議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 逗子市

平成23年  3月 全員協議会 03月30日−01号




平成23年  3月 全員協議会 − 03月30日−01号







平成23年  3月 全員協議会



            全員協議会

                          平成23年3月30日(水)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(20名)

    1番   塔本正子君      2番   加藤秀子君

    3番   原口洋子君      4番   奈須和男君

    5番   横山美奈君      6番   毛呂武史君

    7番   高谷清彦君      8番   岩室年治君

    9番   橋爪明子君     10番   田中英一郎君

   11番   高野典子君     12番   長島有里君

   13番   匂坂祐二君     14番   高野 毅君

   副議長

   15番   菊池俊一君     16番   君島雄一郎君

   17番   松本 寛君     18番   眞下政次君

   19番   丸山治章君     議長

   20番   岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君    副市長       小田鈴子君

 経営企画部長    平野泰宏君    防災課長      山田茂樹君

 総務部長兼会計

 管理者兼選挙管

           梶谷忠志君    市民協働部長    伊藤富士男君

 理委員会事務局

 長

 市民協働部担当

 部長(市民協働

 ・文化振興・ス

 ポーツ担当)・            福祉部長兼福祉

 市民協働部次長   森本博和君                堀尾美幸君

 (市民協働・文            事務所長

 化振興・スポー

 ツ担当)事務取

 扱

 福祉部担当部長            消防長兼消防署

 (国保健康・介   佐治奈保子君               福地昭三君

 護担当)               長

 教育長       青池 寛君    教育部長        柏村 淳君

 監査委員事務局            経営企画部次長

           武藤正廣君    ・企画課長事務     菊池利幸君

 長                  取扱

 総務部次長     和田一幸君    総務部総務課長     福井昌雄君

 秘書広報課長    芳垣健夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員出席者

                    次長・庶務係長

 局長        鈴木浩司                 石黒貫爾

                    事務取扱

 副主幹・議事係

           浅羽弥栄子    書記          鈴木成芳

 長事務取扱

 書記        浦島由侑子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会の宣告



○(岡本議長) これより全員協議会を開会いたします。

               午前10時00分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○(議長) 次に、お手元に配付いたしております資料の確認をさせていただきます。

 緑色の用紙の3月20日付けの市民の皆様へというチラシ及び水色の用紙の東北関東大震災関連の逗子市からのお知らせというチラシの2点であります。

 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 配付漏れなしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長報告



○(議長) これより、市長報告に入ります。

 議長に連絡のありました市長報告は、東北地方太平洋沖地震への対応についての1件であります。

 市長報告及び質疑に際しましては、従来どおり起立をしてお願いいたします。

 それでは、東北地方太平洋沖地震への対応についてを議題といたします。

 報告をお願いいたします。



◎(市長) 皆様おはようございます。

 本日、大変皆様お忙しい中を、急きょ全員協議会にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。

 3月16日にこの全員協議会で退職幹部職員の御紹介も含めてお集まりをいただきましたけれども、この3月11日の震災以後の対応については、改めての場でお伝えするということでお話をさせていただきました。退職予定の職員については明日までということでありますけれども、この間、災害対策本部を設置して、その後の対応を含めて部長職、課長職として対応をしたということも踏まえて、本日全幹部職員で皆様への御報告をさせていただくという形をとらせていただきました。

 それでは、東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う計画停電の対応について御報告をさせていただきます。

 平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震への対応についてでございますが、まず地震の概要です。発生日時は平成23年3月11日金曜日、14時46分、震源地三陸沖、マグニチュード9.0、最大震度7、逗子市での震度は4でございました。この地震直後より市内全域が停電となり、翌日午前1時5分ごろまで続きました。また、この地震に伴い、大津波警報が16時8分に発令をされております。

 この地震に対応するため本市では、11日15時15分に災害対策本部を設置し、被害の状況調査や津波に対する海面監視等を指示いたしました。

 その後、5回災害対策本部を開催し、情報収集に努めるとともに、避難所の開設と状況に応じて避難者、帰宅困難者に対し、毛布等の避難物資の手配や食料の配布等を指示いたしました。また、保育園や放課後児童クラブ等で保護者が引き取りに来られない幼児・児童についても各施設での預かり等、必要な対応をいたしました。

 11日から12日にかけての避難者、帰宅困難者は、逗子小学校・市民交流センター・文化プラザホールにおいて、ピーク時で1,000人を超え、逗子開成高校で80人、久木小学校20人、小坪小学校で9人等となりました。また、保護者等が引き取りに来られず、翌日まで施設でお預かりした保育園児等は、湘南保育園で1人、双葉保育園3人、桜山保育園で1人、また、ずしっ子太陽学童クラブで2人等となりました。小坪保育園では津波による災害を回避するため、隣接する湘南の凪もやいに避難しました。ここでは、もやいの利用者と合わせて23人が避難をしております。

 避難者・帰宅困難者等の延べ人数は1,400人弱となりました。

 その中で、逗子小学校・市民交流センターには、JRと京浜急行が11日中運休した関係から帰宅困難者が押し寄せましたが、逗子小学校地区の避難所運営委員会の方12人、高校生のボランティア12人、避難者の有志ボランティア数十人が、逗子小学校教員や市職員とともに炊き出しや毛布運び等、避難所の運営に当たってくださったおかげで、大きな混乱は避けることができました。

 避難所は、大津波警報が解除された3月12日13時50分に閉鎖をいたしました。また、災害対策本部も同時刻をもって閉じ、防災課職員等による一次体制へと移行をしております。

 この地震において揺れが比較的大きく、また一晩近く停電が続いたこともあり、福祉部局では12日に一日かけ、ひとり暮らし高齢者や障がい者(児)の健康状況等を電話や訪問で安否確認をいたしました。特段問題が生じた方はいらっしゃいませんでした。

 この地震による市内の被害状況ですが、かわらが落ちた家屋2件、石塀の崩落1件、水道管の破損が1件報告をされております。津波による被害は報告されておりません。

 以上が地震当日、翌日の状況でございます。

 続きまして、この大震災の被災地救済に向けた市の対応についてでございます。3月11日18時に神奈川県知事からの緊急消防援助隊出場要請に基づき、第1次の3月11日から第3次の3月20日までの間、延べ3隊15名の消防職員を宮城県へ派遣いたしました。

 本市の職員が所属する神奈川県緊急消防援助隊としては、主に仙台市若林区及び宮城野区で人命検索活動を行いました。この間、雪が舞い寒風吹き荒れる悪天候と余震が続き、津波警報が発令され、活動の中断を余儀なくされる悪条件の中、また隊員は、津波により海水がたまり沼地のようになった場所を膝まで泥水につかりながら、瓦れきの山をかき分け、懸命な人命検索活動を行った結果、この派遣期間中の合計で被災者36名を発見、うち生存者3名を救出したとの報告を受けております。

 救援物資ですが、まず食料につきまして3月12日に神奈川県より問い合わせがあり、乾パン1,600食、サバイバルフーズ1,340食分の提供を申し出、3月25日、厚木の米軍基地に搬送いたしました。米軍は厚木基地より三陸沖に展開する米空母に運び、そこからヘリコプターで被災地へ搬送することとなります。

 食料以外の救援物資ですが、神奈川県市長会、神奈川県町村会と神奈川県が協議をした結果、3月22日以降、県が集約し被災地へ搬送することとなりました。本市としてもこれに合わせ3月23日から4月10日までの間、市民交流センターにおいて、救援物資の受け入れを開始しております。救援物資は神奈川県より指定があった毛布、飲料水、粉ミルク、トイレットペーパー等、12品目としております。

 3月29日現在におきまして、市民からお寄せいただきました物資は、段ボール超大箱にまとめたところ、毛布13箱、洗面タオル14箱、トイレットペーパー14箱等となり、段ボール箱合計は、250箱となっております。

 この救援物資の受け入れには、ボランティアセンターを通じて市民の方々の御協力をいただいております。

 次に避難所についてですが、神奈川県では福島県の被災者を受け入れることとなっており、県の要請に基づき3月28日月曜日から4月20日水曜日までの間、一時避難所として高齢者センターを提供し、避難者を受け入れることとしております。ただし、現時点で避難されている方はまだございません。

 避難者を受け入れた場合は、老人クラブ連合会、池子区会等の御協力をいただくことになっております。

 義援金につきましては、市役所、福祉会館、市民交流センター等各公共施設に日本赤十字社の募金箱を設置しており、28日現在で420万円を超える義援金が集まっております。

 逗子市職員においても義援金を被災地に送ることとし、31日まで集めているところでございます。

 そのほか神奈川県を通じて被災地への職員の派遣要請も来ておりまして、現在、派遣に向けて調整を行っているところでございます。

 続きまして、大震災に起因して起きております計画停電への対応について御報告いたします。

 計画停電につきましては、3月13日日曜日に東京電力株式会社から発表されたところ、発表以後、市への問い合わせが殺到し、急きょ防災課で対応いたしました。14日の早朝5時から広報車で対象地区を回り、6時には防災無線で放送を行ったものの、結局停電は行われませんでした。

 その後も東京電力からの情報が少なく、なかなか市民の皆様に詳細な情報をお伝えすることができない中、停電の有無が確定した段階で防災行政無線やホームページ、安心安全情報共有システムによるメール配信等によってお知らせをしております。

 この震災以降、安心安全情報共有システムへの登録者が非常に増えまして、震災前の登録数が1,700件弱であったところですが、3月29日現在6,700件を超える登録状況となっております。

 また、計画停電のグループや計画停電の予定については、市役所をはじめとした公共施設の入り口や広報掲示板、また4か所の駅頭で周知を図るほか、各地域の自主防災組織や自治会・町内会へのメールやファクスによる周知を行っております。

 この計画停電につきましては、情報が少なく遅いこと、東京電力の窓口となるカスタマーセンターへの電話がつながりにくいこと、計画自体のエリア設定が不明確であり停電する場所に差異があること、また、市の防災行政無線が聞き取りにくいこと等が相まりまして、市民の皆様から問い合わせや苦情がたくさん寄せられ、防災課をはじめとした経営企画部でいっとき対応しきれなくなりまして、他部局からも応援を出して対応に努めたところでございます。現状では停電も少なくなってきたこともありまして、落ちついてきております。

 この計画停電に併せて、節電についても強く要請されているところであります。このため、図書館をはじめ市民交流センター、文化プラザホール、両公民館、逗子アリーナ、青少年会館、学校開放施設等は、計画停電の期間中は、開館時間を午後6時までとしております。

 こうした計画停電のお知らせや市の施設の開館時間等を市民の皆様へお知らせするため、3月20日に急きょ新聞折り込みでチラシを配布いたしました。また、「広報ずし」4月号に併せチラシを全戸に配布をし、救援物資の受け入れや避難所の開設等についても併せてお知らせいたします。

 原子力発電の事故対応でございますが、今のところ逗子市内では大気中の放射線濃度、水道水の放射線濃度ともに基準値を下回っております。県が発表する大気中、水道水中の放射線濃度の値を今後とも注意深く監視するとともに、緊急時対応が図れるよう神奈川県水道局とも協議を行っているところでございます。

 なお、先の報道にもありましたように、本年の第54回逗子海岸花火大会につきましては、8月25日木曜日を計画しておりましたが、今般の震災により被災された方の多くが厳しい避難生活を送られている状況を考慮いたしまして、中止することといたしました。皆様には御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上で、震災関係の私からの御報告とさせていただきます。



○(議長) 報告が終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。



◆(毛呂議員) それでは、私に問い合わせが多かったということと、今、市長が御報告されたことについて3点ほどお聞きしたいんですが、まず避難所の設置について62名を上限で受け入れられるということで、現在のところゼロ名であるということなんですが、他市のホームページを見ましても、一律に、食事の部分は原則自分でやってくださいよというふうに書かれているんですが、原則という部分において、原則以外のこともあるのかどうか、市として何かホスピタリティという観点で何かお考えがあるのかちょっと1点聞いておきたいんですけれども。



◎(市長) まだ実際に避難される方が来られているわけではありませんので、今の段階ではお知らせした対応ということになりますけれども、当然、実際に来られた場合には、どういう方が来られるかによって、まずはその方とのさまざまな御相談をさせていただく中で、市としてどういう対応が最も適切かということで対応を図ってまいりたいと思っております。

 あるいは、先ほど申し上げましたとおり、池子区会、あるいは高齢者センターで活動されておる老人クラブ連合会にも御協力をお願いしておりますので、そういう方々もボランティアとしてさまざまな協力は惜しまないというふうにおっしゃっていただいておりますから、そういった意味でそうした炊き出し等の必要性ということがあれば、市民の皆さんとも協力して、被災された方ができるだけ安心して過ごされる環境は作ってもらいたいというふうに思っております。



◆(毛呂議員) この避難所という意味では、個人的なつてをたどって逗子市のほうにも、私の地元にも福島県から14名の方がいらっしゃっているという話を聞いております。そのほかにも幾つか事例があるということは聞いているんですけれども、いずれはこの市が設置した避難所というところにそういった皆様も、もしここに入所される方がいらっしゃらない場合は集約されていくのか、それとも今のまま個人的なつての範ちゅうで当面の間は逗子市にとどまっていただくのか、その辺について、個人的なつてをたどっていろいろな方が来ていられると思うのですが、その辺をしっかり市として把握されているのかどうかという点についてまず伺っておきます。



◎(経営企画部長) 個人のつてをたどられて逗子市に入られてきた方について、私どもに援助の要請があった方については把握をしておりますが、すべてを把握している状況には今の段階ではありません。



◆(毛呂議員) そういった不慣れな土地にいらっしゃっているという意味においては、そういった方たちが今後、一時的であるにしろ公的なサービス、保険とか、医療とか、学校教育とか、さまざまな部分があると思うんですけれども、それぞれ文部科学省なり、厚生労働省なりの通達等で、そういった方々に対しての対応というのは何か一定のガイドラインみたいなものはあるのか、それとも今はとにかく、現地にいらっしゃったときと同じサービスを受けていただくように逗子市でも心がけているということなのか、その辺についてお伺いしておきます。



◎(福祉部担当部長) まず、国民健康保険に加入という中で御報告をさせていただきます。国のほうから通達がもう既に来ておりまして、被災地からの転入におきまして、転地証明また前住所地の被保険証等がある場合はそれで確認いたしますけれども、ない場合は本人からの聞き取りで国民健康保険に加入ということで対応もさせていただくようになっております。

 また、後期高齢者医療、また国民健康保険につきましても、災害を受けた状況によりましては、援助的な保険料につきましても減免等、対応ができるような形で連絡が来ております。ただ、減免等につきましては家屋等の全壊または半壊という中で、所得割等の免除ということできておりますので、現在3名の方が国民健康保険に加入されましたけれども、該当はされていないという状況でございます。



◆(毛呂議員) あと確認なんですが、学校教育の部分で、今まで逗子市には体験入学という制度があったと思うんですが、転入届を出さなくても文部科学省のほうでしっかり入学をしていただくという通達が来ているというふうに伺っているのですが、そのとおりでよろしいですか。



◎(教育部長) 議員おっしゃるとおり、住民登録を移動させなくても通常の転入という形で受け入れるという形になっております。



◆(毛呂議員) いずれにいたしましても、こちらのほうに避難されてきておられる皆様方が、できる限り公的サービスという部分でしっかりとしたサービスが受けられるようにしていただきたいということは思っております。

 あと、避難所という部分でもう1点確認なんですが、茅ヶ崎市等のホームページを見ますと、ホームステイ制度みたいなものも取り入れておられます。要するに個人のあき家とかあきアパートとか、あとは御夫婦でお住まいの方が一時的にお子さんを預かるとか、そういったお力をお借りして、今後、被災者の方がどの程度になるかというのは今の時点では分からないのですが、そういった制度的なものというのは現時点ではお考えなのかどうか伺っておきたいと思います。



◎(経営企画部長) 私どものような小さい市ですと、私どもが声を上げてもなかなか力にはなりにくいというところがございます。神奈川県のほうで、まずは一次受け入れ施設ということでシステムを作り、また昨日、二次の受け入れのシステムというものを作ってございます。県で集約をいたしますということで、そこに避難者が申し込みをして、それを市町村のほうにまた連絡をしてくるというような形になろうかと思います。ですので、もしそういった情報がございましたら、防災課のほうにお寄せいただければ、県のほうに連絡をしていきたいというふうに思っております。



◆(毛呂議員) 次、これが一番問い合わせが多いのですが、福島県の原発事故の関係で、それぞれこれは空気と水と農産物というふうに大きく三つに分けられると思うんですけれども、それぞれ県の安全防災部のほうで、現在のところ横須賀市のハイランドのモニタリングポストは大丈夫ですということで、あと茅ヶ崎市にある県営水道を毎朝9時に1回蛇口をひねって確認したところでは大丈夫ですということで、あと農産物についてもホウレンソウとかキャベツとか、県産品ですね、あと原乳、この辺についても大丈夫だということが、今日の朝のホームページの時点では確認とれているんですけれども、先ほど市長が1点おっしゃった緊急時の対応については、今後考えてまいりたいというふうにおっしゃっていたんですが、その緊急時という言葉の定義と、それが起こった場合にどういう対応を考えていくのかということについては、事が事だけに、ここは確認しておきたいと思います。



◎(経営企画部長) この辺も現状では県との連携ということで行っていかざるを得ないというふうに思っています。先ほど市長のほうで報告をさせていただきました県の水道局と協議を行っております。まず一番最初に出てくるのは飲料水、特に東京都とかで乳幼児の飲み物、水ですね、それが制限を受けたというようなことがございました。そういったことがまず出てくる可能性というのがあるということで、そのときには水道局のほうから乳幼児に対しての水の配給というものをどうやって行っていくか。水自体は市町村に持ってくるんだけれども、そこから先をどうするかということを市町村のほうで考えてくれというような話を受けておりまして、協議をしているさなかでございます。



◆(毛呂議員) 福島県の今起こっている状況というのが、これから先、予断を許さないということと思います。今以上にこの問題が深刻化した場合に、当然関東地方にも影響が出るやもしれないという背景があって、これは物質が物質だけにパニック等が起こらないような準備だけは市としてもしっかりしておいたほうがいいのではないかと私は思っているのですが、その意味で緊急時対応ということを市長はおっしゃられたと思うんですけれども、その辺については県との協議の中で絶えず緊張感を持って当たっているということでよろしいんですか。



◎(経営企画部長) おっしゃるとおり、私どもも逐一情報も収集をしておりますし、緊張感を持って対応していきたいというふうに思っております。



◆(毛呂議員) 最後に1点だけ。これも問い合わせが多くて、この場でお聞きするのがどうなのか。今回、計画停電で第1グループと第3グループに逗子市は分かれています。それで私のところによく入ってくるのは、私は小坪ですから第1グループなんですけれども、第3グループがなかなか停電のほうが第1グループに比べて少ないのではないのという話は入ってきます。これは事実として。それで、これを確認すると、桜山の変電所があって、電車の関係でなかなか第3グループが停電ができにくいというふうな話というか、そこのところは事実確認をしてしっかりお伝えしたいと思っているんですが、それについてはどうなんですか。



◎(経営企画部長) 非常にお答えをしづらいところなんですが、私どもも第3グループと第1グループの差というのは非常に苦情を受けておるところです。これは東電に言わせますと議員がおっしゃるとおり桜山の変電所で、これは電車を規則正しく動かすためにはあそこを止められないんだという、止めるわけにいかないというようなことで、ただそれをでは公にしていいですかという話をしますと、それは聞かれれば答える程度にしていただきたいと。今後の話の中で、ではもうこの第3グループを停電にしないのかという話を私どものほうとしても東電のほうにお聞きをしているわけなんですが、それはしないとは言い切れないと。また、今後の特に夏場ですね、電力需要が多くなった段階では、やはり停電をして電力の維持に努めたいというようなこともあるということで、これ以降、確実な話というのは残念ながら私どものほうにも聞こえてこない、聞けないという状況でございます。



◆(毛呂議員) いったん終わります。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(長島議員) 私からも市民の皆さんからの要望が多いものを中心に何点かお聞きしたいと思います。

 まず、防災無線なんですけれども、防災無線が地震が起きましてすぐに流れたのが何時であったのか伺わせてください。



◎(防災課長) 今、皆さん御存じだと思うんですが、J−ALERT、全国瞬時警報システムというものがありまして、それが一番最初に流れた無線でございます。時間的には3月11日15時14分。内容としては津波情報ということで、大津波警報が発表されましたという内容で放送しております。



◆(長島議員) そうすると、30分弱、防災無線が流れるまでに時間がありまして、市内全域が停電になったのでラジオがある方はすぐつければいいですけれども、テレビもインターネットもつながらないという中で、かなり市民の方が不安に思って、防災無線がなぜすぐ流れないのかという問い合わせがあったんですけれども、これはもう少し瞬時に、早く流して情報提供するということができなかったのか伺います。



◎(経営企画部長) 現状として流れなかったというのが事実でございますので、今後、ちょっとその辺も含めて反省材料というふうに思っております。防災行政無線で何を流すかという内容にもよると思うのですが、防災行政無線、先ほど市長も報告させていただきましたとおりなかなか聞きづらいというような状況もございますので、あまり長い文章を流すことにもならないということもありまして、ちょっとその辺も研究をしていきたいというふうに思っております。



◆(長島議員) 防災無線をまず皆さん頼りにすると思いますので、的確な、迅速な情報提供をお願いしたいと思います。

 それから津波ハザードマップなんですけれども、これもかなり市民の方から問い合わせというか、御意見をいただいているんですが、今、緊急避難所ですが、何メートルの津波を想定して作られていたのかお伺いします。



◎(経営企画部長) この津波ハザードマップは南関東地震を想定いたしましてマグニチュード7.9、津波の高さですと4.06メートルです。



◆(長島議員) そうしますと、今回の震災のような津波が来た場合、この緊急避難所マップの緊急避難所では逃げきれないということになってしまうんですけれども、もう少し高い津波でも大丈夫なようにハザードマップを作りかえる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



◎(経営企画部長) この津波ハザードマップは神奈川県が、先ほど言いました地震の規模で被害想定をして、それを市が受けてハザードマップにした形のものです。私どもも今回の未曽有の大震災、大津波といったものが来たときに、このハザードマップではなかなか厳しいというふうには思っております。早速に相模湾岸の13市町でこれを県のほうに被害想定を見直していただけるように緊急要望しようということで今、調整を図っているところです。



◆(長島議員) この津波ハザードマップ、市民の皆さんはこれを見て逆に不安になってしまうというような、かなり高い津波には対応できないという状況になっておりますので、早急に見直して、新たなマップを作成していただきたいと要望しておきます。

 それから外国人の方への情報提供ということで、今、現状を何かメール配信なり、電話での相談対応等なされているのか伺います。



◎(経営企画部長) 残念ながらその辺はまだ手を付けられる状況にはなっておりません。



◆(長島議員) 他の市町村では外国人の方への情報提供の電話窓口等も設けてますので、その辺も防災メールや電話相談等対応をお願いしたいと思います。

 それから救援物資なんですけれども、こちらはかなり市民の皆さんに御協力いただいて集まっているということで、逗子市からは県のほうに送って、それで県が物資を届けるということになっているんですけれども、ぜひ、もう既に段ボールにかなりまとまっています。迅速に、物資の受け入れ窓口というのもできてきていますので、市のほうで県を通じない形でダイレクトに届けていただくということはお考えはないんでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 現在、県のほうのルートということで行っておりまして、ほかのルートについては現在検討していない状況です。ほかのルートがあるのかということについては、今後調べてみたいと思います。



◆(長島議員) 私も県のほうに救援物資をどこに届けるのか問い合わせたんですけれども、自衛隊を通じて、原則、県のほうでは福島県ということなんですけれども、どうも物資の受け入れ先がまだはっきりしていない状況で、例えば福島県のいわき市では、いわき市の競輪場に物資の受け入れの総合窓口が一本化されていて、ここで68か所の避難所に過不足を調整しながら配給していただくということで、物資も必要な物資というのも刻々と変わっていますので、例えば毛布であれば、その自治体によっては足りてきているとか、そういったこともありますので、市長にお願いしたいのは、ぜひどこかここという自治体を決めて緊急的な姉妹都市のようなものを結んで、そちらのほうに迅速に届けていただくような体制というのを作っていただきたいと思うのですが、市長にお伺いします。



◎(市長) どこか特定の自治体との関係を作っての支援体制という御提案です。今の段階で具体にではどこだというのがなかなかないものですから、御提案は受け止めさせていただいて、今後の検討とさせていただきたいと思いますが、一つの事例としては、今、全国市長会のほうが掲示板を立ち上げていまして、それで被災地の自治体からのさまざまな救援物資等の応援要請と、それ以外の全国の自治体からの支援できる対応についてのマッチングのような掲示板機能がございます。

 逗子市の避難所の開設についてもそちらのほうにもアップしまして、できるだけそういった被災地の自治体に的確に情報が伝わるような対応をとってございます。したがって、今後そうした形で相対で必要な支援というのが、被災地側から情報が発信されてきておりますので、そうしたことも踏まえて検討をしていきたいと思っております。



◆(長島議員) やはり救援物資についても県に渡して、それで終わりということではなくて、やはり中長期的な支援も必要だと思いますので、できれば自治体間で何か協定のようなものを結んで、一度送って、今はこういったものが必要ですということで、また逗子市のほうでも新たに物資を募るというような、何かそういったきめ細かな対応ができると思いますので、先ほど他の議員のホームステイ制度等も逗子市のほうで取り入れたらどうかということも、やはりある自治体と絞って決め細かな対応ということができますので、その辺、ぜひ市長には検討していただいてしっかり対応していただきたいと思います。結構です。



○(議長) 他に御質疑は。



◆(高野[典]議員) このたび、本当に未曽有の地震だったので、御報告を受けまして、大体逗子市がやってきたことは分かったんですけれども、私も今日ここに来るまでに、どれぐらいの苦情が来たか知りません。

 それでまず質問の前に、私はその苦情の全部を言うわけにいかないので、代表の部分を言いますと、逗子市民には本当に事細かに何も知らされていないと。この情報だって20日に出したきりで、本当にその問い合わせが多うございました。本当にこういう分からない、皆さん不安なときこそ細かいようだけれども、いろいろなことを情報発信はまめに、毎日でもいいからすべきだと私は思いました。本当に皆さん不安で、いろいろなことをお考えになっていて、私自身も疲れて今日ここに来たという感じなんですけれども、本当によく分かります。

 それと防災行政無線ですけれども、間違えて放送したことありましたよね。本当にたるんでいると思いますよ。こんな大事なときに、確かに逗子市に被害はなかったかもしれませんよ。だけど、そんな違う内容で、こんなときにそういうことを間違えること自体が本当にたるんでいるのではないかと。本当に私が代わりにみんなに謝りましたよ、すみませんでしたって。謝って済む問題ではないですけれども、ただ、何でそんなたるみきった逗子市になってしまったのって、皆さんおっしゃっていましたよ。そうではないですよね。実際はいろいろやっていらしたことも分かります。私はだから言いましたよ、そうではないんです、こうですって。だけど、こんなときに間違えて流して、その後の放送が、ただいまのは間違いでしたって。ちょっと切れましたよ。そんな何なのこれって、人間がすることって私は思いましたけれども、本当、腹に据えかねたというか、まず最初に苦情を申し上げましたけれども、質問に入ります。

 先ほどは2人の議員がいろいろ質問されましたので、私は個人的なことで言われたことを言いますと、避難所の高齢者センターを開設ということなんですけれども、これはこんな期間でいいんですかと。まだこれから全然見えていないわけですけれども、こんな期間ではだめでしょうと。受け入れるなら腹を据えてどっと受けなさいとまずおしかりを受けました。

 それで、もしそれで高齢者センターを使うからそんなに長い期間はだめだと言う人がいたら、署名運動までしますとも言われました。これに対して、この期間にしたのはなぜですか。



◎(経営企画部長) このケースはあくまでもいっときということで、緊急避難でお受けをしているということです。逗子市は公共施設が非常に少ない中で、市民の御利用も考えていかなければいけない。どういった方がこの避難所のほうにいらっしゃるかどうかによってもまた状況が変わりますし、また一次避難から二次避難、ある程度の仮設住宅等々、そういったところへの移行というような、状況の流れによって変えていかなければいけないということがありますので、とりあえずというか、まずは4月20日までというふうにさせていただいたところです。



◆(高野[典]議員) そんな短い期間でと思いますよ。避難されている方は、本当に転々としているんですよ、もう疲れきっていると思いますよ。だからもうちょっと検討して、もしそういうふうにするんでしたら、ここは和室がいっぱいあるわけですから。本当に何か中途半端ですね、やることが。だからこれ、受け入れるならもうちょっとその辺検討したほうがいいと思いますよ。自分が被災者になったらどうなんだということを考えてこういうのを言わないと。この際、かわいそうだけれども、この高齢者センターで歌ったり踊ったりとかいろいろあるでしょうけれども、それも決していけないとは私は言いません。そういうときに我慢してもらうとか、そういうのもきちんと丁寧に説明をして、私はこれはやるならきちっとやるべきだと思います。意見として言っておきます。

 それから先ほどいろいろお話も出ていましたけれども、このハザードマップ等はもう全然役に立ちません。それで、これはもう宮城県とか本当に今まで想定して、防災の市どこどこと言っていたぐらい自慢していたところでも、15メートルとか、3階まで逃げなさいといったら5階以上に来たわけですから、それはもう絶対改善しなければいけないと思います。

 私、改善しなければいけないんだったら、早さが大事だと思うんです。本当に逗子市は遅い、何をやるんでも。だから、こういうのはそうなったら即それは改善していかなければいけないと思いますよ。だから先ほども改善してくださいという話がありましたけれども、早さですよ、即対応する。分からないですよ、この地震だって。こうやって会議しているところで全部流されてしまった人だっているではないですか。いつ来るか分からないのがこういう自然災害ではないですか。そういうときに対処するには、やはり早さが大事だと思うんです。

 行ったり来たりしますけれども、緊急地震速報だって、電気がぶつっと切れたら、もう何も情報入らないんですよね。だから本当にそういうときにどうするかということも、まず想定外のことがむしろ起きたわけですから、それを想定外が起きたら想定できるように変更しなければいけないと思うんですよ。それというのは、何でもこういう災害が起きたら早さですよね。即反応して即動く。だから申し訳ないけれども、市長と、これは私が言ったのではないですよ。市民の方が、偉い市長がどこにいるんですかって。いや、災害対策本部にいましたよって私お答えしたんですが、どこにいるんですか、お子さんとどこかに逃げてしまったのではないですかって、本当にそう言われました。何人もに。姿見えませんので。あのね、やはり姿出して市長は元気でいるよ、こうやってみんな頑張ろうよって言わなければ、災害のときどうすればいい。もう市民は本当に右往左往しているだけでしたよ。だからそれだけは聞いてねと言われたんで、そのときどこにいらっしゃったんですかって、改めて質問します。本当に愚問ですけど。



◎(市長) 議員の皆様が市民の方からさまざまな苦情、意見等をこの間、直接、間接、お聞きになられて、その意味では大変、なかなか先行きが見えない状況に対してのさまざまな御意見、御批判等があるということは私も十分受け止めさせていただいております。

 私のこの間の動きとしては、当然3月11日の2時46分は市役所におりましたので、その地震以後、災害対策本部を立ち上げて、本部長として陣頭指揮をとったということで、避難所等も開設されましたから、夜半にかけて直接市民交流センター、逗子小学校に出向きまして、避難された方の状況を見、あるいは避難所運営委員会の方々、ボランティアの方々が大変な御苦労をされて、動いていただいていることに対して、状況を把握するとともに館内放送でしっかりと市も対応していきますというような呼びかけもさせていただきました。

 その以後の計画停電等々については、もちろん今、担当の部署、あるいは全庁的に対応しながら、情報の提供に努めてきたということでございますが、御指摘のとおりなかなか全市民、的確に均等に情報が伝わらないといったような状況はあったということで、市としても最大限努力をしてきたところでございますけれども、至らない点があったということについては、私としても十分反省をしておりまして、今後の課題と今、考えております。

 安心安全情報共有システムの登録者が6,700件を超えたということで、これも当初の許容数を倍増して予備費で対応する等の措置はとらせていただきましたので、こうしたことが浸透するにつれて、防災無線でなかなか対応しきれないという部分が改善されていくというふうに思っています。また、インターネットは逐次更新していますけれども、なかなかそこにアクセスできない方もいらっしゃいますから、そういった方々に対してどのような形できめ細かく情報の提供ができるかということは、災害弱者への対応も含めて今後の大きな課題というふうにはとらえてございます。

 それから今御指摘ありました津波ハザードマップの件ですけれども、これもまさに皆様、大変不安が多分募っていらっしゃると思います。その意味では、市としても早急な見直しの対応が求められていることはもちろんでございます。先ほど経営企画部長が申し上げたとおり、県の災害想定を前提にこのハザードマップを作っておりますので、まずは県がしっかりとそうした対応を早期にしていただくということで要請をし、県の市長会でも改めて早急な対応ということでの要望書を県のほうに今、出すという形になってございます。

 そうはいっても、多分被害想定を見直すというのはかなり綿密なシミュレーション等が必要になると思いますので、それが実際に県のほうが正確なデータ分析に基づく被害想定を見直すには、それなりの時間がかかるんだろうというふうに予想しております。したがって、そうしたものができるまでの間、逗子市としてどのような形で市民の皆さんがこの震災を受けて安心した市民生活が送れるかと。本当に10メートル級の津波があったときにどう対処するかということは、市としても早急に検討して、少なくともその時点、時点で、今、どういう検討状況にあるかということも含めて皆様にお知らせをしていく必要があろうというふうに思っております。



◆(高野[典]議員) ぜひともお願いします。だから県とか待っていたら、それは確かにきちんといろいろな調査も必要ですし、きちっと決めたからには、今度それが本当に機能を果たすようにしなければいけないのに時間かかると思います。

 だからその間どうするかというんだったら、市長、その間、逗子市版とか、とりあえずこれは応急措置ですよという感じでもいいですから作ってもらうとか、そういう対応の早さを私は求めます。本当に私が市民に言われたように、私は市民の代表として、本当に市長に早くしてって言いたい。もうみんな言われましたよ、逗子市遅いって。早くしてくださいって言われました。私、興奮していますけれども、本当にこれ、何日も考えて、今日も整理整頓して来ようと思ったけれども、あまりにも言うことが多くてごめんなさい、整理整頓できないぐらいなんで申し訳ないんですが、あと個人的な対応は全部所管できちっとやっていただきました。福島県から来た方とか、それからいろいろなところから本当に植物人間になられて、病院に入られたとか、本当にいろいろな方をつながせていただきました。それは自分の仕事ですから、それは当たり前のことでいいんですけれども、その中で言われたことが、それは全部ではないです。本当に一生懸命やってくださった方いっぱいいらっしゃいますけれども、どこの方かちょっと確認していないですけれども、80代の方が見えたときに、課が違う、所管が違う、上から言われていない、そんなこと決まっていない、検討しておきます。そういう返事が返ってきたと。総合的にまとめてですよ。そういうことがあったと言われました。ですから、本当にそんなことのないように、こういうときは本当に常日ごろの研修とか訓練とかで、ぜひその対応をしていただきたいと私は思います。これは要望です。

 それから避難経路、福島県とか、宮城県とか、仙台市とかでも車で高台に逃げたけれども、車が渋滞して逃げられなかったという方もいらっしゃいましたよね。そういう場合、避難経路が集中してしまうからではないかって、いろいろな意見がありまして、そういうことをおっしゃる方が。逗子市も海に本当に近いわけですから、この高台に行くにはこの道とこの道とこの道とか、ここの町内会はここに逃げるとか、何かそういった経路をきちっと明確に改めて作ってほしいという要望がありましたので、よろしくお願いをいたします。

 もう切りがないので言われたことだけ言いますと、先ほどの原発のお話もありましたけれども、私も原発は国のほうにもさんざん、直接にメールを打ったり、お電話をしたりして、いろいろな方にお願いをしました。けれども、本当に今、テレビでは報道されていないような緊急、本当に厳しい事態になっていると思います。だから、本当にそういうところ、逗子市は何もできないではなくて、そういうところに例えば人材を送るとか、何かそういう専門家が今、必要なときだと思いますので、そういうところに送るとか、何かいろいろな角度から検討していただいて、やはり少しでもお役に立てるような、そういう体制を逗子市もあきらめないで作っていただきたいという要望をして終わります。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(高野[毅]議員) それでは私のほうからも何点か御質問させていただきたいと思います。

 この間、多くの議員から避難所に関しても御質問がありましたけれども、改めて避難所に関して確認させていただきたいと思います。

 まずこの避難所の設置と受け入れ条件については、被災地のほうにその情報がしっかりと伝わっているのか。また伝えているんであれば、どのような経路で伝わっているのかお答えいただきたいと思います。



◎(経営企画部長) これもまた神奈川県かと言われそうなんですが、神奈川県のシステムの中で、神奈川県のほうへ登録をいたしまして、神奈川県のほうで福島県のほうに情報を出しているという状況にあります。



◆(高野[毅]議員) 県のシステムの一環として市が受け入れているということは別に構わないと思うんですけれども、それでは県がどのような形で福島県に情報を伝えているのか把握しておく必要性はあると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎(福祉部担当部長) 神奈川県のホームページに逗子市での受け入れについてのものが出ておりますので、その辺のチェックはしております。



◆(高野[毅]議員) 改めて聞きますけれども、神奈川県が受け入れを行う福島県の避難者に対して、どのようにこの逗子市が受け入れを行うという情報を伝えているのか、把握しているのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。



◎(経営企画部長) 大変申し訳ないんですが、そこを県に登録した以降の、県からの情報発信というところまでは私どもとしてはつかんでいないところです。申し訳ありません。



◆(高野[毅]議員) まずこれは全員協議会が終わったらすぐに確認をとっておいて、情報把握はしておいていただきたいと思いますけれども、正直、避難所を設置したという形だけでは実際来ないですよ、福島県の人は。私も民主党本部のほうの支援物資の運搬に同行させていただいて現地に行きましたけれども、実際、避難されている方たちというのは情報が不足している状況にあるんですよ。どこで受け入れをしているのか等ということ自体は毛頭知らないわけですよね。そういった意味では、しっかりとこういった体制をとるのであれば、情報を受ける側、避難者になるべき方にその情報がしっかりと伝わるような形はとっていただきたいということは御要望させていただきます。

 また、先ほども高野典子議員のほうからも、この期間についてもお話がありましたけれども、実際、原発の関係で避難されている方というのはいつその日常の生活に戻れるのか分からない状況にあるわけです。そういった中で、期間を決めてやらざるを得ないということは理解するんですけれども、実際、二次避難等々に結びつく以前に、やはり期間の部分では延長を踏まえて検討をしておく必要があると思いますけれども、改めてこの件についての御答弁をいただきたいと思います。



◎(市長) 当然、避難された方が路頭に迷うというような状況は作るわけにはいきませんので、いわゆる二次施設が的確に提供されなければ、避難所というのは閉じられないと思います。したがって、避難された方がいらっしゃったときに、その方の状況を踏まえて、当然延長する必要があれば、それはしっかりと対応しなければいけないと思っておりますが、一つ御理解いただきたいのは、やはり高齢者センターというのは大部屋になりますので、どうしても共同生活になります。その意味では、被災された方はやはりプライバシーも含めてしっかりと安心して、長期になる場合には公営住宅を含めた生活が保障されるという環境をいち早く作る、仮設住宅もそうですけれども、そういう対応が早急に求められているという意味でいっときという位置付けにしておりますので、その辺は当然逗子市の中では公営としては限界があります。先ほどの民間のという御指摘もありました。

 そういったことも含めて、県、市長会、あるいはそれぞれの自治体等の中で連携しながら、何よりも重要なのは被災地のニーズをどれだけ的確に把握をして、それを必要な支援に結び付けることができるかということだと思っておりますので、その辺の段階にもう既に来ているというふうに思っていますから、昨日も県政総合センターの所属所長とお会いする機会がありまして、そうした情報をしっかりと県のほうも、自治体からも吸い上げ、被災地のほうとも結び付ける役割を強化してほしいということは申し入れをしました。そういったことを対応しながら、この危機を日本全体の力で乗り切っていきたいというふうに思っております。



◆(高野[毅]議員) 避難所に関してはもう1点お伺いしておきたいんですけれども、これは避難所のほうに直接御本人が来られる場合を想定しておりますけれども、実際、避難所にいられる方というのは着のみ着のままで逃げられている方が多い状況にありますので、なかなか御自分で来られるというのは難しいと思います。そういった意味では、足の確保といいますか、逗子市のほうからお迎えに上がる準備をするですとか、また公共交通機関を使って来られる方には移動費の支援を行う等、そういった形での対応というのは考えていないのかお答えいただきたいと思います。



◎(市長) 現段階では、この情報に接した方が個別に相談、問い合わせされて、それで来ていただくということになります。避難生活をするには、やはりある一定のコミュニティという、まとまった形での避難生活というのが本来望ましいというのは、私どもとしても感じておりますが、なかなかその辺が特定の自治体の中でのまとまった移動というアレンジをするすべが今のところございません。したがって、徐々に被災地のほうでボランティアセンター等立ち上がって、そうした住民のニーズ等々をきめ細かく情報収集されていっているという状況が生まれてきているようですので、そうしたものが顕在化してくれば、ある一定そうした方々との避難という中で何らかの逗子市としての対応をするということは検討しなければいけないというふうには思っております。



◆(高野[毅]議員) ぜひこの避難所に関しては設置して終わりというだけではなくて、県に任せるだけでなくて、逗子市が主導的にしっかりと動いて機能していただくようにしていっていただきたいと思っております。

 また、支援物資に関してなんですけれども、これについても先ほど同僚議員から質問させていただいていたところなんですが、県を通じて送っていくということですが、いつこの物資というのは現地に届くというのは把握しているんでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 現在、今、御質問の現地へ届くかについては、県のほうに問い合わせても、その確認はとれませんでした。今ある物資につきましては、4月4日に神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センターのほうに届けることによって現地へ運んでいただけるというふうな形で調整は済んでおります。



◆(高野[毅]議員) 先ほど市長からも避難者の、被災地の方々のニーズを聞いた上での支援が今必要だというお話がありましたけれども、先ほど同僚議員も言っていましたけれども、やはり今、現地では刻一刻と必要物資というのが変わってきている状況にあるわけなんですよ。しかしながら、逗子市としては3月23日の受け入れからその内容を変えていないわけですから、過度に不要なものが集まってしまって、本当に必要なものが足りなくなってしまっては全く意味をなさないので、早い段階での物資を現地に届けるという努力も必要ですし、また刻一刻と変わる情報収集というのも県任せにするだけではなくて、逗子市としても積極的に集めていって御対応いただきたいと思っております。

 最後に、今後の逗子市の防災対策についてなんですけれども、先ほど来、多くの議員からもこういった話が市民の方から届いた等々あったと思います。実際、私のほうにも多く届いておりますけれども、既に届いていて早急に対応しなければいけない情報の提供等々、数多く考えられるわけですけれども、これについては現段階で既に市として改善に取り組んでいるのか否か、お答えいただきたいと思います。



◎(経営企画部長) なかなか思うように進まない状況はあるわけなんですが、私どもとしてはまず今回反省いたしましたのは、避難所に対して、先ほど市民全体に情報がないというのもあったんですが、避難所に対しての情報が非常に不足しているという状況がございました。その辺改善するために、今年度の予算ではちょっと難しいのですが、次年度に入りましてすぐにでも、備蓄のラジオ等を買って、緊急時に避難所に送ることができるような形をまずはとりたいと、そのように思っています。



◆(高野[毅]議員) それでは確認しておきますけれども、既に課題としてとらえているものに関しては、市として集約がされているのかどうかお答えください。



◎(経営企画部長) 今、刻々と対応していかなければならないという課題が幾つかありまして、それに忙殺をされているところでございますが、防災課を中心といたしまして課題の抽出、そういったことも順次やっていきたいと、そのように思っております。



◆(高野[毅]議員) 順次やっていくということは、現段階ではやっていないととらえざるを得ないんですけれども、やはり市長部局に対してもそうでしょうし、私ども議員のほうにも多くの市民の方から改善課題というのは届いている状況にあります。

 また、先ほど来、話に出ておりますけれども、改めてこの逗子市が震災に見舞われないという保証もございません。そういった意味では早急の対応が必要であると思いますので、市長部局に届いている情報をしっかりと集約して今後の改善等々に関しては、市長を中心として早急に事に当たっていただきたいということは御要望させていただきます。結構です。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(橋爪議員) 私のほうからも何点か質問させていただくのですが、質問の前に、先ほど市長のほうから冒頭で、避難者の数であるとか、市内の被害状況であるとかというのは御説明、御報告をいただいたんですけれども、葉山町等では1枚のペーパーにしてあるのを見せていただいたりもしたんですけれども、逗子市でもそういったペーパーになっているんだろうと思うので、それは資料としてぜひいただきたいと思っているのでお願いします。



○(議長) ただいま橋爪議員のほうより資料の請求がありましたが、ここで皆さんにお諮りをいたします。

 所管に対して資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 所管におかれましては、請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(経営企画部長) 御要望の趣旨に沿うかどうかちょっと分からないのですが、災害対策本部の開催状況等をまとめたもの、それから被害状況等、消防の出場状況なんですが、そういったものがありますので、それでよろしければ用意をさせます。



○(議長) 今、部長のほうからそのような資料の準備はできるということで、それでよろしいですね。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(議長) それでは、資料の準備ができるということなので、準備をお願いいたします。



◆(橋爪議員) ではよろしくお願いいたします。

 それで質問をさせていただきますけれども、まず、今回、本当に大規模な地震ということで大津波警報も発令をされて、防災行政無線の中では海岸付近の方は避難をしてくださいというような放送もあったと思うんですけれども、ただ神奈川新聞の新聞報道では、逗子市は避難の指示を出さなかったというふうに報道をされているので、そこはちょっとどういう状況、そういった指示を出したのか、出さなかったのかというところをまず確認でお伺いします。



◎(経営企画部長) 御指摘は、避難勧告の話だと思うんですが、逗子市は避難勧告は出しておりません。



◆(橋爪議員) 勧告は出してはいないですけれども、ただ防災行政無線で、私の聞く限りでは大津波警報発令で避難をしてくださいということが何回も出ていて、私も海岸付近の方に、そういう警報が出ているから早く避難をしてくださいということでお声かけもさせていただいたりもした状況があったんですね。ただ、実際にそれで避難をされた方もいらっしゃいましたし、それから今回避難をされなかった方々も海岸付近にはたくさんいらっしゃったというのが実際だったわけですけれども、防災行政無線で避難をしてくださいという放送があっても、なかなか避難をしなかった理由というのはいろいろあるとは思うんですけれども、先ほど来、多くの議員が質問されている防災行政無線の在り方というところも、私もそこに一つ問題があったのではないのかなというのは感じているところなんですね。

 市長も聞きづらい、それから長い文書は出せないということで行政側も先ほど御答弁をされていますけれども、今の防災行政無線が非常に反響してしまう。そのために聞きづらかったり、それからゆっくり話さざるを得ないという防災行政無線の限界というのがあって、やはりこういう事態のときにはもう速やかに、正確に、そして市民の方がきちんと行動に出れるように無線は整備をしていかなければいけないというふうなことは、今回強く感じたんですね。

 そういう意味では、今の新しい拡声器とか機械はもっとはっきりと聞こえるものになっているということなので、そういった点検をして、順次必要なところは整備をしていくということも必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。



◎(経営企画部長) 新しいスピーカーだと聞きやすいというのが、それがどうなのかというのはちょっと私は分からないのですが、逗子市の場合には地形が非常に山、谷戸があって反響し合うというのは、ある程度議員がおっしゃるとおりに限界というものはあるのかなというふうに思っているところです。

 私どもも今回、かなり苦情をお受けいたしまして、防災行政無線の改善ということをやっていかなければいけないというのは強く思っています。まず、次年度持っています予算の中で、保守点検で毎年防災行政無線の聞き取りというのはやっておるわけなんですが、その辺をまず、今までは発生音を、言葉を発生しない中で聞こえる、聞こえないというのをやっておりましたので、言葉を出して、実際にどういう地域で聞こえない、それをどういうふうに直していったらいいかということを少し研究をしていきたいというふうに思っておるところです。

 なおかつ、先ほど安心安全情報共有システムメールが6,000件を超えたというふうに市長のほうからお話をさせていただきましたが、これがやはり一番確実に皆さんのところに伝わるということもありますので、これの普及というものを順次進めていきたいと、そのように思っています。



◆(橋爪議員) 安心メールというのは、それはそれで一つツールとして大切な部分だとは思いますけれども、それとはまた別のというか、本当に瞬時ということも含めて、やはり保守点検の中で、一つはそういう声を出して実際にどういう状況なのかというのを、今回点検をされるということで今お伺いをしましたけれども、ぜひその上で、この防災行政無線が本当に改善をしなければいけないというところは、その対策を、これはもう行政の仕事として責任でやっていただかないといけないというふうに思っていますし、私は何かかなりいいものに精度が上がっているという話はちょっと伺っていますので、ぜひそこのところはお願いをしたいと思います。

 あと避難所の件で、これは先ほどハザードマップということで質問もあったんですけれども、今回、逗子開成高校が帰宅できない生徒たちということで、新宿会館を開放したということで話は伺っているんですね。実際に避難をされた方々もいらっしゃったということなんですが、新宿会館の建物は3階といっても非常に低いですし、津波のときのハザードマップでも新宿会館は対象ではなかったのではなかったかというふうに私は思っているんですね。だから今回、大津波警報が発令している中で新宿会館を開放したということで、津波が新宿会館でも大丈夫だという判断だったのか、ちょっとそのお考えをお伺いしたいんですが。



◎(経営企画部長) 私どもも今回の未曽有の大津波というものを初めて見させていただいたというところもあります。新宿会館を避難所にオープンしたときには、既に時間がたっており、海面監視をしていても状況的には水位の変異というものが認められない状況もありましたので、新宿会館というものを避難所としてオープンをさせたというところでございます。



◆(橋爪議員) 今の御説明を聞くと、なぜ開放したのかという。水位も安定をしていてということでよく分からなかったんですけれども、そこもちょっと丁寧な御説明をお願いできますか。



◎(経営企画部長) 避難をされた方の中でお年寄りもいらっしゃいました。新宿会館のほうが畳もございまして、避難をしている状況の中では過ごしやすい場所になろうということもありました。逗子開成高校よりもというところの中で、大津波警報が出ているさなかではございましたが、監視をする中では大丈夫ではないかというふうに判断をさせていただいたところです。



◆(橋爪議員) 今のお話だと、要するに津波に対しての避難ということではなかったようですよね。改めて確認ですけれども、何のための避難だったんでしょうかね。



◎(経営企画部長) 確かに議員おっしゃるとおり、大津波警報が出ておりましたので避難所ということがございますが、中に停電をしているという状況もありましてオープンをさせたというところがございます。



◆(橋爪議員) ただ新宿会館は自家発電があったんでしたか。確かなかったと思うので、だから、同じ停電状態だったわけですよね。実際に新宿会館ではそういう想定がないので、当然、災害のためのきちんとした備蓄という形でも置いてはいなかったというふうにも伺っていますし、もし、今回想定外といういろいろなことがあったということではありますけれども、逆に混乱をしてしまった部分もあったのではないのかなというのは、いろいろとお話を伺う中で私も感じているところなんですね。

 繰り返しの質問になってしまうと思いますので、そこは改めてこういった緊急時というところでの対応というところと、市民の不安、先ほど来出ている情報がない中で、停電も長期化をしてというところでの市民の方々の不安というところがすごく大きくあるんだろうと思いますので、そこもぜひ今後の対策としては、そういったことも含めて検討していただきたいと思いますし、実際、たまたまというか、今回は水位が上がったというだけですけれども、大津波警報が発令しているときに、やはりどうであれあそこを避難所にするというのは、やはり見直しが必要だろうというふうには思っていますし、その対応は求めておきたいと思います。

 もう一つ計画停電との関係で、今後もこの計画停電というのはかなり長期化をしていくということが言われていて、ちょっと確認をしたいのは、例えば医療機関、それから介護施設、公共施設とかで自家発電がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) この庁舎におきましては、24時間自家発電で対応できるということになってございます。それからクリーンセンター、浄水管理センター等々、自家発電は持っております。



◎(福祉部担当部長) 市内の特別養護老人ホーム施設、また介護老人保健施設につきましても、停電になったときに自家発電で動くような形で施設準備はしております。



◎(市民協働部担当部長) 逗子小学校を含めた逗子文化プラザ、交流センター、そしてホール、図書館につきましては自家発電を装備しております。あとアリーナにつきましても自家発電装置がございまして、ともに24時間程度できるような状況でございます。



◆(橋爪議員) 学校は逗子小学校だけが自家発電を持っているということで、ほかの学校は持っていないということなんですか。



◎(教育部長) 逗子小学校以外の学校については、自家発電装置は持っておりません。



◆(橋爪議員) 学校が今後、大きな災害というときに、当然避難場所というふうにはなっていくわけですから、そこはぜひ自家発電、公共施設の、学校はもちろんですし、今、お話をいただけなかったところも、今後はそういった自家発電というところも整備をしていく必要があるんだろうと思っていますし、そこはぜひお願いをしたいと思います。

 あと医療機関も今ちょっと聞き漏らしてしまったんでしょうかね。分かる範囲で入院施設とかということもあるとは思うんですが、そこは市のほうでは把握をしていればちょっとお伺いをしておきたいんですけれども。



◎(福祉部担当部長) この間、震災等につきまして自家発電、重油、またガソリン等で動くということで、逗葉医師会長からは速やかにそういうものを自家発電、動かすための手段として市のほうも御協力いただきたいというお話をいただいておりますので、当然そのような設備はされているというところで認識しております。



◆(橋爪議員) 今回計画停電になって休診になっているところとかというのもやはりあるわけですよね。そこは私は本当にこれが、例えばちょっとの期間ということではなくて、ずっとまだまだ続いていくということも可能性があるわけですから、自家発電があるところは、例えば、今もありました燃料等々とか、それから更に長時間が保証できるような設備をしっかり作っておかなければいけないだろうと思っていますし、そういった部分では先ほどの公共施設の整備ももちろんですし、市が補助をしていく等、そういう形で災害時の医療を守っていく、それから市民の生活を守っていくというための体制をとっていく、そういう考え方は必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、再度そこだけお伺いしたいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 自家発電ということでございます。この庁舎は先ほど御答弁させていただきましたように24時間ということでございますが、例えばこの庁舎の自家発電のための燃料は、重油でございますので、その辺につきましては、使用した部分につきましては業者のほうにお願いして、常に満タンになっているというような状態で、今現在努力しております。他の施設につきましても、同じように、それから今後、その点につきまして整備に十分努力していきたいと、このように思っております。



○(議長) それでは質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので配付をいたします。

          〔資料配付〕



○(議長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 配付漏れなしと認めます。

 質疑を続行いたします。



◆(橋爪議員) 公共施設については引き続きお願いをしたいということと、それからしつこいようなんですが、今、新聞やテレビでも本当にいろいろ報道されていて、というのは、例えば透析の患者とか、本当にこの計画停電で明日にしましょうとかとすることはできないわけですよね。だから逗子市の中でもそういう意味では透析患者もたくさんいらっしゃるわけですから、そこはきちんと医療が続けられているということで市のほうでは把握をされているんでしょうか。ちょっと確認でお伺いしたいんですが。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 自家発電に関連しまして人工呼吸を使われている方とか、それからたんの吸引機、それから透析の加湿器に関しましてはそういう電力が必要なわけでして、せんだっての14日の停電という関係で申し上げますと、そういう方々には市内に確認をさせていただいたのが、対象者として17名いらっしゃいました。電話なり、電話が通じなかった場合は訪問をしたりして対応しております。

 それで、最初の停電の当日ですけれども、そのときには発電機を市で持っているものも一つ準備しましたし、これからも、今後もずっとこれ、長期的になるということを予測して、障害福祉課のほうで常に出動ができるように保健師とケースワーカーが土、日曜日を含めて対応するような形で取り組んでおります。



◆(橋爪議員) 分かりました。長くなってしまうんですけれども、発電機も貸し出していくという考え方を今お伺いしたんですが、市は何台もあるということなんでしょうか。何台くらいあるんですか。



◎(防災課長) 各市内小・中学校、それから逗子アリーナ等に災害用の備蓄倉庫に各1台置いておりますので、10台程度は確保してあります。



◆(橋爪議員) 分かりました。10台程度ということで、これは在宅の患者用ということで、医療機関はまた別ということで、あくまでも在宅の患者用に緊急の対応で使うという考え方で理解してよろしいんですね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 失礼いたしました。言葉が足りませんでした。先ほど申し上げました人数は、あくまでも御自宅で使われてられる方でございます。病院に入院されている方ということではなく、自宅で例えば何時間の間にバッテリーが切れたりしてということもありますので、そのようなことがないような形で対応しているということです。



◆(橋爪議員) 分かりました。17名いて10台ということで、そこは在宅の方は療養がきちんと続けられるようにという、お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、そこはしっかりと対応していただきたいということで、改めて求めておきたいと思います。併せて医療機関もやはりこういう状況があっても患者がきちんと診療ができるように、その対応というのは医師会ともきちんと話し合いもしながら、市ができることはしっかりとやっていただいて、命を守るというところを大前提に対応していただきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。とりあえず結構です。



○(議長) 他に御質疑は。



◆(加藤議員) 私のほうからも何点かお伺いいたします。

 私の実家も被災しておりまして、実際には200名ほど避難所の生活をしているということで、現地からは本当に原発の問題が危機的な状況だというような報告を毎日伺っております。何点か、乳幼児がいらっしゃいますお母さん方から問い合わせがありましたので、まずその点、確認をさせていただきたいのですが、市内におきまして、今後放射能のほうの濃度が上がりまして、乳幼児におけます取水制限等が行った場合において、市といたしまして、ミネラルを含まないペットボトルが一番望ましいんですが、こういった形でペットボトル等のほうを配布する予定があるのか。どのぐらいの乳幼児の家庭がいらっしゃるのか把握しているのかお伺いさせてください。



◎(経営企画部長) 先ほど来お話ししていますとおり、神奈川県の水道局と協議をいたしておりまして、乳幼児取水制限というんですか、飲料制限が出たケースの場合には、乳幼児のところにお配りをするということで想定をしております。乳幼児の数については把握をしております。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 手元に細かい数字までないんですが、市内で1年間に400人前後の出生がございます。



◆(加藤議員) ありがとうございます。今、400人前後の出生というふうに御答弁あったと思うのですが、それは新しいゼロ歳から1歳までで、幼児も含まれると思うのですが、そこまで含むとどのぐらいの数になるのですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 平均して1年間に400人。ですからそれがほぼ400人前後で推移しているということですから、掛ける……。



◆(加藤議員) ありがとうございます。そうしますと、仮に4歳までと想定する1,600名程度というところではないかと思うのですが、そうしますと1日に大人で2リットルほどのペットボトル、飲料水が必要だということなんですが、それ掛ける1,600人という形になると、相当な数のペットボトルの数が必要だと思うんですけれども、放射能の取水制限が出た場合においては、これはどのぐらいで解除になるかどうかということは分からないと思うんですけれども、相当膨大な水が必要になると思うんですが、どのぐらいの数が県のほうから来て、逗子市においてはどのぐらい備蓄をしているのかお伺いさせてください。



◎(経営企画部長) 防災計画の中では、水に関しては神奈川県水道局が逗子市の分を補給してくださるというか、緊急時には持ってきていただけるという形になっております。今のところ規制が出た場合に、不足なく乳幼児に行き渡る水が配給できるというふうに神奈川県水道局のほうからは聞いております。



◆(加藤議員) やはり皆さん、乳幼児、特に乳児がいるお母さん方は大変心配をなされていて、実際にもう今、お店のほうに行ってもなかなか買えないような状態です。特にミネラルウォーターに関しましてはミネラルを含んでいるものが多いですので、あまり乳児においてミネラルを過剰にとりますと、今度は体に影響があるということで、このミネラルを含まない飲料水、ペットボトルを探すことが本当に今、難しいということを言われておりますので、ぜひミネラルを含まないペットボトルのほうの備蓄のほうも行っていただきたいというふうに思います。

 あと、避難訓練のほうでちょっとお伺いしたいんですが、このハザードマップの件、再三再四先ほどから御質問がありますけれども、津波の想定が4.06メートルということで作られているということなんですが、実際に今回の未曽有の津波は10メートル以上、そして湾が狭まっているところは20メートルを超えているような大津波が起きているということで、私自身もこれを逗子市で考えたときに、今の防波堤の高さではやはりもう軽く超えてしまうだろうということを考えているんですね。県のほうにこの策定をお願いするということになると、何年先に防波堤まで作っていただけるのかということは大変難しいというふうに思うんですけれども、やはり現在も余震が続いているわけですから、相模湾沖で同じような地震が起きたということを考えて、やはりこの防波堤の高さというところも考えていかなければいけないと思うのですが、ここも踏まえて県のほうに策定をお願いしているということでよろしいんでしょうか。



◎(経営企画部長) 策定をお願いしているというよりは見直しを要請しているという段階でございます。防波堤の関係ですが、これは市のほうで設置をするものではなくて、やはり神奈川県土木事務所等々の設置になろうかというふうに思います。



◆(加藤議員) やはり逗子市は海がそばにあるということで、避難所も先ほどから再三再四指摘があるかと思うんですが、私自身、地震が起きたときに、ちょうど子供たちが学区内にいた時間帯と、あとうちの子供のように低学年の場合においてはもう下校時であって、まだ自宅までたどりつかないようなときに地震に遭ったんですね。今まで学校のほうで避難訓練というのは何回も行ってきているのはもちろん知っていますし、私も保護者として引き取り訓練も参加させていただいているんですが、学校で津波を想定した避難訓練というのを行ってきたことがあるのかどうか、お伺いさせてください。



◎(教育部長) 実際に学校が津波から逃げるための訓練をしているという状況にはございません。学校側から、今回の災害を受けまして、津波等に対する避難訓練も今後行っていきたいという話は聞いております。



◆(加藤議員) ぜひそこのところは行っていただいて、特に新年度になりまして、早急にすぐ引き取り訓練のほうが行われるんではないかと思うんですが、学校のほうにおきまして、やはり津波を想定した避難訓練もぜひ行っていただきたいと思うんですね。やはり各学校の場所をちょっと思い浮かべたときに、今回のような10メートルを超えた津波が起きたときに、どこの学校だったらば無事なんだろうかということを考えたときに、やはり高台にあるところというふうに想定したときになかなか難しいなというふうに思ったんですね。

 久木小学校等も近くに川がありますので、海からやはり津波が上がってきた場合に、久木小学校の場合においても体育館でも難しいかもしれない。そうするとハイランドの公園まで子供たち全速力で逃げさせなければいけないといったことも想定しなければいけないと思いますし、学校の中にいれば先生方と一緒ですので正しい判断をしていただければ子供たちはきちんと逃げることできると思うのですが、問題は今回のように下校時において地震災害が起きたときに、子供たちにどのように指導していくのかということは、私たち保護者も考えなければいけないんですけれども、そこも一緒に併せて御指導していただきたいというふうに思っています。

 あと、低学年の子供に聞いたときに、まず地震が起きたときにみんな保護者に、またはおじいちゃん、おばあちゃんに一生懸命電話をかけたというんですが、今回のように停電になりますとなかなか連絡がとれない。そういったときに災害ダイヤルの171を分かっている子供というのはほとんどいなかったんですね。ですからやはり低学年の子供たちに、171における使い方というのも併せて学校のほうで避難訓練のときにもぜひ教育をしていただきたいというふうに思いますので、ここの点よろしくお願いいたします。

 最後に義援金の件についてちょっとお伺いしたいんですが、3月25日現在で400万円ほどのお金が集まっているんですけれども、これはいつまで集めて、その後はもう集めないのかお伺いさせてください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 本市で対応しておりますのは日本赤十字社の義援金ということで、先ほど市長が御報告いたしましたのは昨日の朝です。この丸一日で少し、また相当高額な募金がありまして、今日現在で616万6,057円でございます。



○(議長) いつまでにという質問だと思うんですが。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 大変失礼しました。日本赤十字社では一応9月30日までとなっております。



◆(加藤議員) ありがとうございます。これはある程度、例えば3月末で一回締めて日本赤十字社に送ったりとかという形にするんですか。それとも9月まで延々集めて、9月でまとめて送るんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 毎日毎日の集計したものを指定金融機関に預けます。それのほぼ数日間分を、例えば1週間なら1週間分を日本赤十字社の神奈川県の支部に送らせてもらっております。



○(議長) 他に御質疑は。



◆(松本議員) まずいただいた資料を拝見しましても、職員の方々は非常に頑張っておられたということ、それから男女を問わず災害の直後、徹夜の対応をとられていたことを承知しております。少々一段落した感もございますが、どうかお疲れが出ませんように。

 そんな中で施設、特に人的ないろいろなサポートも必要でございましたけれども、一方で立体駐車場、ああいったものがもし落ちれば大変な火災になるわけですが、ああいったものに対する配慮や、それからこちらにも消防の方の倒壊した塀の即時撤去、それから駅裏の駐輪場のセキュリティの解除等々、早速にもそういった施設に対するセキュリティについての配慮も行われていたことに対しては、さすがだなと思っております。

 その中で幾つかお伺いいたします。一つ、自家発電の話が大分先ほども出ておりましたけれども、原則自家発電の装置はどちらに設置されているものなんでしょうか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 本庁舎ですと、停電になりますと自動的に自家発電が動くということになっております。



◆(松本議員) 場所的なことをちょっとお伺いしたかったんです。一般的には自家発電というのは地下に置くものなので、洪水のときに、今、市庁舎の防潮堤等はたった50センチメートルぐらいのものですので、水が入ってきましたら、壊れてしまいます。ですから、今後ポータブル自家発電機みたいなものを、例えば屋上とかに順次置いていく必要があるのではないかなと思いましたので御検討ください。

 それからもう1点施設のことから離れまして、こちらの今度お配りになる水色のパンフレットでございますが、私はこちらの放射能が気になってたまりません。いろいろな支援を考える必要は今あると思います。人道的な意味合いで重要だと思いますが、その一方で本当に今、逗子市民の健康や生命に危険がないのかどうか。それをもう一度考えてみる必要があるのではないかと思います。こちらの水色の見開きの右下に県内の環境放射能の状況が出ておりますが、ここに現在の測定値はどちらも健康に影響のあるレベルではありませんので、日常生活上、特別の対応をとる必要はありませんと明言されておりますが、ここらについての情報はどちらから得て、どのような決定のもとにこちらに印刷されているのでしょうか。



◎(経営企画部長) 神奈川県におきまして、横須賀市と川崎市と茅ヶ崎市に測定場を設けておりますので、そちらの数値を見させていただいて、基準値を超えない状況であるということを確認しております。



◆(松本議員) そんな中で、私が今、確認している範ちゅうで言いますと、県や国が提示している放射能のレベル、本当に安心なのかというところが非常に懐疑的だと思います。例えばWHOの基準で言えば、水道水で言えば10ベクレル。つまり先ほど日本で300ベクレルを超えないから大丈夫という日本の見解と随分異なります。日本の見解では30倍ゆるゆるの状態ですね。それからチェルノブイリやイギリスの事故で反省のあるドイツのガス水道協会、これは0.5ベクレルです。日本の600倍厳しい基準を作っております。そしてスリーマイル島、レベル5と、今回の福島県と同じ、福島県はもうレベル6になるのではないかといううわさがありますが、スリーマイル島レベル5の反省を踏まえてアメリカの法令基準では0.111ベクレル。つまりアメリカと比べると日本はまさに3,000倍も緩い数値のもとで今回の水道水、安心だ、安心だと言っているわけです。

 こういった具体的な客観的な事実をもとに、もちろん県や国のデータがインチキだとは申し上げませんけれども、一つの参考として、一つの検討材料として、世界のこういった状況もよく踏まえた上で市民に発表していかないと、情報開示していかないと、本当に日常生活上、特別の対応をとる必要はないとまでは言い切れないと思うのですが、その辺の御見解、調べられた経緯等ありましたらお教えください。



◎(経営企画部長) 私ども国が決めた基準というものをむやみに下げてというんでしょうか、それで危険だという話をするようなことをいたしますと、市民の方が逆に不安になりパニックになるんではないかと思っております。ですので、国が決めた基準、これをきちんと守られていれば、これは安全というふうに解釈をするものだというふうに思っております。



◆(松本議員) その国の決めた基準ですが、今回の300ベクレルですが、3月17日に厚生労働省の医薬食品局の食品安全部長の名前で、食安発0317第3号という形で急きょ300ベクレルという規制値が出てきたわけです。それまではあくまでもWHOの10ベクレルということを踏襲していたにもかかわらず、事故が起こった数日後に、こちらの部長名でいきなり300ベクレルまで引き上げてしまったわけです。

 こういうように、疑わしいとは、ここのこういった場では申し上げられませんが、ただ市民に対してさまざまな情報を提示していく、これは市民の健康や生命を守る我々にとって必要なことと思います。もちろん、これでパニックを起こすかどうか、これは分かりません。でも私は実際、街頭に立って申しましたが、何らパニックは起きませんでした。それどころかどうもありがとうという話になっております。

 要は、いかに市民に正しい情報、客観的な情報をたくさん与えて、少なくとも今の段階では市民の客観的で冷静で賢明な判断を仰ぐ材料を提示するのが一番先決だと思うのですが、いかがなものでしょうか。



◎(経営企画部長) 私どもはやはり国が決めた基準というものがあるということでとらえておりますので、他に幾つかの情報を出すということは逆に市民の方が不安になるということで考えておりますので、今のところそうした情報は国の基準で考えていきたいというふうに思っております。



◆(松本議員) 何かいつものやりとりになってまいりまして心苦しいのですが、第二次世界大戦時の新潟の例を一般質問のときに言わせていただきましたように、国の基準、国の方針を優先するのか、それとも市民の生命や安全を優先するのか、いざというときにどちらを選択するかは非常に重要なことだと私は思います。3月19日、米軍の家族の避難が実行されていると聞いております。震災後すぐに非常事態宣言が池子住宅地の中でしかれまして、そして福島原発がレベル5になったその翌日に、米軍家族は特別機をチャーターして、有志の方か全員かは私は確認をしておりませんが、アメリカの本土のほうに移動されている。そういった事実も、これは小さな乳幼児、妊婦の方も含めて放射能に対する影響全くないと言えない中で、重要な情報だと思いますので、こういった情報もいろいろな形で、お国の基準以外言えないのであれば、それ以外の形でも市民に提供していくことが、どうしても私は重要ですし、それは市民も待ち望んでいることと思うのですが、もう一度だけ御見解をお願いしたいと思います。



◎(経営企画部長) 繰り返しの答弁で大変申し訳ございません。米軍の関係は、自発的、自主的避難というふうに私どもは聞いておりますが、やはりそういった情報も不確かな中で市民の方に提示することは、私たちは逆に不安を招くことになるというふうに思っておりますので、先ほど来申し上げてますとおり、国の基準で考えていきたいというふうに思っています。



◆(松本議員) 今の3月19日の米軍家族の避難ですけれども、その前の18日には、県知事に対してでしょうか、県に対して米軍のほうから、県内の米軍家族の避難をするというような通告が来ていると私は聞いております。この事実は確認されておりますか。



◎(経営企画部長) 大変申し訳ありませんが、その事実に関しましては私どもは情報を得ておりません。



◆(松本議員) ぜひとも災害の直後のパニック、これはもう皆さんができる限りのことをできるよと、知恵と行動で限界があったと思います。いろいろなミスもあるでしょうし、また不測の事態も多々あったと思います。これを我々おのおのがおのおの非難をし合ったのでは、全く創造的な次には続かないと思います。ただここでの反省点、特に多くの情報をより広く市民に与えるという、この教訓は生かしていきたいと思います。質問を終わらせていただきます。



○(議長) 他に御質問をされる方は何人ぐらいおりますか。

 4人。質疑審査の途中でありますが、まだ4人おられます。午後に延長戦になると思いますので、暫時休憩といたします。

               午前11時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 他に御質疑ありませんか。



◆(塔本議員) すみません。質問させていただきます。

 私、逗子市のホームページを拝見させていただいて、逗子市では東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所事故に伴う福島県からの避難者等の一時的な避難センターを開設しましたということで、3月28日月曜日から受け付けを開始します。直接高齢者センターへお越しくださいということですよね。それで時間と場所が書いてある。それで受け付け人数62人と。そして対象者として介護等の必要がなく、自立した生活ができ、既に被曝線量のスクリーニングを行い、健康に問題がない方が対象です。そして付帯設備、調理室、トイレ、浴室、そしてその他ということで、逗子市までの移動に要する経費及び避難所での生活費は自己負担となります。原則として避難所での食事の用意はありません。調理室において各自で用意してくださいということで、問い合わせ先が介護保険課と高齢者センターということなんですけれども、これ私、読ませていただいてびっくりしたんですけれども、あまりに一方的というか、避難所を開設したから来たい人はおいでみたいな、本当に救いの手を延べているような感じではない。これは多分県のほうから言われたんですけれども、フォーマットみたいなものがこういう書き方であるんですか。あまりに私はちょっと冷たい言い方だと思う。この点についていかがなんですか。



◎(福祉部担当部長) 受け入れ対象につきましては、県内、神奈川県は福島県を受け入れということで、原発にかかわる方々ということでございます。この受け入れ対象の内容につきましては、ほぼ県内各市町村同じような形で出させていただいております。逗子市におきましても同様な形で出させていただいております。

 一つちょっと御報告なんですが、被曝線量のスクリーニングにつきましては、これまで受け入れの対象としてどういうような文言にしようかという協議の中では、担当所管といたしましてもこの文言を入れるかどうかというのが一番協議したところでございます。各市町村と同様にしたものと、あとは被災者の方の健康はもちろん、受け入れをする中で住民の方々のより安全なという中で、各市町村入れているところが多いのですが、実は昨日の3月29日夕方に、神奈川県の保健福祉局のほうから、東京電力福島原子力発電所事故による避難者の方へのサービス提供についてということで通知が来まして、厚生労働省から、避難された方の被曝線量が極めて限られておりますので、健康上の影響は生じることはないということで昨日通知が来ましたので、私どものほうもすぐにホームページから削除いたしております。ただお知らせにつきましてはちょっと日にちが前後しておりますので、そのままスクリーニングについては入っております。

 以上でございます。



◆(塔本議員) 基本的にこういうような言い方をみんなしているということなんですけれども、あまりに官僚的な言い方と私は強く意見として申し上げたいと思っています。

 それから、高齢者センターへ直接お越しくださいという感じなんですけれども、これがもし自分が行きたいと思ったときには、県を通してではなくて、直接逗子市に来て、逗子市の高齢者センターへ荷物を全部持っていらっしゃいということを言っているのかどうかちょっとお伺いしたい。



◎(福祉部担当部長) 今回、高齢者センターで受け入れますのは、先ほども申しましたとおり原発というところで、ある程度の財産等をお持ちになって避難されている方というのを想定しております。そういう意味では、いらっしゃるまでの間は努力いただくというところでは考えているところでございます。



◆(塔本議員) 私が申し上げたかったのは、駅の前にある逗子市役所でまず受け付けをして、今は福祉バスが通っているか通ってないかちょっと分からないんですけれども、そういうところにお乗せして、それで行っていただく。あそこまでどうやって行くのというと、またお金を使ってタクシーで、とにかく私はもっともっと受け入れやすい形、被災者にとってどうしたら本当に温かい気持ちって伝わるんだろうかなということが、このやり方もそうですし、すべてにやはりきちんとやっていかなければいけないのではないかなと。幾ら県が言ってもやはりそういう問題ではないだろうと私は感じました。

 それでこれを見ると、本当に健康な人で、健康な家族だけが受け入れですよと。私は本当に災害弱者って我々いつも言っていますよね。そういう方々をどうやっていくのかということもやはり一考ではあるとは思いますけれども、これも県からということの指南の中で、私は逗子市独自ということ、神奈川県下で一番高齢化率の高い逗子市の中で、どういうふうにしたら高齢者等は受け入れられるのかということも一応考えておいたほうがいいということは申し上げておきます。

 それからもう一つは、高齢者センターのほうに被災者がいらしたときに、池子区会と老人会にお世話をお願いしたというんですけれども、社会福祉協議会はこういうことにかかわらないんですか。まずそこを検討したのかどうか。どういう形で社会福祉協議会が入るのか、それをちょっとお伺いしたいんですけど。



◎(福祉部担当部長) 先ほど市長が御報告申しましたとおり、池子地域ということもございまして、事務局も高齢者センターのほうにございます。前向きに考えていただいているという御意見もいただいていますので、老齢の人を池子区会というところにお願いはしてあります。ただ社会福祉協議会のほうも災害ボランティアの関係は、いつでも声をかけてくださいということをおっしゃっていただいていますので、災害ボランティアのほうにも状況によってはお願いするというところが出てくると思います。



◆(塔本議員) 私は災害ボランティアももちろん私も会員になっているのでいろいろなことはよく分かっているんですけれども、災害ボランティアも社会福祉協議会に入っているんですよ。社会福祉協議会というのは本当にいろいろなボランティアの人、いろいろな社会福祉関係のもの、一括して社会福祉協議会が取り扱っていると思います。池子区会のほうは、多分池子小学校の避難所訓練の方々がいっぱい炊き出しとかそういうこともなさるだろうというのも分かります。老人会は高齢者センターに事務局があるから、お願いしたというのは分かるんですけれども、私はきちんと社会福祉協議会を通して、きちっとどういうことをするのかということを今後やっていかないと、ではここで逗子市は今さっきおっしゃったように、4月20日でさようならというわけではないというようなことを市長もおっしゃっていました。そうなったときに、やはりいろいろな形で広がっていくというのは、私は社会福祉協議会というのは顔が見えないとよく言われていますけれども、こういうときこそ私は社会福祉協議会をいろいろな形で逗子市も補助しているんですから、きちんと対応していくべきだということも、これは一つ意見として申し上げます。

 それから3月29日の日本経済新聞に出ていたんですけれども、震災で補正予算相次ぐと書いてあるんですけれども、逗子市もいろいろな方を派遣したり、いろいろな形で今後出てくる、ここでは62人という方のお世話。これは自分で作りなさい、費用も自分でやりなさいと、私はこれはすごく冷たいと思っているんですけれども、こういう中で、市長としたら補正予算というのを組むという姿勢というんですか、そういうのがおありかどうかお伺いします。



◎(市長) まずは年度末ということで、この間の対応で避難所を開設して、そこでのさまざまな食料、毛布等々を提供した関係で、備蓄を回復するといった緊急の対応の補正予算は専決処分をさせていただきましたので、これは追って次の議会での御報告承認ということになろうかと思います。

 今後また年度明けてになるとは思いますけれども、避難所の開設によって避難者が来られる、あるいはその他の救援物資等々を、さまざまな対応が出てくれば、そのときどきの状況に応じて、そうした予算対応ということも視野に入れて検討したいというふうに思っています。



◆(塔本議員) テレビ等で見ると、太田市は今、野菜等で風評で売れない人たちのために太田市が買って、それを被災者に届けるとか、そういうようないろいろなきめ細やかな対応をしている市というのはいっぱいあるんですよね。私はそういうのも踏まえて、やはり逗子市としても、本当に先ほども逗子市の市長はどこにいるんだというふうにおっしゃった方もいらっしゃるんですけれども、やはり逗子市の市長として決断。何ができて、何ができないのか。そしてどうやればやはり自分の身になって考えられるのかということ。自分が被災したときに、本当に逗子市がどうなるのか。それはやはりやってあげなければなかなか難しいんではないか。本当に私はそう思っております。

 もちろん全員みんなやって差し上げなくてもやってくださるというのはあるとは思うんですけれども、やはりこういうときはお互い様だと思いますので、ぜひぜひきちんと予算を使って対応をしていただきたいということで終わります。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(岩室議員) それでは質問をさせていただきたいと思います。

 今回、こういう形での御報告なんで、今、課題となっているものをすべて取り上げて行政をただすという立場ではありませんけれども、ただ今回の地震による対応が逗子市としてどうだったのかという点と、今、甚大な被害を受けている被災者に対する支援を市としてどのような形で取り組んでいくべきかという点と、あと3点目は、今回の問題を教訓として、どういう備えをしていかなければならないかというのがあると思うんですね。

 まず最初に、今回大津波の警報の中で、先ほど同僚議員からの質問の中でも、逗子市は勧告ではなく指示だということで、指示と勧告との違いが住民の中では大きく判断に分かれる部分があるのではないかと思うんですよ。だからその点について、行政側としてはどのように今回市民がとった対応について見ているのかお伺いしておきたいんですけれども。



◎(経営企画部長) ちょっと誤解があったと思うんですが、避難指示、避難勧告の順でいきますと、避難勧告の上が避難指示ですので、三浦半島で避難指示を出したところはないと思います。先ほどお答えしたのは、逗子市の場合は避難勧告もしていないというお答えをさせていただきました。

 これは結果的に大津波が、今回の地震の津波で私たちも反省をしなければいけないというふうには思っておるんですが、大津波警報が逗子市に対して発令されたときに、もう既に第一波が到達をしていて、海面の潮位があまり変化がなかったというのがありました。私どもとしては、この状態であれば海面を調査をしている状況をもって、これでまた大きな変化があれば避難勧告をする必要があるかもしれないが、その段階では避難勧告は要らないだろうという判断をいたしました。ただ、実際には千葉県のほうで第二波、第三波が非常に大きな津波で被害を受けたような現状もあります。消防自動車が海面調査をしていて、それに巻き込まれたというような事例も報告をされているようでございます。私どもとしても、その辺のところは今回の状況を反省いたしまして、今後の対応というのを消防とも協議をいたしながら考えていこうというところで今思っているところです。



◆(岩室議員) 分かりました。行政はそういうとらえ方をしていると思うんですけれども、市民はどうとらえているかというところで行政は見ているのかというのを聞きたいんですけれども。今回の実際に警報が出ている中で避難をしてくださいという中で、されていない人とされた人とが大きく分かれましたよね。避難してくださいと言っていたんだから、その違いが出てしまっている部分で行政はどうとらえているのかをお伺いしたいんです。



◎(経営企画部長) 市民の方からは、今回避難勧告を出さなかったことについてのおしかりというのは結果的には受けておりません。ある意味、勧告もしくは指示のない中では、自主的に市民の方が判断をされるということであろうというふうには思っておるところなんですが、行政の立場のほうになってしまうんですけれども、やはり今回みたいなケースのときには勧告を出していくのではないかというふうには今思っているところなんですが、ちょっとその辺は今後の検討ということで、この場では御容赦いただきたいと思います。



◆(岩室議員) では勧告との関係ですけれども、勧告の範囲でもやはり避難されない場合もあるわけですよね。勧告の場合はすべて避難をお願いするということになるんですか。



◎(経営企画部長) 勧告はあくまでもお勧めですので、ある程度御自身が、いや私は行かないよと言われるのであれば、それはそのとおりというところだと思います。



◆(岩室議員) その部分で大きな判断の違いが出てしまって悲劇につながるか、つながらないかというところで難しい判断ではないかなと思うんですけれども、そこのところは行政が勧告にとどまった場合は、避難されない中で何らかの事故が起きた場合は、その本人の責任だということになるんですか。



◎(経営企画部長) 勧告の段階で逃げられなかった方は、御本人の責任というか、そういうところだと思います。



◆(岩室議員) ここのところは非常に難しい部分ではないかなとは思うんですけれども、ただ行政の判断があいまいであるという点では、いろいろな混乱を生む原因になるのではないかなと思っているんですよ。だから行政が責任を持ってどこまでが必要かというのを示すことも大切ではないかなと思うんですけれども、それは今、今後の検討課題の中で深めていきたいという話ですけれども、災害はいつ起きるか分からない中では、ある一定そういう判断をする状況の基準というか、考え方はしっかり持っておく必要があると思うんですけれども、そういうのは今回は、よく使われる言葉ですけれども、想定外だったということなんでしょうかね。



◎(経営企画部長) 今回の被害状況というのを見させていただきますと、基本的には想定外だったというふうには思っております。議員おっしゃるとおりに、ある程度の基準というものをしっかり持って、行政が勧告なり指示なりを出していく必要は重々あるというふうに認識しております。



◆(岩室議員) それではぜひそういう対応をお願いしたいと思います。

 あと、今回の1,400人弱の方たちが避難された中で、帰宅難民の方たちも多くおられたということで、これは行政が災害時において帰宅難民がどの程度出るかというのは想定した範囲であったのか、想定がなかったのかお伺いしたいのですが。



◎(防災課長) 今のお話ですけれども、数的に想定の範囲かというとちょっと難しいのですが、今回、神奈川県のほうから地震被害想定の調査結果からいくと、数的にはかなり少ないというふうに考えています。



◆(岩室議員) ちょっと分かりにくかったんですけれども、帰宅難民になる想定というのは、実際のところ数字としては、カウントというか、被害想定の中には含まれていないということなんですか。



◎(防災課長) 被害想定上はカウントは数字としては表示されています。



◆(岩室議員) 今回の場合は、想定されていないような帰宅難民が多くおられたのではないかなと思うんですけれども、この1,400人の中で帰宅難民となって一夜を過ごされたという方は何人ぐらいおられるんですか。



◎(防災課長) 正確な数字は把握してはいないんですが、800人程度というふうに聞いております。



◆(岩室議員) それでは800人程度ということで、今回避難所の対応として、すべての方が避難所に避難された方は登録されたんでしょうか。



◎(経営企画部長) そこもちょっと反省材料の一つなんですが、登録をすることができかねました。そのために、先ほど来人数も1,400人弱というような少しあいまいな表現をさせていただいているのですが、やはり出入りが多くて登録をするところまでいかなかったというところですね。その辺も避難所を今後運営していく中で、その辺の扱いをどうやったら登録ができるか。また登録をする必要があるかというのもちょっとあるんですが、帰宅難民がいつでも出入りができるという状況がありますので、その辺のところもちょっと見極めていきたいというふうに思っています。



◆(岩室議員) ぜひこの部分は、いつのまにかいなくなってしまったという話では困るわけですから、避難された人は一度登録してもらって、その後どうされるかというのはまたその時点で避難所との相談になるとは思いますけれども、それは必要ではないかなというので、ぜひ教訓として取り組んでいただきたいなとは思います。

 あと、今、避難者を受け入れるための高齢者センターを提供していこうということで、逗子市としても手を挙げられているということで、ただ先ほどのほかの議員からも出ていましたけれども、自主的に自分で被災地から親戚を頼ったり、個人の力で逗子市内に移り住んできたり、いろいろな方がおられますよね。その方たちとの関係では、今後も長引けば長引くほどそういう方たちが、関東近県の逗子市辺りに住居を求めて避難されてきている方もおられるのではないかなと思うので、市としては先ほども相談する窓口がないという意味では、そうした窓口を一本化して、避難支援課のような課を作るかどうかはまた別にしても、相談窓口を市役所1階に明確に分かりやすく配置するということはできるんでしょうか。考えているんでしょうか。



◎(市長) これは避難者が今後どういう状況で来られるかということとも相まった話だと思いますが、基本的には大変不安を抱えて来られるということになるでしょうから、市としてもそうした方々が安心してさまざまな相談を受けられる対応をするということを調整して、必要な場合に実施したいというふうに思っています。



◆(岩室議員) 今のお話だと市長としては、そういう窓口は何らかの形で、すべての相談を一本化というか、窓口で行うことができるような体制も考えるということでよろしいんですか。



◎(市長) さまざまなケースがあります。住民登録を移動される方もいらっしゃるでしょうし、そうではない形で、避難という形で、ただ学校に通われるというケースもあるでしょうし、あるいは今後、政府のほうが避難者に対してどういうような補償体制をとってくるのかということも時々刻々さまざまな状況が生まれてこようかと思います。したがって、まずはそこで受けて、必要な部署にしっかりとつなげて、あるいは情報を入手したものを提供してというような機能をやはり持たせた上で、受付窓口というような設定になるかと思います。



◆(岩室議員) ではよろしくお願いしたいと思います。

 あと、先ほど避難所の方たちへの具体的な支援の部分では、地元の区会と老人クラブの協力も得て取り組んでいきたいということで、期間は長くはとっていませんけれども、実際のところ、この高齢者センターで受け入れるに当たって、施設面でも何らかの形で整備を図るというか、プライバシーも守れるような状態に、臨時であっても何か措置を行う考えはあるんですか。ただ大広間みたいなところがあって、ではそこで休んでくださいという話なのか、何らかの形で対応を考えているのかお伺いします。



◎(福祉部担当部長) 高齢者センターにおきましては、62名受け入れの中では、畳の部屋を主に使っていただくような形で、個室が10畳が1室、また茶室が6畳間、あと大広間90畳をある程度仕切るような形で、仕切りは防災課のほうで用意してくださるということなので、状況に応じてある程度のプライバシーは保てるようには考えています。



◆(岩室議員) あと実際のところ、多くの方たちが生活を被災地に置いてきたまま、わずかな周りの荷物を持って来られる場合が多いわけですよね。先ほどからのお話だと、生活は自分で何とかしなさいという話だと思うんですけれども、現金さえもわずかしか持っていない場合は、こうした実際に仕事もできなくなって避難してきている状況の中で、手持ちの現金もわずかしかない中では、具体には行政としてはこういう方たちの生活費というか、食費も含めてどのように対応ができると考えているんですか。



◎(市長) 具体にどういう境遇の方が来られるかというのは、今の段階では実際に入居されておりませんので何とも申し上げられませんが、そういったさまざまな個別の事情に応じて、市として支援すべきということは対応しなければいけないというふうには考えておりますので、そのときの状況判断をしたいというふうに思っております。



◆(岩室議員) どういう形で避難される方が高齢者センターに入所されるかというのは分かりませんけれども、実際のところ、そうした生活費はわずかしか持ってないという方が来た場合には、その時点から自分では自立できないわけですから、そのための食費とか何かは、寝る場所は確保するというのは、センターを提供するわけですから、あと入浴施設もありますから、あとは最低でも食事をどうするかというところでは、市が責任を持って対応するということでよろしいんですか。



◎(市長) 原則、自炊ということで御案内をしております。したがって、それは原則としては買い出し含めて御自身で対応していただくということで、当然、福祉バスも閉館をしていれば、一般の高齢者の方は利用することはできませんので、その間は被災された方が福祉バスを活用していただいて、市内での行き来ができるということは対応する考えでございます。したがって、その状況の中でそうした生活困窮の方が来られたときに、市としてどこまで対応するか、あるいはボランティアの方含めてどういう形で御協力いただくかということは相談しながら取り組んでいきたいと思っています。



◆(岩室議員) そうした対応をしていただけると安心ですけれども、ただ速やかな判断ができるかどうかというのは問題で、その判断はどの段階で、すべて市長の判断でそれを処理していくのか、そのセンターに配置される職員が判断していくのか、その辺は確認しておきたいんですけれども。



◎(市長) 当然、予算が伴うということになれば、私が報告を踏まえて適宜適切な判断をするということになろうかと思います。



◆(岩室議員) そんなに大きな行政ではありませんから、市長にそうした声が届くのも早いと思いますから、その上では速やかな判断で、避難される方が困らないようには対応を願いたいと思います。

 私も気になっている部分は、先ほど同僚議員から計画停電の中で医療機関やほかの施設、在宅で医療機器を使用されている人たちの対応の問題を質問していますけれども、こうした問題では、新たな設置をしていきたいという医療機関や介護事業者、在宅介護の方たちもいると思うんですけれども、そうした人たちに対する助成制度みたいなものは考えていかないのかをお伺いしておきたいんです。自家発電ですね。



◎(市長) 基本的には民間のそういう施設であれば、施設の設置者が非常時に対する備えを実施していただくということになろうかと思います。ただ、そうした相談があったときに、市としてどういったような情報提供なり対応が可能かということは、その状況に応じて考えたいと思います。



◆(岩室議員) あと、先ほどの御報告の中で、学校施設の自家発電装置が逗子小学校以外は学校には設置されていないという状況の中で、災害がいつ起きるか分からない中で、学校施設は耐震化も行った上で施設整備を整えてきた経過があるので、当然一時的には学校の施設が避難場所として使用されるのが多いと思うんですね。一日も早くその部分では、学校をそうした機能を持たせるというのは大切ではないかなと思うんですけれども、それに対する対応として、これも予算措置が必要になりますけれども、その対応を考えているかお伺いします。



◎(経営企画部長) 自家発電をという問いだというふうに思うんですが、防災倉庫の中には発電機はあります。ですので、緊急の避難している場所に照明をつけるぐらいであれば、投光機をつけるぐらいであれば、今でも十分できるかなというふうには思っています。学校で自家発電を持っていくというのはなかなか費用もかかることと、それから維持管理という面もありますので、御提案は御提案として受け止めさせていただきますが、ちょっと難しい課題かなというふうには思っております。



◆(岩室議員) 実際に、逗子小学校に設置されている自家発電装置というのは、ほかの施設の関連もあると思うんですけれども、どの程度の規模で、どの程度の金額になっているのか、分かれば教えていただきたいんですが。



◎(市民協働部担当部長) 逗子小学校と図書館、ホール等、それと市民交流センター全体で持っています。それで400キロワットの出力がありまして、それで24時間程度の発電ができるということになっています。金額については今、申し訳ないんですけれども、資料がないのでお答えできません。



◆(岩室議員) 私もその現場に行っているわけではありませんけれども、避難施設に明かりがともるだけでも全然違うわけですよね。ただ簡易な発電機であればそれも限界があるだろうし、多勢の人たちが安心して一夜を過ごす上でも、一定の時間帯そうした照明が点灯するだけでも違うだろうし、いろいろな基金を利用できるわけですから、私としては早急にそうした重要な公共施設に関しては設置が必要ではないかなと思うんです。

 この地震以降、対応に追われてきたということは分かるんですけれども、実際に各施設の総点検や実際のところ、この施設に必要なものが不足していたとか、そういう部分で気付いた点で新たな措置が行われた対応ってあるんですか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 本庁舎におきましては、先ほどお答えさせていただきましたように重油は常に満タンにということと、それから飲み水等につきましてはこの辺検査しております。十分対応できるというふうに思っております。



◆(岩室議員) 今のは本庁舎の対応の部分だと思うんですけれども、各いろいろな公共的な施設含めて、それらに対する点検は行ったんでしょうか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) すみません、本庁舎だけで申し訳ないんですが、あの事故以来、私、地下2階から地下1階すべて検査しております。私がこの目で確認しております。

 以上でございます。



◆(岩室議員) だから本庁舎は分かりました。ほかのところでされた施設があるんでしょうかと聞いているんですけれども。



◎(市民協働部担当部長) 逗子小学校を含めた文化教育ゾーンにつきましては、点検ということではなく確認をしたということです。あと逗子アリーナにつきましても正常に運転をされていることを確認したのと、あと設備の関係の担当というんですか、委託業者がおりますので、その者に点検をさせております。



◆(岩室議員) では福祉関係はどうなんでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 福祉関係の施設も当日にすぐ職員が参りまして、初動の動きをしておりますので、その際から点検をしております。



◆(岩室議員) では分かりました。あと、避難所は逗子市は1つしか設定できなかったわけですけれども、私は米軍がお友達だということで熱心に支援活動をされているということを否定する立場ではありませんけれども、それであれば米軍住宅があきがあるわけですから、その提供を求めるという考え方は市にないんでしょうか。もうできているところですよ。



◎(経営企画部長) 一応、先ほどの家族の自主避難等を受けての御発言かというふうに思うのですが、あくまでも一時避難を米軍はしているというふうに聞いておりますので、特にあきがあるということでこちらとしてはとらえておりませんので、そういったことは考えてはおりません。



◆(岩室議員) それはちょっと違うのではないですか。それは退避した人でしょう。私が知っている認識では、3月の時点で50戸ぐらいあいているのではないですかという話だったんでしょう。50戸の上、更に逃げ出した人たち−−逃げ出したという言い方は悪いかもしれないけれども、退避ですよね。日本国内は危ないからアメリカに帰ってしまおうという人たちはたくさん出たわけですよ。その中であきがあるんだから、米軍住宅は少なくともモデルルーム1戸はいつもあいているんだから、そういう住宅は提供だって米軍は喜んで、要請すればしてくれるのではないかなと思うから、そういう要請はしないんですかという質問なんですけれども。



◎(経営企画部長) 50戸があいているというふうにおっしゃられたようなんですが、流動的にたまたま月末で50戸ということであって、私どもは随時そこがあいているというふうに認識をしているわけではありません。それと、あくまでも米軍が管理をしている施設でございます。私どもが要請をするということにはならないのではないかというふうに思っております。



◆(岩室議員) 市側にはそういう考えがないというのは分かりました。住宅が余っていることは確かですから、私としてはどういう状況であれ、今の国難と言われるような状況の中で、あらゆる手だてを尽くすべきではないかなと思ったので、市側にお願いしたところです。

 実際のところ、私は、一般的に我々は今、逗子市内から逃げ出そうなんとは全然思っていませんよ。ただ危険ではないかというのは非常に地震以降、余震もありますから不安で、更に大きな余震もあるだろうと。それがどこで起きるかというのは想定しにくいわけですけれども、その中で暮らしているわけですよ。計画停電は長く続くだろうと。原発は、あれは天災と言われながら、実際には人災だと私は思っていますし、前からあの津波が来ることは指摘されているわけですから、そういう意味でこの事態に対してどれだけの対応が必要かという点では、今、国の説明も不十分な中で市民は不安の中にいるわけですね。

 ただ、現実の問題として、逗子市だけではないと思うんですけれども、本当に外国人の人たちが日本から、逗子市内からも移っているというか、国に帰られた人もおられるだろうし、関西方面とか、もっと遠いところに行っている人もいるかもしれないけれども、何しろこの関東近県は危険だという範ちゅうに入っているわけですよ、外国から見れば。その中で我々は日々暮らさざるを得ないというか、更に被災地からの避難民も受け入れるという状況の中で、市内で行政としてつかんでいる外国人がもう転居されたり、逗子市内から離れたという状況は、住民登録の関係も含めてですけれども、何かつかんでいれば教えていただきたいんですが。



◎(市民協働部長) 転居の関係についてはつかんでおりません。



◆(岩室議員) これは市長も御存じだと思うんですけれども、実際のところ、もう多くの人が知っている話でしょう。外国の人が近辺からみんないなくなっているというの。テレビでも今日やっていましたけれども、繁華街の中に外国人はもういなくなっている。住んでいた人もみんな外国に出ようとしている。残っている人もいますよ。だけどそういうギャップというか、我々は安全だと思ってここに住んでいるわけですけれども、そのギャップが現実のものとして生まれている点では、本当に市民を安心させるだけの情報提供と、万が一の原発を含めて地震も含めて、津波もですけれども、起きたときに、市長が我々の命と財産をしっかり守れる姿勢があるかどうかというのはちょっと不安になっているところはあると思うんですよ。そうした意味で市長としては、市民が安心できるような取り組みを今後していっていただけるのかどうかを改めてお伺いしておきたいと思います。



◎(市長) まずは正しい情報を的確に、タイムリーにお伝えすることだと思います。今の原発の話ですけれども、確かに市内で転居された方が原発を理由にどの程度いるのか私も把握しておりませんが、関西方面に一時移動されていると、あるいは国外に移動されているという方がいらっしゃるということは私も側聞はしております。ただそれは登録上移動したということとは、今の段階では直接そこまでには至っていないのかなと思っておりますが、いずれにしてもさまざまなの不安を今、抱えながらの、停電にしても、原発にしても、状況がありますので、市としてはもちろんしっかりと万が一の緊急時に的確に対処できるための体制と情報提供の対応をしっかりとして、市民の皆さんが安心して住む、あるいは緊急時に的確に対応できるという体制を作ってまいりたいと思います。



◆(岩室議員) それはよろしくお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、新聞報道で相模原市の補正予算の専決が行われてということで、政令市ですから金額も規模も全然違うわけですけれども、具体的に示されている中には被災地への支援経費として生活物資含めてもう予算も組んでいますし、具体的に災害復旧費としても予算措置を行ったということで、私は政令市と比較して逗子市がどれだけ出せるかというところは限界があると思っていますけれども、先ほどの市長の報告だと、花火大会が実際のところ中止になったわけですよね。そのお金は警備費も含めれば1,000万円を超えるお金が支出をしなくて済んだわけです。

 考えてみれば、そうした今年度大がかりなイベント行事も含めて、何らかの形で取りやめや中止や規模の縮小、そういう中で当初予算を組んでいた内容とは大きく変わってくる可能性があると思いますし、観光協会に関しては早くから判断をしていただいたということは、私は感謝したいなとは思っているんですけれども、その意味では、そうした予算上の財源をどうやってねん出していくかということも、非常に行政としては苦慮されている部分あると思うんですけれども、実際にだれから見ても浮いているお金もあるわけです。それを実際のところ、今必要とされている支援に支出していくというのは、他の自治体では、私が例として挙げたのは相模原市ですけれども、自治体としてできることはすべてやることが必要ではないかなと思っているので。

 ただ我々議員は全部把握できているわけではないですから、そうやって自分たちが審議した中身の中で具体的に取りやめになればお金は浮いたではないかとか、今後各いろいろな行事や関係機関、補助を出している機関との話し合いも行われるだろうと思っていますよ。その中からどれだけねん出して支援にお金を与えることができるかというのは、行政にやっていただくしかないので、それはぜひ私としてはやっていただきたいし、そうした今、指摘したような本市の限られた財政の中でも、災害地に対する支援経費をねん出できるのではないかと思っているので、その補正予算も当然そこで組んでいただいて、対応をお願いしたいと思うんですけれども、その点について市長としては、今後、今年度の当初予算で組んだ予算の見直しと含めて、逗子市として具体的に支援をどの程度できると考えているかお伺いしておきたいんです。



◎(市長) 花火大会については御指摘のとおり1,000万円程度予算が市の財源からは組んでおりまして、これが中止という形になりました。ただ、所管と今協議しているのは、全く何もしないということでなくて、もちろん計画停電等の影響もありますから、そういったいろいろな制約条件の中で、やはり日本全体が元気になると、あるいは逗子市の地域としても元気になるというようなメッセージもやはり発信していく必要もあろうということも踏まえて、何らかの代替の企画を検討したいというふうには思っております。もちろんそれに幾らかかるかというのは、これからまだ詰めなければ数字は今お示しできる状況にありませんけれども、そういった状況も踏まえつつ、あと逗子市として被災地支援にどの程度の財政出動をすべきかといったことも、当然今後の状況次第では検討しなければいけないとは思っています。

 ただ、やはり今一番必要なのは、被災地の状況を的確に把握して、どこに何を支援すればいいのか。それも先ほど来、他の議員からも御指摘ありましたけれども、日々刻々時間の経過とともに被災地の現地での支援の内容、救援の必要性のニーズというものは変わってまいります。したがって、そうしたものをとらえながら、市として何ができるのか、あるいは市民の皆さんの力をいろいろと検証しながら、どうすれば逗子市として具体的な支援ができるのかということは、その都度その都度情報収集して検討しながら対応していきたいというふうに思っております。したがって、予算措置が必要ということになれば、その段階での対応も皆さんに御相談させていただければと思っております。



◆(岩室議員) 私は例として花火大会を挙げましたけれども、花火大会が何かに変わって、また違う形で何か催されるというのはちょっと意外なお話ですけれども、私はもう今年は花火大会はないと、それはやむを得ないと。この事態の中で、そういうことで経費をかけるような催し物はすべきではないと思っていますから、そうした意味で観光協会が判断していただいたんだから、その部分は補助を出さずに済んだわけですから、それは見舞金としてすぐにでも送って、相手方の自治体に対して復興支援に充てていただきたいし、救済に充てていただきたいなと思うのは当然ではないかなと思いますけれども、市長としては全くこうした見舞金や、行政としてお金を出すつもりはないと。

 皆さんから集めたお金は確かに責任を持って赤十字を通じて届けようとしている姿勢は分かりますけれども、行政としては全くそういう考え方はないということなんでしょうか。



◎(市長) これは先ほどお答えしたとおり、被災地の状況をしっかりと踏まえた上で、市として今、岩室議員御指摘のような対応が必要ということになれば、もちろん財政出動ということも検討の対象ということで御理解いただきたいと思います。



◆(岩室議員) 私は市長ではありませんからお願いしかできないところですけれども、逗子市民だって生活はしているわけですから、当然行政に頼らざるを得ない部分あるし、しっかり行政運営にはお金がかかるというのは分かりますけれども、できるところで出すべき金額は大きく違いはあったとしても、我々が努力すればねん出できる相模原市と同様な見舞金や支援経費を負担していくということは、ある一定やっても構わないのではないか、市民も理解していただけるのではないかなとは思うんですよ。

 そうした意味では、市長は今の状況をもっと把握した上で判断していきたいということをおっしゃっていますけれども、ぜひその判断も結果的にはすべてそうなんですけれども、ほかの議員から言われていましたけれども、早くトップの市長自身がその判断をして、すぐに動くことが求められているだろうし、今、支援を行っている自治体、具体的にあるわけですね。逗子市とは違う形で、具体的な形でやっているところがあるわけですから、その判断はできるところとできない理由が、では相模原市はそれだけ情報を持っていて判断できるのかといったら、同じなのかということもあると思うんですよ。だからそこのところはしっかり判断をしていただきたいと思いますし、実際のところ、具体的に今要請されている。では最後の質問ですけれども、職員を派遣してほしいという要請があるわけですね。今、何人を要請されているんですかね。



◎(市長) これは今、神奈川県を中心に被災地の自治体に対してどういった職種、人数含めて派遣の調整をするかということで検討中でございます。したがって、逗子市としても派遣をするという方向で県との調整の中で今後の検討をさせていただくという状況にございます。



◆(岩室議員) ではそれはぜひ、これだけの被害が出ているわけですから、行政の職員も多く亡くなって、実際に行政機能を失っている自治体もあるわけですね。そこら辺に対しては、一定の身分が保障された公務員がその行政を立ち直らせていくためにも、一定のノウハウを持った職員が現地に赴くことも必要だろうし、逆の意味で災害の状況を我々にも伝えてもらえる人になるだろうし、その教訓を我々が今後行政運営に生かしていくものもつかんで帰ってくるのではないかなと思っているので、それも速やかな対応を市長にはお願いして質問は終わります。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。



◆(君島議員) 私もいろいろな方から今回の震災については御意見伺いますが、やはり中には大阪の橋下知事ですか、手ぶらで来てくださいというようなことをおっしゃったようなんですが、全国で3番目の都道府県の知事と一般市の首長とおのずとできることも限られている中で、私は市長が限られた権限しかない一般市の首長として精いっぱいこの間やってこられていると思いますが、この議会の中でも被災地に行かれた方もいらっしゃると聞いていますので、そういった生の声をしっかり聞いて、今後、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。

 また、さっき財源を利用して寄付したらいいという御意見がありましたが、私はそれは市民の御理解を得られないと思いますし、財政調整基金、今回かなり崩していますので、逗子市がそういった災害発生のために今の積立金だと私はかなり不足していると思いますので、そういう措置をとるべきだということを意見として申し上げます。

 1点だけ、救援物資の受け入れについて伺っておきますが、この官製はがきというふうに書かれてあるんですけれども、これは例えばなんですけれども、年賀はがきではだめなんでしょうか。というのは、この間時期が終わりまして、年賀はがきが余っているという方が実は何人か聞いておるんですよ。これは年賀はがきではだめなのかどうかちょっと教えてください。



◎(市民協働部担当部長) その件につきましては、我々も内部で問題が出まして、神奈川県のほうに問い合わせたところ、やはり目的としては向こうの方が通信用に使うということで、年賀はがきというのはお祝いの部分もありますので、それは送るのはよしてくれというか、受け取るのをよしてくれということで、集めても持っていきませんということで回答を受けました。



◆(君島議員) ありがとうございます。私も先日500枚ほど年賀はがきがあったんですが、あることで使ってしまいまして、それでも残があったので使えるんだったらと思ったんですが、事情が大変理解できましたので、私の質問は以上で結構です。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(菊池議員) これからの市の対応について質問させていただきます。

 先ほど花火大会の話がありました。私はずっと海の家の関係の話をこれまで一般質問でしてきたのですが、今年の質問の中でワット数を上げるみたいな答弁があったんですね。私のもとには花火大会もやめるんであれば、海の家も必要のない電源は供給すべきではないのではないかという声がかなり来たんですね。何か行政でも東京電力から何か要望があったと聞いているんですけれども、その辺りを詳しくお知らせください。



◎(市民協働部長) 正式な通告ではないんですけれども、4月になってからそういった話が正式にあるということは聞いておるんですが、東電のほうから計画停電は7、8月の電力のピークを迎えるころも当然行われるであろうという予測のもと、仮設建築については供給をしないというようなお話を聞いております。すなわち一般家庭が停電で困っているというのに、仮設的な建物に、災害地とかそういったところは別として、通常の仮設建物等への供給は、これは御遠慮願いたいというようなお話が来ておりますので、議員おっしゃられるような海の家等については、仮設ということでございますので、供給が難しくなるのではないかというふうに私たちのほうでは考えております。



◆(菊池議員) 分かりました。各商店街は夜、電灯を消したりとか、省エネに対して逗子市から依頼をしている中でさまざまな形で協力していただいているので、そういうところがあるにもかかわらず海だけ電気がついていたらしゃれになりませんし、逗子市としての姿勢を疑われますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それと、同僚議員がかなり質問している中で、救援物資にしても、今回の災害の対策について逗子市は積極的にやってないという印象を私は受けるんですね。というのは、何か質問をすると県がこうだ、ああだという話になったり、国はどうだと。今回の災害を見れば分かるように、国とか県単位というのは、なかなかほかのことで手いっぱいで、細かいところは行き届かないんですよ。今回やはり見直されているのは基礎自治体、いわゆる一番市町村の単位で、その市町村の単位が横のつながりを持って何か対応しないとやっていけないというのが分かったと思うんですよ。

 先ほど救援物資の話もありましたけれども、交流センターに集めて県に送ってといったって、その後どうなるか分からないんですよ。ですからやはり県のトラックが行かないという話がありますから、今日も私の周りではトラックで行って、仙台から電話をしたら、仙台に行っている人間もいるんですよ。民間の人たちというのは、そうやって自分たちで車を用意して、自分たちで荷物を持って必要なところに持っていっているんです。それが何で逗子市でできないのかというのが問題だと私は思うんですよ。

 ですから単位自治体で、被災している自治体があるんだったら、そこと連絡をとって、そこが欲しいものを即座にやる。さっき市長が言っている被災地の状況を的確に把握するというのは、私はそういうことだと思うんですね。ただ、今の状況だと県を通して、何とかを通して、ああとかと言ったら全然的確でもなくて、全くなっていかないと私は思うんですよ。

 ですから、救援物資に対しても、避難所に対しても来てくださいではなくて、被災している場所に行って、こういうのがあるんだけれども、必要であれば逗子市がバスを用意して持ってくるというのが私は本当の手助けだと思いますよ。やはり自己完結しないとだめだというのが今の私たちの状況だと思うんですけれども、そういった考えに基づいて、例えばさっき職員の派遣というのがありましたね。職員の派遣もどこかに行ってしまうのではなくて、そういう単位自治体に行っていただいて、そこで必要だということを話を聞かなくても現場に行けば分かりますから、それを職員が独自に判断をして、逗子市に対してこういうのが必要だから送ってほしいであるとか、派遣してほしいとか、受け入れてほしいとやれば、そこの自治体に迷惑かけずに我々ができることというのは考えられると思うんですよ。そういうところまでやはり踏み込んで市長が判断していくことが必要ですし、その市長の判断に対して職員が動いていくというのが、私は今の緊急時で必要なことだというふうに思っています。

 今、市長に質問したいのは、そういった単位自治体に対してしっかりと逗子市の人間を派遣するなり何なりをして結びつきを付けて援助していくという考えがあるのかどうかお伺いします。



◎(市長) 今の時点で県がなかなかそこまでの調整機能を担っていただけてないという状況があって、まず一義的には県に対してそれをしっかりとするように要請するというのが、県下の自治体のまずは最初の対応です。今、菊池議員から御指摘いただいたように、やはり現場レベルでなかなか支援が行き届かないという状況というのは、マスコミ等々でも報道されているというのは私も承知しています。したがって、逗子市として個別に何らかの形でそうした相手相手の自治体同士の支援というものをするということは、どういう形でそのきっかけを作るかというのはあるかと思いますけれども、前向きに考えて、そうした対応の中で救援物資への輸送であるとか、あるいは職員の派遣といったことも通して、そういったマッチングができれば速やかに対応したいというふうに思っております。



◆(菊池議員) では、マッチングすることができれば速やかに対応するということですから、それはしっかりやっていただきたいと思いますし、それに対して市長がリーダーシップをとって職員を動かして、被災している人たちのために何かができる、それをやはり議員の中でも、今日の質疑の中でも何かをしたいと思っていますから、市民も何かをしたいと思っているので、その気持ちをしっかりと受け止めてやっていただきたいということをお願いして終わります。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(丸山議員) それでは質問させていただきます。

 津波避難ビルの掲示板なんですが、とても分かりやすくていいなと思っているんですけれども、今回震災後、津波避難ビル4か所あるうち3か所回らせていただいたんですが、聖マリア小学校、幼稚園では数人の方が避難されていて、階の上のほうにいらっしゃったんですね。もやいのほうも保育園の子供たちとか皆さん上の階のほうにいらっしゃいました。逗子開成学園では、皆さん体育館に避難されていたと思うんですが、これは地震の避難所にもなっているのでそういう性質の違いなのかなと思っているんですが、そのような理解でよろしいんでしょうか。これは津波のおそれがないということで、そのまま体育館に退避だったということでよろしいんでしょうか。



◎(防災課長) 逗子開成学園につきましては、体育館ではなくて、校舎の3階に避難しております。考え方としては、開成の場合は避難所という考え方ですけれども、やはり津波避難ビルという考え方からいくと、ある程度の堅牢な建物で、階数が何階以上、少なくとも3階以上はないといけないという判断から指定しているビルでございます。



◆(丸山議員) 私が開成学園を回ったのは3時半ちょっと前ぐらいだったので、そこが違ったのかなと思うんですけれども、津波避難ビルに関しては行政の職員が被災時はそこに駆けつけるということになっているんでしょうか。



◎(防災課長) 避難所として開設した以上は、行政の職員は必ず派遣するようにしています。



◆(丸山議員) 分かりました。

 それでは次の質問なんですけれども、行政のほうで市内の小・中学校の状況把握に努めていたと思うのですが、全校を把握し終わったのは当日何時ごろだったでしょうか。



◎(教育部長) 把握とおっしゃるのは、下校のことだというふうに解釈しますと、ほぼ17時ごろには帰宅するのに心配な児童・生徒を残して、ほぼ下校したという状況でございます。



◆(丸山議員) 分かりました。それは状況把握はこちらのほうから電話をして把握したと。あるいは無線か何かを使われてということでしょうか。



◎(教育部長) 当日は地震発生後、電話、あるいは携帯のメール等がつながりにくい状況でありましたが、学校あるいは教育委員会から何度か電話をかけ直すようなことをいたしまして、各校確認ができたという状況でございます。



◆(丸山議員) それではその後、現場の先生方から、各学校緊急時のマニュアルがあると思うんですが、それは適切に運用されたということで市のほうは把握しているんでしょうか。それともここが問題だからちょっと変えたほうがいいのではないかという声は上がっていますでしょうか。



◎(教育部長) 教育委員会が作成しました学校防災計画がございまして、それに沿いまして各学校は対応をしたということでございます。中には今回地震ということで、地震の対応としまして震度5弱、または津波警報の場合は、下校は集団下校だということを定めておりまして、もう一つ上の震度5強、または大津波警報の場合については学校のほうにとどまって様子を見るというところでございました。これについて、結果的には当初は津波注意報、そして津波警報に変わりまして、午後4時過ぎに大津波警報というふうに当日はなったんですけれども、大津波警報で対応するのか、あるいは震度5弱で対応するのかというところで、学校のほうも少し考えるところもございましたので、今後その辺も整備したいというふうに考えております。



◆(丸山議員) よく分かりました。

 それでは次の質問なんですが、幸い逗子市には津波の被害はなかったわけですけれども、小坪の防波堤について伺いたいんですけれども、以前調査があって、防波堤に穴があいているということで、政風会でも何回も質問が出ていたと思うんですけれども、近隣住民の方からぜひ聞いてくれと言われましたので、隣の家ですけれども、小坪の防波堤は現在の状況でどの程度の地震や津波に耐えられると行政のほうではお考えでしょうか。



◎(市民協働部長) 地震強度にどの辺まで耐えられるかという御質問ですが、私どものほうでどの震度まで耐えられるかというものについては、明確には掌握しておりません。



◆(丸山議員) 津波に関しては、先ほどあったハザードマップを作ったときの4メートル6センチを想定はされているんですか。何メートルまで大丈夫だなという認識はあるんでしょうか。



◎(経営企画部長) 小坪地域も津波ハザードマップを作成してございます。それもやはり先ほどお答えさせていただきましたとおりマグニチュード7.9、津波の波高が4.06メートルということで想定をしております。



◆(丸山議員) 多分機能的にそれでも小坪の防波堤、かなり痛んでいるところがありますので、何度もお願いすると思うんですけれども、今後の対応を早急にお願いしたいと思います。

 それから、あと計画停電に関してなんですけれども、計画停電で注意しなければいけないことがあると思うんですけれども、例えば計画停電は朝が一番困るんですけれども、朝早く起きて寒いとき、電気ストーブとかをつけて、そのまま停電になって出かけてしまって、帰ってきたらストーブがつけっ放しになっていたとか、そういう注意喚起のようなものがあまり見受けられなかったので、そういう対応は今後、どうされるんでしょうか、お願いします。



◎(経営企画部長) 東京電力のほうからそういったニュース、コマーシャル等は流れているかと思います。市として個々のチラシ等々では、そういったところまでは及ばなかったというところなんですが、機会を見つけまして、そういったこともPRをしていきたいというふうに思っています。



◎(消防長兼消防署長) 今、停電時の火災の対応ということでお話ございましたけれども、消防本部としてはホームページの中に停電時の対応として載せてございます。ただ、ホームページですので、停電の場合には見れないという不都合はあるのですが、停電でない状態のときに見ていただければということで掲載はしてございます。



◆(丸山議員) ホームページ御覧になれる方とかは大体大丈夫かなと思うんですけれども、私が心配しているのはちょっと高齢の方を心配しているので、その方にも情報が渡るようにお願いできないかなと思って質問させていただきました。これはお願いとしてさせていただきます。

 それともう1個、先ほど避難所へ職員を派遣するべきだと同僚議員からもありましたけれども、私のほうからもぜひ被災者の方の助けになるばかりでなく、やはり避難所で何が必要で、何が大切でとか、ここをこうしたらいいというのを体で覚えることができると思いますので、ぜひ派遣は早急に検討していただきたいと思います。

 これで終わります。



○(議長) 他に御質疑ありませんか。



◆(横山議員) 時間も押しておりますので短くさせていただきたいと思います。

 まずもって当日は、飲料水や食べ物の確保のない中で、行政の方が一晩総がかりで対応してくださったことに深く感謝の意を申し上げたいと思います。

 私からは、私が市民の方からいただきましたお声の中から御要望としてさせていただきたいと思います。

 一つ目は、福祉関係のことです。心身の障がいを持つお子さん、身体障がい、精神障がい、それから発達障がいを持つお子さんが、自分が避難所に行ったものやら、どうなんやらということで、結局は自宅にとどまっていた。それはどうすればよかったんだろうなどのお声をちょうだいしました。実際には避難所には保健師がおられて、適宜対応に当たられる態勢がしかれていたということを知り、残念に思いました。今後は、このような冊子の中に、把握できる範囲の方は個別で、そうでない軽度の障がい、発達障がいの方に向けては周知の方法を考えていただきたいと思います。

 また当日は不幸中の幸いと申しますか、ちょうど5時間目が終わって帰りの支度をしていたときの時間帯の被災でございましたが、これが下校時のもっと暗かったりした場合はどうしたんだろうというようなお母様方からのお声をたくさんちょうだいしました。

 それで、折しも次の4月からまた新しい学年がスタートしますし、新入学のお子さんもたくさんお入りになられると思います。実は通学路の徹底があれば、必ず両方から迎えに行ったときに会えるのではないかというお声をちょうだいしております。また集団下校の学校もありましたが、親が引き取りに行く学校もあって、学校マターで次の月曜日の対応も違っていたように思います。

 もちろん小学校で考えていること、一番の現実に即したことだとは思いますが、学校の就業時間以外のところで被災したときの親御さん、それから児童、学校の対応は混乱が予想されますので、この新年度に当たりましてはPTAをはじめ、保護者の皆様と学校ができるだけ連携をする形で避難を確保すること、また周りの大人に助けを求めるようなこと、子ども110番の黄色のカードがあるお家もありますが、そういうところは実際に使われたことがあるのかどうか。そういうような通学、帰宅のことを考えていただきたい。あるいは学区内に通っていない、電車を使って通っているお母様方の中では、それこそ本当にどうなっているか分からないから、自転車で鎌倉に行くんだというような方もいらっしゃいました。どれも大事な逗子市の子供たちでありますので、こんなことは二度とあってはいけないことではありますが、年度変わりということでお考えいただきたいと思います。

 最後に市長に伺います。災い転じて福をなすという言い方もあります。このたびほど地域のきずなが必要とされたことはなかったのではないか。たくさんのお声をちょうだいしました。顔の見えるところで近所の人たちが助け合う姿をたくさん見ることができました。避難所になった逗子開成の中では特にそういう姿を見ることができました。安心安全から地域の見守り活動も広げていくということで定例会は済みましたが、改めて地域活動、地域支援、それから市の取り組みについての市長のお考えをお聞かせください。

 終わります。



◎(市長) 地域の中での人と人とのつながりというのが大変大切だということは、今回の震災を通じて改めて多くの皆さんの中に意識をされたんだと思います。その意味ではこの間、地域づくりということで、安心生活創造事業をはじめとしてさまざまな取り組みを進めてきましたけれども、こうしたものを更に一層進める中で、こうした万が一のときの対応を地域の中で、行政とも協力してしっかりと取り組めるまちづくりが必要だなというふうに思っております。

 また、いわゆる災害時の要援護者という、非常に弱い立場の方々に対して、どうやって行政はもちろんのこと、地域全体で支えていくかということも大変重要な課題だというふうに思っております。市としてもこうした課題をやはり時期をとらえて市民の皆様とも共有しながら、次のまちづくりに向けた課題を共有して、一歩一歩前進していく必要があろうというふうに思っております。

 その意味では、5月にこの間、震災の対応をテーマにしたまちづくりトークの企画を今、市民協働課のほうで練っておりまして、そういったことも皆さんとコミュニケーションしながら、この逗子市でこれからどう対応すべきか、そしてあるいはまだまだ復旧には長期の時間がかかるということが予想されますので、逗子市として、逗子市民として甚大な被害を受けた被災地にどのような支援が可能かというようなことも、そうしたものを通じて皆さんと共有したいというふうに思っております。



◆(横山議員) よろしくお願いいたします。



○(議長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(議長) 御質疑がないようですので、これにて質疑を打ち切ります。

 以上で市長報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○(議長) これをもちまして、全員協議会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

               午後2時30分 閉会

                    逗子市議会議長  岡本 勇