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神奈川県 逗子市

平成23年  3月 予算特別委員会 03月07日−03号




平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月07日−03号







平成23年  3月 予算特別委員会



             教育民生分科会(第1日)

                       平成23年3月7日(月)

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◯出席委員(10名)

    委員長  毛呂武史君     副委員長 岩室年治君

    委員   塔本正子君     委員   原口洋子君

    委員   加藤秀子君     委員   横山美奈君

    委員   田中英一郎君    委員   匂坂祐二君

    委員   菊池俊一君     委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

                   市民協働部担当

                   部長(市民協働

                   ・文化振興・ス

                   ポーツ担当)・

 市民協働部長    伊藤富士男君  市民協働部次長   森本博和君

                   (市民協働・文

                   化振興・スポー

                   ツ担当)事務取

                   扱

 市民協働部次長

 (生活安全・戸

 籍住民・経済観

           石井 隆君   生活安全課長    須藤典久君

 光担当)・経済

 観光課長事務取

 扱

 生活安全課課長           市民協働課長兼

 補佐・生活安全   大久保 力君  市民交流センタ   福本修司君

 係長事務取扱            ー長

 文化振興課長兼

 文化プラザホー   間瀬勝一君   戸籍住民課長    伊藤伊豆男君

 ル館長

 戸籍住民課課長           スポーツ課長兼

 補佐・住民登録   鈴木久夫君             宮崎 豊君

 係長事務取扱            市立体育館長

 福祉部長兼福祉           福祉部担当部長

           堀尾美幸君   (国保健康・介   佐治奈保子君

 事務所長              護担当)

 福祉部次長・障

 がい福祉課長事   若菜克己君   社会福祉課長    村松 隆君

 務取扱

 国保健康課長    田中 薫君   介護保険課長    舘 兼好君

 子育て支援課長   宮崎和治君   保育課長      草柳 清君

 保育課主幹(保

 育担当)・湘南           児童青少年課長

 保育園長事務取   光武さとみ君  ・青少年会館長   山田 隆君

 扱・小坪保育園           事務取扱

 長事務取扱

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◯議会事務局職員出席者

 書記        浦島由侑子

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△開会の宣告



○(毛呂委員長) それでは、これより予算特別委員会教育民生分科会を開会いたします。

          午前10時00分 開会

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△分担案件の報告



○(委員長) 当教育民生分科会に分担されました案件につきましては、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中分担部分、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算、以上4件でございます。

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△審査順序について



○(委員長) 次に、審査順序につきましては、お手元に御配付させていただきました審査順序案のとおり議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、本日は、審査順序案3ページ、市民協働部所管中、第3款民生費の審議までは最低でも行う予定でおりますので、議事運営に御協力ください。

 また、本日の会議は先例によりおおむね午後5時をめどとしたいと思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。

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△議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中分担部分



△議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算



△議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算



△議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算



○(委員長) それでは議事に入ります。

 議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中分担部分、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算、以上4件一括議題といたします。

 審査に当たりまして、一般会計予算においては歳出は款ごとに説明を受け、目ごとに質疑を行い、歳入は一括説明を受け、質疑を行います。また、特別会計予算においては、歳出は一括説明を受け質疑を行い、歳入及び予算書も一括説明を受け、質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、質問に当たりましては、質問する事業等が掲載されておりますページ数と説明欄の番号及び事業名をはっきり告げてから質問されますよう、議事運営に御協力をお願いいたします。また、限られた日数での審査となりますので、質問、答弁は短く簡潔に述べていただきますよう、重ねてよろしくお願いいたします。

 まず、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中福祉部所管の審査を行います。

 それでは、歳出について、第2款総務費中所管部分の説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中福祉部所管部分について御説明を申し上げます。

 歳出より説明申し上げますので、説明書の78ページ、79ページをお開きください。

 第2款、第1項、第19目市民災害見舞金給付費につきましては、交通事故や火災等、災害に遭われた方への見舞金を給付するための経費として、前年度同様100万円を計上したものでございます。

 以上で、第2款の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 第1項総務管理費、第19目市民災害見舞金給付費について、御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 市民災害見舞金は1件につき70万円で、平成21年度は2件ありましたが、平成22年度の執行状況は、どうですか。



◎(社会福祉課長) 現在のところ、平成22年度の執行状況でございますが、火災によります死亡が1件70万円、それに伴います火災の住宅の見舞金が10万円です。それから、交通事故による入院の見舞金が6万円ということで、86万円の執行状況となってございます。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第19目市民災害見舞金給付費の質疑を打ち切ります。

 引き続きまして、第3款民生費中所管部分の説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、第3款民生費につきまして御説明申し上げます。

 説明書の88ページ、89ページをお開きください。

 第3款、第1項、第1目社会福祉総務費9億7,699万2,000円は、前年度と比較して324万8,000円の減となっております。これは職員給与費の減額が主な原因でございます。

 説明欄2の地域福祉推進費のうち、次の90ページ、91ページをお開きいただきまして、3福祉プラン推進事業24万円につきましては、福祉プラン推進のための懇話会開催に係る経費を計上するものです。

 5逗子市社会福祉協議会助成事業5,475万2,000円につきましては、前年度と比較して268万円の増となっておりますが、これは現在欠員となっている常務理事を選任したいとの要望による増額が主なものであります。

 7逗子あんしんセンター助成事業441万円につきましては、認知症の高齢者等、契約や支払い等に不安や不自由のある方を対象に、安心して生活が送れるよう支援等を行うため、社会福祉協議会が設置しております逗子あんしんセンターの運営助成をするものです。

 8安心生活創造事業1,127万5,000円につきましては、住み慣れた地域において、ひとり暮らし高齢者世帯等が安心して生活を営むことができるよう、地域の支援体制の基盤作りを行うものです。

 9ボランティア活動支援事業282万5,000円につきましては、市民のボランティア活動の支援を行うためのものでございます。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 92ページ、93ページをお開きください。

 説明欄8国民健康保険組合助成費につきましては、神奈川県建設連合国民健康保険組合の運営の安定化とその活動を支援するため、逗子市内在住の当該国民健康保険組合の被保険者に対する助成を行うための経費でございます。

 11国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、前年度に比較して512万8,000円増の6億6,026万1,000円を計上しております。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 94ページ、95ページをお開きください。

 第2目障害者支援費9億5,980万1,000円は、これまでの利用実績を勘案し、前年度に比較して8,728万7,000円の増となっております。

 説明欄1の1重度障害者医療費助成事業につきましては、重度障がい者の健康保持及び増進を図るための医療費助成に要する経費として実績を勘案し、前年度と比較して591万5,000円増の1億6,623万2,000円を計上しております。

 説明欄2の1知的障害者等雇用促進事業につきましては、在宅の知的及び精神障がい者の雇用の促進、就労の定着を図るための経費として、実績を勘案し、前年度と比較して324万円増の1,080万円を計上しております。

 説明欄3の5療育推進事業につきましては、逗子市社会福祉協議会に委託して、心身障害児通園事業及び療育相談室を実施する経費として、前年度と比較して3万5,000円増の3,232万3,000円を計上しております。

 7心身障害者(児)等施設等通所援助事業につきましては、社会福祉施設等に通所する障がい者(児)に対し交通費を支給する経費として、利用実績を勘案し、前年度と比較して73万8,000円増の814万8,000円を計上しております。

 説明欄4障害者自立支援法関連経費の1、障害者自立支援給付等支給事業につきましては、障害者自立支援法に基づく居宅や施設等における障がい者福祉サービスについて、その利用にかかる費用の給付を行うための経費として、利用実績を勘案し、前年度と比較して6,507万2,000円増の4億2,647万3,000円を計上しております。

 96ページ、97ページをお開きください。

 3自立支援医療給付事業につきましては、身体障がい者の生活能力の回復、向上を図るために必要な医療を給付するための経費として、利用実績を勘案し、前年度と比較して643万4,000円増の3,854万7,000円を計上しております。

 4補装具給付事業につきましては、身体障がい者が日常生活や職業生活を円滑に行えるよう、機能障がいの軽減のための用具の給付にかかる経費として、利用実績を勘案し、前年度と比較して200万円増の1,000万円を計上しております。

 5相談支援事業につきましては、障がい者や障がい児及びその保護者等から福祉サービスの利用調整、日常生活や社会生活に関する相談支援に係る経費として、実績を勘案し、加えて地域自殺対策緊急強化交付金事業により、普及啓発用自動車を購入するための経費として、前年度と比較し31万6,000円増の2,027万2,000円を計上しております。

 7手話通訳者派遣事業につきましては、手話通訳者の派遣業務にかかる経費として、前年実績を勘案し、14万7,000円増の695万8,000円を計上しております。

 8要約筆記事業につきましては、中途失聴者等の手話だけでは情報伝達が困難な障がい者に対応するため、要約筆記者の派遣と要約筆記者養成講座等に係る経費として、利用実績を勘案し、前年度と比較して42万6,000円増の135万7,000円を計上しております。

 9日常生活用具給付事業につきましては、重度の身体及び知的障がい者の日常生活の利便性確保のための用具給付にかかる経費として、利用実績を勘案し、前年度と比較し220万円増の1,200万円を計上いたしております。

 98ページ、99ページをお開きください。

 10移動支援事業につきましては、障がい者が外出する際の円滑な移動を支援するための経費として、利用実績を勘案し、前年と同額の2,890万4,000円を計上しております。

 11地域活動支援センター事業につきましては、創作的活動または生産活動や社会との交流促進等の場の提供等により、障がい者の地域での自立した生活を支援するため、市内3か所の事業所である支援センター凪、カモミール及びリプルへの委託する経費として、前年度と同額の3,873万8,000円を計上しております。

 15精神障害者地域生活サポートセンター運営事業につきましては、精神障がい者の生活の自立支援及び家族の相談等を行う地域生活サポートセンターとらいむの運営費の一部を負担する経費として、前年度と比較して29万2,000円減の680万円を計上しております。

 説明欄5の1特別障害者手当等給付事業につきましては、在宅の重度障がい者家庭の生活を支援するため、障がい者の扶養者の負担軽減を図る経費として、前年度と比較して28万9,000円増の1,250万8,000円を計上しております。

 2重度心身障害者(児)手当支給事業につきましては、重度心身障がい者(児)の生活の向上と福祉の増進を図るため、前年度と比較して210万円増の9,690万円を計上しております。

 説明欄7の1民間障害者福祉施設助成事業につきましては、市内の民間障がい者福祉施設に対し、入所者や通所者、あるいは職員の処遇等の改善及び施設経営の健全化を図るための経費として、前年度と比較して285万円増の2,261万5,000円を計上しております。これは、これまで市内のグループホーム、ケアホームの入居者を対象としていた家賃補助を、市外施設も対象とするものです。

 説明欄8障がい者(児)団体等支援費につきましては、障がい者団体等の視察等に対し支援するもので、前年度と同様の100万円を計上しております。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 100ページ、101ページをお開きください。

 第3目高齢者福祉費14億1,494万4,000円は、前年度に比較し1億228万6,000円の増となっておりますが、これは後期高齢者医療経費及び介護保険事業特別会計繰出金の増額が主なものでございます。

 説明欄1の1高齢者福祉推進事業につきましては、逗子市高齢者保健福祉計画を策定するための経費等、前年度に比較し28万2,000円増の360万2,000円を計上しております。

 説明欄4の5福祉緊急通報システム設置事業につきましては、ひとり暮らし及び高齢者世帯等で対象となる高齢者等に緊急通報機器及び生活行動探知機等の貸与の助成を行うための経費で、前年度と同額の397万5,000円を計上しております。

 102ページ、103ページをお開きください。

 説明欄4の9在宅高齢者紙おむつ支給事業につきましては、紙おむつを利用されている要介護3以上の在宅の高齢者を介護している家族等に対し、紙おむつを支給するための経費であり、実績を勘案する等により、前年度に比較し183万8,000円増の1,753万8,000円を計上しております。

 11生きがい推進事業につきましては、池子、新宿2か所のふれあいサロンを委託により運営しております生きがいデイサービス事業及び高齢者入浴助成事業にかかる経費として、実績等を勘案し、前年度に比較して142万8,000円減の1,374万円を計上しております。

 6後期高齢者医療経費につきましては、後期高齢者医療にかかる市の公費負担及び広域連合の運営にかかる経費として、前年度に比較し2,765万9,000円増の5億857万8,000円を計上しております。

 7後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、前年度に比較し、722万3,000円増の1億1,735万7,000円を計上しております。

 8介護保険事業特別会計繰出金につきましては、介護給付費の市負担分相当額及び地域支援事業への繰出金等を含め、前年度に比較し7,037万5,000円増の6億9,350万6,000円の計上をしております。

 続きまして、104ページ、105ページをお開きください。

 説明欄10老人保健医療費につきましては、老人保健医療事業特別会計の廃止に伴い、月遅れ請求等の残務処理にかかる事務費、医療費について189万7,000円を計上しております。

 第4目高齢者活動推進費683万1,000円につきましては、前年度に比較し9万2,000円の増となっておりますが、これは老人クラブ連合会及び単位老人クラブの活動に対する助成額の増によるものでございます。

 第6目高齢者センター費1億427万5,000円につきましては、職員給与費等が1,835万1,000円増加したほか、前年度とほぼ同額の計上をしております。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 以上で、この項の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査お願いいたします。



○(委員長) 説明は、款ごとでお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 大変失礼いたしました。

 それでは次に、106ページ、107ページをお開きください。

 第2項児童福祉費について御説明いたします。

 第1目児童福祉総務費14億5,308万2,000円は、前年度と比較して1億5,818万3,000円の増となっておりますが、これは子ども手当支給事業の増が主なものでございます。

 108ページ、109ページをお開きください。

 説明欄2の1子ども手当支給事業につきましては、3歳未満の子ども1人につき月額2万円を、3歳以上中学校修了前までの子ども1人につき月額1万3,000円を、児童を養育する保護者に対して支給する経費といたしまして、前年度と比較して1億5,892万円増の12億5,693万5,000円を計上しております。

 説明欄3の1幼稚園就園奨励費事業につきましては、幼稚園に入園されている園児の保護者に対し、国補助並びに市単独での補助として5,698万円を計上しております。

 第2目児童育成費8億326万9,000円は、前年度と比較して296万7,000円の減となっておりますが、これは放課後児童クラブ整備事業の減が主なものでございます。

 説明欄1の1保育所入所事業につきましては、実績を勘案し、前年度と比較して1,021万8,000円増の4億2,503万円を計上しております。

 説明欄2の5認定保育施設助成事業につきましては、認定保育施設湘南アイルド等に対する補助経費で、前年と比較して118万8,000円増の742万8,000円を計上しております。

 次に、110ページ、111ページをお開きください。

 説明欄5の1小児医療費助成事業につきましては、小児にかかる医療費の一部を助成する経費といたしまして、実績を勘案し、前年度と比較して392万7,000円増の8,437万8,000円を計上しております。

 説明欄6の1放課後児童クラブ事業につきましては、市内5か所の放課後児童クラブの運営経費及び指導員の処遇充実等を含め、前年度と比較して1,781万9,000円増の7,127万4,000円を計上しております。

 説明欄7の1子育て支援センター運営事業につきましては、子育て支援の一環として育児不安等の相談や情報提供を行う経費といたしまして、1,463万円を計上しております。

 説明欄8の1ファミリーサポートセンター運営事業につきましては、子育て支援の一環として簡易組織による育児にかかる相互支援活動の調整等の業務を行う経費といたしまして、905万6,000円を計上しております。

 112ページ、113ページをお開きください。

 説明欄9の1次世代育成支援対策事業につきましては、26万5,000円を計上しております。

 4親子遊びの場運営事業につきましては、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域の他の乳幼児や保護者と交流できる施設を新たに小坪と沼間に開設する経費といたしまして、470万7,000円を計上しております。

 説明欄10の1子ども相談室運営事業につきましては、虐待をはじめ重層化する子ども相談に対応するため、子ども相談員の人件費を含めた相談事業経費として597万2,000円を計上しております。

 説明欄11のふれあいスクール事業5,963万3,000円につきましては、子供の遊び場、心の安らぎの場、また乳幼児の子育てを支援する場として、市立小学校全5校に開設しておりますふれあいスクール運営にかかる経費を計上しております。

 次に、114ページ、115ページをお開きください。

 第3目母子福祉費1億9,037万1,000円につきましては、前年度に比較して956万7,000円の増となっておりますが、これは児童扶養手当支給事業の増が主なものであります。

 説明欄1の1ひとり親家庭等福祉手当支給事業につきましては、ひとり親家庭等の生活安定と自立を支援するため、1世帯当たり月額6,000円を支給するもので、前年度と同額の1,260万円を計上しております。

 4ひとり親家庭等医療費助成事業につきましては、2,920万円を計上しております。

 5児童扶養手当支給事業につきましては、実績を勘案し、前年度と比較して1,058万4,000円増の1億3,630万円を計上しております。

 次に、116ページ、117ページをお開きください。

 第4目児童福祉施設費2億3,369万円は、前年度に比較して120万2,000円の増となっておりますが、これは保育園給食の材料費の値上げによる増が主なものです。

 説明欄2の1、湘南保育園運営事業につきましては、通常保育の実施のほか、各種行事の実施や給食等により、園児の健全な育成を図るための経費を計上しております。

 3湘南保育園整備事業につきましては、園児の増員に伴う乳幼児用トイレの便器を和式から洋式に改修するため82万円を計上しております。

 説明欄3の1小坪保育園運営事業につきましては、湘南保育園運営事業と同様の経費を計上しております。

 次に、118ページ、119ページをお開きください。

 第5目青少年育成費328万4,000円は、前年度に比較して35万4,000円の増となっておりますが、これは成人式開催事業を第2款総務費から第3款民生費に変更したことが主な理由でございます。

 説明欄1青少年育成費317万4,000円は、主に青少年問題協議会、青少年指導員にかかる経費及び成人式開催事業のほか、青少年交流事業として夏季林間学校、青少年音楽祭等、青少年の交流に要する経費を計上しております。

 説明欄2の青少年育成事務費11万円は、児童館的機能を有する施設の検討にかかる経費であります。

 120ページ、121ページをお開きください。

 第5目、青少年会館費894万9,000円は、前年度に比較して1,329万3,000円の減となっておりますが、これは青少年会館整備事業の工事請負費の減が主な理由でございます。

 説明欄1青少年会館管理費743万9,000円につきましては、青少年会館の維持管理及び青少年を対象とした各種講座の開催にかかる経費を計上しております。

 説明欄2青少年会館事務費151万円は、会館の夜間警備等にかかる臨時職員賃金が主なもので、これはほぼ前年度と同額の計上であります。

 第3項生活保護費について御説明いたします。

 122ページ、123ページをお開きください。

 第2目扶助費につきましては、実績を勘案し、前年度に比較して1億2,606万円増の6億4,992万円を計上しております。

 第4款、第1目災害救助費につきましては、緊急災害の発生に対して弔慰金、障害見舞金、援護資金貸付金を支給できるよう、科目存置をするものでございます。

 以上で、第3款の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査お願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。

 まず第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費について、御質疑はありませんか。



◆(原口委員) では、90、91ページのまず1点目は、安心生活創造事業のところから。

 3か年の事業で進んできたわけですけれども、モデル地区を設定されていて事業は進んでいる中で、昨年も説明をいただきましたのでお聞きしようと思うんですが、予算の参考資料の中でも、この事業の中で、ひとり暮らしの高齢者世帯等へ買い物支援等を行っているということなのですが、買い物支援に関しては、やはり訪問ヘルパーの中でも買い物を支援するというのは非常に難しいという声を聞いておりますけれども、この中身についてちょっとお聞きしたいと思います。どういう形で買い物支援等を行っているのか、お願いします。



◎(社会福祉課長) まず、この安心生活創造事業は国のモデル事業でございます。国のほうで実施要綱を定められている中の項目の一つに、買い物支援ということがございます。

 これは、国のほうで示されているのが、宅配を中心とした店舗を紹介する、ヘルパーなりサポーターが一緒に買い物に行くといったり買い物を代行するといったようなことは、国の実施要綱で示されておりませんので、買い物支援、宅配店舗の紹介ということで現在商工会、商店街連合会の御協力をいただいて宅配店舗リストというものを作成し、配布しているところでございます。



◆(原口委員) それは国のモデル事業だから、国が設定していることを中心に進めているという今の御答弁でしたけれども、本来求められているものというのがどこにあるのかというのは、考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、では、その買い物支援というのは、リストを作るということを今やっているということですか。



◎(社会福祉課長) 現行のモデル事業の枠の中では、そういうことでございます。



◆(原口委員) では、そのモデル事業以外のことは、この3か年の事業の中ではやらないということですか。



◎(社会福祉課長) 実施計画でも、この地域安心生活サポート事業ということで、この事業の経験、成果を踏まえて市内で発展させていくという実施計画になってございますので、その辺り、高齢者の世帯等のニーズを把握していくというのもモデル事業の中で行っていることの一つでございます。



◆(原口委員) では、そのリスト作りをやっておられるということですが、市内の商店の中で宅配をやっているというのはどれくらいあるんですか。



◎(社会福祉課長) 今その作成した宅配リストには、約60店舗のお店に協力をしていただいて、店名、連絡先等を掲載させていただいております。



◆(原口委員) その中で、ニーズの掘り起こしもやっていくということだと思うんですけれども、これまでやってきた中で、それではモデル事業として見守りだとか買い物、宅配の促進だとか、そういうものがモデルとしてあった中では、今後どういうふうな展開を、ニーズを掘り起こしていく中で事業として行っていくんでしょうか。



◎(社会福祉課長) 今年度が国庫補助の最終年度ということで、国のほうでも検討会が開かれております。平成23年度末に向けて、報告書、事例集、マニュアル等の成果物を求められております。そういった中から、国のほうでも今58の市町村が、このモデル事業に取り組んでおりますけれども、その成果物を踏まえて全国的な事例を紹介するようなことを検討をされております。

 逗子市におきましては、今委託先の社会福祉協議会が中心となりまして、今後の展開、またふれあい活動圏との連携も図りながら、市内全域で見守り体制を構築していくということで、まずその三つのモデル地区において、この平成23年度、1年間で成果を上げていくということを目指しておりますので、詳細それぞれ今後、また御予算が認められれば委託をしていく中で検討をしていくことになろうかと思います。



◆(原口委員) 全国的にモデル事業をやっていっているわけなので、もともとの予算そのものが国の予算ですから、これからどういうふうにそれを持っていくのかというのは非常に難しいところだと思いますが、年間で1,000万円以上の事業費ということで起こしている事業ですから、ではお伺いいたしますけれども、3年目というところで、現在対象としている高齢者、障がい者の見守りというところでは、今どの程度の対象者に対して、この事業のサービスを提供しているんでしょうか。



◎(社会福祉課長) 委員おっしゃったサービスを提供するというイメージは、この安心生活創造事業の本来の趣旨とは若干異なるかと思いますけれども、登録をされている方につきましては、山の根地区で17名、小坪地区で14名が利用を御希望されています。

 それに対して、見守りのサポーターというような形で、小坪地区が34名、山の根地区では37名の方が見守りに携わっている。もう1か所のモデル地区であります池子につきましては、それぞれ個別の登録ということではなく、地域全体で地域全体を見守りたいという地区の御意向に沿いまして、今全体での見守りということで個別の登録は行っておりません。

 その他、要綱で示します、そのモデル地区以外のところでも、波及地区ということで、介護サポーターの養成講座等を受講された方が、見守りサポーターとして登録をされていらっしゃいます。



◆(原口委員) 2年続けてきた中で実績をお伺いいたしましたけれども、先ほどモデル地区の一つの池子地区は、全体で個別のサポートをする方が何人とか、対象となる登録をしている方が何人ということではなく、全体という今御説明がありましたけれども、それは当初から、そういうのはお任せしているということなんでしょうか。



◎(社会福祉課長) お任せということではなく、モデル地区池子区会でございますので、池子区会の中に、この安心生活創造事業の実行委員会を立ち上げていただきまして、委託先である社会福祉協議会の地区コーディネーターと話し合いを重ねていく中で、いわば個別の見守りではなく、区会の班であったり組単位で見守りをしていきたいということで、これは私ども一つの地域特性の表れであるというふうに認識しているところでございます。



◆(原口委員) そうしますと、この委託料の平成23年度は1,100万円ほどですが、これはどういう費用に充てられるものなんですか。



◎(社会福祉課長) 主なものは3地区、私ども通称、地区コーディネーターと呼んでおりますけれども、社会福祉協議会委託先である社会福祉協議会の地区コーディネーターの人件費、それから3年目ですので、先ほど申しましたように成果物を私どもも求めますので、そういった報告書なり、目に見える形での報告書の作成、印刷製本費等が社会福祉協議会への委託料、これが主なものとなっております。一部、逗子市社会福祉課での事務費と併せての金額になってございます。



○(委員長) よろしいですか。いいですか。

 大丈夫ですか。



◆(原口委員) 事業そのものは、前年度の延長に、次年度、平成23年は進められていくとは思うのですが、その中で、山の根地区や小坪地区は、とりあえず登録をなさっておられる方というのを今後も増やしていくということになるんでしょうか。



◎(社会福祉課長) この事業の周知には、各地区でも大変一生懸命頑張っていただいております。当然、手挙げ方式という方式をとっておりますので、事業の周知を図らなければ手を挙げていただく方は増えないと思っておりますので、今、各地区でもそれぞれサロンというような形、屋外型のサロンでこの事業の周知を行ったり、また自治会町内会の会報等を通じて、事業のPRを行っていただいたりというようなことを、委託先である社会福祉協議会のコーディネーターとともに進めているところでございます。



○(委員長) はい、関連で。すべて事業は関連で聞いていきますから、お願いします。



◆(岩室委員) 関連で、今お話を聞いた中で、登録をしていただいた形でやっていこうと、地域全体にお願いしている部分があるということで、これは地域によって、やり方が違うというのは理解はできるんですけれども、今後、国からのモデル事業としての位置付けがなくなった上で、市が取り組む上では、社会福祉協議会に置いている地区コーディネーターというのは、そうした登録を池子のように地域に投げているものではなくて、社会福祉協議会のコーディネーターが抱えて登録者に対して援助をしていくという形をとるんでしょうか。



◎(社会福祉課長) 現行の登録制度というのは、このモデル事業を実施するための逗子市の実施要綱に基づいて申請書、登録用紙を定めて登録していただいております。今後、モデル事業がなくなった後、また実施計画にうたっております地域安心生活サポート事業においては、改めて要綱を定めていく中で、その辺りを検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(岩室委員) では、国のモデル事業が終わった中で新たにスタートするに当たっては、在り方というか、どういう在り方がいいかというのは再検討するということなんでしょうか。



◎(社会福祉課長) はい、そのとおりでございます。

 また、この平成23年度モデル事業をやっていく中で、その方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(岩室委員) 組織に対しては、必要とされている人が地域にいて、池子の場合は地域が、組織が人を組織して、サポーターを組織して、必要とされている人たちに援助していこうという形になると思いますけれども、ほかの地域は、社会福祉協議会を中心にやっているという点では、今後は地域ごとに社会福祉協議会がずっと抱え込むのではなくて、地区ごとにそうした組織を作っていくということなんですか。



◎(社会福祉課長) 委員おっしゃるように、基本的には自治会町内会単位というようなものを想定しておりますけれども、逗子市内は、まだ自治会町内会が未整備な地区もございますので、それにこだわらず、いろいろな形での見守りを今「お互いさま逗子」というキャッチフレーズで展開してございます。お互いさま山の根であったり、お互いさま小坪というようなチームができておりますので、基本は自治会町内会を基礎と考えたいと思いますけれども、それ以外での単位というのも検討の中ではあり得るというふうに考えております。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) この事業についての関連で御質問は。



◆(塔本委員) すみません、ちょっとお伺いさせていただきます。

 この事業は、今のところ3地区でやっているということで、この地区の選び方というのは、民生委員の東部、西部でやっているということでよろしいですか。



◎(社会福祉課長) 当初、国の想定が中学校区単位ぐらいの面積、人口規模ということでしたので、逗子市では民生委員の地区割、東部、中部、西部の3地区から一つずつ自治会を選定させていただきました。



◆(塔本委員) 今後は実施計画等によると、平成26年はふれあい活動圏へ移行していきたいということになっているんですけれども、このふれあい活動圏と民生委員の今選ばれている3地区、それと自治会、それからもっと自治会のないところというところがありますよね。今は3地区が本当に頑張っていらっしゃるというのは先ほどから聞いているんですけれども、ではこれを、今回は実績を見てというんですけれども、平成23年までしか補助がない中で、次にどうやってどういう、この1年間でどういうふうに広げていくのか、どういう形にするのかということが、ちょっと見えていないんですけれども、教えていただけますか。



◎(社会福祉課長) 今モデル事業の中でも、その他地域ということで社会福祉協議会のコーディネーターなりが自治会の総会等にお邪魔して、この事業を紹介させていただいているところでございます。

 平成24年度以降、ふれあい活動圏創設事業と連携を図りながら、目指すゴールはふれあい活動圏の中で、この地域による見守りだけでなく、さまざまな地域活動を推進するという点を目指して、今後市内での展開を進めていくということになろうかと思います。



◆(塔本委員) 平成23年度というのは、次の平成24年度につなげていくための、この年というのは非常に、これがある一定完成とか方向性が示されていないと、国からの予算がなくなります、ではそれからどうしましょうといったときに、今こういうふうにふれあいサポーター等も養成している中で、それを広げていったり、その事業をどういうふうにしていくかということは、この1年間しっかりやらなければいけないことだと思っているんですよね。

 実際に、ちょっと前の議事録か何かで読んだんですけれども、なぜこういう安心生活創造事業をやるかといったら、100のうち見守り隊の中でカバーできているのは5割ぐらいしかないんだよという言い方を御答弁されていた部長がいらしたんですよ。今回やってみて2年間ですよね、継続してみて、これについてはどうなんですか。きちんと100%というか、ある一定高まってきているんですか。



◎(社会福祉課長) 漏れのない把握をする、またその方たちがどういったことを求めているか、そのニーズを把握するというのが、このモデル事業の大きな趣旨でございます。

 5割程度というのはちょっとあれなんですけれども、高齢者の方、また障がい者の方等におきまして、それぞれ中には介護保険制度で介護保険サービスにつながっている方もいらっしゃるでしょうし、またそこまでいかなくても地域でのサロン活動とかに御参加されていたり、あるいは福祉給食サービスを御利用されているような方もいらっしゃるかと思います。

 今までのそういった見守り体制というか、高齢者、障がい者を支える体制以外で、地域の方が地域の高齢者や障がい者の方を見守っていくという体制作りを進めていくという点では、具体的な数値であらわすのは非常に難しいかと思いますけれども、そういった住民の方の意識が非常に高まっているということは、これは断言できると思います。



◆(塔本委員) この予算が86万3,000円減っているんですよね。これは実質的には、もっともっと進めていかなければいけないという中で、予算はどういうところで減ったのかしらと思っているんですけれども。



◎(社会福祉課長) 今年度、平成22年度、平成21年度につきましては、見守りサポーターの方を有償ボランティアという想定で、見守った方に一定の報酬をお出しするということで予算計上しておりました。これが地域の方とお話し合いをしていく中で、もともと私どもの活動は、そういう有償にはそぐわないというお声が多数出たことによりまして、今回の予算では、見守りサポーターに対する報酬を減額しております。それが主なものだということになります。



◆(塔本委員) それから、先ほどの手挙げ方式というのがあったんですけれども、これはちょっと所管は違うんですけれども、防災のほうで、やはり見守るために手挙げ方式がありますよね。そういうところのリンクとか、それから全く違うものになっているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) これはリンクはしておりません。やはり個人情報の絡みがございますので、要援護者は要援護者のために収集した個人情報になりますので、こちらは安心生活創造事業のために、改めて手を挙げていただくということになってございます。



◆(塔本委員) この予算書のところで、前年度の予算書をちょっと読んでみたら、手挙げ方式のところにいって、そして今後、訪問していいかどうか承諾書をもらうんだよみたいなことが書いてあったんですけれども、そんなやり方をしているんですか。



◎(社会福祉課長) 登録に当たりましては、その方の御住所、お名前、年齢、それぞれに今受けているような介護保険サービス、その他もろもろを書いていただいて、この登録が見守りサポーターに共有されることに同意しますという同意をいただいて、ちょっとした困り事の対応ですとか、買い物の宅配リストの紹介等を受けるというような仕組みにしております。



◆(塔本委員) 訪問員の守秘義務ということでは、一筆とってというようなことも言われていたんですけれども、そういうような臨時職員等もこういう守秘義務というのはありますよね。でも、このサポーターというのは、やはりいろいろなことを知るということで、こういうところは、守秘義務についてどうなっているんでしょうか。



◎(社会福祉課長) 逗子市の安心生活創造事業実施要綱で、その辺りも規定をしてございます。また、サポーター登録される方も登録制度になってございまして、そこに守秘義務の規定をうたってございます。



◆(塔本委員) それから、このマップの作成というのが今年度の費用に入っていると思うんですけれども、これはどういうところで、私もずっと、いわゆるひとり暮らしの方とかいろいろな障がい者のためのマップは作ったほうがいいよという中で、これは民生委員とかがそれぞれで作られているというのはちょっと聞いているんですけれども、それが行政としてはまだ包括されたものがないという中で、今度は安心生活創造事業は、今年度マップの作成というのが出ているんで、これについてはどうなっているんでしょうか。



◎(社会福祉課長) このモデル事業の中でモデル地区の中で、どこまでマップ化できるかということで今回やってみようということでございます。やはり個人情報の絡みが大変ございますので、あくまでマップに掲載される方も、御自分の個人情報がマップに掲載されることへの同意をいただくというのが一番肝心になる点かと思います。



◆(塔本委員) ここでマップを作るなとは言わないんですけれども、いろいろなところがいろいろなマップを持っているということで、私はずっと災害のとき等は特にそうなんですけれども、一元化をどこでするのかということが、やはりそこでここも、私はいろいろなところで生活支援事業を、ひとり暮らし高齢者交流等活動事業もそうなんですけれども、みんな見守りという形の中で入ってきているんですよね。そういう中で、みんなそれぞれがみんなそれぞれ、民生委員が一番よく知っている中で、私は安心生活創造事業が、それぞれの地区の特色を出してやっているというのは分かっています。

 山の根地区は、民生委員の、それこそサポーターみたいな形でやっていると。それは補完の意味だという言い方をしているんですよね。だから、そういうものにしていくのか、それとも対等というか、ある一つの事業として確立してやっていくのかという方向性というのも、今年度できちっと示していかなければいけないと思うんですけれども、この点についてはどうなんですか。



◎(社会福祉課長) 最終的には、ふれあい活動圏の中での見守り活動ということになろうかと思います。そこは行くための今回モデル事業という中で、山の根地区、小坪区会というような単位の中で、あくまでモデル的にそのマップ作りをやっていく。その中で課題であったり検討すべき点を見つけて、平成24年度以降の事業につなげていこうという趣旨でございます。



◆(塔本委員) 最後にしますけれども、やはり他地区への波及というか、全市がこういう形で進めていくためには、逗子市にある事業とのバランスというか、きちっと二重投資とかにならないような形、それからもう一つは、やはり高齢者の住民の公平性というところがどこでとられるかというのは非常に大切になってくると思いますので、そこのところも勘案して、本当に孤独死等は防がなければいけないので、きちんとやっていただきたいと思います。

 以上です。



○(委員長) これは予算委員会の場ですから、なるべく、質問を簡潔明瞭にして議事運営に、意見は後ほど述べる場面もございますので、そこはよろしくお願いいたします。はい、関連で。



◆(加藤委員) 関連で、1点確認させてください。

 もう一つの目的のところで、自主財源の確保があると思うんですが、これは実際どうなっているのか。



◎(社会福祉課長) 現在、先ほど申しました宅配店舗の紹介と併せて募金箱をお店のレジわきに置いていただくお店を募っておりまして、この募金箱を置いていただくお店、あるいは宅配店として紹介させていただくお店を福祉協力店というような形で名付けまして、自主財源の確保に努めているところでございます。



◆(加藤委員) 実際に効果はどうですか。



◎(社会福祉課長) 現在、1月から募金箱を置き始めたところでございますので、まだ目に見えて何万円というような形では今のところまだ上がってきてはおりません。



◆(加藤委員) 来年以降、ふれあい活動圏のほうとの連携でということになるんですが、今年度は具体的に、この1,000万円の中のコーディネーターの人件費、ここにかかる割合が相当数かかるんではないかと思うんですね。

 そうしますと、ではここの1,000万円という費用、人件費が、このふれあい活動圏との連携の中でそちらで補われるようになるのか、それともふれあい活動圏のほうに含まれていくとするならば、そこで人件費が更に翌年度上がっていくのか、その辺はどんなふうにお考えになっているのか、お聞かせください。



◎(社会福祉課長) 国庫補助のなくなった後、地域安心生活サポート事業として展開していく中で、やはりこの3年間のモデル期間での社会福祉協議会が培ったノウハウというのは、全くゼロにするわけにはいかないと思います。

 しかし、今、地区コーディネーターは3人おりますけれども、そのまま3人体制というわけにもやはりいかないと考えておりますので、この今のモデル事業の中で3人のコーディネーターの中で研さん、経験を積んでいただき、全体をコーディネートするような人材を育てていきたいというふうに考えております。ですから、ふれあい活動圏とは別で進めていくという想定でございます。



◆(加藤委員) では、募金箱は来年以降も続けていくということですか。



◎(社会福祉課長) はい、そのように考えております。



◆(加藤委員) 結構です。



○(委員長) 他に。



◆(原口委員) 関連で、先ほどの募金箱なんですが、自主財源の確保のところで、これは今年度、平成22年度の当初から自主財源の確保というのは事業の一環としてやっていくということで、その自主財源の中身は何かといったら、募金箱とグッズの販売だと、昨年度の御説明がありましたけれども、何で募金箱は今年の1月からになったんでしょうか。



◎(社会福祉課長) 商工会や商店街連合会と調整を図っていく中で、実際に募金箱を置いたのが1月ということになりました。



◆(原口委員) では3人いらっしゃるコーディネーターに、この自主財源の確保というのは、具体的にどういうふうに今後進めていくのかというのは、話し合いは行われているんですか。それとも、それはだれがその中身について、コーディネーターがやるのか、それともこの安心生活創造事業そのものを今後どういうふうに進めていくのか、だれがやっているんですか。



◎(社会福祉課長) 基本的には、委託先であります社会福祉協議会の3人が核になってございますが、そこに社会福祉協議会の職員を加えた会議の中に、私ども福祉部の職員が加わって検討をしているところでございます。



◆(原口委員) もう一点確認ですけれども、先ほどサポーターは報酬はゼロにしていくということでしたけれども、前年、年間5,000円程度の交通費を差し上げるという予算でしたけれども、今回はこれに関しては全くゼロということでよろしいんでしょうか。



◎(社会福祉課長) そのとおりでございます。



◆(原口委員) もし実費がかかったときも、それはなしということなんですか。実費がかかった場合。



○(委員長) ゼロなのはゼロなんですよね。ゼロと言いましたよね。〔「ゼロです」と呼ぶ者あり〕お金は一銭も払わないんですよね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 ではもう一回、答弁してください。



◎(社会福祉課長) お金は一銭もかかりません。ゼロでございます。



○(委員長) よろしいですか。



◆(原口委員) かかりませんというのは、こちらの予算に関することで、それは入っていないという御答弁だと思うんですけれども、では実際、そこのお宅に行くのにバスに乗らなければいけないといったときにも、それは御本人のサポーターの……〔「委員長、議事運営、議事運営」と呼ぶ者あり〕予算を入れなくていいんですかという話です。



○(委員長) 原口委員、この予算書の中での審査ということで、入っていないのはもう入っていないということでおっしゃっているわけですから、恐らく議事運営はそういうことですよね。

 ごめんなさい、では議事運営。



◆(菊池委員) 一定、時間があるもので、同じことを何度も繰り返さなくても、一般的に分かるという範囲は、しっかりちょっと、皆さんで理解していって進めていただきたいなと思いますし、無償だっておっしゃっているんだから、それで理解できると思うんですけれども、なぜ理解できないか分からないんで。納得できるかできないかではなくて、質問事項だけにしていただきたいんですが。



○(委員長) 委員長からも、原口委員に予算はゼロだと言っているんで、そこはゼロなんでということで、それ以上でも以下でもありませんという部分で、予算をこうやって調整したわけですから、その範囲の中で、原口委員も御了解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 委員長から申し上げますが、なるべく簡潔明瞭に、時間も限られておりますので、議事運営には御協力いただきたいと思います。

 この関連で、他にございますか。



◆(横山委員) 分科会で参加できないんですけれども、安心安全サポーター養成講座には、講座の参加者の1人として参加いたしております。

 昨年度そうだったように、このサポーター養成講座で受講証をもらった方々が地域に下りてきてくださる。その中の懇話会からの下半期のスケジュールというふうに去年は伺っておりまして、それをもとに、また今年の養成講座が開かれたというふうに聞き及んでおります。

 この安心生活創造事業のまとめといたしまして、来年度がない中で、とにかく今年度は、この養成講座から下りてきた人々を核にするようなコアの人々の作成をもとに、それを下半期、そして年度の後半に向けて、まだ活動が広がっていないところにも広げていく、その様子で、また平成24年度の事業について考えていくという理解でよろしゅうございますか。



◎(社会福祉課長) 介護サポーター養成講座は、実は今日が最終日でございますが、アンケート等も行って、今後地域での協力というようなことも質問させていただいております。

 また、厚労省の安心生活の検討会でも、この介護サポーター養成事業で養成された方を活用すべきという御意見が出ているところでございますので、今後委員おっしゃるような方向で進めていきたいというふうに考えております。



◆(横山委員) ありがとうございました。



○(委員長) では、次の質疑に移ってもよろしいですか。

 では、この目の中で他に御質疑は。



◆(塔本委員) 福祉プランの推進事業ということで、今回福祉プランはいろいろな形で懇話会になったんですけれども、これは報償費が36万2,000円と半額以下になっているんですけれども、ここについてお伺いしたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) 今回、委員会、審議会等の見直しを図る中で、従来ございました福祉プラン推進協議会にかわるものとして福祉プラン推進懇話会というような形で予定しておりますが、回数を1回というふうに想定しております。

 また、同じ予算科目にございます地域福祉計画部会につきましても、地域福祉計画懇話会というような形で、これも策定作業が終わってございますので、進行管理ということで1回というふうに回数を予算計上しておりますので、減額になっているものでございます。



○(委員長) では関連で。



◆(岩室委員) 関連で、福祉部の考え方をお伺いしておきたいんですけれども、福祉プランは逗子市がずっと長年取り組んできたもので、その推進協議会の中には、地域福祉計画部会や障がい者福祉計画部会とか、さまざまな部会もあって、その形の中で、私としては懇話会のやり方がいけないとは思っていないんですけれども、ただ見方によっては格下げというか、条例化するべき部分があったのではないかなという判断の分かれるところがあるんですけれども、こうした福祉プランの推進協議会を条例化しない理由というのがよく分からないんですけれども。

 ほかの部会も、それなりに計画の策定までかかわってきた部分があるから、私から見ると格上げすべき部分があるのではないか、条例化すべき部分があるのではないかなと思うんですけれども、附属機関として。

 今回、ほとんど福祉関係というか、4条例以外は全部、懇話会の形式に全部置き換えられたわけですよね。その考え方として、福祉プランをこういう形にした理由というか、その辺をお聞かせいただきたいんですけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今回の懇話会に格下げというような考え方というのは、一つあるかと思います。ただ、福祉プランは、平成2年でしたか、鳴り物入りで全国に先駆けて、公共という観点から、逗子市の福祉はどうあるべきかというようなことで立ち上げて以降、もう20年が経過しております。その中で、今それぞれの次世代にしても障がい者にしても高齢者にしても、それぞれの計画が独立して、それぞれの役割を担っていると。それを網羅する推進協議会という福祉プランの、一番大もとの福祉プランですね、それの会議体が残っているというところで、一定の福祉プラン推進協議会という役割は、実はもう終えていると、そういう時代に入ってきているという考え方を一つ持ちました。

 ところが、それぞれ独立はしておりますものの、それぞれの例えば障がい者とか高齢者、それから児童、それを集合して、それでは逗子市の福祉は一体どうなんだという、一つのやはり会議の、それを見渡すものというのが、それはそれで必要なんだろうという考え方で、上とか下とかということではないと思うんですが、それを話し合う会を一つ懇話会として置こうと、こんなやりとりがされまして今の形になっております。



◆(岩室委員) とにかく懇話会形式というのは限界があって、聞き置く程度というか、行政としては聞き置く程度の話の中で、それを市長に報告をして、市長が判断していくという話になってしまうんではないかなと思うんですけれども、例えば地域福祉計画部会というのは、一応計画まで作るという話だったのが、今度は結果的には、例えば私の質問は福祉プラン推進事業ですけれども、個々の部会も計画は作らないということでいいんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 計画は策定をしてもらって、今それぞれの計画が法定化されたり、それこそ一番最初のいろいろな作りと変わってきておりますので、やはりそれに応じた体制が必要であると。

 それから、福祉プランは、最初の各個別計画として福祉プランがあって、それぞれの個別計画として、それぞれの計画があるんですが、以前はそれを作る、策定する都度、そのまた福祉プラン推進協議会にお伺いを立てて、そこでいろいろなやりとりをいただいてということがあったんですが、今はそれぞれが独立した計画を持っていて、そのところでもう決定してしまうわけですから、ちょっと役割が以前の福祉プランの会議と役割が違ってきているというところは御理解いただきたいと思います。



◆(岩室委員) 福祉プランに関しては役割を終えた部分もあるし、推進協議会の役割も変わらざるを得ないという意味では分かりました。



○(委員長) この福祉プランの関連で何か。ないようでしたら、この目における他の御質疑はございますか。



◆(岩室委員) では、社会福祉協議会の助成事業で、不在だった常務理事を配置したいという意向が社会福祉協議会に伝わったということで、これは……〔「何ページのどこですか」「91ページ」と呼ぶ者あり〕これまで置いてこなかった理由もあるだろうし、人がいなかったからだとか、必要性がなくなったから置いておかなかったんだとか、考え方はあると思うんですけれども、今の副市長等は、この仕事を長年やってきた人ですけれども、こういう常務理事を置くという社会福祉協議会からの意向なのか、今の社会福祉協議会がどうもうまくいっていない、そのために市としては援助したいんだというお話なのか、どちらなんでしょうか。



◎(社会福祉課長) まず一番には、社会福祉協議会のほうから、長年欠員になっている常務理事の職を置きたいということでございます。それについて、人件費相当の補助を市のほうからお願いしたいということが、まず1点でございます。

 また、そのお声に対して、市のほうといたしましても過去、平成20年度、補助団体に対する監査等を行ったとき、本市監査委員からも規定上置かれている常務理事が長く欠員になっているという御指摘もいただいておりますので、この際、常務理事を置くということについて、市から補助金の交付要望に対して、審査委員会でも検討した結果、その人件費相当分を認めることによって、常務理事を置こうという判断をしたところでございます。



◆(岩室委員) これは社会福祉協議会の職員とは違って理事を兼ねる専務理事というか、常務理事という表現ですけれども、選任する理事が必要なんだという監査委員の指摘なのか、決まりがあるからそうしなさいと言っているのか、常務理事の必要性というのは置かなくて来たわけですから、置かないことによってどんな問題が生じるかというのがちょっと理解しにくいので、もう少しその辺の説明を願いたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) 常務理事が欠員になって以降、事務局長が2人かわっております。途中で御病気で代わられたりというような状況がございます。そういった中で、社会福祉協議会内部の事務、予算の執行や事務の決裁において、本来常務理事が決裁すべきところを事務局長が代決を行ったり、あるいは大きな案件であれば、事務局長から会長のほうにじかにお話が行くというようなことで、そういった社会福祉協議会の事務執行体制を改めて、本来あるべき姿に戻そうということが大きな趣旨だというふうに理解しております。



◆(岩室委員) 常務理事が不在になったのは何年からですか。



◎(社会福祉課長) 平成17年2月からと思います。



◆(岩室委員) 常務理事にはいわくつきがあって、元議員がなった経過があるんですよね、人事で。私はあまりいい印象を持っていないんですよ。その常務理事がいたときに問題も発生したということもあって、常務理事を置きたいという意向は、確かに理由は分かりましたけれども、今は人件費をなるべく押さえようという動きの中で、社会福祉協議会だけは人件費として増やそうというような、人を増やそうという話の部分があるわけではないですか。

 だから、社会福祉協議会の中でのやりとりも含めて、私は考えられるんではないかなと思ったので、もうこの常務理事に関しての、常務理事というのは採用に関してはどういう形をとるんですか。



◎(社会福祉課長) まず1点、社会福祉協議会の中でのやりくりという点でございますけれども、今回常務理事の人件費を丸々、市の補助金で純然たる増ということではなく、それと引きかえにと言ったら変ですけれども、社会福祉協議会では現行14万5,000円の会長の報酬を8万3,000円に引き上げた中で、常務理事の……〔「引き下げた」と呼ぶ者あり〕引き下げた、すみません。引き下げる中で常務理事を置きたいという補助金の要望書をいただいております。

 それから、常務理事の選任につきましては、現在、社会福祉協議会の理事が1名欠員になってございます。ここに理事として選任をした上で、理事会の中で常務理事というふうに選任をしていくという段取りになろうかと思います。



◆(岩室委員) それでは、社会福祉協議会の要望書みたいなものをいただけますか。資料請求なんですけれども。



○(委員長) ここで資料請求の御要望がございましたが、委員の皆様、御了解よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、出せますか。



◎(社会福祉課長) はい、少しお時間をいただければ。



○(委員長) では、よろしくお願いいたします。

 質疑を続けます。



◆(岩室委員) それでは、引き続きこの部分でも御答弁もいただいて、社会福祉協議会自身も努力した中で、全体の助成される補助金の中でやりくりをしていきたい、社会福祉協議会としても努力したいということでお話があったということで、ただ、この新しい人をどういう形で選ぶかという点では、新しい不在の理事が1人いて、その人を常務理事として充てようということで、採用に当たって不透明な部分が非常にあるんですよ。私は不透明だと思っているから、社会福祉協議会の理事を選ぶに当たっては。

 だから、理事を選出するに当たってどういう形態をとるのかというので、職員は試験を受けて採用してもらうとか、そういう話になると思うんですけれども、常務理事は特定の人を想定して理事会の中で話し合って、この人になってもらおうという話になるのか、その辺のところがよく分からないんで、御説明願いたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) 聞いているところでは、特に公募を行うというようなことは聞いておりません。理事の枠で、学識経験者の枠で1名そこに御就任いただいて、その中で常務理事に就任していただくというような流れを考えているというふうに聞いております。



◆(岩室委員) その人選は、会長が1人でこの人を探してくるのか、それとも、そうした新しい学識経験者としての常務理事を就任してもらうに当たって、社会福祉協議会の中に選考委員会を作って、それによって行うのか、どちらをとるんですか。どちらになるんですか。



◎(社会福祉課長) 会長個人が引っ張ってくるわけではないんですけれども、社会福祉協議会で、これと思われる方を理事会にお諮りをして、理事会の中でまず理事に選任をするという手段をとると思います。



◆(岩室委員) いや、だから、理事会で反対者がたくさんだったら、もうその人は理事になれないということになるんですか。



◎(社会福祉課長) はい、そういうことです。



◆(岩室委員) だから、提案するに当たって、だれが選任してくるのかというのを聞きたいんです。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 常務委員の選任につきましては、組織として理事会と、それから評議会がございますので、まずはそういった中から、要するに地域に精通をしていて、もちろんその経営上、社会福祉協議会の運営上ということに長けた方という選び方をすると思います。

 そこで、今先ほどもお話ししましたように、理事なり学識が1名欠になっている中で、そこを補充した上で、理事会、委員会の中から、まず評議員会というのはそれぞれの施設とか地域の自治会とか団体とか民生委員とか、いろいろな方の地域で御活躍されている中から委員になっていただいていますので、それを全体から見てというところだと思います。

 会長から言い方は変ですけれども、会長の気に入った1人をつまんでということでは決してないと思いますので、その点は福祉部としてもきちっと、それは監視していきたいとは思っております。



◆(岩室委員) 福祉部として、していただきたいんですけれども、評議員会で今度、常務理事の就任を目指して、学識を持っているような方を選んでいきたいんだと。会長がそう言って、評議員や理事の皆さんに推薦してほしいと、平たく言えば、外に向かっては公募しないにしても、内部では、そうした推薦者を出してほしいといって、結局複数上がったときに、やはり選考しなければいけない話になるのではないかなと思っています。

 だから、複数上がった場合は、推薦する方がそうした委員会を設置して人選に当たっていくんだというんであれば非常に分かりやすいんですけれども、そういうこともしない中でやってしまえば、結局はさっき部長がおっしゃったように、会長が気に入った人を連れてきて、この人を就任させるみたいになってしまうんではないかなと思うんですけれども、そうしたいのかどうか分かりませんけれども、私はだれから見てもおかしくないような人事をしてほしいと、社会福祉協議会は。その点では、今度の常務理事就任に当たっては、福祉部としても、その辺はしっかりやっていくということでよろしいんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) そのような形で努力してまいります。



○(委員長) ここで資料配付を行います。

     〔資料配付〕



○(委員長) 行き渡りましたか。

 それでは質疑を続行いたします。



◆(岩室委員) それでは資料をいただいたので、この資料の中の補助金額、見積もり内訳表というんですか、書というのか、その中で役員報酬会長が減額になった上で、新たに役員報酬として常務理事の報酬が306万4,804円という形で出ているということで、この表でよろしいんですよね、確認です。



◎(社会福祉課長) はい、そのとおりでございます。



◆(岩室委員) この報酬というのは、以前就任されていた常務理事と同額なんでしょうか。



◎(社会福祉課長) 今回、交付要望をいただくに当たって改めて設定をしているものと聞いております。また、補助金の予算をお認めいただければ、今後、報酬規定等の社会福祉協議会の規定の改正を行うというふうに聞いております。



◆(岩室委員) 以前の報酬額は、もう少し常務理事より低いような話を聞いていたんですけれども、今回引き上げているのか、引き下げているのか、どの程度になっているかを分かれば教えていただきたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) まず今回の21万6,000円でございますけれども、おおむね逗子市の有資格の非常勤事務嘱託員、保健師職等の資格を持った非常勤事務嘱託員の報酬月額が17万6,000円ということで、常務理事ですので管理職に相当しますので、逗子市の場合、管理職手当は、私ども課長級で8万円ということになってございます。その約2分の1を管理職手当相当分ということで見込みまして、この21万6,000円という金額設定をしたというところでございます。



◆(岩室委員) 分かりました。考え方は分かりました。

 常務理事というだけあって、兼職は禁止されているんですか。



◎(社会福祉課長) すみません、兼職と申しますと他の公的な役職という理解でよろしいでしょうか。



◆(岩室委員) 私が言いたいのは、違うんですよ。商売をやっているような人で、会社の役員をやりながらでも理事はできるわけではないですか、通常の。だけれども常務理事となれば、毎日のように仕事に来て、決裁を行ったり、職員の仕事を指示したりする場面があるわけだから、実質的には常勤で仕事をしてもらう中でも、仕事によっては民間企業の仕事もできなくはないわけです。だから、公務員は基本的にできませんよね。それと同じように、この常務理事になっていただく方は、他の仕事をしていないということが前提になっているんでしょうかということなんですけれども。



◎(社会福祉課長) この社会福祉協議会の常務理事職に専念していただける方ということで、この報酬額を設定したということでございます。



◆(岩室委員) この就任された人は専念していただけるんですけれども、兼務はしないということでいいかというのを聞きたかったんですけれども。



◎(社会福祉課長) 社会福祉協議会の規定の中で、明確に兼職を禁止する規定はございません。しかしながら、当然、常務理事に就任していただいて社会福祉協議会の常務理事の仕事をしていただく以上、それに専念していただける方を選任するということが、当然求められてこようかと思います。



◆(岩室委員) 市側の考え方、報酬は分かりましたから、それは当然、補助金を出す市としては、その立場から社会福祉協議会に対して人事の扱いや報酬に関しても、仕事についてお話しできる立場だろうから、ぜひそういう立場でお願いします。



○(委員長) これについての関連はありますか。



◆(原口委員) いただいた見積もり内訳の中で、職員人件費が、今回は昨年度に比べて51万5,000円増ということになっているんですが、これは何か社会福祉協議会のほうから説明はあったのでしょうか。先ほど会長の言は聞きました。



◎(社会福祉課長) 従来、補助をしていた職員の方の昇級分ということでございます。



◆(原口委員) それは何人分でしょうか。



◎(社会福祉課長) 給料が上がった分ということが主なものということでございます。職員……〔「人数」と呼ぶ者あり〕人数ですか、何名分ということですか。ちょっと待ってください。職員は……、6名でございます。



◆(原口委員) 分かりました。



○(委員長) よろしいですか。

 では、この目の中の他の御質疑はありますか。



◆(匂坂委員) まず91ページのボランティア活動支援事業について伺います。

 これは委託料として、社会福祉協議会のほうに委託をしている事業だと思いますが、主に相談員の人件費だと思いますけれども、内訳をお聞かせいただきたいと思います。



◎(社会福祉課長) 委員おっしゃるとおり、ボランティア相談員の人件費が主なものでございます。そのほかに、事業費としての部分が76万3,000円計上させていただいております。



◆(匂坂委員) 人件費のほうは。



◎(社会福祉課長) 失礼しました。人件費が206万1,000円でございます。



◆(匂坂委員) 人件費は、これは何名でこの金額でしょうか。



◎(社会福祉課長) ボランティア相談員ということで、お一人の非常勤の方の分の報酬ということでございます。



◆(匂坂委員) 平成22年度の実績として何件ぐらい相談があって、どういう内容だったかというのは。



◎(社会福祉課長) こちらは、ボランティアセンターが福祉会館の中と市民交流センターのほうにございまして、それぞれ何件という数字は、申し訳ございません。今手元に持ち合わせておりません。



○(委員長) それは調べれば分かるんですか。〔「大体」と呼ぶ者あり〕大体ではなくて、実数は分かるんですか。後で時間を置けば。



◎(社会福祉課長) 後ほど調べて御報告します。



○(委員長) では、後で委員に報告してください。



◆(匂坂委員) あと、講座みたいなものをやられているということで、去年、昨年度は何回やって、延べ人数は何人参加しているか教えていただきたい。



◎(社会福祉課長) ボランティア講座「お父さん手伝ってよ」というような名称ですけれども、7回の開催で、延べ90名ほどの方が参加されております。ただ、これは連続講座ではないので、1回単発、1回1回での開催でございます。



○(委員長) 匂坂委員、よろしいですか。



◆(匂坂委員) はい。



○(委員長) では、他に御質疑は。



◆(塔本委員) 今の同じところで、ボランティア活動支援事業の中では、国庫の補助金が出ているんですよね。出ていませんか。



◎(社会福祉課長) この事業は国からの2分の1補助を受けての事業でございます。



◆(塔本委員) これはちょっと決算書を見ているんですけれども、「お父さん手伝ってよ」というのは、平成21年にもう同じのでやっているということで、それを継続して今年度も7回やったということで、平成21年度は2回ということなんですけれども、今回7回ということでよろしいんですか。



○(委員長) 今回というのは、平成23年度のことを言っているんですか。



◆(塔本委員) 匂坂委員がおっしゃったでしょう、お父さんは何をやっているんですかと。「お父さん手伝ってよ」というんだったら、平成21年に同じ講座をやって、今年度はどうなんですかと聞きたかったんです。



○(委員長) もちろんそうですけれども、平成23年度予算の参考にするために今年度のことを聞いておられるんですね。



◆(塔本委員) はい。



◎(社会福祉課長) 平成21年度が2回、平成23年度が先ほど御答弁した講座の開催でございます。



◆(塔本委員) そうすると今年度、平成23年度も、やはりお父さん頑張ってよという題になって、それを継続してやっていくということなんですか。



◎(社会福祉課長) この事業は、ボランティア思想の普及啓発を目的としておりますので、いわゆる団塊の世代の方に、そういったボランティアに親しんでいただくということを目的としております。今、検討している中では「お父さんお母さん手伝ってよ」ということで対象を広げていきたいというふうに考えております。



◆(塔本委員) 団塊の世代で、お母さんも確かに子育てが終わったというところの中では、お父さん、お母さんということでいいと思うんですけれども、長くやっている事業なので、角度を変えてみんな市民が参加できるような形に持っていっていただければと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に、この目においての御質疑はございますか。



◆(加藤委員) 95ページの説明の05の療育推進事業についてお伺いいたします。〔「まだ」と呼ぶ者あり〕だめ、目が違う。ごめんなさい。失礼しました。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、他に。



◆(塔本委員) すみません。23ページの男女共同参画のところの……



○(委員長) 何ページ。〔「男女は違う」と呼ぶ者あり〕23ページ。



◆(塔本委員) 93ページ。男女共同参画……〔「市民協働部です」と呼ぶ者あり〕すみません、やっていないの。申し訳ありません。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 第1目の社会福祉総務費の中での御質疑は、ではないということでよろしいですか。〔「よろしいです」と呼ぶ者あり〕

 では次に、第2目障害者支援費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(横山委員) では、01の障害者自立支援医療費の中の重度障害者医療費助成事業についてお伺いいたします。

 これは前年度の当初予算、これが独自の予算となって600万円ほど増額されていますが、前年度、これは補正で904万円出ていると伺っております。まずそれでよろしいでしょうか。



◎(福祉部次長) 今年度904万9,000円の補正をさせていただきました。



◆(横山委員) そして、補正がついたということは、改めて65歳以上から重度障がい者になられる方、あるいは今、重度障がい者であられる方の医療費が増加しているというふうな認識がありますが、それでよろしいでしょうか。〔「補正について聞いていないの」と呼ぶ者あり〕

 全体の事業費の伸びている理由は、改めて65歳以上で重度障がい者になられた方や、今重度障がい者であられる方の医療費が増えているというふうな認識でよろしいでしょうか。



◎(福祉部次長) おっしゃるとおり、対象者も年々微増しているということと高齢化していること、特に65歳以上の高齢者の割合が74%と、重度障がい者の高齢者の占める割合が伸びていることが大きな原因と思われます。



◆(横山委員) その補正をして全部足した数で申しますと、今年度補正予算は300万円ほど足りないのかなという認識でいます。これについては、今年度これでやっていけるという見込みで積算したことだとは思うんですけれども、それについても県の補助金がなくなっても市は独自でこれをずっと継続して助成しております。今後もその方向性でいくと思って、その理解でよろしゅうございますでしょうか。



◎(福祉部次長) 平成20年4月に県の要綱改正で、通院の1回分の負担、それから入院1日分の負担等が発生しましたけれども、それは市単で今後も補助していくという方針に変わりはございません。



◆(横山委員) 分かりました。ありがとうございました。



○(委員長) 他に、この関連はございますか。

 では関連がなければ、他に御質疑は。



◆(塔本委員) その2の下の知的障害者等雇用促進事業についてお伺いしたいんですけれども、この事業自体が324万円プラスされているということで、これは平成22年3月の実績では市内の事業所に9人、市外に12人ということなんですけれども、この増えた理由というのはもっとほかにできるということなんでしょうか。



◎(福祉部次長) 今言われたように平成21年は市内9名、市外12名の平成21年度の実績があります。平成22年度になりまして、市内の事業所が一つオープンしまして、その関係で対象者が、これは平成22年12月末なんですけれども18事業所あって、市内12人、市外14人現在通っています。対象となる増員を見込んだ分を、来年度も計上させていただきました。



◆(塔本委員) この件については結構です。



○(委員長) では、関連で。



◆(岩室委員) 関連で、支給されている1人当たりの月額が3万円ということで、これに関しては、何年ぐらいこの金額なんでしょうか。



◎(福祉部次長) ちょっと正確に、何年前からという時期までは把握していません。申し訳ありません。後で調べて御報告することはできますけれども。〔「平成18年」と呼ぶ者あり〕要綱改正が平成18年ですから、平成18年度からこの金額になったものと思われます。



◆(岩室委員) 分かりました。

 これは一定の時期になると、平成23年ですよね。だから、一定3万円の支給に関して、もう少し上げようとか、そういう検討はこの間、この予算を提案するに当たってはされたのかどうかをお伺いしておきたいんですけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) この雇用報奨金につきましては、障がい者の方の雇用の単価が低いと、普通の一般の方よりもかなり低いということで、少なくとも3万円は確保できるようにと。と申しますのは、障がい者の方はほとんど障害者手当というところでの、高くて8万8,000円、低い人ですと6万6,000円プラスアルファというところでの生活を余儀なくされているわけですけれども、それですと、なかなか経済的な自立がなされないというところでの、就労についた方にとっては、せめて3万円は確保できるように、3万円という設定がどういう形でというのは、申し訳ありません、把握しておりませんが、3万円にも満たない手当というんですか、対価すらなかったという方がいらっしゃいましたので、せめて3万円、それに8万8,000円を加えると10万円を超すというようなところで3万円というのが、これは神奈川県内で雇用報奨対象事業をしているところは、ほぼ3万円ということで、今現在も3万円でやっているというところでございますけれども、最低賃金も増加した中では、障がい者の方の雇用報奨というところも、そろそろ見直さなければいけない時期なのかなとは思っております。



◆(岩室委員) いや、私は下げろとか言うつもりはなかったんですけれども、一定期間が過ぎているから、改定に当たって値上げの方向で市当局としての検討をしてくれないかなというところでやっていないかどうかを確認したかったんです。

 それで、近隣の状況とか、実際に予算全体から見れば、非常に財政のやりくりが大変な時期に来ているというところで、ここ何年も厳しい状況が続いているわけですから、ただ、この事業に関しては、少なくとも先ほどの社会福祉協議会を例に挙げるのは申し訳ないですけれども、黙っていても上がっていく人もいるし、だけれども、この制度は補てんするという位置付けが高いということもあって、なかなか一度決めた金額を増やしてはもらえない状況があるんではないかなと思って、そういう意味では、所管のほうも社会状況の変化とか、状況を見て引き上げのほうの努力をしていただけないかということなんですけれども、どうなんでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 先ほど申し上げましたのも、引き上げに向けて検討、見直しをしなければと思っているところだというところで、障がい者の方もいろいろ、身体障がい者、知的、精神、さまざまな状況が抱えていらっしゃいまして、就労につきましても能力に応じた、もちろん十数万円をもらっている方もいらっしゃれば3万円に満たないという方もいらっしゃるわけで、せめて3万円というところは市としての考え方なんですが、今後、就労支援ということも強化していかなければならないところで、今取り組んでいるところでございますので、それと併せて、その御要望の金額についても考えていきたいと思います。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) では、ここの関連はありますか。



◆(塔本委員) 次の在宅福祉支援費の中に……



○(委員長) 関連ではないですね。



◆(塔本委員) 違います。ごめんなさい。



○(委員長) 次ですね。では、どうぞ。その下ですね。

 関連がないということなので、次に行ってください。



◆(塔本委員) では、すみません。障害者の住みよいまちづくり推進事業で、これは報償費というのが新しく入っているんですけれども、これは何の報償費なんでしょうか。



◎(福祉部次長) これは平成22年度、公共施設整備福祉適合検討委員会の事業がありましたけれども、これと統合した関係で、こちらのアドバイザーの報酬分が入っています。



◆(塔本委員) そうですね。私も後ほど、障害者の福祉総務管理費の中に前は入っていたと思うんですよね。それがなくなったということで、どうやっていくのかなと思って、36万8,000円が昨年度入っていたと思うんですけれども、それがなくなって、では障害者の住みよいまち作り推進事業というところの中に入ったということで、これはそれでは何か会を作って、それで報償という形になるんですか。



◎(福祉部次長) 検討委員会の見直しということで、懇話会というような形で次年度も続けていきたいと考えております。



◆(塔本委員) 懇話会ができるということで、メンバーとか、それから内容は公共施設の適合と一緒の部分でよろしいわけですか。



◎(福祉部次長) ほぼ同じメンバーです。



◆(塔本委員) 分かりました。



○(委員長) では、関連ですね。



◆(岩室委員) 関連で、今の福祉適合検討委員会は懇話会形式になるということで、ただ懇話会形式になることによって、実際にどこが変わるんですか。



◎(福祉部次長) 懇話会形式になって、市長に対してこういう御意見があったということでまとめて、公共施設の福祉に適合していない部分の御指摘等は、引き続き行っていきたいと思いますので、それに基づいて、バリアフリーに十分留意した公共施設の整備を進めていくようにはしたいと考えております。



◆(岩室委員) 予算の内訳が少し変わっていますよね。委託料とか何かもあったんですけれども、その辺はどうなるんですか。



◎(福祉部次長) これは議事録の反訳委託料だったんですけれども、これは職員の手で今後は実施していきたいと思っております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 あと、今までは委員の中に専門委員、専門的な知識を有した人も入っていたんではないかなと思うんですけれども、この報償費は、懇話会形式の委員に対して払うものではないんではないかなと思うんですけれども、これはだれに対して報償費を払う形になるんですか。



◎(福祉部次長) 検討会に参加していただいたアドバイザーの謝礼金ということで、専門家1名の分です。



◆(岩室委員) それは委員に対して、同じ委員の中のメンバーという位置付けの中の人に対して、特別にそれを支払うという形をとるんですか。



◎(福祉部次長) 専門的知識を有した学識だけにお支払いする方式です。



◆(岩室委員) それは附属機関でなくても、報償を支払っていいということなんですか。



◎(福祉部次長) アドバイザーが必要な会議のときには参加いただいて、その分の報酬としてとってあります。アドバイザーは毎回とは限りません。



◆(岩室委員) だから私が言いたいのは、懇話会のメンバーというのは、懇話会会員というか委員というか、そういう構成に正式になって会長がいたりするんではないかなと思うんですけれども、そのメンバーの正式な委員ではなくて、アドバイスをする人として参加してもらうという位置付けなんでしょうか。



◎(福祉部次長) あくまでもアドバイザーということで参加していただく委員の方に対する報償でございます。



◆(岩室委員) では、もう一回聞きますけれども、その人は新しくできる、名称はちょっと分からないですけれども、その会の中の正式なメンバーではないということでよろしいですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 実際に想定しているのは、今までも御参加いただいた方ですが、今度懇話会になるということで、今までいらした方というのは、横浜国立大学の建築の専門の大学院の教授ですが、その方は今まで委員の中に入っていらっしゃいました。今度は懇話会ということで、特別な知識が必要なときにアドバイザーとして参加していただくという形で考えております。

 ですから、委員としては毎回毎回いらっしゃる委員としてではなくて、例えば建物の規模とか、内容によっても必要であったり必要ではなかったりということがありますので、委員の中には障害の当事者とか、そういう方が入っております。簡単な、例えば建物の内装とか単なるバリアフリーとか、そういうことは必要ないわけで、そういう専門的なアドバイスが必要なときに入っていただくと、そういう考え方をしております。



◆(岩室委員) 私が聞きたかったのは、そのメンバーに正式に入っている方なのか、入っていなくて、必要に応じて来ていただいて助言を得る人なのかということなんです。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 失礼しました。おっしゃるとおりでございます。委員の中には、懇話会の中には、通常は入っておりません。



◆(岩室委員) それでは、この審議会や委員会の見直しの段階で、総務所管とはいろいろ勉強をさせてもらって資料をもらってきたので、ただし、すべてが要綱の改正とか何かができていないというんですけれども、この公共施設福祉適合検討委員会にかわる懇話会の要綱案は、福祉部はもう案を作られておられたらもらいたいんですけれども。



○(委員長) 資料請求ですね。

 皆様、資料請求がありましたが、よろしいでしょうか、委員の皆様。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、その後に聞きますか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしで、あるかないか教えてください。



◎(福祉部次長) 現在作成中で、まだできておりません。案の段階です。〔「案でもいいですよ」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 案の段階のものであれば、活字にしてあるという理解でよろしいんですか。それとも頭の中で案があるのか、そこはどうなんですか。



◎(福祉部次長) まだ案として決裁に回していないので、活字にはなっておりません。



○(委員長) なっていないそうです。



◆(岩室委員) では、当然これは必要に応じて開かなければいけない委員会なので、速やかに要綱は設置していただいて対応をお願いしたいんですけれども、新しくできる懇話会の形に関しては大体分かりましたから、これは質疑は終わります。



○(委員長) この関連で、何か質疑はございますか。



◆(原口委員) 1点だけ。必要に応じてアドバイザーに入っていただくという先ほどの御説明の中で、昨年度までの公共施設福祉適合検討委員会というのは、有識者というのが入っていますけれども、では委員の中には、この有識者というのは、もう今後入らないということなんでしょうか。こういう御説明でしたでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) そのとおりでございます。



○(委員長) 関連でございますか。

 暫時休憩いたします。

          午前11時58分 休憩

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          午後1時08分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。

 ここで、委員長から1点お願いがございます。

 予算審議の時間というのも限られた中で、なるべくスムーズな議事運営に御協力いただければと思っておりますし、そのためにも、やはり一定質疑をフォーカスしたような形で行っていただければありがたいと思います。

 答弁者におかれましても、トレーニングを積んでおられることだと思いますから、質疑に対して最短距離で届くような答弁を心がけていただければと、これはお願い申し上げておきたいと思います。

 それでは、第2目障害者支援費の質疑に引き続き入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) 95ページの05療育推進事業について、お伺いいたします。

 昨年度よりも報償費が減っているんですが、こちらは職員数の減かと思いますので、実際に職員の数並びに登録の児童数を教えてください。



◎(福祉部次長) 平成22年度に実施いたしました療育推進事業検討会の謝礼金なんですけれども、これが平成22年度は8回分ございましたけれども、平成23年度、懇話会にかえまして同様に8回開催予定ですが、心理判定員の謝礼金を委託料に含めた分が減額されております。



○(委員長) 他に。



◆(横山委員) 関連で。この療育推進事業の中の療育検討委員会は、たびたびに見せてもらっている委員会です。療育と教育のすり合わせをきちっとやらなければいけない。そういうところで委員会がとまっておりまして、この先できなかった分3回を今年度に繰り越しして、相当数大きなボリュームで検討が行われるように考えておりますが、教育と療育をすり合わせていく中での具体の検討は始まりましたでしょうか。



○(委員長) 平成23年度からという意味で、御答弁いただきます。



◎(福祉部次長) 平成22年度の委員会の中では、ちょうど小学校に就学前のところの事業までは検討されたんですが、就学に向けての検討がこれからされるところでありましたので、この点から新年度入りましたら、すぐに検討をするよう懇話会の中で考えていきたいと思っております。



◆(横山委員) 鋭意努力をしていただきたいと本当に思うところでございますが、それにつけても、具体的な機能をどういうふうにしていくか、具体的にどういう目標でいくかということが行われている中で、ある一定のスペースを想定しないとなかなか具体が難しいのではないかと懸念しております。その点いかがでいらっしゃいますでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) これまで今年検討いただいたのは、継続として平成23年度の会議があるわけなんですが、スペースのことにつきましては、まず療育の機能はどういうものであるか、今まで方針に基づいてのお話をされてきたものの、機能を集約した中で、その機能を反映するためには例えばどのぐらいのスペースが必要かというのを一つひとつ積み上げていって結果を出すと、そういうようなことを考えております。



◆(横山委員) 分かりました。ありがとうございました。



○(委員長) ここの部分で、関連で他にございますか。



◆(岩室委員) 代表質問でもちょっと聞いたんですけれども、療育センターと福祉会館との関係というのは、どの場面、場所で検討するんですか。福祉会館の機能の問題とか。福祉の所管のどこの場面で、この療育の推進事業の中で検討しているのか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 療育推進事業でございますか。〔「この中に」と呼ぶ者あり〕スペース……。



○(委員長) 福祉会館の機能移転について、この事業の中で検討するということですか。



◎(福祉部次長) 療育推進の平成23年度の懇話会なんですけれども、懇話会のほうでは、療育推進事業をどこでどのような形でやるかという内容について検討しますけれども、福祉会館の機能移転については、この療育推進事業の懇話会の中では、検討は行わないつもりです。



◆(岩室委員) では、その役割分担をしているみたいなんですけれども、福祉部のどの部分で検討するんですか。



○(委員長) 福祉会館の機能移転についての御質問ですか。



◆(岩室委員) では改めて質問しますけれども、療育センターの整備への方向性が出ていますよね。今、中身の検討もしています。どの程度の規模が必要だということも、その中でもある一定は見えてくるだろうと。もう一方で、市長のほうから言われている福祉会館の機能を、一緒にできるかどうかという検討もしていると。その中で福祉部としてはどこの場面、どこの、福祉部全体の中で検討しているのか、どこで検討しているのかが分からないんですけれども。



◎(社会福祉課長) 福祉会館機能の再配置というのは、市の公共施設の再配置を検討していく中で検討を行うというものでございます。ですから、平成23年度の中では、具体にこの事業の中で福祉会館機能の再配置を検討するという予算付けは、まだしておりません。



◆(岩室委員) そうすると、所管の知り得るところでいいんですけれども、並行して療育センターの機能の部分は平成23年度に進められるんですよね。そうすると、そちらの所管が違うかもしれないんですけれども、機能の検討を再配置の中で検討されて、少なくとも平成23年度内には結論に達するということでよろしいんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、療育推進事業を社会福祉協議会に委託して、場所は福祉会館でやっているということの整理なんですが、その中で今、平成23年度には懇話会になりますけれども、その中で機能を検討した中でスペースを見出していくと。平成23年度には、そろそろ具体的なスペースの話に入らないと、なかなかイメージが広がりませんので、そういう形で先ほどお答えしましたような機能を反映できるスペースを見出していくと、そういうところのお答えになっています。



◆(岩室委員) 分かりました。

 代表質問で聞きましたし、ここでも聞いているんですけれども、市長に対しては総括の場もあるんですけれども、総合計画の中で基本設計が1年遅れている形になっていますよね。だから、平成23年度まで、どこまで詰め切れるかというところで、平成24年度、基本設計が出てくる状況があるのかなと思ったから、少なくともその流れをこれ以上遅らせないという考え方には、所管としては立っているんですよね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 平成26年度実施計画のめどはありますので、できる限り早く、市の中心部ということをめどに、さまざまな角度から検討を始めているところでございます。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 関連はございませんか。



◆(原口委員) 療育推進のところで、予算そのものは前年度とほぼ同じで懇話会に関することなんですけれども、現在の療育推進をやっている中で、一つは週4日間の親子教室の実施というところで、それを5日にできない、スペースの問題なのか予算の問題なのか、その辺はどうなんでしょうか。



◎(福祉部次長) 現在、週4日、毎回同じ子どもが来るわけではなくて、その日その日に、週2回来る子もいらっしゃるし、週1回の子もいらっしゃると。そういった中で、必ず保育士、それから支援員、それから相談員が全員で集まってケースワークを検討する日も週に1回ありますので、その日を除いた日にちで現在の通園事業を開催しております。



◆(原口委員) それは週2日とか3日だから、親子教室を開催する日数が4日間でも足りているということなんでしょうか。私はもう少し場を広げるという、そこの検討というのは必要なんではないかなというふうに思うんですが、そういう、もう少し広げてほしいというようなニーズをとらえているとか、そういうことはありますでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) これまでも当事者の方にとってみれば、1週間のうちの何曜日という選択肢が多いほうがいいわけですから、週5日全部を通ってくる子供たちに対応できればいいのですが、保育室を卒園といいますか、出た方とか入る手前の方とか、そういう対応をしているわけで、それを週1回の、今は水曜日ですけれども、そこに充てているということで、通常保育室に通ってこられる方は週のうちの4日間ということになっております。



○(委員長) 関連で。



◆(岩室委員) ハンディキャブ運行事業ですけれども、予算が大幅に減っている理由についてお伺いします。



◎(福祉部次長) 人員配置の見直しを行った結果、人件費、週4日2人だったのが週3日2人に人件費の見直しを行った結果でございます。



◆(岩室委員) これはどういう観点から、こういう扱いに変えたんですか。理由がよく分からない。



◎(福祉部次長) 人件費の見直しということと年間の使用日、それから使用日時等を検討したところ、現在のところ年間二百数十回利用があるんですけれども、平日の昼間、通院に使われることがほとんどなんですけれども、当然、来年度以降になりましたらば利用者の要望を聞きながら、そのほかにいろいろな文化的な活動等にも活用を図ってまいりたいと思いますけれども、今のところ、その活用の要望は見出せない中では、実際に運行している時間数をかんがみますと、週3日勤務2人で十分と考えて、1日ずつ削減した次第でございます。



◆(岩室委員) では、これはこれまでの事業を見直した結果、効率的に人員を配置して、これまでの事業に支障がないという形を判断したから、人件費の削減、見直しを図ったということでよろしいですか。



◎(福祉部次長) そのとおりでございます。



◆(塔本委員) 関連で、これはやはり182万3,000円というのが減っているんですけれども、これはハンディキャブは登録制になっているんですか。



◎(福祉部次長) そのとおりでございます。



◆(塔本委員) そうすると、私もハンディキャブになかなか申し込んでもやってもらえなかったという話も聞いているんですけれども、登録制というところの周知というんですか、何か緊急性、緊急があったときに使うということはできない形になっておりますか。



◎(福祉部次長) ハンディキャブを使える対象者ですけれども、市内に住所を有して、身体障がい者児については車いすを所有、それからかつ日常において使用している者と、ねたきり高齢者等については要介護認定申請を行った者という、そういった制限がありますので、そういった制限の中で対象の方には身体障害者手帳の申請等があったときには周知するようにはお願いしています。



◆(塔本委員) そうすると、周知していても週3回で足りるようなことに、今年度の見通しになったということでよろしいわけですね。



◎(福祉部次長) 週3日の非常勤職員が2名いますので、運行は月曜日から金曜日まで毎日行っております。



○(委員長) よろしいですか。



◆(塔本委員) ちょっとすみません、分からなかったんですけれども、毎日行っていて、そして運転士さんというんですか、週4回から3回になったというのは、ごめんなさい、聞き漏らしたのかもしれません。どういうことなんですか。



◎(福祉部次長) 平成22年度までは、週4日勤務の非常勤の運転手が2名勤務しておりましたところ、週3日勤務、2名に見直したところです。今後、利用者の要望等を聞きながら、土、日曜日とか夜間とかそういった要望も出てくれば、その辺はまた予算として提案させていただきたいと思います。



◆(塔本委員) 分かりました。



○(委員長) 関連ですか。



◆(原口委員) 関連で、昨年の決算の際にも、この要綱の見直し等ということで意見を述べさせていただいたんですけれども、一定、週3日に事業見直しというのは理解はできましたが、そうすると、やはり平日だけではなくて御要望にこたえていくという、その体制作りというところでは、じかに接している方、委託先からそういった事業を広げていくというようなことはなかったんでしょうか。



◎(福祉部次長) 今のところ、特に利用者の要望としては上がっていないようですけれども、市としましても、日常の通院とかそういったことだけではなくて、もっと文化的な活動とかにも使えるようには将来的にはしていきたいと思いますので、利用者の要望を聞きながら順次拡大に向けて努力してまいりたいと思います。



◆(原口委員) どちらが先かということになってしまいますが、要するに週3日2人ということであれば、6日しかないわけですよね。そうしたら、もう日曜日の対応はできないということになってしまうと思うんですけれども、日曜日とは限らないかもしれませんけれども、それはやはり、もっと広げていくのをこちらとして委託先に言っていくということがなければ、社会福祉協議会でも、それは広げようがないのではないかなというのは私は思うんですけれども、いかがですか。



◎(福祉部次長) 今、利用される方のほとんどは医療機関への通院に利用されているので、土、日曜日の利用はほとんどないというのが現状で、その辺は利用の要望が出てくれば、それは対応できるようには考えております。



◆(原口委員) 私は、やはり広げるというのを大前提にして事業というのは進めないといけないんではないかなと。要するに、要綱でも平日、日にちというのは決まっているわけですよ。市の休日によるというのが。ということは、土曜日、日曜日、祝日というのはもう休日に決まってしまっているわけではないですか。そこをやはり広げてやっていくべきなんではないかなと思うんですけれども、最後にその点だけ、もう一点。



◎(福祉部次長) 休日、夜間含めて、利用者がなるべく不自由なく使えるように要綱改正も含めて、利用枠の拡大については今後検討してまいりたいと思います。



○(委員長) 関連がなければ、他の御質疑に移りたいんですが。



◆(加藤委員) 97ページの要約筆記事業なんですが、昨年度、報償費が入っていなかったんですけれども、その内訳を教えてください。



◎(福祉部次長) 今年度スキルアップ研修講座ということで、研修を増やして研修を6回、新規で開催する予定ですので、その予算計上に伴うものです。



○(委員長) この要約筆記事業の関連で。



◆(田中委員) この要約筆記事業なんですけれども、市で講習を行って、その後、県のほうでステップアップして講習を行った上で、こういう形になっていると思うんですけれども、実際に講習を受けて資格というんですか、取られて要約筆記なりボランティアになられる方というのは、昨年度はどれくらいいらっしゃったんでしょうか。



◎(福祉部次長) 昨年度は2名いらっしゃいました。



◆(田中委員) 市の講習を受けられた方は何名ですか。



◎(福祉部次長) 2名とも市の講習を受けて、県の講習を受けています。



◆(田中委員) 市の講習を受けられて、その後に県のほうのを受けられてこられたのが2名ということで、市の講習の段階で終わった方がかなりいらっしゃると思うんですけれども。



◎(福祉部次長) 平成21年度で6人受講して、2人要約筆記として市のほうで採用させていただきました。



◆(田中委員) 平成22年度は、まだ市の講習を受けて、多分もう終わっていると思うんですけれども、教えていただけますか。



◎(福祉部次長) 資料が手元にないので、新年度までは人数は把握しておりません。



○(委員長) 資料請求ではなくて、後で個別に教えてもらうということでいいですか。



◆(田中委員) では、後ほどで結構です。

 市の講習を受けて、先ほど辞めてしまう方が結構いらっしゃると伺っているので、その辺のフォローアップというのを市のほうでやっていただいたほうが、更に多くの方が資格を取られるのではないかなと思うんですけれども、先ほど研修をお二人行っているというふうにおっしゃっていましたが、それはそういったところになるのか伺います。



◎(福祉部次長) 今回のスキルアップ研修講座の対象の方は、現在、要約筆記として市に既に登録されている方を対象に、更に技術を高めるために開催させていただく講座の予定です。



◆(田中委員) そうすると、既に活躍されている方ということですけれども、ますますニーズが高まると思うんですね。中途で障がいを持たれた方にとっては、手話通訳というのはなかなか厳しいと思うので、現状ではまだ市の認識として、この要約筆記の方というのは足りていないという認識でよろしいのか伺います。



◎(福祉部次長) いろいろな講演会とか、そういった行事が重なるようなときですと、通常大きな会なら4人一組で参加しますから、現在の人数ではまだ十分ではないと思います。



◆(田中委員) この市の講習を受けて、そこで何らかの理由でその後、県のほうの講習を受けられていない方というのは、かなりいらっしゃると思うので、その辺のフォローもしていただきながら、更に増やしていただきたいなと思います。

 以上です。



○(委員長) 要約筆記の関連ですか。



◆(原口委員) 関連で、足りないというところで育成をしていくというのは分かりましたが、現在、日常生活上に、こうした方々が派遣を求められていくというのは、どのくらい需要があるものなんでしょうか。



◎(福祉部次長) 平成22年度1月末現在で、個人で利用実績が4件、団体で利用実績が26件、その他43件という実績でございます。

 人数的には、個人で4件で12名の派遣、団体で26件で72名の派遣、その他で43件、139名の派遣の実績でございます。



◆(岩室委員) 関連で、ちょっと私は、あまりこの部分は詳しくないんですけれども、要約筆記の場合は、無償で利用ができることになっているんですか。



◎(福祉部次長) 中途失聴者等の身体障害者手帳をお持ちの方であれば、無償で利用できるようになっております。



◆(岩室委員) 例えば講演会みたいなものがありますよね。それに主催者側が要請した場合は、お金を取るんですか、主催者が払う形になるんですか。



◎(福祉部次長) 市の共催でない限り、主催者側の御負担になります。



◆(岩室委員) 通常は幾らになるんですか。



◎(福祉部次長) 通常、市の要約筆記事業の要約筆記者は、有償では派遣しておりません。県の事業を使っていただくように御案内しております。



◆(岩室委員) 市は無償なのですけれども、利用するには対象が決められて利用する制限はあるので、有償で何かの催しをする主催者側が、その方を呼んでやる場合は、県の制度を使って有償で支払ってもらって、派遣された人に払ってもらってやるということで、そういう仕組みになっているということでよろしいですか。



◎(福祉部次長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 関連がなければ。



◆(横山委員) ありがとうございます。

 私からは、今の要約筆記の一つ前の、手話講習についてお伺いいたします。

 ほとんど要約筆記になっている中で手話でしか、文字を媒介としたコミュニケーションのツールを持たない方がいるということに私は伺って大変ショックを受けましたが、ならば絶対に、この手話での通訳というものも欠かせてはいけないものなのだなという認識を新たにいたしました。つきましては、全体で13人、今市内で雇っていらっしゃる中で、市外の方がうち12人、ほとんど市内の方にはいらっしゃらないということです。

 この講習会を通して、市内の方にそういうスキルを持った人を作っていくのか、あるいはこの講習会の内容、それから今年度の実践的なアプローチの、スケジューリング等があればお聞かせください。



◎(福祉部次長) ただいまの手話通訳者の養成講座には、入門講座と、それから上級講座を葉山町と逗子市で交互に行っておりますけれども、更に新年度はフォローアップ講座として、6回の国家試験取得に向けた研修会を開催する予定です。



◆(横山委員) わずかに10万円ですけれども、報償費も上がってございます。手話は聞いたものを形に起こして、なおかつ唇を動かすという非常に高いスキルが必要な分野と伺っております。どうぞ実践的な御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○(委員長) では、関連がなければ。



◆(岩室委員) 相談支援事業の中の備品購入費が今年度出ているわけですけれども、この内容を教えていただきたいです。



◎(福祉部次長) 相談のケースワーカーが訪問の際に使用する車両1台の購入にかかる費用でございます。



◆(岩室委員) これまでは、どういう形でやっていたんですか。



◎(福祉部次長) 福祉部に4台の自動車がありますので、それがあいているときに使わせていただくような形で訪問しておりました。



◆(岩室委員) そうすると、相談事業に当たって、専用の車として1台を購入したいということなんでしょうか。



◎(福祉部次長) 主に相談事業でケースワーカーが使うということですけれども、当然あいていれば福祉部のほかの課も使うことができます。



◆(岩室委員) これは金額的には、軽自動車……、車の種類を聞いてもいいですか。軽自動車か普通乗用車か。



◎(福祉部次長) 軽自動車、もしくは小型の環境に配慮した車を考えております。



◆(岩室委員) これは電気自動車とかハイブリッドとか、そういうのは別に予算というか車が出ていたと思うんですけれども、それとはまた別に、福祉部が購入する車というのは、予算上もこういう形での計上になるんですか。



◎(福祉部次長) 今回の国の地域財政対策緊急強化交付金を活用させていただくんですけれども、その限度の範囲内で電気自動車は難しかったということで、ハイブリッド、もしくは軽自動車等の環境に配慮した車を予算で計上させていただきました。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 関連で。



◆(塔本委員) 関連で、一つは需用費が120万7,000円減っているんですけれども、これは同じ相談支援事業ですか。



◎(福祉部次長) 需用費の減額の主な理由は、今年度、自殺対策普及啓発事業パンフレット等を印刷しましたけれども、その分の減ったものが主な減額の理由でございます。



◆(塔本委員) それから、この事業というのは、支援センターの凪と、カモミールに委託していると思うんですけれども、この車両1台の備品購入費というのは、福祉部に必要で買うということで、この委託している部分とは切り離してということなんですか。



◎(福祉部次長) これはあくまでも逗子市の公用車として購入予定ですので、この相談委託支援事業者とは全く関係ございません。



◆(塔本委員) そうすると、これは福祉部で相談支援事業で、障がい者の部分として買うというのは、委託している部分のほかに、そういう車を使って走り回るというところがあるんでしょうか。ここでなぜ買うのか、ちょっと分からなかった。



◎(福祉部次長) 精神障がいのケースワーカーが、そういった対象者のお宅を訪問するときに使用する車として活用する目的で購入するものです。



◆(塔本委員) カモミールと凪のほかに、逗子市でやはり相談を受けたときに、それで行くというところなんですか。それとも委託した以外のところが、かなり車で走り回らなければいけないという状況になっているということなんですか。



○(委員長) 委託していること以外に、何のためにその車を使うのかということについて。



◎(福祉部次長) 市の保健師、それからケースワーカーが担当地区を巡回して、それぞれが各戸別訪問を行うときに使用する車です。各施設の場合は、その各施設のほうに、多分、相談者が来ますけれども、こちらからその相談者の様子を伺いに各御家庭を訪問する際に、活用させていただいているところです。



◆(塔本委員) あまり分からないですが、いいです、そういう必要性があるということで。



○(委員長) 関連がなければ、他に御質疑は。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) ないようですので、第2目障害者支援費の質疑を打ち切ります。

 次に、第3目高齢者福祉費の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。



◆(塔本委員) これも、先ほどと同じようなあれになると思うんですけれども、報償費が半分ぐらいに減っているんですけれども、これは……



○(委員長) どこ。



◆(塔本委員) ごめんなさい。101ページの高齢者福祉推進事業のところなんですけれども、これは回数が減ったということですか。



◎(介護保険課長) 報償費は、昨年が……



◆(塔本委員) 増えた。



◎(介護保険課長) そうです。増えています。



◆(塔本委員) そうです。25万2,000円増えているのはなぜですかということで、すみません。



◎(介護保険課長) 来年度、高齢者保健福祉計画作成に当たりまして、前回、平成22年度は4回で計上しておりましたけれども、それが8回に増えたことに伴いまして、予算が増えております。



◆(塔本委員) 結構です。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) 平成23年度は、計画の策定を進めていくということで、形も変わって懇話会の中でやると思うんですけれども、この平成23年度の流れを説明していただきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 作成に当たりましては、従来、これは前回のケースなんですけれども、高齢者保健福祉計画部会で皆様の意見を聞きながら作成するという手法と、今年度、今、集計中なんですけれども、市民の皆様からアンケート調査をしておりまして、そちらのほうで市民の皆様の介護サービス等の意向調査をしております。そして、パブリックコメントを行っております。それと、市民説明会も1回程度行っております。

 次年度の計画につきましては、今回、高齢者保健福祉計画部会から高齢者保健福祉計画懇話会という形で、皆様の意見をお聞きしたいと思っております。



◆(岩室委員) 平成22年度の中で、調査や説明会やパブリックコメントも行われているんですけれども、平成23年度はもう懇話会の中だけで議論を進めていくということなんでしょうか。



◎(介護保険課長) 申し訳ありません。第4期のときにはこういう形でやりましたということで、今、私がお話ししたのは、アンケート調査は平成22年度に行っておりますけれども、パブリックコメント、説明会、あと懇話会等は、平成23年度でやる方向でおります。



◆(岩室委員) パブリックコメントに関しては、パソコンの普及もあって、ある一定のあれに達していると思うんですけれども、やはり直接、市民への説明というか、そういうものも数多くやったほうがよいのではないかなと思っているのと、案を市民に知らせていくという部分では、広報を使ったりするとは思うんですけれども、まず市民に意見を求めるときに、こういう案で御意見を下さいという形をとると思うんですけれども、その手法はどういう形をとろうとしているのですか。



◎(介護保険課長) なるべく早く案を作成したいと思っているんですけれども、ただ、これは国からさまざまな介護保険にかかわる制度の改正等の情報が来ますので、ちょっとその辺のすり合わせで、市の単独で時期を早めるというのはなかなか難しい面もございますけれども、なるべく早く市民の方に御意見をいただくような場を設けたいと思います。



◆(岩室委員) 手法としては、考えられるのは幾つかあると思うんですけれども、それはどういう形でやるんでしょうか。



◎(介護保険課長) 先ほどお話ししたように、パブリックコメントで市民の意見を募集する。また、市民説明会を実施して御意見をお聞きするというような形でございます。



◆(岩室委員) 案ができた段階で、市民に広報を使って知らせて意見をもらうというやり方もあるわけですよね。だから、いつも、「ではインターネットを見てください」という話では、限られた人しか見ることができないわけですよね。だから、その概要にしても、概要案ができたら、できる限り詳しい中身の案を市民に示すべきではないかなといつも思っているんですけれども、そういう取り組みは考えておられないんでしょうか。



◎(介護保険課長) パブリックコメントのときには、インターネットだけではなく、前回もそうだったんですけれども、市役所等に案を置いたり、委員が言われるように、広報でも、時期、記載の問題はあるんですけれども、市民周知には努めていきたいと思っております。



◆(岩室委員) 私は、ぜひやっていただきたいのは、何かいつも限られた人になってしまうし、その条件は狭いのではないかなと思って、この意見を出すにしても、一番は直接、各家庭に配布される広報だと思うんですけれども、広報の紙面をある一定確保して、計画案の概要を付けて「詳しく見たい人は市役所やホームページを見てほしい」とか、その中で「意見をこういう形で寄せる方法があります」とか、そういう取り組みには努力していただきたいなと思うので、それはお願いします。



○(委員長) 他に関連がなければ、この目において、他に御質疑はありませんか。



◆(原口委員) 次の103ページ、生きがい推進事業なんですが、先ほど昨年分に比べて240万円ほど減額ということなので、これは全体的にどういうところが減額されてきたんでしょうか。



◎(介護保険課長) 生きがい推進事業なんですけれども、二つの事業がございます。一つが、池子、新宿でやっているふれあいサロンに対する委託料でございまして、こちらのほうは前年から比較しまして57万円ほど減額しております。これは、運営費のうち高齢者の介護予防事業より、従来から出前形式によって運動指導員、音楽指導員が会場に出向くという事業をやっておりました。今回、こちらの事業に看護師も一緒に出前ができるというような形で方法を変えましたので、生きがいデイサービス事業につきましては、57万円減額はされておりますけれども、そちらの分は特別会計で見ておりますので、事業的には変更はございません。

 あと、もう一つは公衆浴場入浴助成補助金の減があります。こちらは86万8,000円減額しております。この補助金につきましては、従来、前年度の利用実績等に基づいて、補助金を算定しております。また、逗子市で1軒のあずま湯につきましては、同じく前年度の利用実績、プラスアルファとして運営事業ということで、今まで1,000万円補助しておりましたけれども、今年度については950万円、50万円カットさせていただいたという理由でございます。



◆(原口委員) この生きがい推進事業の池子、新宿のふれあいサロンの運営なんですけれども、各地域でさまざまな団体が、内容にはいろいろあると思うんですけれども、やってきている中では、この委託を生きがい推進事業としてやっていくというところでは、どのような見直しがされたのか、されていないのか。この辺はいかがでしょうか。



◎(介護保険課長) 今、原口委員がおっしゃったように、市では委託サロンと、自主的に高齢者のふれあいサロンを立ち上げておりますので、そちらの補助金という形で、ふれあいサロンについては2本立てになっております。

 ただし、委託の場合ですと月に4回で、補助金型ですと月に1回程度。また、実施時間帯も、委託ですと丸々、大体1日程度をやっているのに対しまして、補助金は数時間ということで、将来的には一本化ということも考えていかなければならないと思っておりますけれども、現状につきましては委託で市からお願いして立ち上げた経緯もございますので、当面は続けていきたいとは考えております。ただ、しかるべきところで見直しはしなければならないとは考えております。



◆(原口委員) そうした介護予防に関する出前講座等の事業でやっているということであれば、さまざまなことを活用しながら、全体のふれあいサロンの事業というものの見直しもあり得るのかなというふうに思いますので、引き続きこの事業に関しては、月に1回であれば委託で、そうでないところは委託でないというのが、そこが明確さに少し欠けるのではないか。やはり、月4回であってもかなり委託料が発生しているわけなので、今後の事業の展開は見直すべきではないかなというふうに思います。分かりました。



○(委員長) ここで関連はありますか。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(塔本委員) 関連で、これは今の原口委員の質問は、事業カルテのほうの平成22年度市長ヒアリングのほうで、きちんとこういうふうに自主サロンへの切り替えを検討すべきだというふうに書かれているのがこれなんですけれども、すると、自主サロンのほうに切り替えということになると、全くの基本的な考え方として、久木サロンの場合は何も規制がないので、子供たちも一緒に来てというような異世代の交流というところまで進んでいるという現状があるんですよね。基本的には、久木サロンがなぜというと、やはり縛りというか、基本的には規制があるから、市の補助金をもらうと大変なんだという言い方をしていたんですけれども、基本的に、言っていた月1回と4回というところもあるんですけれども、そういう、今、自主サロンへの切り替えというところの中では、かなり全くのいろいろなものを出さないというのではなくて、規制を緩和しながら、やはり少しいろいろなところで補助してあげましょうという考え方の中で、実際の切り替えの検討をしているというような理解でよろしいでしょうか。



◎(介護保険課長) そうです。今、委託サロンと自主的にやっているサロンについては、検討しているんですけれども、ただ、現在、介護保険でサロンに補助金を出しているのが、介護保険事業特別会計から出しておりますので、そうすると高齢者の関係での、要するに国から交付金をいただいておりますので、久木サロンの子供と一緒になるというのは、ちょっと難しい面もございます。



◆(塔本委員) 分かりました。



○(委員長) よろしいですか。関連がなければ、では、関連ではない質問を受けます。



◆(塔本委員) 101ページの04の生活支援事業と、それからひとり暮らし高齢者交流等活動事業、こちらのひとり暮らしのほうは民生委員のほう、協議会に頼んでいると。それから、生活支援は社会福祉協議会のほうに頼んでいる、安心・安全は各地域に頼んでいるということなので、この違いというか、そういうところがちょっとはっきりしないんですけれども、安心・安全は終わりましたので、では、この生活支援のほうとひとり暮らしの委託の仕方が違っているのと、目的が二重投資になっていないのかなと。相談窓口とかそういう、あるのが多ければ多いというのは、私は分かりますけれども、どういう形の中でこういうふうに二つがあるのかなと思っていますので。



○(委員長) 委託方法の違いを説明してください。



◎(介護保険課長) 高齢者の見守りの関係だと思うんですけれども、民生委員が地域の高齢者を把握いたします。それで、独居高齢者の情報が市に上がってきます。また、市の業務の中でも、独居高齢者は情報が上がっておりますので、それを一度、在宅介護支援センターに上げます。在宅介護支援センターのほうが訪問して、独居台帳に記載するというような形になっております。そこで、リスクのある方については、在宅介護支援センターが引き続き継続的にフォローして、リスクの低い方というんですか、そういう方につきましては社会福祉協議会が独居訪問という形で、年2回程度、訪問するような形になっております。その中で、問題が発生し、対応が必要になった場合には、在宅介護支援センターが報告を受け、在宅介護支援センターがそれぞれ、地域包括支援センターや居宅支援事業者と連絡をとりながら、市もその中に入って連携をとりながら対応しておりますので、それぞれ高齢者のところに行っているんですけれども、各機関で分担して対応して、それぞれ多方面の見守りができるというような形で、今、市では体制を整えております。



◆(塔本委員) 結構です。ほかにもう一つ。



○(委員長) この目で、ほかに関連がなければ、他に。では、お願いします。



◆(塔本委員) そうしたら、介護保険関連対策費の01の介護保険サービス低所得者利用者負担対策事業ということで、これは一応、前年度とほとんど同じの予算が出ているんですけれども、これは、平成21年度はゼロ件になっているんですよね。それで、これは周知されているんでしょうか。



◎(介護保険課長) 生活困窮者利用料金負担助成金につきましては……



○(委員長) 介護保険関連対策費ですよね。



◆(塔本委員) そうです。これがゼロ件なので、同じように、これは平成21年度ですから、平成22年度はちょっと分からないんですけれども、これは周知されていないのではないか、だからゼロなのではないかという考え方をしているんですけれども。



○(委員長) 件数と周知方法について。



◎(介護保険課長) 何件かに分かれて助成しております。生活困難者利用料負担助成制度につきましては、申請時、パンフレットにおいて利用者に減免制度を周知しております。また、窓口へ相談に見えたときに状況をお聞きしながら、減免に該当するなら申請するようにという指導をしております。それと、あともう一つ、老健施設利用助成制度というのがあるんですけれども、こちらは市から抽出で勧奨通知を出して、利用者がもしもいれば申請してくださいという形ではお話はしております。あと、もう一つ、社会福祉法人軽減助成補助というのがあるんですけれども、社会福祉法人が助成を行ったときに補助するもので、現在のところでは、社会福祉法人のほうで軽減補助金を出しておりませんので、ゼロ件というような形になっております。



◆(塔本委員) 三つに分かれているということなので、今、生活が基本的に非常に厳しい世の中になっている中でゼロ件というのは、市民への周知というところをやはりもうちょっとしっかりやったほうがよいのかなと思ってお伺いしましたけれども、結構です。これは分かりました。〔「すみません、委員長」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 答弁の訂正ですか。



◎(介護保険課長) はい。もう1件、訪問介護等利用者負担助成制度というのもあるんですが、こちらも周知はしているんですけれども、利用実績がないということです。



○(委員長) 塔本委員、よろしいですか。



◆(塔本委員) もういいです。



○(委員長) では、これに関連することで、なければ。



◆(岩室委員) 高齢者虐待等対策事業で、これは相談電話を設置されているようなんですけれども、これは利用実態というか、どのような情報提供があるかお伺いしたいんですが。



◎(介護保険課長) 専用電話なんですけれども、平成22年度はゼロ件でございます。



◆(岩室委員) この高齢者虐待相談電話設置は、主に何にどういう形で使われているかというのを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



◎(介護保険課長) これは、パンフレット等で「高齢者虐待専用の電話です」ということでPRはさせていただいております。



◆(岩室委員) この予算の内訳がちょっと分からないんですけれども、教えていただけますか。



◎(介護保険課長) 消耗品として8,000円、需用費です。それで、あと役務費は電話料です。扶助費として、虐待等が起こったときに、緊急にショートステイを使うための扶助費が入っております。



◆(岩室委員) では、扶助費は緊急事態のために予算化しておくという考え方で、確実に支出しますよという話ではないわけですよね。分かりました、そこは。

 ただ、実際のところ、相談電話が来ないという点では、周知に努力したいと言っているんですけれども、同じようなほかの自治体でも、こういう電話を設置して効果は出ているんですか。



◎(介護保険課長) 申し訳ありません。他市の状況というのを把握してございません。



◆(岩室委員) それでは、この電話を設置することはいいんですけれども、実際のところ、実例はあまりないと思うんですけれども、電話があった場合、この電話は虐待していると思っている家族の者が電話するのか、虐待を受けている方が電話してくることを想定しているのか、その辺のところがちょっと分かりにくいんですけれども、なかなか難しいところはありますよね。この点について、どうお考えになっているかお伺いしたいんですが。



◎(介護保険課長) 御本人の場合もあるでしょうし、近隣で「こういう形で虐待を受けているんじゃないですか」というような形で電話がかかってくるのも想定しております。ですから、どういう形というのはございません。



◆(岩室委員) 分かりました。では、その次、電話がかかってきたときに、市はこれをどういう形でつないで、この問題に解決に当たろうとしているんですか。



◎(介護保険課長) ケースワーカーが電話をとりまして、状況の確認をさせていただきます。その方が介護サービスを使っているんでしたら、ケアマネジャーに状況を聞いたり、あと民生委員とか、広範囲に状況把握するような形になっています。



◆(岩室委員) では、この事業に関しての責任者というか、担当者ははっきり明確になっているということでよろしいんですか。



◎(介護保険課長) そうです。ケースワーカーが対応して、最終的には福祉部といいますか、市ですけれども、ケースワーカーが対応しております。



◆(岩室委員) 今のお話で大体分かりましたけれども、ケースワーカーが電話をとって、関係所管、関係機関との連絡をとって、解決に当たっていくという流れは分かるんですけれども、これは、一つのシステムというか、流れとしてこうしていこうということは確認されてなっているんですか。



◎(介護保険課長) 手順については、そういう形になっております。



◆(岩室委員) 分かりました。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(塔本委員) この高齢者虐待で、子供の虐待の場合は、非常に保育園とかそういうところで顕在化するところがあるんですけれども、こういうあれも民生委員とか近所の人とか、そういうところは発見というか、顕在化しやすいというのは分かるんですけれども、やはり新聞等をよく見ていると、かなり老老介護とかいろいろな形で虐待、それから新聞等の情報によると、やはり虐待をしてしまったと、もう本当に限度を超えてたたいてしまった、何をしてしまったということは、結構、耳にするんですよね。そういう中で、どういう情報のとり方でやってきているのか。基本的に、専用電話は3件で、平成21年度は高齢者虐待相談とかが16件、それからやむを得ない措置で短期入所というのはゼロということになっているんですけれども、私はもうちょっと逗子市の中では、基本的に高齢化が進んでいる中で多いと思うんですけれども、そういうところのお医者さんへの周知とか民生委員への周知とか、そういうものは徹底してされているんでしょうか。



◎(介護保険課長) 高齢者の場合には、デイサービス等、入浴等をされる方もいらっしゃいますし、かなり目が入っているんですね。それで、そういう方から、「ちょっとあざがあるんだけど」というような形で問い合わせがあることはございます。



◆(塔本委員) それが、平成21年度、16件しかなかったというところなんですけれども、そういう数ですか。子供の虐待の場合は、かなり通報が多いというのを聞いているので、高齢者の場合も、本当は高齢化社会の中ではかなりあるのではないかなと思いましたけれども、基本的にデイサービス等の部分も聞いているということなので、徹底していかれていればということで、終わります。



○(委員長) この関連で、ございませんでしょうか。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) 皆様にお願いします。意見、質問の切り分けというのを、この場におきましては、なるべく質問にストレートに入っていただくような形でお願いしたいと思います。

 他に、この目で。



◆(田中委員) 101ページの在宅介護支援センター運営事業について、この500万円の委託料については、ちょっとよく分からないので御説明いただきたいんですけれども。

 あと、地域包括支援センターではない違いというのは、どの辺が違うのか教えていただきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 在宅介護支援センター運営事業の予算の500万円は2か所に委託しておりますので、250万円掛ける2か所で500万円でございます。

 あと、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの違いなんですけれども、確かに委員がおっしゃるように、かなり地域包括支援センターと在宅介護支援センターで同じような仕事をしておるところではありますけれども、先ほどお話ししたように、独居高齢者の困難ケースの支援だとか、あと、特別養護老人ホームに委託しておりますので、24時間相談ができる等、メリットというのか、違いがございます。



◆(田中委員) ほとんど地域包括支援センター運営事業と同じ事業だと思うんですけれども、250万円掛ける2法人ということで、相談事業のほうで24時間というのをおっしゃられましたけれども、実際には、深夜、そういった事業というのは、私の聞いた限りでは行われていないような、相談がないのかもしれないんですけれども、その辺は、市が委託としてお金を払ってされているわけですから、きちんと人員を配置して、24時間対応しているのか、ちょっとその辺を確認させてください。



◎(介護保険課長) 確かに、専従職員を置きますと、かなり料金もかかってしまいますので、常に常駐しているということはございません。

 ただ、24時間、施設が開いておりますので、電話がつながらないということはありませんので、緊急事態に対しては、夜勤の職員から在宅介護支援センターの職員に連絡が来たりというような形で緊急の連絡体制もとれますので、その辺は地域包括支援センターですと、やはり閉まって連絡が全然とれませんので、対応が若干違ってくるのかなと思っております。



◆(田中委員) どうも250万円という市の委託ということですので、では、逆に地域包括支援センターが閉まった時間、夜間、実際にこういう相談事業を行うとか、重ならないようにしたほうが、費用対効果があるのかなというふうに感じるんですけれども、毎年500万円、250万円ずつという内訳は、あまり明確な根拠がないような気がするのでちょっと伺いました。

 以上です。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(原口委員) では、その事業計画の策定とか報告を実施要綱上で規定していると思うのですが、来年度に向けての事業計画と昨年度の報告書というのを資料請求したいと思います。



○(委員長) 原口委員より資料請求がございました。皆様におかれましては、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 所管におかれましては、資料のほうは用意できますか。



◎(介護保険課長) 在宅介護支援センターのですよね。



○(委員長) では、原口委員、もう一度、資料名を言ってください。



◆(原口委員) 在宅介護支援センター運営事業に関する平成23年度の事業計画書と平成22年度の報告。



○(委員長) 介護保険課長、事業計画書というものがあるという認識で、平成22年度の報告と平成23年度の計画案を下さいと。あるんですね、そういうものが。事業計画書。〔「要綱の第7条にあります」と呼ぶ者あり〕



◎(介護保険課長) 実績報告はございます。



○(委員長) 要綱第7条のところに記載されているものであるというふうに認識しています。「事業計画」と書いてありますけれども、それはあるということですね。



◎(介護保険課長) すみません。ちょっとお時間を下さい。調べさせます。



○(委員長) すぐ調べられますか。では、調べてください。

 では、この今の部分について、関連で他に御質問はございませんか。



◆(岩室委員) 在宅介護支援センターの運営に関しての委託料なんですけれども、これは2か所にするというのは、市としては2か所のほうがいいという考え方なのか、それとも1か所でも足りるのか。その辺を、ちょっと考え方だけ教えていただきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 地域包括支援センターが東西2か所ですので、在宅介護支援センターも東西2か所ということで、今、非常にうまく機能しております。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) この部分に関連でございますか。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) では、暫時休憩いたします。

          午後2時22分 休憩

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          午後2時38分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで、福祉部長より発言を求められております。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 2分ほど、お時間をいただきます。

 先ほど、岩室委員から、知的障がい者の雇用促進事業について御質問いただきました中で、この事業はいつから3万円になっているんだという御質問があったかと思いますが、それに関しまして、私どものほうで平成18年に要綱を改正したので、それ以降というお答えをしたんですが、事業自体は昭和61年から始まっておりまして、金額も以降、変わってございません。平成18年の要綱改正といいますのは、それまで知的障がい者対象だったものに、精神障がい者も事業対象に加えたということの改正でございました。ここで改めまして、お答えを修正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○(委員長) よろしいですか。



◆(岩室委員) 私は、確認するために聞いたつもりなんですよ。それで、私が言いたかったのは、ぜひ検討していただきたいと。ずっと支給額が変わっていないので、それはあまりにもおかしいのではないかなとは思っているので、ぜひ御検討をお願いします。



○(委員長) それでは、質疑を続けます。

 介護保険課長から、資料請求の結果について、答弁をよろしくお願いいたします。



◎(介護保険課長) お時間をいただき、誠に申し訳ありませんでした。私から、原口委員の資料請求に対しましてお答え申し上げます。

 原口委員の御請求の事業計画ですけれども、毎年、事業計画を出すものではなく、在宅介護支援センターは平成3年に事業計画をいただいておるんですけれども、保存文書の扱いになっておりまして、大変申し訳ないんですけれども、ちょっと文書もあるかどうか分からない状況でございます。原口委員の資料請求で、在宅介護支援センターがどういう仕事をしているのかというお尋ねでしたので、業務委託契約書の仕様書がございますので、こちらのほうで計画に代えまして、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。



○(委員長) 資料は、現時点でないということで、代わりに口頭で説明するということですか。



◎(介護保険課長) はい。そうです。計画書はございません。申し訳ありません。



○(委員長) 口頭で、今から説明されるということですか。



◎(介護保険課長) はい。



○(委員長) 原口委員、それでよろしいですか。



◆(原口委員) 先ほどの質疑でも、他の委員からも質問がありましたよね。地域包括支援センターと在宅介護支援センターの役割分担であるとか、そういう事業内容の違いはどこなのか、そこがやはり、地域包括支援センターができた時点で、在宅介護支援センターはそれまでの事業と全く違うわけですよね。だからこそ、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの役割分担をしっかりするための、では在宅介護支援センターは何をするのかという事業計画が、普通あるのではないかなと。予算も随分違いますよね。地域包括支援センターができた時点で、在宅介護支援センターの役割というのは大分変わったと思うんです。そこの時点で事業計画書がなかったというのは、ちょっと私は考えられないことなんですけれども、報告は上がっているということなので、今後、地域包括支援センターとの役割分担のところの明確化というのは、やっていかないといけないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(介護保険課長) 地域包括支援センターと在宅介護支援センターの役割分担、それと在宅介護支援センターを今後どのように続けていくのか等も、次年度以降、介護保険の計画策定もございますので、その辺では検討課題になってくるとは認識しております。



◆(原口委員) 分かりました。結構です。



○(委員長) よろしいですか。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) 要綱の考え方なんですけれども、事業計画書が、今、見当たらないという話なんですけれども、「要綱は事業計画を出しなさい」と書いてあるし、その要綱に沿って、事業計画書は市として持って、事業者に対しては当たらなければいけない部分があるわけですよね。だから、その意味では、その扱いをどうするのかというのは、所管としてどう考えていますか。再度出させるのか、それとも市としてもう一度確認した上で、もう出させる必要はなくて、要綱をなくすのか。その辺の判断というのはどう考えているかだけを聞いておきたいんですけれども。



○(委員長) 介護保険課長、だから、もうストレートに質疑に対して、要するに、事業計画書というのは平成3年に作ったっきり、今、倉庫に眠っている、あるかどうか分からないと。そんな中で、この要綱は事業計画書を作ることを求めているけれども、それはないという中において、代替的に何をやっているのかということ、今後のことも含めて、答弁してほしいということです。



◎(介護保険課長) 今は、代替的に仕様書でやっているんですけれども、計画書を改めて次年度、もしもなければ徴取したいと思います。



○(委員長) 岩室委員、事業計画書を次年度から徴取するということで、今、言っていますけれども、よろしいですか。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) では、この部分における関連がなければ、この目において他に質疑があれば。



◆(丸山委員) 101ページの05福祉緊急通報システム設置事業委託料について伺います。

 この委託の契約の内容なんですけれども、緊急通報システム、これは1世帯当たりコストがかかると思うんですけれども、何件導入してもこれは委託料というのは変わらないんでしょうか。



◎(介護保険課長) 単価契約ですので、件数が増えれば金額は高くなりますけれども、それにかかるコストというのは変わりません、単価が変わりませんので。



◆(丸山委員) すると、この予算の中で可能な導入世帯数というのは何件なんですか。



◎(介護保険課長) これは、非課税、課税とに分かれるんですけれども、2月末現在で非課税世帯が86台、課税世帯が28台で、予算上新規で非課税世帯が26台、課税世帯が16台で、合計で非課税世帯115台、課税世帯44台、合わせて159台の予算計上でございます。



◆(丸山委員) それでは、逗子市のひとり暮らしの高齢者の世帯数から見て、この導入台数というのは妥当なものなんでしょうか。来年度の予算の判断基準を教えてください。



◎(介護保険課長) この緊急システム導入に当たりましては、一定の要件がございます。65歳以上のひとり暮らしで、疾病等による身体状況に不安がある者、65歳以上の高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する65歳以上の高齢者で、疾病等により身体状況に不安がある者、常時注意を要する状態の重度身体障がい者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する重度身体障がい者、また、市長が特に認める者ということで四つございます。すべてについて疾病要件が入っておりますので、この数値になっております。ですから、仮にこの疾病条件を取りますと、予算的には3,500万円を超えるような予算措置が必要になってくる状況でございます。



○(委員長) よろしいですか。



◆(丸山委員) はい。



○(委員長) では、関連がなければ、他にこの部分において御質疑は。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) ないようですので、次に第4目高齢者活動推進費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 老人クラブ育成事業で、会員数の増減というのは今どういう状況なのかというのと、何団体になっているかについてお伺いしたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 平成22年度ですけれども、クラブ数が49です。会員数が2,146人でございます。



◆(岩室委員) これは、年々、会員数というのは増えてきているかどうかということをお聞きしたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 残念ながら、会員数につきましては、年々減少している状況にございます。



◆(岩室委員) 高齢化率が、これから30%までいくだろうと言われている中で、この老人クラブにかかわる人、会員として活動される人が増えない傾向という理由として、所管としてはどのようにとらえているんですか。



◎(介護保険課長) 新たに高齢になる方なんですけれども、いろいろ御趣味を持っておりまして、なかなか老人クラブのほうに加入するよりは、自分たちの趣味というのか、まだお元気ですので、それぞれの活動があるというような形で、高齢者人口が増えているにもかかわらず、加入が伸びないのかなというような形で認識しております。



◆(岩室委員) そうすると、会員そのものの平均年齢も上がってきている中での活動になっているという話なんでしょうか。



◎(介護保険課長) 確かに老人クラブ連合会のほうからは、会員が高齢化しているという話は聞いております。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他にございますか。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) なければ、第4目高齢者活動推進費の質疑を打ち切ります。

 次に、第5目国民年金費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第5目国民年金費の質疑を打ち切ります。

 次に、第6目高齢者センター費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 職員給与費なんですけれども、1,901万6,000円マイナスになっているんですけれども、それで非常勤職員のほうも66万5,000円マイナスになっているんですが、この人の配置というところの異動があった結果こうなったものか、お伺いしておきます。



◎(福祉部次長) 歳出のところの職員給与の人数なんですけれども、前年度当初は一般職が1名、それから短時間労働−−再任用ですね、これが2名だったんですけれども、平成23年度当初では、一般職3名、短時間労働2名を配置しております。



◆(塔本委員) 減ったと言ったんですけれども、高齢者センターの、これは増えているんですよね。〔「倍に増えた」と呼ぶ者あり〕失礼いたしました。増えているということは、人員の配置が、どこを適正というのか分からないんですけれども、これはなぜ増やしたのか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 高齢者センターにおきましては、これまで介護保険課長が所長を兼務という形で対応させていただいておりました。途中で人件費をいただきまして、所長を置いておりまして、来年度、平成23年度につきましても、所長を1人置いておりますし、職員も配置したというところでございます。



◆(塔本委員) すると、充実したということでよろしいわけですね。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) はい。そのとおりです。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) 関連がなければ。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) 高齢センターに人員を増やしている理由というのは、一番は何なんですか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) これまで、介護保険課長が所長兼務ということでやってまいりました。

 ただ、やはり高齢者の方、入浴等も行い、また大勢の方が楽しんでいただく中で、やはりきちんとその場における責任者が必要と思い、人事配置をしていただいたものでございます。



○(委員長) よろしいですか。別のところですよね。



◆(塔本委員) ええ。違うところです。関連ではなくて。

 高齢者センター運営事業のところで、需用費がかなり、1,100万円かな、増えていると思うんですけれども、これは光熱費ですか。



◎(介護保険課長) 需用費なんですけれども、これは大広間にテーブルといすを購入する経費を70万円ほど見込んでおります。〔塔本委員「ごめんなさい。何を設定される」と呼ぶ〕



◎(介護保険課長) 大広間に、お年寄りなので、いすとテーブルが必要だということです。



◆(塔本委員) 分かりました。

 違うところで、もう一つ、いいですか。



○(委員長) よろしいですね。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) では、関連なしということで、違うところで。



◆(塔本委員) もう一つ、高齢者センターの維持管理のほうで、新しく工事請負費というのが出ているんですけれども、これは何を工事するのか。



◎(介護保険課長) これは、地デジ化に伴う工事であります。



○(委員長) よろしいですか。



◆(塔本委員) はい。結構です。



○(委員長) 他に。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第6目高齢者センター費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時57分 休憩

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          午後3時29分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、委員の皆様にお伝え申し上げますが、本日は、本日中というふうに当初決めていたところまでは終わらせたいと思いますので、その辺は御了解ください。

 それでは、会議を開きます。

 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(丸山委員) 109ページの幼稚園振興費について伺います。

 その中の幼稚園運営助成事業についてなんですが、運営費補助金の対象が、障がい児及び3歳児を受け入れる市内私立幼稚園ということになっているんですが、その障がい児の程度といいますか、どういうお子さんを対象とされているのかお聞かせください。



◎(保育課主幹) お答えします。

 基本的には、障がい者の手帳を持っていらっしゃる方はもちろんそうですけれども、あとはドクターの診断書等で確認をとれればということになっています。



◆(丸山委員) 分かりました。発達に心配のあるお子さんとか、いろいろちょっと判定というのは難しいと思いましたのでお聞きしました。

 それで、そのお子さんを受け入れた場合、補助される金額は1園当たりお幾らなんでしょうか。



◎(保育課主幹) 年額12万円でございます。



◆(丸山委員) 年額12万円、月当たりですと1万円ということなんですが、そういう発達に心配のあるお子さんが入園されると、現場の園では大体、対応する職員が1人、つきっきりに近い形で教育をしているという現状があるんですけれども、市のほうは、そういう現状は把握されているでしょうか。



◎(保育課主幹) お子さんの障がいの程度等も当然ございますけれども、一定程度、大変な状況であるというのは承知しております。



◆(丸山委員) そうしますと、費用負担だけでも受け入れた園のほうで負担している現状があるわけですが、今後、そういう園に対しての補助金増額とか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。次年度以降で構いません。



○(委員長) 将来的なことということでお答えください。



◎(保育課長) ただいまの御質問でございますが、この園への補助を上げるという問題につきましては、これは幼稚園だけではございません。ほかのいろいろな事業の中でも、補助しているケースがたくさんございます。そういう全体の中で、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。



◆(丸山委員) もう一つ、それに関連しまして、一つ戻ります。01の幼稚園就園奨励事業、国の事業なんですけれども、予算が増えた理由ですね。単純に幼稚園に入学される人数が増えたのか、それとも入学される方の保護者の所得に変化があったからなのか、それとも両方なのか、お聞かせください。



◎(保育課主幹) 人数で申し上げますと、平成22年度の予算の積算が392人を対象としているところ、451人分増えておりますので、増ということがございます。それから、単価そのものも、文科省のほうで新年度予算というところで新単価の案が示されておりますので、それに準拠しまして、単価が上がった分と両方が合わさって上がっているということでございます。



◆(丸山委員) 分かりました。それで保護者の所得に関しては、いかがでしょうか。



◎(保育課主幹) 数字的に大きな変動はないというふうに理解しております。



○(委員長) 関連がなければ、他に。



◆(岩室委員) それでは、子ども手当支給事業に関して、基本的な考え方をお伺いしておきたいんですけれども、これは国の負担を求めていくという考え方で、今回、あると思うんですけれども、これは県内統一した対応なのか、全国的にどういう傾向で、各自治体が予算化して取り組もうとしているのかお伺いしておきたいんですけれども。



◎(子育て支援課長) こちらの数字ですので、歳出の御質問と理解してよろしいでしょうか。



◆(岩室委員) 考え方ですよ、考え方。いいですよ。



◎(子育て支援課長) 今、示されています国の法案にのっとりまして積算してございます。



◆(岩室委員) では、基本的には事業をするに当たっての歳出に関してはこの程度でいいということで、あとは歳入の関係で考え方があるということでよろしいんですか。



◎(子育て支援課長) 歳入の考え方……



◆(岩室委員) 事業そのものという。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 子ども手当は、神奈川県の場合は全国市長会で統一した考え方で、国が全額負担すべきだ、10分の10を払うべきだという見解で、歳入についてはそういう組み方をしています。

 逗子市としましても、平成23年度の予算は、国の全額負担が来るという考え方のもとに組んでおります。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) よろしいですか。他にこの部分、関連がなければ。



◆(菊池委員) 今年度、法律改正がもしされるのであれば、3歳児までとそれ以上で金額が変わると思うんですけれども、その割合は、今、どういった数字で積算されていますか。



◎(子育て支援課長) 扶助費で12億5,610万円、計上させていただいていますが、その内訳としまして中学校の3学年はプラス7,000円になりますので、その積算としては総額で8,610万円を計上してございます。



◆(菊池委員) 積算の人数、それは分かりますか。



◎(子育て支援課長) 1,230人です。



◆(菊池委員) 多分、それが3歳以上、中学校3年生までのほうですね。だから、ゼロから3歳というのを含めて1,230人ですか。二つ、数字が欲しいんですけれども、ゼロ歳児から3歳児までと中3までですよね。要するに、1万3,000円の分と2万円の分は、それぞれ何人ですかということです。



◎(子育て支援課長) 失礼しました。3歳未満7,500人と、中学生が1,230人の積算です。



◆(菊池委員) 理解しました。ということは、総勢で8,730人分がこの金額だということは理解しました。それと、法律改正で、外国人の方の場合は出ないという、今度、法律改正がされるというふうに伺っているんですけれども、現在の対象は、今、平成22年度、何人いらっしゃって、多分、減ると思うんですけれども、何人減る予定になっていますか。



◎(子育て支援課長) すみません。若干いたと思いますが、ちょっと今、把握してございません。いて、ほんの若干だったと思います。



◆(菊池委員) 調べれば、数字は出るということでよろしいですか。



◎(子育て支援課長) はい。出ます。



○(委員長) では、調べて、後で口頭で報告してください。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) 今の関係なんですけれども、国籍がどちらの選択もできるという話もありますよね。それとの関係はどうなるんですか。



◎(子育て支援課長) 平成23年度の法の範ちゅう……



◆(岩室委員) いや、でも、国籍が違う人は除外されるという話の中で、国籍の選択をしていない場合は、国籍がないとみなされるのかということを聞きたかったんですけれども。



○(委員長) その外国人の方に対する仕組みについてのことの制度概要だと思うんですよね。その辺について、では、お答えください。



◎(子育て支援課長) 今の御質問で、まだ国からそのマニュアルが示されていませんので、ちょっと把握できてございません。



○(委員長) 他に関連がなければ、この第1目で御質疑はございませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目児童福祉総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目児童育成費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(横山委員) すみません。

 私からは、113ページのふれあいスクール事業についてお伺いさせてください。これは、役務費で200万円、研修のところで上がってございます。これは、2人の市の職員の方の分と聞いています。親子遊びの場で、ほっとスペースが3時までに延びるということで、新しくこの体制がしかれたと聞いていますが、あるいはこの方たちを使って、今、ふれあいスクールの中の正式の学校が終わってから訪ねてくる子供の中に、さまざまな障がい、あるいは学びにくさを持ったお子さんが訪ねてくると思います。これに対しましての特別な配慮、あるいは人的配置がこの中からとれるものなら教えていただきたいと思います。



◎(児童青少年課長) ただいまの御質問ですが、非常勤職員、非常勤の報酬費2名の増と、それから賃金であるアシスタントパートナー、この費用、予算で障がいを持った方の対応を増額して予算要求しているということで御理解いただければと思います。



◆(横山委員) 私が伺ったところによりますと、学びにくさを持ったお子様、あるいは障がいを持ったお子様の心のよりどころとして、ふれあいスクールの需要というのは、ある種大きな意義を持っているというふうに感じております。その中で、ベテランのパートナーがその子に付く場合の目配りの点で、それを補うためにこの方たちが活用されているという考えでございますけれども、それでよろしゅうございますか。



◎(児童青少年課長) 障がいを持った児童が来られた場合に、ベテランの職員をその児童に充てると。その分、あいたスペースというか、グラウンドないし教室の場所に臨時職員を配置して対応するということで、臨時職員の予算を上げて対応しているということでございます。



◆(横山委員) 理解いたしました。一層の円滑な運営を求めるものでございます。

 ありがとうございました。



○(委員長) では、関連がなければ他に。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(塔本委員) ふれあいスクールなんですけれども、実施計画では平成23年度に利用方法等の見直しの検討とあるんですけれども、このふれあいスクールの見直しということは、今からでもやっているんですか。この予算の中に反映されているのかしら。



◎(児童青少年課長) 利用方法につきましては、いわゆる児童館型の利用方法につきまして、子供たちの安全を保障するために、登録制度の導入等による時間の延長等で検討しております。



○(委員長) それは、平成23年度予算で関連があるんですか。今、平成23年度予算について、我々は審査しておりますので、そこの部分でお願いします。



◎(児童青少年課長) 予算というか、人の配置になりますけれども、久木小学校について児童館型機能に特化していくという中では、利用方法はおのずと生活支援型というものがなくなりますので、利用方法を再検討いたしまして、時間の延長となっていると。ただ、その場合、時間延長してほっとスペース事業等も加わりますので、特に人員の増減をしなくて、現予算のまま、平成23年度、行うという形になっております。



◆(塔本委員) 久木小学校は、おかげさまで学童保育施設ができましたので、ふれあいスクールの生活支援型というのはなくなりましたよね。そうすると、ふれあいスクール全体は、もう各小学校全部にやって、それは久木小学校だけが時間延長になるということはあり得ないで、みんな一律に、では時間延長しましょう、登録制度にしましょうということをやるためのこの検討の費用が何か入っていますかということなんですけれども。



◎(児童青少年課長) 検討の費用というものについて、協議会等は特に、今までどおり各ふれあいスクールごとに連絡協議会というものを設けて、利用者の意見を聞いています。その中で、久木小学校については4時半で終わっていたものを、逗子小学校と同様に、生活支援型が始まったところは、従来、6時までやっていたところがありますので、久木小学校につきましては、逗子小学校と同様に5時ということで延長したというふうに御理解いただきたいと思います。



◆(塔本委員) あと、事業カルテのほうでも、平成22年度に検討事項として、人員削減案としてイベント等にボランティアの学習アドバイザー利用検討とか、運営方法の検討、学校支援本部との連携方法の検討というのが課題として載っているんですけれども、これが反映されて、ここにこういう形のふれあいスクールの事業ということで出てきたんですか。これは検討されて、こういう結果になったということなんですか。



◎(児童青少年課長) そのとおりでございます。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) よろしいですか。では、関連がなければ、他に。



◆(岩室委員) それでは、放課後児童クラブ事業ですけれども、まずこれに関しては、この間、施設整備もされて運用していただいて、ほぼすべての地域で行われることになると思うんですけれども、保育料の考え方で、私は条例化したほうがいいのではないかという話をしてきましたけれども、今回、実施するに当たって、保育料は基本的に統一できる方向にあるんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 平成22年度は、施設整備に専念させていただきました。保育料の減免につきましても、運営センターの保護者の方から、いわゆる保育所の保育料のような所得に応じた考え方というのも求められておりますので、平成23年度になりましたら、それらも含めて検討に入りたいと考えております。



◆(岩室委員) 分かりました。現状、平成23年度の時点では、各事業所ごとに保育料の違いはあるということでよろしいんですか。



◎(保育課主幹) 保育料は、すべて同じ基準でございます。



◆(岩室委員) では、基本的に保育料に関しては、統一できたということでよろしいんですか。では、これに関しては分かりました。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(塔本委員) この放課後児童クラブなんですけれども、沼間小学校区の2学童クラブの平成23年度一元化というのが出ていたと思うんですけれども、今のこの予算というのはどのような予算で、各どのようになっているのか。詳細は結構です。



◎(保育課主幹) 2学童を統合することを、両保護者会で御了解いただいておりますので、統合して1か所で実施するという内容で決定させていただいております。



◆(塔本委員) 平成23年度の予算は、この現状の中で立てているということなんですか。



◎(保育課主幹) 一元化した内容になっております。2か所を1か所にまとめた形で運営する形で要求させていただいております。



◆(塔本委員) そうすると、青少年会館にあるのと、それから今回、JR東逗子駅のとなりにかぐのみ幼稚園が仮園舎としていた、それをそのまま借りたのと、どちらに一元化するんですか。



◎(保育課主幹) JR東逗子駅前の再開発用地の施設のほうに一元化いたします。



◆(塔本委員) そうすると、その広さというのは十分足りているということでよろしいんでしょうか。



◎(保育課主幹) 最高、70名程度まで受け入れていただける面積は確保されています。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) この先、関連の場合は、関連であるということを伝えてください。それを先議にいたしますので。以後、このようにいたします。

 では、他に御質問はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、113ページの市主催行事等託児事業とあるんですけれども、これは市の主催する催しものについて、託児所を設置して対応しますという話だと思うんですけれども、この適用範囲というか、どういうものが想定されているのか。



◎(子育て支援課長) 市主催行事等託児事業、こちらのほうは基本的に市の主催した事業の参加者に対する託児のサービスでございます。



◆(菊池委員) もうちょっと詳しく知りたかったんですけれども、私が言いたいのは、すべての事業にわたって希望があれば託児所を設けるのかという話で、例えば婦人健診というか、お母さんが健診を受けている間に子供の面倒を見てほしいとか、そういうものも対象になるんですかという話です。



◎(子育て支援課長) そちらのほうは、私どもの乳幼児健診の場面の御質問かと思いますが、母子保健事業の乳幼児健診は……〔「乳幼児ではなくて、お母さん」「保護者の健診」「乳がん検診等するときも困るでしょう。40歳の成人病検診とか」「例えばでしょう」「そう」と呼ぶ者あり〕

 親御さんの健診の場面で、その場面で連れてきたお子さんの託児をするかどうかということですか。



◆(岩室委員) はい。そうです。



○(委員長) やりとりはやめてください。



◎(子育て支援課長) すみません。

 それも可能でございます。



◆(岩室委員) ほかの自治体で、そうした取り組みをやって喜ばれているというのを私は知ったことがあるので、そういう取り組みを逗子市としてもやっていただけるのであれば、さまざまな場所で要求はあると思うんですよ。なかなかそういう自分が小さな子供を抱えているというので、実際にもうあきらめちゃうとか、大変だとか、そうではなくて、この事業を有効に活用する必要はあると思うんですけれども、その場合、この事業の要綱でいえば、一個人でもそうした手が挙がって、それをお願いしたいという声があれば、対応していただけるということなんですか。



◎(子育て支援課長) はい。市の事業でしたら可能でございます。



◆(岩室委員) 分かりました。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 他に。



◆(横山委員) 市の主催以外にも、共催でもこれは付けられると聞いていますが、およそどちらも託児が付けられるかどうかということは明記されていない通知のあり方に問題があると思いますが、そこら辺はどうとらえているんでしょうか。



◎(子育て支援課長) 委員がおっしゃられましたように、共催でも託児事業は可能でございますので、その辺は私どもももう少し各所管にこの事業のPRを、新年度が始まる前に、改めて全庁的にPRしたいと思います。



◆(横山委員) 分かりました。ありがとうございました。



○(委員長) 他に御質疑はございますか。



◆(丸山委員) 113ページの親子遊びの場運営事業について伺います。ほっとスペース事業とすごくよく似ているので、違いがもう一つ分からないんですけれども、親子遊びの場運営事業とほっとスペースの事業の違い等をお聞かせ願いたいと思います。明確な違いを教えてください。



◎(子育て支援課長) この親子遊びの場運営事業、こちらのほうは桜山にございます子育て支援センターの、相談を中心に来所された親御さん方が元気になられた後も要望して、大分、混雑してきてございますので、その子育て支援センターから少し離れました小坪と沼間地域に、やはり地域に作りたいということでございまして、相談事業を週に一遍、今は両公民館で月に2回の相談事業を、各施設とも、沼間も小坪も毎週各1日に相談事業を充実というところが1点と、あと、小坪小学校でやっていますふれあいスクールのほっとスペース事業も、週3回、こちらの施設で行っていく計画です。あと2日が、自由にその場の提供ということで、2日間はフリーで貸すというような計画の内容です。



◆(丸山委員) 違いがちょっとよく分からなかったんですが、相談業務がいっぱいになっているということは分かったんですが、それをもう一回、ちょっとお願いしたいんですが。



◎(子育て支援課長) 就学前のお子様たちの居場所の提供、そちらがとりあえず両施設ともメインでは考えています。あと、プラス相談事業ということです。



○(委員長) その事業の違いを鮮明にしていください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 説明させていただきます。

 この親子遊びの広場につきましては、次世代育成支援行動計画の中に、親子遊びの広場、その拠点になるものを市内3か所に設置するということがうたわれております。それに基づきまして、逗子市の西と東、それから中心部に1か所作ろうという計画を立てておりました。その中で、平成22年度中に見出せた場所が、小坪公民館に隣接する土地に、小坪の新しい学童保育等と併設した建物、それと、もう1か所は、沼間の先ほど御説明しました学童保育と併設するスペース、1部屋です。それと、中心部は、今、池子で進んでおります第一運動公園の整備事業の中のスペースを考えておりますが、具体的に平成23年度実施するものは、沼間と小坪の2か所になっております。

 その内容としましては、一つは、今、小坪では、ふれあいスクールの中でほっとスペースを進めておりますが、そのほっとスペース事業の場所を、そのまま小坪公民館の隣にできますスペースに移管といいますか、場所をそこに移すと、それが一つ。それからもう一つは、先ほど課長が説明しましたけれども、子育て支援センターの出張相談みたいなものを、沼間と小坪、両公民館でやっていますから、それを毎週1回やると。それと、もう一つは、あとの2日は地域の子育てのグループの方にお部屋を使っていただこうと。無償で使っていただくための2日間というのを設けて、それぞれその中で子育て支援の展開をしていくと、そういう事業でございます。ですから、ほっとスペースが何回かあるといったものではなくて、その場所をそちらに移すということです。沼間の場合は、沼間小学校でほっとスペースはまだ展開しておりませんもので、それと同じような事業を沼間でやっていこうということでございます。

 以上です。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(田中委員) 今、説明を聞きまして、ほっとスペースはなくなって、親子遊びの場、新しくできた施設で相談事業は行うということでよろしいんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 小坪の場合は、今、小坪小学校のふれあいスクール事業の中でやっているほっとスペースを、そのまま場所を小坪公民館の隣の建物に移して、そこで事業を展開するということです。ですから、なくすわけではありません。



◆(田中委員) 場所が移るということは、小坪小学校で今やっているほっとスペースは、なくなるということですよね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 小坪小学校ではやりません。



◆(田中委員) あと、この親子遊びの場で、相談事業が3日間ということで、そのときは地域に開放しないんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) この相談事業は、今、出張相談として公民館で月に2回やっているんですが、それを週1に増やしまして、そこは本当に子育てに困り事のある親御さんの相談の場所ですから、それはその日は開放しません。



◆(田中委員) まず、そうすると、先ほど聞き漏らしてしまったんですけれども、週何日フリースのスペースであるのか、ちょっとお聞かせください。



◎(子育て支援課長) 両場所とも、週2日、フリーのスペースでございます。



◆(田中委員) あと、まずちょっと備品の購入費なんですけれども、80万円、この内訳を教えてください。



◎(子育て支援課長) 小坪、沼間、両施設合計で80万円の備品購入を計上してございまして、大きなものとしてベビーベッド、事務机、掃除機、あとはお子さん用の本とか、おもちゃ用の整理棚、そういうものを計画してございます。



◆(田中委員) それは両施設ともということだと思うんですけれども、あと委託料なんですけれども、このフリーのときというのは、施設の管理というのはどういう体制になっているのか。委託料というのを教えていただきたいんですけれども。



◎(子育て支援課長) この296万3,000円の委託料は、先ほど来、御説明させていただいております巡回相談の、各相談場所とも2名の体制でやりますので、その委託料でございます。



◆(田中委員) これは、巡回相談の委託ということで、そうするとフリーのときというのは、管理というのはどういう形になっているのか教えてください。



◎(子育て支援課長) フリーの2日間の小坪のほうは、隣にあります小坪公民館で使用簿とかぎを保管していただいて、お借りする人がそちらへ行って、借りて開けて、終わりましたら閉めて届けるということで、使用する方々には、事前に団体名、代表者名等々の登録をいただきまして、その方たちを、1週間程度前ぐらいまでに事前にそれらの申し込みをしていただいて、私どもの課で把握して管理していこうと計画してございます。



◆(田中委員) 事前に登録しないと、では、例えば地域のお母さん方が集まって、そこで少し遊びたいなという方たちは、使えないということなんですか。



◎(子育て支援課長) そのフリーの2日間のときは、だれもいない、そういうスペースでございますので、1組の方では、やはりちょっと安全上、少しほかの目が届きにくいのかなと思いますので、もう複数の親御さんたちのグループ化をしていただければ、それで可能と考えてございます。



◆(田中委員) 複数のグループであれば、団体として登録しなくても可能なのか、もしくは既にグループが集まって、まず事前に団体として登録した上でないと使用できないかお聞かせ願います。



◎(子育て支援課長) 後段、田中委員がおっしゃいましたように、事前に登録いただいた団体に貸し出したいと思っています。



◆(田中委員) もう少しフレキシブルに使える場所だと私は考えていたので、管理の問題、目が行き届かないというのはそのとおりだと思うんですけれども、その辺は公民館の職員とか、そういったところが常設でいるわけですから、もう少し気軽に使えるような考え方はなかったんですか。お聞かせください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 個人の方にしても団体の方にしても、いつでもどこでも遊べる場所が欲しいというところに要望におこたえできるような事業がいいと思うんですけれども、まず初めての事業ということが一つありますけれども、個人の方がフリーに使えるという日にちは、それは毎日行ければいいんですけれども、こちらも事業立てしてやりますので、何かあったらということをまず考えなければいけません。ほっとスペースの広場というのはそれぞれに、今、例えば自由にいただける。イベントがある日でもない日でも、行けばそこに指導員が付いているわけですので、それは安心して使っていただける。もう一つは、子育てのグループというのが少しずつできてまいりまして、それぞれ独自のいろいろな特色を持った活動をされていて、その方々も、実は晴れの日はいいんですけれども、雨の日とかお天気の悪い日等は、なかなか使えるスペースがないというところで、まずそういう方たちに使っていただこうというところから始めるというところで、しばらく様子を見せていただきまして、これからどんどん改善点が出てくると思いますので、そうしたときに少しずつ自由な対応とか、本来的な対応−−本来的なのも何かになりますけれども、そういうものをフレキシブルに考えていきたいと思っております。



◆(田中委員) 始まったばかりということで、まずはしっかりとした登録制ということですけれども、友達がいないお母さんがそこの場に集まって、新たに友達を作るという場でもあると思うので、その辺は十分、将来的に使えるようにしていただきたいなと思います。

 以上です。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) では、今のお話を聞きながら、ある一定は分かりましたけれども、公民館というのは、休みとの関係は、平日に休むわけですよね。あと、もう一つは、学童保育の施設と併設しているわけだから、なぜ学童保育のほうに隣接する施設に管理をお願いするという考え方に立たないんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) まず、小坪と沼間で若干違いますけれども、沼間公民館の休日の日は、そのような対応がないような曜日の設定を考えさせていただきました。それと、もう一つ、学童保育のほうの管理ということですが、実は沼間の部屋のほうは、今度、新しく学童保育に対応する事業者に管理を頼むことになっております。それで、小坪は、実は波の子さんという保護者の方の運営が、平成23年度以降も御希望によりまして続けたいということですので、その波の子さんにお願いできれば一番いいんですが、なかなかお話がまとまりませんでしたので、それでは管理をどうするかというところで、公共施設が既に隣にありますので、そこでまず管理をということになりました。



◆(岩室委員) できれば、学童保育の関係で運営に当たる事業者にお願いするというのが一番よろしいのではないかなとは思ったので、ちょっと。それは今後、考えていきたいという方向のようなので分かりましたけれども、あと、今、説明されても少し分かりにくい部分があるので、これは新規事業なので、事業概要みたいなものをまとめたものというのは、所管にはないんですか。



○(委員長) 資料請求ですか。



◆(岩室委員) はい。確認して。



◎(子育て支援課長) 特に用意はしてございません。



◆(岩室委員) では、これは要綱みたいなものは、もう案はあるんですか。



◎(子育て支援課長) これから作ろうとしているところです。



◆(岩室委員) 何でないんだと怒りたいところなんですけれども、今の時点で作れと言っても難しいと思うので、だけど、今の御説明をずっと聞いていても、なかなかまとまった形で、まだその場所、場所というか、この事業を始める場所によって事情が微妙に違っていて、統一したものがなかなかできないようですけれども、要綱に関しては、だけれども、一つにまとめた形で作るということでいいんですか。



◎(子育て支援課長) はい。そう考えてございます。



◆(岩室委員) 親子遊びの場運営事業という形で進められるわけですけれども、基本的には、先ほどから同僚委員の発言にもあったように、この施設を遊ばせるよりは、もっと有効に使ったらどうかという部分もあるし、気軽に立ち寄れる場所に変えていく必要があるのではないかなと思うと、常駐する人がここに配置されることが望ましいのではないかなとは思っているんですけれども、これは場所を使っていろいろな事業をそこでやっていくという形でしかないみたいなので、親子遊びの場運営事業というのは、あくまでもいろいろな場所を提供する事業であって、親子遊びの場運営事業そのものは、ないということでいいんですよね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) なかなか難しい御質問ですが、基本的に次世代行動計画に基づいた子供の居場所、親御さんの子育ての場所として提供させていただくと。それは、一つの場所を毎日毎日、ほったらかしにもできませんので、一つは相談の場、一つはフリーに使える場所、一つは市民の方の活動の場所として提供させていただく、それを子育てというくくりで考えたという作りでございます。



◆(岩室委員) では、これは今年度から始めるわけですけれども、事業の展開の中では、あり方そのものにもう少しを加えないと、貸し館業というか、場所を提供する事業でしかないのではないかなとしか受け止められないので、この親子遊びの場というスペースを作ったんですよね。そこはどう展開していくかという事業展開も考えるべきではないかなと思うんですけれども、所管としては当面これでやらせてほしいという御提案なので、理解はしているところなんですけれども、これは本当にこの形がいいとは思えないので、所管としてはこれからどうするつもりなんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 何か、継ぎはぎというイメージがあるかもしれませんけれども、やはり将来的にはどうなんだということで、私どものほうも初めての事業ですけれども、いろいろな方のいろいろな使い方というのが、これからどんどん見えてくると思うんですよね。そこで何が必要なのか、何が要らないのかというのが、事業を運営していくうちに見えてくると思いますので、その必要に応じた事業展開、あるいは事業を修正していくということは必要になってくると思います。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(塔本委員) 今度、小坪小学校にほっとスペースがなくなったということで、あそこは多分、福祉に転用していたと思うんですよね。そうすると、午前中の部分がなくなると、学校に利用していいですよというような、昔のいわゆる久小の部分みたいな借りるという形になるから、このことについてどう検討なさったのか。



◎(児童青少年課長) ほっとスペースの場所なんですが、ふれあいスクールの専用室として利用していますよね。そこが、放課後だけではなくて、夏休みも一日使えますので、当面、従来どおりの学校からふれあいスクール事業で提供されているという認識で続けていきたいと思っております。



◆(塔本委員) 久小等の場合は、学校で使いたいから転用させませんよということで、スペースもできなかったという中で、やはり学校というところがある中で、使わなくなった時間というのは、学校のほうにある一定、共同ということできちっとその場所を、あいているときはやはりきちっと学校のほうで授業に使う可能性というのを見てあげないと、やはり久小の場合は兼用じゃなくても使わせてもらったというところのある中で、では、転用されたもので、逆の立場からいえば、やはりあいているのであれば学校のほうに、この「時間があいています」ということを言うべきだということは、意見として申し上げて、結構です。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(菊池委員) ちょっとまとめさせてください。皆さん、多分、よく……。

 ほっとスペースの3日間というのは、今度、巡回して今まで子育て支援センターで行っていたことを、この3日間で相談員を含めてやられるということでよろしいですか、小坪に関しては。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 6日間、場所はあきます。それで、そのうち子育て支援センターの出張相談が1日です。今まで、それも午前中しか開けていなかったのが、1日使えるということです。その次の2日間は、部屋をグループに貸して使っていただく。残りの3日間は、ほっとスペース事業で、どなたでも個人の方がフリーに来ていただける、そういうことです。



◆(菊池委員) 理解できました。1日の子育て支援センターの巡回も、ある意味、どなたでも行っていいんですよね、これ。今はそうなっていますけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) はい。そのとおりでございます。



◆(菊池委員) 親の立場からいうと、フリーというのは、多分、子育て支援センターの相談日と、ほっとスペースの3日間、すべて4日間が、多分、どなたでも子供を連れていっていい日だというふうに、私は今、認識したんですが、それでよろしいですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 基本的には、そのとおりです。ただ、子育て支援センターの相談事業を、今まで公民館でやっていましたので、基本的にその1日というのは、子育ての悩みがある方に来ていただきたいということでございます。



◆(菊池委員) 理解しました。今、フリーとおっしゃっているのは、今、そういう事業がないと。どこか特定の団体の人たちが使える場所にしていただくために、2日間はほかの事業が今、入っていないから、そういった人たちに使ってもらいたいんだという考えでいるということでよろしいですか、それは。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) はい。そのとおりでございます。



◆(菊池委員) 例えば、それが、団体登録している子育てのサークルが幾つもあるのは私も知っているんですけれども、そうした人たちがその日、運営して、ある意味、子供を連れた親がそこの団体のところに行って遊べたりとか、何か教えてもらったりとかという日になるというふうに、今、行政は認識しているということでよろしいですか、それは。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 使い方は、いろいろな展開が想像できますので、基本的に管理上、その団体がフリーにその日は使えるわけですから、そこに何か団体がイベントか何かをやっているところに個人の方が遊びに行くというのは、十分考えられます。



◆(菊池委員) やってみなければ分からないというのもよく分かるんですけれども、ぜひ、僕がちょっと要望しておきたいのが、その特定の団体、では、「Aという子育てのサークルがこの日は借りています」と。だけれども、「その子育てのサークルに入っていないと、その日、使えないんです」ではなくて、ぜひとも「ああ、雨が降っちゃった。遊びに行くところがないんだけど、そこに遊びに連れていきたい。そういうサークルがやっているから遊べる」、そういった場を僕は提供してもらいたいと思っているんですけれども、そういった考えに対して、行政は何かお考えはございますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それは、十分、確かに想定しているところです。



◆(菊池委員) それでは、ある一定、理解できましたので、今、小さい子を育てている人たちの一番の悩みというのは、雨の日にどこかで遊ぶ場所がないんだというのをよく聞くんです。今あるのは、東逗子のほうにある大きいスーパーの2階ぐらいなんですよ。なので、あそこしか本当にないというのが分かっていて、ほかの人たちは横浜市金沢区の能見台の大きいスーパーに遊びに行くという人もいたし、横須賀市のほうに行くという人もいたので、それがなるべくだったら近くであるというニーズはあるので、ぜひとも6日間しっかり埋まってもらって、フリーで行ける場所というのは確保していただきたいのと、今回、運営事業と支援事業と二つに分かれているんですけれども、支援事業に関しては、運営事業の6日間ではないときにされるんですか。それとも、これは場所が違うという想定なんでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 親子遊びの場支援事業は、今、いろいろなサイクルでいろいろなイベント等をやっておりますが、これは御自分たちのグループの中だけにとどまらず、不特定多数の市民に開放するといった事業を年に6回以上行う場合に、10万円を上限としてこちらで支援させていただこうというところです。ですから、その場所が、今回の広場を使っていただいても構いませんし、それが海だったり、山だったりという、そういう場所は、そちらのほうは特定していません。



◆(菊池委員) それで、何となくイメージがわきました。二つがまざってしまったので、では、この2日間のフリーのときを使ってやることも可だけれども、そうではなくてよそへ行ってもやると。それもひっくるめて親子遊び場の事業だというふうにとらえてよろしいんですね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 全体的にはそうです。ただ、その親子遊びの場支援事業というのは補助中心ということでしたので、切り分けをさせていただきました。



◆(菊池委員) 先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、しっかりその内容というのをまとめていただいて、市内には多くの育児サークルはあるんです。年に1回、アリーナでやっているときも、子育てフェスティバル等、あれはもうすごく人が来るので、そういったところに多分要望していただいてやると思うんですけれども、しっかり運営していただきたいと思います。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) 今の親子遊びの場支援事業との関係で、これは我々の資料の説明の中でも、不特定多数の親子に対して、「親子で遊ぶ場を提供することを通じて」という形で、その場を提供する団体に対しては、年間10万円を上限にして補助を出すということで、実際にこれは、もらっているのは4団体ですよね、想定しているのは。よろしいですか。確認です。



◎(子育て支援課長) 平成22年度は3団体でございまして、平成23年度は1団体増えて、4団体を想定しています。



◆(岩室委員) そうすると、その下の段の先ほどの親子遊びの場運営事業というのは、そのグループがフリーのグループ利用の日に活用すれば、だれなら来てもいいという話になると思うんですけれども、実際のところは特定の団体でここを使いたいとなれば、自由に等、使えないのではないかなと思っているし、この親子遊びの場支援事業で取り組んでいる団体が、では逆に、フリーのスペースのところを常時登録して、ずっと借りてしまうという状態にならないのかというのは考えるわけですけれども、そういうことに対して市側はどうやって考えているんですか。私は、不都合はないと思っていますよ。なので、不特定多数の人が来て、行っていい日も団体が使っているんだから、2日間、その団体が使っていれば、だれでも来ていいよという日になるわけだから。だけれども、特定のグループが特定の場所を利用したいといえば、「いや、今日はこのグループの集まりだから、ごめんなさい」と言われてしまう可能性もあるわけではないですか。だから、その考え方で、実際に遊びの場支援事業の交付を受けている4団体が、実際にこの遊びの場運営事業とのかかわり方というのは、行政としてどう整理されているのか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、予算的には4団体に決定していますけれども、この支援を受けている4団体が役得で借りられるというものではなくて、この支援の4団体が、例えば平成23年度にふたをあけたら8団体になったといえば、予算をいろいろやりくりさせていただきながら対応しますし、4団体に限ったことではないということは、まず御理解いただきたいと思います。

 それで、そもそもの考え方としては、例えば雨の日とかお天気の悪い日に、外でも遊べない、フリーのスペースがないというところで用意させていただいた事業ですので、その基本を忘れずに、これからも距離をどんどん変えて、いい方向に変えていけるものだったら変えていきたいということで考えております。



○(委員長) 他に。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(加藤委員) 今の親子遊び場支援事業のほうなんですが、こちらのほうは活動の拠点が市内にある団体ということで、補助金の対象の資格要件として、保育者、幼稚園教諭等の有資格者が活動に参加することということで事業をされているんだと思うんですが、活動の実施計画書がもしあれば、資料請求させていただきたいんですけれども。



○(委員長) ただいま加藤委員より資料請求がございましたが、委員の皆様、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 所管において。



◎(子育て支援課長) はい。平成22年度の分は用意できます。



○(委員長) では、それをお願いいたします。

 少し時間、かかりますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 写しをとる時間を。〔「質疑はないですね」「ないです」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 質疑はなしで。では、質疑はないとのことなので、事後配布で構いません。

 では、関連がないようなので。



◆(横山委員) その下の子ども相談室運営事業についてお伺いします。

 こちらは、いろいろな家族形態や孤立したお母様等から、いろいろな相談が寄せられているというふうに聞いてございます。また、本当の虐待にこのままいくと進んでしまうような小さな芽をここで見つけられるということで、非常に意義深い事業だというふうに考えております。今年度、12月より2人体制になってしまったんですが、この報償費の計上、こちらはまずもとの3人分に戻すという理解でよろしいでしょうか。



◎(子育て支援課長) はい。3人分を計上してございます。



◆(横山委員) ありがとうございました。

 そうしますと、まず3人分、3分の1として192万円でというのは、月割りにすると16万円ぐらいの非常勤の方の報酬になると思うんですが、実はこの事業は、相談しているお母様や御家族、保護者の方が就労している場合に、相談の時間帯が休日であったり、あるいは9時とか10時とか、就労に合わせた相談の形態になっていると。あるいは、小さなお子さんが来た場合は、もう1人の相談員が小さなお子様を託児しながら、そのお部屋の中で進められている事業と聞いています。相談の内容も多岐にわたって増えてきているというふうに伺っています。ぜひ、来年度はこの3人体制を必ず維持していただきたいことと、それからこちらの事業内容が多岐にわたるようでしたら、人的配置を考えていただきたいと思うのですが、その辺、いかがでございましょうか。



○(委員長) 要望ということでいいですか。



◆(横山委員) 質問。



◎(子育て支援課長) 3人体制にすべく、今でも公募してございます。



◆(横山委員) では、埋まらない場合は2人体制で、埋まってからは3人体制で、とりあえずそれでよろしゅうございますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 実情に応じて、もともと2人だったものを3人にさせていただいたわけですので、これは平成23年度以降も、3人は堅持したいと思っております。



◆(横山委員) 分かりました。ぜひ3人体制で、充実した相談事業がなされますよう御期待申し上げます。ありがとうございました。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(塔本委員) 今の子ども相談室運営事業の報償費が新しく出ているんですね。5万円なんですけれども、これは何のためか。



◎(子育て支援課長) これは、後にございます児童虐待防止のキャンペーン中に、それらをバックアップするために、講師を呼びまして講演を進めたいと思います。



◆(塔本委員) それは分かりました。そうすると、以前にもちょっとお聞きしたことがあるんですけれども、子ども相談室と、それから家庭児童相談室ですよね。ここのすみ分けというか、これは一本化したらどうなのかと前に聞いたことがあるんですけれども、やはり23年度もこういう形で出てきているということなので、このお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) お話のように、以前、子ども相談室と、それから家庭事業相談室を一本化したらどうかというお話はありまして、その後、私どものほうも検討を重ねましたが、今、子ども相談室は、やはり虐待が中心だと思うんです。年齢的にも、学齢以前のお子さんが、学齢1、2年生も、家庭児童相談室のほうは不登校とか、そういった中高生が中心になって、相談室に本人が行って、何時間か話をしてというような形になっております。割と、年を追うごとに形が明確化といいますか、はっきりしてきております。教育のほうにも「なぎさ」というお部屋がありますけれども、やはりお子さん自身がそのすみ分けをしているようで、やはり家庭児童相談室の存続意義というのは、そこで見出せていると思っておりますので、やはり平成23年度もこのような形にさせていただきました。



◆(塔本委員) 家庭児童相談室も、「なぎさ」も、ここの子ども相談室もそうなんですけれども、結局、子供がどういうふうな形で育っていくかという中で、やはり時間外に家庭を訪ねていくというようなことをすべきではないかというのも、ちょっと何年か前なんですけれども、言ったことがあるんですけれども、それは今回の予算には、考え方として示されなかったんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 実際、子ども相談につきましては、親御さんに対応する場合等は夜間が多うございます。それで、実際に子ども相談員と保健師とか、あるいは一つの事案に対して関係ある担当が、例えば最低2人でとかというような形で、親御さんが帰ってくる時間を見たりして、例えば7時なら7時に訪問するということもございます。ですので、それは予算には出てきませんけれども、そういう形ではその子供に合わせた対応をさせていただいています。



◆(塔本委員) そうすると、家庭児童相談室のほうは、まだそこまでは行っていないということなんでしょうか。以前も、ここはちょっとあれしたんですけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 家庭児童相談員は、こちらからお伺いするというよりも、お子さんがそこに、家族の関係というのをかなり大事にしておりまして、逆に親御さんからお電話をいただいたり、親子の関係とか、いろいろありますので、できるだけそこに出向いていただくというのを中心に考えておりますので、夜間にお伺いするということはございません。



◆(塔本委員) 中高生が多いというのは、現状、私も何回か伺ったことがあるので、あるんだと思うんですけれども、やはり私は家庭に出向いていって、会えない中高生の親というのは、やはり家庭のほうに出向いていくような考え方も、少し持っていただきたいということで、終わります。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(岩室委員) 少し戻ってしまうんですが、保育所の入所事業で、今、待機児童が何人ぐらいいて、平成23年度、どういう状況になっているかというのをお伺いしたいんですけれども。



◎(保育課長) 待機児童でございますが、今、国の基準でいきますと10名でございます。平成23年度につきましては、今、まだ選考が終了しておりませんので確定しておりません。まだ今、3次の募集をしておりますので、今の状況ですと、約20名近くの待機児童が、これは国の基準でございますが、出る予定でございます。

 以上でございます。



◆(岩室委員) これは、国の基準と市の基準というのがあるんですか。



◎(保育課長) これは、国の通達がございまして、国の通達を見ますと、要するに交通機関30分以内を使う範囲という規定がございます。逗子市の基準にそれを持ってきますと、30分の範囲でございますと全部入ってしまう。そういうところから、御本人の希望の保育所3か所以上があったものに対して入れないという園児につきまして待機と決定しております。他市では、2保育園というところもございます。



◆(岩室委員) これに関しては、当然、保護者にとっては大変な話ですから、市側として何らかの形で対応できる部分はあるんですか。



◎(保育課長) 実は、昨年、私ども、各民間の保育園、それから公立保育園を併せまして5園の園長を集めまして、昨年2回、園長会議を開催させていただいています。その中で、今、各民間の保育園の定員数の運用面の増大、これを要望しましたところ、今回、申し込みが多かったという部分もございますが、受け入れを大分、一昨年より増やしていただいているという状況でございます。



◆(岩室委員) それを数字的に教えていただきたいんですけれども。



◎(保育課長) これは、平成22年度の実績でございます。双葉保育園、定員180名に対しまして、昨年は185名。それから沼間愛児園、150名に対して153名。桜山保育園、定員120名に対しまして128名。公立の湘南保育園、90名に対して99名。小坪保育園、90名に対して95名。これが平成22年度の実績でございます。

 平成23年度につきましては、これも分かっている範囲でお答えさせていただいておりますが、双葉保育園、180名に対して188名。それから沼間愛児園、150名に対して158名。それから桜山保育園、120名に対しまして127名。湘南保育園、90名に対して101名。小坪保育園、90名に対して102名の予定で、今、進めております。



◆(岩室委員) では、市としても努力はして、各園の協力も得て、定数の弾力的な運用の中で、定数以上に受け入れてもらっているという状況はあると思うんですけれども、これに合わせて人の配置というのはされているんですか。



◎(保育課長) 各民間の保育園につきましては、各園長で努力をいただいている状況を聞いております。それから、公立保育園につきましては、これは正規職員と非常勤の資格を持った保育士、これを合わせて何名という市の組合との協定の中で作りました数字でございます。最終的には110名まで受け入れをすると。これは、緊急枠5名がございますが、110名までは受け入れをするということになっておりますので、その数によって設定したものでございます。

 以上です。



◆(岩室委員) この中でも、結果的には待機児童が生まれている状況があると思うんですけれども、実際のところ、働きたいという保護者にとっては、一日も早く受け入れてくれるところが見つかることを願っているわけですよね。実際のところ、各園も最大限の努力をしようとしているわけですよね。限界があって、施設は限られているわけですから、その限られた施設の中で受け入れる余地も、もうなくなってきているのではないかなと思うんですけれども、新たにこの定数基準そのものと設備面での改善というのも、どこかの時点で行わないと対応し切れないという見方が私はできるんですけれども、それも所管としては、今すぐではないんですけれども、この年度の中で、将来的にはもっと待機者が増える。徐々に増えてきた経過はあると思うんですけれども、その段まで踏み込んで検討に入るという考え方は持っておられるんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) これまでも待機児童は、数年前までほとんど逗子市はゼロだったんですが、このところ、増えてきていると。そういった中で、例えば公立保育園の定数増ということも検討させていただきました。そういった中で、入所数を増やすことによって保育士の対応とか、それから調理室の改造とか、広さが必要だとか、そういうようないろいろさまざまな状況の中で、今現在はそれに至っておりませんが、今、そうした中で、国で保育制度改革の検討がなされておりまして、1年、2年のうちにはそうしたいろいろな部分が新たに出てくるということが目前にありますので、それらも含めて、今後、大きな検討課題の一つと私どもはとらえております。



◆(岩室委員) 自分の子供も保育園に長くお世話になった経過があるので、働く親にとっては一日も早く子供が安心して通える保育園に入所をということで願っていると思うので、市側も、国の動きも併せて見ながら、早急に改善ができるように努力していただきたいというふうに思います。



○(委員長) 他に御質疑はございますか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目児童育成費の質疑を打ち切ります。

 次に、第3目母子福祉費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、児童扶養手当支給事業に関しては、予算も増えているということで、現状、今年度の予算の数字に当たって、どの程度の世帯というか、児童が対象になるということで見積もっているみたいなので、それと、この間の傾向も併せてお伺いしておきたいんですけれども。



◎(子育て支援課長) 積算は、扶助費として13億6,005万6,000円を計上させていただいていました。傾向として、まず平成22年度……〔「1億3,000」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 1億3,000万円でしょう。



◎(子育て支援課長) すみません。間違えました。1億3,605万6,000円が平成23年度の積算でございまして、平成22年度の実績としては、当初予算が1億2,755万4,000円計上、255万4,000円の補正額で、トータル、現在は1億3,010万8,000円の予算に対しまして、支出見込み額が1億2,985万3,000円、平成22年度決算ではそういうような見込みになります。その1億2,985万2,000円の平成22年度執行の予定でございますので、児童扶養手当は昨年度、制度改正になりまして、父子も対象になりましたので、その分の伸びがございますので、今回、それを見込みまして、扶助費の1億3,600万円余りを計上させていただいています。



◆(岩室委員) 父子家庭の分が増えるということで、少し増えているという見方をすればよろしいんですか。児童扶養手当を受ける世帯が増えたのか、父子家庭といったって、すごく少ないと思っていました。五、六世帯しかないという話だったから、前は。



◎(子育て支援課長) 父子世帯は14世帯、平成22年度では該当しています。



◆(岩室委員) では、何しろ今年度増えている部分は、父子家庭の部分が大きく占めているということでよろしいんですか。



◎(子育て支援課長) はい。そういうふうに認識してございます。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はございますか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第3目母子福祉費の質疑を打ち切ります。

 次に、第4目児童福祉施設費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第4目児童福祉施設費の質疑を打ち切ります。

 次に、第5目青少年育成費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、青少年育成事業費の関係で、児童館的機能を有する施設の検討を行っていきたいというお話があったんですけれども、それはどういう形で行おうとしているんですか。



◎(児童青少年課長) 主には、児童館的施設検討子ども委員会、今、子ども懇話会という名称で、引き続き運営についての検討委員会を継続経費として考えております。



◆(岩室委員) 構成に関しては、どのような構成になっていますか。



◎(児童青少年課長) 中学生、これからは小学校高学年から二十歳までの間の子供たちを対象として、また、その期間中に成人になってしまっても、引き続き委員としてオブザーバー的にも入っていただきたいと考えております。



◆(岩室委員) ここでは、主に実際に施設の形はもうできてしまっているわけですよね。形ができてしまっているから、そこに当てはめて何ができるか考えようという話みたいで、本来は逆の話だったのではないかなと思っているんです。でも、実際のところは、こういう活動をするからこういう施設を作ってほしいということと逆転して、ここに箱があるから、この箱をどうやって使うかという形に変わってしまっている点については、そこはもう新たにこの子ども委員の懇話会の中で、施設面で意見を言う機会というのはあるんですか。



◎(児童青少年課長) 基本的には、施設の配置は、子ども委員会からの要望に基づいた活動の部屋とか運動の部屋、学習の部屋が用意されています。そういう認識を、子供たちも持っております。形は、当初考えていた3階建ての建物から平屋に変わったという意味で、多少の戸惑いはあったようですが、使い勝手につきましては、引き続き子供たちの意見を踏まえて、利用できるという形で検討は進められると考えております。



◆(岩室委員) 基本的には、では、あの分散された施設は、福祉の所管が責任を持って管理運営するということでよろしいんですか。



◎(児童青少年課長) 今後の管理につきましては、運営方法等はこれから決めていくんですが、少なくとも福祉部所管の中で子供たちの意見を聞いて、子供たちが使いやすい利用方法を検討していくことは、私たちも責任を持ってやっていくものと考えております。



◆(岩室委員) 私が聞いたのは、福祉部、所管が責任を持って管理するのかどうかというのは、決まっていないのか、決まっているのか、それとも所管としては管理していきたいんだという意向を持っているのか、その辺を整理して御答弁願いたいんですけれども。



◎(児童青少年課長) 現状におきましては、福祉部所管で運営、管理していくという形で進んでおります。



◆(岩室委員) 代表質問の施設整備の関係では、担当部長からは中高生の予約なしで自由に使える場所というのが、実際のところははっきりしなかったんですよね。だれが見ても分かるのはラウンジだという話で、それは私も分かりましたけれども、あとの点については、子供たちが来て自由に予約なしで使える場所というのは、所管としてはあの施設の中のどの部分だと考えているんですか。



◎(児童青少年課長) 多目的室を一つ、学習室として利用できるように考えているということなので、ラウンジ横の場所が一つの目安ということで御理解いただければと思います。



◆(岩室委員) そのラウンジみたいなんですけれども、私が言いたいのは、幾つかの施設がありますよね、多目的室って。そこを、中高生も含めて子供たちが予約なしで訪れて、では、今日はここで活動したい、何かをしたいという話で許されるのかどうかというところで、お話を聞いていると、あそこはみんな子供たちが自由に使える場所ですよと。基本的には使えるかもしれないけれども、予約なしで自由に使える場所というのが、私が見た目にはラウンジ以外にはなかったんですけれども、ほかにあるんですか。



◎(児童青少年課長) 多目的室が1、2、3とありまして、一つはつながっている多目的室というのがありまして、あと一つがラウンジの横に独立してあるところです。そこの独立したところが、学習室として専用的に利用できるという形を考えていると。



◆(岩室委員) では、ほかの部分に関しては、子供たちは自由に使えないだろうと、所管としても思っているんですね。



◎(児童青少年課長) 自由に使える時間がかなりあるという感じでいます。一日中、子供たちが占用できる部屋、授業中とか、そこを子供たちが自由にという形なのか、または利用しない時間は生涯学習的なサークル活動に利用できるのか、その辺の時間帯等をこれから子供たちと話し合いをして、どこまでが子供たち専用でいいのかどうかという話をしていきたいということで御理解いただければと思います。



◆(岩室委員) これは、子供たちだけの問題ではなくて、先ほどの予算審査でやった遊びの場運営事業との関係も出てくるわけですよね。だから、それはこの児童館的機能を有する施設の検討をする子供たちの懇話会の中でも、遊びの場運営事業の場所も検討の対象なのか、その辺を確認したいんですけれども。



◎(児童青少年課長) 親子広場の場につきましては、プレイルームが子育て支援の場となり得るというところですので、そこが専用室として親子広場、子育て支援の環境になっておりますので、そこの時間帯等は子供たち、または保護者の意見を取り入れて、利用時間等の検討は必要だと思っております。



◆(岩室委員) 子供たちが実際に訪れるのは、小・中・高生の場合、学校が終わってからですよね。いろいろ活動をしている子供たちは、なかなかこの施設を利用することはないと思いますけれども、来られる条件がある子どもがきた場合に、大体、少なくとも2時、3時とか、ある一定の時間から一定の夜間の時間まで食い込んで、利用を認めようとしているわけですよね。そのときに、さまざまな制限があれば、実際には使い勝手、子供たちにとっても使いたいなと思ったのに、「わざわざここまで来て使えないんだな。帰らなきゃいけないや」という話になれば、もうここに来ようなんて思わないわけですね。大人みたいに電話で予約して、「あいていますか」と言って、「あいているよ」と言ったら行くのか、それとも、もう前もって何か予約して、そこの場所を確保しておいて使うのか。だから、使い勝手があまりにも、中高生、中高生と言いながら、実際にこの施設は、さほど中高生が自由に使える施設になっていないのではないかという印象を強く持つので、この青少年育成事業費の中で子供たちの懇話会がどこまでこの施設の運営に対してかかわっていくことができるかというのがちょっと疑問なので、所管としては、先ほどのお話であったように、これ全体の施設に福祉部としては責任を持っていきたいんだ、管理していきたいんだという意向の中であれば、それを保障していくという考え方でいいんですか。子供たちの委員会が出してくる意見に対しては尊重して、その方向で取り組むということでよろしいんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) もともと児童館的施設検討子ども委員会は平成22年度までに終わりまして、その委員会で子供たち、中高生の居場所がないんだと、逗子市には子供たちが自由に気楽に使える場所がないんだということから始まったものでありますから、ぜひとも今回の再整備の中に当たりましては、子供の意思が尊重できるような形で、福祉部としても取り組んでいきたいと思っております。



◆(岩室委員) 所管の考え方は分かりましたけれども、最終的にはまだ今の時点でも、この施設整備に当たっては箱物が先になっていて、その使い勝手も、まだ最終的に判断が出ていないわけですよね。だから、その意味では、これは建物が建つという前提で検討するというお話なので、これに対しては分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第5目青少年育成費の質疑を打ち切ります。

 次に、第6目青少年会館費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) 青少年会館講座事業について伺います。来年度は、何か新しい講座事業というのは考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(児童青少年課長) 昨年は、ダンスの講座が非常に好評でした。また来年度は、実験とか体験の講座を増やしていきたいと考えております。



◆(菊池委員) この辺りの講座というのは、やはり毎年、夏休み中がメインだったような記憶があるんですけれども、今回もこれは夏休みがメインということで考えてよろしいんでしょうか。



◎(児童青少年課長) 今回の講座は、年間を通して土曜日の開催を月1回ないし2回、これは地域の方の協力を得て、ボランティアの方が登録して多ければ、回数は増やしていけるという考え方になっております。



◆(菊池委員) 以上です。



○(委員長) 他に御質疑は。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) 今の関連で、講座の参加者は、実際にはどういう構成になっているんですか。



◎(児童青少年課長) 小学生が基本的に中心になっております。



◆(岩室委員) 先ほどの関連なんですけれども、青少年会館の在り方そのものも、この平成23年度の中で検討するということでいいんですか。



◎(児童青少年課長) 青少年会館の在り方、青少年の利用がこういう建物で非常に増えていく要素があるということで、事業の拡大、子供たちの唯一の専用施設ですので、在り方というか、子供たちが自由に使える場があるということを認識してもらうために、講座を利用して他のサークル活動等でも利用していただきたい、学習室の利用も増やしていきたい、そういう考えを持っております。



◆(岩室委員) では、青少年会館としての機能というのは、しばらくは継続されるということでよろしいんですか。



◎(児童青少年課長) 基本的に子供たち専用の施設が、今、こちらなので、第一運動公園の整備ともかかわっていくと思っておりますが、本年は、それができるまでは専用施設として事業を続けていきたいと考えております。



◆(岩室委員) では、第一運動公園の整備との関係で、整備が進んで完成した場合には、この青少年会館の機能もその時点で終わるというか、機能を移すという検討は、何か市長のお話だと、再配置も含めての中で考えていく、みたいな方向性が示唆されていたんですけれども、そういうことは所管としても意識はしているんですか。



◎(児童青少年課長) 今のところ、特段、青少年会館等の関連では、明確には出ていないということです。ですから、それを関連づけていくのかは、今後の再整備の検討委員会の中で議論されると考えております。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他にありますか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ……

     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、発言を許可します。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) ありがとうございます。

 先ほど菊池委員からの御質問で、回答の用意できました。



○(委員長) では、まずいったん、ここで切ります。

 御質疑がなければ、第6目青少年会館費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後5時06分 休憩

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          午後5時06分 再開



○(委員長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



◎(子育て支援課長) お時間をとりまして、申し訳ございません。

 先ほど、菊池委員からの子ども手当に関する関係で、外国人の子に対する支給はあるのかということで、私は先ほど若干あると認識していたんですが、それは相談が窓口にはございました。結局、支払いはゼロです。



○(委員長) よろしいですか。



◆(菊池委員) いいです。



○(委員長) 暫時休憩いたします。

          午後5時07分 休憩

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          午後5時15分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで、お諮りいたします。

 本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議ないものと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。

 次に、第3項生活保護費、第1目生活保護総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 職員給与費が減って、非常勤職員の報酬が増えているんですけれども、この配置、体制というのは変わったんですか。



◎(社会福祉課長) 職員体制は変わってございません。昨年度は、高齢の級の上の職員が定年で退職して、現在の職員は若返っておりますので、給料等が低くなっておりますので、職員給与費が若干下がっているという事情でございます。非常勤職員は2名で、1名は事務、1名は就労支援相談員ということでございます。



◆(塔本委員) 非常勤職員報酬というのは、級がどうのこうのというわけではなくて、体制が増えたんですか。増えているんですよね、これは約2倍近くに。



◎(社会福祉課長) 就労支援相談員の分が、今年度、ここの予算科目に計上されているので増えております。



◆(塔本委員) 今の給与の部分は結構ですけれども。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(田中委員) 123ページの生活援護費の扶助費が、今年度6億4,992万円ということで増額計上されていますけれども、昨年も補正で対応されたと思いますけれども、そういったことを踏まえて、今年度は金額を計上されたのか。確認です。



◎(社会福祉課長) 保護世帯、保護事務等の伸びを勘案しまして、今回、当初予算を増額して計上してございます。



◆(田中委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 生活保護事務費のところで報償費が新しく出ているんですけれども、これは何の部分なんですか。



◎(社会福祉課長) 平成23年度、国の家計簿調査と言われておりますが、保護世帯の支出動向調査に逗子市が該当するということで、調査員の手当を報償費で見込み、計上しているものでございます。



◆(塔本委員) これは無作為抽出というところで、手挙げ方式で手を挙げたのではなくて、国のほうから無作為に抽出されて逗子市がやるようになったのか、ちょっとお伺いいたします。



◎(社会福祉課長) 手挙げではございません。国のほうから、平成22年度はちなみに横浜市が当たっているということでございますが、平成23年度は逗子市を含む、県内で五つくらいの市がこれに該当するというふうに聞いております。



◆(塔本委員) 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目生活保護総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目扶助費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目扶助費の質疑を打ち切ります。

 次に、第4項災害救助費、第1目災害救助費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目災害救助費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後5時21分 休憩

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          午後5時23分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第4款衛生費中所管部分の説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) それでは、第4款衛生費の御説明をさせていただきます。

 第4款、第1項、第1目保健衛生総務費2億2,171万2,000円は、前年度に比べ287万7,000円の減となっております。これは、保健衛生総務管理費の減が主なものでございます。

 124ページ、125ページをお開きください。

 説明欄2の救急医療対策費のうち、1一次救急医療対策事業につきましては、休日夜間救急診療を財団法人逗葉地域医療センターへ委託する経費等で、7,410万円を計上しております。2二次救急医療対策事業につきましては、横須賀・三浦地域の9病院の協力による二次救急医療に要する経費等1,021万8,000円を計上しております。

 説明欄3の保健衛生総務管理費のうち、1医療保健センター運営事業につきましては、保健センターの受付業務として委託する経費及び施設維持管理業務を財団法人逗葉地域医療センターに委託する経費等2,452万7,000円を計上しております。

 2の医療関係機関等助成事業につきましては、逗葉医師会等に対する地域医療協力費として、交付する交付金等、前年度に比べ319万2,000円減の1,855万円を計上しております。

 4地域医療充実事業につきましては、葉山町、逗葉医師会等と組織する、逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会により、地域医療等について協議、検討を行うほか、学識者に対する報償費等、16万円を計上しております。

 続きまして、第2目予防費、2億2,799万4,000円は、前年度に比べ4,466万5,000円の増となっておりますが、これは予防接種事業の増などが主なものであります。

 説明欄1の1予防接種事業につきましては、新たに子宮頸がん等ワクチン接種事業経費を含めまして、前年度と比較して6,352万5,000円増の1億557万1,000円を計上しています。

 126ページ、127ページをお開きください。

 4新型インフルエンザ対策事業につきましては、新型インフルエンザ発生時に必要な備蓄品の購入や生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方のインフルエンザワクチン予防接種費用を助成する経費119万6,000円を計上しております。

 説明欄2の1成人等保健事業につきましては、健康増進法に基づく保健事業、従来のがん検診及び特定の年齢の方を対象とした女性特有のがん検診、65歳以上の方のインフルエンザ予防接種に要する経費等について、実績等を勘案し、6,608万5,000円を計上しております。

 2の高齢者健診事業につきましては、75歳以上の方を対象にした健診経費として、前年度に比べ424万6,000円増の1,269万7,000円を計上しております。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 次に、128ページ、129ページをお開きください。

 説明欄3の1乳幼児健診事業につきましては、4か月健診、お誕生日前健診、1歳6か月健診、3歳児健診に要する経費554万1,000円を計上しております。

 2小児生活習慣病予防事業につきましては、小学校4年生を対象とする生活習慣病健診委託料等の経費、340万4,000円を計上しております。

 5妊産婦、乳幼児訪問等事業につきましては、417万6,000円を計上しています。

 以上で、第4款の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 まず、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費について、御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 救急医療対策費の4番の自動体外式除細動器の部分なんですけれども、これは使用料及び賃借料ということなんですけれども、これは前に新聞に載っていたんですけれども、いざ使おうと思ったら、電池が切れていて使えなくなっていたというようなことが新聞に出ていたんですね。逗子市においては、そういうところまでいわゆる調査というか、きちっと設置したらメンテナンスしているのかというこの点をお伺いしたいと思います。



◎(国保健康課長) 予算に入っておりますAEDですけれども、これは11台分、庁内に四十数台あるんですけれども、平成19年に逗子市が一番最初に入れたときに、当時の健康所管が入れた11台でございます。その11台につきましては、今のようなお話は一切聞いたことはございません。



◆(塔本委員) そういう事例があったので、結局私が何を言いたいかというと、そういうふうに電池とか、そういうのを確認していますかということを、そういうところまでやったらどうですかという、ちょっと予算とあれなんですけれども、そういうところまでやるべきじゃないかということをお聞きしたのであって、別にそういう事例があったかどうかの話ではないんです。



◎(国保健康課長) この機器といいますのは、その施設ごとに置くものでございまして、管理はその施設の管理者が行うことになっております。



◆(塔本委員) そうすると、この59万円というのは、どこの部分なんですか。



◎(国保健康課長) 福祉会館、高齢者センター、久木デイサービスセンター、青少年会館、文化プラザホール、市民交流センター、第一運動公園、小坪公民館、沼間公民館、市立体育館の10施設と海水浴場のほかのイベント用に1台の計11台です。



◆(塔本委員) ちょっと同じような質問になってあれなんですけれども、こういうもの、この11台というのは、今伺っても大切なところにきちっと配置されていると思っているんです。それが新聞に載っていたということで、電池切れで使えなかったということがあったので、そういうことも逗子市は気をつけてほしいということを、それで使用料及び、例えばそのAEDを借りちゃって、そのまま何年間で返すときにメンテナンスも全部やるんですよというんだったら、それはいいんですよ。でも、何年か借りている中で、電池がそういうところで使えなくなる可能性というのがあるんだったら、毎年でもメンテナンスしているんですかということを含めて、この使用料及び賃借料というのをお聞きしたんですけれども。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) ただいまも課長が御説明申し上げましたとおり、各11台、施設設置しております。それ以外に全体で市内は43台の設置状況にございます。各施設管理者がきちっとメンテナンスを行っているものと認識しております。



○(委員長) 他に。



◆(岩室委員) それでは、二次救急対策事業の中で、予算的にも少し増えている部分があって、これがほかの自治体も当然逗子市と同じように負担金が増やされたということでよろしいんですか。



◎(国保健康課長) この二次救急医療の事業ですけれども、四つの事業がございます。一つは三浦半島地域病院群の輪番制の事業、それから広域在宅当番制と広域中心拠点の運営事業、それからドクターヘリの支援協議会というのがございまして、これは実は来年度から名称変更で連絡調整会議ということに変わりますけれども、それと最後がドクターヘリの運営費というのがございます。

 今、委員がおっしゃった部分ですけれども、これは一番最初の地域の病院群の輪番制の事業でございまして、県の補助金が減額をされまして、残りを3市1町が負担が増えたというものでございます。



◆(岩室委員) 神奈川県が減らした理由は、もう大丈夫だから減らしたのか、それともお金がないから減らしたのかというので、ちょっと分からないので、その辺は県の方針はどう変わったんですか。



◎(国保健康課長) 申し訳ないですけれども、そこまでの確認はしておりません。この3市1町の協議会の中で、横須賀市が主催の形ですけれども、そこから県からこういうお話が来たから、これで提案するという話でした。



◆(岩室委員) 神奈川県が予算を減らした中で、逗子市が負担を増やさざるを得なかったということは分かりました。

 ドクターヘリに関しては、実際のところ、市内でどういう状況かというのも知りたいですけれども、実際に運用の状況はどういう形で行われているんですか。



◎(国保健康課長) 逗子市で件数で言いますと、ここ何年も1件も実際に救助には使われたことはございません。



◆(岩室委員) このドクターヘリとの関係ですけれども、ドクターヘリが必要な場面もあるわけですよね。ただ、逗子市内でそれに等しいものが起きた場合、ドクターヘリのほうがいいのか、それとも三次に近い三次の救急救命のところに搬送したほが早いのかというと、救急車で搬送したほうが早いんじゃないかなと思う部分があるんですけれども、このドクターヘリというのは、満遍なく神奈川県の自治体が負担をしていこうということで負担をしているものなんですか。



◎(国保健康課長) 委員のおっしゃるとおりです。



◆(岩室委員) これに対しても、神奈川県は予算の面ではどの程度負担しているんですか。



◎(国保健康課長) 神奈川県が20万9,000円です。それから、県内の市が1万6,000円、それから町村が8,000円、それとこれは神奈川県と山梨県が両方で共同してやっておりますので、山梨県が6万5,000円という金額になっております。



◆(岩室委員) そうすると、事業実施に関してじゃなくて、実際に協議会とか、会議のための経費と見たほうがいいんですか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) このドクターヘリにつきましては、平成17年10月から平成22年9月までの平均的な実績をもとに平成23年度試算しておりまして、逗子市におきましては、年間件数というのはこの間ゼロでございますけれども、他市におきましては、何回かドクターヘリを活用しているという現状の中で決められておりますので、負担は応分の負担をそれぞれしていくということでございます。



◆(岩室委員) そうすると、ドクターヘリを利用した場合に、ある一定負担に応じて支出が求められるということで、もし1回でもあるとどのぐらいになるんですか。



◎(国保健康課長) これが単純に1件幾らということではなくて、1年間実際に事業をやりまして、それを応分の負担ということなんですけれども、この応分の負担を均等割の部分と実際に使った部分、それの両方の計算でやるようになっております。



◆(岩室委員) 別に正確なものじゃなくていいんですけれども、例えば1件あった自治体でどの程度の負担をしましたよというのは教えていただきたいんですが。



◎(国保健康課長) 1件、今の逗子市の状態であったとすると3万4,000円という計算になります。



◆(菊池委員) 二次救急の輪番制について、今年は幾ら予算を取っているんですか。



◎(国保健康課長) 876万4,000円です。



◆(菊池委員) 9病院、昨年と同じというふうに考えてよろしいんですか。



◎(国保健康課長) 変わっておりません。



◆(菊池委員) 救急を受け入れている病院の中では、この輪番制の外で市民を多く受け入れているというような現状があるというふうに伺っているんですけれども、すべての今救急を受け入れている病院にこの867万4,000円の幾らかが入っているということで受け止めてよろしいんでしょうか、それともそれ以外のところでも受け入れていると、一銭もお金を払ってないところも病院では受け入れているという現状があるのかどうか、お聞かせ願います。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) この二次救急の医療対策事業の予算でございますけれども、これは横須賀・三浦地区の9病院というところで基本的には計算をされております。ただ、現実的には逗子市民が救急を呼んだ場合に、これまでかかっている病院等が分かれば、そちらのほうに搬送することもございますし、鎌倉地域のほうに行く場合も現実的にはございます。



◆(菊池委員) そうではなくて、私が言っているのは、その鎌倉地域、今おっしゃったので、鎌倉地域のほうでかなり多くの救急搬送されて受け入れている現状があるんですね。そういったところに、この二次救急の医療対策事業費が払われているのか、払われてないのか、お答えください。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 現実的に、確かに輪番制の9病院以外の病院から、過去において要望いただいた現実もあるようです。ただ、それぞれ地域、地域の二次救急医療の対策事業の中で、予算的なものを決めていくという中では、この予算がそちらのほうに行っているということはございません。



◆(菊池委員) 払われているのは9病院だけで、今の逗子市の現状からいったら、一番多く搬送されているところにはお金は払われてないというふうに受け止めてよろしいですね。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 現実的には、横須賀・三浦地区の9病院という中で、二次救急対策をとっておりますので、現状的にはそのような形になります。



◆(菊池委員) もう一度確認しますけれども、平成23年度もこの9病院がすべて二次救急を逗子市に受け入れるということではなくて、この二次救急医療対策事業で負担金なり何なりを逗子市が払わない病院のほうでも受け入れていただかないと、二次救急は回っていかないという認識でいるということでよろしいですね。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 現実的に回っていかないということよりも、受けていただいている現状は確かにございます。



◆(菊池委員) 回っていかないから受け入れてもらっていると私は認識しているんですけれども、受け入れてもらわなくても賄えるということですか、9病院で。それを逗子市がどういうふうに受け止めているかだけで結構なので、それをお聞かせください。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 今予算措置しておりますのは、横須賀・三浦地区という中で、輪番制という中で予算計上しておりますので、現実的にはこの補助というか、お金を支出してないところにも受けていただいている現状があるということでございます。



◆(菊池委員) 難しいことじゃなくて、二次救急の医療対策事業に関して質問しているんですね。この対策費だけで今賄えていると、去年まで、平成22年度までは違いましたよ。9病院以外の病院でも受け入れてもらっていたと。今年度もそういった形で運営していくと、ここに入っているのは輪番制の9病院だけで、そうでない、払ってないところも受け入れてもらって、二次救急は賄っていくという方針で、平成23年度はいるかどうかということを聞いているんです。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) この三浦半島地域の病院輪番制の事業の運営費の負担ということで、横須賀市が中心となって協議、検討しながら、人口、また人口比、均等割、人口割という中で金額を決定している中では、この9病院に対する対策、負担金補助及び交付金ということで、各市町村が予算化をしている部分でございます。



◆(菊池委員) 私は理解をしました。二次救急医療は、要するに三浦半島の地域だけではなくて、平成23年度も他の地区で受け入れてもらっている、それは逗子市は負担金を払わないで受け入れてもらっていく中で二次救急を賄っていくということは理解をしました。

 結構です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(塔本委員) 03の01の医療保健センター運営事業の中で、備品購入費というのが新しく出ているんですけれども、これは何を買うんですか。



◎(国保健康課長) 保健センターの大会議室に設置しているプロジェクターでございます。



◆(塔本委員) その下の公課費は何のためにやっている。これは金額は少ないんですけれども、新しく出てきているということで。



◎(国保健康課長) 自動車重量税でございます。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(菊池委員) 03の02の医療機関関係等助成事業に関して負担金補助金及び交付金と書いてあるんですが、内訳を教えてください。



◎(国保健康課長) 逗葉医師会が489万8,000円、逗葉歯科医師会が103万円、それから逗葉薬剤師会が32万7,000円、それから逗葉地域医療センターが1,227万6,000円、それから鎌倉逗葉鍼灸マッサージ師会、これが1万9,000円でございます。



◆(菊池委員) これまで私は予算委員会も決算委員会も、逗葉医師会の500万円近い補助金に関して質問してきたんですけれども、今年はしっかり事業立てで、この事業にこの500万円が使われているということを行政は把握しているというふうにとらえてよろしいんですね。



◎(国保健康課長) これは個々の例えば予算科目とか予算項目ということではなくて、医師会の事業に対して交付するものという形になっております。



◆(菊池委員) そんなことは分かり切っていて、私はこれまで数年間にわたって予算でも決算でも指摘してきて、しっかり500万円の用途は行政は把握していきますと答弁してきたのに、今の答弁だと、全くその指摘は何も考えずに、500万円渡したけれども、どれに使ったか分からないという状況が続くということですね。



◎(国保健康課長) 例えば、特定的にどこに幾ら使われて合計500万円というような形では把握はしておりません。



◆(菊池委員) ですから、これまで私は指摘してきて、そのたびに今後はしっかり分かるようにしていきますと言ってきていただいたにもかかわらず、今年も去年も一緒になると、平成23年度も平成22年度と全く変わりませんと、そういうことでよろしいんですか。そういうことでいいんですか、私が指摘してやりますと言ったのに変わらないんですか。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) この交付金を手当するに当たりましては、医師会、ほかの歯科医師会等もそうですけれども、市全体の社会福祉の増進に寄与するということで、各種の事業、また各種事業をやっていただくための計算されるための研修事業等をやられているところに、交付金としてお渡ししているという現状がございます。

 前に御指摘いただいたときに、どこのところに事業、このお金はどこだということを確認は確かにしましたけれども、やはりなかなかこれをここに持っていくというところではなくて、全体的にいただき、その交付金の中で葉山町等も出しているという現状の中で、全体的につかませていただいていくというお答えがあったのは、確かでございます。

 ただ、逗葉地域の医療、公衆衛生等に関して対応していただいているという中で、来年度におきましても、同じように交付金を対応していくというところに決定した次第です。



◆(菊池委員) じゃ、私がこれまで議員として指摘してきたことは全く取り入れないと、これまで何年間にわたってきたやり方を続けていくというふうに私はとらえたんですけれども、本当にそれでいいんですか。500万円というお金、大事な税金を毎年払っていて、でも何に使われているか分からない。質問したって行政は一回もまともに答えたことないです。そういうことがほかでもあるんですか。私はないと思っていますから、それは再度もう一回指摘しますよ。こういうやり方はおかしいですから、こういうのを既得権と言うんです。

 一方で人の命を預かっていると言っておきながら、それを人質にするようにして500万円の予算をしなければ、計上してくれなければほかのことは協力しません、予防接種も協力しません。何々も協力しませんというふうに私はとらえちゃうんですよ。ですから、それはしっかりとやってください。

 一方で、さっき二次救急も私は話をしましたね。お金を一銭ももらってないところは、しっかり病院として受け入れて、逗子市の市民の命を守っているわけですよ。そういったところは、しっかりやってもらっているというか、助けてもらっているにもかかわらず、そうでない、それがしっかりと表せない形の中のところにお金を払っていくというのは、私はなかなか納得できないというふうに思いますよ。これは指摘して終わります。結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目保健衛生総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目予防費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(田中委員) まず、ちょっと2点お伺いをしたいんですけれども、先日ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンですけれども、予防接種で事故が起きて、厚生労働省から一部接種実施の凍結するというふうに報道されましたけれども、市の状況とか対応について伺います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 3月4日に国が一時見合わせということで、3月4日の夜でしたか、その一報が県を通じて入りましたのは3月5日のお昼すぎ、12時30分ごろですね。

 それで、即、逗葉医師会の会長に連絡をとりまして、医師会の会員の医療機関には、主に小児科とか内科ですが、接種の対応をしている会員に対して、夜中でしたので、会長から直接一報を入れていただきました。

 ただ、医師会に入っていない医院が4医療機関、四つほどございますので、それは鎌倉保健所で把握しているものですから、保健所に連絡しましたら、この連絡がとれない状況でしたので、明朝6時に再度連絡しまして、その四つの医療機関に連絡をいたしました。そのところ、四つの医療機関のうち、肺炎球菌とヒブワクチンの接種を行っているところは1件もなかったといいますか、結果的に接種の取り扱いをしていないのが2医療機関、それからインフルエンザだけやっていますというところが1件、それから医療機関としての営業をやっているか、いないか分からない、電話連絡もとれず、現地調査も行ったんですが、ちょっと不明だったので、それは一応文書を出しておりますけれども、そういう対応をとらせていただきました。

 対応の経過はそのようなところでございます。



◆(田中委員) 補助として平成23年度行われるわけですけれども、当面は執行停止という形でよろしいですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 国では、3月8日、明日ですが、4名の乳幼児の死亡という重大な事態を迎えまして、因果関係を調査をする、そういう会議を明日開催するそうです。それの結果が出るまで、接種を見合わせてほしいという連絡が来ておりますので、対応はその後ということになります。



◆(田中委員) 行政の対応としては、この補助について、まず当面停止ということと、あと医療機関としての接種は行わないということでよろしいんですよね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、平成23年度予算を計上させていただいておりますが、何におきましても、今の時点では国の会議の結果を待ちたいと思っております。

 それと、医療機関につきましても、国がそういう調査の結果を待ってほしいという、一時見合わせてくれという連絡が入っておりますので、それまで接種は凍結というか、見合わせるということで周知をいたしていますので、そういう対応をとってくれると思います。



◆(田中委員) この事故の因果関係について、国が明日結果が出るわけですか、明日会議が開かれるということで、これから原因究明にかかると思うんですけれども、当然行政もそうですし、医療機関もその辺の情報は当然持ち合わせていると思うんですけれども、一般市民について、まだ分からない方たちも、報道を知らない方たちが通常接種に来られても、そこは医療機関のほうでしっかり接種をしないということでよろしいんですよね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) まず、医療機関への問い合わせが一番多いかと思います。ただ、市に対してもそういうお問い合わせが今のところまだ1件もございませんが、ホームページ等を通じまして周知してまいりたいと思っております。



◆(田中委員) ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンのことは分かりました。

 あと子宮頸がん予防ワクチンについてなんですけれども、これは今回対象者は中学1年生から3年生ということで、平成22年度から始めているところが国の補正予算で出していますから始まっているんですけれども、国が2分の1ということで、この国の補助の対象者というのは、中学校1年生から高校1年生という対象になっていますけれども、これを中学校3年生までにしたというのは、その辺の理由、私は本来は国の対象である高校1年生までやるべきだと思うんですけれども、それについて所管のお考えをお聞かせください。



◎(子育て支援課長) 私どもは、平成23年度予算を予算要求を策定している段階では、ちなみに県内の市だけですが、中学、高校がまざっているのが8市でした。あとは中学生レベルが11市、そのような状況でございましたので、私どもは中学の3学年のみの予算計上をこの時点ではしております。



◆(田中委員) ちなみに、今他の自治体、ちょうどこの予算委員会のほかの自治体もそういう最中だと思うんですけれども、そういった他市の状況とかは、平成23年度、事業を行う自治体についてですけれども、調べているのか、もし調べているようでしたら、その状況もお聞かせください。



◎(子育て支援課長) 現在の他市の状況は、私ども逗子市以外にはすべて高校1年まで対象にございます。



◆(田中委員) 逗子市以外はすべて公立ということで、予算の対象が中1から中3になっていますけれども、この3月の間で救済措置といいますか、できれば高校1年まで対象に含めていただきたいですけれども、その辺の検討というか、所管のほうでどういう考えなのか、お聞かせください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、他市の市レベルですが、現状が高1まで、一番上の年齢が高校1年生までということなんですが、中学校1年生から高校1年生までをとらえて、4学年とらえているのは12市ございます。あとは高校1年生だけという、1学年というところもございます。ただ、中学校3年生までというのは逗子市だけという結果をこれは2月現在の調査なんですが、ございました。

 今回、計上させていただきました額も、接種率を100%ととらえておりませんで、他市の今までやっております例を見ますと、大体3割から4割という現状がございましたので、そういう計算で計上させていただいております。できればこういう結果がございますので、高校1年生までという考え方も十分成り立ちますし、私どものほうとしても、予算の範囲内でというところで立てるということは考えたいとは思っております。

 もともと4割で足りない部分は、また補正対応ということになるやに思っておりますので、考え方としては、そちらの方向でというところで今は考えています。



◆(田中委員) 所管としては、その方向と、高校1年生まで対象に含めていただけるということで、40%の接種率を想定して予算を提案されたわけですけれども、補正も視野に入れて、ぜひ高校1年生まで含めていただきたいなと、私のほうは要望して終わります。



◆(横山委員) 私も田中委員と同様に、ぜひとも今40%で見積もっている中学校1、2、3学年を30%に削って、ひねり出してでも高校1年生までの予算組みに立て替えていただきたいというふうに思います。

 それはなぜかと申しますと、お誕生月を考えると、まだ15歳に毛が生えたような段階で高校1年になっている方もいらっしゃいます。これは口幅ったい言い方ですが、性交渉を行う前の勧誘ということが非常にあまねく知られているわけでございまして、学年ということではなくて、その該当年齢の女子生徒という面でぜひ見ていただきたいと思います。

 そして、この子宮頸がんのワクチンの注射なんですけれども、これはお薬代と注射器というか、そういう実務にかかわるものと先生にお払いする分、全部を含まれて、一つのパッケージとして1人予算が組まれておると伺っています。そして、私はかねてより、この周知を任意の場合、どうするのかということで、あなたは該当の人ですよというお知らせが来た中で、どんなものが冊子として、そして親御さん、それから御本人に向けて出るのかということが懸念でございますが、私の伺った範囲では、この1人頭のかかる費用の中にそれが計上してございません。この周知、啓蒙のための活動の冊子等について、市の見解を伺わさせてください。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) せんだっての本会議でもお答えしましたように、実際接種を受けられる頸がんに対しまして、御本人と、それから保護者の方の御理解が本当に必要だと思っておりますので、十分理解して、頸がん等も含めて、もし事故があった場合、健康被害があった場合にどういう対応があるかとか、保険のこととかも全部含めまして、国で実施要綱が出ておりますので、サンプルなんですが、それが出ておりますので、それに併せて市もそういう形で要綱を作りまして、周知には努めていきたいと思っております。

 その辺の予算化、経費に対しましては、庁内印刷で賄えるものと思っております。



◆(横山委員) ありがとうございました。ぜひともお願いいたします。

 ちょっと話はずれますが、成人式のときに周知、啓発で、頸がんの検診の啓蒙のビラを今手元に持っております。実は指導要領で、中学校3年生の後半に性交渉についての話が少し教科書に載るんですけれども、非常に理解が難しいという御意見がある中での子供たちの様子のアンケート調査などもございました。わずかに高校1年から高校2年、高校3年、そしてあと2年いったところの成人の二十を迎えるときのチェック項目では、本当にそのものずばりの開始年齢が早いとか、そういう活動が活発であるとか、パートナーが多いとかというチェック項目なんかが割と赤裸々なという印象がございます。

 わずかに四、五年なんですけれども、子供の性意識も違う中で、これを少し削り込んだ内容では全くに不十分だというふうに感じています。

 ぜひ学年ではなく、思春期のとば口にある女の子たちの衝撃や理解の近しいような形のものを改めて作っていただきたいと要望して、この質問を終わります。



○(委員長) ちょっと委員長から聞きたいんですけれども、さっき高校1年まで拡大したいと思っていますというようなことをおっしゃっていましたけれども、予算の参考資料を見ると、中学校1年生から中学校3年生までと書いてありますよね。それで、予算の厳密性という観点において、こういう増えることはいいことだとは思うんですけれども、福祉部長、何でも補正で対応すればいいやというのをもうちょっと違う話だと思うので、そこはちょっと委員長として確認しておいたほうがいいんだろうということで、少し確認させていただけますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 先ほど私も補正と言いましたのは、中学3年までの対応で算定させていただきましたので、中学3年の枠でも足りなくなる場合も想定されるという意味で申し上げた、それが補正ということでありまして、先ほど田中委員から、高校1年生まで対応はどうなのかということは、もちろん私の一存ではできませんし、これの算定基礎が中学3年までですので、考え方として、できれば御本人にしてみれば、高校1年生までの対応が実現できればということは、福祉部の今結果を見て算定したときと今の現状の周辺の地域で近隣の市でも違ってまいりましたので、そのような対応が何らかの形でとれればということを申し上げたわけでございます。



○(委員長) 福祉部としては、そう考えているというふうにとらえていいんですね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) ただ、積算とは違います。



○(委員長) 分かりました。

 他に。



◆(原口委員) 無料実施に関しては、事故のことはもちろんですけれども、今回ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンというのは、事故は別として、結構唐突な私は提案だったなというふうに思うんですけれども、この三つのワクチンを事業として盛り込んでいこうという経緯というのは、どういうことだったのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチン、この三つの種類のワクチンは、ここ一、二年に厚生労働省で認めたという非常に新しいワクチンでして、新しいワクチンであるからこそ、副反応というのが非常に懸念されることで、実はこれは平成22年11月16日に国の補正額、補助対象にするという補正が通ったんですが、それで各市とも何とか今年度中にできるというところと、平成23年当初から予定したいというようなところの状況がここへ来て、がたがたがたと増えたというような背景はございます。



◆(原口委員) ちょっと細かいことですけれども、ヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチンというのは、製薬会社は幾つぐらいの製薬会社が製造しているものなんでしょうか、もし分かれば教えてください。



◎(子育て支援課長) はっきり承知してございません。



◆(原口委員) 昨年の秋に国の予算の中に組み込まれたということですけれども、認可そのものの時期というのは、三つ今回提案されていますけれども、認可されたのはそれぞれいつでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今、その資料が手元にございませんので、調べさせていただく時間をちょうだいしていいでしょうか。



◆(原口委員) それは調べていただければと思います。

 今回、委託料で1億円からの予算となりますが、現在の一時中止というのはちょっと別にして、この予算の内訳、頸がんワクチン、ヒブワクチン、それと肺炎球菌ワクチンはどのくらいの予算配分だったんでしょうか。



◎(子育て支援課長) 新たな三つのワクチンが子宮頸がんワクチンが、1,598万6,000円余りです。肺炎球菌ワクチンが2,467万4,000円余り、ヒブワクチンが1,619万9,000円余り、合計で5,686万円余りでございます。



◆(原口委員) 先ほどの厚生労働省が一時中止を決定している中で、今市としては、この予防接種事業をどういうふうに行おうとしているのか、もし検討されているのであれば。



◎(子育て支援課長) すみません、ちょっと聞こえなかったものですから、もう一回御質問を。



◆(原口委員) 接種事業は三つのワクチンをやっていくという提案ですけれども、現在厚生労働省が中止をしているということで、市としては二つのワクチンについてはどういう対応をしているのか、現在のところはどういうふうに考えているのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) まず、厚生労働省の調査を待ちたいと思います。それによって、この二つのヒブと肺炎球菌のワクチンの接種に当たるかどうかというのを再考したいと思っております。



◆(原口委員) 認可時期は、まだ御説明はありませんでしたけれども、非常に間がないのではないかなというふうに私は思ってはいたのです。子宮頸がんのワクチンの際も、市としてこれを予防接種に加えるか、加えないかというときには、副作用の問題もまだあるのではないかということで、先延ばしじゃないですけれども、ある程度時間を作っていたわけですよね。今年度、こういう予算提案だったんですけれども、ある程度時間を置くということを考えられなかったのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 子宮頸がんと同じく、副作用というのも考えたからこそ、今まで対応をしなかったと。これはまだ国でも法定の接種ではございません。あくまでも任意の接種でございますので、そういう意味からも、今まで対応をしてこなかったということでございます。ここへ来て、またせんだってのとにかく3月2日から4日までの間に4人の死亡が発生したという事態を重くとらえまして、何よりも国の調査を待つということでお答えさせていただきました。



◆(原口委員) では、予算提案はするけれども、調査の結果が出るまでは執行はもちろんしないわけですけれども、先ほどちょっと質問しましたけれども、予算そのものをもう一回組み直すという検討はなさらないんでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) もう一度市としての考え方をまとめたいと思います。これは福祉部だけで対応する問題でもございませんので、もちろん企画もそうですけれども、市を交えての判断ということになりますので、そういう考え方でいきたいと思います。



◆(横山委員) まずは、一番大きくても2歳6か月、一番下は3か月、小さな命が失われたことには謹んで哀悼の意を表します。

 しかしながら、生まれた赤ちゃんがポリオから始まって、それでも絶対に受けていただきたいというワクチンもたくさんございます。この事故を受けて、いろいろな種類の問題があった場合、その他の今定期で接種されているワクチン、あるいは予防の接種についての市のお考えをお聞かせください。



◎(子育て支援課長) 今、委員がおっしゃいましたように、定期でやっています予防接種をぜひ皆さん誤解をされないように、必要な予防接種ですので、十分に誤解を招かないような丁寧な説明を私どもは今以上に考えていきたいと思います。



◆(加藤委員) ここでワクチン事業のところなんですけれども、このヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンもそうなんですが、諸外国では既に実施されていますし、他の自治体でも行っていて、逗子市の場合においては、導入は今年度からというふうに理解しているんですね。

 先ほどの死亡例の話なんですが、あれはたまたま既往症を持っていたお子さんで、複合ワクチンを打ったために死亡したというような現状がありますので、他の自治体においては、行政医師がおりますから、行政医師のほうで厚生労働省と一緒に検討を行っていると思うんですけれども、逗子市の場合においては、行政医師がおりませんので、保健所並びに厚生労働省のほうと十分に連携を図って、このワクチンが今死亡例があったから、執行停止はとりあえず見合わせるということなんですけれども、市民へのその辺は周知徹底は十分に配慮していただきたいと思います。

 意見です。



◆(岩室委員) 同僚委員の質問を聞いていてもよく分からないところがあって、子宮頸がんに関しては高校1年生が望ましいけれども、今回の予算には計上されてないわけですよね。所管としては、高校1年生も含めたいという意向を持っていると。だけれども、実際には市の方針ではないと。

 あとヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンに関しては、厚生労働省からの通達からいっても接種を見合わせなければならないと、予算は組んでいると、実際には執行できないと。執行できない予算を議会に認めろ、お願いしますなんて言われたって、通常は普通は議会は認めないですよ。

 だから、行政側が先ほど部長がおっしゃったように、この予算審査を含めてなんですけれども、まだ審査中ですよね。だから、たまたま今日なんて表決してくださいと言われれば、我々は困るわけですけれども、これはあくまでも一定の審査を部会で行った上で、総括質問という審査を最終的には市長の方針というか、市長にただす場面があるわけですから、そこまでに少なくとも市の方針を明確にしないと、この予算は我々のほうで削るか、削らないかというのもあるけれども、実際のところ、これは今は執行しないけれども、もしかしたら厚生労働省がオーケーを出せば執行しますよというところであっても、議会としては厚生労働省が決めようが、まだ心配な部分があるから、まだ執行すべきじゃないといったときにでも、議会は予算を認めちゃっている以上は、執行しちゃう可能性もあるわけですよね。

 だから、その前提として、この予算は通過したとしても、議会の理解がない中では執行いたしませんとか、何か条件がないと、それは行政側が何かそれを加えない限りは、どう考えたって、執行できないものを認めてくださいということに今の段階ではなっているわけですから、少なくとも今日市長と話してこいというわけにはいかないのだから、当然この問題は同僚委員がさまざまな立場から意見を出して、市当局も方針を出さなきゃいけないという話なので、その方針を少なくとも総括までに間に合わせて、これは逆に我々が質問しなくても、市側から総括の場面でこの予算に関する扱いについての質問な市の方針の説明をする考えはあるんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 先ほども委員長のお話もございまして、今も岩室委員の話も十分こちらでも考えさせていただいているところですが、何分金曜日、土曜日でしたか、通報以来、今日を迎えてしまいましたもので、総括の時点までには、いろいろさまざまなケースをイメージしまして、こういう場合にはこうやってというような対応をもちろん市長とも、市長にはもちろん今朝一番で報告はしておりますが、そういった両方を考えたいと思います。



◆(岩室委員) そういう方向でやっていただきたいんですけれども、何しろこれは我々というか、この教育民生常任委員会の部会だけの問題じゃなくて、ほかの議員にもこの問題に関心を持っていて、当然市の対応がどうなのかという話だと思うんですよ。だから、だれか議員が関心のある人が質問して、やるような話じゃないと思っているんですよ。議会と行政側が本当は話し合う場を設けて、もともとこれが反対だという意見が一部にあればまた違いますけれども、基本的には理解はした上で、慎重な議員とこれは大丈夫じゃないかという見方をする議員と分かれる部分があるんですけれども、その部分でも市側の説明によっては態度が変わっちゃうわけじゃないですか。

 だから、それはそういう場を設けて、総括の場面でも市当局も責任を持って、この予防接種に対する対応は方針をお話ししていただけますか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 承知いたしました。



◆(田中委員) 突然こういう事故が起きて、この3点は明日ということで、今所管としても市長とお話をして、新たに方針を出していただくという岩室委員のおっしゃることは当然だと思うんですけれども、ただ一つこのワクチンをどうして導入したかというのだけは、方針としてちょっと所管の方にお聞きしたいんですけれども、もともと先ほど加藤委員もおっしゃっていたように、諸外国では既に行われている、実績があって、日本の場合は新規のワクチンの承認というのは、かなり遅いということで、確か子宮頸がんワクチンの接種することができるようになったのは平成21年の12月だったと思うんですけれども、そういった意味で、実際に新生児の親御さんにしてみれば、かなり医療負担もかかるし、発症する可能性も考えて、こういうワクチンを導入したのかなと、私も推進している立場で思うんですけれども、我々議員も含めて、専門家ではありませんので、厚生労働省の結果、あとは他の自治体の動向、ほとんどの自治体は子宮頸がんワクチンと二つのワクチンも今回公的な補助を行っていますので、考えていただいた上で方針を決定していただきたいなと、これは意見として。

 以上です。



◆(菊池委員) 私もこの三つの今回のワクチンの接種事業に関しては、多分両方に当てはまる子供を持っているまれなレアなケースだと思うんですけれども、親の側から考えてみると、やはり経済負担が高いので、なかなか敬遠していたものができるというのは、大変喜ばしいというふうに受け入れたいことなんですね。

 当然、ヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンに関しては、たまたまこういうふうに出たと私も思いますし、新聞報道を見ると、そこの原因というのはある程度分かるんですね。

 ですから、多分早い段階でこれはある程度の方向性は出るんじゃないかと私は期待しているんです。ただ、安全性が確保できれば、私は市の事業としてすぐにやっていただきたいと思っていますし、先ほどの同僚委員の方は、議会は認めないみたいな話はしていましたけれども、私としては、議員が認めないのであって、議会としての判断というのはまた違うというふうに思っていますし、当然議員であれば、議決の及ぶ範囲というのは、款、項までというのは、多分知っていらっしゃると思いますから、当然同じ事業であれば、金額の動きというのは、それは議決を通らなくてもできるということは、議員であれば理解されていると思いますから、それは最初の当初予算の数字でやっていただきたいというのは、私は考えてございます。

 結構です。



○(委員長) いろいろ今二つのやや異なった考えがこのことに関して出ている状況もあるんですけれども、福祉部長としては、この件はどういう、先ほど岩室委員への答弁だと、議会のだれか議員が何かを言うということではなくて、行政側からこのことについての見解を総括までにしっかりまとめておくということで御答弁されていたと思うんですけれども、そういうことでよろしいんですよね。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) そのように理解しております。



○(委員長) 分かりました。

 じゃ、そうしてください。

 他に御質疑はございませんか。



◆(横山委員) ずっと下がって、高齢者健診事業についてお伺いをします。

 02項の高齢者健診事業についてもう一度お伺いします。

 これは今年度私も質問で申し上げましたように、たくさんの方が受けていただいたことは、大変喜ばしく思っています。

 それで、最終的に二度の補正をかけて1,120人という今年の数でございましたが、今年度はおよそ見込みで何人を想定しての予算組みてございましょうか、お答えください。



◎(国保健康課長) 900人を見込んでおります。



◆(横山委員) 周知して、毎年一度健診を受けていただいて、健康が保てるという観点から、未病ということから、大切にカウントをとられております。また、900人、毎年受けてくださるという方が増えれば、変動すると思いますので、そのときはまた新たな措置をとっていただきたいとお願い申し上げます。

 終わります。



○(委員長) 他に。



◆(岩室委員) 129ページの食育推進計画推進事業なんですけれども、この計画は市の計画としてあって、個別に教育委員会との関係でも計画は作る形になっているんですか。学校側が作るような計画の中に、学校も含めての計画になっているんでしょうか。



◎(国保健康課長) 学校で学校別に独自のものを作っておりますけれども、この計画は逗子市全体を包含した形の計画となっております。



◆(岩室委員) 具体には、この推進事業、平成23年度どのような事業なんですか。



◎(国保健康課長) 今年度のうちに計画の策定が終了いたしまして、来年度からはその計画を推進するということになります。この計画期間の5年間で目標達成に向けまして、市民への周知及び普及、啓発、市の関係所管を含む食育関係団体による取り組みの推進を図っていくということになります。



◆(岩室委員) まだこれは我々議員にはもらってませんよね。



◎(国保健康課長) まだ完成しておりません。もう寸前です。



◆(岩室委員) 計画が見えないので、それがどういう形で進んでいくかという話だと思うんですけれども、既に決裁はおりたということでいいんでしょうか。



◎(国保健康課長) 決裁はまだ終わっておりません。



◆(岩室委員) この計画を策定次第、議員にいただいて、我々も勉強した上で、今後の取り組みに関しては、生かしていきたいと思います。この予算に関しては、分かりました。



◆(菊池委員) 128ページ、129ページの乳幼児健診事業について質問させていただきます。

 4か月健診、お誕生日前健診、1歳6か月健診、3歳児健診なんですけれども、かなり私のもとにはこの健診に関して、さまざまな意見を聞いているんですけれども、平成23年度も平成22年度に従って、そのまま同じような事業で進められるのか、お聞かせください。



◎(子育て支援課長) 平成22年度と同様の事業推進を考えております。



◆(菊池委員) 私のもとには、ちょっとある意味健診自体は非常にいいんだけれども、子供がとにかく例えば4か月健診であると、お母さんが初めてどこかに出かけるような状況の中で、連れて行ったけれども、受付時間がかなりかかってしまって、泣き出してしまうであるとか、民生委員の方も来ていて、ある一定面倒見てもらうんですけれども、もう1人お子さんをそれは6か月の子じゃない子供を連れてきたりすると、すごいことになっていると。

 何か運用のところで、うまくできないんじゃないかというような意見は私のところには寄せられているので、そういった意見というのは、届いていらっしゃいますでしょうか。



◎(子育て支援課長) そういう意見はいただいております。そういうような状況で、できるだけそこに私どもの保健師等も、できるだけうまくお子さんたちの面倒を見るようには、いるスタッフでは手を回しているようなところがございますが、まだそういうようなお話は確かに聞いてございます。



◆(菊池委員) これはアンケートとかというのはとられていますか。例えば、普通何かやった後にアンケートをお寄せくださいみたいなのがあると思うんですけれども、そういったのは声をかけていらっしゃいますか。



◎(子育て支援課長) 今、委員が言われた乳幼児健診ではちょっととってございませんで、母親両親教室ではアンケートはとっております。



◆(菊池委員) せっかくなので、私自身もここに連れて行った経験があるので、こういった意見があるということをちょっとお話しさせていただくんですけれども、例えば時間が午後から行われているんですけれども、幼稚園に子供を通わされている方はちょうど帰りの時間に重なってしまって、なかなかうまくできない。それはかなり多くの方が午前中にやっていただいたら、もうちょっとうまくできるんじゃないかというお話があるんですね。

 私は多分先生の都合じゃないかというふうにお話をしているんですけれども、午前中というのはなかなか難しいでしょうか。



◎(子育て支援課長) 小さいお子さんの乳幼児健診ですので、私どもとしては、そのお子さんの朝起きた様子とか飲み物を飲んだり、食事したり、普段の体調と変わりないような様子のチェックとか、風邪なんかも引いてないか、チェックで万全な体調のお子さんと保護者の方は来ていただきたいものですから、その時間は御家庭でチェックをしていただく時間を持っていますので、どうしても午後の時間が適正だと思いまして、そのような時間で事業執行しています。



◆(菊池委員) 先生の都合ではなくて、午前中見てもらってということですかね。私が記憶している限りでは、そんなことはあまり書いてなかったような気がするんですけれども、それは1時から診たほうがいいということですね。



◎(子育て支援課長) 私どもとしては、皆さんのそういうようなお子さんとの体調等のいい日に来ていただいて、ベストな健診をしたいと思っていますので、そういう時間で考えております。



◆(菊池委員) でも、多分いい日というのは違いますよ。これは日にちが決められていますから、月に一回、多分これは違いますから、それは結構です。

 一番最初にお話というのがあって、これは机といすが並べられているんですけれども、実際子供がその机の上には乗せられるわけでもないし、結局お母さんたちはみんな抱っこした状態で聞くというのは、メモってくれと、メモれないと。それだったら、下に座らせてもらったほうがよっぽどお母さんたちとしては、やりやすいんだというような声があるんですね。それはいいです。

 あとは問診があって、計測があるんですけれども、計測のときも体重計、身長計があるんですが、ちっちゃい子供だから体重計がなかなかはかれないと。だったら、同時に二つでも三つでも置いておいてくれれば、時間がかからずにというか、うまくスムーズにいくんじゃないかというような意見があったりしますし、最終的に一番最初の問診のところで質問すると、全部小児の先生の問診というか、健診が終わると、最初に質問した人はまたそこで別室に移されて、今の質問なんですけれども、こうなんですよという指導が入るそうなんですよ。

 ただ、疲れ切っている中でそこで言われて、すごいいいことを言われるのかなと思うと、それは専門家に診せてくださいというような結論がかなり多いみたいなんですよ。そうすると、わざわざそこに行かなくても、その場で言っていただいたほうがいいよというお話があるんですね。

 結果的に1時間ぐらいかかって、終わったときには本当にぼろぼろの状態で帰る。今度4か月のときにそれだから、お誕生日前はどうしようかしらみたいな話がよく聞かれるので、その辺はぜひ工夫していただいて、しかも最後に終わったときに4か月健診、一番最後に読み聞かせのブックスタート、これは福祉部の所管ではないですけれども、それがあって、せっかくのブックスタートなんだけれども、その段階では全然聞けない状態だというのをほとんどの子供たちが経験をしているということなので、ぜひともちょっとお母さんたちの聞く機会を設けていただいて、多分運用で全然うまくいくと思うんですね。ですから、ぜひともそういう工夫というのをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(子育て支援課長) スタッフと協議しまして、ぜひ受けやすい健診のスタイルをとっていきたいと思います。



◆(横山委員) 私は市の託児事業のときに伺った覚えがございます。そのときに、乳児健診事業には託児は付けられないんだという理由の一つとして、上の子、下の子、併せ持った中の家族のそれぞれの顔色を見て、うまくいっているとか、うまくいっていないとかというところを調べるために、子供は別にできないんだというふうに伺って、1点納得いたしましたが、菊池委員と同様に、これについてのものすごい大変だというのをそれからも何度も何度も私も聞いてございます。

 もう一度親子の顔色を見るというのは、何も来た瞬間から預かって、それっきり見ないということではないと思うので、問診だったり、個別相談だったりする間の切り取った部分だけでも託児を作られるという可能性は、方策はないものでございましょうか。



◎(子育て支援課長) 検討してまいりたいと思います。



○(委員長) 他に質疑は。



◆(丸山委員) 127ページの新型インフルエンザ対策事業について伺います。

 大分予算が減額されているんですが、これは説明がなかったので、理由をお聞かせください。



◎(国保健康課長) 対象者の人数想定で平成22年度当初予算時に3,800人ぐらいを想定しておりました。これの実績との差が大きかったので、来年度は実績をもとに計上させていただきました。



◆(丸山委員) 分かりました。

 それと、事業の目的の中に、新型インフルエンザ発生時に必要な備蓄品の確保ということで、消毒剤等となっているんですが、この確保はできているんでしょうか、それとも来年度予算でもまた計上されているのでしょうか。



◎(国保健康課長) 現在の備蓄品で十分ということではありませんで、今後現状の性能新型インフルエンザが発生した場合を想定すれば、確実に備蓄を進めていかなければいけませんし、逗葉地域医療センターなど、関係機関との連携のもとに、充実させていきたいと思っております。



◆(丸山委員) その消毒剤ですが、強毒性のインフルエンザ等でも対応できると考えてよろしいですか。



◎(国保健康課長) 一応新型インフルエンザ対策用の実施ということでございますけれども、前回ちょっと心配しました本当の強毒、これの場合にはまた個別にやらなければいけないというような、状況によっても変わってくると思います。今これでやっていますのは、前回の新型インフルエンザのときに必要だろうということで、やらせていただいたものでございます。



◆(丸山委員) ということは、強毒性のことに関しては想定されていないということでよろしいでしょうか、確認です。



◎(国保健康課長) 新しいインフルの場合には、これは本当にどの程度のものかというのは、出てみないと想定はできませんので、これは前回程度のものということで考えております。



○(委員長) 他に。



◆(横山委員) 129ページ、05番の妊産婦乳児訪問などの事業についてお伺いします。

 これはこんにちは赤ちゃん事業があと一つ決まってございますが、赤ちゃんを産んだ方のお母様には助産師さん、それから赤ちゃんそのものにとっては保健委員さんという構成になると思います。スタッフの配置はどうなってございますでしょうか。



◎(子育て支援課長) 助産師が3名で保健師が1名の形で取り組んでいます。



◆(横山委員) ありがとうございました。

 実際伺うのは、お母さんのお家の方の御都合もあると思います。この準備のところには、それをコーディネートする訪問の進行管理をしている方が1人ということで、その理解でよろしゅうございますでしょうか。



◎(子育て支援課長) そのとおりでございます。



◆(横山委員) ありがとうございます。

 では、お母様たちも予定を聞いて訪問がなされる中で、どうしても訪問でなければいけないということの一つに、生まれた赤ちゃんとお母さんがどのような暮らしなのかの様子を見るということが大きいと思います。前年度の実績でどのような御意見、どのような成果があったというふうに思ってございますでしょうか。



◎(子育て支援課長) 親御さんからは、赤ちゃんの体重がより細かい体重計を持っていきますので、お子さまの発育についての確認ができることで安心したとか、あるいはお子さんの体、あるいは体で湿疹とか、便秘等についても、ちょっと疑問なところをメインで見えたスタッフにいろいろ聞いて、理解は進んで、非常に安心したというような、そんなお話を聞いてございます。

 その結果、そういうような喜ばれる事業ですので、もっともっとできるだけ100%、なかなか難しいですが、より多くの御家庭に出向きたいと思っております。



◆(横山委員) ありがとうございます。

 市内でも、病院で産むのではなくて、自宅で出産なさるという方がいらっしゃいます。後産等の問題もあって、1か月健診というものにたどり着かないまでに自分の体の様子について、よく分からなかった、あるいはちょっと自分の体調がどうなのかなと相談する人がいない、バースセンターのほうが間に合わなかったという実例も聞いてございます。この事業は赤ちゃんを産むのも大切ですけれども、産んだ後育てていかなきゃなりません。そういう赤ちゃんをお産みになったお母様のお体のためにも、ぜひ事業として伸びを期待するところでございます。

 ありがとうございました。



○(委員長) 御質疑ないですか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) なければ、第2目予防費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後6時49分 休憩

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          午後6時55分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第9款教育費中、所管部分の説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、第9款教育費中、福祉部所管事業について御説明を申し上げます。

 説明書の206ページ、207ページをお開きください。

 第9款、第4項、第2目青少年育成費125万2,000円は、青少年団体の活動を助成するための経費で、前年度に比較して4万5,000円の減となっておりますが、これは団体の休会による補助団体数の減少によるものです。

 以上で、第9款の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 第4項社会教育費、第2目青少年育成費について御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目青少年育成費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後6時55分 休憩

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          午後7時25分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長からもう一度申し上げますが、意見や要望というのは、そういうことは別の場でも御用意されている部分もございますので、なるべく質問に限定した形で行っていただきたいということが1点と、質問においても、その概要については皆さん勉強、研さんを深められているという前提でこの委員会は行っていますので、なるたけ的を絞った形で質問していただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、歳入の審査に入ります。

 福祉部所管について、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) それでは、福祉部所管の民生費、衛生費に係る歳入につきまして、御説明申し上げます。

 説明書の22ページ、23ページをお開きください。

 第12款、第1項、第1目民生費負担金につきましては、説明欄記載の各施設入所に際しての利用者本人または扶養義務者の所得に応じて御負担いただく収入を見込み計上しております。

 第2目衛生費負担金、第1節保健衛生費負担金につきましては、一次救急医療対策事業及び逗葉地域医療センター維持管理費に係る葉山町負担分として、2,780万4,000円を計上しております。この負担金につきましては、逗子市、葉山町間で確認書を取り交わし、一次救急及び逗葉地域医療センター維持管理費の負担割合を逗子市66%、葉山町34%として計上するものです。

 24ページ、25ページをお開きください。

 第13款、第1項、第2目民生使用料、第1節行政財産使用料につきましては、子育て支援センター敷地内に設置されている電柱設置使用料及び青少年会館に設置されている自動販売機使用料を見込み計上するものです。

 第2節児童福祉使用料は、青少年会館使用料を見込み計上するものです。

 次に28ページ、29ページをお開きください。

 第14款、第1項、第2目民生費国庫負担金、第1節社会福祉費負担金から、30ページ、31ページに移りまして、第5節老人保健医療費負担金までにつきましては、説明欄記載の各事業の負担金をそれぞれ根拠法令に基づく負担率等により積算計上するものです。

 第2項、第1目民生費国庫補助金、第1節社会福祉総務費補助金から第5節生活保護費補助金までにつきましては、国庫負担金と同様それぞれ説明欄記載の各事業について歳出に見合う国庫補助金を積算計上するものです。

 次に、32ページ、33ページをお開きください。

 第2目衛生費国庫補助金、第1節保健衛生費補助金につきましては、成人等保健事業において実施する女性特有のがん検診について、歳出に見合う国庫補助金を積算計上するものです。

 34ページ、35ページをお開きください。

 第3項、第2目民生費委託金、第1節社会福祉費委託金及び第2節児童福祉費委託金につきましては、説明欄記載の委託金をそれぞれ見込み計上するものです。

 第15款、第1項、第2目民生費県負担金、第1節社会福祉費負担金から、36ページ、37ページに移りまして、第6節老人保健医療費負担金まで及び第3目衛生費県負担金、第1節保健衛生費負担金につきましては、国庫負担金と同様、説明欄記載の各事業につきましてそれぞれ歳出に見合う県負担金を見込み計上するものです。

 第2項、第2目民生費県補助金、第1節社会福祉費補助金から次ページの第5節生活保護費補助金までにつきましては、説明欄記載の各事業についてそれぞれ歳出に見合う県補助金を見込み計上するものです。

 38ページ、39ページをお開きください。

 第3目衛生費県補助金、第1節保健衛生費負担金につきましても、説明欄記載の各事業につきまして、それぞれ歳出に見合う県補助金を見込み計上するものです。

 40ページ、41ページをお開きください。

 第3項、第2目民生費委託金、第1節社会福祉費委託金につきましては、戦没者叙勲等事務委託金を見込み計上するものです。

 44ページ、45ページをお開きください。

 第18款、第1項、第2目障がい者(児)団体等支援基金繰入金につきましては、障がい者(児)団体等への支援を目的とした寄附金を基金繰入金として計上したものです。

 46ページ、47ページをお開きください。

 第20款、第3項、第1目民生貸付金元利収入、第1節民生貸付金元金収入につきましては、国民健康保険高額療養費貸付金元金返還金を計上したものでございます。

 第4項、第3目過年度収入につきましては、保育所運営費等に係る国庫支出金及び県支出金を過年度収入とすべく、それぞれ科目存置したものです。

 第4目雑入、第2節民生費雑入につきましては、説明欄1から次ページの11までがそれぞれの事業の利用料等を見込み、12支払基金交付金につきましては、歳出に見合う支払基金交付金を見込み、計上するものです。13老人医療費等返納金は、科目存置したものです。また、15のその他雑入につきましては、福祉会館自動販売機電気使用料、池子デイサービスセンターの光熱水費、高齢者センターの電話使用料等を見込み計上するものです。

 第3節衛生費雑入につきましては、説明欄1の逗葉地域医療センター利用負担分として、葉山町の逗葉地域医療センター利用負担分を2の健康診査事業広域連合負担金として、後期高齢者に係る健康診査の負担分を、7その他雑入の中に逗葉地域医療センターの電話使用料をそれぞれ見込み計上するものです。

 以上で、福祉部署間の民生費、衛生費に係る歳入の御説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 47ページの食堂サービス利用料についてなんですけれども、これについて少し減っている状況があるんですけれども、これは食堂利用が少なくなっている傾向がこの間あるんですか。



◎(介護保険課長) こちらは高齢者センターの食堂の利用なんですけれども、以前ですと逗子市老人クラブ連合会とかで大会がありますと、食堂からお弁当を購入していただけたんですけれども、最近なかなか逗子市老人クラブ連合会で食事をしなかったり、あと持ち込んだりして、その辺が数量がかなり減っている状況にございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、福祉部所管の歳入の質疑を打ち切ります。

 以上で、議案第25号中福祉部所管に関する質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後7時33分 休憩

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          午後7時34分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。

 歳出につきまして、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳出より御説明をしますので、説明書の250ページ、251ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費1億828万2,000円は、前年度と比較して962万6,000円の増となっております。これは、職員給与費等が1,075万7,000円の増額、一般管理事務費が113万1,000円の減額となったことによるものでございます。

 次に、第2項、第1目賦課徴収費672万3,000円は、国民健康保険料の納付書等の印刷経費及び決定通知書等の郵送に必要な経費を計上しております。

 続きまして、252ページ、253ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目一般被保険者療養給付費から、第4目退職被保険者等療養費までにつきましては、被保険者数の変動及び実績等を勘案いたしまして、見込み計上をいたしております。

 第5目審査支払手数料を含めますと、前年度と比較して5,465万3,000円を増額し、計上したものでございます。

 254ページ、255ページをお開きください。

 第2項、第1目一般被保険者高額療養費及び第2目退職被保険者等高額療養費につきましても、被保険者数の変動及び実績等を勘案して見込み計上しております。

 第3目一般被保険者高額介護合算療養費及び第4目退職被保険者等高額介護合算療養費並びに第3項移送費から256ページ、257ページに移りまして、第5項葬祭諸費までにつきましては、実績等を勘案し見込み計上しております。

 第3款、第1項、第1目後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度の運営のため、社会保険診療報酬支払基金を通じ、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ拠出する支援金につきまして、前年度と比較して5,406万6,000円増額の7億7,389万6,000円を計上するものです。

 続きまして、258ページ、259ページをお開きください。

 第2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、事務的経費に要する額について、市負担金分を計上するものであります。

 第1目及び第2目の拠出金額につきましては、神奈川県国民健康保険団体連合会が試算しました拠出金予定額を計上したものであります。

 第4款、第1項、第1目前期高齢者納付金につきましては、前期高齢者の医療費について、市町村国保をはじめ、協会けんぽ組合等の全保険者で費用負担を調整する仕組みの中で、逗子市では、後に御説明いたします、歳入における前期高齢者交付金とは相殺せず歳出予算に納付金を計上するものです。

 第2目前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、事務的経費に要する額について、市負担金分を計上するものであります。

 第1目及び第2目の拠出金額につきましても、神奈川県国民健康保険団体連合会が試算しました拠出金予定額を計上したものです。

 第5款、第1項、第1目老人保健医療費拠出金につきましては、老人保健医療費の遅延請求等に伴う拠出金といたしまして、62万円を計上しました。

 第2目老人保健事務費拠出金につきましては、事務的経費に要する額について、市負担金分を計上するものです。

 第1目及び第2目の拠出金額につきましても、神奈川県国民健康保険団体連合会が試算しました拠出金予定額を計上したものです。

 続きまして、260ページ、261ページをお開きください。

 第6款、第1項、第1目介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金の試算により納付金予定額を計上しております。

 第7款、第1項、第1目高額医療費共同事業拠出金1億3,735万3,000円は、各国保保険者が拠出し、高額な医療費の支出を緩和する再保険的なものであり、神奈川県国民健康保険団体連合会が試算しました拠出金予定額を計上いたしました。

 また、第2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、神奈川県国民健康保険団体連合会が試算しました拠出金予定額を計上したものです。

 第8款、第1項、第1目特定健診特定保健指導費につきましては、特定健診特定保健指導に要する委託料等の諸経費6,981万7,000円を計上したものです。

 262ページ、263ページをお開きください。

 第2項、第1目保険普及費につきましては、医療費通知の郵送料等251万2,000円を計上いたしました。

 第9款基金積立金につきましては、実績等を勘案しての計上とさせていただくものです。

 第10款交際費、264ページ、265ページまでの第11款諸支出金につきましては、科目存置、あるいは実績を勘案し計上したものです。

 266ページ、267ページに移りまして、第12款、第1項、第1目予備費につきましては、予測しがたい経費の支出に対処するため、前年度と同額の500万円を計上するものです。

 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(原口委員) 260ページ、261ページの特定健診と保健指導費のところで、前年度に比べてほとんど27万円しないというところなんですが、これは特定健診の状況だけお聞きしようと思うんですが、まず見込みの数というのは、平成23年度はどうでしょうか。



◎(国保健康課長) 受診者5,000人を見込んでおります。



◆(原口委員) 予算もそうですので、前年並みということなんですが、昨年度の受診状況というのはどの程度だったのでしょうか。



◎(国保健康課長) 昨年度、平成21年度、平成22年度、どちら。



◆(原口委員) 平成22年度。



◎(国保健康課長) 平成22年度12月末現在で、ごめんなさい、平成22年度、2,886人です。受診者です。



◆(原口委員) 達成率からすると、どのくらいの率になりますか。



◎(国保健康課長) 平成22年度の受診率、22.6%です。



◆(原口委員) 昨年に比べて少し受診率そのものが下がっているようにも思うのですが、この特定健診に関して、先ほどは後期高齢者の方々への御案内というところで、受診率がアップしているということがありましたが、何かその辺で受診率を上げていく、目標が上げられていますので、目標を上げていく何か予算的措置であるとか、考えているということはありますか。



◎(国保健康課長) 受診率向上の対策ということで、これまでにも国民健康保険料の通知書、4月発送の暫定通知、それから7月発送の本算定通知のときに受診案内を同封するとか、あるいは未受診者に対しまして、受診の勧奨の案内を10月、11月ごろに送付する。あるいは候補者による啓発、これを12月から1月ぐらいに活動をやっている。更には、平成22年度の未受診者のうち、平成20年度に受診しているけれども、平成21年度にはしなかった方、こういう方に対しての受診勧奨を行ったりはしています。

 今後の対策といたしましては、集団健診をやっておるんですけれども、15回やっておりますうちの1回を今度市役所で11月の土曜日にやってみようではないかと、平日しかやっておりませんので、それから広報車も12月から1月にプラスして5月にも回るような、そういうような対応を考えております。



◆(原口委員) 傾向としては、集団健診と個別健診というのは、どちらのほうが受けやすいということになりますか。



○(委員長) それは何か予算とはどういう関係があるんですよね、今の御質問は。



◆(原口委員) 目標が設定されていると、65%特定健診を受けるようにというところでは、受診の率が低いかなというのがあって、それは受診増をやっていかないといけないんではないんですかという意味で。



◎(国保健康課長) 個別のほうが受けやすいと思います。



○(委員長) 他にございますでしょうか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 次に、歳入及び予算書の説明につきまして、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) それでは、歳入の御説明をさせていただきますので、238ページ、239ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般被保険者国民健康保険料12億9,140万円及び第2目退職被保険者等国民健康保険料1億3,770万円は、それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料を合算した保険料となっております。賦課限度額につきましては、平成21年度から政令引用としております。

 被保険者世帯数の見込みといたしましては、一般被保険者を約9,700世帯、平成22年度当初見込みと比較して200世帯の減、退職被保険者等では約700世帯、平成22年度当初見込み時と比較して100世帯の増といたしております。被保険者数の見込みといたしましては、一般被保険者を約1万6,200人、平成22年度当初時と比較して400人の減、退職被保険者等では約1,200人、平成22年度当初見込み時と比較して200人の増といたしております。

 介護保険の第2号被保険者数につきましては、全体で6,100人、うち一般費保険者を約5,100人、退職被保険者等を約1,000人と見込んでおります。平成22年度当初見込みと比較して、被保険者数等の変動が多くなっておりますが、平成22年度におきまして、いわゆる団塊の世代の方々が定年延長等による継続雇用を終了し、退職被保険者として新規に加入されており、実績におきまして、一般被保険者が退職被保険者等と同等程度減少しておりますので、実績に併せて被保険者数を見込んだことによるものです。

 240ページ、241ページをお開きください。

 保険料全体といたしましては、14億2,910万円、前年比3,090万円の減額を見込んだものです。

 第2款、第1項、第1目療養給付費等負担金10億696万8,000円につきましては、歳出の保険給付費及び後期高齢者支援金に見合う一般被保険者国庫負担金及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担金を見込み計上するもので、前年比2,664万5,000円の減額となっております。

 第2目高額療養費共同事業負担金は、歳出で御説明いたしました、高額療養費共同事業拠出金に対する国の負担金を計上するものです。

 第3目特定健康診査等負担金につきましては、歳出で御説明いたしました特定健診、特定保健指導に要する費用に対する国の負担金919万円を計上するものです。

 第2項、第1目財政調整交付金につきましては、特別及び普通調整交付金の20万1,000円を見込み計上をいたしました。

 第2目出産育児一時金補助金は、平成21年10月以降の出産について、出産育児一時金を38万円から42万円と、1件につき4万円増額して支給しておりますが、増額分の国庫補助が1件につき2万円から1万円となったため、前年の半額の80万円を計上しております。

 介護従事者等処遇改善臨時特例交付金につきましては、平成21年度及び平成22年度のみの交付金のため、予算計上を行わないこととしております。

 続きまして、242ページ、243ページをお開きください。

 第3款、第1項、第1目療養給付費等交付金3億2,580万6,000円につきましては、前年度と比較して2,104万5,000円の増となっておりますが、これは退職被保険者数の伸び及び実績等を勘案し増額したものです。

 第4款、第1項、第1目前期高齢者交付金につきましては、歳出でも御説明いたしましたが、前期高齢者の医療費について、市町村国保をはじめ、協会健保、健保組合等の全保険者で費用負担を調整する仕組みの中で、前期高齢者の加入率が全保険者平均を上回る市町村国保におきましては、交付金を受ることとなっており、その交付金額は神奈川県国民健康保険団体連合会が試算しました交付金予定額をもとに、前年度と比較して8,511万円増額の18億7,126万8,000円を計上したものです。

 第5款、第1項、第1目高額療養費共同事業負担金につきましては、国庫負担金の高額療養費共同事業負担金と同様の高額療養費共同事業拠出金に対する県の負担金、3,433万8,000円を計上したものです。

 第2目特定健康診査等負担金につきましては、国庫負担金と同様、特定健診、特定保健指導に要する費用に対する県の負担金919万円を計上するものです。

 第2項、第1目県財政調整交付金につきましては、歳出の療養給付費及び後期高齢者支援金等に見合う交付金1億7,769万9,000円を見込み計上しております。

 続きまして244ページ、245ページをお開きください。

 第6款、第1項、第1目共同事業交付金6,867万7,000円は、前年度に比較して1,152万4,000円の増となっておりますが、これは歳出における高額療養費共同事業医療費拠出金に見合う交付金を計上するものです。

 第2目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、第1目同様に歳出における保険財政共同安定化事業拠出金に見合う交付金を計上するものであります。

 第7款、第1項、第1目利子及び配当金につきましては、実績等を勘案し計上するものです。

 次に、第8款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、6億6,026万1,000円を計上するものです。

 以上で歳入の御説明を終わらせていただきます。

 なお、御説明を省略をいたしました歳出歳入の各項、各目につきましては、ほぼ前年同額、あるいは実績を勘案し、見込み計上をしたものであります。

 続きまして、予算書の御説明させていただきます。

 229ページをお開きください。

 第1条は歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出予算をそれぞれ61億8,210万円とするものです。

 第2条は一時借入金について規定したもので、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れることができる一時借入金の限度額を1,000万円と定めるものです。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第26号の質疑を打ち切ります。

 引き続きまして、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入ります。

 歳出につきまして、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の284ページ、285ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費2,273万6,000円は、前年度と比較して212万2,000円の減となっておりますが、これは職員給与費が減額になったことが主な理由です。

 第2項、第1目徴収費につきましては、保険料の徴収に係る事務費428万8,000円を計上するものです。

 286ページ、287ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料納付金8億5,163万7,000円と、保険基盤安定拠出金9,033万8,000円を合わせた9億4,197万5,000円を広域連合へ納付するものです。前年度に比較し、8,314万3,000円の増額となっております。

 第3款、第1項、第1目保険料還付金につきましては、過年度分保険料還付金のため、300万円を計上するものす。

 第2目賦課加算金につきましては科目存置するものです。

 第4款、第1項、第1目予備費につきましては、予測しがたい支出に対処するため、500万円を計上するものです。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 次に、歳入及び予算書の説明につきまして、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、280ページ、281ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目後期高齢者医療保険料8億5,163万7,000円につきましては、逗子市が徴収すべき保険料総額を見込み計上するものです。

 第2款、第1項、第1目一般会計繰入金1億1,735万7,000円のうち、保険基盤安定繰入金9,033万8,000円につきましては、県費負担分6,775万3,000円と、市費負担分2,258万5,000円の合計額を計上するものです。

 その他、一般会計繰入金2,701万9,000円につきましては、職員給与費及び事務経費について、一般会計から繰り入れるものです。

 第3款繰越金及び第4款諸収入につきましては、282ページ、283ページも併せて御覧ください。これは、それぞれ見込み計上、また科目存置するものです。

 以上で歳入の御説明を終わりまして、引き続き予算書の説明をさせていただきますので、273ページをお開きください。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ9億7,700万円とするものです。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第27号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後7時58分 休憩

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          午後8時00分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。

 歳出につきまして、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) 議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、308ページ、309ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費8,504万8,000円につきましては、介護保険事務処理に要する経費を計上いたしました。前年度と比較し、32万2,000円の増となっておりますが、これは介護保険電算システムの切り替えに伴う初期導入等の経費の増が主なものでございます。

 310ページ、311ページをお開きください。

 第1款、第3項、第2目認定調査費3,622万5,000円につきましては、介護保険事務処理に要する経費を計上いたしました。前年度と比較し、514万1,000円の増となっておりますが、これは認定調査件数の増加に伴い、非常勤特別職の認定調査員を1名増員する経費が主なものです。

 第2款、第1項、第1目介護サービス等諸費41億8,761万5,000円は、前年度と比較し4億9,097万7,000円の増となっておりますが、これは第4期介護保険事業計画における計画値を計上しております。

 第2項、第1目高額介護サービス等費7,338万1,000円は、介護サービス等に係る利用者負担額が負担上減額を超えた場合に、その超えた額について給付する経費を計上するもので、前年度に比較し、779万2,000円の増となっていますが、これは介護サービス等諸費同様、第4期介護保険事業計画における計画値を計上しております。

 314ページ、315ページをお開きください。

 第3款、第1項、第1目介護予防事業費2,030万3,000円は、地域支援事業の一環として、高齢者が要介護状態にならないために、生活機能評価の実施により特定高齢者となった方への介護予防プログラムの実施、特定高齢者に該当しない高齢者及び要介護、要支援の認定を受けない高齢者に対する介護予防の啓発事業、地域における介護予防活動の支援事業等に係る経費として、高齢者介護予防事業、介護予防普及啓発事業及び食生活改善事業について、それぞれ計上いたしました。

 前年度と比較し、160万7,000円の減となっていますが、これは生活機能評価に係る経費の削減が主なるものです。

 第2目包括的支援事業・任意事業費7,723万4,000円につきましては、前年度と比較して286万7,000円の減となっておりますが、これは地域包括支援センター運営事業及び福祉給食サービス事業の減が主なものです。

 316ページ、317ページをお開きください。

 第4款、第1項、第1目介護保険事業運営基金積立金211万1,000円は、第1号被保険者保険料の滞納繰越分について、介護保険事業運営基金に積み立てる必要があることから計上するものです。

 以上で歳出の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 高齢者介護予防事業で、実際にこの事業の中で届け出を受けている団体はどの程度いるのか、お伺いしておきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 平成22年度の実績ですけれども、7団体に補助金を交付しております。



◆(岩室委員) 7団体をちょっと教えていただけますか。



◎(介護保険課長) ご近所倶楽部、これはサロン活動です。ご近所サロンこつぼ、こちらもサロン活動です。ふれあいサロン桜、こちらもサロン活動です。あとすみれの会、こちらもサロン活動です。

 桜逗会館サロン、これも高齢者のサロン活動です。ふれあい篠の会、これも高齢者のサロン活動です。サロン久木の計七つです。



◆(岩室委員) それぞれの活動の内容と規模というか、どの程度の人数、大まかでいいんですけれども、教えていただきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 平成21年度の実績ですけれども、ご近所倶楽部、これは小坪大谷戸会館でしておりまして、実施回数としては22回、サロン活動をしております。

 ご近所サロンこつぼ、これは小坪公民館で活動をしておりまして、12回しております。

 それから、ふれあいサロン桜、これはハイランドのほうでサロン活動を行っておりまして、実施回数が20回。

 あとすみれの会、こちらは沼間公民館で実施しておりまして、実施活動が11回。

 次が桜逗会館サロン、これは桜逗会館等で行っておりまして、こちらのほうは42回実施しております。

 あとふれあい篠の会、こちらは池子会館で行っておりまして、こちらは10回。

 最後にサロン久木、これは久木会館で行っておりまして、11回行っております。



◆(岩室委員) これは回数に対してではなくて、年間の事業計画に基づいて、各団体に補助金を金額は同じ金額を支給しているんですか。



◎(介護保険課長) 上限は10万円と決められておりますけれども、年間の延べ参加数に300円を乗じた金額と実際に補助金ですので、運営には足りない金額が出てきますので、そちらの比較して少ないほうの金額を支出しています。



◆(岩室委員) 基本的には、要綱に基づいて、予算の範囲で支給するという考え方でそういう形にしているんですか、その要綱に基づいて考えると、必要であれば補正もして対応するというような考え方なんですよね。



◎(介護保険課長) 上限は要綱で10万円と区切っております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 地域包括支援センター運営事業についてですけれども、プライベートネットワークに関しても、あまり詳しくないので、このネットワークがどのように活用されているかだけをお伺いします。



◎(介護保険課長) ネットワークですけれども、介護認定の情報、地域包括支援センター、要支援の予防給付のケアプラン等を作っておりますので、この情報が入っていたり、あと介護予防で二次予防、特定高齢者のケアプラン、また基本チェックリスト等も入力してあります。

 それと、あと個別に総合相談も受けておりますので、そういう形の周辺の情報等により作業しております。



◆(岩室委員) そうすると、相当の情報が入るわけですよね。その関係では、社会福祉協議会と医療法人に運営事業体との関係では、管理についての取り決めというのは、別に設けているんですか。



◎(介護保険課長) こちらのほうのシステムに関しましては、セキュリティ規定もきちんとしておりまして、庁内のセキュリティの監査でも、このシステムについては監査されているという状況です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 次に、歳入及び予算書の説明につきまして、一括説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長[国保健康・介護担当]) それでは、歳入の御説明をいたしますので、300ページ、301ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目第1号被保険者保険料7億5,218万2,000円は、第4期介護保険事業計画における事業費の見込み量及び第1号被保険者の推計に基づき算出いたしました保険料を計上しております。

 第2款、第1項、第1目介護給付費国庫負担金7億3,756万4,000円は、介護サービス給付費に係る国の法定負担分として、施設サービスに係る給付費については15%相当額を、その他の給付費については20%相当額を見込み計上いたしました。

 第2項、第1目調整交付金1億5,823万円は、75歳以上第1号被保険者数の推計、要介護等の認定者の発生率等の推計により、介護サービス給付費の3.71%相当額を見込み計上いたしました。

 第2目地域支援事業交付金2,800万3,000円は、国の法定負担分として、地域支援事業のうち、介護予防事業費については25%相当額を、包括的支援事業・任意事業費につきましては40%相当額を見込み計上いたしました。

 第3款、第1項、第1目介護給付費県負担金6億4,854万9,000円は、県の法定負担分として、介護サービス給付費のうち施設サービスに係る給付費については17.5%相当額を、その他の給付費については12.5%相当額を見込み計上いたしました。

 302、303ページをお開きください。

 第2項、第1目地域支援事業交付金1,400万1,000円は、県の法定負担分として地域支援事業のうち介護予防事業費については12.5%相当額を、包括的支援事業・任意事業費については20%相当額を見込み計上いたしました。

 第4款、第1項、第1目介護給付費交付金12億7,948万9,000円は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料相当分として、社会保険診療報酬費支払基金から交付されるもので、介護サービス給付費の30%相当額を見込み計上いたしました。

 第2目地域支援事業交付金609万円は、介護予防事業費の30%相当額を見込み計上いたしました。

 第6款、第1項、第1目一般会計繰入金6億9,350万6,000円につきましては、介護給付費繰入金として、介護サービス給付費に係る市の法定負担分12.5%相当額を、地域支援事業繰入金として、地域支援事業のうち介護予防事業費に係る市の法定負担分12.5%相当額、包括的支援事業、任意事業費に係る市の法定負担分20%相当額を、また次の304ページ、305ページになりますが、その他一般会計繰入金として、人件費等の法定負担分以外に必要な事業経費を見込み計上いたしました。

 第2項、第1目介護保険事業運営基金繰入金1億3,606万8,000円は、第4期の第1号被保険者保険料を軽減するために必要な額及び保険料還付金に必要な額を見込み計上したものです。

 第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金1,121万円は、介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するため新設した、逗子市介護従事者処遇改善臨時特例基金から第4期の第1号被保険者保険料を軽減するのに必要な額を見込み計上したものです。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 なお、説明を省略いたしました歳出、歳入の各項目につきましては、ほぼ前年同額、あるいは科目存置をしたものです。

 引き続きまして、予算書の御説明をさせていただきます。

 293ページをお開きください。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ45億1,110万円とするものです。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第28号の質疑を打ち切ります。

 以上で、福祉部所管に関する質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後8時16分 休憩

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          午後8時18分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第2号)中。市民協働部所管の審査を行います。

 歳出について、2款総務費中所管部分の説明をお願いいたします。



◎(市民協働部長) 議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中、市民協働部所管の歳入歳出予算について御説明いたします。

 初めに、歳出から御説明いたしますので、予算説明書の60、61ページをお開きください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第4目広報費、説明欄2の相談費のうち、1相談事業221万2,000円は、法律相談の弁護士に係る経費の計上が主なものです。



◎(市民協働部担当部長) 2まちづくりトーク経費27万6,000円は、市民と市長が直接対話し、今後の市政に反映させる目的で開催するまちづくりトークに係る経費を計上するものです。

 62ページ、63ページをお開きください。

 3お出かけ円卓フォーラム経費3,000円は、市民の要望に応じて市職員が市の仕事や制度を説明し、理解を深めていただくための経費です。

 次に、70ページ、71ページをお開きください。

 第13目平和都市推進費、説明欄1の平和都市推進費のうち、1国際交流推進事業8万7,000円は、国際理解講座等を実施するための経費です。



◎(市民協働部長) 第14目地域活動費、説明欄1の市民活動費のうち、1逗子市民まつり助成事業450万円は、市民まつり実行委員会に対して助成するものです。

 2きずなの森整備事業7,000円は、きずなの森の下草刈り、倒木等の処理に必要なかま、のこぎり等の購入経費の計上です。



◎(市民協働部担当部長) 3地域活動センター運営事業334万2,000円は、地域活動センターの修繕料等で105万2,000円、火災保険料8万1,000円、指定管理者への委託金158万9,000円、AED賃借料62万円の経費です。

 72ページ、73ページをお開きください。

 4地域活動センター整備事業620万円は、老朽化が進んでいる小坪大谷戸会館の建て替えに向け実施計画等を行う経費です。

 5市民活動推進事業613万4,000円は、市民協働コーディネーターの報酬300万円、市民活動補償制度の保険料119万7,000円、市民活動用印刷機等の賃借料99万7,000円等が主なものです。

 コミュニティサイト「aZZa(アッツァ)」の契約を更新しないことにより賃借料110万9,000円が減額となるほか、前年度と比較して116万2,000円の減となっております。

 6社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業337万5,000円は、地域貢献カード、逗子しおかぜカードとのポイントへの交換経費、地域活動センター利用料金を補てんする経費等、ポイント発行に関する経費として、平成23年度発行分200万円、平成22年度発行分95万6,000円、審査委員会の委員報酬24万5,000円等を計上するものです。

 平成23年度から通年の運用となること、平成22年度債務負担分を計上したこと等により、前年度と比較して217万4,000円の増額となっております。

 7ふれあい活動圏創生事業33万円は、市民向けフォーラム開催経費30万円等を計上するものです。

 8市民参加制度審査会経費28万4,000円は、市民参加条例に基づく市民参加制度審査会の開催に要する経費として、3回の開催分の委員報酬17万6,000円等を計上するものです。

 9生涯学習推進事業106万6,000円は、ずし学習塾講座開設委託料70万円、生涯学習の推進に関する懇話会の開催経費25万7,000円等の経費です。



◎(市民協働部長) 説明欄2の防災対策事務費86万円は、防犯活動支援物品購入ほか、防犯関係団体への補助金等の計上です。



◎(市民協働部担当部長) 74ページ、75ページをお開きください。

 第15目市民交流センター費2,980万7,000円は、屋内温水プール、市民活動スペース、会議室、フェスティバルパーク等からなる市民交流センターの維持管理及び運営に要する経費です。

 説明欄1の交流センター管理費2,837万1,000円は、屋内温水プール管理業務委託料2,212万9,000円、フェスティバルパーク維持管理業務委託料59万9,000円をはじめとする委託料2,705万円、温水プール更衣室への着がえ用仕切りカーテンの設置工事費24万7,000円ほか、維持管理に要する経費です。

 説明欄2の市民交流センター事務費143万6,000円は、事務用電子複写機や受付業務用パソコンの経費等、市民交流センターの管理運営に要する事務経費を計上するものです。

 第16目文化プラザホール費2億2,486万5,000円は、文化プラザホールの維持管理及び運営等に要する経費です。

 説明欄1の文化プラザホール管理費のうち、1文化プラザホール維持管理事業2億246万7,000円は、文化プラザホール・図書館、市民交流センターの施設管理業務委託やホール受付、舞台技術業務委託及び光熱水費等、文化プラザ各施設に係る維持管理に要する経費です。

 前年度と比較して313万1,000円増となっておりますが、これは主に冷温水器分解整備事業委託及び経年劣化による修繕費の増額によるものです。

 2文化プラザホール事業運営費2,048万1,000円は、逗子市芸術文化事業協会への交付金を含め、ホールの自主事業運営に要する経費です。

 前年度と比較して77万円の増額となっておりますが、原因としては、交付金のうち手づくり絵本コンクールを文化振興事業から逗子市芸術文化事業協会の事業へと移管したことによる237万円の増額に対し、平成22年度に実施したこども能に対する助成金160万円が事業終了に伴い減額になったことによるものです。



◎(市民協働部長) 次に、76、77ページをお開きください。

 第17目交通安全対策費1億32万8,000円は、前年度と比較して2,728万5,000円の減額となっておりますが、これは主にJR逗子駅東駐輪場の整備事業が完了したことによるものです。

 説明欄1の交通安全対策費のうち、1交通整理員設置事業503万7,000円は、交通整理員10人の賃金及び制服代等の購入経費の計上です。

 2交通安全推進事業184万円は、交通安全対策協議会に対する事業委託料18万円、交通安全協会補助金158万2,000円等の計上です。

 3交通安全指導教育事業43万4,000円は、交通安全の啓発事業、各種交通安全教室の実施に係る啓発物品購入に係る経費です。

 説明欄2の自転車等対策費のうち、1自転車等駐車場維持管理事業366万3,000円は、自転車等が放置禁止区域に放置されていることを防止するための自転車駐車場巡視業務委託料294万7,000円ほか、無料駐輪場の借地料66万4,000円等が主なものです。

 2市営駐車場維持管理事業7,775万2,000円は、清水橋南、北、JR逗子駅西及び東駐輪駐車場の維持管理に係る経費の計上です。

 3放置自転車等対策事業1,160万2,000円は、放置自転車等の巡視、啓発、撤去、運搬に係る委託料1,114万5,000円が主なものです。

 80、81ページをお開きください。

 第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費1億6,009万2,000円は、前年度と比較して3,713万6,000円の増額となっておりますが、その主な理由は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修費の増額によるものです。

 説明欄1の職員給与費等1億1,308万3,000円は、職員16人分の人件費です。

 説明欄2の住居表示費12万8,000円は、住居表示板等作成経費が主なものです。

 説明欄3の戸籍住民基本台帳システム管理費2,186万1,000円のうち、次のページをお開きください、1住民基本台帳ネットワークシステム管理事業796万円は、前年度と比較して7万9,000円の増額となっておりますが、これは住民基本台帳ネットワーク関連消耗品の増額によるものです。

 2戸籍情報システム管理事業1,390万1,000円は、前年度と比較して501万4,000円の増額となっております。これは、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修に係る経費の増額によるものです。

 説明欄4の公的個人認証サービス費13万2,000円は、前年度と比較して81万6,000円の減額となっておりますが、これは主に備品購入費の減額によるものです。

 説明欄5の戸籍住民基本台帳事務費2,488万8,000円は、窓口用消耗品等購入代102万3,000円、住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本発行用紙等印刷代103万3,000円及び住民記録電算業務等委託料2,130万1,000円等を計上したもので、前年度と比較して2,006万円の増額となっておりますが、これは住民基本台帳法の改正に伴う電算業務委託料等の増額によるものです。

 以上です。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 まず第1項総務管理費、第4目広報費について御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 相談事業の中で、まちかどホットラインという名称に変わって取り組みが行われているわけですけれども、これは名称が変わった以降もこれに関してはかなりの市民からの御相談や要求が寄せられてきているかどうか、ちょっと確認したいと思います。



◎(生活安全課長) 平成20年まではすぐやるコールという名称のもと行っておりまして、平成19年度のすぐやるコールは411件、平成20年度が258件、それから平成21年度に入りましてまちかどホットラインという名称になりましてから、平成21年度が156件、平成22年度、2月末現在で150件でございます。



◆(岩室委員) 名称が変わったから窓口への電話が少なくなったということなんですか。



◎(生活安全課長) 名称が変わったから少なくなったということでもないとは思います。



◆(岩室委員) 実際にかかってくる件数が減ってきていているわけですよね。その中で、体制そのものも減らしてきているんでしょうか。



◎(生活安全課長) 体制の人数は変わりません。



◆(岩室委員) 変わらない理由というのはあるんですか。



◎(生活安全課長) 件数も、今の体制でより一層の充実を図るためにも、2名という体制の中で、週3日勤務の再任用職員であり、出勤日が重なる日が1日あるのですが、通常は1日の勤務1人ということで、水曜日のみ重なるということで、それ以外は1人体制で行っております。



◆(岩室委員) 相談件数が相当減っているわけですよね。半分だから、それに見合う重なっている部分というのは、普通に考えれば要らなくなってくる部分ではないかなと思うんですけれども、そういう工夫をした、ほかの福祉所管のときそういうやりくりをしているという話を聞いたので、市民協働部のほうでもそういうやりくりはしないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。



◎(生活安全課長) 実際に1日1人は最低限必要というふうに思っておりまして、いない日ということはなるべく避けたいと考えております。ということは、週3日勤務、2日勤務という体制も必要かもしれませんが、今のところ3日ずつの勤務の2人ということで、1日はダブってしまいますが、それは引き継ぎなどということで今は行っているところでございます。



◆(岩室委員) ではこれについては分かりました。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(塔本委員) 開発行為等に係る法律相談というのがここに記載されているんですけれども、ここの件数というのはかなりあるんですか。



◎(生活安全課長) この制度は昨年7月から始まりまして、現在2件の相談を受けております。



◆(塔本委員) ここに弁護士事務所に業務委託しというふうに書いてあるんですけれども、これは逗子市職員に弁護士がいらっしゃいますよね。そういう中でできなくて、わざわざこういうふうにほかの弁護士に委託しなければいけないのかと私は思うんですけれども、その点は検討とかしたことはあるんでしょうか。



◎(生活安全課長) これは、横浜弁護士会に依頼をしまして、開発に精通している弁護士の御紹介をいただいて、今回4月からその弁護士に行っていただいているということでございます。



◆(塔本委員) 逗子市の職員の弁護士というのは何が専門というか、開発問題を専門にしているわけではないんですか。



◎(生活安全課長) 総務部参事は、開発というような専門ではないです。基本的に民法の専門というふうに聞いております。

 ここのコンセプトとしては、市の職員というよりも、外部の方たちがあまり市の職員とは接触がない中で、開発の行為の問題を進めるというような内容の目的を持った相談事業を実施しているところであります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 広報事務費の中の報酬、63ページなんですけれども、これは、アドバイザー……〔「違います」と呼ぶ者あり〕失礼しました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。〔「目だよね」と呼ぶ者あり〕目だけです。

 御質疑がなければ4目広報費の質疑を打ち切ります。

 次に、第13目平和都市推進費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 国際交流推進事業ですけれども、以前、前市長が結んだナザレ市との関係で、今どういう状況なのか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) ナザレ市につきましては、教育委員会のほうがインターネットを通じて向こうの学校と交流を行うということをやっておりましたが、ただ、なかなかその密度というものはかなり低いということで、さほど盛んには行われていないという状況です。



◆(岩室委員) そうすると、詳しく聞くのであれば教育委員会の所管に聞かないと、今の現状というのは、国際交流の所管としてはつかんでいないということでいいんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 書類等の報告は来ておりませんが、学校教育課のほうで確認したところ、先ほど言ったような形であまり活動は行われていないといったことを聞いております。



◆(岩室委員) 主立って、今年度の事業は具体にはどんなことを取り組もうとしているのかだけをお伺いしておきたいんですけれども。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) それはナザレ市に関して。〔「いや違う」と呼ぶ者あり〕全体ですね。

 まず国際理解講座を行うのが大きなメインになっております。それと、国際交流のボランティア、協力者の制度がございまして、そちらの方を必要に応じて派遣するといったことを予定しております。

 あと、医療通訳派遣システムというのが県内の市町村を中心に行われておりまして、そちらの制度に加入をしているところです。

 主立ったところは以上です。



◆(岩室委員) ちょっと分かりにくいところで、ボランティアの派遣というのは、具体に市が派遣するわけではないですよね。そのボランティアの派遣というのは。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) このボランティアの派遣の制度は、いわゆる現在の事業で、例えば日本語の不自由な方がいらっしゃったときに、その事業の所管課から要請を受けてボランティアを派遣する制度です。そのボランティアは市民協働課でデータベースの形でもって登録を受けているボランティアの方です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第13目平和都市推進費の質疑を打ち切ります。

 次に、第14目地域活動費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 地域活動センターの整備事業で、小坪大谷戸会館の実施計画ということが今年度考えられているみたいなんですけれども、もう既に案の段階で基本的な設計案があれば、資料として提出願いたいんですけれども。



○(委員長) ここで皆様にお諮りいたしますが、資料の請求がございましたが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 所管におかれましては、資料の提出ができますでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 基本設計案といったものは平成23年度、予算化をいただきましたら行うものですので、基本設計案というものはございません。〔「今年実施って言っていたよね」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) ないですって。〔発言する者多し〕実施設計に入る手前の部分の基本的な部分を要求されているということなんですけれども、それもないということなのですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 平成22年度では、市民の方々を中心としてワークショップを行いました。そこの中でまとまったものを基本計画として用意してございます。〔発言する者あり〕基本計画です。それをベースに平成23年度の予算の中でいわゆる基本設計から実施設計までを行うといったこととなっております。



○(委員長) では、その計画書を御提出いただけますか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 分かりました。



○(委員長) では、よろしくお願いいたします。

 岩室委員はそれが来ての質疑ということですね。

 では、第14目の中で他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) ふれあい活動圏の創生事業というのがあるんですけれども、これは、実施計画の平成23年度はふれあい活動の考え方のモデル事業の実施というのがあるんですけれども、これはどのようなことをしていこうというのを説明をしていただけますか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) まずモデル事業につきましては沼間地域を取り上げまして、地元自治体が連合しようといったことになっていますので、その取り組みを側面支援をするといったことを考えております。

 併せまして、地域の住民のコミュニケーションの密度を高めようということでもって、あいさつ運動等を行うといったことを地元の方々と連携を図りながら進めたいと考えているところです。

 考え方につきましては、市民向けのフォーラムを開催するといったことを計画してございます。



◆(塔本委員) モデル事業ということで、沼間地域ということなんですけれども、沼間は今まさに一つの連合になろうということの動きの中で今やっていると思うんですよね。久木とか池子はそういう形では一つの形になっているという中で、ふれあい活動圏というものに対して沼間地域を選ばれた理由というのは何なのですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) これからふれあい活動圏といったものをいわゆる小学校区を一つの単位として将来的には展開していこうといった考え方がございます。そのときに、小学校区としていかにつながっていけるかというのが一つの大きなポイントとなります。

 今回、沼間地域でいわゆる地域の縦割りを、まずは沼間地域で解消しようといった動きが地元から起こったといったことがございますから、それを支援すると同時に、何が問題なのかというのを確認することによって今後のその他の地域に生かしていこうといったことが期待できるところですから、今回、沼間地域をモデル地域と考えているところです。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 市民活動推進事業で、新設された市民協働推進員を今年度は研修するみたいなんですけれども、研修等を受講できる体制をとるという話なんですけれども、これは各課かいに配置されたというのはどういう内容か教えていただきたいと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 市民協働推進員につきましては、いわゆるその課を代表しまして、市民協働といった観点から市民と接していただくことを期待するものです。各課といいましても、いわゆる内部事務を中心に行っているところにつきましては置いてはいないんですが、市民と接触することがある課、市民と行う事業が想定される課を選んでいるという状況です。



◆(岩室委員) 市民協働推進員を設置するに当たっての概要が説明されているような資料か要綱か要領か、内部規程でもいいんですけれども、それをいただきたいんですけれども。



○(委員長) 資料の要求がございましたが、委員の皆様、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) その概要の資料を提出できますか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 要綱がございますので、そちらのほうでよろしいでしょうか。



○(委員長) はい。ではそれを。よろしいですね。



◆(岩室委員) それでは、予算的には少し減っている部分……



○(委員長) ちょっと待ってください。今言った要綱でよろしいんですよね。



◆(岩室委員) はい。



○(委員長) では、その要綱を、よろしくお願いいたします。

 質問を続けてください。



◆(岩室委員) ではその推進事業の関係で、予算的に少し今年度減っているみたいなので、減っている理由だけちょっと確認したいんですけれども。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 事業費は約110万円ほど減額となっているんですけれども、こちらにつきましては、コミュニティサイト「aZZa(アッツァ)」の契約を平成23年度は行わないといったことによるものが大きなものです。



◆(岩室委員) その導入をやめる理由というのは、簡単にでいいんですけれども、教えていただきたいんですけれども。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) システムがかなり高機能でして、必要以上の機能があって、かえって使いづらく、あまり利用頻度が高くなかった、こういったことが理由になっています。



◆(岩室委員) ではそれに代わるものとしては、所管としては別なものを用意できるということですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 最終的には、平成23年度に予定しております情報発信戦略計画の中でこの「aZZa(アッツァ)」につきましても検討するといったことになっております。それまでにつきましては、市のホームページのほうに今回新しくイベント開催機能が載ってまいりました。ですので、それを活用することと、あともう一つは、市民協働課のページの中に団体の名称であるとか、連絡先であるとか、そういった基本情報のみを載せるといったことでもって対応するという予定でございます。



○(委員長) この目について、他に。



◆(岩室委員) 社会参加と市民活動ポイントシステム運用事業ですけれども、これはもう条例の審査とかさまざまな、補正予算のほうで少しやってきた経過があるんで、ただちょっと分かりにくいところは、今年度2万枚を発行しているんですけれども、予算上の計上はこれでいいんですかね。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 平成22年度に発行するポイント分のいわゆる未会計分というんでしょうか、使われていないものが余っております。それが平成23年度に換金されるという可能性がありますから、それも併せて計上しているということです。



◆(岩室委員) そうすると、この予算参考資料に示されている2万枚というのは、前年度の平成22年度の中で発行した部分も含まれた数を平成23年度と合わせて2万枚ということでよろしいですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 参考資料にある2万枚は、平成23年度に発行する枚数の限度額です。



◆(岩室委員) 申し訳ないんですけれども、それはお金と同じで、流通するポイント券があって、だけど、実際に使われないだろうということで、今どれもそういう話がありますけれども、流通するお金というか、このポイント券と実際に使われるだろうという差が出てくるということなんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) ポイント券の有効期間が分かりやすくいってしまえば3年間といったことです。ですので、平成22年度に発行したものが平成22年度中に例えば逗子しおかぜカードに換わるといったこともあれば、その分が平成23年度あるいは平成24年度に換わるということも考えられます。ですので、平成22年度に発行したものでいわゆる換金等をされなかったものについては予算化の必要があるということで載せているところです。予算処理でいうところのいわゆる債務負担行為分に該当するものです。



◆(岩室委員) 実際に使われる実態と、使われないで終わってしまうようなものも含めて、市としてはそれを常につかみながら進めていくということなんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) そうです。発行した数と実際に使われたというところ、その残高を加味して予算化をするということです。



○(委員長) 質疑の途中ですが、資料配付をさせていただきます。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、質疑を続行してください。



◆(岩室委員) この市民活動ポイントシステム運用事業の取り組みの中で、補正予算でもやりましたけれども、自主的な市民活動と行政との割合との関係では、やはり平成23年度に関しても5対5という形で振り分けなんですよね。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) おおよそ5対5といったような考え方は現実としてありますが、実際に今回市民分の申請が締め切られた段階で、5対5をベースに考えたところ、おおよそ6対4程度に割り振ろうという形でもって考えているところです。市が実施する事業分が6、市民団体の交付分が4ということでございます。



◆(岩室委員) この割合は、現状としてはもっと広げようと所管としては思っていると思うんですけれども、二次募集とか三次募集をして取り組むという考え方ではないんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 基本的には、市民活動ポイントシステム運用事業(Zen)の申請は市民団体の皆さんの都合を考えて、前期分、後期分と2回に分けているところです。ただ、今回、市民団体の申請の内容を見たところ、その多くが1年間分を通して申請をしてきているといったような事実がありました。ですので、前期のほうに市民団体に割り当てるのをより多く持っていこうという形で今回考えているというところです。



◆(岩室委員) 分かりました。



◆(匂坂委員) 平成23年度は2万枚発行するということですが、今後はこれ以上の発行、平成24年度以降はどのように考えていますか。



○(委員長) 将来的なZenの発行枚数についての構想を聞かせてくださいということだと思います。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) まだ明確な考え方としては決まってはございませんが、将来的には、例えば既存の補助金の整理といったことも想定されてきているところです。そういった整理の中でもって、例えばZenポイントのほうに回せるものがどれだけあるのかといったようなことも考慮しながらZenのかさを決めていきたいというふうに考えてございます。



◆(匂坂委員) 分かりました。

 先日、逗子社会参加・市民活動ポイント審査会条例の審査をやりまして、市の主催の事業と学校関係のもの、また市内市民活動団体の実施するのを審査しているということだったんですけれども、枚数に関してはこの審査会では審査していないということなんでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 枚数、対象の回数も含めて審査をしてございます。



◆(匂坂委員) しているということは、例えば市内の団体が上がってきたときに、年間にこういう事業をやって、会員数が何人いて、何人ぐらいの参加を見込んでということをしっかりとその中で議論されているということでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) そのとおりでございます。



◆(匂坂委員) 学校主催の事業があったかと思いますが、これは恐らく学校側から提出されたもので、活動を見ると、一つはPTAがかかわっている部分が非常にあって、ある保護者からは、これは保護者の仕事であるから、そういう券をいただかなくても、保護者の役割としてやるべきなのにここに上がってきているということもございました。それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 学校支援本部事業につきましては、市長の、いわゆる重点プロジェクトの一つであるといったことでもって、より多くの参加者、支援者を更に求めたいといったことから対象としたということでございます。



◆(匂坂委員) それについては、本当にまだ検討する余地がいろいろあるかなという部分があるんで、審査会の役割というのは非常に大きなものだというふうに私自身は感じます。

 また、昨年、平成22年度の後半からやっておりますけれども、印象的には、表現が悪いかもしれませんが、ばらまきのような感じがします。それは流鏑馬一つとっても、参加者に1枚以上、多分やっている方がわけ分からない形で、余っているからみんなに配っているような印象が非常にあるというようにも思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、やはりこれは今後市民活動をやりたいとか、そういうボランティアをやっていきたいということとを触発するような事業でありますので、そんなことはやらなくても、やるよという方は、会員の方は、例えば階段清掃にしても、主催者側はそんなことは別に望んでいなくて、それによって多くの方を増やしたいということが目的であろうから、そういった部分に関して、私は枚数を増やすことがすべてではないと思うので、発行する枚数というのはしっかりと審査していただきたいなというふうに思います。

 以上です。



◆(横山委員) 今、学校主体の分ということで匂坂委員からお話がありましたが、学校間においても市内5校の間に非常にばらつきがあります。例えば読み聞かせを主催したお母様自体が知らない間にそうなっていたという話も聞いています。一体どんな周知でそれに入りたいという、学校で活動をしている方についての周知等はあまねく逗子市の小学校の中の5校に同じ分量で同じボリュームで同じ時期に周知活動がされたのかどうかお聞かせください。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 学校支援本部事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり重点事業ということで、市の実施する事業です。これにつきましては、いわゆる学校教育課のほうから各学校についての対象事業といったことでピックアップをされたものについてポイント券を割り当てたといったことでございます。

 参加される市民の方に対する周知云々につきましては、いわゆる学校教育活動につきまして、各学校あるいは支援本部のスタッフの皆さんからお願いをしていたところでございます。



◆(横山委員) そうすると、審議会と学校の縦になって、そのバランスや整合性がとれないのではないかという懸念を持っていますが、それについていかがでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 学校支援本部事業そのものがまだ学校において取り組みに若干の密度であったり、あるいは温度差があるといったような状況がございます。無理やり、事業をやりなさい、ということが、いわゆる学校教育課のほうで行うということはできませんので、支援本部事業として何が行われるかというのは、学校あるいは本部の事業ですので、まずはそれを支援しようということにおいてゼンの対象としているということでございます。



○(委員長) 質疑の途中ですが、ここで資料を配付いたさせます。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、質疑を続行いたします。

 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、05の市民活動推進事業のところで聞き忘れてしまったんですけれども、実施計画の23には、協働事業提案制度の開始と書いてあるので、そちらのほうがどういう形でそれが実現されていくのかというのをお聞きしたいんですけれども。



○(委員長) 本来であれば関連にかかわるところなんですけれども、今回1回限りということで、答弁よろしくお願いいたします。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 提案制度は、いわゆる市民団体が提案をし、実施まで行うといった制度なんですけれども、それに向けては、市の所管課と協議をし、市長ヒアリングの課題として取り扱い、事業査定の後に予算査定を経て予算化をされるといった手続きになります。平成23年度から今言いました所管と協議をし、市長ヒアリングを行い、予算化まで行うといったことでもって平成23年度からの開始を考えているところでございます。



◆(塔本委員) 市民活動推進事業の中に協働事業、提案事業と、それぞれの所管でそれが上がってくるというのは分かります。でも、市民活動推進事業の中に実施計画ではこれが入ると書いてありますので、そうすると、ここが所管というか、取りまとめになるのかなというふうにちょっと思いましたので、そこの部分をちょっとお伺いいたします。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) これは、制度として手続きを確立するものでございます。その制度として定めるのは市民協働課が行います。あともう一つ、その制度の運用で根幹といいますか、それを年間を通して動かしていくことに関しての必要な仕事を市民協働課のほうで行うといったことでもってこちらの事業に入っているところでございます。〔「もう一ついいですか」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 先ほども言いましたけれども、関連というのを先議にしている以上、一つのことで関連で終わった後には質問は認めない方向でやっておりますので、そこは先ほど言ったとおりですから、よろしくお願いいたします。

 質疑を続けます。〔「私は資料に基づいて、いいですか」と呼ぶ者あり〕それは別なので、それは大丈夫です。



◆(岩室委員) 資料に関してだけにしますけれども、市民協働推進員及び市民協働推進会議というのを設置すると、要綱が設置されて、実際のところ、ここに書かれているのは、本市と市民、市民団体、事業者等さまざまな主体との協働によるまちづくりを推進するためと書かれているだけなんで、具体に各所管に配置されている市民協働推進員というのはどんな仕事をするんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 市民団体、市民等の関係でいえば、いわゆる窓口で相談や協議が持ち込まれたときに、責任を持ってその話に対応していただくといったことを想定しております。

 また、いわゆる市民協働の考え方につきまして、その他の職員に対しまして、いわゆる普及を行うような模範となるような行動をとっていただくといったことも想定してございます。



◆(岩室委員) 窓口に来た市民との関係では、その話を聞いて、それを聞いた上で所管の上司に対して何か相談する場所があるというか、所管の課長にその話をして事業化を図るとか、これをどういう形で発展させるかというのがよく分からないんですね。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 今、岩室委員が言われたような展開も可能性としてはあると思います。今回、協働事業提案制度の運用を始めるということで、この提案制度の運用につきましては推進員の方が責任を持ってまずは動いていただくといったことを期待しているところです。



◆(岩室委員) そうすると、例えばの話、こういう設置は私も初めて知ったわけですけれども、窓口に行って行政と一緒にこうした何か特定の行事に取り組みたいから一緒にやってもらえませんかといって、それは推進員が対応した上で、では今年は予算が難しいから、来年予算化もしてこういう事業を進めましょうというのをどんどん詰めていくことができることなのか、それとも、窓口としての対応であとはどうするかはどこか別な場所で議論するのか、所管課でこれはぼつにする、これはやっていきましょうと決めるのか、その辺が分からないんです。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 市民活動推進員は、何か特別な権限が与えられているものではありませんので、やはりそこの所属の職員の一人として最終的には判断ということが求められます。ですので、まずは窓口では推進員として責任を持って市民と協働の精神を持って対応するといったことを求めているわけなんですけれども、最終的には提案制度と同じように必要があれば市長ヒアリング、事業査定、予算の要求、予算査定といった流れをくんで事業化がされていくものというふうに考えております。



◆(岩室委員) 一番大切なのは、市民が行きますよね。それで、人によっては、職員によってはそこで話が終わってしまう職員もいるだろうし、いい提案をしていただきました、課長とも相談して課の提案として事業化もするし、皆さんと一緒に市は取り組んでいきたいということで進めていきましょうという話が進む場合もあるだろうし、窓口でああそうなんですかと言われて終わってしまう場合もあるわけですよね。そうなってくるとまちまちになるわけではないですか、対応が。そうではなくて、もう一つの市民協働の提案制度として、各所管は仕事によって分かれているから、提案された市民からの提案は必ず一応検討して、それを市民に必ず返していくという仕組みであるんであれば安心なんですけれども、そういう取り組みをする考え方なんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 窓口において、これまで恐らくさまざまな反応といいますか、あったかと思います。そういった反応をやはり市民協働という視点からもう一度改めようということでもってこの制度を作っているところですので、そういったことを期待している制度であるというふうに御理解いただけたらなと思います。



◆(岩室委員) 一律に決まっていないわけですよね。推進員に任せられている部分が大きいんではないかなと思うんですけれども、そうではないんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 確かにそういった意味では推進員という個人が対応することですから、多少のそういった温度差というのはあるかと思います。そういったことをなるべく解消していくためにも、例えば研修ですとか、あるいは協働推進会議といったことでもって意識の向上ですとか、そういったことに取り組んでいるというところでございます。



◆(岩室委員) また、窓口の対応が違ったりすると困ると思うんで、私としては制度化をしっかり図ったほうが、その制度の窓口として各課に推進員がいますよということであれば理解はできるんですけれども、このままだと、研修は行っていくとこの要綱にも書かれているし、そうした取り組みは必要だということで推進を図ろうとしている姿勢は分かりますけれども、きちんと市民との協働をこういう形で進めていくんだという制度化をしっかり検討して、この推進員と一緒に各所管にというか、市役所の取り組みとして、位置付けとしてはあるんではないかなと思ったので、意見として申し上げておきます。

 あと、資料としても、地域活動センター、小坪大谷戸会館建て替えに関する基本計画ということで、大まかなものしかないわけで、ここにかかわる一定の総事業費というのは見込んでいるか、金額だけでいいんですけれども、おおむね幾らぐらいか、よろしいでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 現時点では、4,000万円から6,000万円という幅でもって考えてございます。



◆(岩室委員) 施設の規模と機能、そこに備わる機能としては、施設規模の中の計画案の中に示されているものとして理解してよろしいですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) それで、これまでの地域活動センターとは少し違うもののように受け止めているんですけれども、ふれあい活動圏という考え方が市長のほうから出されていますよね。それとの関係で機能として生まれている部分というのはあるんでしょうか、この機能の中に。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) オープンスペースという言葉が中に出てくるんですが、こちらをふれあい活動といったものを意識した機能にしていくということです。



◆(岩室委員) そうすると、地域活動センターは池子とか地域にあるんですけれども、オープンスペースというのは自由に地域の人たちがそこに来て、その場を使えるという考え方に基づいて作るのか、それとも、ここで主な用途として位置付けられている用途はもうはっきりしていて、私が言っているような自由なラウンジとして交流センターの部分もありますよね。ああいう自由に使える部分を想定しているのか、どちらなんでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 最終的には、それぞれの館において地元で決めていくことになりますが、ただ大谷戸会館につきましては、現在サロンが行われているといったような地域の実情がありますから、まずはサロンができるような規模、施設を置くと。それ以外に、あとはふらっと来て時間をつぶせるような使い方もできるといったようなことを考えているところです。



◆(岩室委員) あと、ああいう地域活動センターで問題なのは、予約が前提ですよというのは今までは多かったみたいなんですけれども、それを今の御説明だと、もう少し、だれもが足を運んで少し休憩をしたり、待ち合わせの場所としても使えるような感じにしていきたいみたいな話なんですけれども、基本的に、ちょっと詳細は読んでいないんですけれども、管理運営の方法というのは、具体にこういう手法でやるということは決まっているんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) この基本計画の中では、ふらっと寄れる場所以外に、多目的室という名称になっているいわゆる会議室、これは予約をして使うという部屋を想定しています。

 現在、地域活動センターとしては指定管理者制度を使っておりますが、一応それをベースに考えてはいるところですが、今現在、ワークショップに参加された市民の方を中心に、将来的にどのように使っていこうか、どのように管理をしていこうかといったような勉強会を始めているところですので、それらの意見も考えながら今後決定をしていきたいと考えているところでございます。よろしいでしょうか。



◆(岩室委員) 今まで一番地域活動センターで利用が多いのは、常駐者が管理する会館ですよね。だから、これから建てる施設はある一定の規模であればそういう常駐してもらえるような運営事業者というか主体にお願いすることを前提に、その使い勝手も含めて検討して作らないと、あけてみたら、結局はだれかに申し込んでおかないとあけてもらえないとか、利用させてもらえないとか、結局は使い勝手が悪いから個人ではほとんど使わない、ある一定の団体でまとまって使うときだけしかその会館は利用しないという、市内にもあるわけですよね。

 だから、そういう意味では、ハイランドや新宿会館のような実践的に使って指定管理者自身が積極的に運営を進めているような事例に沿った形での大谷戸会館の管理運営を進めるという考え方なのか、それともそれを含めてお任せしてということなのか、どちらなんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 基本的には、常時オープンというものを最終的には目指したいといったことでございまして、先ほど勉強会というお話もしましたが、実はハイランドであったり、あるいは新宿会館といったところについても勉強ということで話も伺っているところでございます。



◆(岩室委員) では実際に建物を建てるんであったら、そういうところはぜひ参考にしてもらって進めていただきたいということで、内容に関しては一定時間をかけて議論されていくという部分があると思うので、理解しました。



◆(原口委員) では、地域活動支援センターの委託料620万円なんですが、この620万円はどういう根拠の委託料なんでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 地域活動センター整備事業の620万円のことですよね。



○(委員長) そうです。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) まず設計業務委託ということで600万円、そのほかに測量地盤調査の業務委託ということで20万円、合計620万円です。



◆(原口委員) 先ほど、工事の見積もりが4,000万円から6,000万円というお話でしたが、設計量の600万円というのはどういう根拠なんですか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) 国土交通省の告示第15号というものがございまして、これは業務時間略算法といった計算式になっております。どういったものかといいますと、いわゆる建築事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めたものでございます。これに従いまして計算をしますと約1,110万円ほどの金額が設計料といったことでもって算出されるんですが、それをベースに、いわゆる予算の査定ということで600万円ということで、約半分の額で予算化したということでございます。



◆(原口委員) では、来年度、平成23年度にどのように設計というのは選んでいくんでしょうか。〔「入札でしょう」と呼ぶ者あり〕入札。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) コンペを行いまして、出されてきました案を選定する庁内会議を開きまして1者を選ぶといったことを予定しています。



◆(原口委員) いただいた資料の中で、施設概要で構造が軽量鉄骨になっておりますが、これは平屋建てで軽量鉄骨にしていくというのは何か根拠があって、木造でなく軽量鉄骨でいこうという何か根拠があるんでしょうか。



◎(市民協働課長兼市民交流センター長) ここで軽量鉄骨としましたのは、いわゆる維持管理等のことを考えてということが1点と、あともう一つは事業費が過度に大きくならないといったことをもって、この時点では軽量鉄骨といったことを想定したものでございます。



○(委員長) 第14目中、他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、14目地域活動費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後9時23分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後9時45分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、第15目市民交流センター費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第15目市民交流センター費の質疑を打ち切ります。

 次に、第16目文化プラザホール費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 文化プラザホール事業運営費で、事業強化へ今年も交付金を出すということで、年間の事業の計画書みたいなものを毎年議会のほうに資料として出してもらっているんですけれども、今年度もそうしたものが用意されていれば、できるのであれば出していただきたいんですけれども。



○(委員長) 資料の請求がございました。

 委員の皆様におかれましては、資料を所管に対し請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 所管のほうは御用意できますか。

 では、よろしくお願いいたします。

 質疑を続行いたします。

 他に御質疑はありませんか。

 暫時休憩いたします。

          午後9時47分 休憩

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          午後9時47分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆(岩室委員) それでは、事業運営費に関しては資料をいただいてから少し聞かせていただきたいと思うので、維持管理事業で、図書館、文化プラザホール、市民交流センターの維持管理という形で委託料があるんですけれども、その中で、これは契約上は今どうなっているかをお伺いしておきたいんですけれども。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 維持管理の委託料の件数でよろしいでしょうか。



◆(岩室委員) 件数で。



○(委員長) では、答弁をお願いします。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 失礼いたしました。

 大体舞台の関係のもので4件、それから個々のエレベーター、法定されている保守、それからピアノ、空調関係、特に冷房、暖房の関係の機器のメンテナンス、そういったものがございます。総数は今個別に出していないのですが、件数をカウントして後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。



○(委員長) 答えられる部分と答えられない部分があって、答えられない部分は後ほど御教示いただけるということで、岩室委員、よろしいですか。



◆(岩室委員) 細かいようなので、そうすると、さまざまな形で、分割した形の発注というか、委託契約を結んでいるということで、その契約に関しては1年ごとに入札を行っての契約なのか、どういう形態をとっているかだけお伺いしておきたいんですが。



◎(市民協働部担当部長) 入札を行っておりまして、一度入札をして、その後2年は着実に履行されていれば継続をして最長3年間ということで入札をかけております。



◆(岩室委員) 平成23年度に対してはどういう契約の形態なんでしょうか。入札を行う年、違うか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) ございます。舞台関係、受付関係の委託1件のみです。



◆(岩室委員) それでは、今御答弁いただいた部分が今年の入札であとは継続になっている部分で分かりました。



○(委員長) 質疑の途中ですが、ここで資料配付をさせていただきます。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、質疑を続行いたします。



◆(岩室委員) では、資料を提出いただいたので、それとの関係で、この逗子市芸術文化事業協会への逗子市が負担している部分では、事業それぞれになかなか黒字が難しいということで、見込み収入と合わせてその収支で赤字部分を補てんした上で年間事業計画が組まれているということで、それにしても全部個別に聞くことはできないんで、考え方として、行政としてどういう点を事業協会に対しては求めていて、どの程度まで赤字を認めようしているのか、率として考えているのかをちょっとお伺いしておきたいんですが。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 今のマイナスの表示のことでございますが、この金額は、私どもは市の文化支援のための金額というふうにとらえております。市の文化事業に対しての取り組みとして、文化プラザホールのメイン会場として行うメニューでございますが、これをやるための経費というふうに思っております。

 当然、有料事業でありますので、それに対する考え方のベースは赤字を補てんするという考え方というのが最初ございました。ただ、赤字という言葉が大変過激な言葉になりますので、私ども今は市の文化支援のための経費という考え方をいたしております。

 比率としては、毎年交付金の残余額、これを市に戻入をいたしておりまして、まず平成21年度では561万9,130円の返還をいたしております。実質市の負担額としては1,128万円という数字になります。オープンから6年たちましたけれども、大体この数字で推移しておりまして、今年度も努力をいたしているところでございます。



◆(岩室委員) 事業協会はほとんど市が抱え込んでいる、執行との関係で作った事業体だと思っているので、協会だと思っているんで、実際のところ、事業協会でこの企画を、これは固まった段階で予算化するために作られたものだと思うんですけれども、その前の段階というのは、もう少しいろいろな事業がさまざまな形で計画案としてはあったのか、それとも絞り込んだ中でここら辺に達しているのかというのをお伺いしておきたいんですけれども。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 事業の内容については、事業協会の理事会というのがございまして、そちらで最終的には決定をしていただくことになっております。その御提案というのは、私ども職員のほうでプランをして御提案をする。または、市民へ公募したもので実際に事業を行うというような手法がございます。



◆(岩室委員) ちょっと聞いておきたいのは、市民の公募の部分というのはどういう中身なのか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 事業の企画を、毎年8月ぐらいになるんですが、その時点で市民公募をいたしまして、事業の企画書を提案いただきます。それで、秋口にその内容を審査し、合否といいましょうか、採用、不採用を決定しているところです。

 それには種類として3種類ございまして、一つはアイデアだけを提供するという提案、それから2つ目は会場の使用料の減額をするという共催のような形のもの、それからもう一つは事業協会が自主事業として行うという、この3つのジャンルで公募いたしまして事業を展開しています。



◆(岩室委員) 今回、今年度の平成23年度でその3つの基準に幾つかのジャンルに分かれて計画されているわけですけれども、すべてが公募によっての事業なのか、それともアイデアを採用したものなのか、共催型のものなのか、自主事業として取り組んでほしいという意見の中で取り組んだものなのかというのは、少し、簡単でいいんですけれども、教えていただけますか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 昨年秋の審査は、リクエストはございませんでした。ホールの主催事業として取り上げるという事業の御提案がなくて、ゼロ件でございます。そして、共催で行うという事業が5件ございました。本日お手元にお配りした予算書の中にはその件数は含まれておりません。



◆(岩室委員) 今回の予算書の中に入っていないということは、どこに含まれるんですか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 共催事業でございますので、事業協会の事業費の負担はございませんので、この予算の割り振りには載せておりません。



◆(岩室委員) そうすると、共催事業であって、企画の責任というか、事業、イベントに取り組んだ後の赤字とか何か出ますよね。その部分に関しては事業協会から支出することもないし、市側の負担も生まれることはないということでよろしいんですか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) そのとおりです。



○(委員長) よろしいですか。

 他に質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 02の文化プラザホール事務費の中に、今まで報償費が4万4,000円入っていたんですけれども、これがなくなったというのはどういうところなんでしょうか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) お答えします。

 これは、プラザホールの運営委員会の報償費として計上いたしておりました。これは来年度以降のことになりますが、その時点でそれに代わる組織にまた役割を持っていこうと思っているところでございまして、それはこのカリキュラムとはまた別のところに入ると思います。



◆(塔本委員) どこに入るんですか。



◎(文化振興課長兼文化プラザホール館長) 9款のほうに入ります。



○(委員長) 文化振興課長、所管以外のところにいくんですね。



◎(市民協働部担当部長) 申し訳ありません。今の答弁の修正なんですけれども、この事業につきましては、文化プラザの運営委員会ということで今年まで委員会を開いていたんですけれども、今回の住民監査請求の監査結果に係る市の対応の中で、懇話会等その他に検討したんですけれども、今、文化振興基本計画を策定する中で、推進であるとか、評価であるとか、そういうものを検討するものを作っていこうということで、懇話会形式でそういうものを話し合う場を作っていこうということで、そこに統合できるのではないかという意見がございまして、今回については、この委員会については廃止して、ほかのところがこの機能を所掌するような形で今考えております。ですので、この予算については今年度予算要求していないということです。



◆(塔本委員) 運営委員会がなくなって、それで、文化振興計画の中の運営の中に入っていくということなんですけれども、文化プラザホールというのは図書館も結構大きなところを把握している中で、運営委員会というものがやはりなくなるということで、いろいろな支障というのは考えなかったんですか。



◎(市民協働部担当部長) この文化プラザホールの運営委員会については、文化プラザホールのみの利用の方向であるとか、それから利用の稼働率を上げるであるとか、そういう提案をいただくような組織でした。それで、図書館等とは連携をとるのは行政のほうで文化プラザの運営会ということで学校の校長先生だったり交流センター、それから図書館、文化プラザホールがまとまって、1か月に一遍ぐらい、その中で検討しているような形ですので、全体の連携ということについてはそちらのほうで考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第16目文化プラザホール費の質疑を打ち切ります。

 次に、第17目交通安全対策費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) 77ページの01の交通整理員設置事業についてお伺いします。

 他市の場合においては、もう既にこれを廃止して、PTAの校外委員等への補助金という形で切り分けている自治体があるんですが、市としてそういった考えがないのか、お考えをお聞かせください。



◎(生活安全課長) 御質問された内容に変化ということは考えてございません。



◆(加藤委員) 今後検討していく方針はありますか。



◎(生活安全課長) 安全に向けて、いろいろ他市の状況、また交通安全という推進を踏まえ、総合的に判断するということは今後もあります。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(岩室委員) それでは、市営駐車場維持管理事業で、4か所の維持管理を行っているんですけれども、その中で、JR逗子駅東駐輪場というのが新しくできたわけですけれども、これは年間を通じて維持管理に幾らかかるんですか。



◎(生活安全課長) 約800万円です。その中には、駐車場のゲートの賃借料が年間416万3,000円、それと地代の297万9,000円、委託業務のラック点検が約30万円、消火器点検の委託が2万1,000円、通信費で13万円ほど、それから建物の共済の負担金や保険料、これが約10万円、消耗品の関係で約40万円、光熱水費で約65万円ほどです。



◆(岩室委員) 分かりました。実際のところ、使用が始まって、これに関して支障が出るというか、何らかの形で利用者から御意見、使っていての苦情、そういうものは今のところありますか。



◎(生活安全課長) 使い方だとか利用方法についての苦情というのは3日前ほどに1件ありました。夜間、券が詰まっているところに、次の人が入れたため、遠隔操作でそこはすぐ開くようにして事なきを得たというのが1件ございました。そのほかは主立った苦情というのはないです。



◆(岩室委員) 今のご説明で、要するに無人化してもその機械が故障を来したときは遠隔操作で夜間であってもすぐ対応できたということで、通常、そういう形で対応できるということでよろしいんですか。



◎(生活安全課長) 一応迅速に遠隔操作ができない場合については警備の者が直接行って対応するということもございます。



◆(岩室委員) 契約上は、万が一遠隔操作ができなければ、事業者が24時間、どの時間帯でも対応はしていただけるということなんですね。



◎(生活安全課長) そのとおりです。



◆(岩室委員) 分かりました。

 今後の取り扱いは1点だけ聞いておきたいんですけれども、JR逗子駅東駐輪場ができて事業化が図られたということでは、他の駐輪場に関しても市は順次行っていくんですか。



◎(生活安全課長) 今のJR逗子駅周辺については今の方法で変更するということは考えてございません。



◆(岩室委員) あと、この関連予算の中で工事請負費があるんですけれども、これは今年度どこの部分に対してなんですか。



◎(生活安全課長) これにつきましては、地上デジタル化がございますので、今、電波障害を受けている地区の方が撤去して御自分たちでアンテナを立てていただくというような手続きのための工事費として計上させていただきました。



◆(岩室委員) 場所はどこの地域ですか。



◎(生活安全課長) 清水橋南駐輪場でございます。



◆(岩室委員) 分かりました。

 引き続き、放置自転車等対策事業ですけれども、この事業は長い間条例も設置した中で個別に進めてきていて、私も一般質問で取り上げたことがありますけれども、実際のところ、土、日曜日と、祝日に関しては実施していない中では、JR逗子駅前は放置自転車だらけになっているわけですよね。

 だから、そういう意味では、それを実施すれば放置自転車はなくなるということで取り組めばいい話だとは思うんですけれども、市側もなかなかそこのところは踏み出していない部分があって、何か特別な理由があるのかなとは思うんですけれども、ただ、予算上の関係であれば、努力すれば取り組むことができるものなので、その辺はどのように考えているかをまず聞いておきたいんですけれども。



◎(生活安全課長) 現在、土、日曜日の状況は調査しております。確かに言われるように放置自転車については駅の周辺は相当多いというような認識は持ってございます。ただ、今後、利用者の方たちがいかに利用しやすいようにそこの場所を提供するかとなりますと、放置自転車に対する駐車場確保というよりも、まちの小さい各ステーション、駐輪場というものの確保ということから、環境管理課で行っている歩行者と自転車を優先するまちづくりだとか、そういう観点のほうでの整備にもつながるかということで、今後はそちらのセクションと打ち合わせしながら進めていきたいと考えてございます。



◆(岩室委員) 平成23年度予算の中には、土、日曜日を取り組むという予算にはなっていないわけですよね。ただ、取り組めば土、日曜日の状態は解消できるわけですよね。ただし、市民から見れば、取り締まるほうに熱心で、JR逗子駅東駐輪場ができたということもあって一定の理解はあると思いますけれども、ただそれだけではまずいんではないかなと思っているので、例えばの話、そういう放置自転車を土、日曜日もやるようになった代わりに、一定市役所の駐輪場を土、日曜日も無料で開放するとか、何らかの措置があれば、私はもう少し踏み込んで土、日曜日の対策に取り組まないと、例えば平日来ると、逗子市さん駅前の放置自転車少なくていいですねという人がいて、土、日曜日に来ると、ひどいところですねとイメージが全く逆転してしまうわけではないですか。だから、その部分では、この放置自転車対策というのは所管としても早急に、土、日に関しての取り組んでいない日をどう対応していくかというのは検討していただきたいなと思うんですけれども、今のところすぐにという考え方はないんですね。



◎(生活安全課長) 今、調査している段階であって、今年度に予算も計上していない状況でございますので、調査をいろいろと検証した上で、再来年度に向け検討はさせていただきたいと考えております。



○(委員長) ほかによろしいですか。



◆(原口委員) 12の市営駐車場のところの維持管理でもう一点確認をさせていただきたいんですが、先ほど、新しい駐輪場の年間のメンテナンス料ということで800万円という細かな説明がありましたけれども……



○(委員長) 関連で岩室委員が一度やったところですよね。



◆(原口委員) そうです。ちょっと戻らせていただいて。



○(委員長) 本当にこれっ切りにしてください。私さっき言ったとおりにやっていますから、そこはしっかりお願いします。



◆(原口委員) この800万円というのは、先ほど説明の中で、光熱費まで入れるとおよそ900万円の御説明があったんですが、これは需用費だとか役務費だとかにこの新しい駐輪場の経費が入っていくという御説明を先ほどいただいたのでしょうか。先ほど説明してくださったのは合計して800万円以上で、900万円ぐらいになりますけれども。



◎(生活安全課長) 先ほどの数字については、JR逗子駅東駐輪場にかかる費用ということでお話をさせていただいて、訂正しなければいけないのは、約800万円といったのは900万円でありました。大変申し訳ございません。



○(委員長) よろしいですか。〔「ちょっとよく御説明が……」と呼ぶ者あり〕原口委員、質問があるんですか。



◆(原口委員) 計算が違っていたというのは何ですか。先ほどいろいろな共済の負担金だとか消耗品だとか光熱費を入れて説明がございましたけれども、その年間800万円というメンテナンス料がかかりますというのは、どこの部分が800万円だったんでしょうか。



◎(生活安全課長) JR逗子駅東駐輪場のメンテナンス料ということでお話しをさせていただきました。



◆(原口委員) 今年度、平成22年度の新しい駐輪場の整備事業に関しては、年間リース料が600万円という御説明がございましたけれども、これは結果的に維持管理に関しては600万円を想定していたけれども、今後は変わっていくということなんでしょうか。



◎(生活安全課長) 440万円ほどというお話をさせていただいて、昨年入札して、長期継続契約で5年間の中の来年度の1年間で支払いをするのが440万円かかる金額でございます。



○(委員長) 他に。



◆(塔本委員) 放置自転車のところ、戻ってしまったんですけれども……



○(委員長) それは関連でやっていただかないと、先ほどから申していますとおり、すべて関連でやっていますので、岩室委員がやったあとに、そこで原口委員の前に関連と言ってもらわないと、そういう運営でやっていますので、また別の機会で聞いていただけますでしょうか。

 他に御質問は。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第17目交通安全対策費の質疑を打ち切ります。

 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目戸籍住民基本台帳費の質疑を打ち切ります。

 引き続きまして、第3款民生費中所管部分の説明をお願いいたします。



◎(市民協働部長) それでは、92、93ページをお開きください。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、説明欄6の人権推進費の205万1,000円は、人権啓発物品の購入、人権啓発講演会や研修費用及び人権研修会負担金及び人権擁護委員会等の補助金79万1,000円の計上が主なものです。

 説明欄7の男女共同参画プラン推進費959万7,000円は、緊急雇用特例交付金による男女共同参画事業の普及啓発のための事業委託料381万7,000円、ふるさと雇用特別補助金による女性相談事業委託料483万7,000円、女性相談及びDV等による緊急一時保護に係る負担金19万5,000円、緊急一時保護措置に備えて本市独自の事業として行っている民間宿泊施設への措置等に係る経費17万円等を計上するもので、前年度と比較して78万3,000円の減となっておりますが、主な理由は、逗子男女共同参画プラン後期基本計画の策定が完了したことによるものです。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費について御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 男女共同参画プラン推進事業ですと、この委託料の内容を教えていただけますか。



◎(生活安全課長) 一つは、緊急雇用の基金を活用した男女共同参画普及啓発業務委託、これは381万7,000円。それともう一点は、ふるさと雇用の再生基金……〔発言する者あり〕2つ委託がございまして、一つは、ふるさとの雇用のほうは女性相談事業が483万7,000円ございまして、先ほどの男女共同参画普及啓発事業につきましては、今の計画の中では、連続講座を2事業、来年で3年目になりますけれども、川柳、それともう一点が単発である講座を1講座ということで考えてございます。



◆(岩室委員) この講座の内容というのはまだ決まっていないんですか。



◎(生活安全課長) 今後、男女共同参画推進会議という委員会の中でこの提案をさせていただいて、その委員会の中で意見をいただいてまた決定していきたいと考えてございます。



◆(岩室委員) あと、川柳に関しては、これ、平成23年度が初めての取り組みですか。



◎(生活安全課長) 平成21年度が一番初めの年度で、本年で2回目、平成23年度は3回目になります。



○(委員長) よろしいですか。



◆(岩室委員) 組織が懇話会形式になっていると思うんですけれども、その関係がどう整理されているかだけを確認したいんですけれども。



◎(生活安全課長) 今回の要綱、懇話会方式ということで変更いたしまして、来年度はその決定等はできませんので、その中で意見をいただいて、進行管理もそこでは行っていますが、その進行管理についても意見をいただきながら、市のほうで最終的には決定をして進めていきたいと考えております。



◆(岩室委員) では、市民協働のほうでも、よく分からないんですけれども、市民協働というのは、これは市長と議論すべき問題ですけれども、市民協働というのは、市政にどのようにかかわって、参加して、参画していくかというところで、大ざっぱに言うと、私は全体的に今回大きく後退している部分があるのではないかなと思っているんで、特に市民協働の部分が交代してしまうと何だかよく分からないので、これも福祉部との関係でも聞きましたけれども、市民協働の部分ではこういう計画策定、当然男女共同参画という部分で、参加ではなく参画というプランを作るというところで、あくまでも意見を聞くだけの懇話会でいいのかというところでは、所管の中では議論はあったんですか。条例化しようとか。



◎(生活安全課長) 今言われるとおり、まず内部でそういう議論をいたしまして、最終的には総務部、また市長への確認もさせていただいて、いろいろ議論した結果、今回はこの要綱の一部改正でいきましょうというような結果に至りました。



◆(塔本委員) すみません、今の関連で、報償費で43万円から28万円になったというのは、これはどうしてなんですか。



◎(生活安全課長) 報償費ですか。



○(委員長) 平成22年度比という意味でお聞きになったんですよね。



◆(塔本委員) 平成22年度は43万円だったけれども、今回28万円になったと。自分で書いていて、もし違っていたらごめんなさい。



◎(生活安全課長) 男女共同参画プランの中で後期検討委員会の委員の報酬、これは平成22年度で終わりましたので、平成23年度については通常の男女共同参画プラン推進会議の委員の報酬の計上になっております。



◆(塔本委員) そうすると、推進会議が懇話会方式になったから、回数が減ったとか、後期プランが策定されたから開催が少なくなったという意味なんですか。



◎(生活安全課長) 後期が終わりましたので、その分です。



◆(加藤委員) 整理させてください。逗子男女共同参画プラン推進会議を昨年度は何回やっていて、今回は何回の予定でこの金額になっているんですか。



◎(生活安全課長) 昨年は5回を予定していたんですが、2回のみの開催でございました。来年度については5回の計上です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(塔本委員) 人権推進費のことでお伺いしたいんですけれども、これ、報償費が逆になくなりましたよね。これは人権宣言ということで平成23年度で行っていたんですけれども、それが私もずっと傍聴していたんですけれども、それが一応終わったということで報償費がなくなったんですか。



◎(生活安全課長) そのとおりでございます。



◆(塔本委員) それで、次の年度のことなんですけれども、都市宣言というのは私たち議員にかかりませんよね。

 ではすみません、人権推進事業の委託料がちょっと減りましたよね。これは11万円なんですけれども、これはなぜ減ったのかしら。



◎(生活安全課長) これにつきまして、人権都市検討委員会の反訳業務委託、この分がなくなりましたので今年度は計上してございません。



○(委員長) よろしいでしょうか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 他に御質疑はないようですので、1目社会福祉総務費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後10時31分 休憩

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          午後10時31分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、あす8日火曜日、午前10時より審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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△閉会の宣告



○(委員長) 本日はこれをもって閉会いたします。

 お疲れさまでした。

          午後10時32分 閉会