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神奈川県 逗子市

平成23年  6月 全員協議会(第2回・定例) 06月09日−01号




平成23年  6月 全員協議会(第2回・定例) − 06月09日−01号







平成23年  6月 全員協議会(第2回・定例)



             全員協議会

                           平成23年6月9日(木)

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◯出席議員(20名)

    1番   塔本正子君      2番   横山美奈君

    3番   原口洋子君      4番   奈須和男君

    5番   加藤秀子君      6番   毛呂武史君

    7番   高谷清彦君      8番   岩室年治君

    9番   橋爪明子君     10番   田中英一郎君

   11番   高野典子君     12番   長島有里君

   13番   匂坂祐二君     14番   高野 毅君

   副議長

         菊池俊一君     16番   君島雄一郎君

   15番

   17番   松本 寛君     18番   眞下政次君

   19番   丸山治章君     議長

                         岡本 勇君

                   20番

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君    副市長       小田鈴子君

                    総務部長兼選挙

 経営企画部長    平野泰宏君    管理委員会事務   伊藤富士男君

                    局長

                    市民協働部担当

                    部長(市民協働

                    ・文化振興・ス

                    ポーツ担当)・

 市民協働部長    石井 隆君    市民協働部次長   森本博和君

                    (市民協働・文

                    化振興・スポー

                    ツ担当)事務取

                    扱

 福祉部長兼福祉

           和田一幸君    環境都市部長    上石保治君

 事務所長

 環境都市部担当            消防長兼消防署

 部長(資源化減   深海隆志君              福地昭三君

 量化担当)              長

 教育長       青池 寛君    教育部長      柏村 淳君

 監査委員事務局

 長・監査委員事            総務部次長総務

           佐治奈保子君             福井昌雄君

 務局次長事務取            課長事務取扱

 扱

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◯議会事務局職員出席者

                    次長・庶務係長

 局長        鈴木浩司               石黒貫爾

                    事務取扱

 議事係長      深海睦子     書記        鈴木成芳

 書記        翁川節和

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△開会の宣告



○(岡本議長) これより全員協議会を開会いたします。

               午前10時09分 開会

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△議会運営委員会委員長の報告



○(議長) 初めに、去る6月6日、本定例会の議事運営について議会運営委員会を開会し、種々御協議願いましたので、会議の経過及び結果につきまして、委員長より御報告をお願いいたします。



◆(議会運営委員長) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議会運営委員会の決定事項を御報告申し上げます。

 当委員会は、6月6日に開会し、本定例会の日程等について協議いたしました。

 まず、日程につきましては、お手元に配付しております日程表を御覧いただき、その概要について御報告いたします。

 6月9日、本日ですが、先ほどの本会議で会期を6月23日までの15日間と議決したところでございます。

 そして、この全員協議会ですが、ただいま議会運営委員会の決定事項を報告しているところでございます。

 次の市長報告は、池子米軍家族住宅建設事業について、逗子市国民保護計画の変更について、東日本大震災への対応について、及び消防職員の不祥事についての4件でございます。

 全員協議会終了後、開会時間は議長により決定していただき、本会議を再開し、議案等を上程いたします。

 日程第5、報告第1号 予算の繰越しについて、及び日程第6、報告第2号 予算の繰越しについて、以上2件一括上程し報告を受けます。

 日程第7、報告第3号 逗子市土地開発公社の経営状況の報告については、報告を受けます。

 日程第8、議案第36号 専決処分の承認については、即決いたします。

 日程第9、議案第37号 逗子市暴力団排除条例の制定については、教育民生常任委員会へ付託いたします。

 日程第10、議案第38号 逗子市下水道事業運営審議会条例及び、逗子市住居表示審議会条例の一部改正については、即決いたします。

 日程第11、議案第39号 逗子市市税条例の一部改正については、即決いたします。

 日程第12、議案第40号 逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正については、総務建設環境常任委員会へ付託いたします。

 日程第13、議案第41号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)については、2常任委員会へ付託いたします。

 日程第14、陳情第11号から次のページの日程第22、陳情第23号までの陳情9件は、一括上程し、それぞれ所管の委員会に付託します。

 ここで本会議は、散会となります。

 本会議散会後、開会時刻は本職が決定いたしますが、議会運営委員会を開催し、陳情第16号の審査をいたします。

 10日金曜日は、午前10時から教育民生常任委員会を開会し、議案第37号、議案第41号、陳情第15号、陳情第17号、陳情第21号、陳情第23号の計6件の審査をいたします。

 11日、12日は、土、日曜日のため休会とします。

 13日月曜日は、午前10時から総務建設環境常任委員会を開会し、議案第40号、議案第41号、陳情第11号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第22号の計6件の審査をいたします。

 14日火曜日は、午前10時から基地対策特別委員会を開会し、池子米軍家族住宅建設に関する調査をいたします。

 なお、一般質問をされる方は、この日の午前10時までに質問事項を具体的に記入の上、事務局へ御提出をお願いいたします。

 15日水曜日及び16日木曜日は、休会といたします。

 17日金曜日は、委員長報告書作成のための予備日といたします。

 18日、19日は、土、日曜日のため休会といたします。

 20日月曜日は、午前10時から委員長報告等を調整後、人事案件、意見書案等の追加案件等があれば、議会運営委員会を開き協議いたします。

 21日火曜日は、午前10時に本会議の第2日を開いていただき、議案第37号、議案第40号、議案第41号の3件の市長報告と表決、そして陳情第11号、陳情第15号から陳情第18号、陳情第21号から陳情第23号の計9件について委員会審査結果の報告を受け、その後、一般質問となります。

 この日は一般質問、5名を予定しております。

 22日水曜日は、午前10時に本会議の第3日を開いていただき、一般質問の2日目を行い、質問者は5名を予定しております。

 なお、この日は神奈川県が音頭をとっております節電チャレンジの日ということで、一般質問の時間を少し変更したいと考えております。

 午前10時から午後1時までを3名とし、午後3時以降については2名を予定しております。

 23日水曜日は、午前10時に本会議の第4日を開いていただき、一般質問の3日目を行い、質問者は5名を予定しております。一般質問終了後、20日の議会運営委員会で追加案件として決定を見ている事項がありましたら、それらを議決していただきまして、今定例会は閉会となります。

 閉会後は議会報編集委員会を開き、この第2回定例会の編集につきまして御協議をお願いいたします。

 そして、最後の議会運営委員会は、恒例により次の議会日程について議長から報告を受けます。

 日程につきましては、以上のとおりでございます。

 次に、一般質問の順序を申し上げます。1番、丸山議員、2番、松本議員、3番、加藤議員、4番、君島議員、5番、田中議員、6番、眞下議員、7番、横山議員、8番、塔本議員、9番、匂坂議員、10番、私、菊池、11番、長島議員、12番、橋爪議員、13番、高野毅議員、14番、岩室議員、15番、毛呂議員の順で行うことに決定いたしました。

 なお、陳情第12号から陳情第14号、及び陳情第20号の計4件の取り扱いについては、正副議長一任となっております。

 以上で、議会運営委員会決定事項の報告を終わります。



○(議長) ただいまの委員長の報告どおり議事を進めることでよろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御異議ないようですので、そのように議事を進めさせていただきます。

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△議長報告



○(議長) 次に、議長報告については、お手元に御配付したとおりであります。

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△配付資料の確認



○(議長) 次に、お手元に配付しております資料の確認をさせていただきます。

 議案第40号の資料として、逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正についての新旧対照表、及び同条例施行規則の一部を改正する規則案、市長報告の資料として、逗子市下水道終末処理場における流入下水放流水脱水汚泥中の放射性物質の測定結果について、及び放射線量調査結果表。

 以上であります。配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 配付漏れなしと認めます。

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△市長報告



○(議長) それでは、市長報告に入ります。

 議長に連絡のありました市長報告は、池子米軍家族住宅建設事業について、逗子市国民保護計画の変更について、東日本大震災への対応について、及び消防職員の不祥事についての4件であります。

 市長報告及び質疑に際しては、従来どおり起立してお願いいたします。

 それでは、池子米軍家族住宅建設事業についてを議題といたします。

 報告をお願いいたします。



◎(市長) 皆さん、おはようございます。

 本日から6月23日まで、第2回定例会、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、市長報告といたしまして、まず、池子米軍家族住宅建設事業について、第1回定例会以降の動きを御報告申し上げます。

 まず、4月22日に、副市長が南関東防衛局企画部長を訪問し、約40ヘクタールの土地の返還及び共同使用の早期申請について、米側との協議を進めていただくよう要請いたしました。要請では、土地利用計画案について、米側への説明の用意があることを伝え、米側、南関東防衛局、市との協議についての検討をお願いいたしました。また、住宅建設に伴う交通問題についても、市民生活へ影響が及ぶことのないよう配慮をお願いいたしました。南関東防衛局からは、共同使用及び返還については、米側と協議を進めているところであり、早期に実現するよう努力したい。市、米側、国との協議の要請については、本省に報告するとともに、米側へも申し入れたい。住宅建設については、本年3月に基本配置計画を作成し、現在精査中であり、交通問題についても、誠意をもって対応していくとのことでございました。

 続いて、4月25日に、副市長が財務省関東財務局横須賀出張所において、出張所長及び本局の国有財産調整官に、共同使用に関しての現状及び市が考えている土地利用について説明を行いました。関東財務局からは、今後も事務レベルでの調整を行っていきたいとのことでございました。

 共同使用について、関東財務局との初めての協議でありましたが、市の考えを伝え、具体的な交渉が始まったことになります。今後も、申請に向け、関東財務局との協議を進めてまいります。

 5月13日、公園整備の参考とするため、横浜市金沢区にあります横浜市富岡総合公園及び富岡八幡公園子どもログハウスを、副市長、関係所管とともに視察を行いました。富岡総合公園は、昭和46年に米軍から返還され、昭和50年から横浜市の公園として開設したもので、約22ヘクタールの丘陵地内に22面のアーチェリー場、テストコート、多目的運動広場等が整備されており、横浜市民のスポーツ、レクリエーション、憩いの場となっております。富岡八幡公園子どもログハウスは、子供たちが、子供同士の遊びを通じて、屋外や家庭では体験できないような想像力をはぐくむ魅力ある遊び場として、横浜市が各区に設置している施設であります。当該ログハウスを管理しているNPO団体の代表から、管理や利用状況等の説明を受け、遊具や施設全体にわたり視察いたしました。約40ヘクタールの土地に計画している公園には、既存の運動施設のほか、新たな施設や子供たちの遊び場の整備も考えており、今後もさまざまな施設を視察し参考にしていきたいと考えております。

 5月25日には、在日米海軍司令官ジェイムズD.クロイド少将の訪問を受けました。4月29日に前任のリチャードB.レン司令官に代わり新たに着任されたことから、あいさつのため来訪されたものであります。私から司令官へ、この間の状況や市の考えを説明し、共同使用の早期具体化に向け理解をお願いいたしました。司令官からは、池子問題について過去の経緯は承知している。共同使用は、私にとっても重要課題の一つと考えている。これからも逗子市民とはよい関係を持っていきたいとの御発言をいただきました。

 今後も一部返還及び共同使用の具体化に向け、国、米軍への働きかけを進めていきたいと考えております。

 以上で、私からの報告とさせていただきます。



○(議長) 報告が終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。

 次に、逗子市国民保護計画の変更についてを議題といたします。

 報告をお願いいたします。



◎(市長) 続きまして、国民保護計画の変更について御説明を申し上げます。

 逗子市国民保護計画を変更いたしましたので、武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律第35条第6項に基づき、全員協議会の場において報告をするものでございます。

 変更内容につきましては、経営企画部長より報告をいたさせます。



◎(経営企画部長) それでは、本年3月に変更いたしました逗子市国民保護計画につきまして御報告をいたします。

 まず、逗子市国民保護計画を変更いたしました経緯について御説明いたします。

 逗子市では、大規模テロ等に対する避難・救援等、国民の保護に関する措置を迅速かつ的確に実施するため、「武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」及び「国民の保護に関する基本指針」に基づき、平成19年3月に逗子市国民保護計画を策定いたしましたが、平成20年10月及び平成21年11月に国の基本指針が変更されたことを受け、また、平成22年8月に神奈川県国民保護計画が変更されたことに伴い、本市の国民保護計画の見直しを行ったところです。

 なお、本計画の変更に当たりましては、神奈川県との協議を行った後、逗子市国民保護協議会会長に対し、逗子市国民保護計画の変更について諮問を行い、2月23日付で承認の答申をいただいておるところでございます。

 それでは、主な変更内容について御報告いたします。

 お手元に配付いたしました「逗子市国民保護計画変更箇所一覧票」の1ページ目を御覧ください。

 一覧票の一番左の数字は、変更後の国民保護計画書のページ、一つ右の数字は行を示してございます。

 1ページ目の2段目の欄を御覧ください。

 関東農政局の業務について、当該事務所から「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」が平成22年10月1日付けで改正されたことに伴い、災害救助用米穀の引き渡しは農林水産省本省が担い、農政事務所は本省等と県、市町村との連絡調整の役割を担うこととなったことにより、文言の変更を行ったものです。

 同じページの上から4段目の欄を御覧ください。

 県の計画において、指定地方公共団体として県が新たに「独立行政法人神奈川県立病院機構」を指定したことによる変更、及びそのすぐ下の欄については、「二宮瓦斯株式会社」が指定地方公共機関から削除されたことによる変更です。

 一覧票の4ページをお開きください。

 4ページの上から4段目、一番左に「27」と記載されている欄ですが、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTですが、について平成20年度に整備が完了したことから「削除」としたものです。

 次に、4ページの5段目、6段目ですが、国の「安否情報システム」が本格運用されたことから、これに伴う変更を行ったもので、当該システムの適切な運用をすることを明記いたしました。

 「安否情報システム」とは、対象者の同意に基づき、氏名、生年月日、性別、住所、負傷状況、死亡関連情報、居所、連絡先等の情報を、市区町村は自らが属する都道府県へ、都道府県は国に報告し、国において全地方公共団体が情報を共有できるようにしたもので、国民からの安否情報の照会に対して回答するためのシステムをいいます。

 具体的には、安否情報から被照会者に係るものを検索する機能があり、検索した安否情報を回答書の様式で印刷することができます。

 また、そのほか、システムには国民がインターネットを通じて被照会者の氏名を検索し、安否情報の有無について確認する機能もございます。

 次に、一覧票の6ページ、2段目を御覧ください。

 「武力攻撃事態等合同対策協議会」に関することですが、この協議会は、国の現地対策本部長が関係地方公共団体の国民保護対策本部長と情報交換や相互協力を行うために必要に応じて開催するものですが、開催された場合に市も協力して参加し協力することを明記したものです。

 その他の変更といたしましては、郵政事業の民営化に伴う事業所名の変更、市町村合併に伴う新たな相模原市の誕生による変更、市の組織変更に伴う変更、その他、現行計画中の市域の面積、人口、気温、降水量等数値に関する記述を時点修正したものでございます。

 なお、変更後の計画につきましては、この後、市内の公共施設に配架し、閲覧に供するとともに、広報、ホームページ等により公表する予定でございます。

 以上で、逗子市国民保護計画の変更について報告を終わらせていただきます。



○(議長) 報告が終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。



◆(岩室議員) それでは、質問したいんですけれども、私どもの立場というのは基本的に国民保護計画に関しては疑問を持っている立場ですけれども、お伺いしたいのは、国の安否情報システムが本格運用されたことをもってということで、計画にあるんですけれども、今回の東日本大震災において、こうした国の安否情報システム、これは消防庁が所管しているようですけれども、活用がされたのかどうか確認したいんですけど。



◎(経営企画部長) この安否情報システムに関しましては、活用されておりません。



◆(岩室議員) あくまでも参考ですけれども、あれだけの大震災が起きて、このシステムが本格運用ができるという状態の中で、これに代わるシステムがあったのか、それともこの安否情報システムに関しては使う必要はないという判断で国は活用を図らなかったということなのでしょうか。



◎(経営企画部長) このシステムではなく、別のシステムを急きょ国のほうでつくり、市町村には連絡をしてきてございます。これはあくまでも、恐らく国民保護のためにつくられたシステムということで、国としてはこれを活用しなかったのではないか、これは推測なのですが、そのように思っているところでございます。



◆(岩室議員) それでは、わざわざつくり直したということで、理解に苦しむので、この点は市議会で議論するような中身ではないと思いますが。ただ、国の考え方がよく分からないというのは分かりました。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(奈須議員) この4ページの関係でお伺いしたいのは、「17」と書いてあるところで、市は避難住民及び武力攻撃、災害により死亡または負傷したと書いてある。こういう場合に、死亡し、また負傷というのはどういうことを想定してこういう武力によって負傷とか死亡とかというのが想定されるのか、その辺の理解が今の現段階ではちょっと苦しむんだけれども、どういうことを指して。例えば戦争なら分かるんですけれども、一体どういう状態で、どういうふうに負傷とか死亡が発生するのか、その辺の想定と、また避難という一つの、住民がどこへどういうふうに避難するということを想定しているのか、その辺が私のほうはちょっと分からないんだけれども、「市は」と書いてある以上は、市には何らかのそういう通達があったのではないかと思うのですが、その辺はどうなっていますか。



◎(経営企画部長) 御質問のところは、本来、平成19年に逗子市国民保護計画というものを作った際に御報告をさせていただいた事項というふうに解釈をさせていただいております。その中でも既に死亡ですとか負傷ですとか、そういったことが起こり得るという、要は、今回の変更にはかかわりのないところですが、この国民保護計画というのは、突然にミサイルが飛んできたとか、武力攻撃を受けた、他国から上陸を受けたとか、そういうようなケースのときに国民、逗子市の場合は逗子市民になりますが、負傷したり死亡するということが想定されるということで、それをできるだけ守ろう、あらかじめ訓練等をして避難ができるようにしようというような計画だというふうに理解をしております。



◆(奈須議員) 訓練等という想定なんです。訓練をする場合には、それなりの想定があるわけですね。例えば、逗子市には池子という基地がある。あの当時は300メートルなら300メートルを離れた箇所を住民の避難という形で、では、300メートル以上のところは安心していられるのか、そういった避難の想定場所を考えたそういう報告もあったりしたんです。ただ、私が言うのは、そういったことを、例えばミサイルとか、どういう状態で逗子市はそれに対する避難訓練だとか、そういうものを当然考えていきたいんだということになると、やはり一定の想定がないと、例えばミサイルがここへ落ちた場合にどういうふうに避難したらいいのかというところまで大きく発展するわけです。だから、私は今そういう点で、そのときに説明したからといって、改正をして、改正をしているときに想定ができないものが、いわゆるそのときに前に説明したからどうのとかと言う前に、やはりこういう事態をどういうふうに予測して、市がそれに対して避難をどういうふうにしていったらいいのかというようなことを、やる場合には根拠を持って、市民に説明をしなければならない。そういうところが明確に話せるのか、それとも、ただ現時点では漠然とした一つの名称の、国がこういうことでこういうことを通達したから、その通達に基づいて市はこれだけの考え方に対して、これだけを今ただ披露しているだけ。それでは、披露する以上は何らかの国民に対してとか、あるいは市民に対してとか、そういう処理、処置をしなければいけないんではないかということが私の考え方なんです。その辺を行政としてどういうふうに考えているのか、今から将来にかけてどういう予測を考えているのか、その辺を説明していただけますか。



○(議長) 奈須議員にお願いしたいと思います。今は市長報告に対してということで、あまりにも幅が広がり過ぎますと答弁についてもなかなか難しくなると思いますので。



◆(奈須議員) では、答弁が幅が広くなると言っておいて、言葉の上では「避難住民」と書いてあるんです。それはどういうふうに避難するということなのかということなんです。大きくと言うけれども、大きくではないんです。いわゆる文言に書いてある以上は、それがきちっと理解できるような、例えば、国民とか市民が納得できる文言が欲しいと言っているんです。だから、行政としてはどういう考え方を持ってそういう避難というものを理解しているのかということを聞いているんです。



◎(経営企画部長) もともと国民保護計画というのは、国が保護計画を示し、また保護指針を示し、それによって行うものということと考えております。被害想定、何を想定するかというような話ではなくて、万が一起きたときにどういうような避難を行うかということで、これも平成20年に保護パターンというものを作成いたしまして、確かお手元にも御配付させていただいております。国の指示もしくは県の指示により、ミサイルが飛んできた場合には家の中、そうではない場合には避難所へ逃げるというような大きなパターンで私どもは作っております。これはあくまでも市だけ独自で行えることではなくて、県、国との協力をもって行っていくものというふうに理解をしています。



◆(奈須議員) だから、その件で、要するに、県はここに病院等の機構まで書いてある。例えば、「負傷」という言葉が出たときに、こういう機構まで書いてある。負傷を起こした場合には、こういう機構で措置しているんだ。やはりそれに準じてどういう箇所へどういう機構システムが市に、いわゆるどういう形で入ってくるのかという想定までが予測できるから聞いているんです。

 市はやはりこういうものの保護計画というものを国が示した場合には、それなりの自分たちが市民だとか国民としてそういうものが理解できるような国の通達事項というものをきちっととる必要があると考えて、だからそういうものをとる以上は、やはりきちっとしたものを明確に出せるようなことを聞いて、今後はそういうものをこういうものの計画があったら、通達事項というものはやはり市としてそういうものの要請だけは今後してほしいという考え方を、市は考え方としておいて、ちょっとその辺までやらないというのは、今国が考えているのは、憲法改正だとかいろいろな諸問題が発生しているので、本当に日本の国がこれからどうなっていくのかというのは、我々は絶えず政治の立場でもって考えていっているわけですから、その点を市もそれなりに考えてほしいと思います。

 要望で終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪議員) 変更する箇所というところで、武力攻撃事態等合同対策協議会の開催と市との関係ですけれども、この協議会は必要に応じて開催される。ただ、開催された場合には、市が参加をするものということで明記をされているんですけれども、これはこういった会議が開催をされた場合は、必ず逗子市が参加をしなければいけないということなのでしょうか。その辺を説明をお願いします。



◎(経営企画部長) これは、いろいろな地域等々がございます。国が現地対策本部長が必要に応じて開くということは、必要に応じて対応する県、それから関連する市長を指定というんでしょうか、名指しをしてくるものというふうに解釈をしております。



◆(橋爪議員) 必要に応じて協議会というのは開催される。必要に応じて、市はその協議会に参加をするということで理解してよろしいんですか。



◎(経営企画部長) 国民保護が及ぶ地域というのもございます。事態によってですね。ですので、必要に応じてということになろうかと思います。



◆(橋爪議員) 今御説明をいただきましたので、ただ、この変更の部分が、必要に応じて開催をする。ただ、開催された場合は市が参加という形で書かれているので、今の御説明だと、必要に応じて市が参加をするという形で明記をしておかないと、ここはちょっと内容が、私も誤解をしましたし、正しい今の御説明とは表記が違ってしまうのではないかと、だから、そこは改めるべきではないんでしょうかと思いますけれども、最後にそこはお伺いしておきたいと思います。



◎(経営企画部長) 御指摘をいただきました。今回は御報告というところでさせていただいていまして、その辺戻りまして協議をさせていただきたいと思います。



○(議長) 橋爪議員、よろしいですか。



◆(橋爪議員) はい。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。

 次に、東日本大震災への対応についてを議題といたします。

 報告をお願いいたします。



◎(市長) それでは、東北地方太平洋沖地震対応につきまして、3月30日の全員協議会において御報告させていただいた以降の対応について御報告をいたします。

 私から、まず概略の報告をさせていただき、詳細については、各担当から順次御報告いたします。

 まず、今回の災害を受けての課題を全庁的に洗い出し、対応をまとめるよう指示をいたしました。

 その中で、即時対応が必要なものにつきまして、4月20日に補正予算を専決処分させていただきました。また、今議会においても、災害対策のための補正予算を提案させていただいております。

 こうした市の取り組みや支援物資の状況等を市民の皆様にお知らせするため、「広報ずし」5月号の別冊としてチラシを折り込みました。この中で、防災行政無線放送につきましてアンケート調査を実施いたしております。

 また、今回の震災を受けて、本市の災害対策や市民協働の重要性を市民の皆様と共有するため、5月22日日曜日「大震災・津波にそなえて 私たちは今、何をすべきか」をテーマにまちづくりトークを開催し、課題や取り組みについて意見交換をいたしました。

 それから、被災地支援についてですが、4月10日まで救援物資を市民交流センターで受け付け、被災地へ搬送いたしました。

 また、これとは別に、市内小・中学校において、学用品等を被災地へ送る取り組みが実施をされ、宮城県石巻市、東松山市等の小学校へ集まった学用品等を送付いたしました。その際、先方の小学校から、学校で使う救急箱がなく困っているという情報を得ましたので、急きょ、多人数用救急箱4箱を先ほどの専決処分の補正予算にて措置させていただき、送付いたしました。

 義援金については、6月8日現在、1,341万2,465円となっており、現在も受け付けを継続しております。

 一時避難所につきましては、当初予定した日程を延長し、かつ食事の提供等を予算措置いたしましたが、避難された方はおらず、4月30日をもって閉鎖いたしました。

 また、被災地より神奈川県や全国市長会を通じて職員の応援派遣の要請があり、順次派遣を行っております。

 こうした中、私も5月6日、派遣している職員の激励を兼ね、また災害に強いまちづくりの参考とするため、被災地、石巻市や女川町を防災課長とともに視察してまいりました。

 当日は、まず初めに石巻市役所を訪問し、亀山紘市長と面談し、被害の状況や市の対応等についてお話を伺いました。私からは、逗子市としても、今後も可能な限り支援を行っていきたい旨をお伝えいたしました。

 続いて、石巻市の支援のため、神奈川県・市町村合同チームの一員として派遣している職員が石巻市内で活動を行っておりましたので、これを訪問して激励し、その後、地域の避難所となっている石巻市立大街道小学校を視察し、避難されている方々からお話を伺いました。

 次に、先ほど触れた逗子小学校からの学用品等と市からの多人数用救急箱を送った東松山市立大曲小学校と石巻市立渡波小学校を訪問し、それぞれ校長先生と面談いたしました。

 続いて、同じく津波で甚大な被害を受けた女川町を視察し、最後に石巻市災害ボランティアセンターを訪問し、運営スタッフの皆さんに運営面での課題等についてお話を伺いました。

 石巻市、女川町とも想像を絶する被害状況であり、私としても、長期的な被災地支援の必要性と、災害に強いまちづくりの重要性を改めて実感いたしました。

 次に、放射能への対応ですが、3月24日から消防署におきまして大気中の放射線量を測定し、市のホームページで公表しております。また、市民の皆様からの強い要望もあり、5月27日、市内小・中学校や保育園等の校庭、園庭等26か所の放射線量を測定いたしました。いずれも正常な範囲であり、消防署での測定値と学校等での測定値ではほとんど差がありませんでした。今後も消防署において測定を行うこととしております。

 下水道汚泥につきましては、神奈川県や近隣各市で放射線量が確認されており、本市でも放射性ヨウ素と放射性セシウムが検出されております。この対応等につきましては、今まで受け入れていただいた事業者から、受け入れができない旨の通知を受ける等、非常に苦慮してきたところでございますが、受け入れ可能な事業者と契約をし、処理をしてございます。数値や対応につきましては、所管から報告をさせます。

 最後に、この夏の節電対策ですが、昨年の最大使用量の15%を削減することとして対策を検討しております。また、市民の皆様にも節電を実施していただくようPRを進めてまいります。

 このように、放射能や節電、また職員派遣等継続して全庁的に対応を図る必要があることから、5月30日に「東日本大震災対応本部会議」を、私を本部長として設置いたしました。今後も全庁を上げてこの大震災を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めるとともに、被災地支援を継続して行ってまいります。

 それでは、それぞれの詳細につきまして、各担当部長から報告をさせます。



◎(経営企画部長) それでは私のほうからは、災害発生に対する課題の洗い出し等について御報告をさせていただきます。

 今回の災害につきましては、直接逗子市に大きな被害をもたらすものではありませんでしたが、帰宅困難者を含めた避難所の運営や情報受伝達等々さまざまな課題が顕在化いたしました。こうした課題を各所管から提出してもらい、その中で即時に対応するもの、中期で対応するもの、長期で対応するもの等に分類をいたしているところでございます。

 その中で、即時対応について、特に情報受伝達、津波避難ということに重点的に視点を当て、この後、本会議で御報告させていただきますが、4月20日付けで避難経路や標高を落とし込んだ津波ハザードマップの修正版の作成配付や、防災ハンドブックの全戸配布、防災行政無線戸別受信機17基等の予算を専決処分させていただきました。また、今議会に津波避難訓練の費用や、市内の街路灯に標高を表示する費用、防災行政無線の放送エリアの調査、MCA無線の追加配備の費用等の補正予算を提案させていただいておるところでございます。

 また、対応ができていない課題につきましては、関係所管、関係機関と調整を図る中で、防災計画に位置付けて対応を図る等順次取り組みを進めていくことと考えています。

 なお、防災行政無線につきまして、「広報ずし」5月号の別冊でアンケートを実施いたしました。その結果ですが、5月末現在で331件の回答がございました。その中で、聞きづらいとされた箇所は30か所に及んでいます。この30か所の防災行政無線につきまして、必要性等を勘案する中で、調査費用を今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 続きまして、総務部における東日本大震災への対応について御報告を申し上げます。

 1点目は、東日本大震災対応本部の設置についてであります。

 平成23年5月30日に、庁内において震災に係る情報の共有を図り、課題に対して迅速に対応するため、市長を本部長、副市長を副本部長、部長級職員を構成員とした東日本大震災対応本部を設置した後、同日及び6月6日に会議を開催しており、今後も随時開催することとしております。

 次に、職員の被災地派遣についてであります。

 本日現在、神奈川県からの依頼により県・市町村合同隊の一員として、宮城県石巻市へ4名、また全国市長会を通しての依頼により、宮城県多賀城市へ2名の職員を派遣いたしました。そのほか、3月30日の全員協議会において御報告をさせていただいております消防職員計15名の派遣のほか、ボランティア休暇制度を利用して被災地支援を行った職員もございます。

 次に、庁舎等における節電についてであります。

 今夏の東京電力管内の電力供給量の不足に対応するため、市庁舎においても照明の間引き、エレベーターの一部停止、空調機器の間引き運転等の実施により、電力使用量の15%を削減するとともに、電力需要が増大する午後1時から3時までの電力使用量を削減することを目標としております。

 また、市全体に節電に資するため、「広報ずし」7月号において、節電啓発の特集を行うことを予定しております。

 以上でございます。



◎(市民協働部担当部長・市民協働部次長事務取扱) 市民協働部における対応について御報告いたします。

 3月23日から4月10日まで実施いたしました支援物資の受け入れ結果についてでございます。

 最終的に、市民からお寄せいただいた物資は、毛布46箱、飲料水73箱、マスク41箱、子供用・高齢者用おむつ145箱、タオル99箱等、合計で670箱となりました。

 この間、来場された市民の方々は1,500名、救援物資の受け付けについては、延べ273人のボランティアの方々に御協力をいただきました。

 受け入れた支援物資につきましては、神奈川県独立行政法人海洋研究開発機構及び財団法人仙台国際交流協会等を通じて被災地に送付いたしました。

 引き続きまして、平成23年5月22日に逗子小学校体育館においてまちづくりトーク「大地震・津波に備えて 私たちは今、何をすべきか」を開催いたしました。

 今回のまちづくりトークには、関係機関として逗葉医師会、逗葉歯科医師会、逗子開成中学校・高等学校、逗子警察署、逗子市社会福祉協議会、逗子ボランティア連絡協議会及び逗子市災害ボランティアネットワークから代表の方々に御参加をいただくとともに、市職員から各部の部長、次長、市民協働推進員が参加をいたしました。一般参加者を含め225人の参加を得ることができました。東日本大震災への市民の関心の高さをうかがい知ることができました。

 当日の内容といたしましては、第1部は、本市の災害対策の現状を市防災課や逗子小地区避難所運営会、三浦半島活断層調査会から報告をいただきました。第2部では、少人数に分かれてワールドカフェ方式で議論を深めることができました。

 以上です。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、福祉部からは2点について報告させていただきます。

 まず、義援金につきましては、日本赤十字社逗子市地区といたしまして神奈川県支部へ、先ほど市長から報告させていただきました送金した金額を送金させていただいております。

 本市の地区では市役所、福祉会館、市民交流センター、文化プラザホール、図書館、逗子アリーナ、高齢者センター、青少年会館及び小坪・沼間両公民館に日本赤十字社の募金箱を設置し、受け付けを行っておるところでございます。

 また、義援金の受け付けにつきましては、本市のホームページや「広報ずし」への掲載のほか、引き続き継続して市民の皆様に御支援をお願いする観点から、本庁舎正面玄関横に横断幕を掲出したところでございます。

 もう一点、一時避難所につきましては、東日本大震災の影響による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者等の一時避難所といたしまして、高齢者センターを開設いたしました。当初は、3月28日から4月20日までを開設期間といたしましたが、これを4月30日までに期間を延長いたしました。

 開設期間を延長した10日間につきましては、高齢者センターの一部を避難所として使用し、池子区会や逗子市老人クラブ連合会、逗子市社会福祉協議会、逗子市商工会等から協力をいただきまして食事の提供をとるような体制も準備いたしたところでございました。

 また、避難所開設期間中、避難してこられた方が見えた場合、高齢者センターへの宿直職員の体制も組み対応を図っていたところでございます。

 被災地に知人がいるとの市民の方から数件の問い合わせがありましたが、実際に避難された方はおりませんでした。

 以上でございます。



◎(環境都市部長) 続きまして、環境都市部における東日本大震災への対応について御報告申し上げます。

 下水道関係での脱水汚泥についてでございます。

 逗子市下水道終末処理場(逗子市浄水管理センター)における流下下水、放流水、脱水汚泥中の放射性物質の測定を行いました。

 まず、本年、平成23年5月16日に試料採取をいたしまして、脱水汚泥の測定を行ったところ、放射性ヨウ素(I−131)が39ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム(Cs−134)が91ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム(Cs−137)が85ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム合計で176ベクレル・パー・キログラムという結果になりました。

 その後、本年、平成23年5月27日に改めて脱水汚泥、流入下水、放流水のそれぞれ試料を採取し測定を行いましたところ、流入下水及び放流水につきましては、放射性ヨウ素及び放射性セシウムの両方とも不検出でございました。また、脱水汚泥につきましては、放射性ヨウ素(I−131)が18ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム(Cs−134)が91ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム(Cs−137)が106ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム合計で197ベクレル・パー・キログラムという結果となりました。

 今後につきましても、下水及び脱水汚泥等に含まれる放射性物質につきましては測定を行い、その結果をホームページで公表したいと考えております。

 今回、県内の各自治体を含めまして各地における脱水汚泥等からの放射性物質の検出により、脱水汚泥処理事業者の多くが受け入れることができない状態になっております。これは、下水処理副次産物の当面の取り扱いにつきましては、国が福島県に示したものしかないためでございます。したがいまして、このような状況をかんがみまして、去る5月25日に黒岩神奈川県知事と県内市町村名と連名で国に対し、「放射性物質を含む下水汚泥の安全な処理方策等について緊急要望」をしたところでございます。

 本市の脱水汚泥の処理につきましては、全量場外搬出しておりまして、処理事業者においてセメント、肥料、建設資材等に再利用することといたしておりました。今年度5社と処理の契約を締結しておりますが、現在受け入れができている事業者は1社となっております。脱水汚泥につきましては、週当たり約80トンを搬出しております。今後受け入れができなくなった場合、下水処理に支障が来す可能性がございます。

 したがいまして、今後も国・県に対しまして早急に基準を示していただきますよう働きかけるとともに、本市としてでき得ること、新たな処理事業者の開拓、脱水汚泥の保管方法、場所等の検討、脱水汚泥を焼却灰にして保管できるか、そういった可能性の検討等、あらゆる方策を検討し、市民生活に影響が起こらないよう努めてまいるところでございます。

 以上でございます。



◎(消防長兼消防署長) 消防本部における対応について報告をさせていただきます。

 東日本大震災の対応といたしまして、消防では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射線が大気中に漏れ出したことに伴い、放射線量の測定を3月24日から桜山の消防署にて実施しております。

 測定方法といたしましては、消防活動用の簡易測定器を使用して、毎日午後2時に測定を行い、ホームページに掲載しております。

 また、5月27日には、市内小・中学校や保育園等の校庭、園庭等お子さんのたくさん集まる場所を中心に、計26か所で簡易測定器による放射線量の測定を行い、その結果を消防本部での毎日の測定とあわせホームページに掲載いたしました。

 市内各所の測定結果は、お配りした資料のとおりでございますが、毎日行っている消防署での測定値と大差のない結果となっております。

 今後も消防署で測定を行い、ホームページに掲載してまいります。

 以上で、報告を終わります。



◎(教育部長) 教育委員会の対応について御報告申し上げます。

 学校におけます被災地支援につきましては、まず、市立小・中学校におきまして児童会や生徒会が中心となり、またPTA等の協力もいただきながら募金活動を行いまして、日本赤十字社や逗子市社会福祉協議会を通して被災地に義援金として送りました。

 また、学用品等の支援としましては、逗子小学校では、募金の一部でノートを購入し、全校児童一人ひとりがメッセージを書いた上で、宮城県石巻市立渡波小学校及び東松山市立大曲小学校に送付しており、またそれとは別に、各家庭から支援用学用品を持ち寄りまして、釜石市立平田小学校にも送っております。

 また、池子小学校では、PTAの活動としまして、段ボール17箱分の学用品を東北大学の機関を通じまして被災地の学校に送付をいたしました。

 さらに、逗子中学校及び久木中学校では、新品の学用品を持ち寄りまして、鉛筆約1,000本、ノート約80冊、消しゴム170個等を石巻市立北上中学校に送っております。

 そのほか、教育委員会の取り組みとしましては、福島県教育委員会の依頼を受けた神奈川県教育委員会からの要請によりまして、東日本大震災の影響で避難している児童の教育機会の確保のため必要となる小学校児童用の机、いすを福島県の猪苗代町立吾妻小学校に15セット、猪苗代町立猪苗代小学校にも15セット、磐梯町立番台第一小学校には10セットそれぞれ提供いたしました。

 このほかにも、折り鶴を作成し被災地へ送る等の取り組みもしており、今後も被災地の学校等に対して継続的な支援に取り組む予定としております。

 以上でございます。



○(議長) 報告が終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。



◆(高野[典]議員) それでは、質問させていただきます。

 その前に、本当にこのたびはさまざまな点で比較的早く改善されたのではないかと思いますので、聞かれた市民には、私もきちんと標高が入る経路がきちんと分かりますよということはきちっと御説明をさせていただいております。

 それで、ここ数日に要望というか、5月号の別冊の「広報ずし」でもアンケートをとっていただいたりもしているんですけれども、直接私のほうに要望やら問い合わせがあったことについてお伺いしたいんですが、小学校給食の食材について、これは何人かからいただきました。風評被害とかそういうのは本当にいけないんだということはよく分かるんだけれども、まだ幼い子供たちなので、この辺の数値を示していただいて、きちっと食材に関しても、どこから仕入れているとかということを言っていただいた上で、何らかの手だてが必要ではないかということを聞かれたんですけれども、これに対して、今教育委員会のほうも、そういった報告はなかったので、この辺に関してはどうなのかお伺いいたします。



◎(教育部長) 給食の食材につきましては、各都県でモニタリング検査を実施した上で、国が定めた規制値に従いまして出荷されている状況にございます。市場に流通している食材は、そういう意味では学校給食の食材調達ルートが確認できているという食材でございますので、安全確認ができていると判断している状況でございます。

 したがいまして、食材の調達ルートが確認できないとか、あるいは地域等、あるいは学校等で栽培している食材等は、これは安全確認ができていないということで、一切使用しないということにしております。今後も必要な安全確認には努めていきたいと考えております。



◆(高野[典]議員) それは私たちもよく分かっておりますし、本当にそういったことに気を配っていただいているということもよく承知しているけれども、ただ、保護者となりますと、自分はいいと、自分はいいんだけれどもという非常に今神経質になっているところ、もちろん大事なことですけれども、あると思うので、PTAの方に周知をするとか、何かこういう状況ですよということをやはり公開することも大事かなと思うのですけれども、そういったことはされないのでしょうか。



◎(教育部長) 保護者からの問い合わせにつきましては、教育委員会にあったものについては教育委員会が、そして学校に来たものについては、学校の管理職がそれぞれ丁寧に御説明させていただいてございます。

 今後ということでございますけれども、学校を通じて食の安全性について周知していく方法も考えられますので、検討していきたいというふうに思っております。



◆(高野[典]議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 別件でまたお伺いしたいのは、今度はLEDの蛍光灯導入を逗子市がこれから7月ぐらいに市民の方には公表されるそうなんですけれども、既に新聞報道されていますので、このLED蛍光灯に関しては、確かに半永久的に使用できてとてもいいことだと思うんですが、これは経費もかかると思うので、これはどういった形で導入されていくのかをお伺いいたします。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) LEDの蛍光灯につきましては、現在、直菅の蛍光管については11本導入をして、順次入れておるところでございます。また、蛍光灯の間引きにつきましては、本市の蛍光灯の灯火システムは2本1組という形でございまして、半減するのに1本抜きますともう一本も消えてしまうという状況でございます。ですから、そこにダミー蛍光管というものを1本挿入しまして、1本だけ点灯できるような、そういう仕組みもとっております。ですから、この全員協議会室ではございませんけれども、各事務室、それから廊下等で1本だけ点灯しているのがありましたら、御覧いただければそれがダミーの蛍光管を入れているということで、現在70本ほどダミー蛍光管を入れております。

 LEDの蛍光管につきましては、1本単価が約1万円近くするということもございますので、経済効果も考えて、照度は非常に高いということですので、こういったものを順次入れられるかというか、予算との絡みもございますので、できるだけ効率のいいものに取りかえをしたり、削減ができる、そういったダミーの蛍光管で補えるものはそういうふうにしていきたいというふうに考えております。



◆(高野[典]議員) これは間引きされてダミーの蛍光灯があるということで、それは本当によかったというか、知恵を生かしながらというか、私は大事なことだと思います。

 ただ、このLEDに関しては、私もこれから今後逗子市の節電対策で質問をしていこうかなと思っていたんですけれども、確かにこれ、半永久的だけれども高いということがあるので、それを導入するに当たっては、何か方向性というか計画がないとやはりこれはただ単に終わってしまうことだと思いますので、どういった計画でこの11本を導入されたのかをお伺いいたします。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 現在入っております11本につきましては、これはテスト導入という形で入れております。LEDの蛍光管につきましては、その周波数ですか、そういった問題もあるというふうに聞いておりますし、ワット当たりの同数であっても明るい、それから長持ちをするということもあります。だんだん技術革新が行われて低廉化してくるということもありますので、こういったものを入れて節電対策を徐々に進めていこうという考えもございますけれども、現在のところ、これの効果といったものをきちっと検証した上でこういったものを広げていくかということで、試行、検討の段階というふうに御理解いただきたいと思います。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室議員) それでは、私は資料をいただきたいと思って、先ほど、庁内にできたと説明のあった東日本大震災対応本部の設置要綱があると思うので、それを御提出願いたいなと思うのと、本部会議が開催されたということで、先ほど市長の報告の中では、今回の東日本大震災が起きて以降、課題の洗い直しをして、洗い出しをして課題が見えてきた中で整理をされているというので、そうした問題も含めて一覧になっているような資料があれば提出願いたいんですけど。



○(議長) ただいま岩室議員より資料請求がありましたが、ここで皆様にお諮りいたします。

 所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御異議なしと認め、そのように決定します。

 所管におかれては、請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) 準備をいたさせます。



○(議長) それでは、準備をお願いいたします。

 質疑を続行いたします。



◆(岩室議員) まちづくりトークに私も参加させていただきましたけれども、その中で、資料がかなりまとまった形で提出されて、口頭ではなかったわけですけれども、何で議会には口頭で終わってしまうのかというのが全然理解できないんですけれども、市民に対してはそういう資料が提出されて、我々議会には必要ないという考えなんですかね、どこが担当か知りませんけれども、お伺いしておきたいんですが。

 私が言いたかったのは、今の口頭の説明でも十分、ある一定詳しく詳細に市側は各部署の担当者が説明していただいたというのはありがたかったなとは思っているんですけれども、ただ、市民にはもっと丁寧に、段ボールが幾つ、職員は何人、どこに行ったとか、そういう資料は添付されて私ももらいましたけれども、我々議会にはそうしたまとまった形で報告するのであれば、その程度のものは同じぐらいの程度の資料があってもいいと思うので、そうしたものがいただけるんだったら、そんなのあげないよというんだったらいいですけれども、いただけるんだったらお願いしたいなと思うんですけれども。



◎(市長) 先ほど各担当からも御報告させていただきましたので、私としては、それぞれの部署が対応してきたものを分かりやすく御説明してきたつもりですが、御指摘の5月22日のまちづくりトークで市民に配布した資料は用意をさせます。



◆(岩室議員) 資料はいただけるということで分かりました。

 それでは、近隣の各市との関係とか、全国的にも被災地への支援をということで動きがあって、それぞれさまざまな形で自治体が取り組んでいる状況は伝え聞いていますし、見ることもできていますけれども、その中で、避難所に避難される方がたまたま逗子市はいなかったということで、ただ、受け入れの体制が十分でないというところに課題があったのではないかなというのは感じているので、逗子市に避難者がいなかったという背景は、どこか体制に問題があったんではないかと疑問に思うところがあるので、市側としてはどのように避難所の体制、十分できていたものと考えているのかどうかお伺いしたいんですけど。



◎(市長) 結果としては逗子市には避難された方はおられなかったということで、その逗子市の受け入れ態勢についてどういうとらえ方かということですけれども、逗子市としては、高齢者センターに避難所としての場を設置して、設置のお知らせも県を含めた中で対応させていただきました。県内でも各市町それぞれ避難所を設置して、この間の一時避難所をオープンしてきましたけれども、かなりの自治体で、結果としては避難者ゼロという事例が散見をされました。したがって、避難される方々の思いとしては、なかなか現地を遠く離れて見知らぬ土地で一時的な避難というのは敬遠されたのかなというふうには受け止めております。

 また、4月に入って以降、一時避難というよりは二次的避難という中で仮設住宅を含めた、あるいは公営の住宅への居住ということに当然被災地、避難者のニーズはシフトしてきていたという背景もありまして、残念ながら、逗子市では市営住宅は今満杯でございまして、提供できる施設がなかったということで、そうした対応も現実問題としては逗子市としてはできなかったというのが実態でございましたけれども、県内では市営住宅、県営住宅等々で相当数の方が今もなお居住されているという状況がありますので、そうした時間的なニーズの変化ということも踏まえての結果だったというふうに受け止めております。



◆(岩室議員) 短期的な部分と長期的な部分という話の中で、被災者の考え方もあると思いますし、特に被災したとしても、その地に残って生活を再建していきたい、復興を自らの手で行っていきたいという考え方に立たれて、なかなか遠隔地である逗子市に来て生活を立て直そうというところまでいかないと思うのですけれども、ただし、今後、状況によっては逗子市に転居をして新しいスタートを切っていきたいと希望する方もおられるんではないかと思うんですよ。それに対する対応というのは、今の御報告の中であまり見受けられなかったし、知り得なかった。例えば、市営住宅が空いてなければ、民間の住宅を市が借り上げて、その上で一定期間、生活への援助もして、逗子市で仕事も探して一時的な一定の期間採用するということでもあると思うんですけれども、そのチャンスを被災された方たちに提供していくということも考えられるんではないかな。そうした取り組みも始まっている自治体もあるわけですから、特に民間住宅の借り上げは国からの積極的な施策も出ているわけですから、そうした活用と逗子市に一定の長期な期間移っていきたいというか、これから逗子市で生活をしていきたいという被災者、避難者に対して対応する考え方というのは何かお持ちであれば教えていただきたいんですけど。



◎(市長) 神奈川県内の幾つかの自治体で、そうした住宅への補助と雇用の場をセットして受け入れ態勢をつくられた自治体もあるということは、私も報道等で承知をしております。逗子市の場合には、なかなか雇用先という意味での大きな企業がないという状況もありますし、その意味では、他の自治体と同等にそうした体制を組むというのが難しいという課題はございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、二次避難としての居住を逗子市で民間の住宅、あるいは家族を、あるいは親類を頼って居住されているという方はあるように聞いておりますので、その辺については、必要な支援等について当然国・県と連携しながら対応を図っていくという体制をとっているところでございます。

 具体的には、家電製品等を支給するといった場合には、当然、自治体を通じて申請を被災県のほうに行うといったようなことが求められておりますので、そうした対応については逗子市としても申請があれば手続として進めていくというような体制をとってこれからのそれぞれのニーズに対応していきたいというふうに考えております。



◆(岩室議員) 今のお話の中では具体的なものはありませんけれども、今後の課題としてとらえていることは、市長の認識も分かりました。それでは、当面の取り組みと併せて長期にわたって被災された、特に福島県の場合は家には帰れないという状況があるわけですよね。それがいつになるかもはっきりしないという状況の中で、見通しが立たない中では生活基盤をそのままある一定の期間は長期であってもやむを得ず遠隔地である神奈川県内に求められる人もおられるだろうし、逗子市に求める人もいると思いますから、その場合の対応は今後できた、本部の中でも検討していただけるということなのでしょうか。今は具体化されていませんけど。



◎(市長) 先日開催した東日本大震災対応本部の会議でも、今申し上げたような手続、あるいは県のほうが見守りを県内の自治体と連携して対応していくということも発表されておりますので、そうしたものは当然逗子市であった場合に社会福祉課を窓口として民生委員等にも協力を得ながら、そうした避難者に対する見守りの体制を図っていくということは当然市としても決定をしております。したがって、今後とも必要に応じて適宜対応本部において協議し、体制並びに支援策を継続してまいりたいというふうに考えております。



◆(岩室議員) 分かりました。

 津波の心配というのは、今回、被害の状況から見ても、逗子市も含めてですけれども、津波の想定を見直すべきではないかということで見直し作業に入っているようですけれども、その中で、当然、地域防災計画の見直しも併せて行われていくという方向だと思うんですけれども、これに関しては、まず津波の想定というのは、どの程度で見直し作業が終わって、それに併せて地域防災計画はいつごろまで直す考えでいるのかお伺いしておきたいんですけど。



◎(経営企画部長) 津波の被害想定ですが、まず、市が単独で行うというのは非常に技術的に難しいところがございます。それで、今回の震災を受けまして、早速のところ、神奈川県に対し、相模湾沿岸の各市町が共同で早急に津波被害の想定を見直すようにということで依頼をしたところでございます。神奈川県におきましては、そうしたものを受け、現在見直しをかけているというふうに聞いております。それを受けまして、私どもとしては、津波被害を必要であれば見直しをしていきたいというふうに思っています。

 防災計画に関しましては、今回、今年度の予算において防災計画の見直しを予算化させていただいております。この中に、津波被害、もしくは今回の震災を受けての被害想定の見直し、こういったものが間に合えば今回の防災計画の見直しの中で入れていきたいというふうには思っておりますが、もしそれが想定等が間に合わなければ、今回は、もともと防災計画の見直しに関しましては、三浦半島活断層群の地震を入れ込むということで被害想定等も大きく変わるということで防災計画を見直すことと考えておりましたので、まずそれを先行させていただき、また、必要に応じてというか、被害想定がはっきりした段階、津波の被害等も出た段階で見直しをかけるというふうに、そのように考えております。



○(議長) 質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、配付をいたします。

          〔資料配付〕



○(議長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 配付漏れはなしと認めます。

 質疑を続行いたします。



◆(岩室議員) 資料に関しては、ありがとうございます。

 それでは、資料を見ながらは質問できませんから、報告と事前に配られた資料との関係でお伺いしておきたいんですけれども、放射線量の調査結果表というのがあって、5月27日。消防本部では毎日測定が行われているということで、消防署で測定した中で最も高い日はいつだったかを参考にお伺いしておきたいんですけど。



◎(消防長兼消防署長) 過去に一番高かった日が数日ございまして、4月26日、これが0.12マイクロシーベルトという数字です。それから5月10日、これも同じく0.12、5月30日、この日も同じく0.12という数字でございました。

 以上でございます。



◆(岩室議員) 分かりました。

 あと、消防本部以外のところで5月27日、市内の公共施設、学校、保育園等に対して行っているようですけれども、これは定期的に行うのか、これをもって終わってしまうのか、ほかの施設に対する調査というのは、毎日とはいいませんけれども、ある一定の期間を置いて、1か月に1回とか、1週間に1回とか、そういうペースで行う考えなのでしょうか。



◎(市長) 5月27日に測定した結果は、一覧表のとおりでありまして、消防本部で毎日測定している数値と大差がないと、同等レベルということでございましたので、基本的な方針としては、毎日の測定を消防本部において実施をし、仮に大きな変化が見られた場合には、改めて同様の場所で市内を改めて再度測定してお知らせするといった考え方でこれから取り組んでまいるということにしております。



◆(岩室議員) この放射能は連日テレビや新聞で報道され、市民はそのたびに不安な部分が残っているわけですね。実際のところ、少なくとも、これは変化がなければ二、三か月先まで消防本部以外は測定しないということは、私の学校はどうなのかなと調べたら、もう数か月前の測定ですよという話では心配は解消されないんではないかなと思っているので、私としては、要望ですけれども、こうしたものは定期的に同じ場所で定置定点で一定の期間を置いて行ったほうが、市民や子供を預けている保護者にとっても安心するものではないかなと思っているので、その辺は再検討していただきたいということは意見として申し上げておきます。

 あと、説明では、地上50センチメートルの位置で計測するということで、一定決められた考え方に基づいているみたいですけれども、1メートルで測るとか、一定の高さで測るというのは話はあるんですけれども、50センチメートルとしている理由は何なのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) この放射線量の測定につきましては、基準としては、1メートルというのもございますし、地表のほうが高くなるというデータもあるんですけれども、その辺でお子様にも影響がある範囲ということで50センチメートルを設定して今回測定したものでございます。



◆(岩室議員) そうすると、この50センチメートルというのは逗子市の考え方に基づいて行ったということでよろしいんですか。



◎(消防長兼消防署長) はい、そのとおりでございます。



◆(岩室議員) その点については分かりました。

 あと、子供たちが、特に小学生は土遊びって少ないかもしれませんけれども、保育園や幼稚園の子供は、泥で団子を作ってよく遊ぶわけですよね。それで、ちょっとした水たまりの水を持ってきて固くして、どっちが固いかなんてやっているわけですけど。それはいつになっても子供というのはそういう遊びを行っているんではないかなと思うし、私の子供は特にそういうのを熱心にやっていましたけど。それで、心配なのは、地表の部分で一度計測していただけないかなというのはあるんですね。それで、それは高くなるというのは知っていますし、実際だけど、要するに、小学校に入学する前の子供は、ほとんどそういう遊びを体験しながらいるし、地表に近い場所に自分の体を置いて遊んでいるわけですよね。だから、そのことを考えると、この施設以外も、特に公園も砂遊びをしていますし、何もなくてもそういう場所があれば子供ってしゃがんで何かをしているとか、そういう場面はよく見かける話ではないかなと思うんですよ。そういう点について、測定や、公園ですけども、そういうものを測定して市民に知らせていただきたいと思うんですけれども、そうした取り組みは、今回はないので、行っていく考え方はあるんでしょうか。



◎(市長) この27日の測定は、今のところ異常値ということにはなってございません。したがって、これは原子力発電所の事故の収束がどの程度の期間で、どういう推移で今後対応されるかということにもよりますけれども、今の段階では特段生活上に支障なり健康被害を及ぼすような値にはなっていないということでございますので、この辺は状況を見ながら、必要に応じて、もしそうした土壌の検査等も必要ということが判断できるような状況になれば、当然対応をしていくことになろうかと思います。検体としては、提出をして3日で検査結果が出るという、その1検体当たり2万5,000円の費用がかかるということは検査機関を通じて情報は収集しておりますので、必要に応じて対応を今後検討していきたいというふうに思っております。



◆(岩室議員) 私はぜひやっていただきたいということは要求しておきます。何しろ子供たちは地面に近いところで遊びをしながら生活していますし、被災地のほうは実際に外で遊ぶことも制限したり、着る服に対しても気を付けなければいけないとか、いろいろな制限を加えられながら子供たちが大変な思いをして過ごしているわけです。ただ、逗子市だって、実際に逗子市から転居された市民もいるわけですよね、近いというだけで。そのことを考えれば、不安を解消していく唯一の方法は、実際に測った上で安心感を与えるというのが一番ではないかなと思うので。久木小学校の場合は、芝が生えているわけですよね。芝は放射線を……今、久木小学校はないの。〔「見に行ったほうがいい、はげちゃっている」と呼び、その他発言する者あり〕はげちゃっているの、失敗に終わったということですか。

 どちらにせよ、ああいう芝を学校内に植えていくという話の中で、植物が吸収する部分もあって、一番お茶が問題になりましたけれども、そうした問題もあるわけですから、ぜひ私はやっていただきたい。市長は検討しますとは言いましたけれども、私はやっていただきたいということはお願いしておきます。



○(議長) よろしいですか。

 他に御質疑はありませんか。



◆(毛呂議員) 今ので関連で、私は放射能のことは詳しくは当然分からないんですけれども、この放射線量調査結果表の測定値というのは、基本的なことなんですけれども、何の放射能なんですか、これ。いろいろ種類は分けられないんですか。これはどういうあれなんですか、この数字は、0.09というのは。



◎(消防長兼消防署長) これにつきましては、ガンマ線及びエックス線でございます。



◆(毛呂議員) 私も思うんですけれども、市長は検討中ということだと思うんですけれども、報道等では日に日に放射能に関する新しい情報がどんどん報道されているわけです。それで皆さんそういうのを御覧になって不安なお気持ちというのは高まってきているのかな、高まることが予想されるのかなという中においては、やはり消防本部の測定で変化があったときにまた考えてみたいという市長のお考えなんですけれども、子供の施設を含めた各公共施設については、私も定期的に測っていくべきなのではないのかなというふうに考えておりますけれども、市長はその辺は検討されるということなので、私からもそれは要望として申し上げておきたいと思います。

 とりあえずいいです。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(横山議員) 小学校の給食についてお伺いさせていただきたいと思います。

 小学校の給食は、1週間分の献立を栄養士が立てていただいた段階で、食材の産地、どこから入ってくるものかというのが、全食材について記載されているというものが計画表でございます。また、当日、急な変更のときに産地が入れかわった場合は、当日の朝の11時くらいまでに学校にその旨が給食室から届くようになってございます。市内のいろいろなお母様方からは、産地、自分の子供たちがどこのものが口に入っているかを確認したいという御要望でございました。希望者には、学校から1週間分の産地表になるのか、それとも、実際に摂取したものの、食べた物の表になるのかは分からないのですけれども、それを希望者には配布できるという可能性についてお伺いさせていただきたいと思います。

 また、国の安全基準を非常に遵守しての、どこからの産地のものも逗子市に入ってきていると思いますので、これは全国一律に安全なものということで、逗子市の、今、小学校の給食は安全を担保されているという認識で市民の方に説明してよろしいかどうか、もう一度お願いいたします。



◎(教育部長) 今回、先ほどお答えいたしました中に、規制値というものがございまして、それは法律上何も定められていない状況でございます。何でこれを規制値で定めたかといいますと、食品安全法の第6条にあります、有害な物質がある場合については、何らかの規制をしなければいけないということになっておりまして、それに基づきまして原子力安全委員会が策定しました指標に基づいて、この規制値が定まっているというところでございます。

 そのような規制をもって国・県がモニタリングをしている状況でございますので、市場に流通している食材については、学校給食をはじめ一般家庭においても摂取しても問題ないと考えられておりますので、安全なものだと言うことができると思っております。

 前段の食材の産地等については、これは各学校で栄養士が調達しているという状況でございまして、その辺の対応が可能かどうか、今後、調整してまいります。



◆(横山議員) ぜひそれでお願いいたします。

 今後、地方で産地が特定されているところで、その出荷に対して制限があった、そういうものが出る可能性がある自治体もあると思います。逗子市におかれましては、よく全国の情報をとらえていただきまして、もし計画表にある中でも、その時々によって食材の変更を可能にできるぐらいの備えをお願いしたいと思います。

 終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(菊池議員) 同僚議員も質問していた放射線の測定値についてもう少しお伺いしたいんですが、5月27日に実施したというのは、近隣他市に比べるとかなり早い段階で測定をしたというのは大変評価ができると思います。小さい子供を持つ親としては、やはり正しい数値を早く知るということが大事で、マイクロシーベルトとかミリシーベルトというのは、それはいろいろな文献を見て、自分たちで判断すればいいという、今、親たちはそう思っているような考えなんですね。そういったときに、今、小学校、中学校等書いてありますけれども、測定した場所がどこなのかというのも非常に重要らしいんです。やはり私も調べてみますと、そこの下が土だったのか、アスファルトだったかによっても測定値というのはかなり誤差が出るというふうに伺っています。といったときに、やはりここでぜひとも土のグラウンドのところで測りましたよであるとか、ここはここで測りましたよという記載をしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりというのは把握しているんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 調査地点については把握しておりますので、掲載してまいります。



◆(菊池議員) ぜひともそういったことを出すことによって不安というのは少しずつ解消されていくと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、私も定期的にこれはやるべきだというふうに思っております。やはり消防署のところというのは、ある種囲まれたところです。下が確かコンクリートだったというふうに認識しているんです。それは確認していないんですが、コンクリートですね、あの下。



◎(消防長兼消防署長) 消防本部で測定しておりますのは、庁舎裏の食堂の屋上部分になってございますので、屋根のコンクリートの部分の地上、屋上からは1メートルちょっとのところです。地表からはおおむね5.4メートルの位置で計測しております。



◆(菊池議員) 私もおかしいなと思ったんですよ。やはりその辺も考慮して、正しい情報をやれば、大体このぐらいなのかなと皆さんがそれぞれ調べたことによって把握できるんではないかと思いますので。

 あと、これは小・中学校の先生からの要望を私聞いたんですけれども、ぜひとも、今日、体育があるとか、今日、大会があるといったときに、とりあえず測らないとやはり心配だというんですね、管理者としては。できることであれば、ガイガーカウンターという放射線測定器というのを貸し出していただければ、自分たちで測った中で安心をしながらやりたいという要望があるんですけれども、その辺というのは可能なのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 現在、放射線量の測定を行いましたものは、消防隊が消防活動用として保有している資器材を使用して測定いたしました。これの測定器については、何らかのことが起これば、それを持って出動しなければいけないというものがございますので、貸し出しというのは原則できないというふうに考えております。



◆(菊池議員) というのは、今、一つしかないという認識なのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 現有資器材は1個でございます。



◆(菊池議員) 私もこれ買おうと思っていろいろと調べたんですけれども、値段が20万円、30万円するものから、安いものだと3、4万円ぐらいのものもあるんですよね。既に私の周りでも買って持っている人とかもいるんですけれども、それだと誤差が出るという話もあるので、逗子市として同じ機材というのをそろえて、各小・中学校に貸し出すというようなことも考えたほうがいいんではないかなと思うんですけれども、そのあたりというのはいかがでしょうか。



◎(市長) それぞれ保護者の皆さんがなかなか収束しない原子力発電所事故の情報に触れて不安が解消されていないということは十分理解をいたします。私も子どもを小学校に通わせている一人の保護者でありますけれども。ただ、客観的な数字として、現在0.1から0.09マイクロシーベルト毎時という推移でございますので、この辺は逗子市の中で安心して生活していただける値ということでございます。したがって、そうした測定器をすべての学校に配置してというようなことが必要な状態とはとらえてございません。ただ、今、何人かの議員の皆さんから、定期的に測定をしていただきたいという御要望をいただきましたので、原則は変化があったときというふうにとらえておりますけれども、今後、どういったタイミングで計測すれば皆様の安心が得られるかということについては、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(菊池議員) それぞれの考え方があると思うんですけれども、私が一番心配しているのは、例えば、運動会のときもそういうのを測っている人いるんですよね。それを測っているのを見て、ほかの人たちが動揺といったらおかしいですけれども、余計な心配をするのは私は嫌なんですよ。それだったら、学校の校長先生なり何なりがこうですよと言ってくれたほうが、ほかの人たちが安心するんではないかなという、私はその考えなので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 それと、今回よく聞かれるのが、やはり安定ヨウ素剤の備蓄はどうなっているのという質問をここのところされるんですよね。横須賀市等では原子力空母の関係で備蓄をしているというのは分かったんですが、神奈川県も備蓄しているというのは何となく分かるんですけれども、逗子市において今どういう状況なのかをお聞かせください。



◎(経営企画部長) 逗子市には、今、安定ヨウ素剤というものについては備蓄はございません。今回の震災、もしくは放射能の被害を受けまして調べたところはあるんですが、今の段階では国がすべて押さえてしまっていて手に入らないという状況がございます。

 もう一点は、緊急に必要かという話になりますと、放射性ヨウ素に対しての対応策ということで、一瞬大きく被爆をしたときに飲むのが優位性があるということで、今の逗子市で測定されているような測定値の段階で必要性はないというふうには判断はしております。



◆(菊池議員) 今の説明は当然私も知っているんですよね。何でそれを聞いたかというと、正しい情報を市民が知らないから不安になってしまうので、例えば、逗子市ではそういったことは想定されないから備蓄をしていない。ただ、そういう急な、急と言ったらおかしいけれども、一時的に高い放射線を浴びたときの対応というのは県がこういうふうにしてくれますとか、国が今備蓄しているので、それが回ってきますよという正しい情報の提示というのをしていただくことが皆さんの不安というのを解消されるというふうに思っていますので、そのあたりはやはり正しくまとめていただいて、逗子市ではこういう考えでいます。逗子市ではこうですよというふうに示していただきたいんです。今の状態だと、全く調べても分からない状態ですし、説明もできない状態なので、正しい情報を正しく説明するという方法をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎(経営企画部長) 御指摘をいただきましたので、検討していきたいというふうに思っております。



◆(菊池議員) とにかく国が今の状態では皆さん信用ができない、きちんと正しい情報が出てきていないんではないかと思っていてみんな不安になっています。今それを補うのは、やはり一番最小単位の地方自治体であり、逗子市だと思いますし、議員として私たちが活動しているところで情報発信して正しい情報を伝えていく、その中でみんなが安心していくというのが私は大事だというふうに思っていますので、ぜひとも市長以下行政に対しては正しい情報を逐次、出していくということを心がけていただきたいということを要望して終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「関連で」と呼ぶ者あり〕



◆(毛呂議員) すみません、関連ですけれども、脱水汚泥ですけれども、5月27日の……〔「関連質問じゃないよ」と呼ぶ者あり〕関連でしょう、これ。〔「放射能でくくれば関連」と呼ぶ者あり〕放射能というくくりの関連ですけれども、これはどうとらえればいいんですか、どう分析されているんですか。これ、検出されたということで新聞にも載っていたんですけれども、これがどういうことなのかというのはよく分からないので教えてほしいんですけれども。



◎(環境都市部長) この脱水汚泥と申しますのは、下水が下水道終末処理場に流れ込んでまいります。それを脱水機にかけ、一定の水を絞ります。その絞られた汚泥、これが脱水汚泥。この中に、先ほど御報告いたしましたように、とても微量ですが、放射性廃棄物、セシウムとかヨウ素が含まれているということです。脱水汚泥に放射性物質が含まれているということは全くの想定外でございましたけれども、ですから、これを処理するということが、やはり国の基準を示していただかないと、これはその処理の事業者が受けられませんという、そういった事業者、業界が続々と出てきているということで、このままですと、基準を示していただけませんと、処理がこの後、いわばパンクしてしまう、そういったおそれがある、そういった状況でございます。



◆(毛呂議員) 放射能は未知の部分が多いので、どうしても勉強会みたいになって申し訳ないんですけれども、要するに、汚泥固有の何か原因があって、これは放流水とか流入下水とかは不検出ですよね。汚泥特有の何かがあってこういうことになっているのか。昨日もテレビを見ていると、東京都大田区でこのレベルではないすごい値が出ていて、これは全国というか東日本各地の状況だと思うんですけれども、その辺の分析はまだよく分からないということですか、この汚泥に何か絡みついてくる放射能物質についての原因特定というのは。



◎(環境都市部長) 放射性物質、これはヨウ素、それとセシウム、いわば2種類ですね、これについて検出されたということで、これを検出されたということが分かると受けられません、というのは処理の国の基準というものがないということでございますので、受けられないという事業者が出てきているということでございます。



◆(毛呂議員) 基準はいいんですけれども、現に何で汚泥につくのかなと普通考えるではないですか、素人は。その原因は何かあるのかなということで、何かそちらのセクションでいろいろ分析を進められていますかという質問で、それは分からないんだったら分からないで、私ももっと分からないので。



◎(環境都市部長) 失礼しました。汚泥は、いわば水と固形分といいますか、そういうような形で出てまいりますので、それで水を絞ってみたら、その固形分に先ほど言いました放射性廃棄物が含まれていたということでございます。水の分からは検出されなかったということです。



◆(毛呂議員) 原因はよく分からないということですよね、何で汚泥から出てきているのかというのは。分かりました。

 あと、これは仮に、今、消防本部の測定で、大体0.1マイクロシーベルトとか、多くても0.12ということで推移されているということだと思うんですけれども、もし、ある日を境に、これは災害のことだから、そういうことも考えないとだめなんですけれども、一気に数字が大きくなったときの対応というのは、今は何か準備されているものというのはあるんですか。



◎(市長) 今のところ、福島の第一原子力発電所の対応については、冷温停止に向けて東京電力あるいは政府も取り組んでいるということで、放射性物質そのものの測定値も関東一円モニタリングポストの数値を見る限りは低下傾向にあるという状況だと思います。

 万万が一何らかの爆発を含めた原子力発電所の事故があったときの対応については、当然これは市独自で判断するということは非常に難しいので、国あるいは県を通じて避難なり、あるいは屋内退避といったものが指示をされて、その状況の中で各自治体が対応するということになろうかと思います。したがって、先ほど、国の出す情報が非常に信頼性に今乏しいと、こういう御指摘もありますけれども、そういった状況も、当然自治体としては万万が一そういうことがあった場合に、国のそうした指示が遅れるという状況があれば、それなりの独自の判断で行いたい等の対応を検討して住民に対して周知するということも想定しておかなければならないということは念頭に置きつつ、その時点の判断を的確にしていきたいと思っています。



○(議長) 暫時休憩いたします。

               午後0時01分 休憩

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               午後1時10分 再開



○(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 他に御質疑はありませんか。



◆(眞下議員) 午前中の質疑の続きということで、私も今回の浄水管理センターの放射性物質について少しお伺いいたしたいんですけれども、今回いただいた資料によりましても、いわゆる流入水や放流水からは検出されなかった。脱水汚泥のみが放射性物質が検出されたということ、これについて所管としては、流入水や放流水から検出されていない分が汚泥からは検出されたということについて、どういう見解をお持ちなのでしょうか。



◎(環境都市部長) 水と、固形物が一緒に流れてくるものですから、その間に沈殿して、そして固形物のほうに付着、浸入しているというのではないかというふうに思っております。



◆(眞下議員) そうしますと、当然、ごく微量であっても流入水にも含まれている部分が、処理をしていく経過の中で形成される汚泥の部分に沈殿、沈着したというふうにとらえられているのかなというふうに察するんですけれども、そういうことでいえば、当然下水道は水道水でありますし、若干雨水も流入しているのかなというのはあるんですけれども、そういったことについて、確か部長のほうからの説明で、近隣でもこういうような形で汚泥に放射性物質が含まれているという報告がされているというお話がありましたので、その辺は、ここから先、いわゆる水道水等について、その辺のデータを送ることによって、その辺のチェックをしていくというようなことというのは、役所が違うし、担当が違うわけなんですけれども、そういった動きというのはあるんでしょうか。



◎(環境都市部長) 今御指摘のように、飲料水につきまして放射性物質が含有されているのかどうか、その辺につきましては、やはり神奈川県企業庁水道局のほうにお任せすることになるのかなと思います。ただ、私どもは下水道の最終処分場へ流入してくるものでございますので、それについては今後も引き続き適宜検査ということはしていきたいと思っています。



◆(眞下議員) そうしますと、所管としては、いわゆる浄水管理センターで処理した汚泥にそういったものが含まれているということの事実をもって、それをどう処理するかということで対応していくんだというふうに私は今現状では理解をするんですけれども、そういった中で1点お聞きしたいのは、その汚泥を引き取っていただいて、全量排出しているわけですよね。それが路盤材やコンクリートや等の原料になっていくということは承知しているんですけれども、それがなかなかそういったものが含まれているという中で引き取り先が現在1か所しかないというお話がありました。それは何はともかく国がきちっとしたその辺の安全基準というものを明確にしないから、民間事業者としてはそういう対応をせざるを得ないんだというお話もお聞きして承知しているんですけれども、今後、そういう状況は改善をされるようなめどは立っているのか、また、そういったことによってリスクのある汚泥を引き取るということの中で、その処理料金というんですか、そういったものも高騰してくるというような状況もあるのかどうか、その辺について分かれば御答弁いただきたいと思います。



◎(環境都市部長) このたび脱水汚泥から放射性物質が検出されたということをもって、国のほうの基準が示されていないということから引き取り事業者、特にセメント業界のほうでございますけれども、引き取っていただけないとなったのは御指摘のとおりでございます。

 今後、基準値が示されれば、事業者のほうは、これが基準値内であれば、当然今までどおり引き取っていくといった声を出していただいておりますので、その辺で基準値をしっかりと国のほうで、当初御報告申し上げましたけれども、黒岩知事とともに連名でお願いをしているところでございますので、一刻も早くこれを出していただきたいということを考えております。

 それと、私どものほうは、現在、この先考えますと厳しいことがございますので、新たに引き受けていただける事業者も今選定をしているところでございます。



◆(眞下議員) 先ほど、週に80トンぐらいの汚泥を処理していただいているというようなお話がありまして、そうしますと、今お話があったようなセメント業界等が引き取ってもらえない中で、今引き取られた逗子市の汚泥は、どういうような形で最終処分されているんですか。



◎(環境都市部長) ただいま引き取っていただいています事業者は、焼却炉へお持ちになられて、焼却をして、その後、最終処分場で処分しているというふうに伺っています。



◆(眞下議員) 結構です。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪議員) 今のと関連で、現在、事業者が焼却処分をしているということですが、当然、焼却灰の問題とかもあるとは思うんですけれども、もう少しその辺の今の処理の状況というのを最初にお伺いしたいと思います。



◎(環境都市部長) 私どもといたしましては、きちんと運ばれ、そして当然、産業廃棄物でございますので、それの処理をしている有資格、その責任において焼却をし、最終処分場で処分をしていると承っております。



◆(橋爪議員) 放射性物質が検出をされたということでの焼却ということですから、当然、焼却灰というところも今どういうふうになっているのかなというのは分かればお伺いをしたかったところなんです。基準に基づいて産業廃棄物の扱いをしているということですが、今の点でもう少し細かく分かるのであればお伺いしたいんですけれども、あと質問したいのは、処分に当たって、東京電力との関係についてお伺いしておきたいと思います。



◎(環境都市部長) 先ほど申しましたように、このまま引き受けていただけるところがだんだんと先細りになっていくというおそれもありますので、その辺で今は脱水汚泥をどこでストックしようかという手だても考えております。その中で、逗子高等学校の奥に東京電力の変電所がございます。その一部、残土置き場といいますか、広場がございます。そうしたところの提供は願えないのかといったことは東京電力に今お願いをしているところです。



◆(橋爪議員) 東京電力との関係では、費用負担というものも当然こういった事態の中でかかってくるとは思うんですけれども、そういった負担等々も東京電力が負担するべきだという考え方、そういうような考え方をお持ちなのでしょうか。



◎(市長) 現在では何とか処理をしているという状況にございます。これが、今1社ですけれども、万万が一処理できないということになった場合には、当然、保管ということが発生してまいります。その保管の費用たるや相当の負担を強いられるということが想定されますので、そういった状況も起これば、当然のこととして東京電力に対する補償といったものを要請しなければならないというふうには思っています。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(君島議員) まず、先ほど同僚議員からの要求で資料を出していただいたんですが、前もこういった場でお話ししたんですが、やはり資料は要請がなくても市長のほうで出していただきたいということはぜひとも引き続き、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所のこれが冷温停止が、大体1月をめどという話になっていますので、恐らく第3回定例会、第4回定例会も市長報告でこういったことが行われると思いますので、そこはぜひともお願いしたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。

 それと今後、例えば、今、東日本で地震が起こっていますけれども、ほかの地域で同じようなことが起こるかもしれない。そういったときに、また今回の避難所、池子の高齢者センターを開放して、結局避難者は来なかったわけですが、ただ、先ほど冒頭市長がおっしゃったように、需要と供給のミスマッチで来られなかったということなんですが、例えば、食べ物や交通費の件だとか、まだほとんどの市民が誤解して、来なかったことが申し訳なかったような勘違いをしている方もいらっしゃるわけですよね。今後についてですけれども、逗子市民に対しては募集要項のようなものを詳細に周知する必要はないわけで、というのは、神奈川県のホームページ、もう今は消えていますけれども、ほかの自治体はそんなどうでもいいことは載せていないわけですよ、逗子市だけが事細かに載せているものですから、市民の方からそういう勘違いをされてしまったのであって、お隣の鎌倉市であったり、同じような条件で避難所を開設していて、当然来ていない。それは冒頭おっしゃったように、東北の方からすれば、神奈川県のこういったところに来るというのは、遠隔でもあるということと、なかなか被災地を離れられないということもありますので、大震災というのはこれからも、今日、明日起こる可能性もありますので、こういうことでまずは市民に勘違いがないような対策を心がけていただきたいということをまず考えていただきたいんですが、その点について市長はいかがお考えですか。



◎(市長) 今回の大震災では、なかなか情報を的確にタイムリーにお伝えするという部分で不備な点もありました。したがって、今御指摘のことも踏まえて市民の皆さんには的確に、しかもタイムリーに正確な情報が伝わるようしっかりとした体制を整えていきたいと思っております。



◆(君島議員) 市長は本当にまじめなんですよ。私はそこもすごい評価しているんですけれども、パフォーマンスをしろとは言いづらいんですが、例えば、お隣の鎌倉市長等も、いろいろなパフォーマンスをやられていますし、横須賀市長もいろいろなパフォーマンスをやられています。本市も、だれとは言いませんけれども、昔、市長だった方だと、例えばですけれども、こんなことやれとは言いませんけれども、防災無線を使って、逗子市長のだれだれです。今日はこんなことをやっていますとか、何かもっと市長がこういうことをやっているんだというのが市民にもっとアピールをしていただきたい。〔「そういうことで使うなよ、だめだよ、そんなの」と呼ぶ者あり〕

 例えばの話ですよ。もうちょっとそういった意味では市民にアピールして、市長が何もやっていないように言われるのは、私など議会は、みんな市長が最前線になって働いているのはよく分かっていますから悔しい思いをしますので、そういったことがないようにもっとアピールをしていただきたいということを要請しておきます。

 放射線量の件ですが、ある方の講演会でいただいた資料ですけれども、東京都健康安全研究センターというところで3月14日から統計をとっていまして、3月14日の段階、これが3月11日ですから震災の3日後ですか、この日の東京都健康安全研究センターの数値が0.0341マイクロシーベルト、そういった中で、一番高かった数値を記録したのが3月23日、0.146マイクロシーベルトということになっています。この日の放射線量を年間換算すると1.2シーベルトという数値になるらしいんですが、ただ、この1.2シーベルトというのはどういう数値なのかというのをほかの外国との比較資料が載っているんですけれども、例えばインドであったり中国であったりすると、1.75シーベルトであったり、3.24シーベルトであったり。今、確かに大震災で原子力発電所がああなって以降、先ほど同僚議員からの質疑があるように、数値についてかなり神経質になっていますけれども、では、もともと放射能というのは自然界にあるものですし、今回、原発から発生して出たものではないので、平時のデータ、ただ、平時のデータ、本市はとっていなかったと思いますので、例えば市民に向けて周知するときに、恐らく今回の原子力発電所の事故の影響があまりないであろうと思われる、例えば関西ですとか九州ですとか、そういったところにも当然放射能は大気中にあるわけでして、そういった数値も引用しながら市民にアピールをすると、これがだから0.00シーベルトというのはもともとなかったわけですから、そういったところも比較しながら市民に周知をすると、もう少し放射能に対する誤解というんですかね、必要以上に持たれている恐怖心というのも解消するのではないかなと思うのですが、そのあたりについていかがお考えでしょうか。



◎(市長) 御指摘のように、平常時に逗子市域で一体どれぐらいの放射線量が測定されるのかというデータを持ち合わせておりません。したがって、今の0.1マイクロシーベルトというのが、原子力発電所事故によってどの程度増えたのかという比較はできていないというのは事実でございます。今影響のないエリアの、例えば関西での平常時の放射線量というのを参考に示したらどうかと御指摘をいただきましたので、少し調べさせていただきたいと思います。



◆(君島議員) 放射線というのは、例えば、レントゲンを撮ってもかかりますし、我々は日ごろから放射線に接しているわけですので、ただ、今この地震があって原子力発電所事故がああいうことになって新たになって、ただ分からないこともたくさんあるという中で混乱している市民のそういった不安を少しでも取り除く、理論的に取り除く。もう一つ、これは要望しておきますけれども、理論的という部分では、津波の件でも、遠浅の相模湾と日本海溝を抱えている三陸沖とおのずと津波の発生する海の容積率も違うわけですから、そういった市民は今不安がっていますので、理屈や理論で少しでもそういった市民の不安が和らぐような、「広報ずし」でも、それの中に封入するチラシでも結構ですので、ぜひともそういったPRを引き続きやっていただきたいとお願いして私の質問を終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本議員) もう長くなっていますので、なるべく重複しないように質問させていただきます。

 この間のまちづくりトークの中で、最後に市長が、確か計測器のようなものを持っていたんではなかったかと思うんですけれども、あれは、何のために持っていたのかお伺いしたい。



◎(市長) 5月22日に逗子小学校体育館で開催したまちづくりトークの場にお持ちしたのは、消防本部で今計測している簡易計測器でございまして、参考のためにこんなようなもので測っていますということをお知らせするためにお持ちしました。



◆(塔本議員) 常に消防本部はあの計測器で測っているということですよね。私は固定されたものを想像していたんですけれども、簡易な、計測器で毎月計測しているということなんですか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。



◆(塔本議員) 私も今申し上げましたとおり、この間22日に持ってこられたのでなく、もう少しきちんとしたものかと思っていました。私のところにも、皆さんもそうだと思うんですけれども、学校の放射線ということで、特にクラブ活動をやっている人とか、かなり神経質になっているお母様たちとかからいただいているので、小・中学校に一つぐらい買って、そして回して、一時期にやろうと思えば全部ですけれども、中学校と小学校と月を変えてきちっと見せるということも一つの政策ではないかなと思うんです。今確かに放射線量は低いレベルですけれども、新聞やテレビ等によると、吹き溜まりや風向きとかいろいろなことで、高くなったりすることがある。それが非常に大きな脅威になってもまた困るというところもあるんですけれども、やはりお母さんたちはそういう現状を知りたい、情報を知りたいということなので、できれば計測器を買って、そして回して使うということをしていただいたらどうかなと思う。この点いかがでしょうか。



◎(市長) 放射線の測定器を購入して、それをいろいろな施設で使えるようにしたらどうかという御提案でございますので、それは受け止めさせていただきたいと思いますが、基本的には、何度も申し上げますが、現状値は生活に影響、あるいは健康に被害を及ぼすという数値にはほど遠い状態ということでありますので、不安があるということはもちろん承知していますけれども、過度に、だからすべての学校に設置して測定を日々するということは必要性はないというふうに判断しておりますので、先ほどの定期的に測定をというお声も含めて、どういう形でやれば皆さんが正しい情報で安心して生活できるのかということは、いろいろとしん酌しながら対応を検討してまいりたいと思います。当面、この測定器を購入してということは、まずは御勘弁いただきたいと思っております。



◆(塔本議員) そういう御答弁だったんですけれども、このことは、私たち大人よりも、やはり子供たちは何年か後、もっと後に、影響が出たんだよということのないようにしないといけないと思うんですよね。確かに今、27日の場合は低いということはありますけれども、やはり今後の逗子市の子供たちの、未来ということを考えたら、今できる範囲ということは我々は考えて、安全な社会を作っていかなければいけないと思いますので、これを一言申し上げまして終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室議員) 先ほども私質問したので、それほど多くは質問しませんから。

 先ほどから話題になっている放射能の測定ですけれども、消防本部では5.5メートルの高さで毎日測っているんだからいいんだという話だったんですけれども、これからも5.5メートルの高さで測定は継続していくということなんですか。5.5メートルという高さが理解しにくいんですけれども、それがほかの自治体との比較もできない高さではないかなと思うし、実際のところ、あまりにも高いところで測ることがいいのかどうかというのもあると思って、それはこれからの考えとしては、この場所での測定は継続するということで変わりないのかお伺いします。



◎(消防長兼消防署長) 先ほどもお話ししているんですが、高さとしては5.4メートルということですけれども、測定場所を決定するに当たりましては、その機器が持ち運び可能な機器でございますので、1階部分の人の出入りできるところに設置するというのは盗難等のおそれもございますので、その部分については設置が難しい。今回26か所ほど測りましたところ、その測定値と消防本部の高さ5.4メートルで測っている数値に大きな変化はなかったということもございます。

 それと、正式なモニタリングポスト等の状況も調べましたところ、かなり高いところ、20メートルを超えるようなところにモニタリングポストも設置されているような状況も聞いてはおります。やはり現場に近いところですと、高い低いで大きな差があったり、5メートル横にずれただけで数値が違うというのもございますでしょうけれども、現在のところは、事故が起こったところから数百キロ離れている状況で、空気中の放射線量の差についてはあまりないと認識しておりますので、今のところはその形で計測を続けていきたいと考えております。



◆(岩室議員) 私もそれほど詳しいわけではないので。ただ、地表のほうが高いということは、地表に近いほど高いというのは一般的に市民が認識していることではないかなと思うので、それは考え方としては分かりましたけれども、私は再検討していただきたいということは意見として申し上げておきたいと思います。

 もう一点ですけれども、義援金に関しては多数市民の善意が寄せられたということで、かなり多くの市民が協力していただいたものだと思っていますけれども、行政として被災地に対する支援金というのは、この間支出されているんでしょうか。



◎(市長) いわゆる市の予算として被災地への義援金という形は措置してございません。



◆(岩室議員) 措置しない理由というのは、必要ないという考えなのでしょうか。



◎(市長) これは市民あるいは職員も義援金を集めて被災地に送っておりますけれども、そういう対応で実施するという形でこの間まで推移してきております。



◆(岩室議員) 私は、ほかの自治体と判断が違うという点でお伺いしたわけですけれども、それにしても、あまりにも大きな災害だったということもあって、当面する具体的なところで義援金に関しては個々の自治体にも行く部分はあると思いますけれども、実際には被災された人たちへの支給もいまだに遅れているということでは、今必要とされている部分で、自治体はこのままいけば被災地の自治体は状況としては財政的に逼迫して破綻するんではないかと危ぐする意見も出始めている状況がある中で、一定額今必要されている部分で支援するというのも考え方としてはあるんではないかなと思いますし、私はそういう必要性を感じていたので、ぜひその点についても御検討願って要望といたします。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本議員) 手短に、データについて確認をさせていただきたいと思います。

 放射線量の調査結果表のマイクロシーベルト、各地、逗子市のを5月27日付けで出していただきましたが、同じ新聞発表では、最大の観測値として0.054マイクロシーベルトであったという新聞発表がなされています。この神奈川県の測定値は茅ヶ崎市でございますから、当然微妙な差があってしかるべきだとは存じますけれども、正直、倍近い差が出てきております。今こういった非常にミクロな数字の比較というのは、ましてや放射線という我々にとって非常にまだ未知のものに対しては、他の自治体や他のデータとの比較こそ大切だと思うのですが、こちらの同じ神奈川県での倍近い数値の差、ここら辺は地理の条件、さまざまな条件があるとは思いますが、何か検討された経緯はございますでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 世間一般に言われておりますのは、その測定機器の問題ですとか、測定方法の違い、こういったものが言われておりますけれども、現時点としては、私どもとしては、現有の資器材でできる範囲の測定をするということでございます。他都市は他都市でやはり同じような対応をされていると思いますので、今のところ統一した機器での同じ条件での測定ができれば比較検討ができるんでしょうけれども、今その状況にはないということは御理解いただきたいと思います。



◆(松本議員) よく理解できました。おっしゃるとおりで、測定する機械の、先ほどの価格の話が出ましたが、いろいろな精度の問題、それから測定の条件、50センチメートルなのか、5.4メートルなのか、それとも違うのか、変わることはよく分かりますので。ただ、数値が何しろ倍近く、同じ神奈川県内で違うというところについては、よくよくこれからの逗子市のリスクマネジメントをする上できちっとした基礎データでございますので、何か一つの共通した何らかを設定した上で考えていっていただきたいと思います。

 それでもう一点、報道の範ちゅうでは、最大の放射線量が3月15日、これ午前中に最大が出た場合と午後に最大が出た場合とちょっと違うようですけれども、同じ神奈川県では0.153もしくは0.182、そして横須賀市では0.218等々出ておりますが、ちなみに逗子市は、この15日の午前中、午後辺りで最大値というのは今お分かりでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 申しわけございません。3月15日時点では測定器の関係もございまして、その測定はできておりません。



◆(松本議員) 分かりました。私が申し上げたいのは、高額な測定器を買えとか云々と言っているわけではございませんし、また15日の測定が間に合わなかったということを責めているわけでは全くございませんので。それ以前に、これから逗子市のリスクマネジメントを作っていく上で、日本の基準を踏襲するのか、それか神奈川県なのか、それともWHOなのか、それとも世界なのか、そこら辺をきちっと精査した上で、私たちはこれからの放射能危機に対処していくものが必要ではないかと思います。横須賀市の基地にやはり原子力空母、潜水艦等が来ることを考えますと、ぜひともここら辺の基礎データの出所、基礎データの出し方によくよく注意をして精査してをしていっていただきたいと思います。

 要望で終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。

 次に、消防職員の不祥事についてを議題といたします。

 報告をお願いいたします。



◎(消防長兼消防署長) 消防職員の不祥事について御報告申し上げます。

 平成23年5月31日、午前8時55分、消防署北分署に勤務する24歳の男性消防職員が、傷害容疑で逮捕されました。

 全体の奉仕者として市民の生命、身体及び財産を保護すべき立場の消防職員が逮捕されたことは、誠に遺憾でございます。市民の皆様及び市議会の皆様に深くおわび申し上げます。

 現在、本人は拘留中で、捜査が続いておりますが、傷害を負わせてしまったことを深く反省しており、被害者に対して謝罪をしていくということでございます。

 処分につきましては、今後の状況を踏まえまして、厳正に対応してまいりたいと考えております。

 今後は、職員一丸となり再発防止と信頼回復に取り組み、公私ともに消防職員としてふさわしい人格の形成を図るべく厳しく指導していく所存でございます。

 大変申しわけございませんでした。

 以上で、終わります。



○(議長) 報告が終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。



◆(岩室議員) それでは、新聞にも大きく報道されたこともあってお尋ねしておきたいと思います。

 私の知る限りでは、この職員は職場で逮捕されたというお話ですが、それでよろしいんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) はい、そのとおりでございます。当日、消防署北分署に横須賀警察署員が参りまして、北分署で逮捕に至ったという状況でございます。



◆(岩室議員) 分かりました。

 こういう場面というのは、本市の場合もほとんどなかったのではないかと思うんですけれども、当然、逮捕に至るに当たっては、事前にいろいろな形であったのではないかと私は推測しているんですけれども、この職員に関しては、事前に警察から任意の聴取とか何かの対応というのが行われた上で正式に逮捕は職場で行われたということなのでしょうか、それとも、もうそういうことはなく、直接職場に来てしまったということなのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 現在、私どもで聞いておりますところによりますと、本人からの事情聴取は一切なく、当日、逮捕に至ったと聞いております。



◆(岩室議員) 身分上の問題ですけれども、どちらにせよ、公務で職場にいたということは公務を行っていた職員が、警察に逮捕されるということは、異例ではないかなと思うんですけれども、この身分の扱いは、実際に職員が職務中でもこういう逮捕が強行されるんでしょうか。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) この職員につきましては、ちょうど明け番でございまして、職務には基本的にはついていないという形でしたが、場合によっては職員が職務についている場面での逮捕ということも当然想定はされると思います。



◆(岩室議員) そうすると、公務と公務との関係では、そうした警察からの強制的な逮捕というのは、法的に認めざるを得ないものなんだということでよろしいでしょうか。



◎(総務部長兼選挙管理委員会事務局長) これは身柄の確保ということでございますから、やむを得ないことだと思います。



◆(岩室議員) 私の知る限りでは、職員に対する処分はまだ行われていないようですけれども、処分に関しては、当然、身分をどうするかというのは公平委員会で行われるとは思いますけれども、今どういう状況に、立場に置かれているのかをお伺いしたいんですけれども。



◎(消防長兼消防署長) 現在は、逮捕という事実があったとしても、まだ罪が確定しているわけでもなく、起訴されている状況でもございませんので、現在は、年次休暇の取得ということでございます。



◆(岩室議員) そうすると、最終的には公平委員会で処分が、もう手続には入っているということなのでしょうか。〔「考査委員会」と呼ぶ者あり〕考査委員会。



◎(消防長兼消防署長) 事件が起こりましてすぐに人事考査委員会に報告をいたしまして、1回その状況の報告をしたところでございます。



◆(岩室議員) そうすると、その人事考査委員会が継続して案件に関して協議が行われるということだとは思いますけれども、被害者との関係では、示談という形での話し合いというのは行われているのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 私どもで、母親から状況を聞きましたところ、現在、弁護士を立てて示談の方向にできるようにということで進めていると聞いております。



◆(岩室議員) 分かりました。事実関係は分かりました。

 職員の不祥事というのは、本人の問題も含めてあるとは思いますけれども、消防長からも、日ごろから人格の形成に対しては努力していきたいということで、消防職員の綱紀粛正を行っていきたいということだと思いますけれども、そうした中で、市全体でこのような職員が不祥事を起こす状態が起きたということに対して、市長としてはどのように考えているかお伺いします。



◎(市長) 私としても、この消防職員が逮捕されたということは大変遺憾に思っておりますし、公務員として常に市民から信頼される職務、あるいは日ごろの行動というものを心がけなければならないというふうに認識をしておりまして、この件があって直後に、職員全体に対して公務員としての自覚を持って取り組むよう部課長会議でも申し上げましたし、書面にて全職員にその旨を通達をしてございます。



◆(岩室議員) 市長からそうした職員への徹底が行われたということは理解いたしました。

 私は心配なのは、改めて確認しますけれども、職員による不祥事というのは、今のところこれだけであるのか、それともほかに調査中のものとか何か具体的に問題が起きているのかどうかをお伺いしたいんですけれども。〔発言する者あり〕



◎(副市長) 他に今議会におきまして現時点で市長報告する案件というのはありません。



◆(岩室議員) 分かりました。

 今、副市長のほうから、議会に報告する中身はないということで安心はしましたけれども、確認ですけれども、私の知る限りで、放置自転車問題で警察が自主的に任意の調査をしているような話を聞き及んだんですけれども、その放置自転車の問題は市の職員が放置自転車を実際にだれかにあげてしまって、その自転車をもらった人が乗っていて、実際にそれが盗難車だったという話なんですよ。盗難車をどうして市の職員があげたのかというのが分かりませんし、放置自転車をどうして市の職員が人にあげることができるかというのが疑問なので、そんなことが私はないんではないですかと、聞かれた市民には言いましたけれども、ただ、実際にあったらしいという話だから、私はそのような問題は議会にも報告されていないし、この定例会にも報告の中身にない。だから、そんなことを私は隠しているとは思わないけれども、私が知っている限りの内容というのは、行政も知らないんですか。そういううわさなんですけど、今は、うわさの話なのか、それとも事実なのかを確認したいんです。



◎(副市長) ただいま岩室議員から御指摘のありました件につきましては、現段階におきまして逗子警察署からの依頼がありまして協力をしているところでございますが、まだ捜査の段階にあるということで、逗子警察署より強い要請がございまして、発表は差し控えていただきたいということもございました。捜査の行方を見ました上で、市としての厳正な対応を考えた上、議会の皆様にきちんと御報告をさせていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。



◆(岩室議員) 事実があったということでしょう。隠しているということではないですか、あなたたちは。警察から要請されたといったって、事実その行為が事実かどうかということを確認しているんでしょう。事実かどうかを確認しているかどうかを聞きたいんですよ。



◎(副市長) 逗子市といたしましては、警察への協力をさせていただいて、今捜査の段階ということでぜひ御理解いただきたいというふうに思います。そういう中で、刑等が確認されるとか起訴されるという状況になりましたら、その状況を踏まえて市としての対応をきちっと考えていきたいということでございます。



◆(岩室議員) 警察の動きとはまた別に内部調査を行うべきでしょう、事実かどうかをまず。その事実確認はしていないんですか。



◎(副市長) 市は市として、警察からお話がございましたので、市の中でどのようなことということは当然捜査の協力という範囲の中で事実関係を調べております。



◆(岩室議員) 警察から頼まれたからやるんではなくて、実際にその事実が本当であるかどうかを確認することぐらいはしてあるんでしょう、それだけをまず確認したいんですよ。



◎(副市長) その事実につきまして、先ほど申し上げましたように、協力という形の中で事実確認は市としてもしております。



◆(岩室議員) その行為の中に、地方公務員として侵してはならない問題もあるんではないですか。侵しているんでしょう、侵している事実があるかどうかを確認したいんです。



◎(副市長) その件に関しまして、先ほどから申し上げておりますように、これは捜査の段階でございますので、逗子警察署として、ぜひ捜査の行方を見守っていただきたいという要請もあって、今議会の中では皆さんへの御報告を差し控えていた次第でございます。



◆(岩室議員) もう漏れているわけですよ。いろいろな形でもう伝わっていますよ、この話は。それを隠したって無意味ではないですか、実際のところ。中身としては、実際には職員が犯した行為は、もともとやってはならないことをやったということは事実なんでしょう。そうしたら、もうそのことに対して市側が対応していくべきではないんですか。



◎(副市長) 市として隠していくとか、処分を見送るとか、そういうお話をしているわけではございません。まだそこがきちっと確定していないという状況でございますので、市は市としていろいろとこの間調べたものはございますけれども、その進行と併せてその結果を待って適正な厳正な処分をしていくということを今お伝えしておりますので、どうぞよろしく御理解いただきたいと存じます。



◆(岩室議員) 重要な問題で不祥事が起きているわけですよね。だから、不祥事はあると、では、確認ですよ。不祥事はあったということでよろしいんですか。



◎(副市長) ただいま捜査中ということで御理解をぜひいただきたいと思います。その結果を見て、私どもとしては、不祥事であればそれをきちっと対処していくということでございます。



◆(岩室議員) まず、実際のところはまず隠している問題が、私としては不満ですよ、これ、こういう問題を。実際にはもう知れ渡っている部分があるではないですか。〔「知らなかったよ」と呼ぶ者あり〕実際のところは。市民ももう知っている部分があるわけですよ。だから、幾ら臭いものにふたをしようとしたって漏れてくるわけですよ。だから、そういう問題で職員の規律も含めて緩んでいるんではないかということは感じますよ。あなたたちが隠そうとすること自体も私は疑問に思いますよ。早くこういう事態は、ほかから情報が出るよりは、正式に議会に報告するとか何かすべきではないですか。それをしっかりやらないで、こういう問題のところで何もないような顔して通り過ぎるというのはおかしいですよ。だから、この問題で私が知る限りですよ、事実関係は確認してもなかなかおっしゃっていただけませんけれども、私の知る限りでは、職員に問題があった。その職員が何らかの形でその事件というかにかかわっているわけでしょう。だから、そこのところは早く速やかに事実を解明して、議会に報告する義務はあると思いますよ、あなたたちに。そういう立場……〔発言する者多し〕ほら、静かにしろよ。〔「もう言っているんだよ、同じことの繰り返しなんだよ、さっきから」と呼ぶ者あり〕静かにしてくださいよ。大体重要な問題で質疑の妨害をするような議員はおかしいよ、あなた。



○(議長) 質問を続行してください。



◆(岩室議員) だから、行政としては、議会に正式に報告するという考え方はお持ちだったということでよろしいですか。



◎(副市長) はい、そのとおりでございます。きちっと時期をとらえて、先ほどから申し上げていますように、お答えしておりますが、市としては、きちっとした対応をした上でしかるべきときに議会の皆様にもきちっと御報告をするというつもりでおりますので、ぜひよろしく御理解いただきたいと存じます。



◆(岩室議員) 私は、これは消防長の報告の中で明らかに出てきた問題ですけれども、実際のところは、私は市側から議会側に話があってもいいんではないかなと思いますよ、変なところから情報が出てくるよりは。それよりは、しっかりした事実関係を速やかに、事実はもう分かっている部分があるわけでしょう。全部が分からなければ報告できない中身ではないでしょう。もう警察の動きがあるから、一切報告することはできないんだなんというのはおかしいですよ、実際にあった事実だけを報告すればいいんですよ。それ以上に関してはできないというのであれば理解はできますよ。その問題に関しては、分かり次第速やかにという話ですけれども、実際のところは、どの程度までに事実関係が明らかに議会に報告できるようになるんですか、市民と議会に対して。



◎(副市長) しかるべき対応がとられた段階におきまして、それが確定していけば当然それに伴いまして逗子市としてもどのような対処をするかということを決めまして速やかに皆様に御報告したいと存じます。



◆(岩室議員) ぜひお願いします。こうした問題は、実際のところは行政側はだれにも分からないで、事がまとまってうまくおさまったところで報告をしようという考え方を持っていたら間違いですよ。実際のところはかなりいろいろな問題が含まれているわけですよ。処分者が職員で笑っている職員がいるみたいだけれども、処分される職員も出る可能性もあるわけでしょう。ないんだったらいいですよ。ないですよ、そんなことないんだから、悪いことした職員はいないんだとはっきり言えるんだったら、この場で、岩室議員が指摘したような問題は、今捜査の段階だけど、私は職員を信じているという言葉が職員から出ないで、では、少なくとも部長から聞きますよ。放置自転車の担当の部長から、職員を信じているかどうかを。



◎(市長) 先ほどから答弁しているとおり、今これは捜査中の段階でありまして、その意味で皆様にお知らせする状況には至っていない。何も隠しているということではありません。職員を信じる信じないということは、もちろん誠意を持って仕事をしてくれていると私は信じたいですけれども、ただ、事実として捜査が行われているという状況でありますので、これは警察の厳正な捜査をしっかりととらえた中でお伝えすべきは適宜皆様にもお伝えし、当然、市としては厳正な処分が必要であれば、人事考査委員会において対処を吟味の上処分するということになりますので、その点を御理解ください。



◆(岩室議員) 私が言いたいのは二つあると思うんですよ。警察への協力というのは、当然協力するのは当たり前ですよ、行政は。ただ、もう一方で、行政として果たすべき役割として、不祥事を起こした職員がいるのであれば、速やかに事実関係を調査した上で、その真相を含めて、市民や議会に報告してその対応方を速やかにやるべきではないですか。何か変な状態がずっと続くことになりますよ。私はそう思っていますよ。だから、そういうことでは、ぜひ市長には職員に対する対応は、この問題を含めてしっかりやっていただきたいということは意見として申し上げて終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(奈須議員) 今この話を聞いて初めて分かったんです。地方公務員法の第33条の信用失墜行為の禁止もあるし、管理規定も市にはあるはずです。だから、当然、職員の管理に関しては職務上の管理上の行為として、庁内で事実関係の調査はしなければならない。それと、一方では司法の、犯罪の構成要件に匹敵した場合の警察権の処理の仕方、地方公共団体の組織の中の事項の一点と、そして一方では、司法の関係の処分の一点と、この二つあると思う。そういう見地から考えた場合に、組織の中のいわゆる人事管理というものがかなり管理規定の中にきちっとあるはずだ。だから、そういうものも含めてやはり行政というのは絶えず職員の管理というものを怠ってはならない。その怠ってはならないということをやはりきちっと肝に銘じて私はやっていくべきではないかな。その上に立って最終段階で犯罪の構成要件が出た時点で報告するという、そういうことを言っているけれども、中間でそういう事実があれば、その事実に対しておいてきちっと長の責任として、いわゆる行政の事務範ちゅうの中で職員の管理規定の中できちっと管理を怠ってはならないということを肝に銘じてもらいたいな。私は今、事実を初めてこういうことを聞いたので、その結果ではなくて、その結果前の処理の仕方にも考えを充実していってほしいなというのが私の見解です。これは今聞こうという考え方はありませんから、そういう点を十分きちっと肝に銘じて行政の人事に対しては十分な安心できる地方公共団体を構成していただきたいと思います。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。

 以上で、市長報告を終わります。

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△閉会の宣告



○(議長) これをもちまして、全員協議会を閉会いたします。

               午後2時05分 閉会

                          逗子市議会議長  岡本 勇