されると伺いました。前回配布されたハザードマップについては、津波への意識が低かったせいか、もらった記憶がない、見たことがないといった市民の方が多数おられました。今回は震災後ということもあり、皆さん一度は目を通していただけると思いますが、ぜひとも大切に保管していただくためにも、地域等の避難訓練で使用しますとか、重要だと分かるよう配布をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目の質問は、防災行政無線について質問します。

 かねてより防災行政無線の聞こえにくい地域の改善を求めてまいりましたが、市民に対しアンケートを実施し調査に入ることとなりました。子局の増設や、スピーカーの位置、音量等調整を行うとのことですが、市内全域でいわゆる難聴地域や聞こえにくい地域が解消されるのはいつごろなのか、いつをもって整備が完了すると考えているのか伺います。

 また、防災行政無線の周波数を受信できる防災ラジオの配付等、別の情報伝達手段も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目の質問は、被災者支援システムの導入、運用についてです。

 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から支援金、義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去等、一元的に管理できるシステムです。このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、ほかの地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には総務省が被災者支援システムバージョン2.0をおさめたCD−ROMを全国の自治体へ無料配付いたしました。今回の東日本大震災後、3月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかし、このたびの東日本大震災まで、システムの申請があったのは約220の自治体にとどまり、被災された東北地方では導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元管理する被災者台帳の必要性への認識は高まり、導入の申請をする自治体が増え、5月26日現在で300に達したと伺っております。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのがり災証明書です。もし本市が被災した場合、り災証明書発行のため、やはりデータベースを突き合わせ確認作業を行うことになるのか伺います。

 続いて、逗子海岸について伺います。

 海水浴シーズンを目前に控え、ファミリービーチとかけ離れた昨年の状態は何としても避けなくてはなりません。また、私ども公明党は、藤沢市、鎌倉市、葉山町の議員は、県議や国会議員に、海の家の形態、営業時間、そして風紀の乱れを是正するための施策を議論していただくよう要望したところです。海岸沿線の自治体と連携し、県としてのルールづくりが必要だと思いますが、市の考えを伺います。

 また、市として、教育民主常任委員会でも求めましたが、海の家に対し、夜19時以降のアルコール提供の自粛等の要請は行うのか伺います。

 逗子海岸について、もう一点は、6月3日に県内全27か所の海水浴場の水質検査結果が発表されました。いずれも環境省が定める基準で適、可と判定され、不適はありませんでした。大腸菌O−157も検出されませんでした。適とされた22か所に当然逗子市も含まれております。ただ、水質は昨年のAAからAに下がってしまいました。質問は、水質が落ちた原因について、市の見解を伺います。市民から不安の声が上がっている放射能測定検査についての対応も伺います。

 次に、公費負担予防ワクチン接種における市の対応について伺います。

 まず、子宮頸がん予防接種について、現在ワクチンの確保が間に合わず、接種することができないと聞いております。状況を詳しくお答えください。

 また、個別通知のお知らせのプリントは、保護者から分かりづらいとの意見が多数寄せられました。接種率にも影響する大事なプリントなので、もう少し丁寧な説明と分かりやすい表現で作ることができなかったのかと思いますが、市の見解を伺います。

 また、ワクチンの確保ができ次第、新たに仕切り直しになるわけですが、もう一度個別通知でお知らせする考えはあるのか伺います。

 次に、日本脳炎ワクチンについて伺います。

 厚生労働省は、日本脳炎の予防接種が事実上中断していた平成17年から平成22年までの間に未接種だった人も公費負担で定期接種を受けられるようにすることを決め、5月20日、通知が各市町村に届いていると思います。

 日本脳炎ワクチンは、平成6年には定期予防接種に指定され、国内発症数は10件以下で推移してきました。しかし、従来のワクチンで重い副反応が指摘され、厚生労働省が平成17年5月、積極的な接種の呼びかけを控えるよう通達を出していました。このため、より安全性が高いワクチンの積極的勧奨が昨年4月再開されるまでの5年間、日本脳炎ワクチンの接種には空白期間が存在していました。

 日本脳炎ワクチンは、通常3歳で2回、4歳で1回、9歳で1回接種します。今回の空白期間に接種年齢でありながら必要な回数の接種を受けられなかった人も、未成年者は定期接種の対象となります。質問は、対象者への周知方法等、市の対応について伺います。

 最後に、少子化対策から妊婦へのメールマガジンの配信事業について伺います。

 群馬県明和町では、平成22年10月から、妊婦に安心して出産日を迎えてもらおうと、妊娠中に役立つ情報を携帯メールで送る明和町@こうのとりメールを配信する事業をスタートしました。明和町は人口約1万2,000人で、妊婦の人数は毎年85人前後と横ばいの状況が続いているそうです。そこで、妊婦に町の情報を確実に届ける目的と、少子化対策も兼ねて考えたそうです。事業者に委託し、町の広報紙やホームページ等でPRしたほか、妊娠の届け出があった際にも紹介、メルマガを希望する人は、町が配布しているチラシに記載されたQRコードから空メールを送信し、専用サイトで出産予定日を登録すると、翌日から出産予定日まで毎日情報がメールで届きます。メールの内容は、産婦人科の医師が監修したもので、一般的な赤ちゃんの成長を具体的に記したおなかの赤ちゃんのコーナー、妊娠中に気を付けることやアドバイスを記したママについてのコーナーの二つ、これに加えて随時町が妊婦向けに開催する母親学級、ベビーマッサージ教室といったイベント情報もメルマガに盛り込んでいます。料金は受信料のみで、不要になった場合、配信されたメールからアクセスすればいつでも解除できます。町の負担は月2万円で、400人まで送信可能とのことです。大好評なので、メール配信を産後まで延長すると今計画中とのことでした。

 現在、自治体の経済力による少子化対策や子育て支援に格差が生まれつつある中で、最小限の費用負担で市のPRも兼ねる、こういった事業こそ逗子市も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、田中議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、防災行政に関して何点か御質問をいただきました。

 ハード整備に関してでございますけれども、今度の津波を踏まえたときに、逗子海岸、あるいは小坪の漁港地域、こうした海に面している部分のハード整備がどういった対応が可能かということについては、かなりこれは立地的にも、あるいは費用の面でも大きなハードルがあるなというふうに思っています。

 小坪の漁港については、先ほど一般質問の中で、北防波堤のみならず小坪全体地域の再整備といったものについての検討を、県、あるいは国の制度をどうやったら活用できていくかということを踏まえて進めているという御説明をさせていただきました。これとて国からの財源確保というのはそれなりにハードルが高いというふうには承知しておりますので、今後の小坪地域全体、あるいはいわゆる漁業の振興といったものをしっかりと見据えながら議論を深めたいというふうに思っております。

 逗子海岸地域においては、これは国道134号線があって、ここに何らかの防波堤のような機能を作るというのはなかなか難しいかなというふうには思っております。したがって、その意味でも今回、津波避難訓練を実施いたしますけれども、訓練の中身は担当から御説明いたしますが、やはり津波があったときに、いかに迅速に高いところに避難するかといったことを、しっかりと市民の皆様、あるいは観光客として逗子を訪れた方に分かりやすい避難経路、あるいは避難の誘導といったことを、情報伝達の強化を含めて対策として検討を実施していくということは大変重要な課題だというふうに思っております。

 その意味において、今回津波ハザードマップを避難経路等を加えた修正版として、7月の「広報ずし」に併せて配付を予定しておりますので、その部分においてはぜひ全戸に配付して、皆様に確認いただきたい。そして、御自身のお宅からどういう経路を通って避難すれば最も早く自分の身が守れるかということは、しっかりと確認いただきたいというふうに思っております。そういったハザードマップの配付について、もちろん広報と一緒に配付いたしますので、その活用についてぜひ周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。

 それから、防災行政無線についてでございます。

 これは難聴地域の対策として補正予算も組みました。したがって、こうしたアンケートを踏まえて、具体の事業の実施については今後の予算執行の中で適切に対応してまいりたいと思っております。詳細については担当のほうから説明させます。

 情報伝達についてでございますが、防災行政無線がなかなか聞きづらいという地域について、今回少しでも解消できるような努力はいたします。ただし、これですべてが解決されるとは私も思っておりません。現在では、メール配信、あるいは自主防災組織等への連絡、ファクス等々によって、できるだけ幾つかの手法を併せながら情報の伝達を図るということで対応しております。

 個別の受信機については、これはなかなか各戸に配付していくというのは、財政的にはかなり難しいという状況がありますので、これまでも可能性については検討してきましたけれども、今回の震災を受けて、あるいは難聴地域対策の実施を踏まえて、更にどういう形で情報伝達がしっかりと全市民に行き渡る体制が作れるかということは、常々検証して検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、被災者支援システムの御提案をいただきました。

 これが阪神大震災を契機に開発されて、今、ソフトが提供されているということでございますが、これを利用するに当たっては、いわゆるハードとしてのサーバー等の設置が求められるということもあるようでございますので、この辺については全国の動向等もしっかりと研究しながら、逗子市における可能性についての検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 続いて、逗子海岸についての御質問を幾つかいただきました。

 まず、今回、昨年のさまざまな問題を踏まえて、6月24日から開始する海水浴場の開設に当たっては、海岸営業協同組合とのさまざまな協議を踏まえて、営業時間の一部短縮等について協議の上、実施するということにしてございます。ただ、一方で、抜本的にルールを作って、ある意味の規制を強化していくという部分については、御指摘のとおり、当然海岸の管理者であります県、あるいは営業許可も県ということになっておりますので、神奈川県に対しては当然、この安全・安心を守っていくという観点から、逗子市としても適正なルールづくりについての要望をしていきたいというふうに考えております。

 また、アルコールの規制についてでございますけれども、これは法律等々の問題も踏まえて、なかなか自治体独自でアルコールの販売等について規制するということは難しいということは御理解いただきたいと思います。昨年、そうした苦情等もありましたので、海岸営業協同組合に対して販売を控えるように要請したという経緯はございます。ただ、海岸の利用者からは逆に苦情があったといったような経緯もあったようでございます。ただ、やはり深夜の、いわゆる泥酔者によるトラブルといったことは、これは何とか防がなければいけないというふうに思っておりますので、こうした泥酔者等への対応について、アルコール販売を控えるように、海岸営業協同組合に対しては要請をしていきたいというふうに考えております。

 それから、水質についてでございますが、昨年度はAAということで、今年度はAという形で、今年の海岸の海水浴場が開設されるということでございます。基本的には水質判断が非常に適と判定されておりますので、海水浴をお楽しみいただくには支障がないというふうに考えております。

 また、7月中にも第2回目の水質検査を県が行うということになっておりますので、しっかりとAAになるように、適切な下水道処理等も含めた管理を、逗子市としてできることは最大限に努めたいというふうに思っております。

 それから、放射能の対応ですけれども、これは御存じのとおり、5月から8月までの間、神奈川県が海岸管理者として海水の安全確認のために水質調査をする、放射能の濃度測定をするということになっております。逗子海岸については月1回検査を行うということで、5月16日と6月13日に既に検査が行われまして、放射能については不検出という結果が出ております。また、今後の予定としては、7月4日と8月8日に県衛生研究所で海水を摂取して検査するという予定になっておりますので、ここでも不検出ということを当然期待しております。

 万々が一放射能が検出された場合でございますけれども、当然これは逗子市に限らず、県内の海水浴場周辺の海水から検出された場合には、直ちに県をはじめ関係市町と対策会議を開催して、海水浴の禁止、あるいは放射能検査の毎週実施等の検討を行って、結果について住民に周知して、安全を確保しながら適切な管理を行っていくということを予定しております。

 それから、ワクチンについての御質問でございます。

 今回、国の助成制度も実施されるという中で、市としても予算措置したところでございます。御指摘のとおり、個別通知をしてきましたけれども、国のほうからは、このワクチンの供給不足によって、当分の間、初回の接種への差し控えの通知もあったということで、6月の広報では現在接種できないという旨の周知を図ったところでございます。したがって、今後、ワクチンの安定供給ということを踏まえて、改めての周知というものをしっかりとしなければいけないということは当然課題としてとらえてございます。したがって、個別通知の御指摘もいただきました。当然これには予算措置も必要ということになりますので、今後、その検討も含めてしっかりとワクチンを、新しい情報をまずは知っていただいて、その上で接種についての判断を保護者と子供さんがしっかりとしていただいて、適切な接種をしていただくように努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、日本脳炎についての対応でございますが、御指摘のとおり、一定期間これが対応されていなかったということで、低年齢時の1期接種が不足している小学校の3年生、4年生という児童には、しっかりと通知を図っていかなければならないというふうに考えております。広報、あるいはホームページ等で周知をすることによって、適切にこうしたワクチンが接種いただけるような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後に、少子化対策に関係してメールマガジンの配信という御提案をいただきました。

 民間の委託によって、こうした情報提供をしている事例があるということを御紹介いただきました。逗子市として、今これを導入するという検討をしているわけではございませんけれども、まずは、こんにちは赤ちゃん事業というのが始まりまして、出産を控えた、あるいは出産された御家庭には一戸一戸訪問してコミュニケーションを図り、いろいろな相談に対応しているという事業が進んでおります。今後、こうしたいわゆるメール等を活用した情報発信というものについては、御指摘も踏まえてさまざまな可能性を検討したいというふうには思っております。特に情報発信戦略ということで、実施計画の重点プロジェクトにも位置付けております。そうした中で、当然こうした子育て支援といった情報をどうやって適切に、タイムリーに行政としても発信していくのかといったことも、当然検討すべき課題と承知しております。

 先般、庁内に、この情報発信戦略の検討プロジェクトチームを発足いたしまして、そこでさまざまな課題の検討、そして今年度中から取り組むべき課題、そして来年度以降、中期、長期で取り組むべき課題といったことを議論して報告書を提出するように指示したところでございます。したがって、日々進化するこうしたICT環境の適切な活用といったことをしっかりと行政としても取り組みながら、その中で子育て支援のこうした情報提供、情報共有といった課題にも、今後ともさまざまな可能性を研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) それでは、私のほうから津波避難訓練及び防災行政無線についてお答えさせていただきます。

 まず、津波避難訓練ですが、7月30日の午後から実施させていただく予定でございます。その内容といたしましては、今回配付させていただきます改訂版の津波ハザードマップを活用いたしまして、海岸営業協同組合、海水浴客、近隣の自治会、自主防災組織、また消防団、消防等々に御協力いただきまして、津波発生時を想定した避難訓練、海岸から避難路や避難ビルまでの距離、所要時間等を実際に歩いて確認していただくというような避難訓練を実施したいというふうに考えております。

 それから、防災行政無線ですがアンケートをとりまして、聞こえにくいという地域の無線子局に対しまして、今回補正予算で今日お認めいただいたわけですが、その予算を使いまして、放送エリアに5人の作業員を配置して、実際に音を出してみて、その音がどのように聞こえるか、スピーカーの位置をどのように変えたらどのように聞こえるかというような調査をしながら難聴地域の解消を図っていこうということで考えております。いつまでというのは今後の計画になりますので、先ほど市長がお答えさせていただきましたとおり、予算執行の中でしっかり監視といいますか、しっかりスケジュールに合わせてやっていきたいというふうに思っています。

 ただ、これをやりまして難聴地域がすべて解消できるかというのはなかなか難しいところがございます。これをやって以降も、やはり難聴地域で聞こえにくいというようなところがあれば、また子局の増設ですとか、予算のほうをいただきながら改善に努めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、津波に対してのハードの整備ですけれども、私も現実的に、今回の大津波を防ぐ防波堤を逗子海岸、または小坪漁港に整備するというのは難しいというのは認識しております。ただ、以前から逗子海岸周辺の住民からいろいろ伺った中で、例えば国道134号線の下のトンネルに扉を付けて水門のように津波を防げないかとか、確かにいろいろな難しい問題はあると思うんです。あそこに、もし海岸にだれかいらしたら閉じ込められる危険性もありますし、いろいろな検討をしていただければというつもりで質問させていただいたんですけれども、本当に何十メートルの防波堤を設置すればいいんだというのは、それは本当に難しいと思うので、いろいろな御検討をしていただけるということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 津波に関しましては、現在神奈川県において津波の高さ等々の見直しも行っております。それも受けましてハザードマップの改正等も行っていこうということで考えておりますし、また管轄である神奈川県土木事務所とも調整をしていく必要があろうかというふうに思っております。御指摘のとおり、でき得ることは今後やっていきたいというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ぜひ、ハードの整備についても財源もかかると思いますし、海を求めて住んできた住民もいらっしゃいますので、そこが海が見えなくなってしまうのもどうかという御意見もあると思いますので、住民の方とよく話し合いを持ちながら進めていただければと思います。

 ソフトの対策ですけれども、避難訓練が7月30日に行われるということで、これは大規模な市で行う避難訓練ですけれども、今回の東日本の大震災の教訓でもありますけれども、本当に狭い地域ごとで避難訓練というのは、本当に非常に大切だと思うんですね。場所、地域の特性によって、また環境によって逃げる場所というのが違うと思いますし、まず真っ先に高いところに逃げる。その後、避難所等に移動するということも可能ですし、まず命を守るには一番近い高台に逃げるというのが今回の教訓だと思うんですけれども、そういった意味で、地域ごとの避難訓練というのは秋口に計画されているという話も伺っておりますけれども、継続的にこれからやっていかれるのか伺います。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 私ども、避難所運営委員会を設けていまして、避難所ごとにいろいろ訓練を実施していただいております。そうした中で避難訓練も実施されればというふうに思っています。

 今回、津波ハザードマップの改訂版の中で、約40か所避難路というものをお示しさせていただきました。これはできましたら、やはり私たちがこれからPRに努めなければいけないというふうには思っておるんですが、皆様方が個々人で、まずはそこをちょっと歩いてみて、自分であればここは逃げられるとか、御家庭でちょっと話し合っていただいて、御自分の避難路というのを個々人で見付けていただくというのが一番逃げやすいことではないかというふうには思っております。またそういったこともPRしていきたいと、そのようには思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 本当にそのとおりだと思います。最終的には個人が避難経路というのはしっかり把握していなければ避難できないですし、そういった意味で、登壇しての質問の中で、ハザードマップが本当に重要なものだというのを周知して配付していただかないと、今回大震災の後ですから、皆さんハザードマップについては非常に興味をお持ちだと思いますけれども、確か前回は「広報ずし」と一緒に当然配付されましたけれども、そのまま見ないでどちらかに行ってしまったという、実際にそういう話も伺っておりますし、やはり今はチャンスだと思いますので、しっかりPRしていただきたいと思います。

 防災行政無線なんですけれども、これも震災前から聞こえづらい地域というのはあったわけで、これは所管にも何度もお話はしておりますけれども、今回やっと予算措置をしていただいて、改善に向けてやっていただくということですけれども、今の防災行政無線だけですべての地域をカバーするというのは不可能だというのはごもっともだと思いますけれども、まず聞こえづらい地域について、何とか早い時期に解消していただいて、それについては予算措置も含めてしっかり対応して、早く解消していただきたいなと思います。その上で、難聴地域については子局の増設、また、1質目でもお話ししましたけれども、防災ラジオとか、確かにかなり財政的には負担がかかるかもしれないですけれども、情報伝達というのは本当に非常に大切なことですので、一刻も早くすべての市民が情報を共有できる、そういった体制を作っていただきたいなと思っております。

 防災行政について最後の被災者支援システムについてですけれども、これは、先ほど市長の御答弁で、サーバーを持たせたり、かなりお金も財政負担もかかるということでしたけれども、私の調べた中では、埼玉県の桶川市ですか、職員が実際に携わった場合ですけれども、約21万円でこういった制度が導入できたということです。実はこれは兵庫県西宮市の職員が開発したものですから、本当にシステムエンジニアのようなコンピュータに精通した方ではなくても、当然パソコンはできなければまずいでしょうけれども、そんなにプロフェッショナルがやらなければいけないということでもないというお話を伺いました。また、特に何か必要な機材をそろえなければいけないということでもない。既存のパソコンがあれば十分対応できますよというお話も伺っておりますので、しっかりと、逗子市が被災しないことが本当に一番ですけれども、仮に被災した場合においても、行政の責任として住民に対してしっかり対応していかなければいけないということでは、こういったシステムの導入についても検討はしてくださるということですので、導入を私はしたほうがいいというふうに感じております。

 続いて逗子海岸についてなんですけれども、これはもういろいろな決議も出ましたし、とにかく早くファミリービーチに戻したいというのが住民の総意だと思うんですね。そういう意味では、教育民生常任委員会でも、3年かけて少しずつファミリービーチにしていくということをおっしゃられていましたけれども、3年というのはもうすぐですよね。ことし、来年、もう再来年には19時にしてファミリービーチにしていくという、そういった目標で本当にやっていけるのか、ちょっと改めて伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まずは今年度、開設された後の状況をしっかりと管理しなければいけないというふうに思っております。昨年度のようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、その意味ではしっかりと指導監督していきたいと。そういう状況の中で、また課題があれば、行政としてしっかりと厳しく対処していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今回の、これから海岸が開設された後、推移を見守りたいと思いますけれども、今回については震災の影響もあり、ちょっと特殊な事情があると思うので、できることなら本当に静かな海、ことしの夏は静かでいてほしいというふうに私も願っておりますけれども、またアルコールの販売についてですけれども、規制は確かに難しいでしょうけれども、私も昨年、何度か見させていただいて、泥酔している方がかなりいらっしゃいまして、それが海岸だけではなくて道路とか、そこで、若い方たちなんですけれども、暴れているんですよね、奇声を上げて。それはアルコールの影響だと私は思っているんですけれども、いずれにしても、過度にアルコール摂取をさせないためにも、店側にお願いして自粛要請、規制ではないですけれども、しつこくそういった自粛を要請していただきたいなというふうに思っております。

 あと、水質の件ですけれども、なかなか自治体で水質を改善するというのは難しいと思いますけれども、もう一度7月、検査があるということですので。

 それから放射能についてですけれども、これも市民から逗子海岸はどうなんだということを聞かれます。これはさすがに市で測ることはできませんけれども、県で毎週測っていく中で、逗子市は月1回程度ということで、仮に逗子海岸ではないときに放射能が検出された場合、何か先ほど対策会議とかという話、県、集まってという話も伺いましたけれども、それはもうそういう話にはなっているのでしょうか。もう一度ちょっと詳しく伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(石井隆君) 放射能検査につきましては、逗子海岸においては月に1回ということでございますけれども、茅ヶ崎海岸においては採水検査は毎週行っているということでございます。その時点で数値とか状況が変われば、逗子海岸の検査についても行ってもらうように県に要求をしていきたいということでございます。

 それから、更に今、環境省において、水浴場が遊泳に適しているかどうかを判定するため、毎年行っている通常の水質検査のほかに、今、水質検査はAでございますけれども、そのほかに放射能セシウムの濃度の指針値を新たに導入することになりまして、6月中に具体的な数値が決まるということでございますので、その数値と調査方法も含めまして、県に対し要請していきたいと、そのような考えでございます。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 数値が決まれば安心というわけではないと思うんですけれども、今は不検出ということで、検出された場合は即対応していただけるということで理解しました。

 あと、砂浜については市の自前の測定器でできると思うんですけれども、特に海岸に遊びに来られる方というのは、ほぼ裸で一日中、外でいるわけですから、放射能を受ける時間も長いと考えるんですけれども、その辺は逗子市独自で検査というのは、安全・安心な逗子海岸というキャッチフレーズをするためにも検査したほうがいいと思うんですけれども、その点について伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 5月27日に測定したときには逗子海岸も検査をいたしまして、既に公表している結果でございました。先ほど来の御指摘を踏まえて、今後の定期的な検査ということは今検討中でございますので、当然その中には逗子海岸も含まれておりますので、そうした中で安全の確認を対応したいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 独自でというよりも、まずは県の検査の結果に従うというか、そういった形で進めていくというのはよく分かりましたけれども、私は、逗子市独自でやったほうがいいと考えております。

 あと、次の項目ですけれども、ワクチンの接種について、今回子宮頸がんワクチン助成事業がスタートした時点で、例えばかなりの自治体が4月から、新年度からスタートしたわけです。その中でワクチンが足りなくなるという可能性についても指摘されていたわけですけれども、逗葉医師会と福祉部のほうで、そういった事前に協議というか、何かあったのか伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) このワクチンの供給量につきましては、逗葉医師会とは必要な時点で協議をこれまでも行っておりますし、今後供給がいつになるのか、それらも引き続き逗葉医師会のほうと、あるいは医療機関も含めて情報収集に努めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) これは全国的なことですので、逗子市だけということではないと思いますけれども、ワクチンが確保された段階で、先ほども1質目でお話しましたけれども、新たにスタートするという感覚だと思うんですね。以前、市民の方も、いただいたお知らせのチラシというのは、もうどこかに行っているだろうし、改めて分かりやすい個別通知のチラシを作成して、しっかりPRしていただきたいなと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、日本脳炎についても、結構対象年齢の範囲が広いですので、その中で優先順位があると思うんですね。先ほど言われておりましたように、小学校4年生、5年生ですか、9歳、10歳、その辺りのお子さんたちで、まだ未接種の方が最優先だと思うんですけれども、これの対応についてですけれども、個別通知でしっかりお知らせしていただくということでよろしいんですか。対象年齢すべての方に個別通知をするのか、もしくは、まず優先順位の一番高い方に絞って通知をしていくのか、その辺をちょっと確認させてください。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(和田一幸君) まず、全体の対象者の方に対しましては、従来どおり「広報ずし」、ホームページ等で周知を図っていきたいと思っております。

 ただ、低年齢時に1期接種が不足している年齢の人、先ほど市長から申し上げましたとおり小学校3年生、4年生、こちらの保護者について個別の通知をしていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ぜひお願いいたします。そのようにやっていただければ結構です。

 最後に妊婦へのメールマガジンについてですけれども、これも、これから情報発信戦略、プロジェクトを立ち上げていろいろな情報発信の在り方についても検討されると思うので、その中でこういうやり方というか、こういうのもあるんだということを胸にとどめておいて、ぜひ、いずれやっていただければ私はいいと思うんですけれども、メールマガジンだけではなくていろいろな方法があると思うんですけれども、やはり逗子市のPRにもなりますので、ぜひ導入も含めて検討いただければと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、田中英一郎君の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(岡本勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

 御苦労さまでした。

               午後5時33分 延会

                         逗子市議会議長  岡本 勇

                         会議録署名議員  原口洋子

                            同     長島有里