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神奈川県 逗子市

平成23年  3月 予算特別委員会 03月10日−05号




平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月10日−05号







平成23年  3月 予算特別委員会



             総括質疑

                      平成23年3月10日(木)

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◯出席委員(19名)

    委員長  毛呂武史君     副委員長 高野典子君

    委員   塔本正子君     委員   加藤秀子君

    委員   原口洋子君     委員   奈須和男君

    委員   横山美奈君     委員   高谷清彦君

    委員   岩室年治君     委員   橋爪明子君

    委員   田中英一郎君    委員   長島有里君

    委員   匂坂祐二君     委員   高野 毅君

    委員   菊池俊一君     委員   君島雄一郎君

    委員   松本 寛君     委員   眞下政次君

    委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君   副市長       小田鈴子君

 理事(環境都市

 担当)兼環境都   山際 保君   経営企画部長    平野泰宏君

 市部長

 経営企画部次長

 ・企画課長事務   菊池利幸君   財政課長      谷津 徹君

 取扱

 総務部長兼会計

 管理者兼選挙管

           梶谷忠志君   総務部次長     和田一幸君

 理委員会事務局

 長

 総務部参事(法

           鈴木紀夫君   総務部総務課長   福井昌雄君

 制担当)

                   市民協働部担当

                   部長(市民協働

                   ・文化振興・ス

                   ポーツ担当)・

 市民協働部長    伊藤富士男君  市民協働部次長   森本博和君

                   (市民協働・文

                   化振興・スポー

                   ツ担当)事務取

                   扱

 福祉部長兼福祉           福祉部担当部長

           堀尾美幸君   (国保健康・介   佐治奈保子君

 事務所長               護担当)

 福祉部次長・障           消防長兼消防署

 がい福祉課長事   若菜克己君             福地昭三君

 務取扱               長

 教育長       青池 寛君   教育部長      柏村 淳君

 監査委員事務局

           武藤正廣君

 長

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◯議会事務局職員出席者

                   次長・庶務係長

 局長        鈴木浩司              石黒貫爾

                   事務取扱

 副主幹・議事係

           浅羽弥栄子   書記        鈴木成芳

 長事務取扱

 書記        浦島由侑子

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△開会の宣告



○(毛呂委員長) これより予算特別委員会を開会いたします。

          午前10時00分 開会

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△総括質疑



○(委員長) 議事に入る前に、教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎(教育長) 貴重な時間をいただきましてありがとうございます。

 一昨日の予算特別委員会教育民生分科会におきまして審査終了間際に、教育委員会職員が礼を失するような行動をとり、委員長はじめ、委員の皆様には大変御迷惑をしたことを深くおわび申し上げます。今後、このようなことがないように、本職から厳重注意いたしました。誠に申し訳ございませんでした。

 以上です。



○(委員長) 教育長の発言が終わりました。

 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。



◎(市長) 皆様、おはようございます。

 委員会の総括質疑の冒頭に貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。

 今、教育長からもありましたが、一昨日の予算特別委員会教育民生分科会におきまして、職員の不手際がありましたことにつきましては、議案提案者として誠に申し訳なく思っております。今後、このようなことがないように努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 また、3月7日、8日に開催されました特別委員会の分科会におきまして、お示しできませんでした小児用肺炎球菌及びヒブワクチンに係る予算に対する本市の考え方について、この場をお借りして改めて御説明申し上げます。

 第4款、第1項、第2目予防費の予防接種事業のうち、平成23年度新規事業として、小児用肺炎球菌及びヒブワクチン接種に係る事業費を計上いたしましたが、当該事業につきましては、平成23年3月2日以降、当該ワクチン等の同時接種後の死亡が発生したため、厚生労働省の通知により、3月5日から全国の医療機関で接種を一時的に見合わせている状況にあります。厚生労働省では、ワクチン接種と死亡との因果関係の評価について、3月8日に、医薬品等安全対策部会、安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議を開催したところですが、会議では、現段階の情報において、いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えられるが、更なる情報収集が必要としまして、結論は次回会議に持ち越されました。結果、ワクチン接種見合わせの措置は現在も継続されております。

 本市といたしましては、当該予算の取り扱いについて、現在進められております厚生労働省の調査結果を見極めたいと考えておりますが、調査結果が公表されるまでの期間が明確にされていない現段階におきましては、現行の予算案を取り下げることなく、また国による一時接種の見合わせが解除された時点において、当該ワクチン接種を希望する者に対して、即時支援ができる態勢を整えておきたいと考えております。

 なお、当然のことでありますが、国の調査会議の結果、現行の接種の一時見合わせが解除され、事業実施に至ります際には、事前に何らかの形で議会への御説明をさせていただきたいと考えております。

 本件につきましては、予算審議の直前に発生した緊急事態であり、現段階で国の結果も示されていない中、異例の対応をお願いすることとなりますが、委員の皆様にはぜひとも御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 私からの説明は以上でございます。貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。よろしくお願いします。



○(委員長) 市長の発言が終わりました。

 それでは、これより議事に入ります。

 議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算及び議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上、議案5件、一括議題といたします。

 これから総括質疑を行うわけですが、委員長から皆さんにお願いがございます。質疑に当たりましては、分科会での質疑を踏まえまして、議案に対する理解を深めるために、市長、理事者に対しての質問をされますよう、よろしくお願いします。また、簡明に御質問をお願いします。

 なお、理事者側におかれましても答弁は簡潔にお願いします。質疑に当たりましては、去る2日にお決めいただいたとおりであります。また、質疑時間が残り1分前になりましたら、書記が手を挙げてお知らせいたしますので、議事運営に御協力をお願いいたします。

 それでは、総括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[典]委員) おはようございます。

 それでは、予算委員会の総括質疑の公明党の部分で、まず私のほうから質問させていただきます。

 3点、私のほうからお聞きしたいんですけれども、第7款、第1項、第2目の151ページ、壁面緑化推進事業及びグリーンカーテン設置事業についてお伺いいたします。

 壁面緑化は平成22年に1件あったのみで、私のお聞きしている限りでは、この実績が、非常に平成16年から平成22年の間に1件ということで少ないということで、これから予算関連ですから事業評価も行っていく上で、きちんと私は精査していく必要があるのではないかということで、市長はこのグリーンカーテン事業にこだわりを持っていらっしゃるようなので、グリーンカーテンに統合して予算をきちんとすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) 当該事業、なかなか事業費、申請の件数が伸びないということで、いつも御指摘いただき大変申し訳なく思っております。

 ただ、緑化推進そのものは大変重要な事業だというふうに考えておりまして、壁面緑化につきましても、市街地の緑の創造に、その手段の一つとして大変貴重なものだというふうには考えております。そういう意味では、その手段を残すという意味で、確かに少ないかもしれませんけれども、そういう手段を残していくという意味では、壁面緑化もその手法として必要だろうと思っております。ただ、今の御指摘のとおり、グリーンカーテンもあり、また生垣奨励という事業もありますから、この辺を少し総合的に考えたらどうかという御指摘だと思います。そういう意味でも、この事業が伸びていないということも踏まえまして、今後の検討の課題だろうというふうには考えております。



◆(高野[典]委員) 今の御答弁、確か昨年も同じように仰っていました。確かに時代背景というのもあるんですね。ですから、壁面緑化というのが、非常に時代的に注視されたときもあったんですけれども、今これはグリーンカーテンということで何の問題もないと思うんです。壁面緑化も含めてグリーンカーテンは小学校などの公共施設のポット苗をセットで渡すといったことを考えていくと、別に何らこれはないと思うので、これはいつも同じ御答弁ではなくて、一歩前進の意味で、私はきちんと精査していったほうがいいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。

 それから、次の質問ですけれども、第4款、第2項、第4目、139ページの一般廃棄物処理施設整備事業です。工事請負として3,200万円計上しておりますけれども、これは、総合計画の実施計画によって、市長の代表質問の御答弁にもありましたが、予算特別委員会なので、私は予算に即してこれをお伺いしていきたいんですけれども、この市長の御答弁で32億5,670万円かけて、大規模改修をこれからしていくということも伺いました。そして、市長は、でも今回のところでゼロウエイストを宣言されまました。そうしますと、この数値目標まで出されておりますよね、今。そうしたところを見て、焼却炉の大規模改修とゼロウエイストというのが、どうしても私は納得がいきません。

 それで、ごみというのは焼却炉の場合は、特に、所管の方は御存じだと思いますが、温度を上げることによって、焼却炉の熱を上げることによって効率がよくなっていくということもありますから、ゼロウエイストというのは、資源化、減量化して、それを燃やさないというふうにしていくわけですので、方向性が全く私は逆方向だと思うんです。ですから、今回のこの3,200万円ぐらいずつの小規模改修でつなぎながら、ごみを減らしながら、資源化に努めるべきだと思うんですけれども、これは逆行していると思うので伺います。



◎(理事兼環境都市部長) ゼロウエイストは、ごみを一般廃棄物の処理に対する理念としてこれは進めていきたいです。ただ、現在確かにごみはあります。それで、焼却しなければならないという中で、焼却施設がかなり老朽化いたしまして、その機能も落ちているということでございます。

 この案件につきましては、広域化による廃棄物の処理から含めて、いろいろな議論の中で、そういう意味では、施設の整備、改修が後回しになってきたのも事実でございます。そういう意味では、今のある施設をすぐに改修しないと、私どもは一般廃棄物の処理に支障が出るというふうに考えておりますので、この推進は避けて通れないものというふうに理解しております。



◆(高野[典]委員) その御答弁も、私、昨年も同じように伺ったと思います。確かに焼却炉、使用開始後29年たって、本当にこれは改修が必要だということも分かるんですね。ただ、大規模改修につなげていくというふうになっていますと、非常にこれは、減量化、資源化して、そしてごみを減らしてという目標も出ているわけですよね。そうすると、人間というのは、これがあるからいいかみたいな感じでなっていってしまうと思うんです。ゼロウエイストというのは、そんな中途半端なことではできないと思うんですよ。

 本当にそれはよく御存じだと思うんですけれども、その方向性を目指すならば、思い切っていかないと絶対これは。やっているところも多々ありますよ。本当に成功しているところもありますけれども、なかなかこれは進められないというのが現状だと思うんですね。そうしたときに、私はこの小規模改修では本当に心もとないというのも分かるんですけれども、それを本当に大切に使いながら、何とかその間に燃やすごみを減らしていくという方向を目指さないと、あっちもやり、こっちもやりでは何か私は矛盾を感じるので、これも同じように、毎回同じようなことで私も伺っているんですけれども、今回初めて口に出して申し上げますけれども、これは非常に厳しいのかもしれないんですけど、例えば今、葉山町とかでごみの焼却の問題で、今まさに新聞に出ておりますよね。そういったことを考えると、ではこんなことをして大規模改修につなげて、この予算を取っていくということは、他市からごみを預かって燃やして、使用料を取っていくのかなと考えてしまうんですよ、直すということは。そうしなければ、では何のためにやるのかなと、確かに老朽化しているということは分かりますよ。だけど私は、これは納得いかないので、すみません、もう一度。



◎(理事兼環境都市部長) ごみの広域処理ということで、これまでも随分検討してまいりました。ただ、やはりごみの広域処理、それぞれの事情がございまして、なかなか進まなかったということもございます。その後、鎌倉市との2市協議に入っても、やはりそれぞれの必要がありまして、その検討が進まなかったという中で、現有炉がもうもたないという中では、大規模改修するしかないというのが私どもの考えでございます。

 新炉にいたしましても、新炉を作るとすれば、環境影響評価から始まって、設置場所も含めて、これは、短くても七、八年がかかります。その七、八年かかる上で、なおかつその時点でどのようなごみの状況になっているかということも想定しなければならないということでございます。今後それぞれ逗子市と鎌倉市の2市協議というのは続いておりますので、その際にもごみの質を統一する。生ごみを極力燃やさないという仕組みを両方で頑張った上で、もう一度協議を始めましょうということになっておりますので、ある意味では、現有炉をこのまま生かしつつ、将来に向けても一般廃棄物の処理の計画を作っていきたいというふうに考えております。



◆(高野[典]委員) 時間の関係もありますし、予算特別委員会でもありますので分かりました。次の質問にいきます。

 次は、第7款、第1項、第3目、153ページの第一運動公園整備事業についてお伺いいたします。

 これは、予算ですのでそれに即してお伺いいたしますが、イニシャルコストは当然お聞きしておりますし、基本設計も昨年予算において認めました、そういったことを考えますと、非常にこの質問をするのは悩みました。けれども、どうしても私はこの実施計画を見ていきますと、これを認めるということは将来にまたできるわけですから、そうしますとどうしてもランニングコストの面で、どうも気になって仕方がないのです。

 本当に財政が厳しい逗子市にあって、プールが1,600万円、ランニングコストのほうですよ、平成26年度に。ほかが6,000万円となりますと、本当に逗子市で大丈夫なのかなと。箱物行政ではない今の時代にあって、結構、市長、今回大変な予算の中でもかなり箱物を提案されていますよね。そうした中で、非常にこれは心配がぬぐえないので、もう一度この辺についてお伺いしたいと思います。



◎(市長) 確かに、この間の議論の中で、イニシャルコスト、ランニングコスト、それぞれお示ししてきました。今後の運営の中で、確かに新しい施設ができれば、維持管理の経費が必要になるわけですけれども、当然、職員の今後の削減も含めた定員管理の中で、できるだけ効率的に運営していける体制を作るという意味においては、全体の中でプラス6,000万円ということではなく、ほかの施設の見直しも含めて、そちらのほうで維持管理を低減しながら浮かせていくというマネジメントで、財政的には対応していけるということも当然考えなければいけないと思っていますので、その意味でも青少年会館の議論もあります。当然、この児童館機能を有する施設が第一運動公園に、体験学習施設ができれば、そうした青少年会館としては、機能としては見直しして、コストはかけない形で対応していくというようなことも、当然、視野に入れながら、できるだけ財政の負担を減らしていく努力をしていきたいと考えています。



◆(高野[典]委員) これ、予算特別委員会なので青少年会館のほうまでいってしまうと、私も意見もあるんですけれども、それはやめにして、そういった説明は私どもも何度も受けてきているんですけれども、ではもう一度、そのランニングコストに関する詳細な根拠、根拠というか具体にお示しいただけますか。



◎(理事兼環境都市部長) これは、先ほど委員からも御指摘があったように、児童館的機能を有するということでございますから、管理運営、特にその運営に対してお金がかかるということになります。これを4,000万円ほど見込んでおります。あとは、光熱水費で2,000万円ほど見込んでいるということでございます。

 この運営については、想定の中で今、積算しておりますけれども、今後、平成23年度になりますと、具体的な運営について、更に精査を行っていくということでございますが、ただこれを大きな予算をかけるということはなかなか難しい状況でもございますので、そういう意味では、ある一定の枠の中で検討いただくということになろうかと思います。



◆(田中委員) 私からは、教育民生所管部分から3点質問させていただきます。

 予算書125ページ、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費予防接種事業について伺います。

 分科会でも、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについて、事故が起こり、そのことの市の対応について伺いました。また、冒頭、市長から市の予算提案に当たっての方針も伺いましたので、その部分については、私も、ぜひこれは、国の方針が出たときにすぐ執行できるように残していただきたいと思います。

 その中で、子宮頸がん予防ワクチンですけれども、新規事業として、この分科会の中で、平成23年度、逗子市以外の他市の状況を伺いました。その中で、他市11市について対象が中学1年生から高校1年生だということを伺いました。国の補助の対象が中学校1年生から高校1年生ということで、これは当然かなと思うんですけれども、そこで私も所管の考え方を伺いましたところ、所管でも対応していきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、市長の考え方について伺います。



◎(市長) 今、田中委員から御指摘のように、国では高校1年生までという考え方が示されてございます。したがって、予算の参考資料では中学校1年生から中学校3年生という形でお示ししておりますけれども、これは、ぜひ漏れのないように対応するという意味においては、市としても高校1年生までの対象という形で、予算の執行の中で対応させていただければというふうに考えております。



◆(田中委員) 分かりました。

 所管の考えと市長もそのようなお考えということで、ぜひとも、市内の今、現中学校3年生、昨日、卒業式を迎えられましたけれども、その親御さんからもかなり要望が来ておりまして、ぜひとも拡大してほしいというふうに私のところにも声が届いておりますので、ぜひお願いいたします。

 また、このワクチンの死亡の事故において、このワクチン接種が子宮頸がんとは直接関係ないんですけれども、3ワクチンが一緒に報道されることもあろうかと思います。その中で、保護者の方から不安の声が、もしこれから聞こえたときに、しっかりと対応を、丁寧な説明をして推進していただきたいなというふうに、これは要望でございます。

 続いて、予算書113ページ、第3款民生費、第2項児童福祉費、第2目児童育成費、次世代育成支援対策事業中、親子遊びの場運営事業について伺います。

 これも、分科会で、平成23年度、小坪、沼間地域に開設する親子遊びの場の運営にかかる経費ということで、新規事業であります。これは、私も親子遊びの場というのは非常に期待しておりますし、市内の小さいお子さんをお持ちのお母さん方からも御要望がたくさんあったと思います。その中で、次世代育成支援行動計画の中にも市でこういったものを作っていくんだ、常設型として市内、3施設を作るというふうなことでありました。その中で沼間と小坪ということですけれども、私のイメージでは、これは新しいプレイルームとして、特に天気のいい日等は、公園等で遊んでいる乳幼児をお持ちのお母さん方が、雨の日、集える場所ということで、常に開放していただけるものだと思っておりましたけれども、その分科会の中では、相談事業が1日あるということで、それは、当然、相談を増やすというのは理解するんですけれども、それ以外の部分での小坪地区に平成22年度まで行われていたほっとスペースをそこに置くということで、私のイメージでは、どなたでも集えて遊べる、開放されている場所というのとは違っていたというふうに認識いたしました。そして、ほっとスペースを行わない2日間についてはフリーの日ということでありますけれども、それについても、団体として登録して、かぎを借りて、そこの部屋を使うというシステムになっているということであります。

 それについて、これは、次世代育成支援行動計画の中でも、他の親らとも交流することができる自由で開放的な親子遊びの場が必要というふうになっておりますけれども、その辺で、運用の方法について、市長のお考えを伺いたいと思います。



◎(市長) 今回、小坪と沼間地区で始めますこの親子遊びの場の運営ですけれども、御指摘のように、幾つかの機能といいますか使い方を想定してございます。ただ、基本は小さいお子さんをお持ちの親子がそこに来て遊ぶ場ということになっております。ただ、ほっとスペースとの関係でこういう運営を平成23年度開始しますけれども、今後、当然、拡大の方向で検討しなければいけない事業だとは思っておりますので、運営の面を平成23年度やって、その中でどういった形が、今後、展開可能かということは検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(田中委員) 新規事業ということで、今後、利用者の状況を見ながら検討してくださるということですけれども、私としては、保育士を配置するとか、どなたか1人は常駐しておかなければ安全面にも問題があると思うんですけれども、その中で保育士等を常駐させて、常に、登録しなくても気軽に立ち寄れる、集える場所にぜひしていただきたいと思います。

 この保育士を常駐させるという考えは、今後、検討していくということで、まだ始まっていないので何とも言えないんですけれども、市長の中では今後そういう考え方はあるのか伺います。



◎(市長) 保育士を置けばもちろんそれはベストかもしれませんけれども、それには、当然、人件費もかかるということなので、今さまざま取り組みが子育て関係ではございます。サポーターのような方を順次、講座を受けていただいているというようなこともありますので、そうしたいわゆる市民の力と行政が、当然、管理責任という意味で担わなければならない部分とをいろいろと精査しながら、基本は使う方の安心と利便ということが必要だと思いますので、今後、検討していきたいというふうに思っております。



◆(田中委員) ありがとうございます。

 今後、開設されてからいろいろ状況を見て検討していただきたいと思います。

 最後の1点ですけれども、予算書185ページ、第9款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費中、学校支援地域本部事業について伺いたいと思います。

 これは、昨年始まった新規事業ということで、今年度、拡大されて各小・中学校に、18万円前後、予算を付けて、学校からの要望を事業化して、学校支援地域本部と学校が協力して事業を行うというものというふうに伺いました。

 私はまず市長に伺いたいんですけれども、学校支援地域本部について、市長が目指す地域自治権、その中でこの地域本部というのはかなり大切な組織だと思うんですね。そういった意味では、この事業展開は、私は学校の何か附属機関のような感じに印象を受けるんですね。もっとこの補助金という形で自由に使えるようにして、その中で地域の皆さんで学校の関係者と協力して、事業を展開するという形のほうが望ましいのではないかと思うんですけれども、まず市長に伺って、その後、教育長に伺いたいと思います。



○(委員長) 市長、大きな部分で、市民協働という観点で答弁願います。



◎(市長) 今、田中委員から、今後の方向性の中で、今は支援地域本部に行政の事業として措置しているものをいわゆる運営組織に補助という形で対応するというような御指摘ですけれども、私としても、今、学校支援地域本部あるいは避難所運営委員会等々、小学校を一つの拠点として、防犯も含めていろいろな活動が広がってきているという意味において、今後、検討する新しい市民自治の地域の在り方というようなことの中で、そうした要素も御指摘も踏まえて議論していきたいというふうに考えております。



◎(教育長) 学校支援本部の目的といいましょうか目標は、あくまでも地域ぐるみで子供を育てる体制づくりが一つと、それから地域で作られた学校の応援団という目標の中で、いろいろと地域で学校を応援していただいている。今後の方向につきましては、各地域本部において、地域教育協議会の活性化を図るとともに、年間3回実施しております学校支援地域本部実行委員会において、いろいろな具体的な内容について話し合いしていただいて、やはり学校支援地域本部の質を高めていきたいというような方向で考えています。



◆(田中委員) 昨年、確か各小・中学校5万円だったと思うんですけれども、これが、かなり金額が上がって、事業名、事業内容も多岐にわたっておりまして、一つひとつ取り上げると時間がかかってしまうんですけれども、学校からの要望で、地域本部でこういった事業計画を立てた、分科会ではそういうふうなお話でしたけれども、今、教育長が言われたように、これは学校からの要望ではなくて、地域と一緒に事業は計画していくものではないかと思うんですけれども、その辺、伺います。



◎(教育長) あくまでも教育委員会からこうやってほしいというよりも、やはり学校がお願いする、また応援していただくためには、こういう事業をしていただきたい。それから、当然そういう両方の委員会がありますので、その中でこういうことをしたいんですけれどもということで、学校と話し合いを持ちながら進めていくというのが実態でございます。



◆(田中委員) 教育民生分科会では、学校側の要望があって、それに基づいてという話でしたので、教育長の話として、一緒に作り上げてきた、この平成23年度はこういう計画を事業として行う、一緒にということでよろしいですね。

 その中で一つ、分科会でお聞きできなかったんですけれども、予算額というのがありまして、120万円ということで、予算額を資料の中でいただいたんですけれども、実際に申請額は144万円ということになっておりますけれども、これについて事務的にはどういう手続きでこうなったのか、最後に伺います。



◎(教育部長) 委員おっしゃる120万円は平成22年度の当初予算額でございます。144万円は、新年度、平成23年度の予算額ということでお願いしております。



○(委員長) 以上で、公明党の質疑を終わります。

 他に御質疑ありませんか。



◆(匂坂委員) それでは、予算書73ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目地域活動費の社会参加市民活動ポイントシステム運営事業について伺います。

 この事業は、私も期待している事業の一つであります。平成22年度後半から本格運用いたしました。昨年半年間のポイント発行、利用状況については既に伺っております。この事業の目的は、市民活動への参加意欲を喚起し、市民の公共的活動の活性化を図るものととらえておりますが、この半年間の結果、成果を見て、何か問題点があったか。また、平成23年度、今後の成果指標としての設定があれば伺いたいと思います。



◎(市民協働部担当部長) 平成22年度実績としまして、評価の部分としては、現在実施が済んでいるところにアンケートを求めており、また受け取るときに、そのアンケートの内容についてヒアリング等を行っております。それの中でありましたのは、システムとして、1Zenが100円相当ですが、その内容の重さというんですか、簡単なものと簡単でないものとの区別がついていない。評価も、重さというのですか、時間で区切るであるとか、その労働の量で区切るであるとか、そういうものも検討したらいいのではないかというような意見をいただいております。

 来年度については、時期は明確には決まっていないのですけれども、そういうものもシステムとして考えていったほうがいいというふうには考えております。



◆(匂坂委員) いろいろと分科会等でお話を聞いて、まだまだ問題点、課題点がいろいろあるかなというふうに思いました。

 その中で一つが重要なのは審査だというふうに考えております。多岐にわたる種類の活動があります。その中で、市民団体から上がってくるもの、そして市が指定しているものの事業、そして学校関係のほうから上がってくるもの、多岐になります。その中に、あえてなかなか一つずつ精査するというのは非常に難しいかと思いますが、昨年の実績の表を見る限りでは、本当にそれが適正なのかというのも、また疑問な部分もございますし、そのポイントをする枚数の発行、この団体についてはこれだけの会員数がいて、それでこれだけの参加があるということをしっかりと見込んだ中で、これは、あくまでも参加者に、ただばらまく、配るというだけではなくて、その団体が、活性化する、いわゆる組織としても活性化するし、また参加者も増やしていくというのが多分この中の大きな目的であるというふうに思いますので、そういった観点からやはりこの審査というものは非常に必要かなというふうに考えております。

 先ほど、アンケートというお話もございましたけれども、実際に半年やった中で、その活動が、去年より例えば海岸のごみ清掃、より参加者が増えたとか、実際に活動が活発になったとか、そういう意見というのはあったんでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 私どもに届いている中では、アダプトプログラムの関係が多かったんですけれども、公園の清掃、土手の草刈りであったりというところについては、顕著に表れたというような報告を受けております。



◆(匂坂委員) 本当にそこは大事な部分であると思いますので、きちんとその辺は調査して、今後につなげなくてはいけないなというふうに思います。

 そういった意味から、市民団体の方、いわゆるこれを募集する人に関しては、この趣旨を的確にお伝えする。やっている方は、申し込めば、いわゆる金券ですから、お金がもらえるというような解釈になっているのは非常にまずいというふうに思うので、それをぜひ活用させていただいて、自分の団体や市民をもっと巻き込んでいきたいんだ、盛り上げていきたいんだということを、趣旨をしっかりと伝えていかなければいけないなというふうにございますので、そうした観点から、やはり市民団体のほうから逆にいろんなアイデアを出していただいて、それを活用しなければいけないなというふうに思いますし、これ、どんどんポイントを増やしていけば、必然として我々の税金、これは今2万ポイントですけれども、今度3万ポイント、4万ポイントとなると、非常に多額な予算を考えるので、逆に市民団体が、その券を例えば半額、その券を購入してでも、それを使いたい、そういう仕組みももちろんあろうかというふうに思いますので、そういった観点が私は重要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 今のような御意見も参考にいたしまして、今後の検討課題とさせていただきます。



◆(匂坂委員) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 あともう一点ございます。同じページの第14目地域活動費のところでございますが、ふれあい活動圏創成事業について伺います。これは新規事業ということで、ふれあい活動の促進と拠点であるふれあい活動センターの設置により、ふれあい活動圏の創出を目指すものであります。

 これは、市長が所信の中で述べているとおり、地域コミュニティの再生に向けて重要な事業というふうにとらえています。予算額とすれば33万円と少ないとは思いますけれども、まずはこの平成23年度で、しっかりと市民向けにフォーラム等を開催し、この趣旨をお伝えしていくんだなというふうに思っております。また、モデル事業として一つ、沼間地区で今、自治会の連合会が立ち上がろうということで伺っておりますけれども、それについての具体的な支援というものは、この予算の中で、非常に少ない状況ではございますけれども、市長はどのように考えておりますでしょうか。



◎(市長) このふれあい活動圏についての考え方というのは、まだまだ市民に浸透しているというわけではないと思っています。ただ、それぞれの地域ではそれぞれの活動が本当に活発化してきていて、それをひとつ横断的に共有していくことで、ふれあい活動圏というものが徐々にできていくんだなというふうに思っております。その意味でのまずはフォーラムのような形での共有化と、あと連合会が立ち上がろうという動きがある中で、市民側からそういうあいさつ運動のような取り組みをしたいという声が上がってきたのは、大変私としても望ましいと思っておりますので、そうしたものをサポートする中で、地域の顔が見える関係と連帯といったものが広がっていくように、金額は少ないですけれども、支援していきたいと考えております。



◆(匂坂委員) 今お答えいただいた具体的な支援というのはどういったことをいうのでしょうか、行政からの支援というのは。



◎(市長) あいさつ運動等については、必要な資料とか、そういったものを作る予算になっていると思います。ただ、あとは、そうした連合会の立ち上げに向けてというのは、これはあくまでも今は自主的な動きの中で進んでいることなので、ただ、市としてはそうした側面の支援で、それぞれの関係者の方がしっかりと情報を共有しながら、あるいはふれあい活動といったものを理解していただく中で、こうした組織が立ち上がっていくというようなことをバックアップしていくという意味での支援になろうかと思います。



◆(匂坂委員) 今後そういう動きの中で、実際に地域組織というのは、設立に向けて、今後、多分、相当な時間がかかるんだろうし、市長がおっしゃっていた組織に権限と財源を与えるというまでに関しては、非常に長い道のりだなということを非常に私自身も感じておりますけれども、この予算の少ない中で、今お伺いした中ではなかなか支援についても明確な答えをいただいておりませんけれども、また私自身もこれにかかわりながらやっていきたいというふうに思いますが、今後このふれあい活動の拠点、ふれあい活動センターの設置というのが実施計画にもありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。



◎(市長) 個別には、今回、小坪大谷戸会館の再整備に予算があるので、ここは一つモデルとして、ふれあい活動というものの拠点としてどう施設があれば、一番、住民の皆さんが活動しやすい環境ができるのかということになろうかと思います。

 市全体としては、今、地域活動センターとか消防分団詰所とか公民館、そういう幾つかの地域の拠点施設がありますので、こういったものを少し市全体の視野から見直しして、ふれあい活動センターという位置付けに整理統合していくという中で、検討を進めていきたいというふうに考えています。



◆(匂坂委員) 分かりました。ぜひこのふれあい活動圏、そして事業についてもしっかりと地域と行政と連携を図っていただいて進めていただきたいなというふうに思います。

 私からは以上です。



◆(長島委員) 予算書151ページ、第7款土木費、第1項、第4目緑化推進費中、グリーンカーテン事業について伺います。

 平成21年度から始めたこの事業も今年で3年目となります。全小・中学校に空調設備が付いた関係で、新年度はこの事業のうち学校設置のグリーンカーテンについては、温度を測定する等の効果測定は行わないという御説明を分科会で受けました。この点について市長に御見解を伺います。



◎(市長) 平成22年度にエアコンが9月開始という形で全校設置されましたので、その意味で温度の検査というのはしてございません。したがって、もともとグリーンカーテンで空調を要らないぐらいの温度が低くなるかというと、そうではないという中で、環境に配慮した取り組み、あるいは緑化という観点から、このグリーンカーテンというのを進めてきたということもありますので、これは市民からも大変好評を得ているという意味では、公共施設でも今後ともこの夏の期間設置して、市内の緑化といったものを推進していきたいというふうに考えています。



◆(長島委員) 空調設備が付いたので、温度を測る等の効果測定は行わないということで、今どき民間でも、こういった財政状況ですから、約100万円かけて事業実施して、細かいきちんとした検証もしないで、そのまま事業を継続するということは、今どき民間では考えられないと私は思うんですけれども、学校側に維持管理をお願いするということで、昨年の決算の場でも、学校側からは、必ずしも適地がないですとか、教室が蒸れるとか歓迎する意見ばかりではなかったと思うんですけれども、新年度予算化に当たって、各学校とそういった事前協議、新年度も継続してやりたいかというような協議が十分にされたのか、お伺いします。



◎(理事兼環境都市部長) 公共施設へのグリーンカーテンの設置ということで、学校を選択しているわけでございますけれども、これは、環境基本計画の行動等指針の中でもグリーンカーテンを設置するということで、事業者、それから市民の行動ということで示されているところでございまして、学校でそのようなグリーンカーテンと子供たちが接するということは、大変意義があるというふうに思っております。

 そういう意味では、学校には御協力いただくということで、今年度も引き続きお願いすることでございまして、特に今年度はやるんだということで調整しているものではございません。



◆(長島委員) それから、今年度、公共施設については沼間公民館と市庁舎ということで、実施場所が今年度と新年度の実施場所は全く同じ箇所を予定されているんですけれども、市民の方の意識啓発ということであれば、新年度は、学校側は希望制について、そしてその分、公共施設の設置場所を新たに増やす。別の場所にする。例えば市民交流センターの中庭ですとか、そういったことも考えられたと思うんですけれども、なぜそれはされなかったのか、お伺いします。



◎(理事兼環境都市部長) 確かに予算の積算の中では、去年と同様の積算ということでさせていただいております。公共施設に拡大すべきだということは、私どももそのように進めたいと思っておりますが、ただ公共施設についてもやはり設置場所の問題等ございます。ですから、御指摘の中で、私ども、今後の展開を図っていきたいというふうに思っております。



◆(長島委員) これ、設置費用に1か所約10万円かけて、事業者にお願いしているわけですから、例えば市民交流センター等も設置場所が見当たらないというようなお話も聞いているんですけれども、10万円かけて事業者にお願いするわけですから、その辺、鋭意工夫していただいて、検討できる余地もあったと思うんですけれども、全くこれが別の箇所に検討されなかったということは非常に残念です。

 それで、学校については空調設備が付いたという環境変化と、そして今この事業が2年たったという中で、緑化という環境政策ということではほかにもいろんな新たな事業を展開して、いろんな政策を打ち出すことで、市民の方の意識啓発を広く促すというやり方もあると思うんですけれども、その点、市長にお伺いいたします。



◎(市長) 緑化推進については、これまでもほかの手法も研究してまいりました。具体の事業化には至っていないということなので、今回、昨年同様のグリーンカーテンという形にしておりますけれども、今後ともさまざまな可能性を緑化という観点から研究してまいりたいというふうに思っております。



◆(長島委員) 次に、予算書137ページ、第4款衛生費、第2項、第2目じんかい処理費のうち、最終処分場転圧事業についてお伺いします。

 最終処分場の埋め立て期間延命化に向けた転圧工事事業ということで、工事にかかる費用として新年度2,440万円、平成24年度にはプラス9,760万円の予算見込みがあり、工事費用全体としては、約1億2,200万円かかる見通しが出されております。この予算の予定価格の見積もりについての資料を分科会でいただきましたが、2社から見積もりをとったということで、1社が株式会社本間組、3億2,550万円、もう一社が株式会社間組、1億4,895万円、当然この間組の見積もりが積算根拠となり、予定価格が作られているわけですが、ごみ処分場の転圧事業ということであれば、全国多くの自治体でもやっているわけで、この逗子市の転圧事業に対して、2社以上の複数者から見積もりをとれなかった理由についてお伺いします。



◎(理事兼環境都市部長) 最終処分場の転圧というのは、それほど多くのところでやっているということでもありません。もう一つは、静圧密の工法についても、確かにそういう工法を使っているところもありますが、大体が地盤改良の水抜きでその工法を使っているということがございまして、私ども、2社ということで承知をしていましたが、それ以外の大手ゼネコンにも確認もいたしました。大手ゼネコンのほうでもそれはなかなかできないということのお答えもいただいておりますので、今私どもが承知している、調べている範囲では、2社、二つの社を中心としたグループということで、その2社から見積もりをとっているということでございます。



◆(長島委員) 逗子市がこのごみ処理の転圧事業に対して静圧密工法を選択したということで、これには特殊スクリューが必要ということで、これが全国を探しても今2社しか見当たらないということで、そうなってくると、今後、工事の入札にかけても、2社しか入札に参加しないという予測がされるわけで、そうするとまた高値落札のおそれというのがあると思うんですけれども、これは、そもそも逗子市が静圧密工法を選択したときに、これについては全国でも非常に珍しく、2社程度しか工事ができないのではないかということを分かっていて、この工法を選択したのか、ほかに選択肢は考えられなかったのか、お伺いします。



◎(理事兼環境都市部長) なぜ静圧密を使ったかということになると、周辺環境への影響ですとか、最終処分場の持っている性質の中で、これが最適だろうということで選んでおります。

 そういう意味では、先ほど入札の話がありましたけれども、入札は入札でまた別の話でございますが、こういう特殊な、あるいはかなりそういう意味では事業者の力量を要求するような工事の場合は、一つは性能発注ということも考えなければいけませんので、入札については、別途、適正な仕組みはとりたいと思っております。



◆(長島委員) 今後、入札が控えていて、2社以外に入札に入ったという可能性は低いと思うんですけれども、その入札に関しては、入札についても、今回、コンサルタントを委託しておりますから、そちらの委託先のほうで入札の条件等も提案されてくるんでしょうか。一般競争入札になるのか、それとも条件付き入札になるのか、お尋ねします。



◎(理事兼環境都市部長) 一つあるのは、入札のために私どもが選択する工法をやめるということはございません。私どもが、これが一番よいという方法の中で提案していただくということになります。これが、金額だけで済むものなのか、あるいは先ほど言いましたように、事業者の力量というものも十分把握しなければならないのかということになります。

 これは、改めて私どもはもちろんですが、契約担当課とも調整しなければならないと思いますけれども、適正な事業選択ができるように、今後、努力していきたいと思っております。



◆(長島委員) 引き続きまして139ページの第4款、第2項、第4目一般廃棄物処理施設整備事業についてお伺いいたします。

 この事業は、平成25年度までで約32億円かかるということで、非常に高額な大型公共事業になると思うんですけれども、この予定価格については、複数事業者に見積もりをとらず、コンサルタントに予定価格についても作成してもらったということで、今後の入札に関しても、またこのコンサルタントが条件付き入札ということで、いろいろ提案されてくるのでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) これ、予定価格を私どもは積算しているわけではなくて、私ども、計画を作る中で、いろんなメーカーのヒアリング等を行った上で、計画事業費を策定したということでございまして、これは、議会にもお示しした資料の中で、その内訳はお示しさせていただいているところでございます。

 今後、平成23年度には工事発注仕様書を作成していくということでございますから、この仕様書の作成そのものが、コンサルタントで十分精査した上で仕様書を作成、もちろんそうなると予定価格もということになろうかと思いますので、その辺は今後の作業ということで御理解いただきたいと思います。



◆(長島委員) 一つだけ確認しておきたいんですけれども、この焼却炉の入札に関しては、一般競争入札でオープンに広く入札がされるのか、それともある一定条件を付けた入札となってくるのか、端的にお願いします。



◎(理事兼環境都市部長) 先ほど大型事業ということを言われましたけれども、やはり大型のプラントでございますから、安ければ何でもいいというわけではございませんので、ある一定の能力を持った事業者に競っていただくというのが原則だというふうに思っています。



◆(長島委員) そうしますと、条件付き入札になるという理解でよろしいですか。



◎(理事兼環境都市部長) 基本的には入札を予定しておりますので、そういう意味では能力のある事業者に募っていただくということでございます。そういう意味ではそういうふうになるのか。これは、また最終的には次年度の執行の話になりますので、その辺の中で調整していくということになると思います。



◆(長島委員) これは、委託先のコンサルタントのほうにかなりいろんなことを提案して決めていただいているので、その委託先のコンサルタントのほうで入札の参加資格の条件を厳しく設定されてしまうと、おのずと参加する事業というのも狭まってきてしまいますので、市としても、委託先に丸投げということではなくて、入札についても広く行われて、これが当然大幅にコストダウンして、競争の原理が働いて応札されるということを私も今後厳しくチェックしておきますが、市としてもしっかり精査して決めていっていただきたいと要望しておきます。

 最後に、153ページ、第7款、第1項、第3目都市公園整備費、第一運動公園整備事業について伺います。

 まず、実施設計4,500万円の妥当性についてお尋ねします。



◎(理事兼環境都市部長) これは、事業者からの見積もりを参考に、予算を計上したものでございます。



◆(長島委員) 先ほど、他の同僚議員からも財政負担について懸念する御意見が出されておりますけども、市長にお訪ねしておきたいのは、今後、運営管理についても精査していく中で、ランニングコストについては6,000万円程度という額が出されておりますが、これについても、今後、コストダウンしていくように、極力かからないような検討もされるのかどうか、お尋ねします。



◎(市長) 今お示ししているのは概算ということでございます。したがって、今、御指摘のように、もちろんできるだけ効率的にコストのかからない運営がいいわけでありまして、また一方で、もちろん子供がそこで遊ぶという意味から、しっかりとした安全確保を含めた指導体制というものも求められているということで、両面を加味しながら検討していきたいというふうに思っております。

 ただ一方では、先ほど申し上げたとおり、この施設だけということではなくて、市全体の施設運営の中でできるだけ委託化も含めて圧縮していく努力を併せてしていきたいというのが私としての方針でございます。



◆(長島委員) 今、逗子市が抱えている市債ということでは、平成23年度末までの見込みですから変動は含むとしても、一般会計で約150億円、下水道特別会計で約50億円ということで、約200億円近い市債、いわば借金を抱えているわけで、この第一運動公園だけをもって言うわけではなくて、予算というのはあくまでもパッケージですけれども、例えばごみ焼却炉の大幅改修工事についても、今後、巨額の工事費用の支出が控えているということで、これについても入札である程度大幅な削減ができるという可能性もございますし、やはりその辺、予算編成してきた市長の責任というのは大きいですけれども、市長も行政職員も我々議員も、私は責任というのはみんな連帯責任だと思っておりますので、その辺しっかり精査していきたいと思います。



◆(高野[毅]委員) それでは、私から3点お伺いしたいと思います。

 まず、予算書55ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費中、事務事業総点検事業についてお伺いいたします。

 当該事業は、事業内容、予算割合の見直しを目的に来年度から実施される事業です。事業の精査に当たっては、市民委員を選任し、対象事業の選定、更には対象事業の仕分けと2段階で行われる予定とされており、まず第1段階の対象事業の選定時においては、無作為抽出で50名の市民を選ぶとのことです。より幅広い年代の方々に参加していただくということはよいことなんですけれども、選ばれた方々にはそれぞれ生活スタイルがあるため、しっかりと会議環境を作って進めていかなければ、参加したくてもできないという状況も生まれてしまうと思います。そのためには、会議の開催に当たって、参加する市民の方々への配慮ということが重要になると思いますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。



◎(市長) 当然それだけの人数の方にお集まりいただくという意味では、日程調整の上ではできるだけ多くの方が参加できるような配慮というものは必要だと思っております。



◆(高野[毅]委員) この点についてはしっかりと配慮するということですので結構ですけれども、第2段階の仕分け作業のところにおいては、予算を提案している側の市長、更には副市長までもが仕分けする側に座って、市民委員とともに質疑に参加するということが分科会の調査で明らかになりました。この点について市長の見解をお伺いいたします。



◎(市長) これは、私、4年前に全事業、見直しをしたという経緯がございます。したがって、今回新たに市民の目というものを入れるということになっておりますので、その意味では私としても、当然、時間もたったことから、市長という立場でも必要な見直しをしていくことも意味があるだろうという観点で、私も参加するという形になりました。

 もちろん予算の提案者という観点はありますけれども、当然、議論を誘導するようなことはするべきではないし、市民の皆さんからのいろんな意見をしっかりと傾注するという立場で参加したいというふうに思っております。



◆(高野[毅]委員) 分科会で所管の部長にお聞きしたところによりますと、市民の方々が質問しにくい状況が生まれた場合に、市長に口火を切っていただくために参加していただくというような御答弁でした。それでは、私は市長の質問で始まってしまってはミスリードにつながるのではないかなと思いますが、改めて市長は、そのようなことがないとこの場で断言できるのか、お伺いしておきたいと思います。



◎(市長) 私として、今までこうした予算書を全く見たことがない市民の方も参加することは想定されますから、その意味で、そういった方にも入りやすく、議論に参加いただけるような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。



◆(高野[毅]委員) それでは、これには副市長も御参加されるということですから、副市長の見解も併せてお伺いしておきたいと思います。



◎(副市長) 私自身、事業仕分けというのが、今回の就任に伴って、そういう役割があるということを今回の予算案提案の中で認識させていただいております。先ほど市長が申しましたように、やはり全市民の方に御協力いただくという事業になっておりますので、そういう中で、私自身も、皆さんが市の事業を分かっていただけるような形で自分自身も参加できたらというふうに今思っております。



◆(高野[毅]委員) 副市長は行政側ですから、市民と一緒にお勉強なさるというのはどうかと思いますんで、しっかりと事業の必要性、更には予算割合等の点にも勘案した上で、この調査に臨んでいただきたいとは思っております。

 また、最後に仕分け作業の結果を受けた後の予算編成について、どのようなプロセスを経て、この市民意見を反映していくのか、市長に伺っておきたいと思います。



◎(市長) 仕分けをしていただいて、不要と仮に評価されたという部分については、当然そうした評価を踏まえて、市として再度吟味した中で、予算編成の中での検討をしていきたいというふうに思っております。



◆(高野[毅]委員) 来年度、市民参加を多く入れて行うというのは初の試みですから、しっかりとその成果が上がるように、また市民意見が尊重されるような形を作っていっていただきたいと思っております。

 次に、予算書の63ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第4目広報費中、広報事務費についてお伺いいたします。

 この情報発信戦略の強化を目的に、非常勤特別職職員として情報戦略アドバイザーを採用するということがこの事業に組み込まれております。市民への情報発信力をウィークポイントとしてとらえ、それを補える知識と実務経験のある人材を登用すると考えることには理解するところですが、その採用に当たっての手段が不透明であると分科会での質疑を通じて感じたところです。公募するわけでもなく、広報事務を所管する秘書広報課がこれまでの職務の中で築いたネットワークを通じて、適任者を探すと言われてしまっては、既に内定者がいるのではないかとも勘ぐってしまうところです。

 そこで、情報戦略アドバイザーの今回の採用方法について、市長はどのように考えているのか、お伺いしておきたいと思います。



◎(市長) この情報戦略アドバイザーを登用するに当たっては、選考試験というような形で、もちろんいろんな人材を探しながら、それで適正な人を配置したいというふうに考えております。



◆(高野[毅]委員) それでは、選考試験を行うということですけれども、どうやってその選考者を募っていくのか、この点についても言及してお答えいただきたいと思います。



◎(市長) これは、いわゆる公募というと、例えば広報で出すとか、ホームページで出すとかということが想定されるんでしょうけれども、かなり特殊な仕事です。能力を求めるということですから、その意味で、分科会は担当から、そのネットワークを使って、いろいろなところからの人材をいろいろと紹介いただく中で、適切な人というものを選考していくという趣旨で申し上げました。



◆(高野[毅]委員) また、今回の採用に当たっては、知識と実務経験が必要であるとしているものの、分科会での質疑を通じては、具体的な資格や能力については言及されませんでした。そこで、改めて明確な採用基準についてもお伺いしておきたいと思います。



◎(市長) 採用基準といいますと、情報戦略アドバイザーに求める仕事の中身ということになると思います。代表質問あるいは委員会の分科会の審査でも質疑があったと思いますけれども、例えばホームページの取りまとめ一つとっても、なかなか進んでいない。それはなぜかというと、市全体の情報発信を、どういう内容をどういうタイミングで、どの媒体を使って発信するのが最も効果的かということが、担当所管ですと、やはりいわゆる縦割り行政の中で、それぞれの部署がそれぞれの対応をしているということの限界だと思っております。

 したがって、例えば民間でそういうセールスプロモーションを経験した方であるとか、あるいは広告企画をして、企業のそうした情報戦略にかかわった方であるとか、そうした方が、いわゆるシティーセールスのような観点のアドバイスもいただきながら、市としていろんな情報媒体を駆使して、動画も含めて、あるいはTwitter等々さまざまなメディアが今ありますので、そうしたものを効果的に発信していけるための能力を有しているという方が、選考の基準ということになろうかと思います。



◆(高野[毅]委員) 今、セールスプロモーションの話もされておりましたけれども、そうであるならば、私は、秘書広報課が担っているネットワーク、これまで培ってきたネットワークを通じて、人材を集めるのではなくて、しっかりと広く公募して、更に秘書広報課がこれまでお付き合いのあった方々から御紹介いただいて、併せて選考するというのが非常に分かりやすい選考方法ではないかなと思いますので、その辺もしっかりと勘案した上で進めるべきではないかと思っております。

 更に、この職の報酬についてもお伺いしておきたいと思います。これは、月額25万円で、年間300万円ということになっております。財政状況の悪化で正規職員の数を減らしてきている現状を考えると、いかにスペシャリストを採用するからといっても、若干高いのではないかなとも感じるところなんですが、市長におかれてはこの件についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。



◎(市長) 金額が高いのではないかという御指摘ですが、この情報戦略を策定するに当たっては、仮に委託した場合にどの程度必要かということも、そうした関連の民間事業者にヒアリングはしました。ただ、その場合には、やはり四、五百万円はかかると。なおかつ、戦略策定へのアドバイスというのに限っての見積もりということだったので、今回の場合には、やはりある一定、内部の人材として、さまざまな情報をいろいろコミュニケーションしながら、的確にアドバイスいただくという意味では、非常勤特別職としたわけでございます。

 その中で、年間300万円、月額25万円とした一つの積算としては、平成22年度から市民協働コーディネーターを登用しております。そのコーディネーターが、ほぼ同じ条件で、月額25万円という中で、週3日程度という形で採用しておりますので、それが一つの基準として設定したということでございます。ただ、求めている能力からすると決して高額ではなく、逆にできるだけコストを抑えるという意味で、ここの基準で何とかいい人材を探したいという趣旨で御提案させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。



○(委員長) 委員長から申し上げます。

 時間も限られておりますので、市長におかれましては、なるだけ簡潔に答弁をお願いいたします。



◆(高野[毅]委員) この職については、分科会の質疑で、最低4年間は継続したいというようなお話があったところです。しかしながら、スペシャリストを登用してしまうと、その任用期間が切れた後、だれかが、この職を市職員が引き継いでいかなければならなくなると思うんですけれども、どのような形で後任者をこの間で育てていくのか。そういったお考えがあればお聞きしておきたいと思います。



◎(市長) 一つには、戦略としての課題が明確になっていけば、当然実施していくのは各所管になるわけですね。全体をコーディネートしていくのにやはり数年はかかるだろうと。ただ、実際にこのホームページが常に新しい情報に更新されるとか、そういったものは、所管が常々そうしたものに対してアンテナを張って、運営していける体制を作らないと、一人の人間がすべて情報の更新をするということは実務的にもかなり無理だと思いますので、その意味で、数年間そうしたアドバイスしていただく方が所管に入って、その情報の発信の勘どころといいますか、市全体の中でどう位置付けるかということをしっかりとアドバイスいただく中で定着が図れれば、情報戦略アドバイザーもなく、各所管が回していけるようになることを目指しております。



◆(高野[毅]委員) 時間も限られておりますので、最後にもう一点お伺いしておきたいと思います。

 予算書の65ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目財産管理費中、共用自動車整備事業についてお伺いいたします。

 共用車として電気自動車を新たに導入することとされており、来年度は半年分としての予算が計上されております。この電気自動車は購入ではなくリースで使用するとのことで、今後6年間のリース契約を考えているとの御答弁を分科会でいただいたところです。

 メンテナンスや車検費等も含めたリース費用は年間約100万円であるため、6年間の使用で約600万円の投入が見込まれております。既存の共用自動車からの入れ替え等であれば、環境負荷の軽減につながる電気自動車への乗りかえも検討すべきと思いますが、これだけの高額な予算をかけて新たに1台、それも電気自動車を増やさなければならない理由について市長にお答えいただきたいと思います。



◎(市長) 公用車の配置については、現状なかなかそれぞれの所管のニーズに対応し切れていないという中で、かつて1台削ったという経過がありましたので、それを改めて、この1台を増車するという形で対応させていただきました。

 電気自動車の導入については、昨今、神奈川県は、特に先進県として県内全域で、タクシー事業者も含めて導入が進められているという意味では、やはり逗子市としても、今後の新たな啓発をしていくという観点から、今回、自動車について電気自動車ということを御提案させていただいたということで、もちろん普通のガソリン車、最近は低燃費車が増えていますけれども、それからすれば高額かもしれませんが、これは啓発ということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。



◆(高野[毅]委員) 環境負荷軽減の啓発という点を市長は強調されておりましたけれども、この点に言及するんであれば、市民購入者への助成制度だとか、そのほかの方策をもっても進めることができると思いますが、公用車としての購入にすべきと考える、この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎(市長) 個人への補助というのは、県も導入した経緯がありますけれども、これはこれとして、特定の個人にかなり多額な財源が投入されるということもありますので、本市としては、まずは公用車に導入して、市民への啓発を図るということを選択いたしました。



○(委員長) よろしいですか。

 以上で、民主党逗子市議団の質疑を終わります。

 他に御質疑はありませんか。



◆(横山委員) 総括質問において機会をいただきました。最初に今般、私には初めての予算審議、分科会の事前から期間中にわたり、先輩同僚議員には貴重なアドバイスを、また所管の皆様におかれましては丁寧な御対応いただいたことを感謝申し上げて質問に入らせていただきます。

 私からは三つお伺いいたします。

 説明書198ページ、99ページ、第9款、第3項、第2目学校保健事業、中学校給食についてお伺いいたします。

 分科会の場におきましても、複数の委員より平成24年度の事業者選定に向けた今年度の取り組みを教育委員会に確認する質疑がございました。今年度登用する管理栄養士と行政が力を合わせて、安心・安全の給食を調理するための情報収集を行い、具体的に検討するとの御答弁もございました。市長は教育委員会と考えを同じくするものと信じておりますが、確認の意味からも一言お聞かせください。



○(委員長) 予算という側面で、市長の答弁をお願いいたします。



◎(市長) 先般、2月に教育委員会からこの導入に当たってのボックスランチ方式という方針が示されて、私としてもそれを受け止めて実施計画の中で明記いたしました。したがって、この具現化に向けて私としても予算を措置していくという考えでございます。



◆(横山委員) ありがとうございました。安どいたしました。

 194ページ、195ページ、第9款、第2項、第3目の03並びに200ページ、201ページ、第9款、第3項、第3目の小、中学校それぞれの要保護及び準要保護の生徒援助費に関連して、私は、過去3年間の資料で、市内小学校合わせて毎年200人、中学校合わせて100人を超える要保護・準要保護の児童がいて、家庭の事情により経年の就学援助を必要としていることに注視しております。現在の援助の項目には給食費が含まれております。中学校が完全給食になれば、現在のミルク給食に加えて、バランスのとれた昼食を就学援助の形で希望者に提供できる可能性があります。分科会では、小学校の就学援助を考慮した形で、今後、検討していくとの所管の御答弁をいただきました。そこで、市長にお伺いいたします。

 中学校給食の形態がボックスランチ方式に変わったところで、給食の援助は継続されるのでしょうか、方針をお聞かせください。



○(委員長) 市長、答弁できますか。



◎(市長) 基本的には、教育委員会のほうがまずはこの導入の精査をされるものと思います。したがいまして、この就学援助という関係についても、教育委員会の議論を踏まえて、私として受け止めたいというふうに思っております。



◆(横山委員) ありがとうございました。ぜひにもお願いいたします。

 続きまして二つ目、124ページ、125ページ、第4款、第1項、第2目、01予防費、子宮頸がんワクチン助成についてお伺いいたします。

 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種の後に尊い命の炎が消えてしまった事例が発生したこと、私も子を持つ親の一人として胸がつぶれる思いで受け止めております。

 これに関しまして、冒頭の市長からの報告で本市の状況を理解いたしました。国の動向に従い、そしてまた他の自治体との動きに合わせ、接種再開が可能となりましたときに、所管においては十分対応できるように備えていただきたいと思います。また、子宮頸がんワクチンの接種は、先ほど先輩議員の御質問、市長御答弁で理解できました。具体的なスケジュールに向けて動き出していただきたいと思います。高校1年生まで枠を広げていただけるよう、私からもお願い申し上げます。

 さて、質問でございますが、接種の対象家庭には、個別に子宮頸がんワクチンについての詳しい説明と、接種に当たっての手順が封書で配送されると所管から伺っております。これら資料の作成の経費は予算に計上されておりません。行政努力で厚生労働省発行の実施手引や他の自治体資料をもとに、本市に最適な生徒向け、保護者向けの両案を勘案した資料作りがなされ、その印刷も庁内でまかなわれる計画とのことです。必要に応じてしっかりと資料の作り込み、必要に応じて何枚になろうとも印刷していただきたいと考えておりますが、これについて市長の見解を市長にお伺いします。



◎(市長) 当然、周知徹底というのが大変重要だと思いますので、これは、正しい知識を得ていただいた上で接種いただく必要がありますので、その辺については、労を惜しまず、しっかりと対応させていただきたいというふうに思います。



◆(横山委員) 少なからずお金のかかることだと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 最後三つ目に、94ページ、95ページ、第3款、第1項、第2目療育推進事業並びに182ページ、183ページ、第9款、第1項、第3目特別支援教育充実事業についてお伺いいたします。

 私の質問は療育の総合センターについてです。教育民生分科会において、私が、療育・教育の切りかえが途絶えることなく、体制作りは必要だとの認識で、療育推進検討委員会の会議は一致を見ているが、今後は具体の取り組みを更に検討していくに当たり、やはり支援の機能を一つずつ確認していく際には、具体的なスペースがイメージできないと、共通の認識が持ちづらいのではないかと質問したところ、所管におかれましては、少なからずの具体の場所のイメージは持ちたいところであるとの御答弁をいただきました。先年度にも増して真しな検討が重ねられていく今年度の療育推進検討委員会です。ソフトが仕上がっていこうとする中で、場所が定まらない現状は、いかにも残念と思っております。焦りのような気持ちさえあります。せんだっての施政方針の質問の場で、市長は、公共用地のみならず、今後は民間の協力を得てでも市街地の中心部に療育・教育の機能を持たせた施設の開設に向けて取り組んでいくと御答弁くださいました。

 総括質問のこの場をお借りして、再度市長にお尋ねいたします。公共用地とはどこを想定されていらっしゃるのでしょうか。また、民間の協力とは、どこか民間所有の土地利用、建物利用及び空き部屋利用等を想定してのことでしょうか。現在、療育・教育総合センター開設に向けて、具体の場所がもし提案されているようであればお聞かせください。



◎(市長) 公共用地というのは、市の中心部というと限られてくるのもあります。一つには、市役所の横にあります土地というのが、今は利用されていないという中で、その可能性を模索してまいりました。今回、補正予算で一部買い取りの予算も提案させていただいておりますが、それと併せて現在、民間の事業者のビルの一角に設置できないかという可能性についての協議を進めているところでございます。

 したがって、両方の可能性を模索しながら、平成26年度の開設というのが目標でありますので、それに向かって、今、鋭意、検討を進めているということでございます。



◆(横山委員) ただいま事業者との協議が進行中であるというふうに伺いましたが、この協議にどれほどの時間が必要だと市長は考えていらっしゃるのか、もう一度お伺いいたします。



◎(市長) これは相手のある話なので、条件が整うかどうかというのは、これは全く今の段階では分かりません。ただ、民間の場合にはもちろんテナントの誘致ということが想定されるので、そんなに時間的な猶予はないんだろうと思っております。したがって、ここで検討する場合には、それなりに早急に市としての判断というものも求められてくるというふうには考えておりますので、そもそも平成26年度開設ということを想定すれば、平成23年度の中では方針を決めなければ実現できないという意味で、そうしたタイムスケジュールの中で検討を進めたいと思っております。



◆(横山委員) ぜひ、早急に検討していただくことをお願いいたします。

 子供はみんな毎日大きくなります。療育を、教育を受ける子供も日々成長しております。この子供たちには早期の個別支援が、その後の発達や発育にどれほど有効であるかということは衆目の一致するところでございます。よろしく御検討いただけますようお願い申し上げます。

 以上、中学校給食、子宮頸がんワクチン助成、療育・教育総合センター、どの案件も、子育てしやすいまち逗子が、言いかえて子育てに責任を持てるまちとして、市長リードで事業が着実に伸びていきますよう、期待して質問を終わります。ありがとうございました。



○(委員長) 以上で、横山委員の質疑を終わります。

 次の質問に関しまして、時間的にできれば2人会派の方に挙手をお願いしたいとは思っておるんですが、いかがでしょうか。

 他に御質疑はありませんか。



◆(奈須委員) 何点かお伺いいたします。

 まず、第2款、第1項総務費、第1目一般管理費の関係です。ここでちょっとお伺いしたいのは、土地開発公社の関係ですけれども、ここでは利子補給という形で計上されております。この利子補給は、市の土地開発公社の土地の返還、市が買い取る計画というものが、平成13年にできてから、今年度は多少減っておりますけれども、平成22年度の一般会計補正予算の5号では、土地開発公社の土地を1億1,400万円程度のお金を出して購入している。購入しているということは、市がその計画に基づいて年々この余剰金で、土地を買い上げて、そして今の土地開発公社がこういうある制度の内容が、国から当然この制度をやめるような指導を受けているのか。あるいは、土地開発公社の土地を市が今後運営する場合に、売却するのか、購入してその土地を利用するのか。そして、市の今考えている事業そのものの中へ、土地利用を考えていくのか。そういう点の方向性が、土地を購入に当たってどういう考え方か、利子を少しでも少なくしようと考えて進めているのか。その内容について、市の今後の見解と当初予算の関係で、どのように考えているかをお伺いしておきたいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 現在、土地開発公社が所有しております土地は、供用開始しているところが大部分でございます。そういう関係もございまして、議会の皆様に議決いただいて計画どおり買い進めていくという現在の方針でございますが、奈須委員の言われますような、土地を供用開始しているのは、早く市が買うというようなことを進めるというような指導は来ております。



◆(奈須委員) そうしますと、この土地開発公社というものは、将来、財政的に見ていると、土地を購入する場合に、この法律があるから市債を発行できるわけです。当然そうなりますと、これが廃止するような結果が生まれると、土地を購入するためには一般会計から持ち出さなければならない、こういう実情が公社にはあるわけです。そうした場合に、今こういう形で、補正でこういうふうに余剰金を使って、開発公社が持っている考え方の中で、大体どのくらいの間にこの利子を減らすことができるのか。要するに、なくなるように土地開発公社の土地がそういう形になるのか。それとも、冒頭言ったように、その土地を売って、そういうものを早い時期に清算していくのか。そういう考え方はどういうふうに思っているかお伺いします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 先ほど申しましたように、ほとんどの土地が供用開始されておりますので、100%、市に買っていただければ金利はなくなるということでございます。

 ただ、金利が毎年経済によりまして動いております。そういうような関係で毎年金利を計上させていただいているという形でございます。今後の経済によりまして、その債務プライムレートも若干動いてきておりますので、そういう点で、奈須委員御承知のとおり、三浦市あるいは南足柄市、それから報道によりますと横須賀市であったり横浜市であったりというようなことが、報道では若干にぎわっているかなというようなところでございます。



◆(奈須委員) この土地は、どうしても市が買い上げなければ、土地開発公社の状態は解消するわけではない。それにはどういういろいろとやり方があるかというのは、市の今後の課題だろうと思います。

 私は、それを今、当初予算では利子の点で聞いておりますから、そこまで踏み込むのがいいのか悪いのかちょっと分かりませんけれども、ただ、全体的に私は、今回、予算の面で一つ考えられるのが、例えば予算書の15ページの歳入面で、市民税の関係で個人市民税が、こういう形で2億8,400万円減額しております。それでまた、平成22年度の一般会計補正予算第5号では、1億5,500万円、これだけ減額しております。当然、収入源はこういう形で減っております。そうしますと、状態的に考えると、収入が減るということは、平成22年度で、当然、当初予算ではこういう形でもっと減ってくる。そうしますと、執行率等とか、そういうものを含めて考えると、財政の点では、歳入が少なければ、歳出が非常に苦しくなる。そして一方では、私はここにある平成23年度の予算参考資料を見てみると、やはりここでは確かに平成22年度の補正では4億円から、地方交付税をいただいている。だからこそ、ここでは当初予算で地方交付税は12億2,000万円入っている。こういうやりくりの中で行った場合に、今持っている市のこの流れの中では、繰入金、財政調整基金の状態から考えると、非常に財政面では相当なやりくりをしていかなければならないという実態が見えます。その実態から考えた場合に、本当にこの今の財政面は、歳出と歳入面は確かに行政のやる仕事はバランスがとれると思う。しかし、この苦しさはまだまだ続くのではないかと思うんですけれども、その辺を財源と歳出の関係で、今、行政側はどういうふうに考えているのか、その辺をお伺いしておきます。



◎(経営企画部長) 委員おっしゃるとおり、非常に厳しい財政状況というのが当面続くものというふうに思っております。そういった中で、私ども、10年の見通しというものも作らせていただいて、何とか適正な財政運営を図れるよう努力しているところでございます。



◆(奈須委員) そこで、お伺いしておきたいのは、予算書の67ページ、ここで第2款総務費、第1項、第8目企画費で、総合計画策定事業で、こういう総合計画について、実施に向けて一つの事業がなされていっている。ここでは市民意識調査をしている。社会生活の中で市民意識調査をしますと、総合計画を全体的に考えた場合に、例えばこの意識調査が、総合福祉、教育だとか、そういう面にどういうふうに行政側が位置付けていけるのか。それでまた、その位置付けていく場合に、要するに市長の仕事と補助機関の仕事と所管の仕事とそれで市民の役割を考えた場合に、どういうふうにこの仕組みを将来考えていけるのか。その辺の内容が私には、先が構図で表されて、この部分でこういう形でこういうふうに行くんだという図式で出てくるんなら分かる。

 しかし、確かに総合計画の内容が書いてあります。ただ、これは絵に書いてある実態です。私が言うのは、本当に市民参加をした場合に、そういうものの共同作業がどういうふうに行政に位置付けられていくのか、その辺が非常に見えない。だから、図式でどういうふうに表されるのかが私は欲しいんですけれども、その辺をどういうふうに行政の仕事が、市民にどういう役割を持たせていて、どういうふうにこの総合計画に反映していくのかということをやはり説明いただければありがたい。そうではないと行政の部局のやる仕事が、かなりこういうものを策定する場合には、部会の仕事も大変ではなかろうか、私はそういうふうに思うのでお伺いしているということです。



◎(経営企画部長) まず、意識調査につきましては、これは、基本計画を策定する際に、ベーシックな部分の時系列の経過を調査させていただいているものです。市民意識の中で行政の仕事をどう生かすかというような御質問だと思うんですが、当然、私ども事務局もその審議会の中に参加させていただいて、行政の資料というものは十分に出していく中で、御議論いただくものというふうに思っております。



◆(奈須委員) 当然、実施計画の中では、こういった人口だとか、あるいは人口フレームとか、そういうものも意識の中に入れていく、実施計画の中にそういうものも触れております。確かに本市は、一つの内容的なものを見ても、参考資料の中では、今ある人口が、国勢調査だとか、そういうものによって、人口の割合がきちんと出されているわけです。

 私は、ここ、逗子市が取り組んでいる市民協働の関係とか、例えば事務の見直し点検とか、あるいはいろいろな形で情報を一応吸収していくというこの制度が、本当にそういう中身がまとまって一つの事業計画をしていくという、こういうシステム作りが総合的な計画の中でどういうふうに言うなれば反映していくのかというのが、昔のやり方と今のやり方が、非常に人間生活のさえたところなのか、それともそれが行政運営にいいところなのかが、私にはその実態が非常に見にくくだんだんなってきているんです。ということは、それだけ社会が複雑化してきているというようなことだと思うんです。

 そんな意味で、本年度の計画そのものが、どういう形でどういうふうに行くのかというせめて絵だけでも出していただければと思います。もしそれが答えられたら。



◎(経営企画部長) 今後、私どもは、この新たな総合計画を作っていくのは、この4年間をもって作成していきます。まず、来年度は意識調査と審議会によって総合計画の新たなフレームワークといったものを作っていくというところです。その中で、市民参加のフローであるとか、行政のフローであるとかというものが作成できれば、お示しができればというふうには思っております。



○(委員長) よろしいですか。

 以上で、市民自治の会の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午前11時45分 休憩

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          午後1時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) それでは、私のほうから4点質問させていただきます。

 まず一つ目、予算書153ページ、第7款土木費、第1項環境保全費、公園費目の中の第一運動公園の整備事業についてを伺ってまいります。

 これについては、イニシャルコストとして10億円のうち5億円が逗子市の負担として、またランニングコストで年間運営費が6,000万円かかると現状では試算されております。来年23年度は建設のための実施設計料として4,500万円が計上されておりますが、実施設計を進め、その先の施設運用が開始されれば、当該施設の維持管理費というのは、逗子市の財政状況から見ても、非常に大きくのしかかる事業だと考えております。

 そこで、市長は、先ほどランニングコストは決して純増6,000万円ではないと御答弁されておられますが、職員削減態勢やほかの施設管理費の見直しをして、費用をねん出して対応すると言っておられます。では、それは具体的にどのように施設管理費を削減していくおつもりなのか、もう一度詳しく御説明を願います。



◎(市長) これは、今後の運営の中で、どのような形で状況が生まれてくるかというのは、まだはっきりと今の段階で申し上げることはできないわけですけれども、例えば先ほど来申し上げているような青少年会館を今は直営でやっています。これが、体験学習施設ができれば、その児童に関する部分というのはそちらに移行できますから、それを例えば指定管理の形ですることで、これまで直営でやっていた分の費用を圧縮しながら維持していくとか、そういったことをいろいろと検討しながら、できるだけ効率化を図っていけるという意味で申し上げました。



◆(高谷委員) そういったさまざまな市長の頭の中にあるアイデア、お考えというものがまずあってのことだと思うんですけれども、まだその中で具体性に何と何を削って幾ら浮いて、そして6,000万円のコストを純増ではないよと、6,000万円がほかのものを削って4,000万円や3,000万円にできるんだよというふうなものが、現状では、議会、また市民のほうに説明することが今できないといった状況で、今、予算審議を行っているわけで、では市長がおっしゃられているさまざまな施設管理費のほかの面での削減、そういったものというのは、いつどのように検討して、いつからそれは実施していくおつもりなのか、お答えください。



◎(市長) これは、公共施設の配置と見直しの議論をこの間ずっとしてきました。例えば今の青少年会館等も、これを検討の中でもう少し精査していかなければいけないと思っておりますし、また一方で公民館も、今、教育委員会で、公民館としての運用ではなくて、いわゆる生涯学習センター、いわばコミュニティ施設としての活用についての協議もいただいております。

 そういったことを順次進めていくことで、今までの運営コストというのは、それぞれの施設で圧縮しながら、市民の力も借りながら、より効率的な運営を図っていくことによって、削減を図っていけるというふうに思っております。



◆(高谷委員) 具体的にいつそういったものが議会に提示されるのかというのを伺っておりまして、多くの委員の方も、先ほど来の質疑の中で、やはり非常にランニングコストというのを気にされ、今後の行政運営に危ぐされている部分であるので、市長がおっしゃっている公共施設の再配置計画、それは今回の第一運動公園再整備とは少し予算とは離れてしまうのであれかもしれないんですけれども、そういったものというのも含めて、いつ御提示いただけるものなのか、お答えを、再三になってしまうんですが、お願いします。



◎(市長) 今挙げたような施設については、少なくともこれまでも検討の、そ上には上げておりますので、平成23年度の中で、方向性というのは出していけるのではないかというふうには思っております。また、人件費の関係では、これまでも職員数の削減によって、長期の財政見通しの中でも削減していけるという方向性が数字上で出ておりますので、そういったことも当然踏まえた上で、こうしたものが仮に増えたとしても、全体としては財政の健全な運営を図っていけるということは、10年の財政見通しでもお示ししておりますので、ほかの件の運営費の中には、当然、今回の第一運動公園の運営費も含めた上での長期の見通しということで御理解いただきたいと思います。



◆(高谷委員) また少し同じようなことかもしれませんが、では平成23年度中のいつごろにそういった再配置計画だったりというのは出てくるのか。例えば大まかで結構です。夏までだったりとか、この平成23年度の12月末もしくは年明け3月末になるのか、そういった部分でどれだけコストがかかるかというのは、やはり行政運営をしっかりとチェックさせていただく側としても、それは、早期に判断するためにも、早いうちにお示しいただきたいんですが、大体どの時期になるかというのも今の時点ではお答えできないですか、市長。



◎(市長) 先ほど療育・教育の総合センターのことも御質問いただきましたけれども、こうしたものも、今、順次さまざまな可能性を模索しております。これもできるだけ早い時期に方向がお示しできるように、今、努力しておりますので、これによって他には福祉会館の機能の再編であるとか、そういったことも併せて議論しなければいけません。

 したがって、私としては、当然この年度内といっても、できるだけ早い時期に、そうしたものが順次皆様に御説明できるような状況を作りたいというふうに思っております。



◆(高谷委員) これは3回目の質問なので、同じようなことをやりとりしても申し訳ないんで、極力早いうちにそういった形でランニングコスト、またさまざまなものの御提示を早いうちに示していただきたいと思います。また、市民や議会に対してお願いを申し上げます。

 次になりまして、次は、55ページの第2款総務費、第1項総務管理費、一般管理費の中での行財政改革推進費、このうちでお伺いしたいんですが、行政運営をしていく上で、非常に現状、逗子市が、人件費が昨年、日本一の水準にあるといったような新聞報道がなされましたが、〔「比率」と呼ぶ者あり〕人件費率が日本一の水準にあるといった中で、具体的に来年度はどういうような形で行財政改革を行っていくのか、お伺いします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 私の今御質問で答えられる人件費という範囲でお答えさせていただくとしますと、計画にのっとって着実に進めていきたいと思っております。この4月1日の正規職員の数は458名になる予定でございます。



◆(高谷委員) もちろん、逗子市の計画にのっとって進めていくというんですが、現状日本一である以上、逗子市のペースでやっていくと、他市と比較をしたとしても、なかなかそれは、まだまだ緩いのではないかというような御指摘もあるかと私は思っております。

 そういった中で、行財政改革を進めていく上で、今後、民間委託化のロードマップを市長は作成するとおっしゃっておられますが、その具体の時期というのはいつごろになるんでしょうか。



◎(市長) これは施政方針の中で申し上げました。委託化をどこの対象でできるかというのも、これはまだ今決まっているわけではありません。ただ、やはり検討する以上、具体的な対象となる案件をしっかり決めて、それでスケジュールも決めませんと、これは人の採用とリンクしますから、そうすると平成24年度の当初の人員の計画を作るには、当然、年内ぐらいにはそうした方向性というのを出さなければいけないというふうに思っております。



◆(高谷委員) 分かりました。それについては早急に作成いただきたいと思っております。

 今、先に聞いておけばよかったんですけれども、行財政改革の基本方針というのはいつごろになるのか、お願いいたします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 平成23年度に検討する予定でございます。次の新しい計画ということでございます。



◆(高谷委員) では、平成23年度検討して、それが出てくるのは、翌年、平成24年度になるんですか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 平成23年度中に努力したいと思っております。



◆(高谷委員) ぜひそちらも含めて早急に策定していただいて、お示しいただきたいと思っております。

 では次に、3点目に移らせていただきます。

 予算書111ページの児童育成費についてお伺いいたします。

 この中には子育てを支援するさまざまな事業が入っておりますが、それぞれ役割の違いが一般的にはあまり理解されていないように感じます。例えば子育て支援センターやファミリーサポートセンターは、何がどう違うのか。ほっとスペースや親子遊び場の場では集いの場としての性質が違うのか。行政側が理解していることと考えているほど、保護者が理解していることはなかなかその違いが分からず、戸惑っているという声を私は伺ってきております。

 これらの各事業を整理して、利用者にとって分かりやすくすることもサービスの一環だと考えております。その点、御見解をお伺いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 現在、本市におきましては、子育て支援施策の中でさまざまな事業を行っております。この事業の実施につきましては、それぞれもちろん対象者の方もそうですけれども、一般的な広報、ホームページ、それから常に分かりやすい、理解しやすい形で広報等していると考えておりますけれども、今後も市民の方に分かりやすい、事業が理解していただきやすい形でお知らせしていこうと思っております。



◆(高谷委員) ぜひその点でしっかりと市民の方々の分かりやすい周知の方法というのもとっていただきたいと考えております。

 次に4点目、予算書183ページ、少人数指導教員派遣事業についてお伺いいたします。

 当初、この予算案が通過したと仮定しますと、来年度で10年目を迎え、節目の年と言えますが、同事業実施におけるポイントは、習熟度に分けることと定期的な学力診断の実施だと思っております。習熟度別の実施について、また定期的な学力診断は、来年、平成24年度からの再開ということになっているのかどうか、お願いいたします。



◎(教育長) 学力の来年度のことですけれども、県については、平成23年度はなし、平成24年度から行うと、教科を増やすという話は聞いています。国については、今年度と来年度、同じ方法です。それから、平成24年度からは、これも話ですけれども、教科を増やすだろうというお話は聞いています。



○(委員長) 教育長、これは逗子市の予算書なので、逗子市のことを多分聞いていると思うんですけれども、そこはしっかり御答弁できますか。



◎(教育長) 来年度については本年度同様に抽出で行う予定で考えております。



◆(高谷委員) ぜひ実施を早急に行っていただきたいと思い、今回の質問は以上とさせていただきます。



○(委員長) 以上で、みんなの逗子の質疑を終わります。

 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) それでは、質問させていただきます。よろしくお願いします。

 予算書の91ページの安心生活創造事業では、1,127万5,000円について平成21年度から23年度までは全額国庫補助で実施されています。それで、平成24年度からは自主財源を目指して、現在は貯金箱を福祉協力店に置いています。課題としては、私は、財源確保が、これは今後必要だなとは思っております。そして、この安心・安全創造事業は、地域において孤立しがちなひとり暮らし高齢者世帯等を地域で見守り支援していくことにより、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制作りを行うとあります。総合計画、実施計画には、平成23年度にはモデル地区、小坪、山の根、池子での見守り体制の構築、2、マップの作成とあります。

 そして、次に101ページの第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目高齢者福祉費には、生活支援事業ということで295万円が計上してあります。これは、独居高齢者等の安否確認及び状況把握のために、逗子市社会福祉協議会職員が定期的に対象者宅を訪問し、訪問調査を行うとあります。そして、103ページの同じ款項目で、ひとり暮らし高齢者交流等活動事業90万円というのがあって、これも、独居高齢者等を対象に、民生委員が対象者宅を定期的に訪問し、生活状況の把握や地域住民との交流活動等を実施するとあります。そしてまた、176ページの第8款消防費、第1項消防費には第4目に、災害対策費2,432万7,000円には、実施計画で記載されている災害時要援護者支援制度の運用には、同意名簿の自主防災組織等への提供、それから災害時要援護者支援計画とあります。

 私は、これらの事業を踏まえて、やはり情報の共有と二重投資にならない工夫というのは一つあると思うんですけれども、このことについてお伺いしたいと思います。この四つの事業を、二重投資にならないというところの考え方をお伺いします。



◎(市長) 今、御指摘いただいたものは、それぞれの必要に応じて、この間、事業化して実施されてきたという経緯でやったと思います。今回、国のモデル事業として安心生活事業を取り組み始めて、平成23年度で3年目になるという中で、今、モデルでやっていますから、これをどれだけ全市に広げていくかという体制作りに入らないといけないということだと思います。したがって、今、御指摘いただいたようなことは、今、モデル事業ですので全市というわけではないですから、その意味では必要性がなくなったというわけではないと思うんですけれども、今後、全市に広げていくということにおいては、今、御指摘のようなことも少し全体の中で整理しながら、予算の適切な配分というのを吟味して、それで地域安心生活創造、安心サポート事業という形で、実施計画の中で位置付けましたので、そこに収れんさせていくということは検討課題であろうというふうに思っております。



◆(塔本委員) 今まさに安心生活創造事業が町内会を含めて大きく展開しようとしていますよね。私も実際に伺っているのは、独居老人の市民の方からは、いろんな人が来るんだよといって、それがあまりいろんな人が来て、同じようなことを聞いていくということは伺っているんです。ただ、独居老人の方々が人と会話をしないという現状もある中で、それは一方では必要だと思うんです。ただ、これは、もともと安心生活創造事業が始まる前は、民生委員が大体主にやっていたという状況の中で、今、民生委員と、それから安心生活創造事業の相談員との関係とか、それからそこがバッティングしないような形は、非常に大切なことだと思うんですよね。市の側の事業というのはそれぞれが重要だと思います。ただ、市民にとってはどうなのかと一方で考えたときに、そこはきちんとしたシステム化というのが、福祉ですからいいかどうかという問題はありますけれども、やはり何らかの形でどこかに統合するような形というのは必要なのかなと。

 ただ、その中で、山の根の安心生活創造事業という中では、民生委員の補完の意味で相談員が動いているんだということは、聞いたことはあるんですね。そうすると、それは一つの形となるのかなと思いますけれども、私とすれば、どちらがどういう形でやったら市民にとって一番いい事業になるのかというのは、ここは、きちんと今後、予算の中でも、来年度の予算に向けてでも考えていただきたいというのは一つあります。

 それともう一つは、こういう独居高齢者の方々も、今の私が申し上げた幾つかの事業の中では、ほとんどが手挙げ式の事業になっているんですよね、手挙げ方式ということで、いいですよと、例えば安心生活創造事業の場合は、もう一回ここへ伺ってもいいですかと聞いてやるとかという確認の意味というところであれば、逆に顕在化していない高齢者の人たちを救う予算というのは、今ここには出ているとはあまり思えないんですけれども、そういうことについてはどういうふうに考えているんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今の御意見のように、同じようなお話を私どものほうでも伺っておりまして、結極お隣近所での助け合いというところだと思うんですが、それに至るための指標として今3年間のモデル事業、平成23年度にはそれを集約して、これを地域にどうつなげていくかということを検証することになると思いますが、やはり必要な支援を必要なときに必要な役割の人が飛んでいく、すぐ対応できるという形が求められると思いますが、今、民生委員もいろいろ役割が増えている中で、皆さんの御協力でということで、今、作りを始めておりますので、平成23年度にまた全体を見ながら、ほかの事業も見ながら整理していこうと思っております。



◆(塔本委員) 全体的にいろんな形で閉じこもりがちの高齢者の方をどういうふうに表に出していくか、意見を聞いていくかというのは、とても大切なことなんですよね。

 災害対策費の自主防災組織等、これは災害時要援護者支援制度の、ここは一つの形として、その中で今度は災害時要援護者支援計画というのを作っていくというので、これは、山の根でやっているような感じの安心生活創造事業と同じような形になってくるんではないかなと私は思っているんです。ですから、ぜひぜひきちんと連携をとって、いろんな方が何度も確認されたり用紙を出したりしないように、これはお願いいたしまして、私の一つ目の質問は終わらせていただきます。

 次に、ほっとスペース事業についてお伺いしたいんです。

 この事業は、逗子市次世代支援行動計画に基づき、小学校の多目的教室等や子育て・子育ち応援拠点を利用し、安心して遊べる場の提供、参加しやすいイベント等を行いますとあるんですよね。予算は、小坪小学校区と久木小学校区、逗子小学校区ではふれあいスクールの事業の中にほっとスペースの予算が入っています。そして、沼間小学校区では放課後児童クラブ事業の中に予算が入っているという形で、それでパートナーが、非常勤職員の方が兼務しているんでそういう形になったんだというのは分かっております。

 その中で、平成23年度に小坪小学校区では、小坪公民館の横に親子遊びの場というところができて、そこにほっとスペースの場ができます。つまり、小坪小学校ではふれあいスクールのみが実施される予定になっているんですよね、基本的に。私は2002年の小坪小学校余裕教室活用計画策定協議会をたびたび傍聴したんですけれども、その協議会では、学校側が教育部から福祉部に1教室を転用して、提供しましたが、この折、ほっとスペースの設置理解にかなり時間を要したというのを私は覚えているんですよね。久木小学校のほうでも、デイサービスができるということの転用という部分をどういうふうにとらえるかということで、かなりもめて、最後には表決をとったというのは記憶しております。

 そんな中で、私は、学校の中に転用部分があるということは違和感を持っているんです。そこで、ほっとスペースの設置のために転用した教室を、福祉部から教育委員会の学校に戻して、余裕教室の開放との位置付けにすべきだと考えます。つまり、転用でなく余裕教室の開放で、十分、事業実施ができるのではないかと思いますが、これについてお伺いいたします。



◎(市長) ふれあいスクールは、現状、小学校の余裕教室の活用という意味で、それぞれスペースを提供していただいて実施しております。小坪小学校でも、放課後が中心ですけれども、長期休業期間中等は昼間も含めて開放しているということですので、その意味でほっとスペースは、今回、親子遊びの場が新設されるという中で、そちらのほうで展開を図るということにしますけれども、依然、ふれあいスクールとしては、それぞれの学校での占有といいますか、提供を引き続きお願いしなければ成り立たない事業ということになっておりますので、その部分については、引き続き学校側に御理解いただいて、転用という中で進めさせていただくことになると思います。



◆(塔本委員) 今、市長は引き続き転用という形をとっていきたいとおっしゃっているんですけれども、今、では逗子市内の中の各小学校で、転用されている部分というのはほかにあるんですか。ふれあいスクール関係の中で、転用という形が、この小坪小学校以外に転用という教室があるのかどうか、お伺いします。



○(委員長) どなたが答弁されますか。

 答弁調整しますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 申し訳ありません。少し調整のお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○(委員長) 暫時休憩いたします。

          午後1時38分 休憩

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          午後1時41分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) お時間をいただきありがとうございました。

 現在、転用しているのは小坪小学校のみです。



◆(塔本委員) そうなんですよね。小坪小学校だけで、あとは〔発言する者あり〕それと、もう一つは久木小学校の体育館1階にあるデイサービス部分が転用しているんですよ。あそこの部分はもうデイサービスということで、今私がやっている質問とはかかわらないので申し上げませんでした。

 それで、各小学校の転用していない部分でもほっとスペースが、今までは教育部から福祉部の所管になるという転用の形をとらなければ、ほっとスペースはできなかったんですね。そして、今回ちょっと耳にしたんですけれども、来年度から久木小学校で、余裕教室の開放位置付けで、転用しなくてもほっとスペースが開催されるというのを聞いたんですけれども、これはそうなんでしょうか、お伺いいたします。



○(委員長) 事実確認できますか。



◎(福祉部次長) 久木小学校の場合も、ほっとスペースを開催いたします。〔塔本委員「開設する」と呼ぶ〕はい。



○(委員長) やりとりはやめてください。



◎(福祉部次長) 久木小学校の場合も平成23年度に開催する予定です。



◆(塔本委員) そういうふうに、今は転用しなくても、学校側の考え方一つでほっとスペースができるという形になっているんですよね。私は、次世代育成という同じ目的のために教育委員会と福祉部は共存できると思うし、学校というのは、市民のための公共施設という中で、本当は転用しなくてもきちんとやっていくべきだと私は思っております。

 事業仕分けの中で一元化の問題は出てくるかもしれませんが、私は、費用対効果からしても、事業内容が同じような親子遊びの場とほっとスペースが、同じ場所に移るということは賛成なんですけれども、私は、教育委員会から福祉部に転用した場所というのは、やはり学校という中にありますので、ぜひ学校に戻してきちんと学校という位置付けの中で、久木小学校が来年度から行われるような形にできればということを強く要望いたしまして、終わります。



◆(加藤委員) 私どもの会派では、総務建設環境分科会に出席しておりませんので、質問が重複するかもしれませんが、あらかじめ御容赦ください。

 予算書のほうの73ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目地域活動費、社会参加市民活動ポイントシステム運用事業についてお伺いいたします。

 市民活動推進や地域コミュニティ活性化のため、この事業の趣旨は十分理解できます。先般の質問の中でも、このルールについての御答弁がございましたけれども、私も同じ視点から懸念しておりますので、市長にお伺いさせていただきます。

 このポイントシステムについては、商店街が発行しておりますしおかぜカードとのポイント交換ができることから、明らかに市場志向性を兼ね備え、地域通貨としての役割を持っているものと思われます。そこで、配布ルールが当然ながら求められるはずですが、現行配布するサイド側に、恣意的に、あるいは無差別に配布する現状があることも指摘されており、地域金融システムの観点からも、ある一定の厳格なルールが必要であるというふうに考えております。特に、地域通貨として流通させるには、ポイントシステムが債務発行業務としての性格上、マネジメント方法に厳格性がより一層求められるものです。

 平成23年度は2万枚発行予定ですが、今後、地域通貨として流通させるとするならば、紙幣型の場合には偽造について懸念の声も聞かれるところです。そこで、これらの幾つかの懸念事項に対して、今すぐに厳格に配布ルールを作り、4月1日から適用すべきと考えますが、この点どのようにお考えなのか、お聞かせください。



◎(市長) 配布に当たっては、当然、社会参加市民活動ポイントの券の印刷については、コピーすればコピーというのが分かるような印刷になっていると思います。したがって、精巧な偽造をお金をかけてすればできるのかもしれませんが、あえてそこまでお金をかけて、そういうことをするとは想定はしておりません。また、各団体がその現場で配布するという分については、当然それを市民協働課のほうで実際の手続きをする際に、しっかりとその趣旨であるとか配布の方法についての説明指導というものをして徹底してまいりたいというふうに思っております。



◆(加藤委員) それが現場でなされていないからこのような質問をお伺いしているわけで、やはり地域通貨として供用させないんだと、あくまでも市民生活のためだけに限定するという使い方だったら、そのようなあいまいな基準でも構わないと思うんですが、現行上、実際に、私も流鏑馬のときに参加させていただきましたが、余っているからといって少し多目に配布しているようなことも聞き及んでおります。あと、他の団体においてもそういった形で同じようにルールが厳格に設けられていない。だとするならば、やはりそこはきちんと……〔発言する者多し〕



○(委員長) 静かにしてください、行政も議会側も。



◆(加藤委員) きちんと明確にルールを徹底させることがやはり必要であると。それは、配布する側に、これはあくまでも地域通貨なんだという認識がないと、そこの部分は厳格に適用できないと思いますので、その点を踏まえて、ぜひとも早急に検討し、実施を徹底していただきたいというふうに、ここは申し入れておきます。

 今後、この事業を拡大させていくというような御答弁も、教育民生分科会のほうで所管のほうからいただいたんですが、地域通貨として流通させるためには、そのメリットやエンジョイ、そしてコンビニエンス、こういったものが必要であるというふうに専門家からも指摘されております。既に他市においても、この観点から運用が実施されているところもありますが、これらの観点が充足されれば、おのずと参加者も増えてまいりますし、活動に名乗りを上げる参加団体も増えていくものと考えますが、この点、今後どのように具体的に取り組みを行いながら参加団体を増やしていくおつもりなのか、お聞かせください。



◎(市民協働部担当部長) 今、検討しているところでは、このZen(社会参加市民活動ポイントシステムのポイント)の使い道が増えることによって、流通また利用者の方も便利だということで、普及もできるというふうな考え方で、使える施設であったり、それからあとはしおかぜカードのポイントへの換金というのですか、ポイントの交換ができたり、いろいろなところで使えるところを増やして、この普及を考えております。



◆(加藤委員) 今、しおかぜカードへの換金という話なんですが、これは実際にもう実施されていますよね。



◎(市民協働部担当部長) はい、最近、実施を行いまして、それも検討の内容でしたので。



◆(加藤委員) 私は、実際にZenを何枚か持っていまして、使用を今後していくつもりなんですが、やはりしおかぜカードのポイントへの換金だからこそ、地域通貨として機能していくんだろうというふうに考えているんですね。やはりこのポイントを、いかにそのメリットを増やしていかなければ、やはり参加する団体も、そして参加する方も市民の方も増えていかないと思うんです。御存じだと思うんですが、既に他市では、税金として住民税の支払いや、または公共料金等への支払いができるようにする等、先進的な取り組みもなされております。

 こういった観点から、やはりメリットをしっかりとアピールしていかなければ、なかなかそこは活動団体も増えていかないと思うんですが、今後こういったメリットの観点から、本市においても、公共料金の支払いだとか、税金として住民税の支払いだとか、こういったことも踏まえまして、行っていく考えはあるのかどうか、お聞かせください。



◎(市長) 今の御議論は、理論上は可能だと思いますけれども、ただ、今の時点でそれに踏み込むかというと、それはちょっと時期尚早だと思います。そうなりますと、更に先ほどから御指摘のあるような、いろんなリスクをマネジメントしなければいけなくなりますから、その意味でのシステム構築はかなり精緻にしなければ、そこまでは踏み込めないだろうなと思います。

 ただ一方で、これは市民活動の拡大発展を目指しておりますので、その意味では、あまり現金化してそれによるメリットというよりは、お互いの地域活動の参加の情勢と、それからあとはそのうちその団体間でこのZenが流通し始めると思いますから、それによってお互いの活動が相乗効果を生み出すという方向に進むのが主たる目的にしたいなというふうに思っておりますので、例えば他市の例だと、介護保険の保険料に何がしか充当できるといったシステムを既に始めている自治体もありますけれども、それは当然今後の研究課題としてとらえていますが、今の段階ではまずこの始めた市民活動の促進を重点的に進めたいと思っております。



◆(加藤委員) ぜひ、やはりそこのメリットのところも、本市にとってどの程度だったらばできるのかということも踏まえまして、こちらも検討して進めていっていただきたいと思います。

 次の質問ですが、55ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の中の事務事業総点検事業についてお伺いいたします。

 既にこの事業についても先般質問がありましたが、私も対象事業と対象市民の観点からお伺いさせていただきます。まず、対象事業についてですが、通常、対象事業となる場合においては、担当課として見直しが必要である、または長年懸案の事項がある、懸案の事業になっている、市民の判断を仰ぐ、こういった3点の観点から実施していくものなんですが、市長は、すべての事業に対して行うつもりであるというふうに先般の代表質問でもございました。

 現在、実施計画に基づく事業評価、事業カルテを市民と有識者の専門家を交えて行ってきておりますが、この中には当然ながら市への評価事業のものもございます。平成22年度事業も実施し、平成23年度事業も当然ながら行っていくとするならば、この点、Aとして評価があったものも聖域を設けずに行っていくのか、実施計画との事業管理表との整合性についてお聞かせください。



◎(市長) 実施計画の中で、自己評価、それから他者評価という形で行っているものは御指摘のとおりです。ただ、これは、事業の必要性うんぬんというよりは、事業をどこまで達成できたかという評価だと思います。したがって、今度の事務事業の総点検は、ある意味、必要性も含めて、市民の目も加えてチェックいただくということでしょうから、その意味で、ある意味、角度は違ってくると思っております。



◆(加藤委員) 今、必要性の観点からお答えいただきましたが、必要性の観点というならば、市民の方だけではなく、やはりそこには有識者たる専門家も含まれるべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。



◎(経営企画部長) 今回の事務事業総点検事業に関しましては、専門家を入れてということも検討はいたしました。ただ、今回につきましては、市民の目線の中で事業の選定と仕分けというのでしょうか、それを行っていくということで考えております。



◆(加藤委員) 事業仕分けはどこの自治体でも行っているんですが、確かに専門家だけを入れるとなると、多額な費用がかかるということは、私も十分認識はしております。だからこそ、市民だけなのだという御答弁も、またちょっと必要性の観点から違うと思うんですが、特にこの点検を行う側の委員のほうに関しましては、答弁側が、十二分にこの事業がどういったものであって、どういった観点から必要性があるかどうかの妥当性を検証していただくのに、わずか1時間程度の−−分かりませんよ、何時間かけて説明するのか分かりませんが、1事業のものをその場で説明して、その場で妥当性を判断できるということはできないというふうに国の事業仕分けのほうにおいても指摘されております。

 だからこそ、事業仕分けや点検事業を行うには、最低でも半年から1年かけて準備し、市民側であります委員会、委員、または専門委員が十分に見識を養った上で臨んでいるわけなんです。この点を踏まえまして、アンケートで無作為に50名を抽出するということなんですが、あらかじめ事前に研修等を行って、十分に情報を与えた上で臨まれるということでよろしいんでしょうか。



◎(経営企画部長) まず、事業を選び出す際に、想定としては3日というふうには思っておりますが、まず所管で、できるだけ市民の方にも分かりやすい調書というものを作るということを一つ前提として考えています。また、市民の方が分かりにくいようであれば、各所管がきちんと説明するということの中で、事業の選び出しをするということです。仕分けについては、その選び出しした市民の中から、また何人かを選んで仕分けして行っていただきますので、その辺はきちんと事業を伝えた中で、仕分けしていただけるものというふうに考えております。



◆(加藤委員) 時間もありませんので、ここの部分に関しましては、どうも事務事業をここで予算化して行うことのメリットがあるとは思えませんので、その点に関しましては、費用対効果の観点からぜひ指摘させていただきます。

 最後になりますが、63ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第4目広報事務費についてお伺いします。

 先ほどの御答弁で私自身も選考方法について大変疑問を感じておりますので、採用基準として明確性が求められることから、任用基準を含んだ就業要綱があるのか。もしあるとしたら後でお示しいただきたいと思いますし、この任用基準というものは、地方公務員法の任用基準違反に該当するおそれもあることから、用度を逸脱する行為があった場合においては、職員の採用については十分に慎重を期すべきであるというふうにも指摘されております。

 したがいまして、この点を踏まえまして、きちんとある一定の期間を設けて広く公募し、採用を合理的かつ公平性の観点から行うべきであるということを指摘して終わらせていただきます。



○(委員長) 以上で、会派フューチャーの質疑を終わります。

 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 限られた時間ですので、ポイントを絞って質問させていただきたいと思いますので、市長に御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まず、54ページ、55ページの第2款総務費、第1項、第1目事務事業総点検事業についてお伺いします。

 これ、参加される市民の方に、報償費として若干の予算計上がされているわけですけれども、ただ選定に3日、それから仕分けに2日程度予定しているということでは、市民の方に責任を持って参加していただく、また人によっては仕事を休むという場合も考えられますから、しっかり対価をもって対応すべきではないかなというふうには感じるんですが、この点について、市長の見解をお伺いします。



○(委員長) 静かにしてください。市長、御答弁をお願いします。



◎(市長) それなりの対価をという御趣旨の質問ですけれども、極力、市民の方に参加をいただくという中では、何がしかのものはここに御提案しておりますけれども、例えば日当を1万円とか、そういうことを想定して、今回の事業を組み立てたわけではございません。それは、もちろんそれだけの労力を提供していただくので、全くのボランティアということではない中での判断として、この程度の報償費を提案させていただいたので御理解いただきたいと思います。



◆(橋爪委員) 私は、この事業そのものの、市民の方々に予算も見ていただく、事業もいろんな角度から見ていただくというこの事業の考え方というのは、理解はしているのですね。ただ、今言った対価の問題であるとか、それから手法の問題というのは、しっかりと考えていかないといけないのではないのかなというふうに思っているんですよ。午前中の質疑の中でも、参加者の方、より多くということで考えれば、先ほど言ったようにお仕事を休んででも参加したいという方々も当然いらっしゃるとは思いますし、そこは事業を今そういう観点から質問させていただきましたし、あと手法の問題ということでは、市長が質問者になるということですけれども、提案している事業に対して自らが質問して、その後、事業査定や市長ヒアリングをかけていくことであれば、やはりここで言っている市民参加という意味からも、この事業がよく分からなくなってしまいますし、ある意味、パフォーマンスとも受け取られかねない事業になってしまうのではないのかなというのはすごく感じているんですね。

 だから、市民の目線ということであれば、先ほどもっと時間をかけてという指摘もありましたけれども、市長が質問に立つのではなくて、手法はきちんと検討するべきではないかなということは指摘しておきたいと思います。

 あと、62ページ、63ページの第2款総務費、第1項、第4目広報事務費中の情報戦略アドバイザーについてもお伺いいたします。

 私は、市長が就任以来、副市長人事を始めとして、非常勤特別職職員の採用については疑問を持っているんですね。今回のアドバイザーの採用に当たっても、総務建設環境分科会の質疑でも、明確な基準も示されませんでしたし、不透明な内容だったわけです。これも午前中に質疑もありましたけれども、人事採用に当たっては、透明性と公平性が求められているものだと私は認識しているんですね。市長は、民間でセールスプロモーションや、また情報戦略の仕事をしている方等を考えておられるようですけれども、企業を退職した方を想定されているのか、お考えをお伺いします。



◎(市長) 退職した方かどうかというのは、今後、予算をお認めいただいた段階で最終的に選考しますので、今の時点で退職者だということを想定しているわけではございません。



◆(橋爪委員) なおさらよく分からなくなってしまうんですけれども、市のネットワークでも探すというようなことも先ほども御答弁がありましたけれども、ただ、予算は4月からの12か月分が計上されているわけですよね。今定例会が終了して、3月は土、日曜日を除けば10日間しかないわけですね。そういう中で、これから人を探して、それから選考試験を行っていく、そういう考え方なのですか。お伺いします。



◎(市長) もちろんこの間、幾つかのそうしたネットワークといいますか、つてをたどって、そうした適任がいないかということは情報収集して提案をしております。したがって、そうした中で、最終的にはお認めいただいた段階で、選考という形で人材を確定して登用するという形で御提案しております。



◆(橋爪委員) すごく難しいというか、無理がある。私にはよく分からない御答弁なのですよね。

 それで、総務建設環境分科会でも、質疑もさせていただいて、今、市長の見解もお伺いしましたけれども、でもその期間、期日ということを考えてみても非常によく分からない。先ほど、退職者ということではないとおっしゃいましたけれども、であれば企業からの派遣であったりとか、それから請負だったり、そういうことを考えているのかということも分からないんですよ、今の御答弁では。

 だから、本当に採用に当たっては理解もできないし、それからまたその基準というところでも、不透明さという部分は、今、市長の御答弁を聞いても払しょくはできなかったので、質問は結構です。

 あともう一点ですが、72ページ、73ページ、第2款総務費、第1項、第14目地域活動センター整備事業についてお伺いします。

 これは、小坪大谷戸会館の建て替えに当たって、平成23年度は実施計画の委託料が計上されて、自治活動や地元の活動の拠点に加えて、ふれあい活動の拠点としての考え方も示されています。ただ、計画では平家建てになっていますけれども、これまでの子育て支援センター、それから逗子小学校のふれあいスクール棟、これも平家ですけれども、既に手狭になっているということも伺っているんですね。この小坪大谷戸会館が多くの市民や団体の利用を考えていった場合に、やはり平家では手狭になってしまうのではないかと私は感じているんですね。これなぜ2階建てを考えなかったのかお伺いします。



◎(市民協働部担当部長) 大谷戸会館につきましては、1階建てということで検討した理由といたしましては、池子会館、新宿会館等はエレベーターを設置し、またその関係で費用が、池子会館の場合42万円、新宿会館は50万円ということで、市で負担しているような状況がありまして、そのため経費の部分で平家のほうがいいのではないかということで、1階建てということで提案させていただきました。



◆(橋爪委員) 施設の利用ということではなくて、財政問題で平家にしたということですか。



◎(市長) 今、担当部長から説明したエレベーターの設置に付けるランニングコストというのは、もちろん一つの検討の要素だと思います。ただ、小坪大谷戸会館の場合には、おおよそ平家にしても200平方メートル程度のものが建設可能ということで、この規模の地域活動センターという中では、十分その必要面積も充当しながら、なおかつオープンなスペースも含めて設置して、地域の皆さんの活動のより一層の推進に資する建設計画は組めるということもありますので、その意味では、多額な費用をかけずとも、十分、地域のための拠点として活用可能という判断で提案しております。



◆(橋爪委員) 私は、この小坪大谷戸会館はこれまでのような地域の会館ということだけではないわけですよね、更にそこに今後のふれあい活動の拠点という新たな機能も盛り込んでいこうという基本設計であるからお伺いしているんですね。施設のキャパシティがどうしても利用者を限定していってしまうということもありますし、今、ワークショップも行われているということは伺っていますが、行政主導や財政的なこと、限界はあったとしても、でもまずそこがありきではなくて、利用される地域や市民、団体の方々がどういうふうにここを活用していくかと、そこを原点にして施設整備はしていっていただくということは強く求めておきたいと思いますし、それで終わります。



◆(岩室委員) では、引き続き質問に入りたいと思います。

 まず最初に、基本的には総括質問は、行政側も知っているように、市長に対して質問するということで議会でも合意して、議長、委員長から市長への質問に限ってほしいということは言われていますので、市長が答えられなかった場合は、ほかの職員が答えていただくということなので、それを基本に考えていただきたい、誤解があってはまずいので。



○(委員長) 原則ね、原則。



◆(岩室委員) 原則ではなくて指示が来たんですよ。我々のところに。

 それでは、第6款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費の商工会助成事業についてお伺いしますけれども、補助金の交付要望書を資料としていただいて、教育民生分科会での審査を行いましたけれども、第20回流鏑馬武者行列の事業予算額は、315万円のうち補助金が200万円、第35回市民まつり事業については、やはりこれも6割程度の補助金が出ているということで、この補助事業が5割を超える事業になっている状況がずっと続いてきているわけですよ。私は、これに対して、事故が起きた場合の観点で、この事業を行った中で市に賠償などの責任が来るのではないかという心配もあるので、公的な責任がこうした補助が5割を超える事業について、公的責任があるのかないのかをお伺いしておきます。



◎(市長) 御指摘の二つの事業は、主催が商工会という形で、それに補助してということでありますので、一義的には主催団体がそうした管理責任を持つということになろうかと思います。



◆(岩室委員) そうすると、実際には花火も観光協会との関係がありますけれども、本来の補助を出すに当たっての考え方として、このような形をやれば行政の下請機関としてとしか思えないんですよ。本来5割を超えたら市がやるべき事業ではないかなと思うんですよ。だから私は、市の事業としてしっかり取り組むという考え方もあってもいいと思っているので、その点に関してもう一度お伺いしたいのは、逗子市補助金審査委員会がどういう判断を下しているかというところで、方針や基準、恣意的な裁量がないように、補助を出すに当たっての方針や基準を持って審査に当たっているかどうか確認したいんですけれども。



◎(経営企画部長) 補助金審査に当たりましては、公益性、目的性、そういったものをきちんと判断した上で審査しております。



◆(岩室委員) それでは、その基準に沿って補助金は何割までだったら許されるんですか。



◎(経営企画部長) 現状の中で何割というところまでは定めておりません。



◆(岩室委員) これ、基準がないということは、補助金を出す事業者が手を挙げて補助申請して、99%でもいいということになるのではないですか。何らかの基準が必要だと思っていますか、所管としては。市長でもいいですよ。



◎(市長) 現在、補助金の審査に当たっては、一つひとつの事業の公益性、必要性、適正性を審査委員会で審査して、最終的には私が予算提案権者として決裁して御提案させていただいております。したがって、それぞれの団体の活動内容に応じて、少額の補助の団体もあれば、御指摘のような5割を超える補助のケースもあるということですので、今の制度の中では明確に何割とかということは定める形になっておりません。その状況の中での一件一件の適正性を判断しているということでございます。



◆(岩室委員) 行財政改革基本方針の中で、補助金等の整理合理化ということで、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担の在り方について検証するということで、これは実際に今やっているとは思いますけれども、私は心配なのは、先ほど市長は、第一義的に当事者がやっていることだから、逗子市として責任はありませんよと、お金を出している、補助しているだけですよと言いましたけれども、これは法的に本当に問題がないのか、もう一度確認します。

 第二次的には市が負う部分が生まれるのかどうかを確認したいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 一次的には市長がお答えしたとおりと思っております。ただ、二次的な部分という場合には、いろいろケースがあると思いますので、その辺で、ここで明確にお答えできないということでございます。



◆(岩室委員) それは答えられないことをやろうとしているんですか、では。

 少なくとも私は、これだけ補助金を半分以上出している事業に対しては、当然、責任を問われる可能性があるんではないかなと思うんですよ、事故が起きた場合。そういう判断は、私はしているんですけれども、分からないまま、このままやるつもりなんですか、では。

 ある一定どの程度、では法的な専門家もいるわけですから、御答弁をお願いします。



○(委員長) 暫時休憩いたします。

          午後2時15分 休憩

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          午後2時30分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁をお願いします。



◎(総務部参事) お時間をいただきありがとうございます。聞かれていることですけれども、ちょっと事情が具体的な事案ではなくて一般的なことなので、一般的な回答になるのは御了承していただきたいのですが、まず、そもそも補助金を交付しているところが、違法なことをやっているというのがあらかじめ分かっているようなところで、それに対して補助金を支出しているというような場合ですと、そういう違法なところが変なことをするのではないかというのは容易に予想できる。ですから、それについて予見ができたということで、通常の不法行為、これが成立する可能性はあるとは思います。

 それと、では仮にそういう補助金を交付しているところが違法なところではなくて、きちんとした仕事をやっているところ、そういうところについて交付したことを想定してみますと、この場合、通常の不法行為というのは考えづらいんですが、その補助金を受領したところと、市が共同で不法なことをやったということが認定されると、通常の不法行為とは変わりまして、共同不法行為というのが認定される可能性があります。

 それで、この金額の多寡でその責任を負う負わないというのは、私はないのだろうとは考えますが、予見できるのかできないのか、あと補助金を受けている事業者、会社と共同性が認められるか認められないか、そういうところで責任を負うか負わないかについては左右されるのではないかと考えます。



◆(岩室委員) 今の御答弁で、十分な回答とは私は思えませんでしたけれども、少なくともはっきりしない部分があるわけですよね。少なくとも5割以上出していれば、それだけ市がこの事業に責任を負っているというのはだれの目から見ても見えるわけですから、何らかの事故や、今は違法行為と言っていましたけれども、事故に対する責任の問題等が発生した場合は、市が責任を負うべき部分があるし、私は、商工会が積極的にこの事業を受けていただいているということは理解していますけれども、ただしこの補助金の在り方を今検討しているのであれば、もう一度、在り方も検討していただいて、このかかわり方は、本来の市の事業としてやるべきであると判断するんだったら、市が責任を持ってやるべきではないかなと思うんです。その辺は意見として申し上げておきたいと思います。

 あと、商工会の予算要望で見て、プレミアム付商品券発行事業補助金というのが出されていましたけれども、最終的な判断の中で市は予算化を見送っている状況がありました。ただ、経済状況が深刻な中で、市として積極的な経済対策というのは、この平成23年度予算には見受けられなかったので、その辺について市長の考えをお伺いします。



◎(市長) 商工会からプレミアム付商品券の要望があるということは、私も承知しておりますが、この当初予算の中で計上するには至りませんでした。

 今後、商工会の皆さんとは定期的に懇談の場を設けるということで、3月も議会終了後に予定しております。したがって、そういった場を通じて商工会の皆さんとの意見交換の中で、経済対策というようなことが必要性と具体化が可能ということがあれば、また改めて検討していきたいというふうに考えております。



◆(岩室委員) 今お話もあったように、商工会とは密に経済対策も含めて市の商工振興が進むようにということで、市長も考えておられるということで、その点では新たな動きとして、今、東逗子のスーパーマーケット、マルエツの撤退問題が浮上しているわけですけれども、これに対して市側としては、商工会とどのような対策を、平成23年度に撤退という話が本格的に動いているような話も聞いているんで、それに対応する対応をお伺いしておきたいと思います。



○(委員長) 岩室委員、ちょっと今のマルエツの話は、予算のどの部分で……



◆(岩室委員) 商工費のところです。



○(委員長) ちょっと私、委員長としては違うと思っているんですよ。



◆(岩室委員) では、委員長のほうから、マルエツの関係は予算には全く関係ないという話なんで……



○(委員長) いやいや、そうは言っていないけれど、マルエツの撤退というのが、商工費の中で、商工会がどのようにとらえているのかということを岩室委員は聞いてみたいということですよね。



◆(岩室委員) そうです。



○(委員長) 分かりました。では、その観点でどなたかお答えができますか。



◎(市民協働部長) 商工費の中でどうとらえているかということですが、商工会でも、これについては、予算というか補助金の要求時期の後に、そういった形で明確になってきたようですので、この中には触れてございません。



◆(岩室委員) 分かりました。市民生活に影響を及ぼす問題ですから、担当所管だけではなく、市全体で何らかの対応が求められると思いますから、ぜひその点については対応をお願いしたいと思います。

 あと何分ですか。



○(委員長) あと7分ほどですね。



◆(岩室委員) では、時間も限られていますので、逗子市観光協会の助成事業についてお伺いします。

 これは、今年度、補助金も出して取り組んでもらうということで、ロードオアシスの職員の増員と家賃分が提案されていますけれども、そのほかも提案されていますけれども、今年度は増やされたのはその部分で、ただ、教育民生分科会の審査の中でも、どうもこの部分に関しては、利益が上がるような費用対効果の関係では、問題があるんではないかと思いますし、利用実態からいっても難しいんではないかなと。その点について市長の考え、これはどうしてこういう無理な形で御提案されているのか、お伺いします。



◎(市長) 昨年、ロードオアシスがオープンしまして、これまでは閉鎖されていた施設が再利用されたということで、逗子市の海岸の中での駐車場を含めた利用施設というのは、なかなかこれまで十分活用されてこなかったという歴史的背景がございます。したがって、市としても、極力、観光客の誘致を含めて、ああした場所で事業を展開されるということは望ましいということで、観光協会への支援を予算化させていただいたということで御理解いただきたいと思います。



◆(岩室委員) 私は、あの施設を利用するというのはいいし、市民や観光客がその利用に供してもらうのはいいんですけれども、わざわざ観光協会の職員を増やしてまであそこに配置して、それだけの効果を得られるとは思えないわけですよ。その辺では実態として、この間、開設した期間もありますから、実際にどんな仕事をしているかというのを市長は御存じですか。



◎(市長) あそこで、観光協会のPRあるいはそこに来た人に対するさまざまな情報提供等々をして、逗子市の観光客の誘致を図っているということだと思います。



◆(岩室委員) それでは、これはこれ以上やりませんけれども、実態をつかんでいただいて、問題があるのではないかということで、私は指摘にとどまらせておきたいと思います。

 あと、最後ですけれども、第一運動公園再整備事業についてですけれども、153ページということで、今回の審査や審査に当たって議会側に提供されていない資料として、逗子市第一運動公園再整備基本計画報告書があるわけです。図面だけは議員に渡してもらいましたけれども、どうしてその報告書を議員にくれないのでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) 逗子市第一運動公園再整備基本計画につきましては、取り組みも含めて広報はしているというふうに理解はしておりますけれども、予算審議に当たりましては、基本計画の作成から、それが基本設計の作成に移りまして、内容が少し動いております。そういう意味では、一番最新の情報を提供したほうがいいということで、私どもは一番最新の図面等で御説明したということで御理解いただきます。



◆(岩室委員) この報告書の中には、施設の細かい詳細の概要や、特に利用者数の予測も含まれているわけですよ。どうして議会側にこういう資料をいただけないのですか。



◎(理事兼環境都市部長) これは、今お答えしたとおりでございまして、私ども一番最新の状況の中で御説明したほうが分かりやすいということで、そのようにしているところでございまして、何も隠しているわけではございませんし、そのほうが、御審議の中では、審議が十分になるというふうな理解をしたところでございます。



◆(岩室委員) 資料がもらえなかったから、この場でするのですけれども、もう時間がないではないですか。この利用率にしても6割に設定した理由をお伺いします、では。



◎(理事兼環境都市部長) この大きさについて言うと、この大きさはどの程度の利用を見込めるかということでございまして、厳密にはこの施設をどのように使うかということは、今後の利用を検討の中で進めるわけでございますので、そういう意味では施設の大きさの見込みはしましたけれども、利用方法についてはこれからということでございます。



◆(岩室委員) では、全然分からないということではないですか。これはあくまでも予測であって、そんな中でこの事業を進めなければいけなくなってしまうわけですか、我々は。



◎(理事兼環境都市部長) 基本計画の中で、建物の大きさ、この辺は検討してまいりました。そういう中で、今お話をしているのは、今後の利用をどうするかということで、今後の利用については、来年度実施する検討の中で、もう少し維持管理あるいは運営について検討していくということでございます。



◆(岩室委員) これは相当大きな事業になるわけですよ。それなのにこうした詳細な、まちづくりトークの中では、説明がされたと思いますけれども、少なくともこの資料があればもっと十分な審査が行えたわけですよ。これでは我々には図面だけで考えてみろという話ではないですか。やはりこれを理解してもらう姿勢がないのではないかなと思うんですけれども、これはもう時間ですから終わりますけれども、何しろ第一運動公園に関しては、総務建設環境分科会の審査の中でも、風除室の問題や本当に中高生が自由に使える場所があるのかないのかとか、そういう部分も指摘してきたわけです、代表質問でも。だから、行政側にこの事業に対して十分な議会への説明が足りないと私は認識しています。

 終わります。



○(委員長) 以上で、日本共産党逗子市議会議員団の質疑を終わります。

 他に御質疑はありませんか。



◆(丸山委員) それでは、質問させていただきます。

 予算説明書の183ページ、第9款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費の04番国際教育推進事業についてお伺いします。

 この事業の目的ですが、予算参考資料を見ますと、逗子市立小・中学校における国際教育の推進を図るとありまして、対象は逗子市内の小・中学校の生徒・児童となっておりますが、これは、生徒・児童に対して国際教育が行われて、推進されていれば目的が達成されるとするのか、それとも生徒・児童の国際理解が深まるところまでを目的とされているのでしょうかお伺いします。



◎(教育長) 国際教育推進事業というのは、来年度から小学校に入るということでございます。小学校の国際社会に生きる日本人としての資質向上を目的としているということでございます。それらを自ら発信し、かつさまざまな背景を持った人たちを理解させようということでありまして、特にコミュニケーション能力を上げるというような大きな目的で、援護活動ということをするということです。



◆(丸山委員) それでは、そのコミュニケーション能力の向上は図られたというこの事業の効果についてはどのように測定されるのでしょうか。



◎(教育長) それは、これからの問題ですけれども、子供たちの研修または外国語指導教員の研修等々によって、または学校の先生方とお話をしながら、そういう成果を来年度確かめていきたいなと思っております。



◆(丸山委員) 確かこの事業は2年間の事業で、今度、契約が終わって新規契約ということになると聞いているのですが、その2年間の中での効果の測定というのはなかったのでしょうか。



◎(教育長) それは、当然ながら、そういう研修をやっておりましたので、効果が出ている。その大きな理由としては、小学校の外国語に対しての理解、それから中学校で言えば英語、小学校で言えばこういう国際外国語活動の、先生方の交流ができることによって、小学校は中学校、中学校は小学校の外国語教育についての理解ができたということも含めて成果だと思っております。



◆(丸山委員) 効果がちょっと抽象的だったので、具体的にどのような効果があったのか、お示しいただけたらと思いますが。



◎(教育長) 具体的といいますと、例えばどういう……



○(委員長) 質問はやめてください。



◎(教育長) やはりあくまでも研修の中で、先生方、それから子供の態度、それから指導助手との話し合いの中で、来年度の4月からそういう活動が前向きになっていくというような評価というのは大きな成果だと思っております。



◆(丸山委員) 事業の目的が国際教育の推進を図るとなっておりますので、教育が推進されればよいのかなと今理解しましたが、例えば先生方や生徒・児童、保護者へのアンケート調査等を行われたのか、もしくは生徒が外国語弁論大会に参加するようになったとか、そういう成果があったらお示しいただきたいんですけれども。



◎(教育長) そういうことは聞いていませんのでなかったと思います。



◆(丸山委員) それでは、この事業に関して、年間2,000万円弱の予算が充てられているんですけれども、この事業の効果について、今のお答えいただいた内容を考えて、市長はどのように判断されますか。



◎(市長) 英語を中心としたこうした国際理解教育というのは、この間かなり文部科学省も推進してきて、小学校への科目の導入ということにつながってきました。こうした教育というのは、なかなか短期間で成果が出るものではないとは思います。ただ、やはりネィティブな方あるいは外国語を使用する方と日ごろ学校教育の中で接するということによって、子供たちのそうした国際理解あるいは英語に対する触れ合うということが、効果がもたらせるということで、これをやめるわけにいかないということなので、当然、今後の教科という意味では、どういう形で効果的な教育活動が行われたのかというのは、教育委員会として時宜をとらえて評価いただけるものというふうに思っております。



◆(丸山委員) 私も、国際教育、国際理解に対する教育に対して反対しているわけではありませんが、その効果の測定について質問してきたわけですけれども、ちょっと質問の趣旨を変えて、平成23年度から実施されます小学校外国語活動とこの事業との関連はどのようになるのでしょうか、お伺いします。



◎(教育長) 来年度、小学校の教育活動に英語活動が始まりますので、当然その中の事業として進めていくということです。



◆(丸山委員) 分かりました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 同じく183ページの05番、少人数指導教員派遣事業について伺います。

 この事業の目的に、生徒・児童の基礎学力の定着というのがありますが、これは、県や国の学力テストを将来的に、逗子市に合った形であれば利用していくという方向とのことですが、例えば、もう少しこういう大きなテストではなく、その時点時点、例えば学期末ごとに効果を測定するとか、中学校でしたら定期試験がございますので、それを利用するとか、小学校では単元ごとに何か小テストを行う等、効果の測定という面に関して細かなポイントの設置というのは考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(教育長) 学校にテストのようなチェックする機関はありますけれども、それ以外、公的なものについては、県と国以外は今のところ考えていません。



◆(丸山委員) 公的というのは、広く保護者等に知らしめるということで理解していいのでしょうか。



◎(教育長) 今言ったように、学力の成果等々についての成果というものではテスト以外にあります。国の客観的なテスト、または県のテストについては現状やっていますけれども、それ以外についてはやっていないということをお答えしました。



◆(丸山委員) 例えば小学校の算数ですと、繰り上がり、繰り下がりとか分数等、つまずきやすいポイントというのがあると思うんですよ。私も経験があるんですけれども、それまで指を使って計算できていたのが、分数とか少数になって指が使えなくなって、非常に困った経験があるんですけれども、そういうポイントポイントごとにチェックするということは、指導員に対しての指導といいますか、そういうのはあるんでしょうか。



◎(教育長) チェックする方法としてはいろいろあると思うんですね。一つには、授業の中で子供たちが分からない顔をしたりつまずいたりすることでチェックすることもあるし、定期テストのような学期末テスト、中間テストというのもあると思います。または、小テストといって、単元が終わるごと、また今日の授業が終わった後の小テストだとか、その学級または先生によっていろいろなチェック機関があるということは事実でございます。



◆(丸山委員) それを聞いて少し安心いたしました。

 次に、127ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、04番新型インフルエンザ対策事業について伺います。

 新型インフルエンザ発生時に必要な消毒剤等を購入するということなんですけれども、この消毒剤等の「等」には、例えばタミフルとかリレンザとかの抗ウイルス薬も入っているのでしょうか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 市で用意いたします備蓄の中には、そういうものは入っておりません。



◆(丸山委員) それでは、消毒剤というのはいつどのように使用されるのでしょうか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 通常、私どもが用意するのは、新型インフルエンザ発症時期に、市内の各施設等、不足した場合に使用すると。あとは、住民の方が出入りする多い場所に、配置していかなくてはいけないというところで、各担当所管におきましても用意はしておりますけれども、市内全体で使うというところで考えております。



◆(丸山委員) それでは、新型インフルエンザ発症者が出てからの使用ということで、例えば対策本部が立ち上がってからの必要な抗ウイルス薬の備蓄とかは、ここには入っていないんですけれども、考えられなかったのでしょうか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 今回、新年度予算の中には、補充ということで、防具セット、サージカルマスク、ヒビスコールスプレー等を予算化いたしております。前回、豚インフルエンザが発生したときには、発熱外来を設置いたしまして、保健センターに備蓄倉庫を設置いたしまして、その中では、今回、予算化しております以外の物品も既に備蓄しております。



◆(丸山委員) それでは、この使用に関しては行動計画か何かあって、それに基づいて使用されるということでしょうか。



◎(経営企画部長) 既に豚インフルエンザのときに、行動計画というものは作成してございます。現在それについて、対応等について見直しを図っている最中でございます。



◆(丸山委員) 行動計画があるということで理解いたしました。

 それでは、最後に109ページの第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の03番幼稚園振興費について伺います。

 幼稚園の運営助成費が若干増額されたのは結構なことだと思っております。ただ、幼稚園と保育園とを単純に比べた場合、福祉と教育の差はあると思うんですけれども、近年の保育園の利用の在り方を考えても、もう少し幼稚園に手厚くてもいいのかなと考えているのですが、これに対する市長のお考えをお聞かせください。



◎(市長) この幼稚園に対するさまざまな助成の在り方というのは、当事者が集まられている協会あるいは父母の皆さんからも、これまでも何度も御要望いただいております。保育園と幼稚園との制度の違いというのはあれ、確かに幼稚園に対する、特に逗子市の場合には私立幼稚園で、市立の幼稚園がありませんので、助成というのは大変もっと何とかならないかという御趣旨ですけれども、私としてもできる限りのことはしたいと思っておりますが、いかんせん財政状況が厳しい中では、なかなかその次の段階には至らないということでございます。

 現在、国のほうで幼保一元化という議論もされているという中で、これがどうなっていくのかということも踏まえて、市としても今後ともできる限りの検討、努力はしたいと思っております。



◆(丸山委員) ぜひ幼稚園のほうに対してもお考えいただきたいと思って質問を終わります。



◆(眞下委員) それでは、引き続き私から何点か質問させていただきます。

 予算説明書の69ページ、第2款、第1項、第12目基地対策費の中の返還・共同使用推進事業、今年度、新規事業という中で新たに共同使用を求めている40ヘクタールについて、市民に、より理解をいただくための事業というふうに伺っていますが、これについて市長の思いをお聞かせください。



◎(市長) この返還・共同使用推進事業で予定されている40ヘクタールについて、できるだけ多くの市民の皆さんが実際にその場に入って、どういう場所かということをまず知っていただきたいということと、当然、共同使用が実行される段階で、いろんな活用方法を想定しているわけですので、そうした活動を共同使用開始前でも、在日米海軍のイケゴヒルズの方の理解のもと、市民の方がいろんな形で、その間は親善交流という形になると思いますけれども、さまざまな活動の実績というものを来年度以降積み上げていきたいという思いで提案させていただきました。



◆(眞下委員) そういった中で、市民にできるだけ40ヘクタールの自然を体感していただくということは、私も大いに賛成です。そういった中で、この事業を企画するに当たって、既に米側との調整は一定ついているという理解でよろしいんですか。



◎(市長) こうした形でさまざまな事業を取り組むということは、米軍側にも御理解いただいております。ただ、具体のスケジュールであるとか、そういったものについては今後の調整という形になりますので、事業を推進するということについての了解は得ているということで御理解ください。



◆(眞下委員) なぜそんなことを聞くかと言えば、以前、逗子市池子接収地返還促進市民協議会が中で運動会をやろうとしたときに、いろいろトラブルがあって開催できなかったというようなこともありましたので、そのようなことがあってはいけないという思いがありましてちょっとお聞きしました。

 続きまして、説明書の131ページ、第4款、第2項、第1目生ごみ処理容器等購入助成事業についてお伺いいたします。

 これについては、ゼロウェイスト社会の実現ということの中で、燃やすごみを少しでも減らしたいという思いの中で、市民の中に生ごみ処理機を浸透させていきたいという思いで、行政、ここずっと続けているんですが、実態は平成23年度も予算付けが125台の助成というようなことを所管のほうからも伺いました。平成22年、平成21年の実績を聞いても、本当に少ない状況です。こんなようなことの中で、本当に市長が目指すごみ行政が実現するのかというのは、私は本当に心もとないなというふうに思うのですが、今回は、講演会等も行い、ごみマイスターを養成したいというような所管からも話がありましたが、新たな切り口をもって展開していこうということの中で、この辺については市長はどのようにお考えでしょうか。



◎(市長) 御指摘のように、ここ数年、百数十台という中で推移しているということで、爆発的に増えているというわけではないというのは御指摘のとおりです。そういう意味では、ぜひいろいろな努力をして、この予算では足りなくて補正せざるを得ないぐらい頑張りたいと思います。



◆(眞下委員) こればかりは、幾ら市長が頑張っても、どうなるものでもないなという気がします。

 以前から指摘をいろいろな方からされていると思いますが、このごみということに対しては、市民の意識、相当開きがありますので、それで今までの実績の中で、生ごみ処理機がどれだけ市民の中へ普及しているのか。今もさまざまな形状のがあると思います。そういった中で、助成枠を広げても、なかなか市民のほうに受け入れていただけないという現実があるわけですから、この辺についてはもう少し大々的にキャンペーンを張るぐらいな予算付けをしないと、私は、なかなか市民の中に浸透しないのではないかなと、この辺は意見として言わせていただきますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、167ページ、第7款、第5項、第1目歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業について伺いたいと思います。

 これについては、代表質問でも触れさせていただきました。

 平成23年度はルール・マナーの啓発ということを考えているということで、平成25年度を目途に計画作りをしたいんだということで、今年度からスタートしたというふうに伺っておりますが、代表質問でも言わせていただきましたように、自転車の乗る方たちのマナーが悪い。これは現実です。そういった点では、この辺をしっかりと啓発するチラシを全戸配布するというふうに聞いているんですけれども、今の逗子市の中で、この計画を作って、事業を推進する。これは本当に至難のわざではないかなと。お題目としては大変すばらしいんですけれども、実現性が本当に大変な事業だなというふうな気がするのですけれども、本当に市長は、この歩行者と自転車を優先するまちが、逗子市がそういうふうに変えていけると自信を持って言えますか。



◎(市長) この歩行者と自転車を優先するまちというのは、確かに啓発を中心とする中で、そう一朝一夕に市民の中に浸透していくというのは、時間を要することだと思います。ただ、やはり環境への配慮あるいは健康ということも含めて、あるいは歩いて楽しいまちということを目指しながら、まちづくりを進めていくという意味では、こうした政策を理念として掲げながら、地道に市民の皆様と協働して、こうした取り組みを進めていくということは、必要性はなくならないんだろうというふうに思っておりますので、ぜひともそういう方向の中で努力したいと思っております。



◆(眞下委員) 必要性は私も全くそうだと思うんですよね。全く間違っていないと思うし、ただこれを実現していくのは大変難しいという中で、所管との質疑の中でも同僚議員からもあったんですが、私も全くそうだなと思うのは、今回のいわゆる電気自動車の導入、そんなことを考えるよりも、市の職員が逗子市のまちを走るのは、いわゆる電動モーター付の自転車があるではないですか。それに、それこそ「市役所 歩行者と自転車を優先するまち」のようなのぼりを立てて職員が走るような、そのぐらいのキャンペーンをしていけば市民だって気が付きますよね。それぐらいのいわゆる積極的な活動に出ないと、これはなかなか厳しいなというのが実感と思っています。

 ハード面でも自転車専用道路等というのは逗子市にはないわけですし、歩道にしても自転車が走れるような歩道幅などはないわけですよね。今、池田通りが、電線類地中化で歩道が広がります。その分、果たして、歩道を自転車が走っていいような歩道になるのか、法的にですね。〔「ならない」と呼ぶ者あり〕ならない、そういった現実もあるわけですから、そうなると、自転車が安心して走れる道も全くないわけですよ。やはりそういうことも併せて行政として準備していかないと、市民の人たちになかなか受け入れてもらえない、理解してもらえない、こんなふうに私は思っています。

 しかし、この事業の方向性は、私はぜひ進めていただきたいという中で、しっかりと、先ほど言いましたように、行政が先頭になって進めていただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、177ページです。第8款、第1項、第4目自主防災組織育成事業、これについても非常に今厳しい現実があると私は思っております。というのが、自主防災組織が、なかなか新しく立ち上がらない、立ち上げにくいという状況があります。これについて自主防災組織の市内では80%の目標というものを市でも持っているわけですから、これについて平成23年度どういう取り組みをしたいと考えていますか、市長。



◎(市長) 今、未組織の地域での立ち上げに向けた取り組みも起きているというふうに聞いておりますので、そうした形で、少しでも組織化されるように市としても支援していきたいというふうに考えております。



◆(眞下委員) これについても、本当に災害時のための組織作りということの中で、地域、それからその自主防災組織を運営されている方たちの中での認識の差というのも大きいということ、市長も十分御承知だと思いますが、その辺をしっかりととらえて行政としてリードしていただきたいというふうに思います。

 それから、同じページの防災行政無線施設整備事業、これについてお尋ねいたします。

 今回、この事業、難聴地域の改善を図るために、防災行政無線の子局を1か所建てるというふうに説明を受けたのですが、その中でまだまだこういった難聴地域があるということを所管からも伺いました。これは、本当に災害はいつ来るか分からないという部分ですので、この辺については、大変地味な事業かもしれないけれども、行政としてしっかり取り組まなければいけない事業として、もう少ししっかり予算付けする必要があるんではないかと私は思うのですが、この辺についてどうでしょうか。



◎(経営企画部長) 私ども、できるだけ難聴地域の解消ということで、実施計画上も、毎年というのはなかなか難しいということで、2か所の調査をし、その翌年は2か所設置という形で、財政の許す範囲の中で徐々に進めていきたいと思っております。



◆(眞下委員) 本当に今も繰り返しになりますが、いつ大地震が来るか分からない。いつ来てもおかしくない。災害は必ずやってくるというような時代です。それに備えるために、行政としてもしっかりとこの手の事業には取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○(委員長) 以上で、自民党逗子市議団の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時13分 休憩

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          午後3時40分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) それでは、無所属の会から、質問させていただきます。

 市内の緑についての予算についてお尋ねいたします。

 緑は保全ばかりでは減る一方であり、緑の創出こそ、積極投資、政策投入しなければ、緑豊かな住環境の保持をすることはできません。その状況下で、先の同僚議員質問にもございました149ページ、第7款、第1項、第2目、2の2生垣推進推奨事業74万円、151ページ、同じく2の3壁面緑化推進事業38万円、同じく151ページ、2の4グリーンカーテン設置事業についてお伺いいたします。

 残念ながらわずかなこれら緑創出の予算ですが、例年の事業カルテではCランクの常習犯であり、今回の予算特別委員会でも、予算案は据え置きながら、戦略的事業展開のアイデアは聞かれませんでした。ここで、改めまして今回の予算案に込めた緑創出に関する市長の意欲のほどをまず確認させていただきたいと思います。



◎(市長) 予算的にはそれほど多くないという中で、執行率も100%に達しないという中で、評価は低いということになっております。御指摘のように、市街地の緑化というのはかねてから叫ばれている中で、なかなか思うようには進展してこなかったというのが過去の実態だと思います。したがって、さりとてそれをやめるわけにはいきませんので、何とか盛り込んだ予算をしっかりと執行できるように努力しなければいけないし、また新たな緑化推進の方策についても、これも実施計画の中で研究課題として位置付けておりますけれども、今後ともさまざまな可能性を広げていくための努力を重ねたいというふうに思っております。



◆(松本委員) ありがとうございました。

 まず、その生垣奨励事業ですが、沿道緑化基準の確立や計画が市民側から提示された場合、この推奨事業、いわば協働で進めていく、そのような予算執行の在り方もあり得るかどうか確認させてください。



◎(理事兼環境都市部長) 生垣の奨励については、確かにこのところそれほど予算が伸びないという状況にございます。ただ、これを規制する、あるいは基準を作ればこれが達成できるかということになると、それはまた違うだろうということがあります。そういう意味では、先ほど市長からお話がありましたように、新たな緑化の推進施策、これについて検討をということで、指示を受けておりますので、その辺は、今、鋭意検討しているところでございまして、その推進施策の中で緑化を図っていきたいというふうに思っております。



◆(松本委員) 同様に、推進の中で、壁面の緑化、グリーンカーテン等たくさん今、議論が出てまいりましたけれども、公共施設の緑化、これに転用したらどうかという質疑も先ほどあったと思います。各課の予算内の、各課というのはつまりこれからいろいろな建物の新設が、実施設計が予定されております。そんな中で、各課の共通認識として予算内にこの緑化ということの認識はどの程度あるのかお伺いいたします。



◎(理事兼環境都市部長) 基本的には、それぞれ事業予算の中で、できる限りの緑化を図っていただくようにお願いはしたいところでございまして、そういう意味で御指摘はごもっともだというふうに思っております。



◆(松本委員) 同じく、163ページ、第7款、第3項、第2目、1の3道路維持管理事業、1,348万円の中の街角ベンチの設置事業がございます。昨年度の所管の御答弁の中で、字ごとにも置いていきたいという積極的な御発言がありうれしゅうございますが、市長の以前のマニフェストにも登場いたしました緑のベンチ、これを投入すれば緑の誘導、創造にふさわしい政策展開となると思われるのですが、当該予算の執行で緑のベンチの実施に踏み込む意思はありますでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) 緑のベンチの検討も進めているところでございますが、ただこの街角ベンチについて言うと設置場所にかなり制約がございます。そういう意味では、周辺の通行に支障がないように、あともう一つは維持管理がきちんとできるかということも含めて、今は通常のベンチを利便という形、高齢者の方も含めた利便という形でもって設置することを考えておりますが、その緑のベンチの検討そのものは現在もしているところでございます。



◆(松本委員) 設置場所については、先ほどの沿道緑化同様、市民のほうから、市の道路のわきの小さな用地とか、もしくはポケットパーク、そういったところから推奨を出したり、それからメンテナンスについては、やはりアダプトプログラム的なところを、自主的なアダプトプログラムも含めまして提案してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

 次に、公共施設の実施設計業務の全般についてお尋ねいたします。

 今回の市の予算では、全国と比しても、公共建築の実施に向けたものが目立ちます。その必要と予算的根拠は委員会ほかで伺いました。公共建築の統廃合についても、先日の代表質問等で現状は把握できました。その上で、予算執行の観点で実施設計の方針について、次の4計画について確認させていただきます。

 73ページ、第2款、第1項、第14目、1の4地域活動センター整備事業の小坪の大谷戸会館の実施設計600万円、153ページ、第7款、第1項、第3目、3の2街区公園整備事業の小坪飯島公園実施設計811万円、第7款、第1項、第3目、3の1第一運動公園整備事業の体験学習施設の実施設計の委託5,625万円、168ページ、第7款、第6項、第2目、1の1市営住宅整備事業の池子住宅実施設計2,956万円についてお伺いしますが、以上は今後の市のアイデンティティを占う重要な施設と考えております。そのための設計委託料としては十分な金額が今回提示されております。そのため、市民参画の丁寧なワークショップもできるでしょうし、実績のある設計者を複数選択し、指名コンペを行うこともできると思います。

 一方、現状では、各設計フローは各課まちまちの計画であり、この点で今後どのような形で公共建築物設計をしていくのか、方針がございましたら、お伺いいたします。



◎(市長) こうした公共建築の設計に当たっては、さまざまな手法があるわけですけれども、第一運動公園の基本設計に当たっては、逗子市で初めてプロポーザル方式というものを採用して、設計者の選定をいたしました。私としては、基本的には設計者を選ぶに当たって、競争入札で安いものを選ぶというのは避けるべきだろうというふうには思っております。したがって、それぞれの施設の特性に応じて、設計者がしっかりとした行政の考え方あるいは利用者の考え方というものを受け止めながら設計していける、そうした設計者の選定と設計作業のプロセスを構築していきたいというふうに考えております。



◆(松本委員) 建築の設計については、非常に熱心な市長の御答弁をありがたく存じます。

 このような条件下で、小坪大谷戸会館は、市民協働課のほうで、果敢に市民参加をなさいまして、プロポーザルコンペを企画しようとされています。やはり市民の意見をどう聴取するかというところに、非常に評価させていただいております。

 体験学習施設についても、先日の横浜市のシンポジウムでもありましたように、県内でも話題のこのプロポーザルコンペ、透明性や高い設計レベルは建築界でも非常に話題になっておりまして、選ばれた設計者のともにワークショップを重ねる市民の姿、これからの逗子市を占うものかと思います。また、一方で重要な指摘が市民や各議員からも指摘されておりますので、こちらについてはぜひ鋭意検討をお願いしたいと思います。

 小坪飯島公園についてなのですが、逗子市の一等地であり、隣には、全国的に有名なリゾート施設、スポーツ施設等が並んでいる、その隣にある公園、この日本一のプール付公園を作ることも夢ではないこの立地において、設計の業務委託、まだどのような形で進めるかが白紙の状態です。これについての意欲のほどをお伺いしたいと思うのですが。



◎(理事兼環境都市部長) この辺は、プールという機能をいかに充足させるかというのが目的になると思います。ただ、ロケーションがありますので、そういう意味での配慮は当然必要だと思いますが、プロポーザルコンペのようなものまでやるかというのは別にいたしまして、先ほど市長がお話をいたしましたように、単純な競争入札でこの設計業者を決めようということは考えておりません。その辺の工夫は、今後、早急にしていきたいというふうに思っております。



◆(松本委員) 先ほどの体験学習施設でのプロポーザルコンペ、あのような大々的なものは、時間もかかりますし、もちろんお金もかかります。コンペをやることだけにお金がかかります。ですから、あれをある意味見習った形での、少し規模を小さくした、少し指名制な、何人かの指名をするような方法もできるかと思いますので、そちらのほうにも検討を進めていただきたいと思います。

 最後に、市営住宅でございますが、今後のほかの地区での統廃合も視野に入れた逗子市の住宅の在り方、逗子市のよきプロトタイプとなるような、模範となるような住宅がここに本来建つべきと存じます。この計画は特に逗子市の住環境という点を重視していかなければいけないものではございますが、さまざまな開発業者が来たときに、逗子市の住宅とはかくありなんというものを作っていく必要性があると私は存じます。

 その議論や設計は、ある意味、強いては最低敷地面積の議論にも有用なものとなると存じますが、そちらの進め方についても改めてお伺いいたします。



◎(理事兼環境都市部長) 池子市営住宅は、老朽化した木造住宅を集約しようということでございますので、ある程度の戸数を確保しなければならないという前提がございます。そういう意味では、当然、周辺環境に与える影響というのはありますので、景観等に配慮する必要はありますけれども、何よりも、戸数、市営住宅として必要な機能を果たすというのを第一に考えたいというふうに考えております。



◆(松本委員) 仮に集合住宅的なものになるとするならば、民間の事業者は、そこでたくさんの戸数を入れて、お金をたくさんもうけようという趣旨で、たくさんの住戸を詰め込んで、背の高い住宅をいっぱいに建てるという状態になります。当然、市は、もし低所得者用の住宅であるならば、いかに安く、いかに多くの人を救うために、たくさんの住戸を作るという目的はよく分かります。

 しかしながら、一方で十分な緑地がなかったり、それこそ公共な部分、そしてコミュニティを意識した作り方、さまざまな提案がさまざまな建築家からなされている今日、ぜひとも設計者選択については、もしくは地域の、池子地区の方々の御意見を十分取り入れた地域性のあるものをこの予算内で執行していっていただきたいと思います。

 今、例を挙げました四つのそれぞれ開発、非常に私は重要だと思っております。設計の質を上げることは、つまり予算を最大限活用することにほかならないと思います。これらの中で、市長にお伺いいたしますが、今後、共通の設計手法、例えばワークショップをやり、第一運動公園のようなすばらしい手法を援用したような複数の指名のプロポーザル、そのような共通のいわば設計手法、逗子市仕様を確立していこうという御意思はございますでしょうか。



◎(市長) 私としても、公共建築に当たっては、やはり一般競争入札で低廉であるから設計者を選ぶというのは、避けるべきだというのは先ほど申し上げたとおりです。

 今回、小坪大谷戸会館についても、規模的には小さいですけれども、できるだけそうした設計者の豊かな発想というものが、この地域の公共施設に生かせるような選定の方法を、いろいろアドバイスを受けながら進めていこうということなので、こうした小規模なものであっても、今回の取り組みが一つの事例になって、逗子市の公共施設の整備には、ある一定のマニュアルとは言いませんけれども、いい事例が積み重なっていくことによって、その他の施設にも十分活用できる選定プロセスが確立していくんではないかというふうに思っております。



◆(松本委員) 設計手法の果敢な挑戦をお願いしたいと思います。

 もう一点、共通の逗子市仕様という点ですが、先ほどの緑にも少し戻るのですが、公共施設の中で、みどり条例の18条にありますように、壁面だとか沿道緑化、高木、それから屋上緑化、このような緑の誘導策、これを公共建築の中で逗子市が率先していく、そのような姿勢こそこれからの逗子市の行政にとって必要ではないかと私は痛感いたしますが、その点の御所見をいただきたいと思います。



◎(市長) 公共建築として、そうした緑化についての配慮というのは、やはり市民に求めるわけですから、当然の視点かというふうに思っておりますので、今後の施設の設計整備に当たって、極力そうしたものを反映していけるように努めたいと思っております。



◆(松本委員) これからのこの四つに限りません。さまざまな公共建築について、今の市長の御答弁を踏まえまして、各課の皆様はそれぞれの緑化推進のさまざまなアイデアをちょうだいしたいと思います。予算内での執行をお願いしたいと思います。

 最後に、池子関連の予算についてお伺いいたします。

 69ページ、第2款、第1項、第12目、1の1池子住宅地区地域連合協議会費13万2,000円、同1の2池子接収地返還促進市民協議会助成費72万円、同じく1の3日米協会助成事業7,000円、同1の4返還・共同使用推進費18万2,000円についてお伺いいたします。

 これら予算の執行が常に例年滞っております。池子接収地返還促進市民協議会の予算では常に72万円が付いておりますが、平成20年度では26万円しか使っていません。平成21年度では半分以下のやはり34万円しか使っておりません。また、池子住宅地区地域連合協議会のほうも13万円が前年は1,960円しか使っておりません。

 このような予算執行の中、また付している予算額だけで判断すれば市の意欲が疑われるような事業もある中で、今回新たな新設事業がまた加わる提案です。池子問題をより深く、より正確に現代解釈する上で、これら事業予算の完ぺきなる執行の新たな処置というものは何か考えておられますでしょうか。



◎(経営企画部長) 四つの事業、それぞれ目的が違います。趣旨も当然違います。その中で私ども、執行率を高めようということは当然考えておりますが、それぞれの事業が持っている意味合いということで御理解いただければと思います。



◆(松本委員) 私もそれは承知しておりますし、また逗子市の歴史的な経緯から見ても、それぞれがそれぞれ非常に重要な事業であるということもよく認識しています。しかし、あまりにも歴史が長く、それぞれの経緯がある中で、それぞれの時代、それぞれの状態で、このような四つの事業が並立しているのが現状です。またそれがパーフェクトに執行されて、進めていくのだったら私もここでは指摘はいたしません。半分以下の、いや、それ以下の執行率、または7,000円等という状態の中で、果たして本当に池子の自然や防災、そして平和都市への議論や知識の真価、その努力がこの予算の中でどのように担保されているのかが疑問に感じます。もう一度御答弁をお願いします。



◎(経営企画部長) ここの場でそれぞれの目的というものをお話ししても、総務建設環境分科会でもお話をさせていただいた経緯がございます。新たな事業としては、返還・共同使用推進事業というものを今回提案させていただきました。これについては、議員御指摘のとおり、できるだけの執行率を高めていきたいというふうに思っています。

 その他につきまして、当然、執行率を高めるということは考えておりますが、私どもだけでは、執行率を高めていくという形にはならないということを御理解いただけるかと思います。



◆(松本委員) 日本人にとって、平和への思いというのは、常に反すうし、決して戦争の悲劇、これを忘れずに繰り返さない、この不断の努力が必要です。もちろん、相手ありきの交渉事という話は常に出てまいります。しかし、私たちが何を望み、市民の安全や生命をいかに大切に思うか。そして、守っていくのか。その覚悟があれば、恐らくこのような予算執行で推移してくることは、私は考えられません。その意見はともかく、この平和への思い、緑豊かな平和都市、この実行に向けて、今回の予算についてぜひ進めていくような形でお願いしたいと思います。

 私の質問を終わります。



◆(菊池委員) 今回の平成23年度の予算は、昨年に行われました市長選挙で平井市長が2期目の当選を果たしまして、1月の所信表明を形とする、そういった予算だというふうに私は受け止めております。予算特別委員会の分科会で質疑の中で、さまざまな問題点というのは指摘してきましたし、私自身も市長を応援した立場から、市民との約束、公約といった形で約束したことを今回形に出してきた予算であるというふうに認識しております。

 例えば、第一運動公園整備計画であるとか中学校給食、まだ予算には上がってはいませんけれども、今年度中に形となっていくであろう療育センター、特別養護老人ホーム100床の誘致、そういったことが、ある意味、形になっていく予算だというふうに私は認識しております。

 そういった中で、私自身が、質問の中でまだ心配な点がありますので、ぜひとも市長には明確な答弁をしていただきたいというふうに思っております。

 まず最初に、予算書156ページ、157ページ、第7款、第1項、第4目、0301の海水浴場運営費について質問させていただきます。

 この問題に関しては、昨年、陳情も通りまして、他の議員も非常に興味深い問題であると思っておりますし、市長自身も、選挙のときに、安心・安全な家族が安心して過ごせるファミリービーチを目指すということを主張していたということを記憶しております。そのような中、市長が、昨年の11月に、海水浴場、逗子海岸営業協同組合理事長あてに逗子海水浴場の営業に関し、本市政策への協力について要請しております。営業時間の短縮については、すべての営業時間を19時までとするという市長からの要望に対して、残念ながらそれがかなわないということは、所管の質問では明らかになりました。ただし、行政の所管としては最終的には19時までとしたいと、少し時間をかけて組合と折衝していきたいというような答弁でしたが、私自身、この問題、9年間にわたって訴えてきましたけれども、全く改善されないのが現状でございますし、市長が要請したにもかかわらず、組合からの回答には、これ以上の営業短縮は、県・逗子市の地域経済活動においても、組合が貢献できなくなるだけではなく、組合員の影響活動も圧迫することとなるおそれがあるという、私としてはいわばおどしのような印象を受けたわけでございます。

 そういった中で、市長も最大限の折衝をしてきたと思いますけれども、今回のこの組合の回答に対して、逗子市としてはどういった方向性で、今後、市長は取り組んでいくお考えなのかを伺います。



◎(市長) 市からの申し入れに対しての組合の回答という中で、さまざまな交渉を踏まえて、この平成23年度の海水浴場の開設についての取り決めというものがなされてきたというふうに理解しております。もちろん、こちらから申し入れしたものをすべてについて満額回答ではないということは承知しておりますが、これはそれぞれの利害が絡むことですので、逗子市としては、当然、今後も、申し入れしたような内容をベースに、組合と協議を重ねていくというふうに考えております。

 ただ、それは一足飛びにはできないとすれば、平成23年度、合意した内容で実施して、目的はファミリービーチとしての安心な海水浴場を実現するということになりますので、そうしたものを一つひとつクリアしながら、また問題を未然に防ぎながら対応していきたいというのが基本的な考え方です。



◆(菊池委員) 多分、今年度の海水浴場の設置というのが、私としては、市長が要望して、向こうが対応してきた最後通告だというふうに考えておりますから、当然それができなければ、次のステップを踏むものだというふうに理解いたしました。

 それでは、歳入について1点お聞かせを願います。

 説明書20ページ、21ページ、国有提供施設等所在市助成交付金2億6,000万円、そして32ページ、33ページ、特定防衛施設周辺整備調整交付金5,500万円について質問させていただきます。

 これは、前年度に対しては全く同額計上されております。しかしながら、先の市長選挙で明らかになったとおり、逗子市は、ある一定、国の方針に従って、この池子問題については取り組んでいくという方向性が示されたんだというふうに認識しております。

 これまで、日米のロードマップ再編成におかれては、座間市が国の方針に対しては否定的な態度を示したときに、この一帯、迷惑予算というものが減額された経緯があります。逗子市としてもこの間ずっとこの予算というのは増えていないのですね。私が考えるに当たって、今後は、逗子市はここの部分の予算に関しては積極的に国に対して増額要求していくべきだというふうに思っているんですね。確かに神奈川県内に基地を有している市では、協議会として要望しているのは確かですけれども、やはり今後は、逗子市が積極的にその予算を増やしていただきたいという、逗子市の意思を示していく必要があるというふうに思っているんですけれども、今年度に関して市長はこれが精いっぱいだというふうにお考えなのかどうかお聞かせ願います。



◎(市長) 当初予算で計上させていただいたのは、昨年の実績を踏まえて予算計上させていただきました。当然、逗子市としては、こうした基地にまつわる交付金等々の財政措置については、増額を要請して、今後の交渉の中でできるだけのものは防衛省に求めていくという姿勢は持っております。



◆(菊池委員) それと、行政内部ですけれども、いろいろなさまざまな事業、特にお金のかかる事業というのは、基地を持っているまちというのは、まずここの予算が付くかどうかというのを図って交渉に臨んでいるんですね、他の市というのは。特に、こういった事業に対して、これは、予算は付くんでしょうかというような質問をすれば、一辺倒の回答しか返ってこないんですね。

 私がこれから行政に望みたいというのはそうではなくて、いかにこの予算を付けるために知恵を絞っていくかという、アイデアをもらうということが大事なのですよ。ですから、今までこの予算に関しては要望してきたけれども、この防衛の予算は付きませんよというから付かないのではなくて、いかに付ける努力を行政がしていくかというのが、これから私は大切だと思いますし、この市長の選挙をとらえて、今回この池子の問題に関しては容認していく、しっかりと受け入れていくという市の方向が示されたのであれば、市長も、行政の職員に対して、そういった観点から予算を取っていこう、そういった方向でやっていこうということが必要だというふうに思うんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。



◎(市長) 防衛のこうした予算は、交付金以外にも、8条、9条というような補助メニューがございます。したがって、市としてもこの間できる限りそうしたものが活用できるような要請あるいは折衝というものをしてきたつもりであります。ただ、もう一工夫というか、こちら側のスタンスとして更に踏み込んで防衛省と対応すべきだという御意見については、しっかりと受け止めて、できる限りの努力をしたいというふうに思っております。



◆(菊池委員) 最初に私が述べたとおり、今回のこの予算というのは、平井市政2期目の市民との約束の形にしていく予算だというふうに思っております。議会での指摘を謙虚にとらえて、その執行に当たってはやっていただきたいと要望して終わります。



○(委員長) 以上で、無所属の会の質疑を終わります。

 これをもちまして、総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

          午後4時10分 休憩

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          午後7時13分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△討論の省略について



○(委員長) 統括質疑が終了いたしましたので、これより討論、採決の順で進めてまいります。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、直ちに表決に入ります。

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△議案第25号の採決



○(委員長) これより表決に入ります。表決は、1議題ずつ区分して行います。

 採決に当たっては、すべての案件について、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 まず、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算についてを議題といたします。本案に対しまして、高谷委員ほか2名から修正案が提出されました。修正案につきましては、お手元に配付いたしております。配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。それでは、修正案の説明に入ります。

 修正案について、提出者の説明を求めます。



◆(高谷委員) 平成23年度一般会計予算に対する修正案について、発議者を代表して提案いたします。

 減額修正部分については次の3事業であります。第2款総務費、第1項総務管理費、第4目広報費、広報事務費について、情報戦略アドバイザーについて300万円を減額するものです。

 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目財産管理費、共用自動車等整備事業中、電気自動車のリース料について48万1,000円を減額するものです。

 次に、第7款土木費、第1項環境保全費、第3目公園費、第一運動公園事業中、漏水等の修繕にかかわる工事請負費を除く5,629万2,000円を減額するものです。

 以上が減額修正する部分であります。同僚議員各位には、御賛同いただきますようお願いし、提案趣旨説明を終わります。



○(委員長) 説明を終わります。

 ただいまの修正案に対し、質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより採決に入ります。

 本案については、高谷委員ほか2名から修正案が提出されております。まず、原案に対し、高谷委員ほか2名から提出された本修正案に御賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、修正案は賛成多数により可決されました。

 次に、高谷委員ほか2名から提出された修正案が可決されましたので、修正可決部分以外の原案について採決いたします。

 修正可決部分以外の原案に御賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、全会一致により本案は修正可決されました。

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△議案第26号の採決



○(委員長) 次に、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題といたします。

 採決いたします。

 本案に御賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、全会一致により本案は原案どおり可決されました。

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△議案第27号の採決



○(委員長) 次に、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを議題といたします。

 採決いたします。

 本案に御賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、賛成多数により本案は原案どおり可決されました。

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△議案第28号の採決



○(委員長) 次に、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算についてを議題といたします。

 採決いたします。

 本案に御賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、全会一致により本案は原案どおり可決されました。

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△議案第29号の採決



○(委員長) 次に、議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 採決いたします。

 本案に御賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、全会一致により本案は原案どおり可決されました。

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△委員長報告について



○(委員長) 次に、委員長報告の作成についてお諮りいたします。

 委員長報告の作成については、本職に御一任いただけますでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議がないようですので、委員長報告の作成については、本職に一任させていただきます。

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△閉会の宣告



○(委員長) 以上で、予算特別委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後7時19分 閉会

                       予算特別委員会委員長  毛呂武史