議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 逗子市

平成23年  3月 予算特別委員会 03月07日−01号




平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月07日−01号







平成23年  3月 予算特別委員会



    平成23年

          逗子市議会定例会予算特別委員会付託案件

    第1回

議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算

議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算

議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算

議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算

             正副委員長の互選

◯3月2日に正副委員長の互選が行われ、委員長に毛呂武史委員、副委員長に高野典子委員が就任した。

         分科会の設置及び正副委員長の互選

◯3月2日に予算特別委員会の下に、常任委員会を基本とする分科会を設置し、分科会正副委員長の互選が行われ、次のとおり選任された。



分科会名
委員長
副委員長


総務建設環境分科会
高野典子
長島有里


教育民生分科会
毛呂武史
岩室年治





        平成23年 予算特別委員会審査日程表

                       平成23年3月2日決定



月日
時間
審査内容
場所


3月7日(月)
午前10時
分科会別審査
総務建設環境分科会
第1委員会室


教育民生分科会
第2委員会室


3月8日(火)
午前10時
分科会別審査
総務建設環境分科会
第1委員会室


教育民生分科会
第2委員会室


3月10日(水)
午前10時
総括質疑
全員協議会室



        平成23年 予算特別委員会分科会委員及び分担表

委員長  毛呂武史

副委員長 高野典子

                       平成23年3月2日就任



所管
委員
備考


総務建設環境分科会
(総務建設環境常任委員会所管の平成23年度一般会計予算及び平成23年度下水道事業特別会計予算)
●高野典子
 


◯長島有里


 奈須和男


 高谷清彦


 橋爪明子


 高野 毅


 君島雄一郎


 松本 寛


 眞下政次


教育民生分科会
(教育民生常任委員会所管の平成23年度一般会計予算及び平成23年度の国保、後期高齢者、介護の3特別会計予算)
●毛呂武史
 


◯岩室年治


 塔本正子


 加藤秀子


 原口洋子


 横山美奈


 田中英一郎


 匂坂祐二


 菊池俊一


 丸山治章



●印は分科会委員長  ◯印は分科会副委員長

             総務建設環境分科会(第1日)

                       平成23年3月7日(月)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席委員(9名)

    委員長  高野典子君     副委員長 長島有里君

    委員   奈須和男君     委員   高谷清彦君

    委員   橋爪明子君     委員   高野 毅君

    委員   君島雄一郎君    委員   松本 寛君

    委員   眞下政次君

◯欠席委員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

                   秘書広報課主幹

                   (広報担当)・

 秘書広報課長    芳垣健夫君             赤木祐子君

                   広報係長事務取

                   扱

                   経営企画部次長

 経営企画部長    平野泰宏君   ・企画課長事務   菊池利幸君

                   取扱

 経営企画部参事

 (基地対策担当)

           山田享史君   財政課長      谷津 徹君

 ・基地対策課長

 事務取扱

                   総務部長兼会計

                   管理者兼選挙管

 防災課長      山田茂樹君             梶谷忠志君

                   理委員会事務局

                   長

 総務部次長兼選           総務部参事(法

 挙管理委員会事   和田一幸君             鈴木紀夫君

 務局参事              制担当)

                   総務課主幹(選

                   挙担当)兼選挙

 総務課長      福井昌雄君             西之原雅彦君

                   管理委員会事務

                   局次長

 職員課長      廣川忠幸君   管財課長      島貫 宏君

 管財課主幹(検

           林  繁君   情報公開課長    高野眞子君

 査担当)

 課税課長      矢島茂生君   納税課長      鈴木文明君

 納税課主幹(徴

           小泉雅司君   会計課長      水野千春君

 収担当)

                   環境都市部次長

 理事(環境都市           (資源化減量化

 担当)兼環境都   山際 保君             深海隆志君

 市部長               担当)・資源循

                   環課長事務取扱

 資源循環課主幹           環境クリーンセ

 (一般廃棄物処   鈴木 均君             鳥越由紀夫君

 理施設整備担当)          ンター所長

 環境クリーンセ

 ンター所長補佐           消防長兼消防署

           府川 孝君             福地昭三君

 ・処理係長事務           長

 取扱

                   監査委員事務局

 議会事務局長    鈴木浩司君             武藤正廣君

                   長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局職員出席者

 書記        鈴木成芳

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会の宣告



○(高野[典]委員長) 皆さん、おはようございます。

 これより予算特別委員会総務建設環境分科会を開会いたします。

          午前10時00分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△分担案件の報告



○(委員長) 次に、当総務建設環境分科会に分担されました案件につきましては、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中分担部分、議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上2件でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△審査順序について



○(委員長) 次に、審査順序につきましては、お手元に御配付させていただきました審査順序(案)のとおり議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、本日の会議は先例により、おおむね午後5時をめどといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中分担部分



△議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算



○(委員長) それでは、議事に入ります。

 議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中分担部分、議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上2件一括議題といたします。

 審議に当たりまして、一般会計予算においては、歳出は款ごとに説明を受け、質疑は目ごとに行い、歳入は一括説明を受け、質疑を行います。また、特別会計予算においては、歳出は一括説明を受け、質疑を行い、歳入及び予算書も一括説明を受け、質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、質問に当たりましては、質問する事業等が掲載されておりますページ数と説明欄の番号及び事業名をはっきり告げてから質問されますよう、議事運営に御協力をお願いいたします。

 また、限られた日数での審査となります。質問、答弁も短く、簡潔に述べていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳出について、1款議会費の説明をお願いいたします。



◎(議会事務局長) 皆様、おはようございます。

 それでは、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中、議会事務局所管部分を御説明いたします。

 予算説明書の52ページ、53ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目議会費につきましては、前年度に比較して6,146万4,000円の増となっておりますが、これは地方議員年金制度の廃止に係る共済費の増が主な理由でございます。

 説明欄に移りまして、01の職員給与費等につきましては、事務局職員8名分の人件費等でございます。

 内訳といたしましては、一般職員5名、再任用職員3名分計上しております。

 02の議員報酬及び手当等につきましては、議員定数20名分の報酬及び手当のほか、議員共済年金負担金等の共済費を計上しております。

 以上で、議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますよう、お願いをいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 次に、2款総務費会計課所管についての説明をお願いいたします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) おはようございます。

 それでは、平成23年度逗子市一般会計歳出予算中、会計課所管部分について御説明いたしますので、予算書の62、63ページをお開きください。

 第6目会計管理費355万8,000円につきましては、会計課所管に係る会計事務に要する経費として、口座振替手数料のほか、事務費が主なものであります。

 以上でございます。



○(委員長) 説明は終わりました。

 それでは、御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 次に、第2款総務費、消防本部所管の説明をお願いいたします。



◎(消防長兼消防署長) 議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中、消防本部所管部分について御説明申し上げます。

 予算説明書の76、77ページをお開きください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第18目街路灯費につきましては、予算額2,575万4,000円、前年度に比較して92万5,000円の増額で、その主なものは、街路灯維持管理事業の電気料金の値上げによるものであります。

 説明欄1街路灯費のうち、1の街路灯助成事業784万6,000円は、市内自治会18団体及び商店会12団体が設置している街路灯の維持管理に要する経費を助成するための交付金を計上するものであります。

 2の街路灯維持管理事業1,625万3,000円は、電気料金、灯具の改修代及び街路灯保守作業委託料等を計上するものであります。

 3の街路灯新設事業94万6,000円は、18灯分の新設工事費を計上するものであります。

 次の78、79ページをお開きください。

 4の街路灯改良事業70万9,000円は、小・中学校通学路に設置されている街路灯の照度アップを図るため、蛍光灯機具45灯の交換を行う改良工事費を計上するものであります。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 76ページ、77ページの街路灯新設事業のところで、平成23年度は18灯分の新設工事ということなんですけれども、これは場所としてどこというのは今平成23年度の想定はあるのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 予定をしております。



◆(橋爪委員) どの辺の地域なんですか。



◎(消防長兼消防署長) 市内一円にわたりますけれども、主には桜山の1丁目地域内に4灯、あとは沼間、桜山、逗子、多岐にわたっております。



◆(橋爪委員) 暗いところとか新設というのは、いろいろ市民の方からも希望があると思うんですけれども、今回は市民からの要望ということでの新設部分、また見回りの中でここは必要だというような形なんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いします。



◎(消防長兼消防署長) 市民からの要望につきましては、4灯、それ以外の14灯につきましては、職員の調査によるものでございます。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 次の78、79ページの街路灯改良事業なんですけれども、通学路を中心に45灯の交換ということですけれども、これは市内の通学路はこれで基本的には照度アップはすべて完了ということになるんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 主たるところにつきましては、ほぼ完了なんですけれども、やはりそれに続いているところをやりたいということで、今後も継続していきたいというふうに考えております。



◆(橋爪委員) 重点的にやっていく部分というのはあると思うんですが、今後はそうすると計画的に市内の街路灯の照度アップは順次進めていくという考え方でいらっしゃるんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。



◆(橋爪委員) 街路灯の数というのはかなりありますけれども、年間に45灯ぐらいずつ直すというふうになってくると、かなり期間がかかるのかなと思うんですが、その辺のところの見通しみたいなものはあっての来年度なんですか。



◎(消防長兼消防署長) 今この改良でやっているのは、小・中学校の通学路というところをメインでやっているわけでございますけれども、その他新設等についてもやっておりますし、そういった部分では、ある程度計画的に改修していくつもりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 次に、第8款消防費、消防本部所管の説明をお願いいたします。



◎(消防長兼消防署長) 第8款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費につきましては、予算額7億9,536万2,000円、前年度に比較して895万1,000円の減額で、その主なものは、職員給与費の減額であります。

 説明欄1職員給与費等7億2,899万6,000円は、消防職員87名及び非常勤事務嘱託員2名分の人件費であります。

 次の170、171ページをお開きください。

 説明欄2常備消防活動費のうち、1から3につきましては、消防活動事業、救急活動事業及び火災予防事業に関する経費を計上するものであります。

 4の職員研修事業207万9,000円につきましては、神奈川県消防学校初任教育及び専科教育等の研修に係る経費を計上するものであります。

 5のメディカルコントロール体制整備事業291万1,000円につきましては、高度な救急医療を行うため、三浦半島地区メディカルコントロール協議会による医師からの救急救命士等に関する常時指示、指導助言体制の充実、事後検証体制の確立、救急救命士の再教育の実施等に係る経費及び協議会への負担金等を計上するものであります。

 説明欄3消防施設管理費のうち、1から3につきましては、消防本部・署、小坪分署及び北分署の維持管理経費を計上するものであります。

 次の172、173ページをお開きください。

 4の消防自動車維持管理事業410万8,000円につきましては、各署所に配備してあります消防ポンプ自動車等、12車両の維持管理経費を計上するものであります。

 5の救急自動車維持管理事業256万9,000円につきましては、各署所に配備してあります高規格救急自動車3車両の維持管理経費を計上するものであります。

 6のその他自動車維持管理事業55万2,000円につきましては、本部に配備してあります2車両の維持管理経費を計上するものであります。

 7の緊急情報システム維持管理事業2,539万6,000円につきましては、通信指令室等に設置されております各種機器に係る維持管理経費を計上するものであります。

 説明欄4常備消防事務費553万6,000円につきましては、神奈川県消防慰霊碑管理委員会負担金ほか事務経費及びその他の経費を計上するものであります。

 次の174、175ページをお開きください。

 第2目非常備消防費につきましては、予算額2,712万円、前年度に比較して112万2,000円の増額で、その主なものは、消防団詰所維持管理事業の消防団詰所の借地更新に係る経費分の増額であります。

 説明欄1非常備消防活動費のうち、1の消防団活動事業1,679万1,000円は、団員報酬のほか、特別警戒報償金及び消防団活動に要する経費を計上するものであります。

 2の公務災害補償経費314万6,000円は、消防団員等に係る共済基金への負担金等を計上するものであります。

 3の消防団運営交付金252万円は、本団及び9個分団の運営のための交付金を計上するものであります。

 説明欄2消防団施設管理費のうち、1の消防団詰所維持管理事業290万円は、消防団詰所の修繕料、土地更新料等の維持管理経費を計上するものであります。

 2の消防自動車維持管理事業176万3,000円は、各分団に配備してあります消防車両9車両の維持管理経費を計上するものであります。

 第3目消防施設費につきましては、予算額3,262万5,000円、前年度に比較して6,424万9,000円の増額で、その主なものは、消防自動車整備事業の車両購入価格の差による減額であります。

 説明欄1消防水利施設費136万5,000円は、消火栓及び防火水槽等の維持管理経費を計上するものであります。

 次の176、177ページをお開きください。

 説明欄2消防施設整備費のうち、1の消防装備整備事業122万9,000円は、救急活動用の高圧蒸気滅菌器及び消防活動用の移動式高圧コンプレッサを整備する等、消防活動上必要な装備・資機材の購入等経費を計上するものであります。

 2の消防自動車整備事業1,918万5,000円は、消防団第1分団の消防ポンプ自動車の更新に係る経費を計上するものであります。

 3の消防救急無線デジタル化整備事業529万9,000円は、消防救急無線デジタル化に伴う共通波の実施設計と活動波の基本設計に係る経費を計上するものであります。

 4の消防本部・署整備事業104万7,000円は、北分署の水道管修繕工事等、庁舎の整備等に係る経費を計上するものであります。

 説明欄3消防団詰所整備費450万円は、第2分団の緊急伝達システム子局設置工事及び第9分団詰所の改修工事を行う経費を計上するものであります。

 以上で、消防本部所管部分の歳出の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより第1項消防費、第1目常備消防費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 説明書173ページ、第8款、第1項、第1目の3の7、緊急情報システム維持管理事業についてお伺いいたします。

 2,500万円という大きな金額でありますが、維持管理事業ということで、これまでどのような金額のサイクルだったのでしょうか、そして今後どのようなサイクルになっていくのか、それを見た上で今回の予算を判断したいと思うんですが、いかがなのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) この緊急情報システムですけれども、平成21年度の事業でシステムの更新をいたしました。そのときには、5年間のリース契約ということで契約をいたしまして、契約料は総額で9,883万4,400円、これを5年間で支払うということで、年間の支払いの費用が1,976万6,880円ということで、契約期間は平成22年2月から平成27年1月までの5年間という契約でございます。

 その後につきましては、再リースを予定しておりまして、おおむね四、五年の賃借を予定していると、そのときの賃借料については、またその時点で事業者との調整になりますけれども、おおむね以前の状況ですと、今契約している金額の10%程度での再リース契約ができるだろうと考えております。

 以上でございます。



◆(松本委員) ありがとうございました。

 平成21年度から5年間ですから、平成25年度でということでしょうか。

 それで、ほぼその5年間においては、ほかの需用費、役務費、それから委託料、あと備品購入費、もろもろ多少の増減はあるにしろ、緊急情報システムの維持管理事業としては、この2,500万円ぐらいを見ておけばいいという考え方が続くというような考え方でよろしいわけでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 5年間については、そのような形で考えております。



◆(松本委員) そして、その後わずか10%まで使用料が、減るだろうというところですが、ここの部分ががくっと落ちると、維持管理事業は落ちるというふうに考えて差し支えないわけですね。



◎(消防長兼消防署長) はい、そのとおりでございます。

 ただ、5年たちますと、今度はリース料は安くなるんですが、保守委託料のほうが若干上がるであろうというふうに考えております。



◆(松本委員) 分かりました。

 システムというのは、更新、更新がまたかかると思うんですけれども、一般的にこういった緊急情報システムというのは、何年ごとの更新というような前例はあるんでしょうか、新しいものだから、一概に前例とは言えないものなんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 一概に何年という、コンピュータ関係ということで、おおむね5年を基本として考えております。



◆(松本委員) 分かりました。

 最後に1点だけ、リース代ですが、確かにシステムが古くなってしまったらいかんともしがたいわけなんですが、買い取り的なものというのも御検討はされたものなんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 買い取りということも検討いたしました。そうした場合に、やはり一度に約1億円近くかかるというのもございますし、やはり予算としては平均的に経費の出入ができるリース料というのも魅力があるということで考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(眞下委員) 初めに、今の松本委員の関係で、今お話しされていたのは、本署の無線室のリースの関係という理解でよろしいんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。



◆(眞下委員) その関係で、以前にも話題になりましたけれども、更新したばかりで各市町村で緊急情報システムのリースの関係でずれがあるので、今すぐにはできないうんぬんというお話がありましたよね。その関係で言うと、今お話があったこの再リース等の時期が来れば、その辺についても広域連合の中で調整していくという理解でよろしいんですか。



◎(消防長兼消防署長) 今回、広域連合の中で、三浦半島地区でいったん検討した部分については、うちの再リースの部分の残が約2年程度あるということで、難しいということでございました。その後については、今のところ単独でいくのであれば再リースということになりますけれども、その後一応5年間を過ぎた段階では、再整備ということでまた新たに検討の余地は残っているかなというふうには考えております。



◆(眞下委員) そうすると、今後その辺についても検討していくということでよろしいんですか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。



◆(眞下委員) それでは、その件は結構です。

 救急自動車の維持管理事業、3車両の維持費ということで256万9,000円計上されていますが、消防自動車と違って、救急車は、3車両走っていると思うんですけれども、年間救急車の場合、どれぐらい走行距離があるんですか。

 じゃ、走行距離は調べておいてもらいまして、救急自動車のいわゆる耐用年数ですよね。相当酷使すると思うので、どれぐらいで救急自動車というのは更新されていくのかなということをちょっと予算の関係で教えてください。



◎(消防長兼消防署長) 救急車の耐用年数といいますか、更新基準としましては、本署の救急車については7年、両分署の救急車については10年ということで考えております。



◆(眞下委員) その3年の差というのは、本署と分署では救急自動車の出動が違うということなんですか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。

 救急出動件数につきましては、本署がおおむね1,200件、小坪分署については650件、北分署については950件ということで、それぞれ出動の件数に違いがございます。



◆(眞下委員) ありがとうございました。

 その車の耐用年数という関係で、今年度第1分団の消防車両更新ということで、予算に計上されていると思うんですけれども、分団の消防自動車のいわゆる耐用年数というのは、大体どれぐらい。



◎(消防長兼消防署長) 消防団車両につきましては、逗子市消防計画の中で13年を予定しております。



◆(眞下委員) それで、1分団の消防自動車が今年13年目というか、14年目ということの理解でよろしいですね。



◎(消防長兼消防署長) 1分団の車両につきましては、14年経過しております。平成23年度の予算で更新する時期に当たっては、15年の経過になるということでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、171ページの02常備消防活動費のうちの04の職員研修事業についてお伺いしますけれども、この事業は県の消防学校に職員を派遣するというものになっていますが、前年度の予算と比べて半減しているということで、これは派遣人数の減が要因なんでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 今年度につきましては、今まで派遣しておりました救急救命士の研修所への派遣を今年は1年見送ったということがございますので、その分の減額でございます。



◆(高野[毅]委員) 救急救命士の派遣を1年見送るとした理由について、お伺いをいたします。



◎(消防長兼消防署長) 今年度につきましては、職員研修事業の中での救命士の養成を1年見送ったんですが、市としてはメディカルコントロール体制整備事業の中の認定救命士、これの研修を増やしたいということで、今年度につきましては、救命士の養成を減らして、認定救命士の養成を増やしたいということで減額したものでございます。



◆(高野[毅]委員) 平成23年度1年間の取り組みとして、そのような体制をとったのか、それとも今後先々もそのような体制でいくのかという見通しについては、どうでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) これにつきましては、今年度だけ増やしたいということで、今後については、今までどおり養成所への派遣を考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、御質疑がなければ、第1目常備消防費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目非常備消防費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目非常備消防費の質疑を打ち切ります。

 次に、第3目消防施設費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 第3目の説明177ページ、デジタル化整備事業ですけれども、総合計画の実施計画を拝見しますと、4年間で2億7,000万円というお金を使ってのデジタル化ということになっております。

 お伺いしたところ、今年度のは基本設計のための約530万円ぐらいのものだと聞いております。これら消防とか防災といったものは、国庫や県の支出金というのが当然あってしかるべきだろうと私は思うのですが、今回の予算の基本設計、それから今後の4年間の総合設計の中の国庫の予定というのは、どんなものになっているのでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) 国庫の交付金といいますか、補助金ということではないのですが、有利な起債ということで、事業費の90%の起債ができて、その起債の中の50%が地方交付税で戻るという措置があるというふうに今考えております。



◆(松本委員) ありがとうございました。

 先日、ちょっと私も調べたところによると、基本的には消防の広域化支援対策の中の一つではあったかと思うのですが、今回逗子市が広域化を断念をする方向でしたので、それについては大丈夫なわけですか。



◎(消防長兼消防署長) この辺につきましても、神奈川県下で共通波についてはやっていると。活動波についても、その中に入れ込む形で広域に準じた形ということで認めていただけるということで、今考えております。



◆(松本委員) それはどの自治体もそういった形での認識で進めているということでよろしいわけでしょうか。



◎(消防長兼消防署長) そのとおりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、消防施設費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2款総務費、選挙管理委員会事務局所管についての説明をお願いいたします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) それでは、平成23年度逗子市一般会計歳出予算中、選挙管理委員会事務局所管の部分について御説明申し上げます。

 予算説明書の82、83ページをお開きください。

 第2款総務費、第4項選挙費について御説明いたします。

 第1目選挙管理委員会費2,840万7,000円は、前年度に比べ244万4,000円の増額となっておりますが、職員手当等の増が主な理由であります。

 説明欄に移りまして、1職員給与費等2,337万5,000円は、事務局職員3名分の人件費であります。

 2選挙管理委員会費263万5,000円は、委員4名分の報酬及び委員会運営に要する経費であります。

 84、85ページをお開きください。

 3選挙管理委員会事務費239万7,000円は、選挙人名簿作成電算委託料等が主なものであります。

 第2目知事及び県議会議員一般選挙費1,304万8,000円は、平成23年4月10日に施行されます統一地方選挙における神奈川県知事及び県議会議員一般選挙の経費を計上するものです。

 市長選挙費及び参議院議員通常選挙費につきましては、廃目するものでございます。

 以上でございます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目選挙管理委員会費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目知事及び県議会議員一般選挙費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目知事及び県議会議員一般選挙費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2款総務費、監査委員事務局所管についての説明をお願いいたします。



◎(監査委員事務局長) それでは、第2款、第6項監査委員費について御説明申し上げます。

 予算説明書の86ページ、87ページをお開きください。

 第6項、第1目監査委員費3,273万3,000円は、前年度に比較して943万5,000円の減となっておりますが、これは職員給与費の減が主なものです。

 説明欄に移りまして、1の1職員給与費2,945万9,000円は、事務局職員5名分の人件費でございます。

 5名の内訳は、一般職職員2名、短時間勤務職員3名です。

 88ページ、89ページに移りまして、説明欄2の1監査委員経費293万3,000円は、監査委員2名分の報酬及び監査の実施等に要する経費でございます。

 3の1監査委員事務局費34万1,000円は、事務局職員の旅費、図書追録等の経費でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。



○(委員長) 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午前10時38分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時40分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、第2款総務部所管についての説明をお願いいたします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) それでは、平成23年度逗子市一般会計歳出予算中、総務部所管について御説明いたしますので、予算説明書の54、55ページをお開きください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費13億1,902万6,000円につきましては、前年度と比較して1,503万6,000円の減となっておりますが、職員給与費の減が主なものであります。

 説明欄に移りまして、1職員給与費等につきましては、市長等常勤特別職及び総務関係等職員77名分の給与、職員の退職手当等及び58名分の非常勤事務嘱託員の報酬であります。

 3行財政改革推進費2,000円につきましては、簡素で効率的な行財政を運営するため、行財政改革基本方針の策定及び同方針に基づく行財政改革を推進するための経費であります。

 56、57ページに移りまして、4市境界整備費、1市境界整備共同事業21万9,000円につきましては、鎌倉市との共同事業により、両市の市境の確定を行うための経費であります。

 説明欄5土地開発公社助成費、1土地開発公社助成事業4,173万8,000円につきましては、土地開発公社への利子補給金を計上するものであり、前年度に比較して320万7,000円の増となっております。

 これは今回の第1回定例会における議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算により、土地開発公社所有地1件の一部を逗子市が買い取る予定であることから、利子補給金の減額が発生するものの、公社所有地全12件のうち、平成22年度においては借り換え対象が7件だったものが平成23年度は12件すべてを借り換えることによる利子補給金の増額が主な理由でございます。

 なお、短期プライムレートの利率の利息で計算しております。

 説明欄7一般管理事務費1一般管理事務費151万5,000円につきましては、顧問弁護士報酬が主なものであります。

 続きまして、第2目人事管理費1億1,637万円につきましては、前年度と比較して54万2,000円の増になっておりますが、これは人事管理経費及び安全衛生費の増が主なものであります。

 説明欄1人事管理費、1特別職職員報酬等審議会経費につきましては、審議会開催に係る経費について計上しております。

 2人事管理経費は、臨時職員賃金、人事給与システム運用経費等、人事管理に要する経費であります。前年度と比較して29万9,000円の増となっておりますが、これは非常勤事務嘱託員等に係る社会保険料等の増が主なものでございます。

 58、59ページをお開きください。

 説明欄2職員研修費につきましては、職員の能力開発研修、派遣研修等に係る経費を計上しております。

 3福利厚生費につきましては、職員厚生会に対する交付金が主なものでございます。

 4安全衛生費につきましては、職員の健康診査に係る委託料が主なものでございます。

 前年度と比較して32万1,000円の増となっておりますが、これは再任用職員等の増に伴う職員の健康診査に係る委託料の増が主なものであります。

 第3目文書費3,692万円につきましては、前年度に比較して1,100万4,000円の減であります。これはコピー料、例規集・要綱集単行本印刷製本費、文書管理システムに係る経費の減が主な理由であります。

 説明欄1文書管理費、1文書管理経費1,990万4,000円につきましては、郵便料、コピー料金及び例規集・要綱集Webシステムに係る経費が主なものであります。

 60ページ、61ページをお開きください。

 3文書管理システム管理事業424万7,000円につきましては、文書管理システムの運用管理に係る経費であります。

 2浄書印刷費、1浄書印刷経費1,252万円につきましては、庁内印刷に要する経費であります。

 64、65ページをお開きください。

 第7目財産管理費1億7,560万1,000円につきましては、前年度に比較して4,179万9,000円の増となっておりますが、これは庁舎整備事業の増が主な理由であります。

 説明欄1車両管理費、1共用自動車等維持管理事業310万5,000円につきましては、公用車11台等の維持管理経費を計上するものであります。また、2共用自動車等整備事業48万1,000円につきましては、リース方式により新たに電気自動車を借り受け、共用車として配置する経費でございます。

 2庁舎管理費、1庁舎維持管理事業1億2,452万9,000円につきましては、庁舎の光熱水費、電話料、警備・清掃等管理業務、庁舎整備保守点検業務及び補修工事等、庁舎管理に要する経費であります。

 2庁舎整備事業3,276万円につきましては、老朽化した空調の中央監視設備の更新に係る経費でございます。

 3基金積立金、1土地基金積立金1,000円につきましては、土地基金の利子等を見込み計上するものであります。

 4財産管理事務費、1財産管理事務費1,472万5,000円につきましては、市有財産管理のための経費であり、電子入札のための経費383万1,000円を含め計上しております。

 66、67ページをお開きください。

 第9目情報政策費1億6,383万8,000円につきましては、前年度に比較して3,660万1,000円の増となっております。これは新たな住民情報機器に係る経費、パソコン等の更新設定業務委託料、新たな施設予約システム等に係る経費の増が主なものであります。

 第10目情報公開費1,363万5,000円は、情報公開費、個人情報保護費及び情報公開事務費の計上で、前年度に比較して139万2,000円の減となっております。

 主な減額の理由といたしましては、今年度から文書管理システムに搭載されている文書検索機能を市民向けに一部加工して使用することにより、従来の文書目録等の作成経費が不要になったことによるものです。

 説明欄1の情報公開費752万7,000円につきまして、1情報公開審査委員経費は委員3名の報酬720万円、2情報公開運営審議会経費は委員7名の報酬及び議事録反訳委託料32万7,000円の計上であります。

 68、69ページをお開きください。

 説明欄2の個人情報保護費474万7,000円につきまして、1個人情報保護委員経費は委員3名の報酬360万円、2個人情報保護運営審議会経費は委員5名の報酬及び議事録反訳委託料60万2,000円、3個人情報保護経費は、個人情報保護用のシールの購入及びシール張りつけ機リース料54万5,000円の経費であります。

 説明欄3の情報公開事務費136万1,000円につきましては、新聞講読料、市民利用コピー機リース料、スキャナーリース料、文書管理システムリース料等が主なものであります。

 第11目公平委員会費38万円につきましては、公平委員3名分の報酬及び委員会の運営に要する経費であります。

 78、79ページをお開きください。

 第2項、第1目税務総務費2億151万3,000円につきましては、前年度と比較して278万2,000円の減となっておりますが、これは職員給与費の減が主な理由であります。

 説明欄に移りまして、1職員給与費等のうち、職員給与費1億9,742万9,000円につきましては、職員26名分の人件費であります。

 2税務総務費、1固定資産評価審査委員会経費11万3,000円につきましては、固定資産評価審査委員3名分の報酬及び委員会運営に要する経費でございます。

 説明欄3の税務総務事務費223万1,000円につきましては、都市税務協議会等に対する負担金等、税務の管理的事務に要する経費であります。

 第2目賦課徴収費9,782万1,000円につきましては、前年度と比較して832万2,000円の減となっておりますが、これは委託料の減が主な理由でございます。

 説明欄に移りまして、1の市税賦課徴収費7,432万1,000円のうち、1市税賦課経費5,928万4,000円につきましては、市民税及び固定資産税の賦課徴収に係る電算処理委託料のほか、申告、納税通知書等の印刷等に要する経費でございます。

 80、81ページをお開きください。

 2市税徴収経費386万1,000円につきましては、督促、催告書及び滞納整理に要する経費でございます。

 3車両維持管理事業17万6,000円は、市税の賦課事務に要する車両1台分の維持管理に要する経費であります。

 4固定資産税地理情報システム整備事業1,100万円は、地理情報システム整備のためのデジタル化した土地家屋現況図作成のための委託料であります。

 次に、2市税還付金2,350万円につきましては、市税過誤納金に係る償還金2,300万円及び還付加算金50万円を見込み計上するものです。

 86、87ページをお開きください。

 第5項統計調査費、第1目統計調査総務費628万5,000円につきましては、職員給与費が主なものでございます。

 説明欄に移りまして、1職員給与費617万2,000円につきましては、統計調査に携わる職員1名分の人件費等を計上するものでございます。

 第2目統計調査費178万1,000円につきましては、学校基本調査その他統計調査を行う経費等を計上しております。

 平成23年度は毎年事業実施される調査に加え、平成24年2月1日を基準として、経済センサス活動調査が実施されます。

 なお、国勢調査につきましては、平成22年10月1日を基準日として実施された国勢調査が終了したことに伴い、廃目するものでございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



○(委員長) これより第1項総務管理費、第1目一般管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、55ページの03行財政改革推進費についてお伺いいたします。

 これは平成23年度の予算が2,000円のみ計上されている状況になっておりますが、具体的な事業内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎(総務課長) お答えします。

 行財政改革推進事業につきましては、平成22年度については食糧費と反訳委託料があったものを削減しておりまして、今回の金額になっております。

 主な事業内容としては、行財政改革推進本部、職員からなる行財政改革推進本部と行財政改革推進協議会、これはこの4月からは懇話会の形に変更をしていく予定ですけれども、この二つの開催を行い、行財政改革を推進していくための活動を行うものです。

 以上です。



◆(高野[毅]委員) ありがとうございます。

 それで、平成23年度におきましては、この懇話会の開催回数というのは、どの程度を見込んでいるのでしょうか。



◎(総務課長) お答えします。

 3回を予定しております。



◆(高野[毅]委員) これは平成22年度と比較しての開催回数の増減というのは、あるんでしょうか。



◎(総務課長) 平成22年度につきましては、今回の審議会等の見直しで、1回減る関係上、1回の開催になっております。平成23年度については、その分も含め3回の開催を予定しているものです。



◆(高野[毅]委員) 大体行われている内容というのは、理解するところなんですけれども、平成23年度、来年度において、3回やるべき意図という部分についてお答えいただきたいと思います。



◎(総務課長) お答えします。

 まず、1回目につきましては、平成23年度から始まる新しい基本方針の策定について、検討いただく予定です。

 次につきましては、平成22年度までの行財政改革の進ちょく状況について御報告し、御検討いただく予定です。その後、年度末にもう一度開催できればという予定で今動いております。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高谷委員) 1点確認をさせていただきたいんですが、57ページの5番の土地開発公社助成費の部分についてお伺いしたいんですが、今年から数年かけて市役所で公社所有の土地を購入されていくという御予定なんですが、その土地について、利用する権利というのはすべて完済してからでないと使えないのか、一部でも払えば土地の利用が可能になっていくのか、その辺のことというのはどうなっているんでしょうか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) その辺につきましては、市と土地開発公社との関係になります。したがいまして、現在JR東逗子駅前の旧国鉄清算事業団の土地もまだ現在土地開発公社の土地でございますが、学童保育の施設を使うということで申し入れがありまして、無償で貸与していると、こういうような状況でございます。



○(委員長) 他に御質疑はございませんか。



◆(奈須委員) この土地開発公社の助成の利子補給ですけれども、利子の利率の変化はあったんですか。



◎(管財課長) 昨年度は1.41%で借りております。今年度の予算につきましては、まだこれから今後利率を照会する状況なんですが、1.725%で予定しております。



◆(奈須委員) そうしますと、今の利子計算でいくと、今開発公社が利子補給している総額は幾らになるんですか。



◎(管財課長) 昨年度、予算の話でございますか。こちらは4,173万7,586円になります。



◆(奈須委員) この利子は総額に対して、今言う年利を掛けたもので、幾ら額が今残っているのか、その辺今後の問題もあるので、幾らぐらい残っているのか。



◎(管財課長) 現在25億3,413万6,104円残っております。今回の補正予算で購入しますと、来年度予算額の予定としましては24億1,957万1,104円となる予定でございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 56、57ページの一般管理事務費のところで、顧問弁護士の報酬ということで平成22年度と同額の平成23年度は計上になっているんですけれども、これは顧問弁護士への相談件数とか、その辺のところを全く同じ状況なのか、少しお伺いをしておきたいんですけれども。



◎(総務課長) 本日までのところで平成22年度は3件です。過去、平成21年度、平成20年度も同様に3件でした。平成19年度は10件という形です。

 以上です。



◆(橋爪委員) 年間で3件ぐらいの相談ということで、実際に顧問弁護士の方は毎月市役所に来られるということではなくての月々の顧問弁護料という理解をしていたんですけれども、それでよろしいですか。



◎(総務課長) そのとおりです。



◆(橋爪委員) 平成19年度から比べれば、相談件数自体は非常に少なくなっているんですけれども、顧問弁護士の必要がないということではないと思うんですが、行政と顧問弁護士との雇用の在り方というんですか、何か変えていくとか、考え方というのが新たに何かあるのかどうか、そこをお伺いしておきたいんですが。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) なかなか難しい問題でございまして、たまたま職員にそういう資格を持っている職員がいるという部分もございます。ないとしますと、大変な件数になろうかと思います。その辺で連絡をして、とり合ってといいますか、そういうような形をとっております。

 ただ、今後この辺の問題につきましても、顧問弁護士の不必要ということにはならないと思いますが、なかなかその辺で検討していかなければいけない時期に来たのかなというふうには感じております。



◆(橋爪委員) 3件で、1件がどれぐらい顧問弁護士に実際にお力をいただくのかというところもあるとは思うんです。ただ、今までの顧問弁護士とのかかわりという意味では、何か問題が起こって相談をすると、それに対しての御回答をいただくという関係だったと思うので、その3件ということで年間の報酬ということがありますから、でも、今それは平成23年度も、次年度も在り方ということは検討していくということでよろしいわけですか。



◎(総務課長) 先ほど部長のほうから御答弁させていただきましたとおり、今後検討はしていきたいとは思っておりますが、ただ逆の面で外部の弁護士から外からの目で御指導をいただくということもある意味大変重要なものだと思っておりますので、その点勘案しながら、検討はしていきたいと思います。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、御質疑がなければ、1目一般管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、2目人事管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、59ページ、02の職員研修費についてお伺いしたいと思います。

 この事業は平成22年度と同額に近い予算計上となっているわけなんですけれども、研修内容の変更等というのは、あるのか、ないのか、お答えいただきたいと思います。



◎(職員課長) 研修経費につきましては、基本的には昨年度と同様のものを計上しております。新たなものといたしましては、派遣研修におきまして、自治大学校で対象者をかえて、3部というところの派遣を予定しているものが一応ございます。



◆(高野[毅]委員) 研修内容については分かったんですけれども、特に庁内研修についてお伺いしますけれども、庁内研修15講座予定しているということなんですが、どの程度の職員の方々の参加を予定しているのか、お答えいただきたいと思います。



◎(職員課長) 庁内研修につきましては、15講座の研修を予定しております。基本的には、1講座、委託にかかわる部分等も含めまして、大体20名程度を予定しております。ただ、実際には業務の都合上で開催した結果といたしまして、なかなか想定の人員にはたどり着かないような事実もございます。



◆(高野[毅]委員) 参考にお伺いしますけれども、この間も庁内研修というのは行われてきて、その中での参加率というのは、どの程度になっているのでしょうか。見込みに対しての参加率で結構です。



◎(職員課長) おおむね7割程度は参加していらっしゃると思います。



◆(高野[毅]委員) 参加率が7割が妥当なラインなのかどうかというのは、なかなか判断が難しいところなんですけれども、職員の方々の更なる研さんのために行われていると思いますので、特に庁内でやるわけですから、参加率をどうすれば上がるかという部分に関しては、職員課のほうでもしっかりとお答えをいただくべき問題だと思っているんですよ。

 そういった意味では、平成23年度において、この庁内研修において参加率向上のための方策としてどのような考えを持って臨んでいくのか、お答えいただきたいと思います。



◎(職員課長) 基本的には、研修に対しましての周知は早目に行わせていただくようにしております。その中で、所属長に研修の意義ということを再度考えていただくような形で、御周知差し上げたいと思っております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 今の職員研修事業のところで、周知をしていく、早目にということですが、なかなか参加をできない理由に、庁内研修の場合に、現場の体制であるとか、そういった問題というのは、要因としてはあるんでしょうか。あるとしたら、そこをどう改善をしようという指導をしているのか、お伺いしたいんですが。



◎(職員課長) 基本的には、窓口を抱えるところで急な来客とか、そういったところで、どうしても抜けられないといったケースが出てくることが多かったと思います。

 その中では、本当に緊急を要するような場合を除きましては、なるべく研修という意義を持って実施しておりますので、参加していただくように所属長にはお伝えしているところでございます。



◆(橋爪委員) 当然、市民の方が来られれば、そちらが優先になってくるというのは、私はそうだと思っているんですね。そういう研修があって、対象の方、希望の方がいる場合は、そこを研修が受けられるように事前に体制を作っておくというような、そこまでの取り組みというのがこれからは求められてくる部分はあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことは平成23年度は考えていかれるのか、それともこれまでどおりのやり方になるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 職員の研修というところでは、総務部は力を入れておりまして、日々仕事をしているのも研修でございますが、たまたま研修ということになりますと、その仕事の場所、席を外さなければいけないと、予定していても市民サービスが第一ということで、急の来庁があれば研修に参加できないというようなことは、今数字的には出ているようでございます。平成23年度以降、その点について、各管理職及びそのフォローができるような体制を少しでも前向きに検討していきたいと、このように思っております。



◆(橋爪委員) そこは分かりました。

 あとそうは言っても、なかなか難しいという部分もあって、例えば同じ講座を前回出られなかった方を対象にもう一回やるとか、そういう考え方というのはどうなんでしょうか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) その辺につきましては、階層ごとに出席した、しないをデータを持っておりますので、出席できなかったときは次年度に出席予定するというような形で、係長、あるいは課長になるために、最低の講習というのは決まっておりますので、その研修は受けていくということになっております。



◆(橋爪委員) 市民の方からもよく声が出ている部分というところで、職員の接遇の問題というんでしょうか、なかなか市民の方との誤解というか、そういった部分もあるのか、私は中身は分からないんですが、意見をいただくことが多いんですけれども、そういった接遇と言っていいのかどうか分からないんですけれども、市民の方々とのとりわけ窓口業務でのそういった研修というのは、どのように考えておられるのか、ちょっとお伺いをしておきたいんですが。



◎(職員課長) 接遇に関します研修につきましては、採用時に新採用職員に対しまして、庁内職員の講師で対応しているのがまずございます。

 そのほかにつきましては、外部講師を依頼して庁内研修で実施しているものもございます。また、市町村研修センターで実施しております接遇の研修に派遣しているところもございます。



◆(橋爪委員) それは正規職員、非常勤職員、再任用職員、すべての職員が対象ということで、全員が講習を受けると、研修を受けるということで理解してよろしいですか。



◎(職員課長) 市町村研修センターに対します派遣につきましては、常勤職員が対象となるため、この部分については常勤職員ですが、庁内で実施するものにつきましては、基本的にはすべての職員が対象とさせていただいております。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 これだけ事業が本当に細かくたくさんある中で、市民に向かう、対面をするというのは大変だと思うんですけれども、ここはぜひ平成23年度も力を入れていただきたいということで、結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(奈須委員) 今回の研修の在り方ですけれども、先ほど総務部長が説明したように、例えば係長とか課長に対する研修ともう一つは一般の職員の研修等、こういうふうに色を分けてこの研修は進められているのか、それともどういう色分けでこれの研修を。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 地方自治法、地方公務員法という、そういうような分野と今話題になっておりました接遇というような研修、あるいは教養的な研修ということで、階層ごとに明確に分かれているわけではございませんが、今、職員課長が説明しました市町村研修センター、あるいは自治大学校というような階層ごとの研修は、その辺を考慮しながらやっているということでございます。



◆(奈須委員) 先ほど冒頭聞かれた内容で、外部でやる研修と庁内でやる研修と分けてやった場合に、国からの制度、仕組みが非常に今変化しているわけです。そういう中で、今度初めて入ってきた人間の研修等が入ったときに研修をするという形のものと、やっている仕事の最中で勉強しなきゃならない部分があると思うので、だからそういう点で、この今の予算の中で、十分な研修をしていかないと、住民サービスというものは、事務量に合うサービスの仕方がどこかおろそかになっていく部分もできるので、その辺は行政としては、これで十分な予算として取り組んでいるのか、もっともっとそういう点の向上を図っていかなきゃいけないのか、その辺は今までやってきて、この予算で妥当だと思っているから出しているんだと思うんだけれども、私はそういう意味では、何か短期で異動させたり、そういうことがあると、その辺が危ぐされるわけです。十分な研修をしてやらないと問題があるんじゃなかろうかと思うんですけれども、部長クラス、あるいは課長クラスが本当にそういうものの行き届いた、行政指導ができるのか、その辺はどういうふうにとらえているのか、お伺いしておきます。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 仕事で制度的に変わるものは、職階制の中から国・県を通して通知がまいりますので、その辺で整理していくという部分でございます。

 ただ、後半の部分でございます。職員の数も増えている部分、減っている部分ございまして、その辺のやりくりをしながら、最大限効果の出る研修体制を職員課のほうで考えて、組んで、これで十分かどうかという議論ですが、上を見れば、下を見ればという部分であろうと、このように思います。



◆(奈須委員) なぜそういう言い方をするかというと、職員を削るわけです。それで、人件費を削減していって、他方では今言うように、そういった臨時職員とか、そういうもので補おうとするわけで、当然そこにはそういったものも含めた研修がきちっとなされなきゃならない。それでなければ、いい行政サービスというのはできないだろうと思います。

 事務量がそれに見合わなければ、当然負担が多くなる。そうすると、行政機構の中でその仕組み自体が組織運営の面でバランスを崩すわけですから、そういうところをとらえた考え方がないと、研修の在り方というものにメスを少しずつ入れていかないと、その実態をきちっと把握することはできないんじゃなかろうかなと、こんな意味から聞いているので、その辺をこれからの在り方として、この予算でどういうふうに考えていくのかというのを方向性だけ教えてもらいたいんです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 基本的に、来庁されます市民の方に不快な念を与えないということを基本に思っております。あとは公平にサービスが提供できる、こういう職員を私たちは望んでおりまして、そういうように向かって研修を実施していくと、こういうことでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、人事管理費の質疑を終わります。

 次に、第3目文書費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 質疑を打ち切ります。

 次に、第7目財産管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 第7目の財産管理費のうちの2共用自動車等整備事業について伺いますが、これは次年度1台新たに導入ということで、今共用車は11台ということなんですけれども、今ある共用車を何台か処分、整理するのか、伺います。



◎(管財課長) 1台増車する予定でございます。



◆(長島委員) これは予算的にはリースという金額で出ているんですけれども、これはリースということで、何年間か契約ということのリースの金額になるんでしょうか。



◎(管財課長) 72か月間の長期継続契約を予定しております。6年間になります。



◆(長島委員) 6年間ということは、トータルではどのぐらいかかるのか、お伺いしておきます。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 先ほど御説明しました48万うんぬんということですので、それが年間ということでございます。

 ごめんなさい、半年分ということでございますので、約600万円。



◆(長島委員) この電気自動車は、具体にどのような使い方をするのか、例えば市長が乗る専用の車とか、何か決まっているんでしょうか。



◎(管財課長) 共用車として、さまざまな場面で、より多くの職員が活用できるように予定をしております。



◆(長島委員) それで、市民の方が見て電気自動車だと分かるような、そういうステッカーだとか、何かそういうPRはするんでしょうか。



◎(管財課長) ラッピングを予定しております。



◆(長島委員) 予算化するに当たって、具体にその車種とか、ある程度決まっているのであればお伺いしておきます。



◎(管財課長) 現在のところ、十分な居住性と高速安定性を備えていて、満充電時の走行距離も200キロメートル以上あるというところで、日産自動車のリーフという車種を想定しております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、関連で同様の事業についてお伺いしたいと思います。

 共用車を1台増やして、電気自動車の導入ということなんですけれども、共用自動車が現在の11台で不足しているのか否か、まずその点についてお伺いしたいと思います。



◎(管財課長) 共用車を1台増車するということによりまして、事務の効率化を図るために導入するものでございます。



◆(高野[毅]委員) それでは、この1台増やすことで、当然効率が上がるというのは理解するんですけれども、必要性として、本当に必要なのかどうか、もう1台、12台にする必要性が高いのかどうかという部分について、言及させていただきます。



◎(管財課長) 更なる事務の効率化を図るために必要と考えております。



◆(高野[毅]委員) 当然、効率が上がるのは、それは台数が増えれば当然のことなので、そこの点はいいですけれども、効率化を図るためという部分については理解するんですが、6年間のリースで約600万円ということなんですが、その費用対効果としてはどのように見ているのか、行政当局の見解をお伺いします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) なかなか難しい部分でございます。

 費用対効果ということになりますと、ガソリン車と比べてどうかということもあろうかと思います。そういうようなことと、それから先ほど御質問ございました自動車が足りているのか、足りてないのかという部分でございますが、車を使うとき集中する時間帯というのは当然足りません。朝一番や午後3時以降は割りかし空いております。そういうような状況にあるということだけは御理解いただきたいということと。

 それから、電気自動車ということですので、今後電気自動車がだんだん増えていくと思いますが、当然市役所でございますので、環境に配慮した車を今後第一に考えていくということで、今回のこの計上ということで御理解いただきたいと、このように思っております。



◆(高野[毅]委員) 年間リースが大体100万円ということなんですが、では、年間にかかる電気代、電気自動車にかかる電気代はどの程度見込んでいるのか、お答えください。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 一回の充電で200ボルトで200キロ走るということでございます。通常100ボルトですが、200ボルトですので、一晩充電というような予定をしておりますので、ちょっと金銭的なものは申し訳ございません。



◆(高野[毅]委員) 電気自動車を導入するというのは、私もそれほど電気自動車について理解が薄いものですから、どの程度の燃料費がかかるのかというのは、事前に当然知りたい情報なので、後ほどでも結構なので、その辺はちょっとお答えください。

 あと電気自動車は今年度県が導入したりとか、話題は十分なんですけれども、今世の中に普及が始まって間もないというので、割高感はあると思うんですよ、車両費として。そういった意味で、このときになぜ電気自動車を導入しなければいけないのか、電気自動車でなければいけない理由をお答えいただきたいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 先ほどもお答えいたしましたとおり、この時期にということは、環境に配慮するということでございます。

 あとその経費、仕事との割合でどれだけ効率化という部分では、先ほどお答えしましたように、集中するとき、確かに私も市内に行くときに車あいてないかというときに、あいてない状況が午前9時から午後3時半ぐらいまでは本当にあいておりません。そういう部分が解消されるということで、御理解いただきたいと、このように思っています。



◆(高野[毅]委員) 環境に配慮するというのは、先ほどもお答えいただいていたし、この予算書を見れば、そういう意図はあるのかなというのは感じるところなんですけれども、先ほども私も申しましたけれども、割高感がある中で導入するというのは、私はちょっと時期尚早なのかなという感も否めないと思うんですよ。

 そういった意味では、来年度ではなくて、もう少し電気自動車の単価が安くなった段階まではガソリン車の共用自動車を増やして、もう少し電気自動車が世の中に普及した段階での導入というような検討はしなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) なぜこの時期かと、非常に難しい部分でございます。割高であっても、今後こういう環境に配慮したものを啓発的に市民の方にも利用していただくという部分で、市役所が自らこういう車両を取得して、市街を走るということで、市民に対する啓発活動もあると、このように思っております。



◆(高野[毅]委員) 最後に1点だけお伺いしますけれども、この電気自動車の導入に当たっては、どこからの提案によって事業化されたのか、お答えいただきたいと思います。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) これは市全体でございますが、環境都市部のほうからの申し入れもあるということで御理解いただきたいと思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 今の関連ですけれども、これは環境に配慮する。まだまだ電気自動車はこれからという中では、啓発的なということも御答弁いただいたんですけれども、国や県とかで何らかの補助金であるとか、優遇措置であるとか、そういったものはないんですか。



◎(総務部次長兼選挙管理委員会事務局参事) 今回のリース代は、メーカーに国から78万円、1台につき補助があり、それを差し引いた形での料金設定ということになってございます。

 なお、このリース料金には、この6年間の法定点検、それから車検代、こういう費用も含まれておるということで願います。



◆(橋爪委員) あと先ほどこの48万1,000円、平成23年度の予算計上は1年間分ではないようなので、その辺のところを少し御説明をいただきたいんですけれども。



◎(管財課長) 入札に係る時間ですとか、そういったものを考慮して半年間という設定をいたしました。



◆(橋爪委員) 入札にかかる期間ということなんですけれども、これは車種は先ほどお考えというのがあって、具体に入札と言われても、ちょっとよく分からないんですけれども、導入に当たってのもう少し御説明をいただけますか、これは入札なんですか、どういう入札なんですか。



◎(管財課長) リースを予定しておりますので、リース会社に対しての入札になります。



◆(橋爪委員) リース会社はかなりたくさんあるということなんでしょうか。



◎(管財課長) この想定する車種をリース可能な会社は、数社あるというふうに考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 先ほどの走行距離に対する電気代でございます。1回の満タンで200キロメートルということでございました。1回の満タンに150円から200円の電気代がかかるということでございます。



◆(高野[毅]委員) 御回答いただいたので、では、お伺いいたしますけれども、1回の充電で200キロで150円から200円ということですが、これは年間の走行で考えるとどの程度の燃料費になるんでしょうか、電気代として。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 1日に1回200円といたしまして、1か月20日間稼働したとします。4,000円になります。4,000円の12か月、約5万円前後になろうかと、このように思っております。



◆(君島委員) 関連で、新しいものを入れるときはもうちょっと勉強して、御説明したほうがいい。

 私は以前フォークリフト、車ではないんですけれども、メーカーにいたので、内燃式から電気にかえるというと、使えば使うほど電気料金は安いわけですから、効率が上がるわけですよ。今おっしゃった充電のことでも、200キロを1日で使うことはないでしょうから、多分2日ないしは3日に1回の充電で済むと思います。1日当たりの自然放電というのは数%なので、そういう使い方で充電回数がバッテリーの寿命に影響しますから、毎日充電するというのは避けて、もし導入されるならそういう形で使っていただきたいというふうに思います。

 新しい機械に対してはみんな知らないわけですから、その辺りの点はもうちょっとしっかりと調べた上で、提案されないと、いろいろと誤解と混乱を招きますし、先ほど伺っているメンテナンス費用がかかっているということなので、バッテリーで動くものはバッテリーが一番高額なので、ここが壊れたりすると、大きな金額がかかってしまうので、そういった意味で、メンテナンスつきのリースにされたのは賢明なのかなというふうに思います。

 これはちょっと意見として今の関連で申し上げて、私の質問は同じ目の庁舎整備事業なんですけれども、工事請負費が3,000万円ぐらいある中で、私は以前から屋上を気にしておったんですけれども、それと関連があるのかどうか、改めて御説明をお願いします。



◎(管財課長) 庁舎整備事業につきましては、庁舎の空調設備の地下2階にあります整備盤、それとそこから至るセンサー、こういったものの取り替え費用として3,000万円を計上しております。

 屋上の架台等につきましては、財産管理事務費の工事請負費で課題の補修、塗装を考えて予定しております。



◆(君島委員) 同じ目の中の下の部分ということですね。これはどの程度まで、私はあそこで物思いにふけってよく伺うんですが、かなり見た目ですとか、ちょっと塩害で塗装が落ちてきそうな部分もあるわけで、それはおおむね修復できるということなんでしょうか。



◎(管財課長) 架台の取り替え補修、それと塗装、工事一式、修繕、改修できるというふうに考えております。



◆(君島委員) 最後に1点、階段の部分はもちろんそうなんですが、床面というか、コンクリートの部分ですけれども、継ぎはぎしてある部分もあれば、そのまま穴があいている部分もあって、ああいうのも今酸性雨のことも言われていますので、せめて穴でも埋めておけば、下に浸透しなくて、何層にもなっていると以前から聞いておるんですけれども、あと何年かたった後、とんでもないことになっているというようなことがないような、その辺りの対策はどうなのか。



◎(管財課長) 庁舎全体が老朽化しているということがございまして、本体の各種の保守点検ですとか、そういったもので調査をしまして、調査の中の補修という点に関しましては、優先度の高いものから考慮して、修繕していきたいというふうに考えております。



◆(君島委員) 私もよく上にはパトロールで屋上には行くことが多いんですが、行ったときに気持ちよくパトロールができるような体制にしていただきたいと私は思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第7目財産管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、第9目情報政策費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 電子計算機システムの管理事業について、1億6,300万円が出ております。前年が1億2,000万円でした。雪だるま式にこういうシステムの管理運営がなってしまうのかなという懸念があって、以前そちらの課からペーパーをいただきました。

 拝見いたしますと、雪だるま式に大きくなっていることではございませんから、安心はしたのですが、一方で今回の今年度は事務処理用のパソコンの更新、財務会計システムの更新、住民情報系システムの更新、施設予約システムの更新と三つの更新がたまたま更新時期が重なってしまって、今回の金額になっているということをお伺いいたしました。

 ひとつまずお伺いしたいのは、このように一時期に更新時期がぶつかってしまうようなときは、ある程度予算の少なかった例えば前年度に回しておこうとか、もしくは逆に来年度に回しておこうとか、そういう調整が例えば今回であれば、事務用のパソコンが明らかに2年ごとじゃなくても、よかったかもしれないとか、そういう調整というのは、今後とって、バランスをとっていくことは可能なものなんでしょうか。



◎(総務課長) 平成23年度につきましては、まず一つには事務処理用パソコンの更新ですが、これは4年リースを半分ずつのイメージで分けて、2年ごとに更新の手続きをしておりますので、隔年どうしてもあるというのが実情です。

 次に、財務会計システムにつきましては、平成22年度については、再リースの契約をさせていただいていたということで、逆に1年延びてしまって、平成23年度になるという事情がございます。

 次に、住民情報系システムですけれども、こちらにつきましては、現行の機種の契約期限が平成24年3月31日、平成23年度いっぱいになるということに加えて、平成24年度に外国人登録の制度が住民基本台帳の制度に取り入れられると、組み込まれるということになりましたので、改修が必要だという事情もありまして、平成23年度になったという事情でございます。

 次に、施設予約システムにつきましても、現行システムの供給が終わってしまうという事業がありますので、早目に手を打つために、この平成23年度ということで、たまたまちょっと平成23年度については、いろいろな更新が重なってしまったという実情であります。

 御指摘いただきましたように、できるものについてはできるだけいろいろな年度に分散してやっていったほうがこちらの事務効率も上がりますので、そのようにできるものについてはしていきたいと思います。

 以上です。



◆(松本委員) 確認させていただきますが、国や県のシステムのそれこそ改変、システムのまさに改変で、それのあおりを食って、我々がまたそれに変えなければいけなくなってしまうと。

 しかしながら、それこそ国や県から補助金をくれるわけじゃなくて、全部自前のポケットマネーでやらなきゃいけないというのは、非常に理不尽な気がしないんですが、これはいたし方ないものでしょうか。逗子市はまだできているんですね。小さい市町村や何かで本当にできるのかどうかも含めて、どんな議論がなされているのでしょうか。



◎(総務課長) 確かに、御指摘のとおり、1億円以上を超える金額ですので、財政的な負担も多々あるかと思っております。

 ただ、一部につきまして、先週県を通して国から通知が来たものの中で、先ほど御説明申し上げました外国人登録が住民基本台帳に取り込まれることに対するシステム改修については、ある地方交付税換算の措置がされるという通知が来ております。

 以上です。



◆(松本委員) ありがとうございました。

 もう1点だけ、2006年、特に更新のなかった時期、平成18年度、これは1億3,000万円かかっているのですね。それで、中には更新が多いのに意外と金額が少なかったなんていうのもちょこちょこあるのですが、基本的に1億円を超える、正確に言うと1億2,000万円を超える部分は、どうしてもかかってしまうように、これを拝見しますと見えますけれども、この1億2,000万円というのは、基本のどの辺りでこれだけの定額がかかっているものなんでしょうか。



◎(総務課長) まず、住民基本台帳の住民情報システムと呼んでおりますけれども、住民票のシステムに税であるとか、国民健康保険の内容が加算されておりますので、それを維持するための経費が大きいものがあります。

 もう一つは、内部情報系と言っておりけれども、職員が使っているパソコン、これが現在550台ありますので、その維持管理に関する経費が多大なものがあるということになります。

 それと、それに併せまして、ウイルスを防御するための通常のライセンスを持ったり、保守をしているような部分がありますので、維持管理に係る部分がやはりどうしても例年の経費でかかってしまうのが1億2,000万円から3,000万円ぐらいはあるのかなと思っております。

 以上です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 施設の予約システムということで、平成23年度、従来どおりというよりは、新たな考え方もあるというふうには伺っているんですが、どういったものを予約システムとして作っていこうと考えているのか、少しお伺いをします。



◎(総務課長) こちらにつきましては、現行文化プラザホールと市民交流センターと逗子アリーナの3か所がこのシステムを稼働させています。今後、使用する施設を増やしていくことを視野に入れながら、現行あります3施設を稼働させようということで動き出しています。

 以上です。



◆(橋爪委員) これは今はそれぞれがばらばらの予約ですけれども、1か所で全体が状況が見えると、予約ができるという、そういうシステムに変えていくということで理解してよろしいんですか。



◎(総務課長) おっしゃるとおりです。



◆(橋爪委員) 施設を増やすというのは、これはどこまでの施設、要するに公民館、青少年会館、それから市民活動センター等々、たくさんあると思うんですけれども、公共施設は全部一括ということで考えて、システム作りと、平成23年度の考え方でしょうか。



◎(総務課長) まず、平成23年度につきましては、現行あります3施設、文化プラザホール、市民交流センター、逗子アリーナを先行的に移行させようというふうに考えております。その後につきましては、できるだけ多くの市の施設を順次取り込めていければいいなと思っておりますが、最終的に全部の施設ができるかというのは、ちょっとお約束できないかなという部分があります。



◆(橋爪委員) 平成23年度は三つの施設ということなんですが、このシステム改修に当たって、その後要するに一度に全部を入れたシステムを作ってしまったほうがいいのか、それとも順次またシステムを増やすごとにシステム改修費がかかってきちゃうということだと、またそれもすごく予算のかかることだと思うんですが、その辺のところはあまり予算がどんどん、どんどん、通年、通年かかってくるというのは、いかがなものかというふうに私は思うんですが、予算上の関係で分けることがどうなんですか。



◎(総務部次長兼選挙管理委員会事務局参事) こちらのシステムの導入につきましては、行財政改革の部会方式の部分で、これまで御指摘の点も含めて検討しておりまして、そのシステムを導入するに当たっての選考の一つの要素として考えておりまして、今後の展開、要するに今3施設でございますが、それを増やしていくのにコストがかからないものを、そういうようなシステム、なるべくカスタマイズの際の費用がかからない、そういうシステムを導入したというところでございます。



◆(橋爪委員) そうすると、まずは当面平成23年度は三つだけれども、その後どういうものが増えていっても、その基本的なベースのシステムを作って、単に違う施設を足していくというだけのものという、大ざっぱなことの御説明のようで、そこはそこで分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第9目情報政策費の質疑を打ち切ります。

 それでは、次に第10目情報公開費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第10目情報公開費の質疑を打ち切ります。

 次に、第11目公平委員会の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第11目公平委員会費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2項徴税費、第1目税務総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目税務総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目賦課徴収費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目賦課徴収費の質疑を打ち切ります。

 次に、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目統計調査総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目統計調査費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目統計調査費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午前11時40分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2款総務費、秘書広報課所管についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) 議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算歳出のうち、経営企画部及び秘書広報課所管部分について御説明申し上げます。

 予算書の54ページ、55ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目一般管理費のうち、説明欄2の表彰費57万7,000円につきましては、表彰条例に基づく表彰に係る経費を計上したものです。

 説明欄3の行財政改革推進費のうち、2の事務事業総点検事業35万4,000円につきましては、事業仕分けの手法を参考にしながら、市民参加による事務事業の見直しを行う経費を計上したものです。

 56ページ、57ページに移りまして、説明欄6の秘書事務費306万6,000円につきましては、市長会分担金などを計上したものです。

 次に、60ページ、61ページをお開きください。

 第4目広報費、説明欄1広報費のうち、1の「広報ずし」等発行経費2,272万3,000円につきましては、「広報ずし」作成委託及び配布委託料、声の「広報ずし」作成委託料を計上したものです。

 2のFM放送事業183万7,000円は、毎週月曜日から金曜日までの午前11時15分から10分間、湘南ビーチFMを活用して、行政情報や行事等の情報を発信する経費を、3のホームページ充実事業40万5,000円は、ホームページの保守に係る経費を計上したものです。

 4の「くらしのガイド」等発行経費66万1,000円は、市民に生活上必要な情報や市の概要をお知らせする「くらしのガイド」を民間事業者との協働事業で、市の負担なしで新たに作成するものを全戸に配布するための経費を計上したものです。

 62ページ、63ページに移りまして、説明欄3の広報事務費374万6,000円は、前年度と比較して349万4,000円の増となっておりますが、これは市の情報発信戦略を策定するための情報戦略アドバイザーを配置するための経費300万円及び広報板1基を建て替える経費17万9,000円が主なものとなっています。

 第5目財政管理費230万6,000円につきましては、財政調整基金ほか基金利子積立金及び財政の事務費を計上したものです。

 64ページ、65ページに移りまして、第8目企画費540万2,000円は、前年度と比較して442万7,000円の増となっておりますが、これは平成27年度を期首とする新たな総合計画の策定に係る経費が主なもので、66ページ、67ページ、説明欄1のうち、1の総合計画審議会経費155万円は、総合計画審議会を開催し審議をいただくための経費を、2の総合計画策定事業345万2,000円は、総合計画策定のための基礎調査である市民意識調査及び人口推計の費用を計上したものです。

 次に、68ページ、69ページをお開きください。

 第12目基地対策費283万2,000円は、前年度と比較して76万5,000円の減となっておりますが、池子米軍家族住宅追加建設反対事業の廃止と基地対策事務費の減が主なものです。

 説明欄1の基地対策費のうち、1の池子住宅地区地域連絡協議会経費13万2,000円につきましては、本市、国、県及び米軍の四者の協議会開催経費を計上したものです。

 2の逗子市池子接収地返還促進市民協議会助成事業72万円は、同協議会への補助金を、3の日米協会助成事業7,000円は、同協会への補助金を計上したものです。

 4の返還・共同使用推進事業18万2,000円につきましては、池子住宅地区及び海軍補助施設内の土地約40ヘクタールの返還・共同使用に向けて、当該土地を市民へ周知するための観察会を実施する等の経費を計上したものです。

 70ページ、71ページに移りまして、第13目平和都市推進費254万9,000円は、前年度と比較して25万1,000円の増となっておりますが、ずし平和デーを開催する経費の増が主なものです。

 説明欄1平和都市推進費のうち、2、非核平和推進事業209万5,000円につきましては、中学2年生20名を長崎に派遣する経費のほか、市内の被爆者団体の活動を支援する経費等を計上したものです。

 3、ずし平和デー開催事業36万7,000円は、市民団体が中心となって運営するずし平和デーにおいて、市主催企画として非核平和について講師を招いてシンポジウムを開催する経費を計上したものです。

 続いて、飛びまして、176ページ、177ページをお開きください。

 第8款、第1項、第4目災害対策費2,432万7,000円は、前年度と比較して284万9,000円の増となっておりますが、これは防災行政無線施設整備事業の増が主なものです。

 説明欄1の災害対策費のうち……



○(委員長) すみません、ちょっと説明中なんですが、款ごとにお願いしたいので、すみません。申し訳ないです。



◎(経営企画部長) 申し訳ありません。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより第1項総務管理費、第1目一般管理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) 55ページの事務事業総点検事業についてお伺いさせていただきます。

 これは市民参加で事業仕分けの制度を参考にしながら総点検を行っていくということで、随分と先の代表質問でも質問が出ていた項目だと思います。

 全体の流れを改めてこの場で御説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎(経営企画部次長) 今回、その事業仕分けの対象となる事業を、庁内とそれから市民の方で選定する作業があります。これを大体7月の中旬以降に始めまして、その後にその選定された事業につきまして、庁内とまた市民委員で8月ごろにそういった見直し、仕分けといいましょうか、見直しといいましょうか、それを行いたいと思っています。

 そこで出てきましたいろいろな事業の対応ですけれども、来年度にでも対応できるものにつきましては、その年の予算編成に反映いたしますし、ちょっと時間がかかりそうな調査が必要なものにつきましては、次年度の市長ヒアリング、それから事業査定というような、ステップに入れて、その次のときに反映させようという、そのようなスケジュールを考えております。



◆(高野[毅]委員) ありがとうございます。

 まず、選定の段階から市民に参加してもらうというところが、今回の逗子市の大きなポイントになると思うんですけれども、まず選考に当たっては、無作為に抽出してお願いするということだったんですが、これが会議の開催に関してどのようなスケジュールで持っていくかというのが、抽出された方が参加できるか否かにかかってくると思うんですが、どういった形でその選定の会議自体を行っていくつもりなんでしょうか。



◎(経営企画部次長) 今お話がありましたように、無作為抽出ですね。郵送いたしまして、そこから応募のあった方、大体今の想定としては50名程度を考えておりますけれども、そこで全事業の中から大体二、三十絞り出したいと思っておりますので、1日で決まれば結構ですけれども、一応3日、最大3回程度、3日程度の日数を。もちろん、早目に終わればそれで終了ですけれども。そのような方法を考えております。



◆(高野[毅]委員) 全事業から3日程度で30ぐらいにということなんですが、先日の代表質問でもあったように、全事業を庁内でまず一回ある程度絞り込んで、それを市民の方にも参加いただいて、30ぐらいに絞るというような認識でよろしいですか。



◎(経営企画部次長) 厳密には全事業の中から人件費ですとか、それから法定の事業とかありますので、そういったものをまず絞り出しまして、その後からその残りの中から見てもらうような形で考えております。



◆(高野[毅]委員) この絞り込みが終わって見直し作業に入るに当たっては、改めて市民委員を入れ替えて行うのか、それともその選定を行った市民委員が継続して、その見直し作業にも当たるのかどうか。



◎(経営企画部次長) 今の段階では、その絞り出しの中から何名か選定委員にも入ってもらうというような形で考えています。



◆(高野[毅]委員) 選定委員にも何名か入っていただくということなので、もう少し具体にお答えいただきたいと思います。



◎(経営企画部次長) 今の予算上の想定では10名を考えております。



◆(高野[毅]委員) 確認しますけれども、見直し作業に当たっては市民委員は何人いて、そのうち選定作業の中から10人になるという形になるんでしょうか。



◎(経営企画部次長) 見直しのほうでは50人を想定しております。



◆(高野[毅]委員) それでは、新たに40人の市民委員の方というのは、無作為で改めて抽出して、市民委員をお願いするということになるんですか。



◎(経営企画部次長) そういうことではなくて、50人を選定する段階で50人の中から更にこの仕分け、表現はとりあえず仕分けと統一しますけれども、仕分け事業をやってもらう方の中からもお願いしますというような。ですから、全体50人を選んだ中から10人を更に選ぶと、そういった形になります。



◆(高野[毅]委員) 先ほど私が質問したのは、見直し作業に何人いて、それで選定作業から仕分け作業に何人行くんですかと言ったときに、50人のうち10人ということだったので、改めてお伺いしたんですけれども、それでは選定の50人の中から仕分けに10人だけ行かれるという認識でよろしいですか。仕分け作業の市民委員は、トータルで10人という認識でいいかどうかお答えください。



◎(経営企画部長) すみません、ちょっと2日に分かれたり、午前、午後で分かれたりすることを想定していますので、50名のうち移行するのは20名と思っています。



◎(経営企画部次長) すみません、先ほどは10人といったことで失礼しました。10人で2班を、そう考えております。



◆(高野[毅]委員) この仕分け作業には何日程度要する予定になっているんでしょうか。



◎(経営企画部次長) これは2日を考えております。



◆(高野[毅]委員) 一つ懸念される部分というのが、今まで市民参加でやってきているものって、どうしても行政の開庁時間が多かったではないですか。だから、どうしても平日の昼間とかというのが多かったわけで、今回これだけの市民の方々に御参加いただいて、しかも無作為抽出、公募ではなくて、行うということであると、なかなか限れた方たちしか参加できないのではないかなと懸念するところなんですけれども、これを多くの方に無作為で選んだ方に参加していただくための方策として、何か考えているんでしょうか。



◎(経営企画部次長) まず、仕分けの作業の日程自体につきましては、もしできればではないですけれども、土曜日、日曜日、いわゆる一般の方が、例えばお勤め人の方がお休みできるような部分のようなことを考えております。それから、選定のほうにつきましても、いろいろその方の状況によりまして、平日あるいは土日なり、それはそのときそのときで考えたいと思っています。



◆(高野[毅]委員) なかなかいい考えだなとは思いますけれども。多くの方が参加しやすいという意味では。

 あともう1点ちょっと確認しておきたいのが、50人の選定委員の方になっていただきましたと。そのうち20名程度は仕分けに入っていただくということなんですが、この20名というのはどのように選定していくんでしょうか。



◎(経営企画部次長) それは御希望をとってというようなことを考えております。



◆(高野[毅]委員) 仮に希望制をとるとなると、20人を超える場合もあるし、20人に満たない場合というのも容易に想定できますよね。その辺のところは、どのように対応していこうと思っているんですか。



◎(経営企画部長) 仕分けのほうが多分人気があって、割るということはまずないんだろうというふうに思っているんですね。増えた場合には、やはりこれは抽選なり、20人ということでやらせていただきたいというふうに思っています。



◆(高野[毅]委員) 仕分けのほうが人気があってとおっしゃいますけれども、部長は。それは公募でやれば、選定からね。公募の市民でやれば、それは仕分けをやりたいから、当然みんな仕分け人をやりたいという希望が多いと思うんですけれども、無作為抽出でやって、50人選定をね。それでも仕分けがなお20人を超えるという根拠は、私はないと思います。

 そういった意味では、それは行政の職員ですから、皆さんね。来てくれるだろう、いい方向に考えていますけれども、実は選定を3日間やって、仕分け作業も更にとなると、かなり労力が要るからやりたくないという方も想定できると思うんですよ。そうであるならば、20人に満たない場合の対応策というのは、この段階で考えていないとおかしいですよ。それを改めてお答えください。



◎(経営企画部長) 他からということも考えられないわけではないんですが、その事業の選定をやられた方のほうが、やはり事業の中身というものが分かっていますので、その中から希望制で満たない場合にはお願いする形で、20名としていきたいというふうに思っています。



◆(高野[毅]委員) 最初からそう言ってくださいよ。絶対超えるんだみたいな言われると、果たしてそうなのか。それは悪いけれども、行政の安易な考えに、私は聞こえてしまいますよ。

 今回の事務事業総点検事業なんですけれども、これは新たにやるわけではないですか。代表質問でも思ったんですけれども、骨格はできているんだけれども内容部分、中身の部分に関しては、意外と詰め切れていないのではないかなというのは感じたんですよ。そういった意味では、更に深くお聞きできる予算の審査ですから聞いているわけなんですけれども、実際これから予算のその賛否は問われるわけなんですが、来年度この事業が実施されることになった場合は、しっかりとその辺も詰めて、遺漏のないように進めていただきたいというのはお話しさせていただいておきます。とりあえず結構です。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(奈須委員) 今の関連なんですけれども、人数の仕分け人を置いてやる場合に、どの事業といって今あるこの内容をどのくらいまでの事業の範囲で、例えば一般会計と特別会計と、そういうものを含めて事業仕分けをしていくのか。



◎(経営企画部次長) 一応対象としておりますのは平成23年度、これから皆さんに御審議していただく事業が、今の段階で一般会計、特別会計合わせて約700事業あります。その中から先ほど申しました人件費等を除いてやります。それで、ただ実際、例えば特別会計の国民健康保険だとか、介護保険ですとかは、国から決められてきている事業ですから、現実には一般会計の事業がメインになると思っています。多分600事業前後になると思います。



◆(奈須委員) 私は更にこういう事業仕分けをしていく場合には、考えられるのが、議会で決算の評価するわけですよ。その評価でいろいろと決算の内容で、この事業はちょっと変だとかいろいろと議会の意思が当然そういう中で、市民の事業仕分けと議会のそういった流れを受けて予算化計上がなされ、言うなればそういうものを含めた、言うなればこの事業仕分けの今700と言ったやつは、どういうようにこの人数のところへ、こういった成果がこの事業は上がっている、この事業はこういう事業だというようなことを一々説明して、この事業仕分け人が整理できるように提案していけるのか。その辺はどうなの。



◎(経営企画部次長) 今考えておりますのは、全事業の事業調書を作りまして、当然どういったことをやっているだとか、それから所管の中でのいろんな意見等を得まして、それを市民の方に見てもらいます。それで、その中でも当然それだけで分かればいいですけれども、分からなければ所管の担当にヒアリングしていただいて、それで事業内容を調べてもらうような、そんなことを考えています。



◆(奈須委員) そうしますと、時間の関係で、大体そういう仕分けの時間はどのくらいをこの予算上では予定しているのか。



◎(経営企画部次長) その辺の絞り出しを最高3日間ぐらいを考えています。



◆(奈須委員) そうしますと、人数でやるには専門職を、こういう事業仕分けに対する専門的な考え方を持てる人を、選ぶ目安はないのですか。



◎(経営企画部長) あくまでも市民の方は無作為というふうに考えています。

 委員がおっしゃられるとおりに、市民の方がその事業が分かるかどうかというのが、やはりこの事業のネックだろうというふうに思っています。ですので、できるだけ市民の方に分かりやすい形での調書というものを各所管に作らせる想定です。

 それから、50人市民が一堂に集まって全事業をやるという話にはならないと思いますので、5部会ぐらいに分けて10人ずつぐらいで、そこに企画の職員とそれから財政の職員が入りまして、ある程度の事業を私ども分かっておりますので、そこで説明できるものは説明をして、そういった形をやる中で、市民の方がその事業の抜き出しということをやるというふうに考えています。



◆(奈須委員) そうしますと、あらかじめ長所とか短所とか〔「長所って」と呼ぶ者あり〕、長所というのはそういうですね。書類をある程度作るわけです。事業として成果が上がっているものと、成果の上がっていないものとのそういったいわゆる財政があって、企画があって、それぞれの角度で一応そういう物差しを持って、そういうものを提示できる資料を与えるということなんですか。



◎(経営企画部長) 企画や財政がその提示をするということではなくて、各所管が市民の方が分かるように成果ですとか、その事業の概要ですとかというものを書いていただくと、そういうことです。



◆(奈須委員) それを経営企画部が一つのまとめとしてそういうものを提示していく、こういう事務事業、点検事業として、そういう点検なのか、見直しなのか、その辺はどうなんですかということです。



◎(経営企画部長) 基本的には、全事業についての見直しということですね。



◆(奈須委員) ということは、ここに点検と書いてあるからね。だから、行政が予算を組むときには、それなりに企画、財政の形でこういう予算を組むわけですね。それで、ここではこの予算が、このわずかな金額で点検、見直しまでやっていくんだというような事業をぽんとあてがっていくと。これだけの膨大ないわゆる一般会計のものを、700からある事業を、そういうように整理をしていくということは、見直しまでやるというのには、それなりに私は大変な作業だと思うんですよ。だから聞いているんです。それはもう承知でもっといておやりになっているんだと思うので、その辺の目安はどこを一つの目安として、そういうものを作業に入るのか。その辺の目安はあるんでしょう。ただ市民からぽんと与えられたものではなくて。



◎(経営企画部長) 4年前に私ども市民の力を入れない中で、行政だけで総事業の点検をやったわけですね。そこでは、ちょっと今数字を持っていませんけれども、幾つかの事業の廃止ですとか、見直しですとか、行ってきたわけです。その際に、また議会のほうからも指摘を受けていて、何年かに一度はやはり総事業点検をやりなさいよという話と、それから去年あたりからは仕分けという形で、行政だけではなくて、そういった目を入れた形で事業の仕分けをやってみたらといういろいろ御指摘を受けています。それらを含めて今回の企画になったということですね。

 私どもは、先ほど次長が説明させていただきましたとおり、すぐに見直しをできる事業というのはなかなか今はないだろうという、この間ずっとやってきていますので。ですので、市民の方の目から見て、この事業は廃止なり、変更なり、修正なりしたほうがいいよというような事業については、やはり行政のヒアリング、事業査定という場を持って検討していきたいと、そのように思っています。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 今の総点検事業なんですけれども、市民の方に分かりやすく事業の調書を所管が作るということだったんですけれども、これは新たにこの事業のために、また一つひとつ所管が作るということですか。



◎(経営企画部次長) そうですね。やはりちょっと分かりやすいようなものを作ると想定しております。



◆(橋爪委員) 各所管、それぞれかなり仕事が増えている中で、この事業のためにまたかなり実務的な作業が増えてしまうのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところで、庁内での議論というのは当然されていると思うんですけれども、意見とかというのは何か出てはいるんですか。



◎(経営企画部長) 委員おっしゃるとおりに、かなり事務量として全調書というのは大変な作業になるのではないかということは御指摘を受けるところなんですが、一つ私どもとして工夫したいなと思っているのは、まず実施計画に位置付けている事業については、既に事業カルテを作っていますので、これはこれで代行したいなというふうに思っています。

 それ以外の事業について、ですから600ぐらいの事業から計画事業が100幾つありますから、400幾つ、500ぐらいですかね、500ぐらいの事業については、これは4年前に事務事業の見直しをやった際にも、全事業は調書を出していただいていますので、それをベースにそれの継ぎ足しというんでしょうか、それを市民の方が見やすいような形に直していくというような形で、その辺を少しでも労力は減らしていきたいというふうには思っています。



◆(橋爪委員) そうですよね。今、事業カルテ、毎年それに基づく点検というのも行われていると思うんですけれども、そことの関係で、今回のこの事業は新たな事業ですけれども、今までの事業カルテというか、事業の実施計画の進ちょくということも含めて、市民が参加をして見直しというんですかね、意見を上げられているんですけれども、これまでの事業とは全く別個として、また新たにこれをやるということなのか、それとも何か平成23年度この事業の見直しを統合していくような形なのか。



◎(経営企画部長) 実施計画の進ちょく管理というのは、これはまた別のことだろうと。PDCAを回していく、そのために行っていって、チェックしてアクションするというような形でやっているわけなんですが、これはまたちょっと一つ視点を変えていただいて、例えば廃止できるのではないかとか、国でやるべき、民間でやるべき、そういったことの視点を入れていただくということでいえば、今までのものとはやはり違う事業だというふうに思ってございます。



◆(橋爪委員) 別物として廃止、それから民間委託ということも含めた、見てもらうというわけですね。それを実施計画の進行管理の中では、そこまではできないということで、新たにこういう事業が提案をされているという理解でよろしいですか。



◎(経営企画部長) 私どもこの企画を考えたときに、この実施計画に位置付けられた事業というのは、少なくとも私どもがこの何年間で実施をしていくということを明らかにしている事業ですので、これは外そうかということも考えました。ただ、そうしますと市が実施しようとしている事業というのは見直さなくていいのか、廃止しなくていいのかと。廃止する全く考えというんでしょうか、そのすきがないのかとかいうこともあって、それでしたらばやはり中に入れた中で、その実施計画も含めて市民の目に一回見ていただこうかという、そういうふうに考えました。



◆(橋爪委員) 全体で700ある事業で、いろいろ人件費や法定の事業や、それから特別会計の事業、そういったものは除くと。今のお話だと、実施計画は外さないという中で、市民の方が入って二、三十の事業に絞り込んでいく、この選定の基準というのはあるんですか。



◎(経営企画部長) 今現在、基準を作っているわけではありませんが、おのずからその見直しの幅のあるもの、それから効果の上がっていないものとか、幾つか考えられるところはあると思うんですが、やはり市民の方の目から見てどうだというところですから、あまり基準で締めないほうがいいだろうなというふうには、私は思っています。



◆(橋爪委員) 市民の目線というのは、それは一つ大切なんですけれども、市がやる事業ですから、何らかの基準というのは、私はあるべきではないかなというふうには思うんですが、それは今のところ作らないと、選定の基準は作らないと。あくまでも市民のその方の判断、その50名の方の判断で、これは見直しの検討に入れる、入れないというのを委ねるということなんですか。



◎(経営企画部長) 基本的には、そのように考えています。



◆(橋爪委員) そうすると、この50名の方の意識というところで、随分とこの見直しの対象になる事業というのはいろいろと違いが出てくるのかなというのは感じる部分なんですけれども、あと事業を選定して、8月ごろに仕分けを2日間ぐらいかけてやるということなんですけれども、これは具体にどのようなやり方で見直しを図っていくんですか。



◎(経営企画部次長) 今想定しておりますのが公開の場で、先ほどの見直ししてくれる市民、それから所管の職員、それからあとはこちらの企画サイド、それから市長がいまして、事業のいろいろ見直しをします。それで、最後に市民の委員から判定を出してもらうと。当然そこには傍聴の市民の方もいらっしゃいます。



◆(橋爪委員) 代表質問でも質問させていただいたんですけれども、公開の場で、要するに質疑があるわけですよね。市民の方から、この事業に対してのさまざまな質問であるとか、意見が出るというのは、それに対して所管が答えるというのは分かるんですけれども、代表質問のときは、市長も答えられるようなことだったんですが、市長は見直しを市民に委ねる側ですよね。委ねる側の市長が質問するというところが、私ちょっとよく理解できないんですけれども、その辺、説明を。



◎(経営企画部長) 代表質問のときに、私のほうで答弁をさせていただいたんですが、市長は口火を切っていただく。大体その事業について、ベーシックな質問ってあると思うんですね。その辺は市長に口火を切っていただいて、市民の方が話しやすくするということで考えています。



◆(橋爪委員) 想定されるベーシックな質問があるということであれば、それはまずは説明すればよろしいのではないかと思うんですね。それに基づいて市民の方が質問するという、それが市民に委ねるのであれば、そういうやり方だと思うんですけれども、市長が答えなければいけない理由はないのではないかと思うんですけれどもね。



◎(経営企画部長) 市長が答えるというのは。市長は質問する側です。



◆(橋爪委員) ごめんなさい。市長が質問する側に立つのではなくて、今おっしゃった要するにベーシックな部分というのは、あらかじめ所管でもいいですし、市長でもいいですけれども、この事業を進める側がまず質問という形ではなくて、説明という形で話をして、市民から質問を受けるという作りのほうが、私は形としてはあるべき形ではないかなというふうには思うんですけれども。



◎(経営企画部長) まず、市長が質問して、市長がその評価をするわけではありませんので、質問のポイントみたいなところで、市民だけですと黙ってしまったりというようなことがありますと、仕分けがきちんとできるかというのもありますので、私どもはその場で質問者としての市長、副市長というものを考えているというところです。



◆(橋爪委員) 市民に委ねてやっていくのに、市民が黙ってしまうと仕分けができないということだったけれども、だったら市長、副市長の質問だけで、結局はほかに質問が出なくてということも、そういう想定もしていらっしゃるということなんですか。



◎(経営企画部長) あとはコーディネーターの腕次第だろうというところなんです。そこまでの想定はしておりません。きちんと市民の方に質問していただくことを考えています。



◆(橋爪委員) そうなんですよ。市民の方がどこまで質問されるのかというのは、当然初めてこういったことをやるという意味では、最初から形にならない部分というのはあるのかなというのは、それはいろいろ未知数の部分があるとは思いますよ。でも、それでも市民の参加を得ていこうという、事業としてする場合に、私は事業を要するに推進する側が質問するというのは、御答弁をいただいたその方向でやるということで、手法とか、その仕分けの在り方というところのもう少し私は検討する必要があるのではないかなとは思っているんですけれども、その辺は変わらないんですか。今考えているのは。



◎(経営企画部長) 何と申しましょうか、この事業がもう何回もやっている事業で、こうなるんだという結果が分かっていれば、私どももその辺は見直させていただくというようなことを言わせていただけるんですが、今、委員がおっしゃったとおりに、初めて、各市でもこの市民だけの仕分けというのは一切やっていないんですね。ですので、私どもとしては、この企画を考えたときに、市長なり副市長なりという、その事業がある程度分かっている人が質問側にいて、その質問することによって市民に理解を求めるというか、市民がその事業の中身が分かるというような形をとったほうがいいんではないかというふうに思ったところです。



◆(橋爪委員) この事業は、平成23年度の今提案をされている事業を仕分けするということですから、当然、市長は責任を持って議会に提案をしてきている、必要性をね。提案をしてきている事業を市長が自ら質問するということを今想定されているようで、私はそこはよく分からないですね。

 過去に長島前市長が公開ヒアリングをやったとき、長島前市長が所管に対して質問するということで、私、傍聴していてすごく違和感を正直言って感じた、それの繰り返しになってしまうのかなというのは、非常に危ぐするところなんですね、今の御説明だと。だから、ここは判断もしていかなければいけないというふうには思っておりますけれども、今の所管はそういう考えだということなんですね。事業仕分けは今回提案ですけれども、毎年こういう形でやっていくという考え方なんですか。



◎(経営企画部長) まず一つは、事業の選定の段階で、どのくらいの事業が市民の方が見直しだとか、廃止だとかということで選定されるのかというのが、ちょっとつかめないところがあって、こちらが想定したとおり二、三十の事業ということであれば、またしばらくの間は、前に議会で答弁させていただきました4年に一遍とか、3年に一遍とか、それで全事業の見直しを行っていきますよというサイクルでやっていきたいというふうに思っています。



◆(橋爪委員) あと、この事業で報償費ということで19万円が予算化されているんですけれども、この報償費というのは何に対してなんでしょうか。



◎(経営企画部次長) 先ほど50人、まず選定する50人の方、それから当日見直しに来ていただく市民の方に、謝礼というような形でお出ししようと考えています。



◆(橋爪委員) そうすると、お一人当たりの謝礼はお幾らぐらいを想定していますか。



◎(経営企画部次長) 1日ということになってしまうと思いますけれども、1,000円を想定しています。ただ、現金にしようか、例えばプリペイドカード、それは別にしましても、1,000円相当の謝礼というような形を考えて。



◎(経営企画部長) あくまでもお礼という気持ちです。報償という何かやったからそのための代金だというそういうことではなくて、ありがとうございましたという気持ちの表れだというふうに思っていただければと思います。



◆(橋爪委員) この事業は、それこそ選定の段階で50名の方々がかかわって、更に仕分けにその中から20名。そういう意味では市民の方の関心に対しても、すごく積極的な方が20名だと思うんですね。そうじゃなければ、選定に20名は集まらないというふうにも思うわけです。だから、そこから考えれば、やはり私は本当に市民に委ねる、市民の声を聞くのであれば、それがどれだけの声かは分かりませんけれども、そこに変に行政側の質疑というような形を作るようなことではなくて、市民の目線というところを大切にして事業をしていかないと、ちょっと本当に形式的なものになってしまうのではないかなというのは、危ぐはします。これはまたちょっと判断をしたいと思いますけれども、いったん終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 1点だけ、この事業を行う場所について予定がありましたらどこで行うのか。



◎(経営企画部長) 市役所の会議室、もしくは市民交流センターの会議室でと思っています。



◆(長島委員) 市役所の会議室というと、1階のホールですとかなり人の出入りもあって、せっかく公開の場ということですから、かなり人目のつく場所がいいと思うんですけれども、その辺の御検討はされているんでしょうか。



◎(経営企画部長) 2班に分かれるということがありますので、今想定しているのは2班というふうに分かれてやることを想定していますので、下のロビーで1班をやっても、それはそれでいいとは思うんですが、その辺は検討したいと思います。



◆(長島委員) ぜひほかの多くの参加されなかった方にも、こういった市民参加で、こういった取り組みをやっているということをPRしていただきたいので、ぜひ庁舎1階の市民ホール含め、土日でしたら市民交流センターですとか、人目にできるだけつく場所での開催をお願いしておきます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) 先ほど橋爪委員の質疑の中で関連して確認したいんですけれども、仕分けの部分で、市長、副市長が質問者として入るということなんですけれども、2班に分かれて、市長が一つの班に、そして副市長が一つの班にということでよろしいんでしょうか。



◎(経営企画部長) 今の段階では、そのように想定しています。



◆(高野[毅]委員) 市長と副市長が質問者として入るということに関しては、どなたからの提案があって、そのような形になったのかお答えください。



◎(経営企画部長) あくまでも企画をしたのは経営企画部です。



◆(高野[毅]委員) では、その企画の段階で、市長から質問者として入るとか、入りたいとか、そのような要請があったのか、提案があったのか、ここは確認させてください。



◎(経営企画部長) 市長のほうからはありません。私どものほうでお願いをしたというところです。



◆(高野[毅]委員) 最後に参考に聞いておきますけれども、経営企画部のほうでその企画をされて、市長に当然お話しになっていると思います。市長の御判断としては、どのような回答があったのかお答えください。



◎(経営企画部長) 代表質問のときにもちょっとお話をさせていただいたんですが、もともとは構想日本の方たちに入っていただいて、それの報酬で150万円ぐらいだったか、見積もりをとった段階で、やはりちょっと今の財政状況の中で150万円かけてやるかというところ、それもあったんですが、そのときにこれを市民の力でやって、ただそのときに質問ができにくい状態が起こり得るかもしれないから、それはちょっと市長に、そのときにまだ副市長がいらっしゃらなかったので、市長にお願いができないかなということで、私どものほうでお願いにあがって、市長はそれならばやってみようかというお話をされました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目一般管理費の質疑を打ち切ります。

 次に、第4目広報費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 広報費について、まずホームページ充実事業についてお伺いしますが、昨年度は2者がこの事業を委託して行っておりましたけれども、新年度も同様の内容になるのか、また新年度行う事業内容についてお伺いしておきます。



◎(秘書広報課長) 今お尋ねいただきましたホームページの委託料の関係ですが、委員から御指摘ありましたように、前年度と同じ内容です。

 1点は今ありますアクセシビリティ、閲覧支援ですね。例えば、文字を拡大したりとか、音声の読み上げなんですが、そちらのソフトの保守ということが1点です。

 それからもう一つは、今ホームページ全体のメンテナンスということなんですけれども、こちらのほうを委託しておりまして、いろんな更新が出たときに、原則は所管で行うというのが一つあるんですが、ただ内容によりまして、どうしても所管で対応できないといった部分もございます。そういったものについての委託ということで、2点ほど計上させていただいております。



◆(長島委員) そうすると、昨年度と2者そのまま同じ会社で、ほぼ同じ事業内容ということでよろしいでしょうか。



◎(秘書広報課長) そのように考えております。



◆(長島委員) アクセシビリティのソフトの保守点検と、もう一個全体のメンテナンスということで、その全体のメンテナンスの内容について、もう少し詳しくお伺いします。



◎(秘書広報課長) 先ほど御説明させていただいたとおりなんですが、職員で対応できないホームページの更新がございますので、そちらについてのまず更新の作業をやっていただくというのが主なものになります。



◆(長島委員) それで、今回2者そのまま随意契約で同じ会社ということなんですけれども、ホームページを更に充実させていこうという中で、新しい会社に入札をかけて、広く公募して、競争の原理を働かせるという検討がされなかったのかお伺いします。



◎(秘書広報課長) 確かに御指摘のとおり、そういった部分も考え方としてはあろうかと思うんですが、ただ平成20年度にこちらの業者でトップページのほうのリニューアルを行いまして、内容的に一番よく承知しているといったようなことかというふうに考えておりますので、引き続き同じ業者に委託をしたいということで考えております。



◆(長島委員) 以前「広報ずし」についてもリニューアルを検討する中で、事業者を随意契約ということではなくて入札にかけて、そしたらこれまでの「広報ずし」の事業者と同じ事業者がその入札で仕事をとって、それでほぼ同額の予算で、かなり読みやすくリニューアルされたということがありますから、いったん入札にかけて、また改めてその事業者が企業努力でとって、事業内容を更にバージョンアップするかもしれないですし、随意契約ということではなくて、改めて契約を見直すということをなぜ検討しなかったのかお伺いします。



◎(秘書広報課長) 申し訳ありません。先ほどのお答えの繰り返しになってしまうのですが、やはり内容的に現在のトップページ以下、この辺の構成も含めてなんですが、一番熟知しておる業者ということで、引き続きというふうな形で考えております。



◆(長島委員) 昨年の予算特別委員会の質疑の中で、こちらのホームページ充実事業のほうで、動画配信のことについても検討していきたいというような御答弁があったと思うんですけれども、それについてこの事業者に対して、改めてこちらからそういった働きかけということをしなかったのかどうか伺います。



◎(秘書広報課長) こちらの業者と随時打ち合わせといいますか、必要に応じて行っております。その中で動画についても話をしたことがございますが、現在の容量的なものとかを含めまして、現状ではやはり少しシステムを整備したほうがいいのではないかといったような部分があろうかと思います。

 それともう1点、これはこの後ちょっとお話が出てくるかと思うんですが、一つ情報戦略の策定の中で、そういった動画配信であるとか、そういった部分をどういうふうに扱っていくかというものを、市の方向としてちょっと定めたいなといったこともございまして、今回の中では動画配信ということで、こちらとしては具体には想定はしていないといったことになります。



◆(長島委員) 資料があれば資料請求したいんですけれども、新年度このホームページ充実事業で行う事業内容について、全体のメンテナンスということではちょっと分かりませんので、細かく書いたもの、それからそれに幾らかかるのかといった、事業予定内容といった資料がありましたら提出をお願いします。



○(委員長) ただいま長島委員より資料請求がありましたが、ここでお諮りいたします。

 所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは所管におかれましては、請求のありました資料の用意ができますか。



◎(秘書広報課長) こちらの事業者に見積もりをとったものがございますので。ただ、申し訳ございません。先ほど言いましたように、ページの更新がメインと考えておりますので、内容的にはちょっとそちらの記載しか出てこないものなんですが、そちらでよろしければお出しをさせていただきます。



◆(長島委員) あと、新年度、逗子市のホームページで、こういった新しい内容についても行っていただきたいというような依頼というのを、もう既にしているんでしょうか。



○(委員長) すみません、その前に資料の用意をそれではお願いいたします。前後になってすみません。

 議事を進行いたします。



◎(秘書広報課長) 具体的に今の時点で、ホームページの改善うんぬんということではございません。あくまでも現状考えておりますのは、一つはその情報発信戦略がございますので、そちらをちょっと踏まえたいというのもございますので、現状、今回御提案している中では、基本的にはそのページの更新についての委託ということになっております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 62ページ、63ページの広報事務費のほうでお伺いをいたします。

 最初に、先ほど御説明で、広報板1基を新たにということで御説明をいただいたんですが、これをどこに1基付けるんですか。



◎(秘書広報課主幹) 広報板が現在市内62か所にありますが、必ずしも設置する場所の条件等の制限がありますので、均等に満遍なくというふうには残念ながらなっていない部分がありまして、それを補完するために、桜山9丁目の御要望がありましたので、御要望を出してこられた市民の方は、ニューライフマンション桜山の自治会の方なんですけれども、その付近にということで、場所もほぼ絞り込んで検討しております。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 それで、今回の新しい事業ということで、情報戦略アドバイザーを非常勤特別職として配置をしてということで、情報発信戦略を策定するということなんですけれども、先ほどのホームページの事業の中でも若干出てきていますけれども、具体的に平成23年度はどういう取り組みをされるのかを考えておられるのかお伺いします。



◎(秘書広報課長) 情報戦略アドバイザーにつきましては、平成23年度に実施計画でも位置付けをさせていただいておりますが、一つは情報発信戦略というものを策定していきたいといった形で考えております。

 こちらに対して、一つはその策定に当たってのアドバイスといった業務といいますか、仕事をお願いしたいというのが1点でございます。

 それからもう一つは、具体的に今広報でいろいろ例えば広報紙であるとか、FMであるとか、ホームページであるとか、実際の情報発信の実務を行っておりますけれども、こちらについてのやはり事務の改善といいますか、そういったアドバイスのほうをお願いしたいというふうに考えています。

 それからもう一つ、細かい話になってしまうんですが、先ほど来お話が出ておりますホームページですけれども、事務的に改善が必要と考えておる部分がございまして、いわゆる作業的な部分といいますか、そういったものについても、平成23年度から取り組みのほうを行っていきたいといった形で考えております。



◆(橋爪委員) 今言った事業は、平成23年度単年度で、提案は非常勤職員を採用して、集中的に平成23年度で終わらせるということでよろしいんですか、理解は。



◎(秘書広報課長) 今御指摘ありました配置についてですが、情報発信戦略につきましては、平成23年度中にアドバイスをいただきながら、策定をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、その後、その戦略を要するに推進していくということになります。具体的にはいろんな情報発信の部分でのアドバイスといった部分、それから先ほど言いましたホームページの作業的な部分も含めまして、これは少々お時間がかかるかということで考えております。したがいまして、これは平成23年度では完結はしないで、もうちょっと時間がかかるのかなといった形で今想定をしております。



◆(橋爪委員) 今お話を伺うと、かなり専門的な知識も必要な方なのかなというふうに思うんですが、これはどういう能力、また資格というんでしょうか、そういったものを想定されているんでしょうか。



◎(秘書広報課長) 御指摘のとおり、やはり専門家ということでお願いをしたいと考えておりますので、その知識であるとか、そういったノウハウをお持ちの方ということで、必要になると思っております。したがいまして、知識は当然なんですが、やはりそういった実務経験的なものをお持ちの方が望ましいのではないかなといった形で考えておりまして、具体的にはそういったプランニングを行った実績とか、あるいはその情報発信にかかわる種々の実務経験と申しますか、そういったノウハウも含めてお持ちの方が望ましいといったことで考えております。



◆(橋爪委員) プランニングであるとか、ノウハウを持っているということなんですが、パソコンのノウハウとか、そんなことではないんだろうと思うんですよ。もっと戦略を作っていくわけですから、パソコンのプロはきっと職員にもいっぱいいると思いますよ。だから、そうではないわけですよね。それはもうちょっとだからこういった専門の勉強をしている方とか、対象とかというところは、もう少し絞った部分という考え方は。そうじゃないと選べないと思うんですね。



◎(秘書広報課長) 今、御質問いただきました部分なんですが、一つ逗子市で今現状いろんな情報発信をしております。これは広報であったり、ホームページであったり行っておりますけれども、この間の代表質問の中でも、市長が答弁させていただいた中で、その逗子市のアピール、情報ですね。アピールの仕方があまりうまくないだろうといった答弁があった記憶をしておるんですが、一つはまさにそういった部分だろうと考えております。

 要するに、我々は現状でいろんな情報を出しておりますけれども、例えば市民、あるいはこれは市外といったことにもなってくるかもしれませんが、いかに見てもらえるかといいますか、我々の言い方からすると、効果的に情報発信をしたいなといった形で考えておりまして、そういったところでは例えば見せ方であるとか、出し方であるとか、タイミングであるとか、そういった部分でのアドバイスといいますか、やはりノウハウなり、経験なりといったようなものは必要になってくるんだろうというふうに考えております。そういったようなことで対応できる方を求めたいなというふうに考えております。



○(委員長) それでは、質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、質疑を続行いたします。



◆(橋爪委員) かなり想定をされる部分が所管としてはあるようですけれども、300万円というのは、報酬は、これは何か月分なんですか。1年間分ですか。



◎(秘書広報課長) 1年分を想定しております。



◆(橋爪委員) そうすると、今予算審査をしているわけですけれども、1年分というと、4月から来年の3月分という形だと思うんですけれども、これはどうやって採用というか、非常勤だから募集をかけるとか、いろんなやり方があると思うんですけれども、募集をかけるんであれば4月は無理だろうとも思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなんですか。



◎(秘書広報課長) その採用といいますか、募集につきましては、公募というものも一つ検討はしたんですが、確かに御指摘のとおり、ちょっと時間がスケジュール的に厳しくなるだろうといったふうに考えておりますので、現状、私ども秘書広報課の中で仕事をしていく中でいろんなネットワークといいますか、かかわりがございます。ですので、そういった中でこういった適正な人材のほうを求めていきたいなといった形で考えております。



◆(橋爪委員) 秘書課のほうで人を探すというのですか。そういうことなんですか。



◎(秘書広報課長) 今まさにそのための予算審議をお願いしているところでございますので、現状で私ども先ほど申し上げたような能力といいますか、そういったものをお持ちの方を探していかなければいけないといったことで考えております。



◆(橋爪委員) 何かちょっと含みのあるような答弁のように聞こえるんですけれども、それで今回非常勤の特別職ということで、一定想定が秘書課の中であるような、ないようなみたいな御答弁なんですけれども、情報新戦略を平成23年度は作っていくということで、そこでいけば単年度の部分としてコンサルタントであるとか、それから単年度専門家の人にアドバイスをもらうとか、その後は職員がそれに基づいて実践をしていくというやり方のほうか、というか、そういうやり方もあるのではないかなと思うんですけれども、そういう検討はされなかったんですか。



◎(秘書広報課長) 御指摘の点につきましては、最初に私どものほうも検討した部分でございます。一つは、例えば戦略策定に当たって当然コンサルタントといいますか、そういったほうからアドバイスをいただいたらどの程度になるかなといったことで、一応見積もりのほうもとっておりますが、一つ費用的になかなかちょっといいお値段がついてしまったといったような部分がございまして、そちらのほうは我々の選択肢から外したといったような部分がございます。

 それから、戦略策定後の進め方、職員でいいのではないかといった御指摘かと思うんですけれども、一つありますのが、やはりまさにそれを進めていく中で専門的な部分、実際に今度は仕事をしていく中で、それぞれ例えば秘書広報課に対してなり、それぞれの各課係に対してアドバイスをしていただくといったような話になっていくと思いますので、そういった部分で例えば秘書広報課の職員が、その任を担うというのはなかなか現状は難しいのかなといった形で考えております。



◆(橋爪委員) なかなか難しいということだったんですけれども、これも代表質問で、経年的にアドバイスをもらえないと職員では難しいというのは何でなんだという質問があったと思うんですけれども、これは今の所管のそれぞれの職員の、代表質問のとき、所管能力の範囲内では限界があるみたいな御答弁をされているんですけれども、職員の能力がないからこういう今後の継続は人を雇わないとやっていかれないという判断なんですか。



◎(秘書広報課長) 職員の能力という話になりますと、現状で秘書広報課の職員、非常に頑張っているものと思っております。

 これは先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、要するに今回、私どもアドバイザーという存在を求めたいなと思っておりますのは、一つは戦略というものを作りまして、どういった方向で今後、今の逗子市の情報発信をよりよくしていくんだといったものをまず定めまして、それに従って具体的に改善といいますか、それを行っていきたいというふうに思っております。

 その中では、実際の作業の中で、例えばそれは秘書広報課なり、先ほど言いましたけれども、各課に対していろんなアドバイス的なものをしていただくという部分が必ず必要になると思っておりまして、やはりそこにはアドバイザーの持つ例えば知識なり、ノウハウなりといった部分を反映してくるんだと思っておりますので、現状ではそこまで今の職員が対応するのは難しいだろうといったふうに考えているということです。



◆(橋爪委員) お考えは今年、平成23年度で情報発信戦略を作ると。その後の作業は各広報であるとか、所管の職員がやるんだけれども、その情報発信のためのアドバイスをこの今回採用を考えている非常勤の方にお願いをしたいということのようなんですけれども、ただ非常勤の方を採用となると、当然一定期間、平成23年度は1年間情報発信ですよと、その次も継続しますよということなんだけれども、いつまでその方のが必要なのか。例えば、1年、2年という、こういうアドバイスもいつまでももらい続けるということではなくて、一定期間アドバイスをもらいながら、次はもう実務の部分ですよね。だから、職員に定着をさせていくわけですよね。そうなると、非常勤採用となると、もうできたから終わりですよ、あなたは今度から来なくていいですよというわけにもなかなかいかないということもあるから、非常にこの非常勤の採用というのは、慎重な判断は必要なんだろうというふうには、私は思うんですね。その辺のところで、一度採用して最長10年ですよね。10年間ずっと同じ仕事をしてもらうというわけにもいかないんだろうと思うんですが、大体どれくらい、年数って。参考にちょっとお伺いをしておきたいんですが。



◎(秘書広報課長) 委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、アドバイスの部分につきましては、そのノウハウであるとか、いろんな技術的なものを含めて、各課にアドバイスをしていく中で、それは職員に根づいていくものだというふうに考えております。

 現状その時点でアドバイス的な部分というのは一つかなり広がっていて、必要性という意味では完結していくのかなというふうに思っているんですが、もう一つ先ほど申しました具体の作業的な部分というのがございまして、現状でホームページでちょっと見直しをしていきたい部分がございまして、そこに対する部分の件数等が実はかなり膨大なものがございますので、そちらについてもお願いをしたいなというふうに考えております。

 現状で具体的にそれを何年間というふうに今想定しているわけでは必ずしもございませんけれども、先般、市長も、当分の間といったような御答弁をさせていただいているかと思います。私どものほうでも今、具体的に何年というものはございませんが、一つ仮にあるとすれば、今回の実施計画、4年間という期間を定めておりますので、その期間は引き続き配置をしたいなといった考えを所管としては持ってございます。



◆(橋爪委員) 例えば、先ほどコンサルタントは高いということで、対象から外したというふうにありましたけれども、ただ今の非常勤採用、いつまでというところもなくて、ホームページだって方向が出れば、これはまた別建て事業として、委託を続ける続けないはまたあるとは思いますけれども、別建て事業としてあるわけですよね。それから、広報だって別建て事業としてあるわけですよね。だから、純粋にこの情報戦略アドバイザーの役割ということを考えたときに、1年間300万円、10年採用したら3,000万円、それと単年度のコンサルタントという費用対効果ということも、そこを考えないといけないのではないのかなというのは感じましたので、今、御答弁はちょっと繰り返しになってしまうと思いますから、しっかり判断はしたいなとは思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) 今、橋爪委員の御質疑の中で、採用にかかわる部分で、秘書広報課が通常の職務を通じて、既構築したネットワークを通じて採用していきたいということなんですが、若干不透明な部分があるので、もう少し詳しく明瞭にお答えいただきたいと思います。



◎(秘書広報課長) 現状で予算の御審議をいただいている段階ですので、当然今どなたをということではございません。ただ、私どものほうにも、例えばこういった方がいるよという話があるのも、それは事実でございまして、そういったものも含めまして、我々のほうでいろんな実績、ノウハウ等を踏まえながら選んでいきたいといったふうに考えております。



◆(高野[毅]委員) それでは、秘書広報課のほうで一本釣りという形でお願いするというふうな認識でよろしいんでしょうか。



◎(秘書広報課長) 今お話をいただいている部分も、あくまで広報ということで考えてございますので、当然選ぶまでの間、一本釣りというわけではございません。



◆(高野[毅]委員) 若干分からないんですよ。予算審議中ですよ、まだ。予算も決まっていない段階から、既にある一定この方にお願いしたいぐらいの考えを持っているような答弁だったんですよ。もう少しその辺は、今回非常に重要ですよ、この審査に当たって。どうやって採用するのか、一番重要になってくる部分です。もう一回御答弁ください。



◎(秘書広報課長) すみません、ちょっと表現がよくなかったかと思うんですが、あくまでも現状で候補者といいますか、決まっている方がいるというわけではございません。

 先ほど申し上げましたように、いろんなそういった専門的な知識なり、ノウハウなりというものを求めたいと思っておりますので、繰り返しになってしまいますが、私どものいろんな広報で現状仕事をしていく中でかかわり等がございます。まずは、そういったところで適正な人材を求めていきたいといったふうに考えているということでございます。



◆(高野[毅]委員) それでは、秘書広報課が職務を通じて関係のある企業とかに、こういった人材を探しているけれども、適正な人物がいたら紹介いただきたいというような形で採用を進めていくという認識ですか。



◎(秘書広報課長) それも一つ方法だというふうに思っております。



◆(高野[毅]委員) それも一つの方法だったら、ほかにどんな方法があるんですか。今の御答弁から推察できるのは、それぐらいしかないですよ。もう少し具体的に。では、そのほかの方法を教えてください。



◎(秘書広報課長) 今企業というお話がありましたので、それを一つということなんですが、広報係のほうで仕事をしていく中で、例えば市民の方でそういったお仕事をやっていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方のつながりもございますので、先ほど企業うんぬんということを言いましたけれども、それだけではないと言ったのは、そういったものも含めてという意味です。



◆(高野[毅]委員) それでは、もう1点お聞きしたいのが、非常勤特別職職員ですよね。任期としては、どの程度の任期での契約になるのかお答えください。



◎(秘書広報課長) あくまでも非常勤特別職ということで、1年間ということで考えておるんですけれども、これは市でほかに同じような形態で採用させていただいているものがございますので、そちらのほうも参考にさせていただきたいというふうに思っております。ただ、原則は、まずは1年といったふうに考えております。



◆(高野[毅]委員) 300万円の報酬ということなんですけれども、この算定基準をお答えいただきたいと思います。



◎(秘書広報課長) 月額25万円ということで考えておりまして、それの12月分ということで300万円ということで計上いたしております。



◆(高野[毅]委員) その25万円の算定根拠は何ですか。



◎(秘書広報課長) こちらその勤務の内容であるとか、事務量等を勘案いたしまして、一つは市で同じような形の専門職員を配置している例がございます。それを参考にしながら決めさせていただいたということでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 資料をありがとうございました。その資料を受けて、ちょっと質問したいんですけれども、二者見積書が取れたということで、こちらの株式会社ハマ企画のページ更新の予算についてなんですけれども、平成22年度中にはアクセスログの解析ということで、年間3回、単価5万円、15万円ということで、これは平成22年度のみということだったんですけれども、そうすると平成23年度は、このアクセスログの解析分の予算というのはかからなくなってくるはずなんですけれども、ほぼ同額ということで、これについての理由をお伺いします。



◎(秘書広報課長) 今、御指摘ありましたように、アクセスログは平成22年度まで委託の中に入れておりまして、年に3回、レポートということで出していただいておりました。

 今年度から、秘書広報課のほうでアクセスの分析につきましては、随時確認と把握をできるようになりまして、現状でそういったレポートのほうをこちらのほうで実施をしております。ですので、その分なくなったということは確かなんですが、先ほど言いましたそのページの更新の部分で、各課で対応できないものがかなり出てきております。現状は秘書広報課の職員のほうが、それで何とか対応している部分があるんですが、ただそれで対応し切れない部分が増えてきているのも確かですので、その分の件数といいますか、増やしているといったことでございます。



◆(長島委員) 職員では対応できない事例が出てきたということで、具体にどういったものがあるのか、幾つか例を挙げて教えていただきたいと思います。



◎(秘書広報課長) 細かい話になってしまうんですが、これまでホームページの更新は、原則トップページにつきましては、秘書広報課が行っています。2層目以降の各課のページにつきましては、それぞれの課で更新を行うというのが原則になっておるんですが、その更新する際のソフトなんですけれども、これまでフロントページというソフトを使って行っておりました。そのソフトがメーカーのほうでも、フロントページ自体をもうフォローしてくれないといったふうに変わってきたことがございます。

 それともう1点は、平成20年度のトップページのリニューアルとの関連なんですが、非常にフロントページとの相性が悪うございまして、それでの更新するとちょっとおかしくなってしまう事例が、なる場合とならない場合があるようなんですが、そういったことがございまして、今タグといいますか、要は文字でいろいろ書いていくものなんですが、あの状態で職員のほうで更新をしているという現状がございます。

 我々それはちょっと早急に見直ししたいなというふうには思っておるんですが、比較的軽易なものにつきましては、職員のほうもかなり少しずつ技術が上がってきているといいますか、慣れてきている部分がありますので、対応しているところはあるんですが、やはり例えば画像が入ってきたりとか、そういった部分になってきますと、ちょっと現状で対応ができないといったような部分がございますので、そこにつきましては、こちらの運営方針の委託の中で対応しているということでございます。



◆(長島委員) そうしますと、各課の職員が画像付きで更新したりという作業がやりにくいということで、そうすると平成23年度、このハマ企画の会社の方が、こちらに出向いていろいろ各課に指導助言も行っていくということでしょうか。



◎(秘書広報課長) 現状では、指導助言というよりは、更新の作業そのものをお願いしているというところです。



◆(長島委員) このハマ企画のほうで更新作業を行っているということで、そうすると更新作業をこちら平成23年度で行うことで全部それが改善されて、今後は職員の方が更新するときに不都合がなくなるように、システム改善してもらえるという理解でいいんですか。



◎(秘書広報課長) 残念ながらといいますか、そのシステム改善の部分をやはり別途考えていかなければいけない課題になっております。

 先ほど言いました、そのソフトをどうするかといった部分が、現状一つ課題になっておりまして、ただこれは今は各課での更新ということを原則にしております。そうしますと、各課にそのソフトを入れなければいけないといったことで、非常に費用的な部分も発生してまいりますので、現状おいそれとちょっと手がつかない状況になっているというのはあるんですが、今、委員御指摘いただきましたそのシステムの改善といったことにつきましては、またこれはちょっと改めて改善を図っていきたいという課題で考えておる部分です。



◆(長島委員) そうすると、更新作業、ホームページ全体の管理システムに今問題があるということで、この課題解決に向けて、この事業者に取り組んでもらうということなんですけれども、情報戦略アドバイザーを新規に1名委託というか、こちらをやっていただくということで、例えばその戦略アドバイザーの方に、このホームページ全体の管理システムについても包含してもらうようなことはできないんでしょうか。



◎(秘書広報課長) 一つそのホームページを通じての情報発信に対するアドバイスというのが、もちろんメインでは考えているんですが、アドバイスプラスそのいろんなホームページの更新作業とか、そういった部分をお願いしたいなと思っておりますが、今御指摘いただきました部分で、現状のシステムをまずは分析といいますか、例えばどういう方向で改善していったらいいかといった部分での指導助言といいますか、そういったものも併せてお願いをしたいなというふうには思っております。



◆(長島委員) 今ここの事業者にホームページの更新作業とかをやってもらっていて、これではちょっと不足している分があるから、新たに戦略アドバイザーも取り入れるということなので、当然こちらの事業というのもできるぐらいのスキルを持った方が入ると思うんですけれども、そうなってきた場合、この事業の見直し、精査ということもできると思うんですが、その辺の検討はしていかれるんでしょうか。



◎(秘書広報課長) 御指摘のとおりと考えておりまして、現状この委託料、そのページ更新といった部分をお願いしたいと思っておりますから、アドバイザーのそのホームページの作業の部分の中で、対応は可能だろうというふうに思っております。



◆(長島委員) そうなってくると、やはりこちらの事業は金額が小さいですけれども、見直しということもできてくると思うので、新しい事業を始めて、事業目的が似ていて、こちらの事業ができるということであれば、やはりその辺厳しく精査していって、そのまま継続するというような、金額は小さいですけれども、そういったような習慣を残さないためにも、ちょっと厳しく精査をしていっていただきたいと思います。結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(君島委員) お話を伺っていますと、当市のITにかける投資というか額が、財政厳しいということもあったんでしょうけれども、結果として安物買いの銭失いに、これまできているのかなと。例えば、私は最初から指摘の「aZZa!」をはじめ、結局その後を考えないで、単年度の投資額を低く抑えることばかりしたソフトで回してきたから、今おっしゃったようなホームページの相性が悪かったりだとか、長島委員が以前から主張されている動画を載せるべきだということも、載らないんだというような、そういう観点から今までの発想ではだめなんだということで、アドバイザーを今回私たちに予算計上してきたのではないかというつもりで見ておったんですが。課長から、ちょっとそういう御発言が聞こえなかったので、ちょっとそこをね、本当に大丈夫なんですかというところでまず1点ありますので、まず私の認識と課長の認識とちょっと確認したいので、その点についてお願いします。



◎(秘書広報課長) これまでちょっと御説明が不足していた部分があろうかと思います。今、君島委員から御指摘いただいた部分、同じように考えておりまして、現状で本市のその情報発信につきまして、いろんな課題がございます。ホームページ、今お話をいただきましたけれども、これは議会の中でも、つい先日も確か代表質問の中で、福祉関係で情報を知らなくて、その制度を受けられなかったという御指摘もいただいたかと思います。あるいは、例えば今FM放送を行っておりますけれども、そういったものももっと活用を考えるべきだといったような御指摘もいただくようなこともございまして、我々、市の情報発信という意味では、やはりまだこれからいろいろと改善していく部分はいっぱいあるんだろうなというふうに思っております。

 それともう1点は、先ほど動画配信のお話がございましたけれども、これも先日の代表質問の中で、要するに市の歳入のお話から、若い世代の定住をどうやって求めていくというか、増やしていくといったようなお話があったかと思いますけれども、一つ最近はシティセールスといった部分で、かなり対外的にプロモーション的な部分の情報を積極的に発信しているといったようなことがございます。かつて本市のほうでも、以前その辺の取り組みのほうを進めていた経緯はありますけれども、現状ではちょっと今方向が必ずしもそれについては定まっていないといった部分があろうかと思いますので、今回、情報発信戦略の中ではそういった部分も含めて、今後市としてどう取り組んでいくんだといった部分は、大きな課題だろうというふうに思っております。



◆(君島委員) ありがとうございます。そういった意味で、もともともこういったクリエィティブというか、芸術に近い面が、私、基本的にセンスだと思うんですよ。勉強して身に付くものではないし、ただ人によっては、そのセンスがもともとある方とない方がいて、例えば前市長等は短編の逗子市を紹介する映像等を発信されていましたよね。今の市長、同じようなことができるか、多分できないですよ。それは前の市長、今の市長が悪いとかではなくて、それはセンスというか、向き不向きの部分で、これをだからアドバイスをもらって、その人に身に付くか付かないかというのは、私はあまりやっても意味のないことだし、教育して皆さんが能力を高めていただきたいのは、いわゆる法令で定められた本来業務で、こういった部分は向き不向きがあるし、もっと言えば、例えばパソコンだって、ソフトだって、日進月歩なわけですよ。エンドレスなんですよ。だから、例えばウインドウズのバージョンが変われば、我々だって使い方が分からなくなる。だけれども、皆さんはそれによって情報を発信するんだというところで、そういうことで皆さんの本来業務が負担になってできなくなって、両方ともできなくなるということになると、またこういうような結局メーカーに、いわゆるソフトメーカーにいいように安いものを適当に買わされて、またこれだめでしたからまた買ってくださいという、細かい金額ですけれども、結局、私はかなり今までのやり方は損をしていると思う。やはり逗子市側に立ったきちんと情報戦略だとか、いわゆるソフトの業界のことに精通している人がいないと、しかもそれが例えば一定期間だけあって卒業しますとかではなくて、これは日進月歩なので、やはり継続的に市の中にこれから置いていくんだということが必要だと思いますし、そもそも何人かの議員からバナー広告、以前から出ていましたけれども、なかなか逗子市はやらなかった。でも、やってもなかなかバナー広告が集まってこない。それはアクセス数が少ないからなんですよね。

 だから、そういったところでホームページからもっと、今はシティセールスとおっしゃいましたけれども、そういったことをもっとやっていくんだということで、私はそういった可能性も秘めている事業だと思うんですけれども、今の質問の答えで分かりましたけれども、結局継続してやっていかない事業なり部門なんだということも、私の今申し上げたような日進月歩なこういったIT環境を、あくまでも逗子市側に立っていろいろ折衝しますよね、これから。対外的に。今言ったように、ホームページの事業者に折衝する。あくまでも逗子市側に業界の常識であるとか、業界の流れであるとか、そういったことをずっと継続的にアドバイスする人が必要なんだという、私は認識を持っているんですが、継続のことについてもちょっと課長のほうから認識のお答えをお願いしたいと思う。今後について。



◎(秘書広報課長) 先ほど配置期間として答弁させていただいた部分がございます。ただ、今、委員の御指摘もそのとおりだろうと思う部分がございますので、今後の予算のまず御審議、もし予算を付けていただければということになりますが、その期間につきましては、今の御指摘を十分踏まえさせていただきたいというふうに思っています。



◆(君島委員) 最後に意見ですけれども、やはりこういったものは勉強したりして身に付くものではないので、センスのある人をしっかりと事業が付けば、採用していただきたいと切にお願いして、私の質問を終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 61ページの「くらしのガイド」等発行経費でございます。

 前年度までの内容と少し趣を変えられたというふうに認識をしておりまして、民間とのコラボレートの、そういう市内全域にそういった「くらしのガイド」というものを持っていくんだという御説明を私も受けております。

 ただ、ちょっと今の議論もそうなんですが、イメージ的な部分が多いものですから、もし他の自治体等で具体的に分かりやすい例、あくまでも例で結構です−−があるようでしたら、資料を見せていただきたいのですが。



◎(秘書広報課長) 確認ですが、他市で同じような取り組みをやっている例といいますか、そのものということでよろしゅうございましょうか。



○(委員長) 資料請求ですか。



◆(松本委員) 資料請求でお願いします。



◎(秘書広報課長) これは一つ横須賀市で作りました市民便利帳といったものなんですが、これが一つ例ということでございますので。



◆(松本委員) その中に民間の広告ですとか、それから内容については、広報係の方々がきちんとチェックできる、意見が言えるというような内容はちょっと聞いておるんですが、そういった内容のものなんでしょうか。



◎(秘書広報課主幹) 民間の会社と連携してやる場合に、この事例としてお示ししました横須賀市民便利帳というのは、割と株式会社サイネックスというところと横須賀市が提携して作ったものなんですけれども、これに関しては、このサイネックス社というのは強くて、あと遠方に本社があるということで、なかなかその辺の連携がうまくいっていない部分もあったというふうに聞いています。なので、その辺の轍を踏まないような形で考えております。



◎(秘書広報課長) 主幹のほうから答弁させていただきましたように、官民協働方式ということで、記事の作成と印刷等にかかる費用については、民間のほうがその広告料を、広告を載せるということで、こちらでペイをしてといったような方式があるんですが、今言いました横須賀市等でそれでやりました結果、ちょっと市民の方から情報が不足しているといったような批判といいますか、そういったようなお話を聞いておることもございますので、私ども今回検討するに当たっては、それはやはり同じ形は避けなければいけないなと思っております。

 今回、委託料として配布を予算計上させていただいておりますのは、先ほど横須賀市の例ですと、配布を含めて市の持ち出しは一切なしといったことでやっておるんですが、そうしますと作成上とかで非常に縛りがかかってしまうといった部分があると聞いておりまして、今回は配布については市のほうでやってくれれば、もうちょっとそこの編集なり、中に載せるものについては、自由度が高まるといったようなことで考えておりまして、そちらについて配布の委託料を計上させていただいたといった経緯がございます。



◆(松本委員) そうしますと、正直、民間との紙面の取り合いといいましょうか、こちらもお金を出すんだから、これだけのことを入れてくれと。あちらはあちらで、広告を例えば何ページここに入れたいんだとか、そこら辺のかけ引きがこれから生じてくるということかと思うんですが、これは先ほど議論がありました情報アドバイザーもこれから来るかもしれない中で、こちらの「くらしのガイド」の発行事業というのは、単年度で終わるという話ではないかと思うんですけれども、ある程度のもちろん継続をお考えになっているというふうに考えてよろしいわけでしょうか。



◎(秘書広報課主幹) やはり広告収入で政策部分をまかなう、あと製本とかをまかなうことになりますと、広告を出していただく事業者でも、これ一回こっきりで終わってしまうと、広告効果というのもあまり深く期待はできないということになりますので、そういった意味であれば、二、三年に一回ずつ無償で改定をしていくというようなサイクルで考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第4目広報費の質疑を打ち切ります。

 次に、第5目財政管理費について御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) それでは、財政管理費についての質疑を打ち切ります。

 次に、第8目企画費についての御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 66ページ、67ページで、総合計画審議会経費のところで、平成23年度は6回ということで示されているんですけれども、平成23年度は次期総合計画に関する審議ということなんですけれども、この6回の会議の中でのその審議はどういったテンポで、いつどんなふうに進めていくのかというスケジュール的なものが、まず資料であればいただければと思うんですが。



○(委員長) ただいま橋爪委員より資料請求がありましたので、お諮りいたします。

 所管に対して資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 所管におかれましては、請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(経営企画部次長) その請求されているような資料はありません。



◆(橋爪委員) 資料はないということなので、少し口頭で次年度の開催の状況というか、想定をまず御説明をいただきます。



◎(経営企画部長) 今回の総合計画審議会につきましては、総合計画の代表質問でもさせていただきましたとおり、2層がいい、3層のままですべきであるとか、作成のためにはどのような考え方でいくのか、またその後で出てきますが、市民意識調査等もありますので、意識調査の内容等についても御審議をいただくということで想定しています。

 ただ、今審議会のスケジュールをお示しできないというお話をさせていただいたんですが、これは代表質問のときにもさせていただきましたとおり、私のほうは部会という形も想定をしておるところで、第1回目の審議の中で、その辺のことをお諮りして、部会にいく、もしくはそのまま総合計画審議会、親会のままでいくかというようなところがありますので、今の段階でスケジュールを特にこちらとして作っているということではないということです。



◆(橋爪委員) 条例審査で一定のところは審査をさせていただいているんですけれども、今後の在り方というのは、第1回の審議会の中で決まってくるということなんですが、新たにメンバーも新しくするということもありますし、その辺で第1回をいつぐらいに想定して、いつまでにどういう準備をするかというのをお伺いします。



◎(経営企画部長) 第1回は今後の絡みもあって、早くて6月の末というふうに考えています。

 そこで、今、委員が御指摘のとおり、初めての方も結構いらっしゃいます。総合計画って何から始めなければならないので、1回目はその説明で終わってしまうかもしれないというのが、ちょっとそんなふうにも考えています。また、その際に実施計画の例のカルテを作る作業というのも、ここにお願いする経緯があって、私の経験ですとそのカルテの行政の案ができている可能性がありますので、それをお示ししながらというと、なかなか1回目ですべてが次のスケジュールまで決まっていくというところにはいけないかもしれないというふうに。



◆(橋爪委員) 一定の説明であるとか、学習をしながらということで、平成23年度はお考えのようなんですが、総合計画を2層にするか3層のままでいくかといった、これは平成23年度の中で方向性は第1回、第2回くらいで決めて、それに基づいて具体化をしていくということなんでしょうか。平成23年度1年間をかけて、その議論をしていくということなんですか。



◎(経営企画部長) 平成23年度中には2層にするとか、3層にするとか、計画期間がどのくらいとかということは、当然決まっていなければいけないと思うんですが、1回目、2回目でその辺が決まるかというのは、ちょっと審議の流れという形になろうかと思います。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 あと、もう一つの総合計画策定事業も関連はしてくると思うんですけれども、人口推計、それから市民意識調査を委託して行っていくという御説明なので、この委託料のまず内訳をお伺いします。



◎(経営企画部長) これは一括で依頼をしますので、320万円、委託料です。



◆(橋爪委員) 一つの業者に両方をお願いするということで、一括ということなわけですね。これは当然先ほどの御説明でも、これもまた基本的なものとして、総合計画審議会の中で議論をしていくというお話のようだったので、いつぐらいに市民意識調査が、当然この予算が通ってからだから、先の話ですけれども、審議との関係ではいつぐらいに調査する予定なんですか。



◎(経営企画部長) 先ほどちょっと御答弁させていただきました、流れに乗ってくるのが1回目でなるのか、2回目になるのか、ちょっとその辺が微妙なところなんですが、私どもとしては、9月、10月ぐらいに意識調査ができればというふうには思っています。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) まず、総合計画審議会のほうですけれども、やはりまちづくり市民委員会のときも事業カルテ、あれを作るのは大変御苦労されていて、いいものはできたんですが、大変難産だったんですけれども、何とかそれを継承して作っていっていただきたいのですが、一方で、こちらの総合計画実施計画のほうの4か年のところに書いてありますように、先ほども出ました総合計画との一本化ですね、一元化、ここら辺まで確かに教育というか、話をしていくと、本当に分からなくなっちゃうと思うんですが、要は一元化をしていくんだ、もしくは3本立てを2本立てにしていくんだ、そこら辺の方向性というのは出しながら進むということで〔「3本立てを2本立て」と呼ぶ者あり〕失礼、3層立てを2層立てにしていくんだ、もしくは総合計画と都市計画マスタープランを一元化していくんだ、そういったビジョンといいましょうか、方向性を持って進めていくということで受け取ってよろしいわけなんでしょうか。



◎(経営企画部長) 当然、事務局の考え方というのは、審議会の中にお示しをして、その中で御議論をいただくということで考えています。

 ただ、今1点、一元化のお話なんですが、都市計画マスタープランが法定、義務付けではないんですが、できるだけ作りなさいよの規定がある中で、また都市計画審議会が中に入っている計画です。ですので、なかなか簡単にはいかないものだというふうには思っております。



◆(松本委員) 自治システムのほうは分かりました。

 その次の総合計画策定事業のほうで、人口の推計を平成23年度やりますということなんですが、御存じのとおり平成18年度、5年前にも人口推計結果報告書を出しております。これを見ますと、ちょうど5年たった今年、どのぐらい人口が違うのかとこれを見ますと、1,652人違っているんですね。約3%ぐらい違うんですけれども。今この程度でも、総合計画10年後、簡単に考えられるから、10年後を想定するのかによって、全然人口も変わってきますし、正直20年後、2030年には5万人を切っているというデータになっているんですね。逗子市の人口は変わらないのではないかという議論もなかなかある中で、このときの人口推計のやり方が、国の日本の市区町村別将来人口推計というのをもとに作っていますとこうあるんです。それで、私はよく分かりません、コーホート法でやっていますと、こういう内容で推計をしています。今回5年後、改めてこれを作ろうという話になって、こういったデータの作り方というのは、具体的にどれだけ厳密なものができる算段なのか、そこら辺は何かありますでしょうか。



◎(経営企画部長) 人口推計と市民意識調査というのは、この基本計画を作る際にベースとなるデータということで、必ずやってきておるところです。人口推計の方法に関しては、今いろんなソフトもできているというふうには聞いております。ですので、これちょっとすみません、今手元に内訳がないんですが、非常に5年前に比べると、ずっと割安の人口推計ができるような形にはなっているんですが、やり方としては同じような方法等を使ったやり方になるだろうというふうには思っています。



◆(松本委員) 何しろおっしゃるとおり総合計画の根本ですから、私たちは人口で予算がすべて決まってくるところがありますので、ここら辺の正確なものを極力検証して選んでいっていただければ、予算も無駄にならないかなと思いました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(奈須委員) 総合計画の策定の関係なんですけれども、この意識調査を実施計画に反映していく、そういう作業を仮にやる場合に、この総合計画の今いろいろと話の中に入っている総合計画の基本構想、あるいは実施計画というそういう形でいくのか、それとも総合計画の構想をどういうようにとらえていくのかは、既にもう出してあるんでしょうね。



◎(経営企画部長) 意識調査に関しましては、基本計画の改定時にベーシックとなる市民の考え方、定住意識であるとか、逗子市のいいところ、悪いところですとか、そういったところをお聞きすることによって、過去とのトレンド、これからどうやってその施策を持っていくかというところの本当にベーシックなところの市民の意識というものを探るというのが一番の目的です。ですので、その意識調査の結果を受けまして基本計画、今回は基本構想の改定にもなるんですが、基本構想も策定をしていくと、そのような形になろうかと思います。



◆(奈須委員) そういう内容のものであれば、総合計画というのは、まちづくりの全体的な考え方、言うなれば総合的かつ計画的な考え方の中に、地域のいろいろな問題を総合計画という形の中でまとめていくわけですから、当然そういう仕組み等の内容を審査会には、ここで言う審議会に諮っていくという、こういう制度の仕組みとの兼ね合い、結び付きというのはどういう形でどういうように運んでいくのか、その辺の組み立てがきちっとあるんだと思うんですけれども、その辺をどういうように組み立てていくのですか。



◎(経営企画部長) お答えが、御質問にそのままお答えできているかどうかというのはちょっと分からないんですが、意識調査の結果を受けまして、これは行政の所管にも戻す形になります。それを受けて、行政としての考え方というのも出していかざるを得ないだろうと思います。それを事務局が集約いたしまして、審議会にかけて、審議会のほうでそれを踏まえて形を作っていくという、そういうような形になろうかと思います。



◆(奈須委員) 当然、委託に関しては、過去のこういった総合計画のいろいろな持っている市の仕組み、そういうものを委託というものをこういう形でやるんだという意識という調査には、どこまでの範囲を意識調査させるんですか。



◎(経営企画部長) まちづくりの市民意識調査は、基本となる質問項目というのが何点かあります。それは必ず聞いてもらうような形をとります。それ以外にも、行政が今課題となっているような事項で、所管が聞いておきたい、市民の声を聞いておきたい、そういったものを盛り込んで、意識調査という形になります。



◆(奈須委員) そうしますと、所管が大きく分けてあげられる内容というのは、市が考えている柱、そういうものをという意味なんですか。それとも、所管が今言った内容のもの、特にどういうように意識調査の対象にするんですか。



◎(経営企画部長) 大きなものというよりは、所管が事業という基本計画を組み立てていくために必要な意識、それを調査したいというところがあれば、それを入れるということです。



◆(奈須委員) そうしますと、構想は一応持っている所管の考え方が、もう既にでき上がっていて、そういう意識調査はその後の今言うそういった考え方をそこに盛り込んでいくということなんですか。



◎(経営企画部長) 意識調査はあくまでも構想を作るためのものですから、何かを持っているということではないと思います。



◆(奈須委員) そうしますと、この総合計画の策定ということになれば、構想を作るためということであれば、当然そういう意味では、この事業というものは委託にかけてやるというのは、この委託内容は何か全体的にまとめていくということには、意識調査だけでまとめていくというのには、総合計画という観点からいえば、逗子市でいえば「青い海とみどり豊かな平和都市」という都市宣言があって、そういうものをまちの総合的な計画の中できちっと位置付けていくわけですから、そういったことを考えた場合に、そういった意識調査というのは、そういう一つの都市宣言をある程度構想の中に入れて、こういう意識調査をしてもらうというようなことを所管は考えているんですか。



◎(経営企画部長) どうも総合計画策定事業という題目になっていますので、ちょっとそういうような御質問になろうかと思うんです。これは総合計画策定事業、これから以降4年間続く事業だと思ってください。その中で今年度はまずベーシックな市民の意識調査を行うというその一つのステップ、これでだからこの策定事業の中で構想ができてしまうとか、そういうことではないんです。



◆(奈須委員) そうしますと、この意識調査というのは、単なる今市民生活の中に置かれている内容そのものを吸収する、要するに行政がそれをどういう角度で意識があるかということの、ただ単に今市民が社会生活をしているそのものの実態をとらえるというこういう感覚だけなんですか。



◎(経営企画部長) ある意味、委員がおっしゃっているところはそのとおりだと思うんですが、基本構想、基本計画を作っていく際に、ベーシックとなる十幾つ、先ほど来、申し上げているとおり、意識調査の中で同じように定点でお聞きしているものがあります。逗子市は好きですかとか、逗子市に住みたいですとか、そういう意識というのが、行政がこの間事業をやっていることによってどう変わっているのか、もしくはよくなっているのか、悪くなっているのかというのを探って、次の構想のところにはどのようにそれを生かしていこうかという、そういうことを考えるために行うものです。



◆(奈須委員) 当然そうしますと、そういうものの考え方が出た時点で、総合計画の審議会のほうへ部会を含めて、そういうものを調査ないし依頼をしていくんですか。



◎(経営企画部長) 当然その結果というものは、審議会の中に御報告をさせていただきます。



◆(奈須委員) そうしますと、この審議会の中で事業の策定及び進行という、そういうものが含まれるということは当然、行政部局で行っている策定の考え方と、あるいはこの部会で行っていく、また審議会附属機関で行っていく考え方とは当然形の上で持っておいて、審議の点で答申を受ける側ですから市長は、結果がその流れが違えば違ったように、そこで持っておいて改正されて、例えばそれを受けてどういうように進めていくかという、この総合計画の策定に変化が起きていくのか。



◎(経営企画部長) 私どもは、基本的に事務局として必要な資料というものは必ず出していかざるを得ない、また出していくべきだろうというふうに思っていますし、それを受けて審議会のほうが審議をして、出されたものについては尊重するという形になろうかと思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第8目企画費の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時40分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第12目基地対策費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 68ページ、69ページで、基地対策費でお伺いいたします。

 平成23年度から追加建設反対事業は廃止になってしまったということで、非常に残念でありますけれども、事業自体はなくなってしまったということなので、この事業に対しての質問ということはできないんですが、返還・共同推進事業というのが新たに平成23年度から始まっていますので、この点について、平成23年度、もう少し具体にどんなことを取り組むのかというところはお伺いしたいと思います。



◎(経営企画部参事) 目的といたしましては、そこにありますように、40ヘクタールの土地の返還及び共同使用の早期実現を図るための事業でございまして、事業内容といたしましては、市民の多くの方がなかなか40ヘクタールの中に入る機会はそうはないと思いますので、特に奥のキャンプ場につきましては、ほとんど入られる方もいらっしゃらないと思いますので、こうしたことも考えまして、市民の方により多く40ヘクタールへの理解を得ようと思いまして、専門家の先生をお呼びいたしまして、中で自然観察会のようなことを計画しております。

 それとあと、手前の400メートルトラックですとかの施設を使いまして、米軍家族の方たちとの交流、特にお子さん方の交流というものができればなと思っております。ただ、米側との調整は当然予算をいただいた後ということになりますので、具体的に今、何をどのように進めていくのかというのは、これから米側と調整していきたいと思っております。



◆(橋爪委員) 今、400メートルトラックを使用して、お子さんたちを中心の交流ということですけれども、現状では親善交流という形でこういった運動施設も使っているわけですけれども、それとは別のこの交流というのは、どういう交流を考えているのかお伺いしたいと思います。



◎(経営企画部参事) まだこれから米側と調整して、どういう交流が一番いいのかというのは考えていきたいと思うんですが、ただ、現在、400メートルトラックで行われていることというのは、サッカーですとか、陸上ですとか、あるいはその上の野球場でのリトルリーグですとか、そうした、ちょっと語弊があるかもしれませんが、割合限られた団体の方が多いようなんですね。ですので、そうではなくて、もっと学校単位であるとか、あるいは子供会のようなものであるとか、そうした普段入らないような方たちと、それと中に住んでいる方たちとの交流ができればいいかなというふうに思っております。



◆(橋爪委員) 対象も少し広げるということで、今、お考えは伺いました。では、あくまでも米軍住宅にお住まいの方々と一緒の企画という範囲の中で考えるということなんですね。



◎(経営企画部参事) 交流に関しては、そのように考えております。



◆(橋爪委員) 運動施設に関しては、今おっしゃられた交流以外は、特には考えはないということでよろしいですか。



◎(経営企画部参事) 交流といいましても、どういう形で行っていくのが一番米側のほうもこちらのほうも参加しやすいかなというのもありますし、また、こちらの子供たちもああした施設を使うのはやはり普段なかなかないことですので、できれば400メートルトラックというものをある程度意識できるような内容で進められればなと思います。ただ、当然今後、これからまた各団体ですとか、米側との調整も必要になりますし、それとあと、早期の共同使用の実現、あるいはそれを返還につなげるということもありますので、なるべく早目には行いたいなと思いますが、まずは調整してから進めたいと思っております。



◆(橋爪委員) 所管としては、例えば今、子供会や学校というのが出ましたけれども、学校側からのこういった使い方をしたいみたいな、交流の範囲になるのかもしれませんけれども、そういう学校側、それから子供会側の要望といったものは、平成23年度、聞きながら進めていくという考え方はあるんでしょうか。



◎(経営企画部参事) そこに参加していただく方の考え方なり意向というものは、聞いていかなければいけないと思っております。



◆(橋爪委員) あと、共同使用地の市民への周知というところで、市民の方に中に入っていただく、体験していただくというお考えがあるようなんですが、基地の中で、今であればいろいろな、パスポートであるとか、身分証明書を出さなければいけないとかということがありますけれども、共同使用を考える40ヘクタールに関しては、そういった制約とかというのはどうなんですか。



◎(経営企画部参事) 今後、米側との調整によるかと思いますが、基本はやはりチェックがあるだろうと思っています。ただ、この趣旨が趣旨ですので、当然米側との調整の中では、少しでも簡略化された入りやすいような形でできれば、それのほうがいいだろうと思っています。



◆(橋爪委員) 返還共同使用推進ということでの事業化なので、これまでの親善というのとはちょっと違うと思うんですね。だから、相手があるということを今配慮された御答弁だと思うんですが、市側としては、だれでもがここに入れるように米側に要望していくという考え方なんでしょうか。



◎(経営企画部参事) ただ平成23年度につきましては、恐らくこれから申請があって、共同使用の許可が下りると思うんですが、それがいつになるか、ちょっとまだ分かりません。その中で、それを少しでも早く実現するために米側に働きかけして、交流ですとか、あるいは市民が中に入って体験するという実績を積みながら、米側に働きかけていきたいと思っておりますので、そうしたことも踏まえまして、入るときには、米側には少しでもこれまでと違う対応をお願いできればと、お願いしていきたいと思っております。



◆(橋爪委員) 共同使用の申請許可というのが今出ましたけれども、それがなくてもこの事業を進めていくのか、それから、市長の答弁だと、市側の考えだけでは申請は出せないような答弁でしたけれども、申請をしてからこういった共同使用に入っていくような交流をしていくという考え方なのか、その辺をお伺いします。



◎(経営企画部参事) 特に申請の前後というのは、考えておりません。申請は申請で手続きは米側・国と協議を進めて具体化させていこうと思っておりますし、これはあくまでも市民の方に40ヘクタールを体験していただくということを考えておりますので、ただ、なるべく早目にはやりたいなと思っています。いずれにしても、何度も言って申し訳ございませんが、米側との調整が必要なことになりますので、時期的に、あるいは規模がどのようになるかというのは、今後、話し合いを詰めていきたいと思っています。



◆(橋爪委員) かなり不確定な部分がありながらも、市側の考え方は一定分かりました。

 それで、これは観察会等ということで御説明があるんですけれども、専門家を呼んで観察会を1回程度ということで平成23年度はお考えなんでしょうか。



◎(経営企画部参事) まずは1回程度やりたいなと思っております。ただ、講師へのお願いというのもありますが、チャンスがあれば複数入れるような形にできればなとは思っておりますが、まずは1回は確実に行うと考えております。



◆(橋爪委員) 観察会に向けての費用的な部分は、報償費というのは専門家の方に対してだと思うんですが、それ以外の部分の今考えていることがあれば御説明お願いします。



◎(経営企画部参事) 観察会自体は、講師への報償費のみを考えております。



◆(橋爪委員) 専門家というのは、自然といってもかなりいろいろな分野の専門家の方がいらっしゃると思うんですが、今考えているものがあれば、なければ結構ですけれども、あればお伺いします。



◎(経営企画部参事) 具体に今の時点でお名前を出すことは、これから予算のお願いですので、また今後、お願いしていくということになろうかと思いますが、ただ、やはり池子についてある程度の知識なり、調査研究されている先生にお願いできればなと思っております。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(松本委員) こちらの池子住宅地区地域連絡協議会と、それから池子接収地返還促進市民協議会、そして今回の新しい事業である共同使用推進事業、この三つの事業があるわけですけれども、正直言って、先ほど議論がありました事業仕分けがもし実現するのであれば、どうもこの三つ、早速仕分けにでもかけられてしまうようだと、私は非常に思うわけです。といいますのも、当初の池子住宅地区のほうは13万2,000円ですけれども、平成21年度決算では1,960円しか使っていなかったし、それから接収地の返還促進事業のときも、常に72万円入れていただいているんですけれども、使っているのは平成20年度で26万円、平成21年度で34万円と、半分以下。そういう中で、先に挙げました三つの事業をどういう位置付けで、ここは米軍に要は当たりが、今まで歴史があるから、ちょっとつらいから、だから新規事業のほうで進めていくんだとか、でもここはここで議論を進化していきたいんだ、ここはまたこうなんだといった、それぞれの事業の個性といいましょうか、いい意味での使い分けはどのよう考えていらっしゃいますか。



◎(経営企画部参事) 使い分けという御質問ですが、まず、事業ごとについて御説明させていただきたいと思います。

 まず、住宅地区地域連絡協議会というのは、854戸の住宅を受け入れたときに、市のほうから国へ要望を出したんですが、市と国と米軍と県の4者による協議会を設けまして、その中で事件・事故であるとか、交流について、そこで協議を行いまして、米軍住宅というものが現実としてそこにある中でどのように市が対応すべきか、あるいは米側がどのように事件・事故について対応していくべきなのか、また、将来を見て交流というものはどうあったらいいのかというような協議の場としてあるわけです。ただ、これは年2回を予定しているんですが、最近の動向で、国のほうから40ヘクタールと建設の問題を言ってきて、市のほうも、さまざまな対応をしてきたということが、ここしばらく続いておりまして、御存じのように、最終的に今、ここに至っているわけなんですが、そうした状況の中で、4者協議会を開くというのは、各機関の調整が難しくて開けない状況で今に至っているというのがあります。ただこの事業自体は、先ほどお話ししましたとおり、米軍の家族住宅というものを前提として、それぞれの機関での対応を話し合いしていくということで、それなりに意味があるものだと考えております。

 あと、池子接収地返還促進市民協議会ですが、これは逗子市ではかなり歴史がございまして、返還を実現していくために、議会と市民と行政の3者でもって協議会を作りまして、国に対して要望していく、それとまた、市民に対しても返還に向けてさまざまに周知していくという活動をしております。それはそれでまた意義あるものと思っております。



◆(松本委員) 分かります。歴史的なこともそれなりに、特に興味のある方は分かっていると思うのですが、しかしながら、予算を半分もほとんど使っていない状態だったり、それから、正直、多くの市民がこれを見ますと、先ほど言いました、使い分けという表現がいいかどうか分かりません、しかしながら、どうすみ分けをしていっているのかが、要は事業内容からだけではなかなか見えないという気がするんです。

 つまり、例えば池子接収地返還促進市民協議会でいえば、もっと議論とか、知識とかを、平和議論だとか、法律的知識だとか、そういったところをけんけんがくがくやっているのであれば、それはそれで広く分かるわけです。それで72万円の予算をいっぱいいっぱい使っているというのであれば、非常によく分かる。それから、御説明の米軍との親交についても、今度の新しい事業についても、予算をいっぱいいっぱい使って、それなりの活動が旺盛にできていれば、名称もさることながら、活動でそれぞれの個性が出てきて必要性もわいてくると思うんですね。

 そういった予算執行という点で、どのようなこれから御努力を考えてられるか、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。



◎(経営企画部参事) なかなか難しい御質問なんですが、この後ろ二つにつきましては、最終的には返還というものが目的の大きな一つになっております。それに向けてさまざまな活動をしていく。そのために、それぞれ市民レベルの集まりでは、そこで、先ほど委員言われるように、議論して、具体的な要請活動ですとかしておりますが、それを進めていくことにしております。

 それとあと、池子接収地返還促進市民協議会ですが、予算を半分ほど返納しております。池子接収地返還促進市民協議会が、米軍の施設を市民に周知するために、実はあそこでスポーツ大会ですとか、それからハイキングですとか、そうしたものを企画しているんですが、池子接収地返還促進市民協議会というのは米軍側から入場を許されないという状況がございます。そうしたこともありまして、当初予定していた事業ができない面もございます。それで返納するということも、過去、ございました。

 あとは、返還と共同使用推進事業につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、新たな事業として返還の実現、その前段としての共同使用の実現を図っていくということでございます。



◆(松本委員) パーフェクトといいましょうか、予算施行の内容を、今おっしゃられた例えば市民協議会であれば、中に入れないんだというのはこれまで分かるのであれば、先ほど一つの例で申しましたけれども、先生を呼んできてもっと平和議論をしてみたり、法律的知識の勉強会をやってみたりといったことで、池子接収地返還促進市民協議会の中の議論の質を上げるということも一つあるのかなと思います。そういったことで予算をパーフェクトに使い切っていくという新たな発想のやり方で、予算を使っていくことも考えられるかなと思うんです。

 こちらの土地利用の検討の報告書を以前いただきましたけれども、これも非常に暫定的で、敷地の中にドッグヤードを作ります、子供広場を作りますとありますけれども、これもより素人のレベルでもいいです、先生を一人入れてもいいかもしれません。ある意味お絵かきでも構わないので、自分の夢を作っていくような場を一つ作っても、こちらの共同使用推進事業、ハイキングをした後に、こんなようなのがいいのではないかというのを作ってみたりというそれぞれの予算の個性を出していただければ、よりいいのかなと思います。その辺の創意工夫は、これからでも盛り込むことというのはできるものなのでしょうか、予算はこのままでも結構ですけれども。



◎(経営企画部参事) 新たな事業の中で、自然観察会での後のフォローアップといいますか、そうしたことだと思いますが、今の段階で具体的にどう進めていくのかというのは、先ほどもお話しいたしましたが、まだ細部まで決まったものではございません。やはり一番いい形で返還の実現、共同使用の実現を進めていくということになりますので、今いただきましたお話も参考に、さまざまな可能性なり、あるいは進め方を今後も検討していきたいと思います。



◆(奈須委員) 今、経営企画部のほうで基地対策のお話しされていましたけれども、確かに4者協議会は、4者が、いろいろな事件だとかが発生した場合に、そこへ提案しまして、そして苦情処理をそういう形で結果が出たら市長から報告を受けるとか、そういう一つの流れがあったわけです。それと協議会は、返還に向けて国にいわゆる返還運動をするために、国会議員20名を目的に、軍転法とかの法律的な問題の、逗子市が無償で返還できるような手続き等々を踏んでやった経緯があるわけです。それには、市民にもそういった周知をさせたり、あるいは既に帰ってきている本牧とかを視察したり、そうした経緯があって、ただ国会が解散した後だとかというところでできなかった面があって、そういう状況の中でこの市民協議会はそういった進め方で今日までやってきているわけです。

 ただ、今お話しされた内容で言いますと、果たしてこれからの進め方として、経費だとか、助成事業だとかというものが、本来、議会の役割として必要なのか、あるいは行政の仕事が返還に向けてどういう日米の共同使用という考え方を持つのか、ここで共同使用推進事業といって18万2,000円で計上してあって、裏を見ると、こういう形で色分けてある、この予算で返還と共同使用まで、日米間の話し合いと、あるいは日本政府へのそういった申し入れ等で、十分な働きができるのかというと、私は非常にまだそういう点が見えないんだけれども、行政側はどういうふうにこれを返還と共同使用に結んでいこうとしているのか、その辺の内容を説明していただきたいと思うんです。



◎(経営企画部参事) 予算面では、確かに返還共同使用推進事業は18万2,000円ということになっておりまして、実際に行う事業内容もこの中に限られております。ただ、返還共同使用の要請なり交渉というのは、予算のあるなしにかかわらず、行政の責任として進めていくということが大事なのかなと思います。この事業につきましては、市民の皆様に40ヘクタールというものをお示しして、体験していただいて、少しでも関心を高めていただいて、それをもとに、それをもって行政がまた動いていくというような、市民と行政と議会の連携が、これまで返還というものをずっと培ってきたわけですので、今後もそうした活動は進めていくべきものだと考えております。



◆(奈須委員) 返還と共同使用推進事業から考えると、今までもあの基地の中で、当然フレンドリーシップだとかといった形で交流は、市民に日米共同というような形でやってきた経緯があるわけです。それは当然そういったことを踏まえて、そこが返還できればいいやというような流れの中で進めている事業は、滞りなくやっていることは事実なんです。ただ私の言うのは、返還と共同使用という文言のいい言葉で飾られると、内容的にはこの事業計画で何かをきちっと国に要請していくんだという行政側の態度のように見えるんです。ところが今で言うと、市民に周知させるための、言うなれば意識を広めるだけなんだと言われると、こういう言葉の表現には結局問題があるのではないかと。行政は、行政の仕事としてやる事業として、ここにどういうふうに新規事業をうたっていくのか、その辺を明確にすべきではないかと、私はそう思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(経営企画部参事) 私どもも、今、委員が言われたとおりだと思っております。形だけ市民の方が中に入って、それを体験されて終わりということにはならないとは思っております。ただ、先ほどもお話しいたしましたが、市民の方で今まで一度も中に入られない方というのは結構いらっしゃる。40ヘクタールの話がどんどん進んでいくという中で〔「進んでいない」と呼ぶ者あり〕市民の皆様にも、40ヘクタールの土地がどういうところなのかというのは、お見せするということは必要であるし、大切なことだと思います。その上で、米軍には、これだけ市民の方が入って関心がある、それから米軍家族とも交流していますということを示す中で、返還の交渉、あるいは共同使用の早期実現の交渉をしていくようなことを考えております。



◆(奈須委員) 私は、もっと具体的にものを考えていく場合に、基地対策としていわゆる日米共同となれば、今逗子市が進めている日米地位協定第2条第2項Aですよね。返還の過程というのは、あくまでも日本政府とアメリカ政府が交渉しなければいけないわけですね。交渉するためには、当然そういった予算を組んでいかなくてもできるという観念でもっておやりになっているようだけれども、私は、そういうところが行政のこれからの事業としてどういうふうに考えていっているのかが見えないと言っているんです。それをどういうふうに進めるかという絵が見えないと言っているんです。



◎(経営企画部参事) 説明がうまくなくて申し訳ないんですが、米軍及び国に対して交渉を進めていくということに当たって、予算化、あるいはそのための予算が、どうしたものが果たして一番適切な事業として成り立つのかということになろうかと思います。平成23年度につきましては、今、私たちは土地利用案というものを既に示して、共同使用するに当たって、逗子市の土地利用の基本的な考え方、これから当然市民の皆様方の意見も聞いていくようになるかと思いますが、まずは基本的な考え方を示して、申請につなげていくということを考えております。ですので、私たち行政なりあるいは市長が、国なり米軍へ働きかけを行っていくということが、まず平成23年度、最も大切なことではないかなと思っております。



◆(奈須委員) 私は、二つに分けられるのではないかと思うんです。それはどういう意味かというと、市長に委ねられる仕事と行政内部でどういうことをしたらいいのかということと、二つに分けられると思う。例えば市長が、補助機関に土地利用計画というものを、いわゆる一つの提示の仕方を出させているわけです。それはそれで一つとしてある。ただ、市長に委ねるというのが、基地対策特別委員会としては、市長部局で執行権がやる仕事と行政内部で行う事業と、要するに区別してここに計上しているというんだったら、これはこれで一つの見方なんです。

 私は、そういう見方しかできないのではないかなと思って質問しているものですから、その見方が一つと、基地対策事務費として委託料というのがここに151万3,000円計上してあるけれども、この委託料はどういうことをするんですか。



◎(経営企画部参事) 委託料の内容につきましては、基地対策課に今、通訳を置いております。これは派遣の事業者から通訳が来ておりまして、それの委託がほとんどでございます。そのほかにチラシ配布を予定しておりますので、チラシ配布の委託料が一部そこに入っております。



◆(奈須委員) そうしますと、このチラシは、今まで起きている件を皆さん、市民に周知させるためのチラシなのか、それとももう一方では、国に要請するための事業のチラシなのか、いわゆる返還事業のチラシなのか、そういうものも含まれているのかどうなのかお伺いします。



◎(経営企画部参事) 今後どのように推移するかというのは、なかなか見えない部分があるんですが、今、市では、共同使用の申請をして、その早期の具体化というものを要請しております。そうした、まず共同使用を具体化していくに当たりまして、共同使用の何らかの動きがあれば、そこでチラシにて市民の皆様にお知らせしたいと考えております。



◆(奈須委員) 私がもう一つ進んで聞きたいのは、国と交渉するこの一つの交渉は、あくまでもこちらがただ今までと同じように要望書を出すだけ、そして向こうからの回答待ちという形の詰めなのか。



○(委員長) すみません、委員長から申し上げます。



◆(奈須委員) それとも、この予算がそういう形にまで発展していくのか、その辺を聞いているんです。



◎(経営企画部参事) 今の時点で具体的にどういう内容でチラシを皆さんに配布するのかというのは、今お話しすることは難しいです、正直言いまして。どのような動きになっていくのか分かりませんので。ただ市といたしましては、市長も申しているとおり、年内に申請をして、早期に共同使用の実現をということでお話ししておりますので、そうした動きがあれば、それについてチラシでお知らせしたいと考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(眞下委員) 先ほどから協力費の意見を聞いている中で、市民協議会が予算を半分以上も使い切れないといった事情を、私もよく分かっています。そういった中で、こういう時期に来て、日米協会の助成事業交付金、ずっと7,000円という。参事には細かいことは言いませんけれども、よく日米協会がどれだけ頑張って事業をしているかというのは御存じだから言いませんけれども、その辺について、もう少し行政としても、大事な行政の事業の一翼を担ってもらっているという部分で言えば、検討はしていないんですか。



◎(経営企画部参事) 日米協会につきましては、いろいろな面で交流事業を担っていただいているという面はございます。実はこれ、何年か前に減額されて7,000円になったという経緯がございます。1万円が7,000円になったんです。あれだけのさまざまな事業と比較して、7,000円というのが本当にどうなのかというのは、考えるところはございます。ただ、改めて正式なといいますか、公式な形で、どの額がそうした補助として適切なのかというのはなかなか難しい問題ですので、本当に申し訳ございませんが、今後の課題ということにさせていただければありがたいと思います。



◆(眞下委員) 私も両方、行政、日米協会、ずっと見てきています。そういった中で、相当協会の方たちが自分たちの、もちろんボランティアですから、身銭を切って事業をして、そこから上がった収益で池子ヒルズの方々ともちつきや何かをはじめとして交流しているというような実態があるわけですよ。そういった中で、日米交流という部分で言えば、池子ヒルズの方とこれからしっかりと、共同使用ということも含めて、今後仲よくお付き合いしていこうという行政の方針があるわけですから、その辺の協力してくれているところに対して、行政としてはそれなりにきちっと対応していただきたいなというふうに思いますので、ぜひその辺は今後の検討課題として前向きに検討してみてください。現実に同じ目の中で予算を使い切れないでいる事業があるわけですからね、新たに予算を付けろと言っているわけではないので、その辺はぜひ検討していただきたいなと思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、12目基地対策費の質疑を打ち切ります。

 次に、13目平和都市推進費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 非核平和推進事業についてお伺いします。

 これについては、いろいろな場でいろいろな議員からいろいろな御指摘がこれまであったと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、新年度に自己負担の導入という指摘も今まで複数議員から上げられていると思うんですが、その辺、検討された結果になっているのかお伺いします。



◎(秘書広報課長) ピースメッセンジャー参加者から、受益者負担を基本ということで、確かにこれまで決算等でも御指摘いただいていた部分でございます。私どもの中でも、その辺のところは、予算を策定するに当たりまして内部の検討は行ったんですが、その額にもよるかと思います。ただ、設定の仕方によりまして、参加できる者と差が出てしまうのは好ましくないだろうといった考えが強うございまして、結果としては、今回は一部の自己負担は求めない形で考えております。



◆(長島委員) 全体の事業費としては、昨年度から約10万円程度減額計上されているんですけれども、そこについての内訳はどういった理由があるんでしょうか。



◎(秘書広報課長) 額的に大きな部分は、今年につきましては長崎派遣ということでございますので、まずそこの委託料が若干落ちているという部分がございます。



◆(長島委員) 今、自己負担については、検討はしたけれども実施しなかったということで、参加人数についても年々増加しているということで、昨年も40名から50名で20名枠ということで、5,000円でも支払っていくというと、参加している子供たちの意識の持ち方というのもやはり違ってくると思うんですけれども、その辺、今回も自己負担を一切取らないということで、なかなか理解できないんですけれども、もう一度お考えを。



◎(秘書広報課長) 額の設定にもよるんだとは思います。その辺の御指摘は非常に私どもも分かる部分ではあるんですが、広くそこで一つの条件というか、それが払える払えないといった部分で差がついてしまっては、この事業を考えたときに好ましくないのかなといった考えでございまして、これまでも受益者負担について御指摘をいただいた部分であることは私どもも承知しております。ただ、事業の性格的な内容を考えまして、やはりここにつきましては、そこで差がつくような形は行わないほうがよろしいのかなといった考えを持っているということでございます。



◆(長島委員) それから、この事業も20回目になるかと思うんですけれども、かなりたくさんのOBやOGの方というのがいらっしゃると思うんですが、そういう方に参加していただいて実行委員会のようなものを立ち上げて、こういった市民の方、参加した方たちで事業内容を組み立てていただくような予定はありますか。



◎(秘書広報課長) ピースメッセンジャーそのものは、そこの企画にOB・OGをということでは考えてございませんが、ただ、今、御指摘ありました、もう既に20回近くということになります。かなり、360名以上の人間が参加しているということでございますので、この後ちょっと出てまいりますけれども、ずし平和デーといったような機会をとらえて、OB・OGについては、何らかの形で参加させていただくようなことも少し検討したいなというふうには思っております。



◆(長島委員) ずし平和デー開催事業についてもお聞きしたいんですけれども、今回、これは新規事業ということで、目的の中を見ますと、核兵器のない平和な世界の実現に向けてというようなことで、非核平和推進事業とかなり事業目的というのは近いのかなという気がするんです。これを新規事業ということで今回御提案されていますが、これはそもそもどこから、何か市民団体の方から御要望があったのか、それとも行政のほうでこういった事業が必要だということで予算化されたのか、提案の経緯についてお伺いします。



◎(秘書広報課長) ずし平和デーにつきましては、先ほどお話ありましたピースメッセンジャーの発表の場ということで、今まで何度か触れさせていただいている部分なんですけれども、これまで、親子映画会実行委員会という団体がございまして、毎年夏に、ここ数年は逗子市の文化プラザホールで映画の上映会等を行っております。ここ4年ほど、ピースメッセンジャーにつきましても、前年派遣しました者に、お時間をちょっとその映画会の中でいただきまして、活動報告ということでさせていただいていたという経緯がございます。

 そのやりとりの中で、そちらの団体を逗子市の平和についてもうちょっと取り組みを広げていけないかといった話が、ここ一、二年来出ておりまして、それからもう1点は、昨年の決算等でも、議員のほうからも、平和事業の今後の展開をどうするんだというふうなところで御指摘いただいている部分もございました。その辺を踏まえまして、昨年からこちらの市民の方と、どういう形で広げていくかということで話を進めてきて、今回、一つの企画として予算のほうを出させていただいたといった経緯でございます。



◆(長島委員) このずし平和デー開催事業は単年度のみなのか、それとも継続していく予定なのかお伺いします。



◎(秘書広報課長) こちらにつきましては、継続して行っていきたいといったふうに考えております。



◆(長島委員) 新年度はシンポジウムということで、報償費は多分講師料かなと思うんですけれども、どういった方を呼ぶのかといったことについては決まっているんでしょうか。



◎(秘書広報課長) まだ具体に個人名のレベルまでどなたという段階ではないんですが、ただ、今回、市民の方と共催で行いたいと思っておりまして、行政としましては、基調講演、それからパネルディスカッション等を行いたいと考えております。どこに焦点を当てるかといった部分なんですが、市民の方はいろいろ、例えば映画会であるなり、コンサートをやるなりといった企画が今進んでおりますので、行政としましては、行政の非核平和に対する取り組みと行った部分に焦点を当てたいなというふうに今は考えておりまして、そういった中から人選のほうも進めていきたいなというふうに思っております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 同じずし平和デーでお伺いいたします。

 36万7,000円、これは隣の事業内容の説明を見ますと、市主催企画としてのシンポジウムとも書いてあります。これは全額なんでしょうか、それとも何%かという料率があるんでしょうか。



◎(秘書広報課長) これにつきましては、市が主催します基調講演と、それからパネリストへの報償費と、それから開催に係ります印刷物の経費等をすべて含んだ数字になっております。



◆(松本委員) 分かりました。

 一方で、私は本当にこれはありがたいなと、ピースメッセンジャーと今回の平和デー、大変楽しみにしているわけなんですが、あえてお聞きしたいのは、カリキュラムとか、今おっしゃられましたシンポジウムだとか、講師の選定方法とか、後々実行委員会ができるのであれば、その主体性を信頼した広い活動を確保しようというような意思が市側にありますでしょうか。といいますのは、主催の部分についてお金を出しますよという感じなんですか、そうではなくて、ずし平和デー全体の企画に対して36万7,000円なのよというお考えなのか、その辺を明らかに答えていただけますか。



◎(秘書広報課長) こちらの36万7,000円につきましては、あくまでも平和展の中で市が主催する部分についてのお金ということで考えております。



◆(松本委員) そうしますと、ずし平和デーというのは、いろいろな企画があって、市もシンポジウムをやる、基調講演をやる。そして、市民の方々もそれぞれの企画をお考えになっていくという形で、それぞれが自己採算性といいましょうか、お金を得てそれでやっていくという形をとっているイメージということで間違いないでしょうか。



◎(秘書広報課長) そのとおりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第13目平和都市推進費の質疑を終わります。

 次に、第8款消防費、経営企画部所管についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、176、177ページをお開きください。

 第8款、第1項、第4目災害対策費2,432万7,000円は、前年度と比較して284万9,000円の増となっておりますが、これは、防災行政無線施設整備事業の増が主なものです。

 説明欄1の災害対策費のうち、1の防災会議運営事業10万6,000円は、防災会議に係る費用を計上したものです。2の防災訓練事業139万2,000円については、総合防災訓練等を行う経費に加えて、災害対策本部等に従事する市職員に対する図上訓練等を実施する経費を計上したものです。3の災害対策事業725万3,000円は、非常用食料、医薬品等の補充を行う経費に加えて、地域防災計画の全面見直しを行う経費等を計上したものです。4の自主防災組織育成事業405万8,000円につきましては、地域の自主防災組織の防災資機材購入費及び避難所運営委員会に対する助成経費等を計上するものですが、前年度と比較して282万3,000円の減となっております。これは、神奈川県市町村地震防災対策緊急支援事業の廃止により、自主防災組織避難所運営委員会への助成割合を見直したことによるものです。178ページ、179ページに移りまして、5の地域安心安全情報共有システム維持管理事業44万1,000円は、システムの保守業務委託料を、6の国民保護協議会経費11万6,000円は、協議会開催に係る経費を、7の国民保護対策事業6万7,000円は、国民保護セミナー開催に係る経費等を計上したものです。

 説明欄2の防災施設管理費のうち、1防災行政無線維持管理事業491万8,000円につきましては、防災行政無線の保守管理等に係る経費を計上したものです。2の防災行政無線施設整備事業470万1,000円につきましては、防災行政無線子局1基を設置する経費及びMCA無線10基を新たにリースするための経費を計上したものです。

 説明欄3の災害対策事務費127万5,000円につきましては、神奈川県防災行政通信網運営協議会負担金ほか、各種協議会経費等を計上したものです。

 以上です。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、177ページの災害対策費中の02防災訓練事業についてお伺いいたします。

 これは、前年度、平成22年度と比較して50万円近い予算額の増があるわけなんですが、この要因となっているものについてお答えいただきたいと思います。



◎(防災課長) 今回、職員訓練の一環として、災害対策本部初動体制の訓練について、その企画運営支援業務の委託を予定していることから、これに係る費用について新たに予算措置したことが主な理由でございます。



◆(高野[毅]委員) 市の職員に対する災害対策本部の訓練というのは、平成23年度の単年度のみの実施となるのか、それとも継続的に行うべき訓練となるのか、お答えください。



◎(防災課長) 基本的には継続してやる必要があると思っています。ただ、予算の関係もありますものですから、所管としては、国民保護の訓練等もやっていかないといけないなと思っていますので、できれば毎年やりたいとは思っているんですけれども、国民保護訓練と交互でやっていけたらなというふうには思っています。



◆(高野[毅]委員) 分かりました。結構です。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(松本委員) 災害対策事業及び防災行政無線施設整備事業、それぞれ総合計画の実施計画で非常に中長期な計画を組んでいただいているわけですが、国からの補助がなかなか取れていないという現実の中で、今回の予算措置、今回ももちろんですが、今後どのように展開していくような算段を組んでいらっしゃるんでしょうか。



◎(防災課長) 今回、御存じかと思うんですが、県の補助金については、先ほど部長のほうから説明申し上げたように、事業の廃止に伴って補助金の交付がございません。そのため、災害対策事業についてもあるんですけれども、今のところ、国・県からの補助金が見込まれていません。もちろん県の補助金の廃止に伴って、広域消防の関係であるとか、デジタル無線に関するものは対象になっておるんですが、それだけになっておりますので、基本は今の経費で何とかできるように努力していきたいと考えております。



◆(松本委員) 苦しい経費の中で、こういった防災の話は、一度間違えがありますと大変な整備にかかわることなので、ぜひ工夫して進めていっていただきたいのですが、今後の国や県との方針と我々逗子市の考え方ということの差異について、今後、埋められていくような雰囲気なんでしょうか。それとも、自主的にどんどん進めるというような雰囲気になるのでしょうか。そこら辺は何か情報等ありますか。



◎(防災課長) 今の時点では、県の補助の廃止の理由としては、具体的には平成7年の阪神・淡路大震災受けて、平成8年度から22年度まで措置されているものです。今回、交付金が廃止されたというものは、基本的には取り組み自体はもう整備が図られたという視点を県のほうで判断していますので、これについては付かないだろうと思っています。ただ、一つの事例としてお話ししますと、宝くじ振興協会のほうから、防災資機材に係る補助というものが毎年あるものですから、そういうものについては積極的に交付していただけるよう進めていきたいというふうに思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 178、179ページの防災行政無線の設置事業のところなんですけれども、子局を設置、それからMCA無線を追加でリースということなんですけれども、行政無線に関しては、私も何回かいろいろなところで伺ったことがあるんですが、難聴地域というのが市内にはあって、今回のこういった設置で市内の難聴地域は解消されていくのか、それとは全く別のものなのかをお伺いしたいんです。



◎(防災課長) 基本的に、委員御指摘のとおり、市内に難聴地域というのはまだ何か所かあります。昨年度の予算の中で、難聴地域の調査ということで63万円を計上させていただいて、御承認いただいているところです。その結果に基づいて、今回、1か所設置しようということですので、基本はあくまでも難聴地域の解消でございます。



◆(橋爪委員) 調査に基づいて解消のための今回の予算なんですが、あと、今、いつ災害が起こるか分からないという状況がある中で、難聴地域全体を解消していくというのが、私はある意味急務かなというふうにも思っているんですが、市側の考えとしては、難聴地域を解消していくのに1年に1基ずつぐらいを直していくのか、計画があっての平成23年度の1局なのかということをお伺いしたいんです。



◎(防災課長) 基本的には、いろいろ市内の開発に伴ってマンションが建ったりとか、新たに建った場面で、もちろんまちづくり課とかも連携していますので、新規に開発があった場合には、どの地域にマンションが建てられるのかといった調査もさせていただいていますので、その時点で無線を立てさせていただきたいというようなことは考えています。あともう一つは、無線機を立てる適地、一番いいのは公有地である市有地がそこの場面にあればいいんですが、難聴地域のエリアに市の公有地がないという現状がございます。そういうところから、なかなか一斉にということはちょっと難しいです。



◆(橋爪委員) 今回設置するのはどこの地域になるんですか。



◎(防災課長) 新宿3丁目に設置するんですが、3丁目と逗子7丁目が接していまして、このエリアが難聴地域ということで、そこをクリアできるために設置します。



◆(橋爪委員) あと、適地がないとかということで、状況を見ながらという部分だと思うんですが、条件が整った場合、平成23年度に前倒しで整備を図っていくという考え方があるのか、それとも、次年度、平成24年度以降に回すという考え方なのかお伺いします。



◎(防災課長) 先ほどもお話ししたとおり、開発協議の中でエリアとして難聴地域にマンション等が建つ場合には、それはもちろん順次進めていきたいと思っていますし、現実に桜山5丁目に県営住宅の建設が予定されています。これについても昨年度から話を進めているんですが、県のほうも財政状況が厳しいということで、延びているという状況がございます。そういう機会をとらえて、一つでも多く建てられるように我々も進めています。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(眞下委員) すみません、今の関係で、あと何か所ぐらい難聴地域、去年調べた中で、建てなければいけないんですか。



◎(防災課長) 何か所というのは非常に難しいんですが、エリアとしては、例えば20世帯程度が聞こえないエリアであるとか、300世帯、400世帯が聞こえないエリアとか、いろいろありまして、そういう細かいものを入れてしまうと20か所程度出てきてしまいます。



◆(眞下委員) 最近、防災無線を防犯にも使い始めていますよね。お年寄りがどこかに行ってしまったというあれだとか。そういう意味で、今まではただただ防災の訓練のときに放送されるぐらいだったのが、いろいろと市民の耳に触れるようになってきて、そういう情報も市民からもより多く入ってくるようになると思うんですね。そういったものをとらえながら、いろいろな形があると思うんです。でかい電柱の高いやつを立てるばかりではなくて、いろいろとあると思うんですけれども、できるだけ均等に一日も早く市民の中に、そういったいざというときの災害情報が伝わるような形をぜひぜひ考えていただきたいと思います。

 あと、MCA無線10基というのは、MCA無線って何ですか。



◎(防災課長) 簡単に言うと、トランシーバーというふうに認識していただければと思うんですが、トランシーバーというのはおのずと飛ぶ距離が200メートルから300メートルに限界があります。MCA無線の場合は、葉山に基地局が1基ありまして、基本的には関東甲信越エリアすべてかバーしている。それによって、双方向通信がある程度広い範囲で通信網ができるという仕組みのものでございます。



◆(眞下委員) 先日の久木小学校での避難所運営会議のときに、避難所と市役所でやった、無線ということですか。



◎(防災課長) おっしゃるとおりです。



◆(眞下委員) ありがとうございます。

 これは災害対策事業の自主防災組織への補助のメニューの中にあるんですけれども、災害時の指定井戸の維持管理というのが手段として入っていますけれども、災害時の指定井戸、確か私が以前聞いたときは、五十何か所というように記憶しているんですけれども、それは順次行政のほうとして維持管理を進めているという理解でよろしいんですか。



◎(防災課長) そのとおりでございます。



◆(眞下委員) 平成23年度は何か所ぐらいの維持管理を予定されているんですか。



◎(防災課長) 45か所でございます。〔「45、違うよ」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) よろしいですか。



◎(防災課長) すみません、37か所です。



◆(眞下委員) 一緒に、防災倉庫に食料、医薬品等の生活必需物資の備蓄というのがあるんですけれども、あまり今までは医薬品等、自主防災組織の倉庫には備蓄されているのを見たことがないような気がするんですが、これは一律、行政のほうから平成23年度はそういったものを自主防災組織の倉庫に備蓄するようにということで提供するというようなことなんですか。



◎(防災課長) 基本は、先ほどお話ししたとおり、自主防災組織の補助金が打ち切られた関係で、阪神・淡路大震災以降の平成8年以降に交付要綱ができているものですから、一定程度、自主防災組織の資機材はそろっているだろうという視点があります。ですので、新規のところはまだそろっていないというところで、それについては制度はそのまま変更せずに現行のままでいこうというふうに考えています。



◆(眞下委員) 医薬品や何か。



◎(防災課長) すみません。自主防災組織の医薬品は、自主防災組織でそろえていただいています。



◆(眞下委員) ここに食料、医薬品等の生活必需物資の備蓄とかいうことが書いてあったものですから、その辺を平成23年度は行政として予定しているのかなということでお聞きしたんです。



◎(防災課長) すみません。災害時用の医薬品という観点から計上させていただいていますが、これは逗葉地域医療センターのほうに保管させていただいているのと、あと、各小学校区に医薬品の救急箱を用意させていただいているので、要は期限切れの管理とかということをさせていただいております。



◆(眞下委員) 自主防災組織の倉庫に備蓄するとか、そういった性格のものではないということでいいですね。



◎(防災課長) そのとおりです。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第8款消防費、経営企画部所管についての質疑を打ち切ります。

 次に、第10款公債費についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) それでは、214ページ、215ページをお開きください。

 第10款公債費につきましては、平成23年度中に償還する市債の元金、利子及び歳計現金に不足が生じた場合に借り入れます一時借入金の利子を計上したものです。

 以上です。



○(委員長) これより、第1項公債費、第1目元金の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目元金の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目利子の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第2目利子の質疑を打ち切ります。

 次に、第11款予備費についての説明をお願いいたします。



◎(経営企画部長) 216ページ、217ページをお開きください。

 第11款予備費につきましては、予測しがたい歳出予算の不足を補うため、前年度と同額の2,000万円を計上したものです。

 以上です。



○(委員長) 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後4時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時55分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、歳入の審査に入ります。

 歳入について、説明をお願いいたします。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 歳入の御説明をさせていただきますので、予算書の14ページ、15ページをお開きください。

 第1款、第1項市民税、第1目個人の現年課税分につきましては、平成23年度は直接影響のある大きな税制改正はありませんので、平成22年度の課税実績をベースに積算いたしました。まず、特別徴収につきましては、給与所得の算定基礎としては、昨年の人事院勧告や勤労所得統計等を参考に、所定外賃金及び賞与の伸びを考慮し、公的年金収入、退職分離課税分等を含めた結果、前年度と比較して4.2%減と見込みました。また、普通徴収につきましては、特別徴収と同じく、給与所得、営業その他の所得を勘案し、前年度と比較し8.2%減と見込みました。その結果、特別徴収、普通徴収合わせて、前年度と比較して5.7%減、額にして2億8,400万円減の46億7,100万円を見込み計上するものです。個人の滞納繰越分3,600万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 第2目法人の現年課税分につきましては、引き続き厳しい状況が続いていることから、前年度と比較して5.5%減、額にして1,200万円減の2億700万円を見込み計上するものです。法人の滞納繰越分200万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 次に、第2項固定資産税につきまして御説明いたします。

 第1目固定資産税の現年課税分の土地につきましては、引き続き地価の下落傾向が続いています。本市においても同様に下落が認められることから、前年度と比較して1.3%減を、また家屋につきましては、新増築・滅失分を勘案した結果、前年度と比較して3.0%増を見込み、また償却資産につきましては、前年度と同額を見込みました。その結果、これら固定資産税現年分といたしましては、前年度と比較して0.6%増、額にして2,100万円増の33億3,100万円を見込み計上するものです。滞納繰越分2,700万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 第2目国有資産等所在地交付金につきましては、交付見込額2,500万円を見込み計上するものです。

 第3項、第1目軽自動車税の現年分につきましては、前年度の実績等を勘案いたしまして、前年度と同額の3,200万円を見込み計上するものです。滞納繰越分30万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 16、17ページをお開きください。

 第4項、第1目市たばこ税につきましては、現下の社会情勢から喫煙者の減少が引き続き見込まれますが、前年と同額の2億2,300万円を見込み計上するものです。

 第5項、第1目特別土地保有税につきましては、平成15年度以降は新たな課税は行わないこととされたことから、科目存置としたものです。滞納繰越分120万円につきましては、収入見込額を計上するものです。

 第6項、第1目都市計画税の現年課税分につきましては、先に御説明いたしました固定資産税と同様の理由から、土地につきましては前年度と比較して1.4%減を、家屋につきましては前年度に比較して3.3%増を見込み計上するもので、その結果、前年度と比較して0.2%増、額にして200万円増の8億8,600万円を計上するものです。滞納繰越分850万円につきましては、収入見込額を計上するものです。



◎(経営企画部長) 18ページ、19ページに移りまして、第2款地方譲与税、第1項地方揮発油譲与税につきましては、前年度譲与実績等を勘案し、前年度と同額の3,200万円を計上したほか、第2項自動車重量譲与税につきましては、前年度に比較して600万円減の8,000万円を見込み計上したものです。

 第3款利子割交付金につきましては、前年度と比較して1,300万円減の3,700万円を、第4款配当割交付金につきましては、前年度と同額の2,500万円を、第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度と同額の1,000万円を、それぞれ前年度交付実績等を勘案し見込み計上したものです。

 20ページ、21ページに移りまして、第6款地方消費税交付金につきましては、前年度に比較して100万円増の4億1,100万円を、第7款自動車取得税交付金につきましては、前年度に比較して4,400万円減の5,600万円を、前年度交付実績等を勘案し見込み計上したものです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 第8款、第1項、第1目国有提供施設等所在地助成交付金につきましては、前年度と同額の2億6,000万円を見込み計上するものです。



◎(経営企画部長) 第9款地方特例交付金につきましては、4月分以降の子ども手当に係る財源を全額国庫負担金として計上し、この科目では非計上としたこと等から、前年度に比較して6,255万6,000円減の8,327万7,000円を見込み計上したものです。

 第10款地方交付税のうち普通交付税につきましては、前年度交付実績等を勘案し11億5,000万円を、特別交付税につきましては、前年度と同額の7,000万円を見込み、地方交付税としては前年度と比較して4億3,000万円増の12億2,000万円を計上したものです。

 22、23ページに移りまして、第11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と比較して200万円減の900万円を、前年度交付実績等を勘案し計上したものです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 第13款、第1項、第1目総務使用料、第1節行政財産使用料につきましては、市庁舎内に設置しております自動販売機等の行政財産目的外使用料を見込み計上するものであります。



◎(消防長兼消防署長) 26、27ページをお開きください。

 第6目消防使用料につきましては、消防本部、小坪分署及び北分署の庁舎内自動販売機並びに両分署敷地内ほかの電柱設置等に係る行政財産目的外使用料28万2,000円を見込み計上するものであります。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 第13款、第2項、第1目、第1節徴税手数料260万円につきましては、課税に係る公簿閲覧並びに課税及び納税に係る証明手数料を見込み計上するものです。



◎(消防長兼消防署長) 28、29ページをお開きください。

 第4目消防手数料につきましては、危険物取扱所等の危険物取扱手数料ほか5万1,000円を見込み計上するものであります。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 第14款、第1項、第1目総務費国庫負担金、第1節総務費負担金のうち子ども手当負担金につきましては、平成23年4月から平成24年1月分までの職員に対する子ども手当負担金として2,977万円を見込み計上するものです。



◎(経営企画部長) 32、33ページをお開きください。

 第14款、第2項、第5目特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、前年度交付実績等を勘案し、前年度と同額の5,500万円を見込み計上したものです。なお、消防費国庫補助金は廃目とするものです。

 34ページ、35ページに移りまして、第3項、第1目総務費委託金、第1節総務管理費委託金につきましては、池子住宅地区及び海軍補助施設に係る施設区域取得等事務委託金16万円を計上したものです。

 第15款、第1項、第1目総務費県負担金につきましては、県の試算額に基づき市町村移譲事務交付金581万3,000円を計上したものです。

 38ページ、39ページに移りまして、第2項中、消防費県補助金につきましては、廃目とするものです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 40、41ページをお開きください。

 第15款、第3項、第1目、第1節徴税費委託金につきましては、県民税徴収取扱委託金8,850万円を見込み計上するものです。

 第3節選挙費委託金1,306万7,000円につきましては、説明欄1海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調整委託金5,000円、説明欄2在外選挙人名簿登録事務費委託金1万4,000円を計上するものです。説明欄3知事及び県議会議員一般選挙費委託金1,304万8,000円は、歳出に見合う委託金を見込み計上するものです。

 第4節統計調査費委託金182万9,000円につきましては、前年度に比較して2,853万1,000円の減となっております。これは、国勢調査の委託金の減によるものです。

 第16款、第1項、第1目財産貸付収入、第1節土地建物貸付収入1,119万6,000円のうち、説明欄1市有地貸付料883万2,000円及び2市有地建物貸付料236万4,000円につきましては、市有地及び逗子会館等の市有建物の貸付収入を計上するものであります。



◎(経営企画部長) 42ページ、43ページに移りまして、第2目利子及び配当金、第1節利子収入のうち、説明欄1の財政調整基金利子につきましては、同基金の利子収入を見込み計上したほか、2の土地基金利子、3の公共公益施設整備基金利子及び5の生涯学習施設整備基金利子並びに第2節配当収入については、科目存置とするものです。

 第3節債券運用益につきましては、財政調整基金債券の運用益3万5,000円を計上するものです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 第2項、第1目不動産売却収入及び第2目物品販売収入につきましては、科目存置するものであります。



◎(経営企画部長) 第17款、第1項、第1目一般寄附金につきましては、公共公益施設整備協力費及び一般寄附金について、それぞれ科目存置とするものです。

 44ページ、45ページに移りまして、第18款、第1項、第1目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金から4億円を取り崩し繰り入れるものです。

 第19款繰越金につきましては、前年度からの剰余金を見込み計上したものです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 第20款、第1項、第1目延滞金600万2,000円のうち、説明欄1の市税滞納延滞金600万円につきましては、市税の滞納に係る延滞金を見込み計上するものです。

 第2目加算金につきましては、市税の申告加算金について科目存置するものです。

 第2項、第1目市預金利子につきましては、歳計現金及び歳計外現金から生じる預金利子について、前年度実績を勘案し2万円を見込み計上するものです。

 46、47ページをお開きください。

 第20款、第4項、第1目滞納処分費及び第2目弁償金につきましては、いずれも科目存置するものです。

 総務費雑入につきましては、第4目雑入、第1節総務費雑入のうち、説明欄2の刊行物売却代10万円、3の地図売却代12万円を情報公開課の事務に係る雑入として計上するものです。



◎(経営企画部長) 説明欄4の広報ずし掲載広告料収入135万円、5のホームページ広告料収入36万円につきましては、それぞれ見込額を計上したものです。



◎(総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長) 説明欄6後期高齢者医療広域連合派遣職員給与費負担金につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合に派遣している職員の給与費負担金として723万9,000円を見込み計上したもので、また、説明欄7その他の雑入につきましては、非常勤事務嘱託員の雇用保険本人負担分等、市庁舎内に設置しております自動販売機等に係る電気料並びに公衆電話使用料及び同取扱手数料等、並びに公文書や行政資料等のコピー代及び市民利用のコピー代等を見込み計上するものです。



◎(経営企画部長) 48ページ、49ページに移りまして、第3節衛生費雑入のうち、説明欄4の市町村振興協会市町村交付金につきましては、市町村振興宝くじオータムジャンボの収益金をもとに交付されるもので、資源再利用推進事業ほかの財源として交付見込額1,500万円を計上したものです。



◎(消防長兼消防署長) 第5節消防費雑入につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金収入として、退職消防団員3名分の退職報償金に係る収入ほか206万3,000円を計上するものであります。



◎(経営企画部長) 50ページ、51ページに移りまして、第21款、第1項、第3目消防債につきましては、消防ポンプ自動車購入に係る消防施設整備事業債の借り入れ見込額を計上したものです。

 第5目臨時財政対策債につきましては、地方の通常収支の不足を補てんするための特例地方債で、その借り入れ見込額を計上したものです。

 第6目退職手当債につきましては、職員の定年退職に伴う退職手当に充当するため、その借り入れ見込額を計上したものです。

 なお、総務債及び民生債は廃目とするものです。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

 続いて、予算書の説明をさせていただきますので、1ページをお開きください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ176億6,200万円とするものです。第2条は、継続費について規定したもので、継続費を設定して実施する事業につきましては、第2表の記載のとおり継続費の総額と年割額を設定するものです。第3条は、債務負担行為について規定したもので、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について、第3表のとおり定めるものです。第4条は、地方債について規定したもので、起債の目的、限度額及び記載の方法等を、第4表のとおり定めるものです。第5条は、一時借入金について規定したもので、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れることができる一時借入金の限度額を14億円とするものです。第6条は、歳出予算の流用について規定したもので、歳出予算のうち人件費に限り、同一款内における各項目間の予算流用を行うことができるよう定めるものです。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 それでは、御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

          午後5時16分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後5時40分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、第4款衛生費、環境都市部所管の説明をお願いいたします。



◎(理事兼環境都市部長) それでは、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算中、環境都市部所管部分の歳出のうち、第4款衛生費について御説明させていただきます。

 予算説明書130ページ、131ページをお開きください。

 第4款、第2項、第1目清掃総務費7,921万8,000円は、前年度に比べ544万円の減額になっておりますが、これは職員給与費の減額が主なものです。

 説明欄1の職員給与費等5,852万9,000円は、資源循環課職員6名分及び非常勤職員2名分の人件費を計上したものです。

 説明欄2の廃棄物等推進費のうち、1の廃棄物減量等推進審議会経費46万9,000円は、審議会委員10名分で、会議4回の報酬及び会議運営に要する経費を計上したものです。2の廃棄物減量等推進委員経費181万円は、推進員100名分の報酬等を計上したものです。3の資源再利用推進事業1,183万8,000円は、紙・布類の資源回収を行う資源回収団体及び回収事業者に交付する奨励金並びに資源回収委託料を計上したものです。

 132ページ、133ページに移りまして、4の生ごみ処理容器等購入費助成事業218万1,000円は、生ごみの減量化・資源化に向けて、市民向け講演会3回を新たに開催する経費のほか、生ごみ処理容器等の購入者に対し、その費用の一部を助成する経費を計上するものです。5の大型生ごみ処理機設置助成事業202万8,000円は、生ごみの減量化・資源化対策の一環として、大型生ごみ処理機を設置する自治会・町内会や集合住宅に対し、設置費用の一部を助成するほか、新たに入所系介護施設についても助成対象とするための経費を含め計上するものです。なお、これまで市内特別養護老人ホーム2か所にNPOが設置しておりました消化型生ごみ処理機はいったん撤去しますが、引き続き同型のものを高齢者センターにて実証実験を行うこととし、移設のための経費を計上しております。また、大型生ごみ処理機導入調査事業は平成22年度をもって事業終了としておりますが、同調査のために設置した大型生ごみ処理機につきましては、それぞれ管理組合等の理解を得て、引き続き使用していただけることとなっております。

 説明欄3の1広報事業23万1,000円は、ごみ情報誌キューズを増刷するための経費を計上したものです。

 説明欄4の清掃総務事務費213万2,000円は、証紙販売手数料、手数料に係る納付書等の印刷経費及び各協議会の負担金等を計上したものです。

 第2目じんかい処理費9億2,813万1,000円は、ごみ等の収集及び処理に要する経費の計上で、前年度に比べ4,064万2,000円の増額となっておりますが、これは職員給与費等及び最終処分場転圧事業の増額が主なものです。

 説明欄1の職員給与費等5億9,182万円は、環境クリーンセンター職員72名分及び非常勤職員8名分の人件費を計上したものです。

 説明欄2の収集費のうち、1のじんかい収集事業317万8,000円は、計量業務等に係る維持管理経費と野良犬・野良猫等死体処分業務等に要する経費を計上したものです。2の収集車両維持管理事業1,739万5,000円は、収集車の車検及び修理、燃料等、車両維持管理に要する経費を計上したものです。3の収集車両整備事業1,597万2,000円は、ごみ収集用パッカー車2台を更新する経費を計上したものです。

 134、135ページに移りまして、説明欄3の処理費のうち、1の処理車両維持管理事業258万2,000円は、処理業務に係る車両の維持管理に要する経費を計上したものです。2の焼却施設維持管理事業1億29万2,000円は、焼却処理施設定期補修工事4,200万円のほか、ダイオキシン類排出源検査業務を含め、焼却施設の維持管理に要する経費を計上したものです。3の粗大ごみ処理施設維持管理事業2,862万4,000円は、定期補修工事費900万円のほか、施設の維持管理等に要する経費を計上したものです。4の選別処理施設維持管理事業2,370万2,000円は、缶・びん選別業務委託経費2,038万8,000円のほか、施設維持管理に要する経費を計上したものです。5のペットボトル資源化施設維持管理事業2万円は、施設の建物共済保険料等を計上したものです。6の容器包装プラスチック処理事業1,622万4,000円は、容器包装プラスチック処理施設の維持管理、再商品化業務委託等に要する経費を計上したものです。7の資源化品目拡大試行事業1,000万7,000円は、植木せん定枝の資源化及び資源物の拠点回収を試行的に行うための経費を計上するもので、前年度と同様、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用した事業となりますが、雇用については前年度の業務委託から直接雇用に変更し、事業の継承発展を図ってまいります。なお、資源物の回収拠点については3か所の拡大を予定し、計6か所での試行を行ってまいります。

 136、137ページに移りまして、説明欄4の最終処分場費のうち、1最終処分場維持管理事業726万1,000円は、最終処分場の整地業務及び浸出水水質検査業務等の委託経費等を計上したものです。2の最終処分場転圧事業2,570万1,000円は、最終処分場の埋め立て期間の延命化を図るための転圧工事を平成23年度、24年度での継続事業として実施するもので、初年度の事業進ちょく率20%の年割額2,440万円を計上するほか、発注仕様書の作成等、工事支援業務の委託経費等を計上するものです。

 説明欄5のセンター費7,852万1,000円は、センターの光熱水費のほか、維持管理等に要する経費を計上したものです。

 説明欄6のじんかい処理事務費683万2,000円は、臨時職員賃金、収集処理作業及び事務処理に要する経費を計上したものです。

 第3目し尿処理費4,661万3,000円は、し尿等の収集処理に要する経費で、前年度比2,092万8,000円の減額は、職員給与費等の2目じんかい処理費への移行による減が主なものです。

 説明欄1の収集費10万円は、業務用車両の共済保険料を計上したものです。

 説明欄2の処理費625万6,000円は、光熱水費のほか、施設の維持管理に必要な経費を計上したものです。

 138、139ページに移りまして、説明欄3のし尿処理事務費4,025万7,000円は、し尿等の収集処理とペットボトル処理業務の委託に要する経費を計上したものです。

 第4目一般廃棄物処理施設整備費4,771万7,000円につきましては、説明欄1の1一般廃棄物処理施設整備事業として、焼却施設の大規模改修を平成23年度から25年度の3か年継続で実施するもので、施工監理委託費を含む初年度の事業進ちょく率1.2%の年割額3,770万円を計上するほか、生活環境影響調査及び工事発注仕様書作成業務の委託経費等を計上するものです。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 これより、第2項清掃費、第1目清掃総務費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、133ページの廃棄物減量等推進費中の04生ごみ処理容器等購入費助成事業についてお伺いいたします。

 平成23年度は130台の助成を見込んでいるとのことなんですが、130台の算定基準についてお伺いいたします。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 生ごみ処理容器等、それから家庭用せん定枝の粉砕機がこの中に含まれておりますけれども、台数としては両方合わせて130台、単価1万6,000円ということで計上しております。



◆(高野[毅]委員) 私がお伺いしたのは、130台という目標台数、これを設定するに当たって、どのような根拠で130台と見込んだのか、お答えいただきたいということです。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 平成22年度につきましては、2月末現在で92台、実績がございます。うち1台が植木せん定枝の粉砕機ということになっております。平成21年度の86台に比べましても、補助金が2分の1から3分の2ということで充実した効果も含め現れているということで、この推移からしまして、家庭用生ごみ処理容器を125台ということで見積もっております。



◆(高野[毅]委員) 私は、今の御説明を聞いて、だから125台というのが若干疑問を感じるんですけれども、これまでのトレンドから見て増加傾向を設定するのであれば、ある程度の事業推進に当たっての周知事業というのも中に含んでいかないといけないと思うんですが、何か新たな取り組みというのは、その中でしていくんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) PRにつきましては、これまでもやっておりましたけれども、生ごみ処理容器等購入に当たって、使い勝手等、あるいはどのタイプがいいのかいろいろ迷っていらっしゃるといったことの相談のために、従来から、3月に生ごみ処理容器等の説明会をしておりましたけれども、今年度はこれからですが、相談会的なものを、1日自由に入っていただいて、生ごみマイスターということで今年お願いした方々がいらっしゃいますので、その方々にそれぞれブースで相談に乗っていただく。これから使おうという方には職員が状況を確認させていただいて、これがいいのではないかというようなアドバイスをするといった仕組みのものを、今年度から予定しています。来年につきましても、そういった形で説明会を開いていこうと、回数につきましても、今までは年1回ですけれども、より多く実施していきたいというふうに考えています。



◆(高野[毅]委員) また、当該事業においては、生ごみ講演会を開催するというものも含まれているんですけれども、この生ごみ講演会というものについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) これにつきましても、3回ほど実施する中で、生ごみのたい肥等、より理解を深めていただいて、それを広めていただくといったような、マイスターを養成するような意味合いも含めて開催していきたいというふうに考えています。



◆(高野[毅]委員) 年3回開催するということなんですけれども、全市民を対象に、自由にこの講演をお聞きすることができる作りになっているんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 連続講演会的な形にしたいと思いますけれども、広報などで呼びかけして来ていただくといった作りの会にしていきたいというふうに考えています。



◆(高野[毅]委員) 確認なんですけれども、この報償費の10万円が計上されているものに関しては、講演会に係るところと見ていいんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 講師謝礼ということで想定しております。



◆(高野[毅]委員) その下の大型生ごみ処理機設置助成事業についてもお伺いしたいと思うんですけれども、これについては、平成23年度はどの程度の助成を見込んでの予算計上なんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 自治会・町内会集合住宅向けのもの、地域型といいますか、これにつきましては、平成22年度と同様に、購入であれば50世帯のものを1台というような設定、それから、説明の中にもありましたように、入所系介護施設ということで、これにつきましてはリースを想定していますけれども、2台分という積算で考えております。



◆(高野[毅]委員) 自治会・町内会及び集合住宅に関して1台、また、入所系介護施設に2台ということなんですけれども、その生ごみ処理機、家庭用と同様に算定基準についてお伺いしたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 台数ということでよろしいんでしょうか。



◆(高野[毅]委員) はい。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 自治会・町内会向けのもの、平成22年度からの補助事業ということで、平成22年度につきましては、新しい取り組みですので1台計上させていただきました。相談等、数件あったんですが、現時点ではまだ補助の実績はございません。そういった中で、来年度に向けましても、購入であれば1台、リースであれば数台分になりますけれども、とりあえずはそういった形でまずは実績を作りたいということで1台を計上させていただきました。

 入所系介護施設につきましては、現在、2年、NPOの提供によりまして無料で使っているものがありますので、引き続きそれを使い続けていただきたいということで、2台を想定しました。入所系介護施設としますと、対象施設があと介護老人保健施設2か所ございますので、4か所という形の中でございますけれども、その中で当面は2台を設置していただきたいという積算にしてございます。



◆(高野[毅]委員) 入所系介護施設の部分については、この間の経過と更に今の説明で理解するところなんですけれども、自治会・町内会と集合住宅の部分の大型生ごみ処理機の新規での導入なんですけれども、これまでの経過を聞いていますと、かなり家庭用と比べると導入が難しいという状況にあるのは理解するところなんですが、どういった形で導入を推進していくのか、図っていくのか、何かしらの方策があるのであれば、お答えいただきたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 今年度につきましても、自治会・町内会代表者あてに文書で御案内したり、広報の掲載以外に直接通知したり、あるいは幾つかの集合住宅あるいは自治会長あてに電話等でいろいろ御説明してきました。引き続きそういった形で周知PRはしていきたいというふうに考えております。



◆(高野[毅]委員) なかなか新規でとなると難しいのは分かるんですが、説明だけで事足りるのかというのは、事実思うところです。生ごみ処理容器の部分でも講演会等々のお話がありましたけれども、より深く知っていただく部分というのも進めていかなければいけないし、また、大型の場合はかなり手間暇もかかると伺っているので、その辺りもしっかりと御理解いただく必要があると思うんですが、そういった意味では、難しいところだとは思うんですけれども、事業化を見込んでいるわけですから、ぜひ形になるように御努力いただきたいと思います。

 いったん終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(眞下委員) 今の関連の大型生ごみ処理機ですけれども、今年、学校で何か設置するという話を聞いたような気がするんです。ここには予算はないわけですよね。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) それは教育委員会で予算措置していると思っております。



◆(眞下委員) あと、先ほどの説明の中で、今設置している逗子清寿苑と逗子ホームせせらぎを撤去して移設するうんぬんという話がありましたね。そのことをもう一度教えていただけますか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 2年間、実証実験ということも含めまして、NPOが無償で設置してきました。当初は1年間ということだったんですけれども、1年目たって、もう1年どうかという話の中で、ではもう1年やりましょうということがあったものですから、2年間。3年目、ずっと無償というわけにもいきませんので、その辺のところを相談させていただいたところ、いったん引き上げた中で、補助制度ということで、ただそれが実際に契約行為となりますと、それなりの事業者が入るということで、契約主体がNPOとではなく、NPOは実証実験するためのものですので、契約する主体ということではありませんので、いったん撤去して新しいものを設置して、メンテナンスも含めて対応していきたいというNPOの考えもありますし、新たな契約を事業者とそれから特別養護老人ホームと結んでいただくというようなことも含めまして、いったん撤去して新しいものを据え付けるという形になりました。



◆(眞下委員) 撤去したものを新たな介護老人施設に移設するということなんですか。それをNPOがやるということですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 撤去したものをそのまま、50キロタイプのものが今2か所置いてありますけれども、それをそのまま移設するかどうかはあるんですが、こちらとしても、モデル的なものでいろいろ見にいったりもしています。これが補助制度でも設置すれば、それは見にいけるようにお話はして協力はいただくつもりですけれども、実際にモデル的なものを1か所は欲しいということでお話ししましたところ、では高齢者センターにということになりまして、高齢者センターですと、それほど大きなものは必要ないのかなということで、小さ目のものが入る可能性はあります。



◆(眞下委員) そうしますと、高齢者センターに設置されるものは、NPOの無料でのデモ用の機械ということになるから、費用はかからないということなんですよね。新たに、今までデモ用に入っていた逗子ホームせせらぎと逗子清寿苑のものは、新たに補助制度を使って新しい生ごみ処理機をリースするということの理解ですよね。それでいいんですよね。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 基本的にはそのようになっております。ただ、移設につきまして、特別養護老人ホームの際はすべてNPO持ちで工事もやったんですが、移設のこの予算、15万円計上させていただいていますけれども、これにつきましては、そのための電気、水道、それから据え付けの工事ということで、市がお願いした経緯もありますので、予算計上してございます。通常のリース料は無料という中で、基本料金になりますけれども電気代、水道代は市が持つという形になります。



◆(眞下委員) ありがとうございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 今の関連なんですけれども、高齢者センターにデモ用の無料の大型生ごみ処理機を設置する理由というのがいまいちよく分からなかったんですけれども、今、モデル事業とかではなくて、本格実施という形でこの事業化を進めていく中で、今までの要するにデモで使っていた特別養護老人ホームも新たに補助制度という形でやるわけですよね。そうすると、高齢者センターにデモ用を残しておくというのが、よく意味が分からないんですけれども、もう少しそこは説明いただけますか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 特別養護老人ホームで引き続き設置していただければ、2台は市内に、消化型ですけれども、大型生ごみ処理機が設置されることになります。ただ、先ほども言いましたように、常設のデモ機として市の施設に置くことで、波及効果、PR効果、大きなものがあるだろうという判断の中でNPOのほうに話したところ、1台無償設置するという申し出を受けましたので、高齢者センターに設置するということにいたしました。



◆(橋爪委員) 高齢者センターに置くものは、何年間とかという期限があるんですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 特段何年間ということでお話はしてございません。当面、特別養護老人ホームと同じように1年間はということの中で、更新していける間ということを考えております。



◆(橋爪委員) 民間のほうには補助といってもリースで使っていただいて、高齢者センターのほうでは無料のままで続けていくというお考えなので、そこは考え方は分かりました。

 あと、130ページ、131ページのほうで、廃棄物減量等推進費のところで、審議会経費のことをお伺いしたいんですけれども、平成22年度、今年度は計画を見直しということで、検討が今されていると思うんですけれども、次年度は審議会、計画との関係でどういったテンポで進んでいくんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 現在、今年度諮問しております事業系の見直しについての中間報告を取りまとめ中、委員の意見確認をしているところです。3月末、今月末には中間報告として提出いただいて、4月に中間報告のパブリックコメントを予定しております。一月御意見いただいた中で、これから平成23年度の審議会の第1回ということになりますけれども、5月末ごろに開催して、そのパブリックコメントの意見を反映する形で諮問を取りまとめいただくということで、2回、6月ごろには答申という形でいただきたいと思っております。その後、条例改正につきましては、必要になると思いますので、それはできましたら第3回定例会に提案したいということで考えております。



◆(橋爪委員) 今年度の流れですね。内容については、今、中間報告がもうすぐ出るということなので、それはまた改めて別の場でお伺いもしたいとは思っているんです。

 あと、その下の廃棄物減量等推進員、100人想定と。昨年度も質問が予算に当たってあったと思いますけれども、なかなか100名予算を立てていても届かないということで、今回また平成23年度に向けて100名想定ということなんですが、この辺の取り組みの強化というか、御協力、御理解はどのように進めていこうとお考えですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 100人を想定しておりますが、現状では、現在78名の方に御協力いただいています。お一人で2地区持っていただいている方もいらっしゃいまして、81地区ということで、19地区がまだ委嘱できていないということになっております。来年度も引き続きまして、御協力依頼はしたいと思っております。



◆(橋爪委員) もちろん協力依頼ということで進められると思うんですが、なかなか大変な、だけれどもすごく大切な部分だと思うんですね。御協力くださいということだけでは難しいのではないのかなと思っているんですけれども、次年度、特別の取り組みということではなく、引き続きということなんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 2年ごとの委嘱ということなんですが、再任の方が多くいて、新しくお願いする方がなかなか見つからないということは現実的にあるかと思います。ただ、ごみステーション問題等をとりましても、推進委員はかなり活躍していただいていますので、引き続き空白地区につきましては、自治会・町内会があるところは自治会・町内会にお願いし、ないところはその他のルート、つてを頼って、ぜひともお願いできるよう努力していきたいというふうに考えております。



◆(橋爪委員) 分かりました。

 引き続き努力されていくということなんですが、推進員のお仕事というのは非常に大変な部分というのがあると思うんですけれども、行政側として、推進員を募っていくに当たって、クリアしていくことがあれば、最後にそれだけお伺いしておきたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 問題のあるごみステーションを抱えているエリアというのは、かなり大変な仕事になるのかなというふうに思っています。問題のありますごみステーションというのはいろいろあるんですけれども、大体大通りに面して、どなたが排出したか分からないごみが出されてしまうというようなことが言えるのかなと思います。その辺のところは、それがすべて市外からの持ち込みとか、あるいは事業系で夜出されるとか、そういったこととは限らないと思いますが、一つには、今、事業系のごみの排出、今の条例では有料・無料ありますけれども、ごみステーションに出せる形になっております。それを一定整理する中で、一方の課題は整理していきたいというふうに思っていますし、通りすがりというようなことは、地域の目があって初めてその辺のところは、過去の例からいっても整理がつく場合が多いものですから、そういったことで地域に御協力いただきながら取り組んでいくと。推進委員お一人ではなかなか何もできないということがありますので、地域の皆さんが御協力いただく中で、そういった問題を解決していくことで、またなり手を見つけていただくというようなことにしていきたいと考えています。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第1目清掃総務費の質疑を打ち切ります。

 次に、第2目じんかい処理費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(高野[毅]委員) それでは、135ページの資源化品目拡大試行事業についてお伺いいたします。

 拠点回収の場所を3か所、平成23年度増やしたいということなんですけれども、これに充当されている緊急雇用創出補助金が平成23年度までとなっているんですが、この中にあって更に増やしていくという部分では、財源というのが必要になってくると思うんですけれども、その負担を負ってもなお増やしていきたいという行政の思惑についてお答えいただきたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 平成24年度以降のことでよろしいんでしょうか。



◆(高野[毅]委員) 再度質問します。平成23年度は緊急雇用創出補助金を使ってこの事業自体はほぼ満額まかなわれる予定になっているんですけれども、平成23年度に拠点、現在の3か所から更に3か所増やして、将来的には15か所まで増やしていきたいという見通しを持っての事業ですよね。緊急雇用創出補助金自体は平成23年度で、現段階では終了する予定にある中で、この事業自体拡大していこうとしている考えは、どういった目途によるものなのかというところをお伺いしたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) この事業、大きく二つの事業で成り立っております。一つは植木せん定枝のチップ化と、それから資源物の拠点回収。それぞれに新しい事業ですので、そういった中では、いきなり一般財源でやるよりも、こういった10割補助となる補助金を活用して取り組み、いろいろ試行錯誤しながら、本格稼働に向けて2年間、期間をいただいたというふうに理解しております。平成24年度に本格稼働するに当たっては、もちろんこれをすべて一般財源で同様な規模でやらなくても、事業自体の拡大は可能だというふうに考えておりますし、その体制自体、緊急雇用ですので作業員を雇用してチップ化及び拠点に集まった資源を回収してもらっていますけれども、それ自体、どういう形でやるのか、本格稼働に当たってはいろいろ検討するべきだと思いますし、これをそのまま一般財源でまかなうというつもりはございません。

 そういった中で、資源物につきましては、ごみステーション収集で分別品目を新たに増やそうとすれば、車の手配ですとか、収集体制とか、いろいろなことがコストとなってはね返ってくるわけですが、拠点であれば、現状では拠点になったところに新たな人的コストをかけているわけではございませんので、コストをかけずに、あるいは体制も手を加えずに新たな資源化ができるということの中で、メリットは大きいものと判断して、拡大していこうということで考えております。



◆(高野[毅]委員) 現在は市役所と両公民館に設置されていると思うんですけれども、新たに設置する3か所というのはどこになるんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 公共施設としましては逗子アリーナ、それから青少年会館、この2か所を想定しています。それともう1か所は、地域活動センターで1か所で始めたいと考えております。



◆(高野[毅]委員) 新たに3か所増やすところに関しても、更に現在の市役所と公民館に関しても同様なんですけれども、夜間の部分での管理等々というのもしっかりと行っていかなければいけないと思うんですけれども、その点については大丈夫なんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 今年度の3か所につきましては、夜間は外すということで、市役所で言いますと、市役所は時間が朝8時から午後9時ということで、公民館より若干、1時間早く始まるんですが、それ以外のときはかぎをかけて入れられない形になっています。公民館につきましては、外に置いてあるものは途中からかぎをかけるような形になっていますけれども、それぞれの状況、試行ですのでいろいろやりながら、必要であればかぎをかけるというような対応をしていきたいと思いますが、夜間をどういう形にしていくのか、それもまた工夫すべきことがあれば、いろいろその場の状況に応じて考えていきたいと考えています。



◆(高野[毅]委員) この事業については、結構です。

 137ページなんですけれども、最終処分場の転圧事業について若干お伺いいたしますけれども、これは平成23年度と24年度の2か年の継続事業になっているわけですが、今回の転圧工事を行うことによって、どの程度の延命化が図られるという見通しなんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 5年程度延命化が図られるものというふうに考えております。



◆(高野[毅]委員) 5年程度の延命化ということなんですけれども、それでは、平成29年度までというような考えでよろしいんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 現在埋め立てている量がそのまま続けば、平成29年度で使用が終わるというようなことになります。一般廃棄物処理基本計画の中でも、埋め立て物自体を、当然燃やすごみを減量することで灰を少なくするということもございますけれども、出た灰、あるいは不燃残渣、びんがら等といったものについて、資源化、外に出すということで、埋め立て量自体を直接少なくすることで、5年を超す延命を図る、その辺のところは、資源化するにはコストがかかりますので、それとの見合いになりますけれども、一部でも資源化することで埋め立て量を減らして、更なる延命化をコストの見合いの中で図っていこうというような考え方はございます。



◆(高野[毅]委員) 今回の転圧事業でどの程度の延命化が図られるかというのは分かったんですけれども、先の代表質問でも平井市長はごみの減量化に力を入れていくということで、最終処分場に関しては、不燃残さ自体が平成29年度辺りにはゼロになるのではないかぐらいの勢いでお話しされていましたけれども、そんなことはあり得ないので、ある一定、先々を見越した形で最終処分場に関する事業というのは進めていっていただきたいと思うんです。今回、転圧事業のみの事業化ですから、最終処分場に関して先々の見通しとしては、来年度以降、何かしらの方策を持って検討を図っていくという考えをお持ちなんでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) 基本的には、新たな最終処分場の建設というのはかなり大変なことです。場所から始めまして、大変なことでございまして、先ほど言いましたように、灰自体の資源化というのを図りながら、なるべく最終処分場をもたせていきたいということでございます。ごみの量を少なくするのはもちろんですが、資源化として灰を違う活用をしていくということで、今までどおり埋めれば平成29年度かもしれませんけれども、それを極力延ばしていきたいというのが今の考えでございますので、そういう意味では、新しい最終処分場の建設というのは、今のところ私どもの計画の中にはないということでございます。



◆(高野[毅]委員) 平成23年度の予算に関する質疑ですから、これ以上聞きませんけれども、別の機会でまた最終処分場に関する見通し等々についてはお伺いしていきたいと思いますので、結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 私も最終処分場転圧事業についてお伺いしたいんですけれども、一般廃棄物処理施設整備事業と合わせると、市長の施政方針演説でも約33億円とかなり巨額の財政負担を伴う事業になってくるんですが、この最終処分場転圧事業の予定価格を作る際に、何社見積もりをとってどのように積算根拠をしたのか、見積書の資料請求をお願いいたします。



○(委員長) ただいま長島委員より資料請求がありましたが、ここでお諮りいたします。

 所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 所管におかれましては、請求のありました資料の用意ができますか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) お時間をいただきまして用意いたします。



○(委員長) では、資料の用意をお願いいたします。

 議事を進行いたします。



◆(長島委員) 資料が来てからまた聞きたいと思うんですけれども、最終処分場の埋め立て工事ということで、平成23年度に工事を着手しないとどのような状況になってしまうのか、その辺の緊急性、必要性というのを御説明いただきたいと思います。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 現状、既に約5万立方メートルの10%未満かさ上げということで、今、埋め立てをしているところです。これにつきましては、平成24年9月ぐらいでそのかさに達してしまいますので、かさに達する平成24年9月までに転圧が終わっている必要があるということで、平成23、24年度の中で工事を行う必要があるというふうに考えています。



◆(長島委員) 平成24年9月にかさに達すると、それ以上絶対に埋め立てすることは不可能だということでよろしいんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 10%を超えると新たな処理施設ということで、新たな施設整備と同じような形で届け出をしなければならないという形になります。そういった意味では、現状、10%に達していませんので、法の枠内で埋め立て増しができるというような制度の中でやっておりますので、それに達するまでは、それを超えない埋め立て量の中で対応を図るという形になります。



◆(長島委員) 法律の基準があるということで、それは理解いたしました。

 それから、最終処分場転圧事業の平成23年度は国庫補助金が出ているんですけれども、平成24年度ではどのぐらいの国庫支出金が見込めるのか、お伺いしておきます。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) これにつきましては、同じ交付金ですので、3分の1を見込んでおります。



◆(長島委員) それから、一般廃棄物処理施設整備事業も同時に平成23年度から工事を着手していくということで、財政負担を考えると、平成24年度以降はかなりの金額になってくるんですけれども、これは同時に工事を行うと何か効率がいいとかといった理由があるんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 最終処分場と一般廃棄物処理施設は別物ですので、特に関連はないんですが、一般廃棄物処理施設、焼却施設につきましては、既に29年たって老朽化が進んで、ここにきてかなり能力的にも落ちておりますので、これについては一刻も早く改修することで、機能回復を図るということは必要であろうというふうに考えています。



◆(長島委員) それと、今、ごみの減量政策というのをいろいろ取り組んでいるんですけれども、ごみが減っていくと、こういった工事の規模というのも小さくて済むというようなことはあるんですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 将来的に新炉にする際には、その時点でのごみが少なくなっていけば規模はかなり小さくなる。これは、本市だけの方法に限らず、広域でやる場合においても、そこまでに減量していれば、規模としては小さくなるということで、イニシャルコストは相当に低くなるということは想定できると思います。



◆(長島委員) そうすると、市民の方にも、今後これだけ工事費用でかかってしまうからということで、短期的にごみ減量政策をどんどん進めて、ある程度成果が出てから必要最低限の工事を行うということもできなくはないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) 先ほど次長からお話ししましたように、今の施設がもたないというのが現実のお話です。これは広域化の議論の中で、そういう意味では施設そのものの改修というのはなかなか難しかったということですから、今の施設がもたない中で、この施設をどうやってもたせるかというのが、今度の大規模改修、これは10年を超える大規模改修でございますので、その間にごみの減量化も図れるということもございます。また、新しい炉を作るにしても、7年、8年かかるわけですので、その辺は、これ以外の選択肢というのはまずないだろうというふうに考えています。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(橋爪委員) 資源化品目拡大試行事業のところで、説明書のほうで小型シュレッダーの市民への貸し出しも行うということであるんですけれども、これは何台ぐらい想定を平成23年度はされているんですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 平成22年度、今年度、エンジン式と電動式1台ずつ2台、グリーンニューディール基金で購入しまして、これについては既に貸し出し事業をしております。今まで11台の実績がございます。



◆(橋爪委員) 平成23年度も、今までと同様にエンジン式ともう一つで1台1台ということで考えていらっしゃるんですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) その2台を貸し出していくということでございます。



◆(橋爪委員) これは個人への貸し出しなんでしょうか、団体への貸し出しなんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) これは個人の方に貸し出しております。



◆(橋爪委員) 貸し出しの期間みたいなものがあるんでしょうか。毎年こうやって2台ずつ貸し出す分を増やしていくのか、その辺の説明だけお願いします。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 今、購入した2台をずっと貸し出し用として貸していくということで、新たに追加して購入する考えはございません。



◆(橋爪委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

 皆様にお諮りしますけれども、資料が来てからもう一度、目に戻ってもよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) では、第2目じんかい処理費の質疑を一応打ち切ります。

 その次、第3目し尿処理費の質疑に入りますが、御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、第3目し尿処理費の質疑を打ち切ります。

 次に、第4目一般廃棄物処理施設整備費の質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆(長島委員) 一般廃棄物処理施設整備事業についても、かなり高額な事業になりますのでこれの予定価格の積算根拠となる見積書、例えば何社とったかとか、どういった積算根拠で見積もりをとったのかの資料をお願いします。



○(委員長) ただいま長島委員より資料請求がありましたが、ここでお諮りいたします。

 所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 所管におかれましては、請求のありました資料の用意ができますでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) これにつきましては、今年度、長寿命化計画策定の委託費をいただいておりまして、長寿命化計画の策定の中で、どういった規模の想定ができるかを積算しております。そういった意味では、通常のように事業者から見積もりをとって積算したという形にはなっておりませんので、これにつきましては資料がございません。今後、来年度、具体にはメーカーヒアリングをする中で、仕様とともに金額を仕様に合わせる形で入札の中で出てくるという形になります。



◆(長島委員) そうすると、新年度にこれを受け持ってもらう事業者を、入札をかけてもし決まったとすると、それは3か年変更できずにその事業者が行っていくということでよろしいですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 性能発注方式という形で、実施設計も含めてプラントメーカーがやるという形になります。それは実施設計から実際の工事、3か年のすべてについて入札するという形になります。



◆(長島委員) そうすると、新年度に事業費を、入札をかけて選定していく中で、予定価格となる金額というのはこちらの金額にほぼ決定ということでよろしいんでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 実際には、予備の見積もりを出していただく中で、それのヒアリングをかけていく中で中身を精査していくという形のやりとりがございますが、こちらの数字が基本になって入札になるということになります。



◆(長島委員) まだ理解できないんですけれども、この工事は、ちょっと特殊な工事だと思いますので、妥当なのかどうかというか、適正化というのが外部からもチェックしづらいと思うんですけれども、32億円かかるんだと言われれば、そういうものなのかなと思ってしまうんですが、複数社から見積もりをとったりしていないということで、積算根拠となる資料は全くないということなんでしょうか。



◎(理事兼環境都市部長) 発注に当たってはということになると、そういう意味では、来年度予算でいただいております予算の中で、少なくとも見積もりに当たっての発注仕様書を作成するとかというのは市の責任でやります。これはそのためのコンサルタントをお願いしておりますので、市のほうの発注トーンがイニシアチブを持つのは間違いございません。その中で発注した上で、また発注した後に、契約についてはまた議会で御審議いただくということになりますけれども、現実には、大変ほかのものと違いまして、かなり難しい問題がありますので、そういう意味では、コンサルタントを使って市としての仕様をきちんと業者に提示するということになります。



◆(長島委員) あと、工事とかの入札ですと、県内の実績があるかどうかといった入札要件の枠があると思うんですけれども、これについても何かいろいろ枠を設けて入札をかけていく、事業者を選定するに当たって枠を設けていく予定なのかどうか伺います。



◎(理事兼環境都市部長) 確かに先ほど委員御指摘のとおり、かなり特殊な工事でございます。そういう意味では、メーカーの選定から含めて、この辺は十分に精査しなければならないということになります。能力がないところに発注するわけにはまいりませんので、先ほどの仕様と一緒に、その辺を精査していかなければならないというふうに。



◆(君島委員) コンサルタントということが出たので、確認なんですけれども、これ以外にほかの事業も、メーカーの高度化しているレベルになかなか皆さんは対応できないということで、特にごみ等というのは、変な話、いいようにメーカーにやられてしまうと、32億円というところもあるので、そういった中でコンサルタントの委託料が1,570万円ということの理解でよろしいんですか、まずこの辺の部分なんですが。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) この1,570万円の内訳ですけれども、3通りの業務がございます。生活環境影響調査と工事発注仕様書作成、それから施工管理ということで、工事発注仕様書作成業務、今御質問のコンサルタントはこれに該当すると思いますけれども、これにつきましては、内訳としては540万円を想定しております。



◆(君島委員) 私もプラントメーカーにいましたから分かるのですけれども、本当に根幹にかかわる部分なので、逆にここがしっかりしていれば、プラントメーカーにいろいろ言われても防ぐことができると思うんですけれども、このコンサルタントにだまされたら元も子もないので、コンサルタントの方とのこれまでのお付き合いというか、信頼関係というか、それというのはどういういきさつで今まで来ているんですか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) プラントメーカーとの関係を、その辺のところが分かるコンサルタントでないと太刀打ちできないということがございますし、そういった意味では、価格のみでなく、プロポーザル方式で提案をいただく中で、信頼のおけるところと契約したいというふうに考えています。



◆(君島委員) 私もこういう分野になると、まして額も額ですので、もちろん皆さん、我々議員に比べたら相当勉強されているのは承知しているんですが、それでもメーカー出身の人間からすると、行政は非常にくみしやすいという記憶がありますので、しっかりとメーカーと対していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問は終わります。



○(委員長) 資料があと5分程度で来るそうなんですが、できれば先ほどの目に戻っていただいて、説明は先にできますか、口頭で。5分ぐらいで来るんだそうですが、それを待つ前に、説明ができればそれをしていただきたいということなんですが、環境都市部次長、いかがでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 何社という御質問に対しては、2社ということです。これは2社で少ないですが、静圧密工法による転圧というのが、この2社でしか実際に行われていないということがございます。なおかつ、そのうちの1社は去年実験したところ、もう1社は別のところがあるということです。そこから見積もりを取り寄せまして、そのうちの安いほうで計上したという形でございます。



◆(長島委員) それぞれの金額が、もし今、手元でお分かりになりましたら。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 見積もりでは、安いほうが1億2,573万円、高いほうが3億2,550万円ということになっています。



◆(長島委員) 今、転圧工事ができる事業者が2社しかいないということだったんですけれども、これは全国で探しても2社ということでしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) この工法は、処分場で実際にやっているところは本当に数少ない中で、土木工事等ではやられているようですけれども、それ自体もそう多くないものですから、事例を当たっても2社しかないということで言えると思います。



○(委員長) 質疑の途中ですけれども、資料の用意ができましたので配付いたします。

     〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、説明をお願いいたします。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) 先ほど言った金額とずれが1社ございますけれども、1億489万5,000円となっておりますのは、直工部分で、これに1.2掛けまして1億2,573万円という形になります。



◆(長島委員) こちらの参考にした安いほうの金額の見積書は、事業者名の記載がない。もう一方は株式会社本間組とあるんですけれども、こちらはどういった事業者でしょうか。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) こちらのほうは株式会社間組です。



◆(長島委員) 株式会社間組と株式会社本間組というこの2社のみが、全国でこういった転圧工事の専業を行う事業者だということで、専業以外の事業者であればあったわけですけれども、そちらには見積もりをとらずに専業の事業者にとったという理由をもう一度お願いします。



◎(環境都市部次長・資源循環課長) この2社しかなかったということで、こちらから見積もりをとったということなんですが、ほかにはそういった事例はないというふうにこちらのほうは認識しております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○(委員長) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月8日火曜日の午前10時より審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 本日はこれをもって閉会いたします。

 お疲れさまでした。

          午後6時50分 閉会