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神奈川県 逗子市

平成23年  3月 教育民生常任委員会(第1回・定例) 03月03日−01号




平成23年  3月 教育民生常任委員会(第1回・定例) − 03月03日−01号







平成23年  3月 教育民生常任委員会(第1回・定例)



     平成23年

          逗子市議会定例会教育民生常任委員会付託案件

     第1回

議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について

議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について

議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について

議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について

議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について

議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分

議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情

陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情

陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情

陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情

陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情

    閉会中継続審査中の案件

H22陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情

H22陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情

H22陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

          教育民生常任委員会

                           平成23年3月3日(木)

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◯出席委員(10名)

    委員長  毛呂武史君     副委員長 岩室年治君

    委員   塔本正子君     委員   原口洋子君

    委員   加藤秀子君     委員   横山美奈君

    委員   田中英一郎君    委員   匂坂祐二君

    委員   菊池俊一君     委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

                    市民協働部担当

                    部長(市民協働

                    ・文化振興・ス

                    ポーツ担当)・    森本博和君

 市民協働部長     伊藤富士男君  市民協働部次長

                    (市民協働・文

                    化振興・スポー

                    ツ担当)事務取

                    扱

 市民協働部次長

 (生活安全・戸

 籍住民・経済観

            石井 隆君   生活安全課長     須藤典久君

 光担当)・経済

 観光課長事務取

 扱

 市民協働課長兼            福祉部長兼福祉

 市民交流センタ    福本修司君              堀尾美幸君

 ー長                 事務所長

 福祉部担当部長            福祉部次長・障

 (国保健康・介    佐治奈保子君  がい福祉課長事    若菜克己君

 護担当)               務取扱

 社会福祉課長     村松 隆君   国保健康課長     田中 薫君

 介護保険課長     舘 兼好君   子育て支援課長    宮崎和治君

                    教育部次長・社

 教育部長       柏村 淳君   会教育課長事務    杉山光世君

                    取扱

                    教育総務課主幹

 教育総務課長     原田恒二君              永島重昭君

                    (施設整備担当)

 学校教育課長     奥村文隆君   学校教育課主幹    川名 裕君

 図書館長       小川俊彦君   図書館館長補佐    鈴木明彦君

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◯議会事務局職員出席者

 書記         浦島由侑子

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△開会の宣告



○(毛呂委員長) 皆さん、おはようございます。

 これより教育民生常任委員会を開会いたします。

               午前10時00分 開会

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△付託案件の報告



○(委員長) 当委員会において付託されております案件は、議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について、議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について、議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について、議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について、議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について、議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分、議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情、陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情、陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情、陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情、陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情及び閉会中継続審査となっております平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情、平成22年陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情以上議案10件、陳情8件の計18件でございます。

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△審査順序について



○(委員長) 次に、審査順序につきましては、お手元に御配付させていただきました審査順序案のとおり、議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、審査の都合によっては、多少順序を変更することもあるかとは思いますが、御了承願います。

 ここで議事に入る前に、委員の皆様にお願いがございます。

 委員会審査に当たりましては、皆様も事前に十分な調査・研究をされていることと思いますので、付託された議案に対してある程度の的を絞った質疑を行われるよう、円滑な議事運営に御協力をお願いします。

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△議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について



○(委員長) それでは、議事に入ります。

 まず、議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定についてを議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(市民協働部担当部長) おはようございます。

 それでは、議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について御説明申し上げます。

 本条例は、社会参加・市民活動ポイントシステムにおける審査委員会の設置及び運営について規定するものです。

 従前、当委員会は逗子市社会参加・市民活動ポイントシステム実施要綱を根拠に運営してきましたが、今般の住民監査請求に係る本市監査委員の監査結果を受け、全庁的な組織体の見直しを実施した中で、当委員会が地方自治法第138条の4第3項に規定されている附属機関に該当する組織体と認められることから、附属機関として条例案を提案するものです。

 市民の社会参加の意欲を喚起し、市民による公共的な活動を活性化することを目的に実施する社会参加・市民活動ポイントシステムの交付申請に関して、有識者や市民等による客観的な審査をする組織体として、逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会を設置するため、必要な事項を定めるものです。

 それでは、条例につきまして逐条で説明いたします。

 条例案を御覧ください。

 第1条は、この条例の趣旨について規定したものです。

 第2条は、委員会が所掌する業務を規定したものです。

 第3条は、委員会の委員の人数を規定したものです。

 第4条は、市長が委嘱する委員の構成と任期について規定したものです。

 第5条は、委員長等の設置、選出方法、委員長の職務及び職務代理について規定したものです。

 第6条は、委員会の会議の招集、会議の成立、議事の決定について規定したものです。

 第7条は、委員以外の者に対する協力の要請について規定したものです。

 第8条は、委員の秘密の保持について規定したものです。

 第9条は、委員会の庶務を市民協働課において処理することを規定したものです。

 第10条は、その委員会の運営に関し、必要な事項は市長が定めることを規定したものです。

 次に、附則については、附則第1項は、施行期日を定めるもので、交付の日から施行する旨を規定したものです。

 第2項は、招集の特例を定めたものです。これは委員会が委員長が招集することになっておりますが、委員長は最初の会議において互選によって決めることから、最初の会議の招集の段階では委員長がおりません。したがいまして、最初の会議に限り市長が招集することとしたものです。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(匂坂委員) ちょっと参考までにお聞かせいただきたいんですが、第4条の知識経験を有する者ということで、主にどういう方なのでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) ここで言います知識経験者というものは、他のサポートセンターで指定管理等を行っていたり、市民活動のサポート等を行っている団体の方行政のマネジメント等に見識がある方ということで、現在3名の方でお願いをしているところでございます。



◆(匂坂委員) 学校の関係者とかというのは、いらっしゃるんですか。



◎(市民協働部担当部長) 学校の関係者については、現在委員の中には入っておりません。



◆(匂坂委員) 昨年のパンフレットを見ているんですけど、学校関係のものが約40近くあると思うんですね。これは審査をするに当たっては、なかなか市民だけではなくて、学校の行事というものに関して、やはりある程度理解をしてないと審査が難しいかというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 学校の授業につきましては、このZen社会参加市民活動ポイントシステムのポイントが2種類ございまして、一つは市民活動団体の申請に対するZenポイントの交付と、それとあともう一つについては、市の事業の中で市民活動を活性化する。また市の事業の方向性にについて市民参加をお願いしたいものについて出すのですが、PTA関係というんですか、学校関係のものについては、市の事業という形で、審査の対象には今なっていない、市の事業ということで。市の事業につきましては、市の所管のほうから申請を上げてもらって、それをこちらで内容を聞いて、どのような事業があるというようなことで、内容的な審査をして、最終的には市長の決裁で決めているという状況でございます。



◆(匂坂委員) そうしますと、市民団体から上がってきたものに関しては審査をしますが、市から、そしてまた学校関係に関しては、この委員会の中では審査はしていないということでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) そのとおりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、少しお伺いしておきたいんですけれども、今回要綱か規則か何かで定めたものを条例化するという判断は、私から見れば、これまでのいろいろな委員会はそれぞれこの部分もそうですけれども、実際のところは附属機関かどうかというところで問われれば、当然附属機関に上がってもいいものが懇話会的なものという位置付けで、意見を聞くだけのものみたいな形に格下げされている中で、特に今回の4条例は格を上げて、附属機関として委員には報酬を支払っていこうという話だと思うんですけれども、その基準となっている、どうしてこれを条例化するという判断がされたかをちょっとまず聞いておきたいんですけれども。



◎(市民協働部担当部長) 提案説明で説明をさせていただいたのですが、審査をするということが附属機関だということの判断の上で、このような形で提案をさせていただきました。



◆(岩室委員) 附属機関という位置付けの中では、審査を対象としている委員会だということで条例化が必要だという判断だということで、よろしいんですね。



◎(市民協働部担当部長) そのように考えております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 事業そのものの中身については、予算とか何かでやればいいと思っているので、委員会を条例化するに当たって、これまであった要綱や何かと条例化するに当たって新たに加えた部分というのがあるんですか。



◎(市民協働課長) 条例案の第6条、会議の関係、第7条、協力の要請、第8条、秘密の保持、第9条、庶務、ここの辺りが要綱のときと比べまして詳細を記載しております。



◆(岩室委員) その第6条、第7条、第8条、第9条の関係で、まず条例化するに当たって、ある一定加えている部分があるということで、例えば秘密の保持、第8条等は要綱にあった内容であっても、表現を変えたりしたということなのでしょうか。



◎(市民協働課長) 要綱のときには、この記載はございませんでした。



◆(岩室委員) 第6条、第7条、第8条、第9条で、新たに加えた部分と文章的に直した部分があるのか、あればその辺をお伺いしておきたいんですけれども。全部新しく入れたということですか。



◎(市民協働課長) 文章的な部分は、ちょっとここでは一つひとつお答えするだけの整理ができていないんですけれども、先ほどお答えした第6条から第9条につきましては、考え方として、言葉としてきちんと書いたものです。

 具体的に言いますと、第6条の第1項はもともと要綱ではあったのですが、第2項以下、過半数の出席がなければ会議が開けない件から、第9条までが改めて条例案に際しまして記載したものです。



◆(岩室委員) そうすると、単に審査に値するということで、条例化をしたというだけでなく、今回の提案に当たっては、その要綱に補足するというか、補う必要がある部分に関して、今回その御説明があった部分に関して加えたということでよろしいんですか。



◎(市民協働課長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) その部分でちょっとお伺いしておきたいんですけれども、第6条に関しては、これは委員会の運営のルールだと思っているので、あと第7条の協力の要請についてですけれども、これはこの間一定事業を執行している中で、こうした第7条が求めているような委員以外の者に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるということを加えた理由というか、具体にはどういうことを求めたいというか、必要性が出るだろうという想定なんですか、その点についてお伺いしておきたい。



◎(市民協働課長) この規定は、審査会がより客観性あるいは適正なる審査を行うために規定したものです。必ずこういった前提で審査を行うということを想定したものではないのですが、例えば資料の提出等ですと、計画書を決まった書式で出していただくのですが、それ以外により分かりやすい、例えばそのイベントをPRするようなチラシですとか、計画書ですとかが申請者で用意されているような場合については、お願いをするというようなことが考えられます。



◆(岩室委員) あと意見の開陳というのは、これは申請者に直接審査委員会が内容について、文書で審査が基本に考えているだろうと思うんですけれども、直接考え方を詳しく聞きたいという場合には、委員会が要請することができるという考え方に基づいて、この部分があるんですか。



◎(市民協働課長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) この間は要綱だったので、それほど厳密に問われることはなかったと思うんですけれども、実際に申請団体に来ていただいて話を聞くというのは、これまでの中ではなかったんでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 今まではございません。



◆(岩室委員) 今後は条例化したということで、そういうことも委員からの申し出があれば、委員会で決めていただき、必要に応じて申請者にお願いすることもあるということでよろしいですか。



◎(市民協働部担当部長) そのように考えております。



◆(岩室委員) 次に、秘密保持の第8条の関係では、これは法律的に条例で規定した場合、万が一秘密を漏らしてしまった場合に、何か罰則があるのでしょうか、条例には規定がないんですけれども、他の部分で罰則があるということにつながるんですか。



◎(市民協働部担当部長) この委員につきましては、逗子市の非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の中で定められることになりますので、その中の方と同じような形で、守秘義務というものも定められております。



◆(岩室委員) その点については分かりました。

 あと第10条のところで、委員会の運営について必要な事項というのは、この条例以外に何らかの形で策定しているものはあるんですか。



◎(市民協働部担当部長) 現在のところございません。



◆(岩室委員) 分かりました。

 先ほどの同僚委員からの質問の中で、委員の構成についてお話があったんですけれども、先ほどはこれまでは知識経験を有する者は3人ということで、この委員の構成で市民が何人程度考えているかとか、その辺確認しておきたいんですけれども。



◎(市民協働部担当部長) 委員につきましては、7名を考えておりまして、市民については3名、それから知識経験者を3名、そして逗子ポイントカード事業協同組合から1名というような形で、7名を考えております。



◆(岩室委員) この場合、通常よく公募をされているんですけれども、この市民の方3名はすべて公募になるんですか。



◎(市民協働部担当部長) 現在、3名いらっしゃいまして、その方も公募です。

 今回の条例化された委員につきましては要綱の中で任期が2年ということもありますので、今回については募集はせずに、そのまま引き継いでやっていただこうと考えております。



◆(岩室委員) そうすると、委員の任期との関係ではどういう扱いになるんですか。任期が定められているわけですよね。条例化されて、委嘱を改めてされた段階から2年という考え方か、以前にもう既に委嘱しているから、それを含めて2年という考え方なのか、その辺はどうなっているんでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 新たにこれから2年ということで考えております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 あとお話の中で、この社会参加市民活動ポイントシステムのZenという通称、愛称というんですか、ここの条例の中には出てこないんですけれども、Zenという言葉がよく出てくるわけですけれども、実際に市の資料というか、実際にZenを配っているわけですから、そのZenの位置付けというか、部分がこの条例には見えてこないんですけれども、ポイント券という話ですよね。Zenというのはあくまでも通称として使用しているということでよろしいんですか。



◎(市民協働部担当部長) Zenにつきましては、通称ということで、カードにその名称が書いてあるわけですけれども、分かりやすくするためにZenというものを考えて、それで使っているということです。



◆(岩室委員) 私もZenはどこで決まったのかなというのが議会で予算等を審議していても、よく分からなかったので、改めて聞きますけれども、Zenという通称はどこで決まったんですか。



◎(市民協働課長) 本格運用を開始するに当たりまして、市民協働課から市長まで知恵を寄せ集めまして、Zenという名称を決定いたしました。



◆(岩室委員) 意味が分からないんですけれども、何でZenというのですか。



◎(市民協働課長) Zenは表記はローマ字で書いておりますが、音としては一日一善、善行表彰の善の意味合いと、あともう一つは「ゼン」は「Zen」と書きますので、「Z」は逗子を表しています。「en」はいわゆる「円」、「円」というのは「日本円」の「円」です。つまり逗子のそういったやりとりをつなぐ交換手段となる地域通貨としての意味合いを込めて、「Z円」ということでZenというふうに名前を考えたところです。



◆(岩室委員) そうすると、市民活動ポイント券というのは、地域通貨という扱いなんですか、考え方は。



◎(市民協働課長) 地域通貨には法的な根拠もありませんし、明確な定義もございませんので、それを持った人がどのように考え、どのように使うかといった結果になるかと思います。

 今現在の逗子市のシステム、また世間一般で言われている地域通貨の要素はさほど濃くはございませんが、ただ市内の商店街で買い物ができる点でありますとか、あるいはそのZenの所有者が自由なアイデアでもって、そのサービスのやりとりをできるといった点からしますと、地域通貨の側面も持ち合わせていると、こういったようなことだと思っております。



◆(岩室委員) 実際には、審査委員会は年間の予算がありますよね。この予算議会で議決して、予算の範囲で市民活動ポイント券を発行するわけですよね。その上で、いろいろな申請が出てきていて、市側の活動でも使うという話で、その割合とか、その部分はこの審査委員会が決めるんですか、その辺をお伺いしておきたいです。



◎(市民協働部担当部長) それにつきましては、市のほうで決めております。目標としましては、半分、半分ぐらいが適当ではないかということで決定しておりますが、昨年も半分まではいかなかったですが、目標は市民の活動が半分程度ということで考えております。



◆(岩室委員) 表現的には適当って、いい言葉ですけれども、具体的にはその根拠はと言われると分からないですけれども、半分、半分にしている理由というのはあるんですか。



◎(市民協働部担当部長) これにつきましては、市民からの要望であるとか、そういうものの実績から半分程度は出したいというところで、半分を超えて80%が市のものだ、市の事業に出すというようなことであると、市民活動の活性化ということにはあまりつながらないのではないかと思って、半分、半分というところで、実績も含めて総合的に考えました。



◆(岩室委員) 市側の考え方は一つあると思うんですけれども、私が言いたかったのは、審査委員会は申請が出てきたものがいいか悪いかを決めてくださいよと、配分は私たちが考えますからという話のように聞こえてしまうので、市民活動の申請がたくさん増えてきたら、当然審査委員会だって、これではそれぞれの団体に配分するものが少なくなってしまうから、市側の部分ももう少し考えて、減らしてほしいとか、そういう話につながっていくんではないかなと思うんですよ。

 だけれども、審査委員会の役割として、そうしたものに対しても、市長に対して意見を出せるとかという部分はないみたいなので、そうなってくると市側が委員から出された意見をそしゃくして、では、配分を少し考えましょうというような規定で、審査委員会から直接市長に意見を申し出るというか、建議というか、この制度をもう少しこうしてほしいとか、予算をこういう形で配分してほしいという意見が出せるようにはなってないのではないかなと思うんですけれども、あるんですか、そういう部分の規定が。



◎(市民協働課長) 条例案を御覧になっていただいたとおり、そのことが明確に書かれてはございません。

 先ほど部長の申したとおり、半分、半分ということで、一つの目安として置いておりますが、最終的には庁内、市のものと、あと市民団体申請分の二つを精査した形で、市長が判断をする形になりますから、市民団体の持ち分、取り分が仮に少ないというような状況になった場合には、市の取り分、市長決裁の段階で減少させるといったことも手続きとしては可能と考えています。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(丸山委員) 申請の審査に関してなんですけれども、市民のほうから申請があった場合、その都度審査をされるのか、それとも一定期間区切って審査されるんですか。



◎(市民協働部担当部長) 一定期間を区切って審査をしております。



○(委員長) 他にご質疑はありませんか。



◆(加藤委員) 先ほどの岩室委員の質疑の中で、ちょっと1点確認なのですが、建議のところ、意見を申し述べるというところなんですけれども、その条文上、この第2条のところにおいて、所掌事項という中に審査し、その結果を市長に報告するというふうに明記されているのですが、そうしますとこの条文上の解釈からすると、建議はできないというふうにとれるのですが、そのように判断してよろしいのでしょうか。



◎(市民協働課長) 基本的には、審査の結果として枚数がこれだけだといった形でもって、それが例えば枚数が足りないといった形での実質建議といったようなことは、可能かと思います。

 ただ、このポイント制度に関しましてのそもそもの建議といったような形では、この審査会に関しては所掌事務にはなっていないといったことです。



◆(加藤委員) あくまでも申請があったものに関して、公正かつ適正な審査を実施するために限った審査委員会であると、そのように理解してよろしいんですか。



◎(市民協働課長) そのとおりです。



◆(加藤委員) そうしますと、この市民活動に関しまして、今申し上げたようなさまざまな何かしらの意見を建議するというような、そういった内容のものは持たせないということですか。



◎(市民協働部担当部長) 本来の目的はそういうことで、その本来の目的に沿ったもので、意見というものはこちらでも受ける気持ちもありますし、実際に配分だったり、そういうものについて、実際にこれだけあって審査をしたところ、こういうふうな結果になったということに含めて、その枚数の配分であるとか、そういうことについては意見は言っていただくような形になると思っております。



◆(加藤委員) 要綱の場合には、それがある程度幅があるので、自由にできるのではないかと思うのですが、通常法律や条文というものを厳格に適用し、解釈するとなると、なかなかそこの部分まで膨らませて解釈するのは難しいのではないかと思うんですね。

 もしそのようなお考えがあるのであるならば、条文の中に必要があれば建議するというような、ほかの条例上にも含まれているのですが、そういった内容のものをこの条例の中に入れるというお考えはないのでしょうか、確認ですが。



◎(市民協働部担当部長) この趣旨のところで書いてあるわけなんですけれども、それとあと所掌事務のところで、審査をしたその結果という中に今は含まれるというふうにこちらとしては考えています。



○(委員長) 他に。



◆(岩室委員) 今の御答弁だと含まれるという話ですよね。そうではなくて、結果として申請が多いということで、審査の結果を報告する中で、実態と合わないから御検討が必要ではないかという意見をただ言うだけであって、正式な委員会の判断とか何かを市長に伝えることはできないんではないかなと思うんですよ。それを市が考えた上で、予算の市民活動か市の事業に振り分ける部分を検討するという話ではないかなと思うんですけれども、そういう形だということでよろしいんですよね。だから、正式にはこの条例の中には建議するという部分がないわけだから、そういうことを所掌はしてないということでよろしいんですよね。



◎(市民協働部担当部長) この第2条の所掌の部分の、審査し、その結果を市長に報告する中に含まれるという意味で答弁させていただきました。



○(委員長) 担当部長、法律の解釈ですから、それに沿って言葉というものについての今議論をされていると思うので、そこについてそういうお答えでいいんですか。もう一度答弁されますか。



◎(市民協働部担当部長) 失礼いたしました。

 建議については、含まれていないということです。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) 今の建議のところがどうしてもやはり後々いろいろと支障が出てくる恐れがあると思うんですね。この条例に関しましては、ある一定期間行っていて、随時見直しをしていくつもりなのか、それともある程度施行をして、1年ないし2年経過した後で見直ししていくおつもりがあるのか、お聞かせください。



◎(市民協働部担当部長) 今後の状況というんですか、市民協働推進の部分でほかのものも考えておりまして、その節に変更、それから見直しというものについては考えております。



○(委員長) 他にございませんか。



◆(原口委員) もう既に事業が開始されていて、今回は条例の議案ですので、1点だけちょっと参考までにお聞きしたいと思ったのですけれども、これはいわゆるボランティアポイントシステムというところで、もう既に事業が執行していますけれども、皆さんがボランティアに参加した際の将来的に地域通貨となるかも分からないけれども、ポイントを発行しましょうということなのですが、この審査委員に関しても、無償でボランティアでやっていただくという考え方が当初そういう考え方があったのかどうかというところをちょっと参考にお聞かせいただけますか。



◎(市民協働部担当部長) 今回の条例化につきましては、これは委員全員に報酬を支払うということで考えております。



◆(原口委員) 私は、要するに審査に関しても有識者も入っておりますけれども、ボランティアでやっていただく、こちらの趣旨に沿ってやっていただくという考え方はあったのかということをお聞きしたかったんですけれども、全くなかったんですか。



◎(市民協働部担当部長) 審査委員会につきましては、条例化をした際には、委員全員に報酬を支払うということが前提ということで考えておりまして、それで無償でやっていただくというような考え方では考えておりませんでした。



◆(原口委員) 議論もなかったということでしょうか。



◎(市民協働部担当部長) 条例設置の場合には、報酬を支払うという前提になっていますので、その中では無償でやってもらうという議論はございませんでした。



○(委員長) 他に。



◆(塔本委員) 1点お伺いしたいんですけれども、第2条に、その結果を市長に報告するというのは、この審査結果であって、実際に使われたものに対する処理とか、こちらに結果を反映して次回に生かしてもらうような、そういうシステム的なものはどうなっているのか、お伺いしたいんですけれども。



◎(市民協働課長) まず、申請をいただくんですけれども、終わった場合にその報告も書面でいただくということでお願いをしております。併せまして、アンケートという形で御意見等を伺うといったことでもって、制度の改善等につなげるといったことも行っております。



◆(塔本委員) そうすると、結果としてこの委員会の委員にきちんと反映して、次回に反省というか、また出してくる方の審査の仕方というのをきちんと反映できるということでよろしいんですね。



◎(市民協働課長) そのように進めるように努めております。



◆(塔本委員) それから、このZenというものが市民に配られていて、私が参加した環境会議ではみんなに配られたんですよね。このZenというものの配布の仕方というのが、お掃除の方は当然参加している方に配られるけれども、何人やったんだ、いらしたんだよということをこれは当然事務局である市民協働課が後付けでその場に何人というおおよその数を把握するという方法なのでしょうか。



◎(市民協働課長) 当日の参加者の方にその場でお渡しをするといった仕組みになっています。



◆(塔本委員) そうすると、これは参加した人、全員いただける場合と、ボランティアとしてそれを構成した人がいただく場合と、いろいろな形で、例えば学校で行う場合は当然学校にボランティアとして行った場合の方が配られるわけですよね。

 学校は半分ぐらい学校の組織の中でやるということなので、市民団体の中で参加した人全部にZenが配られるという形と、ボランティアとしてそれを企画して、実際にやった人たちに配られる形と、そういうこともすべて含めて審査委員会の中で検討されるのでしょうか。



◎(市民協働課長) 審査委員会の中で判断をしていくことになりますけれども、Zenの基本的な考え方としましては、その活動の具体的な行動に対してZenの対象というふうに考えております。

 例えば、海岸のごみ拾いという活動がございますが、それを運営している組織があるんですけれども、その運営組織の例えば開催に向けた打ち合わせ会議等は対象としておりません。あくまでもその海岸に行ってごみを拾う行動に対してZenの対象としております。そこに来られたボランティアの方、あるいは当日ボランティアの方と一緒にごみ拾いを行うスタッフの方、そういった方々にもポイントをお出しするといった仕組みになっております。



◆(塔本委員) ちょっと配布の仕方で市民からも分かりにくいというところがあったんですよね。

 もちろん同じような事業であっても、それは申請しなかったのか、申請してもだめだったのかというのは、私はそこは調べていないから分からないんですけれども、変な言い方をすれば、あの団体に配られて、自分のところに配られてないみたいな、そういうすごく不公平感というものを持っている方というのは、かなり多くいらっしゃるみたいなので、私とすれば、もとに戻って申し訳ないんですけれども、市民委員の方々3名を公募してやってきたということなんですが、今度は有償ということで、それが責任が重いか、重くないかというのは、ちょっと分かりませんけれども、ちょっとお話がそれるかもしれないんですけれども、条例化できなかったところもある中で、条例化したことによる責任の重さというのは、今までその方がずっとやっていて、あと2年間審査員なんだということになると、きちんとした審査をしていただくような何かいろいろな啓発みたいなことを委員の方にも持っていただいて、市民にも不公平感がないような形でお願いしたいということで、私は終わります。



○(委員長) 他にご質疑はありませんか。



◆(横山委員) 私が懸念するのは、市のこのZenの活動は市内全部をあまねく網羅する活動だと思っています。それなのに、市は市で決める分、市でもう決まっている分、それから市民の分というふうに別立てになっている中で、今私たちの市がどんなふうになっているのかということを踏まえて、それぞれが活動できるかというところに懸念を持っています。

 なので、この三つをどこかの場で意見交換をしたり、すり合わせたり、そしてこれからの選定でほかの部署の部分を考慮に入れるというような場は持たれているのでしょうか、あるいは持たれる計画はあるのでしょうか。



○(委員長) 皆さんに一言申し上げますけれども、あくまでこれは条例と予算審議が微妙にリンクする部分もありますので、条例のことが続きますけれども、条例という中でなるべく御質問をいただきたいということで、今の横山委員の御質問はこの条例の中でそういう部分が読み取れる部分はあるのかということですので、担当部長、その辺についてお答えください。



◎(市民協働部担当部長) 審査会のときに市の事業の中ではこういうものが上がっているというようなことについては、参考にしてもらっておりますので、そこの中で審査についてはどこでどういうことを全市的にやっているかということについては、知った上で審査をしていただくというところで努力をしております。



◆(横山委員) お答えはあるというお答えでよろしいですか。あるという認識、この条例の委員の人たちは、市の行っているものをもともと踏まえているという認識である、そういうことですか。



◎(市民協働部担当部長) そのような事業を市で行っていて、それがZenのまだ決定はしていませんけれども、そういうことがあり、そういうところで配られる可能性があるということについては知った上で審査をしております。



◆(横山委員) 分かりました。ありがとうございました。



○(委員長) 他に。



◆(岩室委員) 先ほども質問したんですけれども、もう一回確認しておきたいんですけれども、これは市の事業として今やっているわけですよね。そのためには、市長の恣意的な判断で特定な団体に申請というか、認めていこうというのではなくて、公平な立場から審査委員にお任せして決めていただきたいということで、これは作られていると思うんですけれども、この事業そのものをこの委員会もそうなんですけれども、全く別、行政とは離れたところで作っていくという考え方もあるのではないかなとは思うんですけれども、その辺はまだ全然検討の課題にはならなかったですか。

 条例を立ち上げるというか、市の事業としてやりながら、これを附属機関として審査委員会を作ろうという方向で今回提案されていると思うんですけれども、検討の段階では全く別に独立した形で作っていただいて、その中にそこに補助を出すとか、事務局も市ではなくて補助を出した中で運営をしてもらうという考え方もあるのではないかなと思うんですけれども、その議論というのはこの条例の提案に至る中で少しはされたのでしょうか。



◎(市民協働課長) 条例化に際しては、検討はしてございません。



◆(岩室委員) あとは予算の中でまた聞きます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第10号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前10時50分 休憩

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               午前10時52分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について



○(委員長) 次に、議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 逗子市福祉会館の管理に関する業務を行わせる指定管理者について、逗子市福祉会館条例第9条第1項及び第2項の規定に基づき、社会福祉法人逗子市社会福祉協議会を候補者と選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項及び逗子市福祉会館条例第9条第2項の規定により、市議会の議決をいただきたく提案するものです。

 なお、指定期間は平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間とするものです。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) まず、指定期間に関してですけれども、4年間ということで、これまで5年間という考え方もあると思うんですけれども、この4年間という期間について定めている理由についてお伺いします。



◎(社会福祉課長) お答えいたします。

 今回の指定期間、平成18年から5年間ということで、福祉会館条例にも原則として5年間という規定がございます。今回の4年間という指定期間につきましては、市長の所信表明や施政方針でも述べておりますように、平成27年度以降、公共施設の再配置を検討していく中に福祉会館の機能というものも含んでおりますので、今回は指定期間を平成26年度までの4年間というふうにさせていただきました。



◆(岩室委員) 分かりました。

 確かに、施政方針でも福祉会館機能についての検討をするということで、その検討というのは既に行われている部分もあると思うんですけれども、今の御説明だと、少なくとも平成26年度までには方針を確定するのか、それとも早い時期に機能についての結論に達するのか。

 療育センターとの関係で、検討を急がれている部分もあるのではないかなと思うんですけれども、所管としてはいつごろまでに福祉会館の機能、在り方について結論を出そうとしているんですか。



◎(社会福祉課長) 福祉会館につきましては、他の公共施設の再配置との兼ね合いもございますので、この4年間の指定期間の中で、他の公共施設の再配置も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(岩室委員) 少し角度を変えて、今回指定管理者を募集するに当たって、実際に社会福祉協議会に決まったという中で、ほかの事業者というのは手を挙げられたのか、それとも社会福祉協議会のみで今回の指定をするということに決まったのか、お伺いしたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) 募集を行いましたところ、実際に事業計画書の提出があったのは社会福祉協議会1者でございます。他に電話によるお問い合わせをいただきましたけれども、県外の事業者さんだったということで、こちらであらかじめ想定しているのは、県内に事務所を有する法人ということで考えておりましたので、そちらは事業計画書の提出には至りませんでした。

 結果、社会福祉協議会1者でございます。



◆(岩室委員) 選定に当たっての基準というのが幾つかあるみたいですけれども、大枠でどういう基準があったかというのを御説明願えますか。



◎(社会福祉課長) 選定に当たりましては、提出された事業計画をもとに選定会議を開催いたしました。評価につきましては、福祉部の職員で行いました。

 評価に当たっては、他に外部から神奈川県鎌倉保健福祉事務所の職員の方、逗子市商工会の職員の方、また市民ということで、11月末まで民生委員を務められていた市民の方から御意見をいただきながら、福祉部の職員で評価を行いました。

 評価につきましては、管理運営に関する事業や事業計画に関する事項、利用者の利便性に関する事項、また法人の経営能力、法令遵守等について行いました。



◆(岩室委員) 評価なんですけれども、我々に資料としていただけるのでしょうか。



◎(社会福祉課長) 評価基準でしょうか、結果でしょうか。



◆(岩室委員) 評価基準というか、どの程度のものかというのがよく分からないので、1枚程度であればいただきたいと思ったんですけれども、評価結果もそれぞれがそれが適当だと思われるというか、所管で適当だという判断をした部分が表示されているものがあれば、いただきたいと思ったんですけれども。



◎(社会福祉課長) 御用意いたします。



○(委員長) ただいま岩室委員より資料請求がありましたが、所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) そのように決定します。

 資料の用意をできるということでお願いします。



◆(岩室委員) 今の選定会議というのは、これは外部の人も来てもらっていて、これを指定するに当たっての審査を行うわけですよね。だけれども、この選定委員会というのは附属機関ではなくて、どういう位置付けの会議になるのか、あくまでも庁内会議という考え方なんですか。



◎(社会福祉課長) おっしゃるとおり、庁内会議という位置付けで、起案決裁によって開催を決定いたしました。



◆(岩室委員) 先ほど審査したばかりなので、審査に当たっては附属機関としての条例化が必要だという議論をしてたわけですけれども、こうした選定に当たって、庁内の組織の中で決めたといっても、外部から来てもらった人に対して報酬はなしで、あくまでも庁内の会議に参加してもらったという形であれば、附属機関という扱いはないという判断なんですか。



◎(社会福祉課長) 無報酬でございまして、今、委員おっしゃるとおりの判断に基づいて開催いたしました。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) 今の確認なんですが、無報酬だから附属機関ではないという位置付けというふうにとらえてよろしいんですか、それとも審査をするに当たって附属機関ではないというふうに考えていらっしゃるのか、その点確認させてください。



◎(社会福祉課長) 無報酬だからということではございません。庁内での会議ということですから、附属機関には当たらない。その場に御意見を求めたということでございます。



○(委員長) 他に御質疑は。



◆(岩室委員) 資料が来るまでちょっと時間もあるだろうと思いますから、質問しますけれども、福祉会館について、市長は再配置計画の中でこうやって考えていきますということで、指定期間も短く設定していて、今回事業計画が出ているんですけれども、あくまでも事業者は4年間をこの管理運営する前提で契約を市と結ぶわけですよね。その中で途中で市がもういいですということは想定してないかどうかを聞きたかったんですけれども、あくまでも今回の契約は4年間はこの形でいくということは、方針としては持ってますということでよろしいんですか。



○(委員長) それでは、質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 答弁をお願いします。



◎(社会福祉課長) 先ほどの委員おっしゃるとおり、4年間は指定管理ということで考えてございます。



◆(岩室委員) それでは、資料もいただいたので、これだと3人の方それぞれが採点をはかった上で決められているようですけれども、これは1人の方が何点持っていて、何点以上であれば採用されるとか、選定基準による結果について御説明をちょっと願えますか。



◎(社会福祉課長) 指定管理の候補者を選定するための選定基準ということで、10項目設けました。1項目当たり3点の30点満点、裏面のほうにその基準を書かせていただいております。優、良、可、不可ということで、3点、2点、1点、ゼロ点ということにいたしました。委員全員が1項目でも不可、ゼロ点をつけた場合には候補者としては選定しないという前提に立ちまして、3点掛ける10項目、30点満点の6割の18点以上を評価をつけた委員が過半数あり、かつ委員の配点の合計が3人ですから90点の6割、54点以上をクリアすれば候補者とするというふうに考えました。

 3番については、もし複数の応募があった場合は、合計点が最も高い法人を候補とするという旨を規定したものでございます。



◆(岩室委員) この中で、ちょっと点数が少ない方もいて、この評価基準に沿って懸念されるというか、一番点数が低かった項目はあるんですか。



◎(社会福祉課長) 3人の評価者によってまちまちではございますけれども、共通して低かったというところは特に見当たりません。それぞれ3人の評価者において、3点をつけている委員に対して1点、あるいは2点をつけている項目もございますけれども、この項目に限って皆の評価がそろって低かったというところは、特に見当たりません。



◆(岩室委員) 改めてこの今回の提案とは違って、この前の段階でも社会福祉協議会が指定管理を行っていたわけですよね。その評価というのは、結果的には市としては行っているんですか。契約を結んでそれが履行されているから、過去の契約の状況は問題なくて、仕切り直しで応募してもらったんだから、改めて真っさらな中で決めてきましたというか、この基準に沿って決めたということでよろしいんですか。



◎(社会福祉課長) 確かに、この5年間は条例の附則に基づいて、当初から社会福祉協議会を候補者として市議会のほうに諮らせていただきました。今回、改めて募集をしたという中で、この評価基準に基づいて、この先4年間の管理運営についてを選定会議では検討しました。

 しかしながら、条例でも指定管理者は毎年事業報告等を提出する旨規定されてございます。それらを踏まえて、この選定会議の場とは別の場で、私ども福祉部として福祉会館の管理運営について、現指定管理者である社会福祉協議会についての評価は、これは妥当な管理運営を行ってきているというふうに考えてございます。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) 関連なんですけれども、この評価基準のところなのですが、裏面の選定基準の2番目のところで、配点合計30点の6割以上の評価をと、総配点が6割ということを選定基準の合格ラインの妥当性というところで判断されているのですが、これを8割ではなくなぜ6割としているのか、その根拠をお伺いしたいのですが。



◎(社会福祉課長) この評価基準も福祉部内部で検討したものでございます。評価に当たりまして、60点を合格ラインとするということで、最低のラインということで60点、6割ということで線をいたしました。その検討の中では、8割、あるいは満点というようなことも検討の過程ではございましたけれども、合格のラインということで60点というところに線を引いたというのが結果でございます。



◆(加藤委員) この福祉関係のものに関しては、安全基準だとか、そういったものというのは比較的高度なもの、高い基準を求められると思うんですね。やはりその妥当性というものは、こういった評価基準に限らず、おおむね8割ぐらいを合理的な根拠というふうに法的にも位置付けられているという考えからしますと、最低ラインというふうにおっしゃいましたけれども、6割といった場合、これは大学で言うとC評価になるわけなのですが、このC評価のものを妥当というふうに本当に言えるのかどうか、その点はどういった形で6割なのか、8割なのかというところで、どういった意見になって6割に落ち着いたのか、もう一度お伺いしたいのですが。



◎(社会福祉課長) 先ほど大学でという御質問ありましたけれども、優良可の可ということになろうかと思いますけれども、この福祉会館の指定管理、管理運営業務を指定管理するということで、福祉会館の維持管理と会議室の貸出業務が主な指定管理の業務内容となってございます。

 その管理業務を無事、事故なく行うことができるというところで、6割ということを内部で決定いたしました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 今評価基準の10項目をいただいたんですけれども、これはそれぞれほかの案件でも出てますけれども、施設の指定管理共通した評価基準のシートになっているのか、それともそれぞれの施設に合わせてこういう基準を作っているのか、その辺をお伺いしておきたいんですけれども。



◎(社会福祉課長) 今回福祉会館の指定管理者を選定するに当たって定めたものでございます。定めるに当たっては、過去に逗子市のデイサービスを指定管理したときの評価基準や他市の公表されている評価基準等を参考にして、福祉会館の指定管理者選定のために決定したものでございます。



○(委員長) 他にございますでしょうか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第8号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時13分 休憩

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               午前11時20分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について



○(委員長) 次に、議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてを議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) それでは、議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について御説明申し上げます。

 本条例案は、予防接種健康被害調査委員会の設置及び運営等について規定したものです。

 従前、当委員会は、逗子市予防接種健康被害調査委員会要綱として要綱により運営をしてきたものですが、今般の住民監査請求に係る本市の監査委員の監査結果を受け、全庁的な組織体の見直しを実施した中で、当委員会が地方自治法第138条の4第3項に規定されている附属機関に該当する組織体と認められることから、附属機関として条例案を提案するものです。

 予防接種法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき実施する予防接種に起因する健康被害について、専門的見地から調査及び審議する組織体として、逗子市予防接種健康被害調査委員会を設置するため、必要な事項を定めるものです。

 それでは、条例案につきまして、逐条で説明いたします。

 第1条は、この条例の趣旨について規定したものです。

 第2条は、委員会が所掌する業務を規定したものです。

 第3条は、委員会の委員の人数を規定したものです。

 第4条は、市長が委嘱する委員の構成及びその任期について規定したものです。

 第5条は、委員長及び副委員長の設置、選出方法、委員長の職務及び職務代理について規定したものです。

 第6条は、委員会の会議の招集、会議の成立について規定したものです。

 第7条は、委員以外の者に対し必要な協力を求めることについて規定したものです。

 第8条は、委員の秘密の保持について規定したものです。

 第9条は、委員会の庶務を子育て支援課において処理することを規定したものです。

 第10条は、その他委員会の運営に関し必要な事項は市長が定めることを規定したものです。

 次に、附則につきましては、施行期日を定めるもので、平成23年4月1日から施行する旨を規定したものです。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 条例案についての御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、第2条の所掌事項で被害の原因を調査することができるという部分で、これは予防接種法か何かで趣旨のところにうたわれている法律の中で、調査をする権原が法的にも裏づけられているということでよろしいでしょうか。



◎(子育て支援課長) 予防接種法の関係で説明させていただきますと、市町村は一定の決められた予防接種を住民の方に接種努力をするように努めなさいという規定がございますので、それを受けて住民の方が予防接種をされた後、健康被害に遭われた場合、その方の健康を急いで手当てをいたさなければなりませんので、事前に必要な委員会を設置しようとしているところでございます。



◆(岩室委員) その今の御説明の趣旨は分かるんですけれども、実際に被害が生じた場合の調査の権限というか、その辺がどこまで及ぶのかとか、その辺がよく分からないので、実際のところ具体にはどのような調査が行われると想定しているのでしょうか。



◎(子育て支援課長) 実際には、もし健康被害が起きた場合、接種当初の御本人の健康状態ですとか、実際個別接種で行ったとしましたら、その医療機関でルールにのっとった予防接種をしているかどうか、あるいは接種のワクチンの量ですとか、あるいはその後のお子さんの発症の状況ですとか、そういうものを調査、審議する委員会になるかと思います。



◆(岩室委員) 実際にこれは予防接種を進めている側が作った調査委員会になると思うんですけれども、予防接種を原因として裁判とか何か起きる場合もありますよね。完全に第三者という形ではなく、これはあくまでも予防接種を進めてきた側の責任として調査をするための委員会という見方をすればよろしいんですか。



◎(子育て支援課長) そのとおりです。



◆(岩室委員) それでは、第4条の委員の構成で、これも先ほどの条例と同じように、委員7人以内という形で提案されているんですけれども、この構成の振り分けというか、内訳をお伺いしておきたいんですけれども。



◎(子育て支援課長) まず、逗葉医師会の医師は最大で3名想定しています。神奈川県予防接種健康被害調査委員会専門医師、これも3名を想定しております。知識経験を有する者、これは1名を想定してございます。



◆(岩室委員) この場合、知識経験を有するという方は、二つの逗葉医師会と神奈川県の専門医師に関しては、医師資格を持っている方なんですけれども、この知識経験を有する者というのは、当然医師免許を持った上で、この予防接種にかかわる問題での専門的な知識を有しているという方を考えておられるんですか。



◎(子育て支援課長) 現在、想定は鎌倉保健所長を想定してございます。



◆(岩室委員) そうすると、その方は特に医師免許を持っていないという方で、行政の関わり方ということでよろしいですか。



◎(子育て支援課長) 保健所長は医師免許を持っている職員がつくというふうに認識してございます。



◆(岩室委員) そうすると、すべての構成員は医師免許を持った形で専門的な知識を有している方で構成されて、専門家による原因の調査が行われるということになるということで分かりました。

 あと逗葉医師会のところに括弧つきで昭和22年12月27日に社団法人逗葉医師会という名称で設立した法人を言うというのは、これはこういう表現はあまり見たことないんですけれども、逗葉医師会の会員である医師って表現してもいいと私は思うんですけれども、これは括弧で入る理由というのはあるんですか。



◎(子育て支援課長) 前段の要綱に規定してございますので、そのまま取り入れたものです。



◆(岩室委員) 法制上何か必要なのかなと思ったんですけれども、あまりそこのところ別に構わないとは思っているんですけれども、必要といえば必要なのかなというか、社団法人逗葉医師会というのは二つあると困ってしまうと思うんですけれども、こうやって明確にしておけば間違いはないかもしれないと思うんですけれども、この記述が間違いではない限りはこの条例でも構わないとは思いますけれども、参考に聞かせてもらいました。

 とりあえず終わります。



○(委員長) 他に。



◆(田中委員) 委員の構成のところで伺いたいんですけれども、逗葉医師会の会員である医師が最大3名ということになっておりますけれども、予防接種の業務を担う主に逗葉医師会、集団接種にしても個別の接種にしてもだと思うんですけれども、被害を受けて、この原因の調査をする側にこの逗葉医師会の方が入っているという、これはどういう理由なのか、お聞かせください。



◎(子育て支援課長) 私どもで予防接種を依頼してございますのが逗葉医師会の会員で、その関係の医師会の方にお願いしてございます。



◆(田中委員) もちろん逗子市が委託しているのが逗葉医師会というのは、よく分かるんですけれども、被害が仮にあったとした場合に、別の携わってない方が調査するというのが普通の考え方かなというふうに思うんですけれども、例えば他の自治体でもこういった調査委員会というのはあると思うんですけれども、大体同じ構成になっているんですか、伺います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 他市もほとんど同じような構成でございます。ほとんどの市内の医療機関が逗葉医師会に入っておられます。もちろんその発生した接種を行ったお医者様は除くというところで、もしその方がこの中に入っていれば当然除かれる。ただ、逗葉医師会を外すというわけにもまいりませんので、こういう形でさせていただいております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) この今の委員構成のところなのですが、要綱のときには市議会議員と市の職員が入っていたと思うんですが、こちらを除かれてこの委員構成にした理由をお聞かせください。



◎(子育て支援課長) やはり専門的見地から調査及び審議する組織であるべきと思いますので、こういう委員構成にしてございます。



◆(加藤委員) 私自身は附属機関に市議会議員が入ることに関しては、理解を示せませんので、そこの部分については申し述べるつもりはないのですが、専門的知識を有する調査機関という形でするならば、ドクターだけではなく、法的にそこの部分に関して、特に調査権限がどこまで及ぶのかということに関して争われるかと思いますので、法的な知識を有する専門的委員というものも考えていらっしゃるのかどうか、確認でお聞かせください。



◎(子育て支援課長) その必要性があった場合は、第7条の協力の要請というところで対応してまいりたいと思います。



◆(加藤委員) ここの第2条のところで、調査ということになるのですが、これは国の法律もありますし、鎌倉保健所の所長がいらっしゃるということで、こちらの保健福祉法の権限も及ぶのではないかと思うのですが、実際に問題の病院への立ち入り権限がどこまで及ぶのかといったときには、国の法律で求められるのか、それともこの条例の中にあるから、そこで立ち入り権限を強行に行うのか、その点確認させてください。



◎(子育て支援課長) 法律優先の対応になると思います。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 第10条のところで、この条例に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、市長が定めるとあるんですけれども、これについての普通規則というのかしら、そういうのは作っているんですか。



◎(子育て支援課長) 現在は作ってございません。



◆(岩室委員) 先ほど同僚委員からも市議会議員を除いたということで、今回のこの条例提案に当たっては精査した上で、専門家で構成する委員会に変えるという考え方ですけれども、市議会議員が専門家でないというのは、確かにそうですけれども、それまであった委員会の在り方として、議員を入れていた理由というのがあったと思うんですけれども、それについてちょっとお伺いしておきたいのですが。



◎(子育て支援課長) 要綱のときには、広く調査という必要があるかと思いまして入れさせておいていただいたのですが、改めて考えますと、専門的見地、調査と審議をいたしますことで、市の職員並びに市議会議員の方も除かせていただいたというところでございます。



◆(岩室委員) 市の職員も同時に抜けているようですけれども、市議会議員がいてもいいのではないかという考え方もあると思うんです。今まで入っていたわけですから、ただこの委員会がたびたび開かれている委員会ではないという面もあるわけですよね。

 過去、この委員会が開かれた状況というのはあるんですか。



◎(子育て支援課長) 平成16年に開かれてございます。



◆(岩室委員) その時点では何の問題で開かれたのでしょうか。



◎(子育て支援課長) 麻しんの予防接種の件で開きました。



◆(岩室委員) そのときの調査委員会は、実際のところ何回ぐらい開かれたんですか。



◎(子育て支援課長) 1度です。



◆(岩室委員) そうすると、1度ということは、開いて、被害の報告か何かをして、その場で審議をして、結果を市長に報告できる内容としてまとめたということなのでしょうか。



◎(子育て支援課長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) その時点で、市議会議員や職員がいることに何か不都合があったのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 平成16年のことですから、会議録を見るしかないんですけれども、特に不都合というような状況は見受けられません。ただ、それと切り離して、今回条例化するに当たりましては、やはり先ほど子育て支援課長が御説明申し上げましたように、より専門性を高めるというところでございます。

 それで、過去の例を見ましても、1回で市を通じて国に報告をし、その結果が出るまで約1年間かかっているわけです。ですので、短期間の中で調査、検討いただき、報告をまとめていただくためには、より専門性の高いというところを今回選択させていただきました。



◆(岩室委員) 分かりました。

 専門性が高いと言われると、自分のことを考えると専門性はほとんどないというのは自覚してますから、そういうところで構成するんですと言われてしまえば、市議会議員は入る余地がないのかなとは思ったんですけれども、ただ市の委員会を作る条例というのは、これに限らずなんですけれども、ある一定市が運営している部分で市民の代表である何がしら市議会議員が入るとか、市民を入れていこうという考え方で、それは逆に言えば開かれた行政を進めていく上で必要で、ただこの案件に関しては御提案されているように、非常に専門性が高い議論が内容も必要だというのは理解しているので、確認のためにちょっとお伺いしたので、分かりました。



◆(塔本委員) 今の市議会議員の件なんですけれども、これはもしも被害が出た場合は専決処分というような形で議会に被害総額というのが係ってくるのかどうか、お伺いしたいんですけれども。専決ではなくても、とりあえずこの被害の発生した予防接種を調査して、その方に対して麻ひが残念ながら残ってしまったといった被害というのは、市議会に何らかの形で示されるのかどうかということを聞きたかったのですが。



◎(子育て支援課長) 万が一健康被害として国が認定した場合、その額は全額国の費用での補てんになります。



◆(塔本委員) 分かりました。

 私はもしも議会に何らかの形で反映してくるのであれば、市議会議員の排除というのは当然だなと思ったんですけれども、そうでないということであれば、そちらの今おっしゃったような理由だったということで分かりました。



◆(加藤委員) 関連なのですが、今の平成16年の麻しん予防接種、1度だけ調査が行われ、1年後に結果が出たというふうな御答弁があったのですが、これは被害が認定されたということでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) そのとおりでございます。



◆(加藤委員) そのときの調査結果ないし会議録等、もし資料が出せるのでしたら資料請求させていただきたいのですが。



○(委員長) ただいま資料請求がありましたが、請求することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 所管におきましてはそういう資料が用意できますか。



◎(子育て支援課長) 議事録はございますが、何分個人情報の面が多々あるかと思います。



○(委員長) 加藤委員が要求されているものについては、議事録で個人情報部分は墨塗りでもいいということですが、それだったら出せますか。



◎(子育て支援課長) 相当お時間をいただくようになります。相当ページ数は多くございます。



◆(菊池委員) 直接多分条例に関しての判断には至らないというふうに考えるんですけれども、それについて委員長の取り計らいを願いたいのですが。



○(委員長) 確かに、条文等とは少しずれます。ただ、この委員会の中でそういうものが今先ほど所管に対して資料を請求することに御異議ないというお声が最初にあったので、私も異議なしということで、資料請求を言っているんですけれども、今、菊池委員からこういう動議が係ったんですけれども、皆さん先ほどの異議なしということで、もう一回確認させていただきますけれども、よろしいですか。



◆(岩室委員) 私もその会議録はそれは見てもいいと思いますよ。ただ、判断する上でそれが必要かどうかというと、それはあまり直接条例の判断には結びつかないものではないかと。

 ただし、一応市議会議員が入るかどうかというのはあるわけですから、その議論の中に十分に市議会議員の立場からの議論が行われているのかを参考にする上では必要だとか言われてしまうと、それは必要かなとなってしまうので、委員長と調整してもらって、質問者との関係でもう一度整理する上で休憩をとって、どうするかを決めていただきたいなと思います。



○(委員長) 暫時休憩いたします。

               午前11時46分 休憩

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               午前11時48分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま加藤委員と協議をいたしました結果、後ほど参考資料として皆様に御配付させていただくということで、それに対しての質疑は特にないということだったので、そのように処理させていただきたいと思いますので、御了解ください。

 他に御質疑はありませんか。



◆(横山委員) 私は、予防接種の健康被害というと、個人的には髄膜炎のようなことを考えています。この委員の割合のうち、逗葉医師会で3名、健康被害調査医師のほうで3名、この中に常時子供の見立てを専門に行われる人の配置はあるのでしょうか。



◎(子育て支援課長) 逗葉医師会並びに神奈川県の専門医師の二つの機関には、この委員の推薦依頼をいたしますので、今の想定の中では何々科の先生という想定はしてございません。



◆(横山委員) では、外科と外科と外科というようなことも考えられますか。



◎(子育て支援課長) 申し訳ございません。

 当然、お子さんの予防接種の関係ですので、それの専門的な小児科医中心の専門的な医師の推薦を想定してございます。



◆(横山委員) 逗葉医師会の中の小児科医は持ち回りでずっとやっていくと、こちらに裏に再任することができるということを書いてございます。ですので、2回、3回と重なることがあるにしても、必ず私たちの逗葉医師会の中からも小児科医の配備をお願いいたします。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第12号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時51分 休憩

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               午後1時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、先ほど加藤委員より資料請求のございました議事録については、参考に皆様のお手元に配付させていただきましたので、御承知ください。

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△議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について



○(委員長) それでは、次に議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) それでは、議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 逗葉地域医療センターに関する業務を行わせる指定管理者について、逗葉地域医療センター条例第9条第1項及び第2項の規定に基づき、財団法人逗葉地域医療センターを候補者として選定したので、地方自治法第244条の2第6項及び逗葉地域医療センター条例第9条第2項の規定により、市議会の議決をいただきたく提案するものです。

 なお、指定期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とするものです。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) 最初に、資料請求なのですが、先ほどの指定管理者の逗子市福祉会館のときにも資料請求をされたと認識しているのですが、指定管理者の候補を選定するための評価基準と候補者の選定結果の資料があれば、お願いをしたいのですが。



○(委員長) ただいま菊池委員より資料請求がありましたが、所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定します。

 所管におかれましては、資料の用意をお願いいたします。

 それでは、議事を進行します。

 他に御質疑はありませんか。



◆(菊池委員) では、質問させていただきます。

 まず、逗葉地域医療センターが今回指定管理者としてということですけれども、よくこの逗葉地域医療センターと逗葉医師会との関係について、これまでの議会での経緯の中で当然逗葉医師会長からのお話も伺う中で、医師会がここを運営しているんだというようなことに近い発言というのをよく耳にするのですが、その関係というのはどういったことになっているのか、お聞かせ願います。



◎(国保健康課長) この指定管理の関係で申し上げますと、財団法人逗葉地域医療センターが指定管理を受けておりまして、医療行為を医師会が協力して実施しているという関係でございます。



◆(菊池委員) 今回、指定管理者ですから、これは建物の管理に関してのことということで私は受け止めているんですけれども、今ちょっとそれ以上踏み込んだような感じがするのですが、この建物の管理に関しては、逗葉地域医療センターが行うということでよろしいんでしょうか。



◎(国保健康課長) 建物管理も行っておりますけれども、今回の指定管理者が行う業務といたしまして、条例にも入っておりますけれども、急病患者に対する応急的な診療に関すること、障がい者に対する歯科診療に関すること、逗葉地域医療センターの管理及び運営に関すること、逗葉地域医療センターの利用の拒否及び利用の中止に関すること、それから今四つ申し上げましたもののほかに、逗葉地域医療センターの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務以外の事務に関する業務に関することということが業務の内容でございます。



○(委員長) それでは、質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので、配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 質疑を続行いたします。



◆(菊池委員) 今回のこの指定管理というのは、建物の管理だけではなくて、今の説明から受けるに、一次救急の委託に関しても含まれているというふうにとらえてよろしいんですか。



◎(国保健康課長) そのとおりでございます。



◆(菊池委員) 分かりました。

 ちょっと私の認識違いだったと思ったので。ということは建物の管理プラスここで行う一次救急の管理も行うということで理解をいたしました。

 今、最初にお答えしていただいた一次救急に関しては、では逗葉地域医療センターが行うというふうに私は認識しているんですけれども、それは違うんですか。



◎(国保健康課長) 財団法人逗葉地域医療センターが指定管理を受けて実施しております。



◆(菊池委員) 先ほど逗葉医師会が行っているとか、協力をしているとか、何かそういうような答弁があったと思うんですけれども、そこをもう少し丁寧に御説明願います。



◎(国保健康課長) この業務ですけれども、休日・夜間の救急診療というものでございまして、これを実際に行うには医師免許を持った者でなければできないということになります。そういう意味で、医師会の協力を得てやっておるという形でございます。



◆(菊池委員) 逗子市はそれも含めてお認めになって管理をされているんですか。私がこの議案だけを見る限りでは、財団法人逗葉地域医療センターにそれも含めてお任せをして、その財団法人逗葉地域医療センターが医師の派遣に関しては管理をなさっていて、その中の一つの場所として逗葉医師会があるというふうに私は認識しているんですけれども、そうではないですか。最初から逗子市としては、逗葉医師会に対して救急をしてもらうというような考えで指定管理を行っているんですか。



◎(福祉部担当部長) 一次救急、また保健センターの施設管理等に関しましては、逗葉地域医療センターが行っております。そのうち一次救急等は指定管理者として指定管理を受けている逗葉地域医療センターが休日・夜間、救患診療について医師会と契約をしているものでございます。



◆(菊池委員) 理解をしました。

 ということでしたら、逗子市としては財団法人逗葉地域医療センターに一次救急はお願いをしていると、今回もその考えで議案の提案をなさっているのは理解いたしました。

 今回のこの逗葉地域医療センターの理事として、総合的病院の建設誘致に反対をしている逗葉医師会の方が2名入られている。なおかつ逗葉医師会の3名中2名は市の方針と異なることをこれまで述べてきたという方が入られているというふうに認識をしているんですけれども、逗子市の方針としては、総合的病院の誘致はまだ続けるといったことを昨日までの市長の答弁でもあったんですけれども、それに間違いはないのか、またそういった市の方針に対して何か不具合が起きるというふうに私は思うんですけれども、それは大丈夫なのかどうか、お聞かせください。



◎(福祉部担当部長) 総合的病院の誘致に関しましては、聖テレジア会が断念したことによって、大変厳しい状況にあることは確かでございます。ただ、同じ医療圏の移転という中ではあきらめないと、市としては考えております。

 この指定管理、また地域医療の協議等につきまして、確かに医師会の委員が入っているのはそのとおりでございますけれども、病院がない中で地域医療をどうするかというところの協議でございますので、その辺は問題なく協議を続けていけるものと考えております。



◆(菊池委員) それを聞いて安心は私はできないんですね。非常にそうでないような雰囲気があるので、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 建物の管理に関して次移らせていただくんですけれども、逗葉医師会の事務局がこの建物内に入っているという話があるんですけれども、それというのは今後どういった扱いになるのでしょうか。



◎(国保健康課長) 委員の今のお話につきましては、平成17年度の教育民生常任委員会で御指摘をいただきまして、逗葉地域医療センター、財団法人でございますけれども、これが必要に応じて置くスペースということで、医師会の連絡所ということで財団に対する目的外使用という形で整理いたしております。



◆(菊池委員) 今回の指定管理に当たって、そういったことに関してどこか触れているところというのはあるのでしょうか。



◎(国保健康課長) 特にはございません。



◆(菊池委員) 今までどおりに連絡所だか何だか分からないですけれども、使っていくということに変わりはないということですね。



◎(国保健康課長) 現状どおりになると思います。



◆(菊池委員) 私はそれは質問するつもりはなかったんです。今おっしゃったから、連絡所ということは、ほかに別に逗葉医師会は所在地を持って、便宜的にここで連絡所として運営をすると、ほかにきちんとした所在地はあるということで認識してよろしいんですね。



◎(国保健康課長) 事務所の位置というのは、確認はしておりません。



◆(菊池委員) 確認しなくてよろしいんですか。それはちょっと議案から外れてしまうんですけれども、そちらがお話をされたので、あえて聞いているんですけれども、私の認識ではこの中に逗葉医師会があるというふうに認識をしていたのですが、今の話だと連絡所だと。

 ということは、ほかに逗葉医師会の所在地というのは、存在をなさっているということでよろしいんですね。



◎(福祉部担当部長) 現実的に、逗葉地域医療センターの中に医師会の連絡所という存在がございまして、日々職員がいるのも確かでございます。これまでも御指摘を受け、改善はしてまいりましたけれども、今後逗葉地域医療センターとして、また医師会としてどういう在り方をすべきかというところを改めて協議をしてまいりたいとは考えております。



◆(菊池委員) これは指摘をしておきますよ。

 今の話だと、何ら変わってないと。この逗葉地域医療センターの中に逗葉医師会というものが存在していて、そこが所在地になっていて、逗子市としてはそこと連絡をとっていると。

 ということは、逗子市としては連絡所だというふうに議会では答弁しているけれども、実際のところはここに所在地があるということで、私は認識はしましたから、それに関しては早急に私はこれは直すべきだと思いますよ。逗子市の要するに所有のものに対して、ほかの法人なのか、何でもいいですけれども、それの所在地があるということはおかしいですから、逗子市は今連絡所というふうに言っているんですから、きちんとした形で連絡所にしていただいて、きちんとした所在地がほかにある、医師会長のところでもいいですよ。普通というか、それを許すという行為は私は認められませんから、それは指摘をしておきます。

 建物の管理について、もう一度ちょっと聞き直すんですけれども、会議室の利用なんですけれども、これは一般の方は使えないというふうに認識をしているのですが、会議室の使い方というのは、どういうふうに今回の指定管理では記載をされていますか。



◎(国保健康課長) 逗葉地域医療センター部分の話だけに限ってのことになりますけれども、以前会議室というのが1カ所確かに図面上では配置されておりました。それは今は会議室としては使っておりませんので、会議室利用はございません。



◆(菊池委員) 今、会議室は何で今後利用されるのでしょうか、どういうふうな使い方をされるんですか。



◎(国保健康課長) 先ほどからお話にのぼっている連絡所ということで、今は使っております。



◆(菊池委員) 当初、会議室として利用しようと思っていたところが今は会議室としては使えないと。今回のこの指定管理の要綱であるとか、何かこちらから求めているところがあるんですけれども、それに関しては逗子市としては会議室として認識をしているということですね。使うために作ったと。



◎(国保健康課長) 当初は会議室として作っておりました。今の実際の使い方としては、連絡所ということに変わっているということでございます。



◆(菊池委員) 指摘をしておきます。

 設計の段階では、会議室として使いたいから、使う必要があると思って、会議室として作ったスペースが実際は連絡所という形で使われていると、会議はできない状態だということは理解をしました。

 次に、新型インフルエンザの対応があったと思います。当然、前回の新型インフルエンザのときには、この逗葉地域医療センターが逗子市としては対応する場所というふうに設置したと記憶をしているんですけれども、今回のこの指定管理の中に新型インフルエンザの対応については、どういった記載がなされてますでしょうか。



◎(国保健康課長) 今回の仕様の中には、そこまでの文言の言及はございません。



◆(菊池委員) ここまで新型インフルエンザがクローズアップされるということは、一部の方は予想していたのかもしれないですけれども、一般の方から見るとここまでという感覚があったんですね。

 今、こちらの逗葉地域医療センターに関しては、一次救急を最初から想定をされている中で、新型インフルエンザの対応というのも含めた中で対応すべきではないかなというふうに私は思うのですが、そこはなぜやらなかったのかということの理由があればお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) 今回、指定管理いたしますのは、通常の業務という中で継続して業務をやっていただくということがまずございます。

 もう1点は、新型インフルエンザ等の発熱外来等、受付する場所を本来は設置しなければいけないのは神奈川県の義務でございます。ただし、逗子市、葉山町に総合的病院がないこと等も含めまして、鎌倉保健福祉事務所長が視察し、入り口すべてを仕切るような形で、逗葉地域医療センターにおきまして発熱外来を実施したということがございます。

 こういう経緯というのは、県がきちんと対応すべきとの意見は当初から出しております。ただ、現実的に住民対応するために、逗葉地域医療センターで対応したという経緯がございます。本来の役割分担をきちんとしていかなくてはいけないと思っております。



◆(菊池委員) 結果的になぜここに含まれなかったかというお話が聞けなかったと思うんですけれども、なぜ今回これに含めなかったのかという理由があるのかないのか、お聞かせ願います。



◎(福祉部担当部長) 新型インフルエンザにつきましては、前回生じました豚インフルエンザが弱毒性ということで、逗葉地域医療センターで可能という最終的に県が判断したところがございます。ただ、強毒性である鳥インフルエンザの場合は、あのような設備の中で実施はできないと認識しているところでございます。

 そういう意味では、今後、強毒性の鳥インフルエンザについては、パンデミックの事前に整備をしなくてはいけないということを県ともども考えていくべきだと考えております。



◆(菊池委員) 強毒性になった場合は、逗葉地域医療センターで対応できないというふうに今逗子市は考えているということでよろしいんですね。



◎(福祉部担当部長) 現実的には強毒性の場合は、どちらかをやめなければできないと思います。

 というのは、救急、夜間の一次医療を本来やるべき建物でございますから、強毒性が来た場合には弱毒性のように、ただ分離すればいいという中では対応はできないと認識しております。



◆(菊池委員) 私がすごく心配しているのは、今回の指定管理の中で新型インフルエンザについて触れていなければ、一応逗子市が出資をしているとはいえ、別団体という認識ですし、理事の構成を見れば、市の職員がいれば逗葉医師会の方もいるし、そうでない方も入っている中で、インフルエンザの対応を逗子市が逗葉地域医療センターでやりましょうと決めたとしても、それは指定管理の中での契約に含まれてないから、できませんという結論に達するのではないかなと思うんですけれども、そういったときにどこでやるのといったら、基幹病院がない以上、ここでしかやれないというのが前回の対応だったと思うんですよ。

 今の話だと、それはできなくなってしまう恐れがあると思うんですけれども、それは大丈夫なんですか。



◎(福祉部担当部長) 新型インフルエンザの状況にもよりますけれども、先ほど申しましたとおり、豚インフルエンザの弱毒性では、パネルで仕切り、分離するという対応はできました。

 指定管理のこの要綱等の中には、新型インフルエンザ対応をするとは書いておりませんが、逗子市のインフルエンザの行動計画等もできた中で、その辺を承知して財団もおりますので、当然そういう状況になった場合には、豚インフルエンザと同じような状況になった場合は、当然逗葉地域医療センターで発熱外来は実施するというところは話をしております。

 ただ、私が懸念しているのは、強毒性の場合同様にできるかというのは、なかなか厳しいと思いますので、そういう意味では県ともきちんと協議、検討していきたいとは考えております。



◆(菊池委員) そういったお話は分かるんですけれども、前回の新型インフルエンザのときの対応は、逗子市は早急にここ地域医療センターで行うべきという方針が示されたにもかかわらず、逗葉医師会がこのままで不十分だからできないと言ったことで、私が認識している限りでは、かなり時間がかかったし、他地区、隣の市であるとかでは、基幹病院がすぐに発熱外来を作っていたにもかかわらず、逗子市は出遅れたという認識があるんですね。

 そういったことは、今回はスムーズに対応はできると、弱毒性であった場合は対応ができるということで認識してよろしいですね。



◎(国保健康課長) 今回の指定管理の業者選定会のときに、事業者、財団ですけれども、そのあたりの話はちょっと言及しまして、それを要約いたしますと、前回のようなインフルエンザの対応があった場合には、十分に対応できますという話はございます。

 それから、先ほど指定管理の業務の紹介を申し上げましたけれども、さっき部長が申し上げました強毒性ではなくて、普通の新型インフルエンザであれば、一番最初に申し上げた急病患者に対する応急的な診療に関することという、この範囲で含まれてやれるものだというふうに理解しております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、資料もいただいたので、評価基準については今回項目数も少なくて、これは改めてお伺いしますけれども、指定管理者というか、建物の目的や内容で所管が検討してこの項目を設定していて、採点の基準、点数も少しずつ考え方が違うみたいなので、この辺の御説明だけはお願いしたいんですけれども。



◎(国保健康課長) 今、委員がおっしゃられましたように、逗子市の指定管理制度はすべてそれぞれの所管が執行することとなっております。他の市ですと、一つの部署で一つの条例でやっておるところもありますけれども、逗子市に関してはそういうことです。ですから、今回のこの指定管理に関しましても、福祉会館とこの逗葉地域医療センター、業務の内容その他違いますので、選定基準、あるいは評価の方法というのも変わってまいります。



◆(岩室委員) それでは、選定結果という形で、今回選定に当たって、応募されたのはこの財団法人逗葉地域医療センター1法人だけだったということでよろしいですか。



◎(国保健康課長) そのとおりでございます。問い合わせもございませんでした。



◆(岩室委員) それでは、あとこれも先ほどの別な案件でもお伺いしている部分はありますけれども、合格点というか、これは35点を上回れば選定されるということでよろしいんですか。



◎(国保健康課長) 70点満点をつけまして、35点以上を合格としております。



◆(岩室委員) そうすると、この合格点については、評価基準の採点との関係とは違って、これは5割を越えれば妥当だと、適当だということで判断している理由というのはあるのですか。



◎(国保健康課長) 医療行為という業務の専門性、特殊性から、視点基準の分け方を三つに分けております。不可がこれはだめだということで0点、合格ということで1点、それ以上に更に良好ということで2点という分け方でやっておりますので、例えばこれが4基準、5基準になった場合で、例えば80%とか70%とかという考え方ではありません。できるかできないかがまず基準でございます。



◆(岩室委員) それにしても、半分以上の採点が必要だという認識には立たれているわけですよね。



◎(国保健康課長) 最低限としてそういうことでございます。



◆(岩室委員) 今回、最低の点数で選定されているわけではないので、市が要求しているものの部分をクリアしているから、選定されたと思っていますけれども、こうした指定管理者というのは、応募者が少ないという点では、あまり競争になじまない部分があるのではないかなと思うんですけれども、他の自治体でも同様な結果になっているんですか。



◎(国保健康課長) 県内19市ございますけれども、横浜市、川崎市、相模原市、この大きいところはちょっと別にしまして、それを除いた16市の中で指定管理制度を採用しているのは逗子市と横須賀市だけでございます。



◆(岩室委員) 参考にですけれども、横須賀市の状況というのは、どちらが選定されているんですか、分かれば教えてください。



◎(国保健康課長) 医師会が選定されております。



◆(岩室委員) 逗子市は財団法人を葉山町と逗子市で作ってきた経過があって、直接的にではなく、財団法人逗葉地域医療センターという形なんですけれども、医師会がこれを直接指定管理者として応募することも可能だということなんですね。



◎(国保健康課長) もちろん可能でございます。



◆(岩室委員) これは難しいのは、財団法人に逗子市と葉山町も加わっているわけですよね。財団法人の方針として、葉山町も加えた中での議論も含めて、当然葉山町と逗子市が作ってきた施設だということもあって、その施設にこの法人を指定管理者として選んでいきたいという考え方はあると思うんですけれども、逗子市としてはあくまでも指定管理者制度の中で、この形式の応募をして、その結果によって採点をして選んでいくという形をとっているんですけれども、その必要性というのは、法的なところで必要になっているんですか。要するに、指定管理者制度を使わないというやり方もあるのかなと思ったんです。



◎(国保健康課長) 先ほど申し上げた他市の状況の中で、16市のうちの逗子市と横須賀市以外は指定管理を行っておりませんで、委託が4市、それから補助金を交付してやっている形が9市、それから委託と補助金交付の併用が1市になっております。ですから、指定管理でなければ絶対できないということとは違います。



◆(岩室委員) その辺の庁内での判断の議論というのは、前回のところで行われていると思うんですけれども、今回も改めて在り方というか、この施設の管理運営について、どうあるべきかというのは、もう一度検討し直した部分はあるんですか。



◎(国保健康課長) 指定管理制度そのものは、御存じのとおり公共施設の管理運営を民間法人に代行させる、委託とは違いまして、代行させることによりまして、サービス向上による利用者の利便の向上、それから管理運営経費の削減による地方公共団体の負担の軽減を図る、こういうことに意義があるものというふうに理解しております。

 今、委員おっしゃいましたように、この医療センターの指定管理につきましては、いろいろと協議、検討がなされた結果として条例化がされております。その意味では、所管としては今回条例の規定にのっとって、手続きを進めさせていただいております。ただし、他市の状況を調べてみれば、やはりそれでない形でもやっているということもありますので、今、委員御指摘されたように、本当にこれが一番ベストな方法なのかというのを所管も検討に入っておりますし、条例が絡むことですから、総務部のほうとも今回のこの提案をさせていただく前に相談を始めております。



◆(岩室委員) そうすると、今回はこういう形ですけれども、もう少し検討する必要性を感じて、指定管理は5年間ですから、5年先に向けて検討はやっているということなんですか。



◎(国保健康課長) 今、たまたま私どもの話が医療の関係の仕事でございますけれども、指定管理を行いますにもいろいろな形の業種といいましょうか、職種がございますので、一律にこれはこっちとかというふうに決めるのは難しいとは思いますけれども、物によっては、そもそも指定管理がいいのか、悪いのか、そういうような検討ということで、たまたま私どもの今回のが5年という節目でちょうど見直しの時期に入ったんだろうというところで、総務部と話を始めたということでございます。

 だから、5年先を見越してとかということでなくて、来年、再来年、ほかの指定管理の施設もありますので、5年ではなくて、場合によっては1年、2年先に新しい考え方で見直しが入る可能性もございます。



◆(岩室委員) ほかの案件についてを含めての検討みたいなので、私はこれはこの逗葉地域医療センターに関しての指定管理の在り方として、所管がおっしゃっているように、委託や補助の仕方によって運営を任せるやり方もあるのではないかというお話なので、そうしたことがもうちょっと議会提案に至るまでに十分行って、その上で提案されているのかなとは思ったので、ただ指定管理者制度という中で、ここがなじむのかなというのはあると思うので、先ほど指定管理者制度を活用する二つの利点というのをお話しされている中では、サービスの向上とか何かもおっしゃっていましたけれども、実際にあまりそういう部分では、今回の選定する評価基準には、市民サービスというか、その辺の部分があまり採点の基準にはないようなのに、もう一方で福祉会館のときは利用者の利便性に関する事項という採点基準があったので、指定管理者を生かしているとは思えないんですけれども、そういう部分はこの施設には限界があるということなんですか。



◎(国保健康課長) 業務の職種としては、委員のおっしゃるとおり少し疑義があるのかなという気持ちもあります。ただ、少なくとも条例化されているというところでの事務の進行でございます。



◆(岩室委員) とりあえず終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第9号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後1時45分 休憩

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               午後1時46分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について



○(委員長) 次に、議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてを議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) それでは、議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について御説明させていただきます。

 本条例案は、養護老人ホームの入所判定委員会の設置及び運営等について規定をしたものです。

 従前、当委員会は逗子市養護老人ホーム入所判定委員会設置要綱として、要綱により運営をしてきたものですが、今般の住民監査請求に係る本市の監査委員の監査結果を受け、全庁的な組織体の見直しを実施した中で、当委員会が地方自治法第138条の4第3項に規定されている附属機関に該当する組織体と認められることから、附属機関として条例案を提案するものです。

 環境上の理由及び経済的理由により、在宅での生活が困難な65歳以上の方が入所する養護老人ホームは、市の措置により入所を行うことから、入所の要否を福祉及び医療等の専門的見地から客観的に判定する組織体として、逗子市養護老人ホーム入所判定委員会を設置するため、必要な事項を定めるものです。

 それでは、条例案につきまして、逐条で御説明いたします。条例案を御覧ください。

 第1条は、この条例の趣旨について規定したものです。

 第2条は、委員会が所掌する業務を規定したものです。

 第3条は、委員会の委員の人数を規定したものです。

 第4条は、市長が委嘱、また委任する委員の構成及びその任期について規定したものです。

 第5条は、委員長の設置、選出方法、委員長の職務及び職務代理について規定したものです。

 第6条は、委員会の会議の招集、会議の成立、議事の決定について規定したものです。

 第7条は、委員の秘密の保持について規定したものです。

 第8条は、委員会の庶務を介護保険課において処理することを規定したものです。

 第9条は、その他委員会の運営に関し、必要な事項は市長が定めることを規定したものです。

 次に、附則につきましては、附則第1項は施行期日を定めるもので、平成23年4月1日から施行する旨を規定したものです。

 第2項は、招集の特例を定めたものです。

 これは委員会は委員長が招集することになっておりますが、最初の会議において委員長を互選により定めることから、その最初の会議の招集の段階では委員長がおりません。したがいまして、最初の会議に限り市長が招集することとしたものです。

 以上で、説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、条例の第3条の部分で委員の人数は5人以内となっているんですけれども、この構成の内訳を確認したいんですが。



◎(介護保険課長) 委員の内訳でございますけれども、第4条第1号の逗葉医師会、こちらが最大2名を考えております。第2号以下はそれぞれ1名ずつで計5名ということでございます。



◆(岩室委員) 市の職員が入っているわけですけれども、これはこれまではだれが入っていて、今後新しく条例化された中では、だれをあてようとしているか、お伺いしたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 要綱のときも福祉部次長が入っておりました。条例化しても次長が入る予定でございます。



◆(岩室委員) これは養護老人ホームという性格上、この判定委員会に市の職員も加わる必要性があってのことだと思うんですけれども、その辺の考え方をお伺いしておきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) この養護老人ホームの入所判定委員会ですけれども、国の指針がございまして、各市とも市の職員が入るような形になってございます。



◆(岩室委員) そうすると、今度の構成は国の指針に基づいた構成になっているということでよろしいですか。



◎(介護保険課長) 国の指針ですけれども、一応技術的な助言ということで、国の指針を踏まえながら、各市で市の状況を見ながら委員を選出しております。ですから、市によっては地域包括支援センターの職員が入っていたりする判定委員会もございます。



◆(岩室委員) この構成はある一定市の独自判断もありますよということだと思うんですけれども、その上に立って、ほかの市との関係ですけれども、入所判定委員会が一つではないところもあるわけですよね。すべて1市一つというわけではないでしょう。大きな自治体には複数のところもあるだろうし、その辺のところをお伺いしておきたいんですけれども。



◎(介護保険課長) 各市一つでございます。



◆(岩室委員) そうすると、横浜市もそうなんですか。



◎(介護保険課長) 申し訳ございません。横浜市の場合には、各区にございます。



◆(岩室委員) 大抵1自治体に一つの判定委員会があって、その中で市内における施設に対する入所を希望されている人たちに対する判定が行われているということだと思うんですけれども、この第4条の中で委員の任期について定めているわけですけれども、ほかの条例案だと2年程度というのもあるんですけれども、今回は3年と定めている理由についてお伺いしたいです。



◎(介護保険課長) 特別任期についての定めは、国からの指針でも入っておりませんし、要綱も3年でございましたので、市で3年程度が妥当ではないかということで、3年にさせていただきました。



◆(岩室委員) これまでの判定委員会の状況からいって、委員が途中で任期が来る前に替わるという事例はあるんですか。



◎(介護保険課長) 保健福祉事務所の職員の場合には、場合によると人事異動等ございますので、1年で替わる場合もあると思います。



◆(岩室委員) ほかの構成委員については、一度委嘱すると任期の範囲では交替することなく継続して役職を務めていただくということでよろしいですか。そういう状況があるかどうか。



◎(介護保険課長) そうです。



◆(岩室委員) 分かりました。

 これはこれまで要綱設置ですよね。それで、今回は条例化によって、すべての委員に対する報酬は支払われると思うんですけれども、要綱の段階ではどの方に報酬は支払われたのでしょうか。



◎(介護保険課長) 逗葉医師会の医師と老人福祉施設の長に支払っておりました。



◆(岩室委員) 考え方として、市の職員と県の職員はこの報酬の取り扱いというのはどうなるんですか、参考に聞かせてほしいのですが。



◎(介護保険課長) 市も県も本来業務に近い仕事なので、今のところ報酬を払うという考えはございません。



◆(岩室委員) とりあえず終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 第6条第3項で、委員会の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによると、これはどういう場合になるんですか。



◎(介護保険課長) 入所判定の可否を決定するときに、可否同数になったときの規定でございます。



◆(塔本委員) 認定の判定をするときには、きちんと幾つかシートみたいのがあって、それによって決めていくというふうに、前に聞いたことがあるんですけれども、それが同数になったときに、こういうふうな決め方をするということなんですか。



◎(介護保険課長) 最終的な総合判断で養護老人ホームに入所するのが可なのか否なのかというときでございます。



◆(塔本委員) これは今要綱のときにはなくて、今回入ったものだと思うんですよね。今までなかったものについて、こういうふうに可否同数の場合はというようなことが入ってくると、ちょっと何か変な言い方をすれば福祉のところでこういうくくり方で決めても仕方がないかなという部分と、どうなのかなという部分があるので、ちょっとお伺いしておきます。



◎(介護保険課長) 私どもも当初この入所判定委員会につきましては、最終的に市が判断するもので、御意見をいただくものという考えでおりましたので、要綱でしたけれども、法制当局とも相談した結果、判定、要するに入所の可否を行うのだから、その辺は明確にして、条例化をしなさいということで、今回こういう形で表決の仕方を記載させていただきました。



◆(塔本委員) 今までは、そういう決め方はしてなくて、どういう決め方だったんですか。



◎(介護保険課長) 今までは、表決という形ではとってません。皆さんの御意見を聞いて、この方は可ですねというような形でとっておりました。



◆(塔本委員) 条例に書かれてない部分でも、やり方とすれば同様の多くの方がこの人よりもこちらを優先して入れるべきだというとらえ方で可ですねという言い方をしたということですね。それでよろしいですか。



◎(介護保険課長) この養護老人ホームの入所判定委員会ですけれども、これは対象者の入所について決めるもので、入所させる順位を決めるものではないんですね。だから、入所が妥当かどうかを判断しまして、それが可ですと市で養護老人ホームに申し込みをするというような制度です。



◆(塔本委員) 同じではないんですか。要は、申し込みを受けて、優先順位として点数表みたいなので、これは必要ですねというふうに何人か一定のランクの中で、この人は必要だから、どこか空きがないですかというような、昔のどちらかといえば措置みたいな形で探していくということではないんですか。



◎(介護保険課長) 養護老人ホームにその方を措置していいかどうかというのを決める場でございます。



◆(塔本委員) それは私も分かってます。

 基本の基本で、大体1年間にどのぐらい申し込まれるんですか。



◎(介護保険課長) 養護老人ホームですけれども、回数から言いますと平成19年度は0回、平成20年度は1回、平成21年度は1回で、判定した人数は平成20年度が2名の方、21年度が1名の方について、養護老人ホームに措置するのが妥当かどうかということを判定いたしました。



◆(塔本委員) 分かりました。

 そうすると、基本的に申し込まれる方も少ないということの中で、判定をするのも少ないから、1回開かれるか開かれないかですね。

 ただ、私はすごく可否によるという部分が引っかかったので、質問いたしました。

 結構です。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第11号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時03分 休憩

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               午後2時05分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分



○(委員長) 次に、議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分を議題といたします。

 初めに、福祉部所管について説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中、教育民生常任委員会付託部分のうち、福祉部所管部分について御説明を申し上げます。

 それでは、歳出より御説明申し上げますので、説明書の12ページ、13ページをお開きください。

 第3款、第1項、第1目社会福祉総務費につきましては、平成21年度セーフティネット支援対策等事業費補助金及び平成21年度介護保険事業費補助金の確定により、超過交付となった交付額について返還するため、福祉推進事務費404万6,000円を増額するものです。

 次に、14ページ、15ページをお開きください。

 第2項、第2目児童育成費につきましては、小児医療助成費の不足が見込まれるため、小児医療費助成事業800万円を増額するものです。

 第3項、第1目生活保護総務費につきましては、平成21年度セーフティネット支援対策等事業費補助金及び平成21年度生活保護費国庫負担金交付額の確定により、超過交付となった交付額について返還するため、生活保護事務費421万円を増額するものです。



◎(福祉部担当部長) 第4款、第1項、第2目予防費につきましては、75歳以上の方の健康診査について、補正予算第3号において受診者数の増加見込みから増額補正をいたしましたが、更に受診者数の増加が見込まれることから、健診に係る経費として、高齢者健診事業291万5,000円を増額するものです。

 以上で歳出の御説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 第14款、第1項、第1目民生費国庫負担金につきましては、国民健康保健事業特別会計における保険基盤安定繰入金の特定財源となる国民健康保険事業保険基盤安定負担金の交付額の確定に伴い45万1,000円を増額するものです。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 第15款、第1項、第2目民生費県負担金につきましては、国庫支出金同様に国民健康保険事業保険基盤安定負担金について、交付額の確定に伴い190万7,000円を増額するほか、後期高齢者医療事業特別会計における保険基盤安定繰入金の特定財源となる後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金について、交付額の確定に伴い174万3,000円を減額するものです。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 第20款、第4項、第4目雑入につきましては、生活保護費の過払い分の返還金及び徴収金として、生活保護費繰替金202万7,000円の増額をするほか、平成21年度セーフティネット支援対策等事業費補助金及び平成21年度介護保険事業費補助金に係る委託事業費の清算に伴う返還金として、その他雑入300万9,000円を増額するものです。



◎(福祉部担当部長) 次に、10ページ、11ページをお開きください。

 高齢者健診事業に係る神奈川県後期高齢者医療広域連合からの負担金として、健康診査事業広域連合負担金230万円を増額するものです。

 以上で、一般会計補正予算(第5号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、14ページ、15ページの小児医療費助成事業で、この補正で増額をしたいということで、この辺の当初予算との関係で、小児医療費の助成の部分で、見込みより多く必要となったという話だと思うんですけれども、これに関してもうちょっと詳細に状況をお話しいただきたいと思います。



◎(子育て支援課長) 当初予算は7,525万円を計上いたしました。この点に関しましては、医療費の見込みが大変難しくございまして、過年度決算で見てみましても平成20年度が7,600万円あまり、平成21年度で6,700万円あまり、上下が結構ございまして、これも委員御承知のように、昨年1月から対象を小学校1年生まで拡大をした中で、それを加味しまして、当初7,500万円という計上をいたしましたが、それでも支払いとしては800万円ほど足りなくなってしまいましたので、今回計上させていただいたというような状況です。



◆(岩室委員) 特別に何か変更する、病気が流行して多くかかったというよりは、全体的な見込みの差が出てしまったということで了解してよろしいんですか。



◎(子育て支援課長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) 成人等保健費の高齢者健診事業で、これも当初の見込みより受診者が増えたということで、当初予算と比較して75歳以上の方への啓発の市の取り組みの中で受診者が増えたということでよろしいですか、人数を教えてください。



◎(国保健康課長) 受診者は増えております。平成20年度から申し上げますと、平成20年度で受診者322人ございました。それから、平成21年度が527人でございます。

 あと当初予算のときには600人を見込んでおりました。前回補正をさせていただきましたときに、9月末の受診者が587人でありましたので、その時点では年間で890人と見込みました。今回ですけれども、12月末の受診者が874人ということになりまして、そこからの見込みを考えますと、年間総受診者数が1,120人という見込みを出しまして、今回230人分を追加させていただいております。



◆(岩室委員) 市としては、どういうとらえ方をしているか分からないんですけれども、平成21年度との比較で2倍程度に増えたんですね。何か特別な取り組みの結果だと見ているのか、それとも一般的に健診をしたいという高齢者が増えたということなのか、とらえ方を教えていただきたいんですけれども。



◎(国保健康課長) 今年度、新たに始めましたこととしまして、平成20年度と平成21年度に受診した方、この630人に対しまして、5月の下旬ですけれども、受診券を発送して勧奨いたしました。それから、今年度中に77歳と88歳になられる方、これを節目の健診と称しまして、8月の初旬に受診券を発送して勧奨いたしました。

 あと集団健診の形なんですけれども、平成20年度はやってませんで、平成21年度は1回やっておりました。今年度は7月と10月の2回実施いたしました。今年新たに始めたことは、こういうようなことで、この辺がもしかしたら結果につながってきたのかなというふうに考えております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 これはこの平成23年度の当初予算の中にも、そうした取り組みを継続するために組み込む考え方は入っているということでよろしいんですか。



◎(国保健康課長) 昨年度を上回る金額で計上させていただこうと思っております。



◆(岩室委員) 取り組みも続けるということなんですか。



◎(国保健康課長) 今年やった取り組みは継続いたします。



◆(岩室委員) 歳入の関係で生活保護の過払い金について、これは簡単にでもいいんですけれども、どういう理由かをお伺いしておきたいのですが。



◎(社会福祉課長) こちらは生活保護法の第63条の規定で、保護費の返還金、まず生活上の変化や収入の増加によって、月の初めに支給を受けた保護費が結果として多くなった場合に返還をしていただいたものが一つ、それから生活保護法78条の規定で、実態と違う申請や不正な手段により保護費を受け取った方について、保護費を返していただく徴収金、この2種類でございます。



◆(岩室委員) 生活保護を受けている方たちが故意によって何かそういうことをしているというよりは、法律の趣旨を理解してない部分で行ってしまうとか、間違ってしまったり、何らかの形でこういう結果にはなっていると思うんですけれども、大方どういう理由で発生していると受け止めているんですか。



◎(社会福祉課長) 一例を申しますと、生命保険等の保険金があったのをうっかり忘れられていたというような事例がございますので、それは申請当初に市からも十分御説明をいたしますし、中にはその後のこちらの調査で判明したというようなケースがございますので、当初申請時には丁寧に御案内をしているところではございますが、高齢の方等で御自分で分からないとか、うっかりしているような収入等があるようなケースもございます。



◆(岩室委員) その場合は、制度の趣旨を理解してもらって、返還を求めるという形をとると思うんですけれども、今お話の中で出たように、生活保護を受ける方たちにかなり高齢者が多くなっているという点で、その都度生活保護を受けるに当たっての生活の仕方というか、改善とか、この法律の趣旨は御説明されてますよね。

 その中でも、こうしたことが起きているということなのかなとは思っているんですけれども、発生する率というか、こういう過払い金というのは、他市にもある程度出ているのでしょうか。逗子市が特別ではなくて、他の市との関係で、逗子市がこういうのが多いというわけではないかどうかを確認したいのですが。



◎(社会福祉課長) 逗子市が特別多いということではございません。他市も同様な傾向にあるというふうに認識しております。



◆(岩室委員) 分かりました。



◆(横山委員) 戻って申し訳ございません。

 先ほどの高齢者健診事業について私からも少し聞かせてください。

 3年目の周知が行き届いて、受診率が上がっていることは誠に喜ばしく感じておりますが、具体的なその基本健診の科目について教えてください。



◎(国保健康課長) 実際の健診の科目といたしましては、基本健診として診察、それから血圧測定、検尿、血液検査をやっておりまして、あとは医師が必要と判断する場合には心電図、それから眼底検査も追加して行います。



◆(横山委員) ありがとうございました。

 医師が必要と判断する心電図とか眼底検査は、心臓疾患と、それから突然に発生する眼底出血等の高齢者の方にとってとても心配な項目を検査していただくということで、誠にありがたく思います。

 さて、この健診をなさる方の自己負担金についてお伺いします。自己負担金はいくらでございましょうか。



◎(国保健康課長) この健診については、自己負担金はございません。無料でございます。



◆(横山委員) では、実際にかかる1人当たりの費用についてお伺いいたします。

 こちらの財源について、そして市の負担金等についてお聞かせいただきたいと思います。



◎(国保健康課長) 少し細かい数字になりますけれども、基本健診は1万740円でございます。

 それから、医師の判断により実施すると申し上げました心電図が1,575円、それから眼底検査が1,323円、合わせて1万3,638円となります。

 これの財源でございますけれども、後期高齢者医療広域連合の負担金が受診者1人当たり1万円ということでございますので、その他は市の負担となってまいります。



◆(横山委員) ありがとうございました。

 では、最低で740円、一番多くて1人当たり3,638円の負担が発生しているというふうに承りましたが、もし先ほど申しましたように、心臓疾患や救急疾患で担ぎ込まれたり、病院に行かれる方、それを未然に予防するということで、市が負担を出しても、高齢者の方の未病を防いでいくという姿勢には、私は賛同するものでございますので、今後ともこちらの周知、それから健診率のアップについて、鋭意努力していただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第19号中福祉部所管の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時23分 休憩

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               午後2時27分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○(委員長) 次に、議案第19号中、市民協働部所管について説明をお願いいたします。



◎(市民協働部担当部長) 議案第19号 平成22年逗子市一般会計補正予算(第5号)中、市民協働部所管部分について御説明いたします。

 説明書の12ページ、13ページをお開きください。

 第2款、第1項、第14目地域活動費の説明欄1、市民活動費5、社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例に基づき設置する審査委員会を開催するための経費として、委員報酬8万2,000円を計上するものです。

 内訳としましては、委員長、1万2,500円、委員、1万1,500円を6人分、それぞれ1回分を計上するものでございます。



◎(市民協働部長) それでは、引き続き説明書の16ページ、17ページをお開きください。

 第5款、第1項、第1目水産業振興費368万4,000円につきまして、説明欄2の水産業振興費のうち、1、水産業振興事業275万3,000円は、漁業協同組合に設置されています冷凍庫の老朽化に伴い、設備の更新をするもので、同時に床部分のコンクリート打ち替え工事を行うものです。

 2、漁港施設維持管理事業93万1,000円は、従来は物揚場に小型船舶が停泊できるための段差が設けられていましたが、船舶の大型化が進み、使用困難になったため、かさ上げ工事をするものです。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に、歳入の説明をいたしますので、6ページ、7ページをお開きください。

 これらの歳出につきましては、第14款、第2項、第7目総務費国庫補助金、きめ細かな交付金をもって充てるものです。

 次に、繰越明許費について御説明いたしますので、24ページをお開きください。

 当該事業につきましては、国の平成22年度一般会計補正予算(第1号)に対応し、国庫補助事業として実施することから、年度内に完了する見込みがないため、繰越明許費を設定するものです。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) それでは、17ページの水産業振興事業ですけれども、これは冷凍庫の更新が必要だということですが、これまで使っていた冷凍庫というのは何年ぐらい使用されていたのでしょうか。



◎(市民協働部次長) 昭和60年に設置されたもので、約25年です。



◆(岩室委員) それだけ時間がたっているということで、いろいろな形で冷凍庫の構造とか何かも新しくなっているのではないかなと思うのですが、どのようなものを設置しようとしているんですか。



◎(市民協働部次長) 今度新規に入れる冷凍庫ですけれども、製氷能力としては、以前は2馬力ですが、今度は5馬力ということです。それから大きさとしまして、以前は15立方メートル、新しいものは20立方メートルということで、約3割アップしているということでございます。



◆(岩室委員) この施設に関しては、それだけ大きなものを入れるという話だと思うんですけれども、これだけ大きくなっても場所は変わらずに同じ場所に設置できるものなのですか。



◎(市民協働部次長) 今の逗子市漁業振興センターの中に設置をするということで、設置しても多少余裕はあります。



◆(岩室委員) 実際に冷凍庫が更新されるということで、私も見たことがないので、市側の説明を受けて判断するしかないんですけれども、漁業協同組合の利用状況というか、この冷凍庫を実際にどのような形で、どの程度使っているかというのは、把握されているんですか。



◎(市民協働部次長) 今の冷凍庫は、昭和60年に設置されたというか、置いたものですので、コンプレッサーがかなり老朽化しています。冷凍庫の命というのはコンプレッサーでございますので、夏場になるとフル回転をしても氷が保存できないような温度になってしまうということで、これでは今言った氷の貯蔵だとか販売、それから鮮魚類の保存が心配されるということで、新しい機種に変更するということでございます。

 ただ、冷凍庫としては、今使っているのはほとんどが氷の貯蔵でございます。



◆(岩室委員) 分かりました。

 漁港施設維持管理事業で、これは繰越明許費になっているんですけれども、金額的にはそれほど大きな金額ではないので、ただ年度を越えてしまう理由というのがちょっと分からないので、お伺いしたいんですけれども。



◎(市民協働部次長) 冷凍庫自体は、これは備品ですので、注文すればある程度の期間で入ってくるとは思いますけれども、ただこれは現時点で床の打設、これもやりかえなければいけませんので、それに多少時間がかかるということになります。養生期間等がありますので、それも含めて冷凍庫を入れるということでございます。



◆(岩室委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 社会参加市民活動ポイントシステム運用事業で、条例案で既に質疑しているけれども、ただこの時期にこういう形で出して、これは1回分だと思うんですけれども、いつごろ開くんですか。



◎(市民協働部担当部長) 今定例会の終了後に開く予定でございます。



◆(岩室委員) 条例の施行は4月1日からですよね。



◎(市民協働部担当部長) 公布の日から施行ということです。



◆(岩室委員) 条例との関係では、本会議の議決が延びてしまったらごめんなさいという話だと思うんですけれども、そういうことはないと思いますけれども、議決後その条例と併せて、この予算が必要だという話なんですけれども、時期がはっきりしてないというのがよく分からないんですよ。いつごろやるかというのは決まってないんですか。

 当初予算でも年間に何回と開くわけだから、あとちょっとしかないけれども、だから余計に分かるでしょうという話ですよ。



◎(市民協働部担当部長) もしこの補正予算が通る場合で、3月22日というふうに予定を組んでおります。



◆(岩室委員) これは2月に実際には募集をかけている申請の審査に当たるということなんですか。



◎(市民協働部担当部長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) 私がおかしいと思ったのは、条例もありますけれども、先に見込んで全部仕事を実際にはしてしまっているではないですか。そこがちょっと理解しにくいんですけれども、実際は委員会の審査と議決を経て議会の理解を得てからやっていきたいと言っているけれども、実際には見込んだ仕事を議決の前から始めているのではないかと思っているんですよ。その辺はどういう理解の中で進めてきたのか、お伺いしておきたいんですけれども。



◎(市民協働課長) 「広報ずし」等で市民の方にこの制度と募集の御案内をしていますが、その中で市議会におきまして、平成23年度予算が成立することが前提となりますということを明示しておりまして、御理解をいただいているところでございます。



◆(岩室委員) そうではなくて、当初予算の説明で、これを進めるに当たっては説明に来て、議会も認めているわけですよね。だけれども、説明とちぐはぐになってないかという話なんですよ。これを議決すれば当然それに伴って募集をかけるというのは分かるんですけれども、その前に募集をかけて、この予算が認められなかった場合どうなってしまうんですか、今募集をかけている部分では。当初予算の中で認められた予算で執行するということなんですか。

 だから、言いたいのは、議会が認めなかった場合どうするんですかということにつながるのではないですかという話なんですよ。平成23年度の予算では通るかもしれないけれども、この補正は認めないよと、8万2,000円程度だけれども市民の税金が使われるし、それを議会が認めなかった場合、今回2月に募集した関係は更に先のところでの審査に向けられるということなのですか。



◎(市民協働部担当部長) もしそのケースだとすれば、4月からの事業でなく、また認められた段階からの審査ということですので、例えば審査が5月であれば4月分は認められずということで、また6月からの分を審査して継続していくというふうな考え方になります。



◆(岩室委員) 私が言いたいのは、あなたたちの仕事が議会の議決の前に始まってしまっているから、認められている部分はいいですよ。だけれども、これからやろうとするものを先行して仕事を始めてしまっているのではないですかという話なんですよ。フライングしているのではないのと。この補正予算が議決されたら募集をかけるのは全然問題ないと思いますよ。だけれども、何か矢継ぎ早に間に合わせで、予算は後で認めてもらって、もう仕事そのものは始めてしまおうという提案になってないかという質問なんですけれども。



◎(市民協働部担当部長) 一昨年からテスト運用、それからまた実施をしたんですけれども、4月から9月までのものについては、いまだに実施ができておりません。要望も受けまして、4月から丸一年ということで予定を組んでいまして、その中で4月1日からのスタートというと3月になってしまいまして、こういうような判断をさせていただきました。



◆(岩室委員) だったら、早くもっと提案すべきでなかったのかなと思うんですけれども、私はフライングしているのではないですかと、議決のほうが先であるべきではないかなと思うんですけれども。



◎(市民協働課長) もともと社会参加市民活動ポイントシステム、Zenの募集が年2回に分けて行うという前提で行っております。4月からの前半部分と10月からの後半部分というのが基本的な考え方です。4月からのものについては、前年度末に審査を行うということで、平成22年度の要するに要綱でやっていた段階からその分の委員の謝礼を用意してございました。ただ、今回午前中に条例の御審議をいただきましたとおり、附属機関として設置するということで、改めて予算が必要になったという状況がございますので、今回補正予算としたものでございます。



◆(岩室委員) だけれども、行政の手法としては、補正予算として議会の議決をもって理解してもらって進めようというのは、正しい判断だと私は思っているんですけれども、もう一方で専決処分というのもあったわけですよね。

 条例を速やかに専決処分して、この予算も専決処分してしまえば、議会との関係は問題あるかもしれないけれども、フライングですよという言い方はされないのではないかなと私は思うんですけれども、だからこういう事態が生まれた中で、改めて議会の理解を求めた上で執行したいんだというのは分かりますけれども、実際のところはそれは審査委員会との関係では整理できても、実際の業務としてはこの予算が通ることを前提に前倒しで議会の前に始めてしまっている。これは一体でしょう、この審査と2月の募集と3月の審査委員会は一体のものとして考えるべきものではないんですか、切り離して考えることはできないのではないかなと思うんですけれども、所管としてはこの2月に募集したものを3月に審査して、4月1日からやっていきたいんだという思いは分かりましたけれども、そうなると一体のものではないのかなと思うんですけれども、これは一体ではないんですか。



◎(市民協働部担当部長) 希望としては一体なんですが、実際にはその時期は、補正予算で認められなかった場合には、先延ばしができるというふうな判断をしておりました。



◆(岩室委員) 否決までしようとは思いませんけれども、議会の立場を考えれば、これは要するに議会の説明というか、議決を前提に前倒しで仕事を始めてしまって、認めてくれるだろう、募集をかけてしまったんだから、仕方なしに審査もせざるを得ない。私の立場から言えば、募集せざるを得ないから、認めざるを得ないのではないかと思ってますよ。だけれども、そういうやり方は正しくないのではないかなと思うんですよ。

 だから、必要であれば、手法は幾つかあったのではないかなと思うし、その選択肢も考えたのではないかなと思うんですよ。結果的には、一方は議会の顔をうかがいながら、一方はそれでは間に合わないから2月には募集をかけてしまおうというやり方は正しくないのではないかなと思うんですけれども、所管としては私の意見に対してどうなんですか。



◎(市民協働部担当部長) 先ほども答弁させていただきましたけれども、2年間、4月から9月というのは実施できていないということで、また要望もありましたので、そのようなことを総合的に判断をしまして、このような形で提案をさせていただきました。



◆(岩室委員) 専決処分という考え方も検討はしたんですか。



◎(市民協働部担当部長) 専決処分については、話には出ましたけれども、検討はしておりません。



◆(岩室委員) どちらにせよ、議会の理解を得る上では、審議する前からそれを前提にした事務執行が行われているというのは、通常では認めがたい話でしょう。だから、行政はしっかり議会との関係で理解を求めて、一方で議会を無視した行為をするというのは理解できないから、これは今後この事業だけではないと思うんですけれども、他の事業も注意を払ったほうがいいのではないかなと思うんですよ。それは指摘しておきます。

 終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第19号中、市民協働部所管の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時47分 休憩

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               午後2時49分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○(委員長) 次に、議案第19号中、教育部所管について説明をお願いいたします。



◎(教育部長) それでは、議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中、教育民生常任委員会付託部分のうち、教育部所管部分について御説明申し上げます。

 まず、歳出から御説明申し上げますので、説明書の18ページ、19ページをお開きください。

 第9款、第2項、第1目学校管理費中、説明欄の学校図書整理整備事業240万円及び第3項、第1目学校管理費中、説明欄の学校図書整理整備事業144万円は、国の地域活性化交付金を活用し、更新期となった百科事典の整備等、高額図書の購入費に充て、学校図書館の充実を図るもので、1校当たり48万円を計上するものであります。

 20ページ、21ページに移りまして、第4項、第3目図書館費中、説明欄2の1、蔵書整備事業265万8,000円は、障がいのある方のための録音図書や映像ソフト等の購入に充てる経費として、また2の2、図書館活動事業31万6,000円は、録音図書の読み上げ機とその附属備品等の購入に充てる経費として、それぞれ学校図書整理整備事業と同様に、国の地域活性化交付金を活用し、計上するものでございます。

 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、6ページ、7ページをお開きください。

 第14款、第2項、第7目総務費国庫補助金中、説明欄2の住民生活に光をそそぐ交付金は、歳出で御説明した事業に充当する財源として626万9,000円を計上するものであります。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 今回、小学校、中学校に図書を購入するということで、高額図書というのがちょっと分かりにくかったんですけれども、どのような図書になるのでしょうか。



◎(教育総務課長) 高額図書の内容としましては、まず全校共通ですけれども、百科事典がこの1月に改訂版が出ましたので、すべてどの学校にも整備をさせていただくということです。

 それから、それ以外の高額図書としましては、これは各校の選択になるのですが、図鑑ですとか、あるいは辞書のたぐい、今回はそういったまとまったものを買うということで、各校48万円という予算になっております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 図書が古くなっていて、そのままの状態だと、なかなか子供たちも手に取るということはないと思うんです。だから、更新も必要だろうし、そういう取り組みは分かるんですけれども、百科事典は一人ひとりに渡らない部分がありますよね。今電子辞書のようなものがあって、百科事典もその中に取り込んでしまっている部分がありますよね。実際のところ、学校現場の中で百科事典を開いて授業を行うということはあるんですか。



◎(学校教育課長) いわゆるパソコン教室等で調べ学習をするということも今では行っておりますけれども、実際に学校図書館に児童・生徒を連れて行って、そこでさまざまな調べ学習をするということは、今でも日常的に行われています。



◆(岩室委員) そういう意味では、百科事典というのを学校図書館に設置しておくことの、必要性はなくなっていないということなのでしょうか。



◎(学校教育課長) そのように考えておりますし、実際に学校からもそういった要望を聞いております。



◆(岩室委員) 分かりました。現場からの要望もあってということで理解しました。

 図書館管理費との関係で、今回は録音図書や読み上げ機を設置するというお話があるんですけれども、これは具体に何台とか、どういう形のものかというのは、おおよそ市側としては考えているものがあれば説明願いたいんですけれども。



◎(図書館長) 障がい者用の資料としては、一つはデイジーと呼ばれている録音図書がございます。これはCDの形態ですけれども、音出しが自由で好きなページから、あるいは目次を拾いながら音出しができて、目の不自由な方でも操作ができるという録音資料です。これを約50タイトル、それから大きい活字本、大活字本と呼んでおりますけれども、これを170タイトル、それから朗読のCD、先ほどのデイジーというのは、身体障害者手帳を持っている方に限られます。でも、朗読CDは身体障害者手帳がなくてもお使いいただけるものですが、これを25タイトル、それから耳が聞こえない方のために、字幕つきの映像資料を入れてほしいということを言われておりますので、字幕つきのDVDを40タイトル、それからさわる絵本、布の絵本というものを50タイトルほど購入することを予定しています。

 それから、機械としては先ほどのデイジーを読み取ってもらえる機械、プレストークを3台入れる予定でおります。



◆(岩室委員) 今回、本格的にそうした取り組みを一定の予算も確保して、図書館に入れるということで、これまでの取り組みとの比較で、利用状況との関係と、今お話の中では要望もあって、その機械やそれぞれの媒体や書籍を購入していくんだという考え方が示されたわけですけれども、今の現状をこう改善できるんだというところで、もう少し説明願いたいんですけれども。



◎(図書館長) 今までは点字資料が主だったんですけれども、現状では点字をお読みになれる方がほとんどいらっしゃらなくなっているということがございます。音声資料は、録音テープを主としておりましたが、近年はデイジー資料に変わりつつございますので、その導入を予定しました。

 ただ、機械を使わなければいけなくて、先ほどのプレクストークという機械につきましては約3万円ほどで、補助金がついて、個人では何分の1かでお買い求めいただけるんですけれども、まだそれほど普及してないという実情がございますので、これを機会に広げていきたいというのが私どもの希望です。



◆(岩室委員) 今回、こういう取り組みを始めるわけですけれども、近隣の自治体で先行しているところもあるのでしょうか。



◎(図書館長) ございます。鎌倉市と横浜市です。



◆(岩室委員) そうした事例も含めて、参考にして今回の購入に至ったということでよろしいですか。



◎(図書館長) そのとおりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第19号中付託部分の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後2時59分 休憩

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               午後3時28分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



○(委員長) 次に、議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) それでは、議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の8ページ、9ページをお開きください。

 第1款、第1項、第2目連合会負担金につきましては、歳入の特別調整交付金で措置される国保連合会の電算システム機器更改に係る分担金の補助金上限額の変更に伴い、67万8,000円を増額するものです。

 第2款、第1項、第1目一般被保険者療養給付費につきましては、前期高齢者納付金等の確定に伴い、財源更正を行うものです。

 第3款、第1項、第1目後期高齢者支援金につきましては、拠出金額の確定に伴い128万1,000円を増額するものです。

 第2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、拠出金額の確定に伴い7,000円を減額するものです。

 10ページ、11ページをお開きください。

 第4款、第1項、第1目前期高齢者納付金、第5款、第1項、第1目老人保健医療費拠出金及び第6款、第1項、第1目介護納付金につきましても、拠出金額の確定に伴い同様に措置するものです。

 以上で歳出の御説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目療養給付費等負担金につきましては、前期高齢者納付金等の確定に伴い、一般被保険者国庫負担金及び老人保健医療拠出金に対する負担金の合計100万3,000円を減額するものです。

 第2款、第2項、第1目財政調整交付金につきましては、歳出で計上いたしました国保連合会の電算システム機器更改に係る分担金に対する補助金上限額の変更に伴い、財政調整交付金67万8,000円を増額するものです。

 第4款、第1項、第1目前期高齢者交付金につきましては、交付金額の確定に伴い147万3,000円を増額するものです。

 第5款、第2項、第1目県財政調整交付金につきましては、前期高齢者納付金等の確定に伴い17万7,000円を減額するものです。

 第8款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金及び6ページ、7ページに移りまして、財政安定化支援事業繰入金につきまして、それぞれ制度に基づく一般会計からの繰入額の確定に伴い措置するほか、その他一般会計繰入金につきましては、財源調整の結果、7,082万3,000円を減額するものです。

 第2項、第1目国民健康保健事業運営基金繰入金につきましても、同様に財源調整の結果、同基金からの繰入金3,165万円を減額するものです。

 第9款、第1項、第1目繰越金につきましては、前年度剰余金残額1億253万3,000円を全額予算化するものです。

 以上で歳入の御説明を終わりまして、予算書の御説明に入らせていただきますので、予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は歳入歳出予算の補正のみを行うもので、第1条は歳入歳出予算の総額にそれぞれ76万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億9,657万3,000円とするものです。

 以上で、国民健康保健事業特別会計補正予算(第3号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第20号の質疑を打ち切ります。

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△議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)



○(委員長) 引き続きまして、議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) 議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第3款、第2項、第1目一般会計繰出金につきましては、特別会計廃止に伴う精算のため、113万5,000円を計上するものです。

 以上で歳出の御説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第5款、第1項、第1目繰越金につきましては、前年度剰余金残額113万5,000円を全額予算化するものです。

 以上で歳入の御説明を終わりまして、予算書の御説明に入らせていただきますので、予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は歳入歳出予算の補正のみを行うもので、第1条は歳入歳出予算の総額にそれぞれ113万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ583万5,000円とするものです。

 以上で、老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第21号の質疑を打ち切ります。

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△議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)



○(委員長) 引き続きまして、議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) 議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金の確定及び保険料納付金の前年度精算分の予算化により、4,678万7,000円を増額するものです。

 以上で歳出の御説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴い、保険基盤安定繰入金232万2,000円を減額するとともに、財源調整によりその他一般会計繰入金252万円を減額するものです。

 第3款、第1項、第1目繰越金につきましては、前年度剰余金残額5,162万9,000円を全額予算化するものです。

 以上で歳入の御説明を終わりまして、予算書の御説明に入らせていただきますので、予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は歳入歳出予算の補正のみを行うもので、第1条は歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,678万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億4,017万2,000円とするものです。

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第22号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時37分 休憩

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               午後3時38分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○(委員長) 次に、議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) それでは、議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の8ページ、9ページをお開きください。

 第1款、第3項、第2目認定調査費につきましては、認定調査経費について、対象者の増加等により、当初予算額を上回る見込みとなったため、100万円を増額するものです。

 第2款、第1項、第1目介護サービス等諸費につきましては、介護サービス等給付費について、対象者の増加等により、当初予算額を上回る見込みとなったため、2億2,800万円を増額するものです。

 第4款、第1項、第1目介護保険事業運営基金積立金につきましては、平成21年度の介護給付費の確定に伴う第1号被保険者の保険料剰余分を介護保険事業運営基金に積み立てるため、介護保険事業運営基金積立金1,881万5,000円を増額するものです。

 第5款、第1項、第2目償還金につきましては、平成21年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定等に伴い、介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業費に係る国・県交付金の超過交付分を返還するものとして償還金290万4,000円を増額するものです。

 引き続き歳入の御説明に入らせていただきますので、説明書の4ページ、5ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目介護給付費国庫負担金につきましては、歳出で御説明いたしました介護サービス等諸費の増額に伴い、その充当財源として3,782万円を計上するものです。

 第3款、第1項、第1目介護給付費県負担金につきましては、国庫負担金同様、介護サービス等諸費の増額に伴い、その充当財源として3,628万円を計上するものです。

 第4款、第1項、第1目介護給付費交付金につきましては、国庫負担金同様、介護サービス等諸費の増額に伴い、その充当財源として6,840万円を計上するほか、前年度の介護給付費交付金精算分として187万7,000円を計上するものです。

 第6款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、前年度の給付費及び事業費の確定等に伴い、介護給付費繰入金6,156万9,000円を計上するものです。また、地域支援事業繰入金のうち、介護予防事業現年度分23万7,000円を増額及び包括的支援事業・任意事業現年度分128万9,000円を減額するほか、今回の補正財源調整により、その他一般会計繰入金3,500万8,000円を減額するものです。

 6ページ、7ページをお開きください。

 第2項、第1目介護保険事業運営基金繰入金につきましては、介護サービス等諸費の増額に伴い、その充当財源として介護保険事業運営基金繰入金5,700万円を増額するものです。

 第7款、第1項、第1目繰越金につきましては、前年度剰余金残額2,383万3,000円を全額予算化するものです。

 以上で歳入の御説明を終わりまして、次に予算書の御説明に入らせていただきます。

 予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は歳入歳出予算の補正のみを行うもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億5,071万9,000円を追加し、歳入歳出の総額を42億7,871万3,000円とするものです。

 以上で、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第23号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時43分 休憩

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               午後3時45分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情



△陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情



○(委員長) これより陳情審査に入ります。

 なお、審査に当たりましては、陳情内容について参考に意見を聞くため、関係する職員に出席していただいておりますが、当委員会に付託されました陳情につきましても、皆様は事前に調査研究はなされているかと思いますので、議案と同様に審査に当たっては簡明に御質問していただきますよう、議事運営に御協力をお願いいたします。

 まず初めに、陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情及び陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情、以上2件、一括議題といたします。

 なお、質疑に当たっては、陳情第5号または陳情第7号のどちらの陳情に関する質疑であるかを明確にしてから行ってください。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第5号及び陳情第7号の質疑を打ち切ります。

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△陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情



○(委員長) 引き続きまして、陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第6号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時46分 休憩

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               午後3時47分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△H22陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情



○(委員長) 次に、閉会中継続審査となっております平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成22年陳情第10号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時47分 休憩

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               午後3時48分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△H22陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情



○(委員長) 次に、閉会中継続審査となっております平成22年陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成22年陳情第35号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時48分 休憩

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               午後3時52分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△H22陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情



○(委員長) 次に、閉会中継続審査となっております平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成22年陳情第9号の質疑を打ち切ります。

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△陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情



○(委員長) 引き続きまして、陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第8号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時53分 休憩

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               午後3時56分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情



○(委員長) 次に、陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) ちょっとお伺いしておきたいんですけれども、今回提出された教育を考える湘南地区連合会の方、以前にも教育基本法の関係で議会に陳情を出されている方なので、私どももこの方の名前は知っておりますし、この間の県議会への請願も含めて、さまざまな活動をされているということで、こういう活動も併せて行っていますけれども、新しい歴史教科書をつくる会の神奈川県代表をされているような方なもので、最近教科書の採択をめぐって、横浜市が新たに全国的には採用されてないような教科書を採用されるという状況にも置かれてきていて、この方が推し進めているような教科書が一部の中学校の教科書に採用されるということで、それに反対する声も存在しているわけです。

 一番私が気にしているのは、教科書採択に当たって、市議会がどういう態度をとるべきかというところで、非常に我々議員は政治的な立場でもありますから、その点については慎重であるべきではないかなと思うんですね。

 この方の陳情では、教育基本法を挙げて、その部分において強く訴えられている部分があるんですけれども、一つには考え方として、教育基本法の中に教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接的に行うべきものであるということで、過去の反省の上に立った部分もあるのではないかと思うんです。

 そうした意味で、本市の教科書採択はそれほど大きな混乱もなく採択もされてきましたし、適正に行われているものかどうかの確認として、教育委員会の取り組みをちょっと教えていただきたいのですが。最近の動きというか、中学校教科書採択についての取り組みをちょっと御紹介していただきたいのですが。



◎(学校教育課長) 中学校の教科用図書採択につきましては、平成24年度使用の教科用図書採択を平成23年度に採択決定というふうに予定をしております。まだ神奈川県から指示等は来ておりませんけれども、例年採択につきましては、5月の定例教育委員会で逗子市の教科用図書採択の方針案を決定していただきまして、その後逗子市と三浦市と葉山町の2市1町で合同調査検討委員会というものを開きまして、2回の教科用図書採択検討委員会を開催した上で、最終的に教育委員会の中で決定をしていただくということにしております。

 採択の方針等につきましては、基本的に静ひつな環境の中で適正、公平な教科用図書を採択していくということで行っております。



◆(岩室委員) この三浦市、逗子市、葉山町の2市1町での調査の結果がもとになるのでしょうか。



◎(学校教育課長) 採択はそれぞれの市町でいたしますが、調査につきましては各学校の教員が当たりますので、2市1町で合同で行うことによって、その採択・調査の効率化といったものが図られるということで、これまでの経緯もございますので、来年度もその方向で考えております。



◆(岩室委員) 併せて、実際にこれまででいいんですけれども、この合同調査を踏まえて、各教育委員会が最終的に決めているわけですけれども、この2市1町の中で教科書の採択の違いというのは出ているんですか。



◎(学校教育課長) それぞれの市町の地域性というものもございますので、幾つかは違う教科書ということにもなっております。



◆(岩室委員) 分かりました。

 議会と教育委員会との関係では、議会は市長が提案される教育委員に対して同意の権限を持っているわけですよね。その中では、極めて教育委員に対する同意をするかしないかというところでは、政治的に影響力を持っている部分があるのではないかなと思っているんですよ。その議会が教科書採択に対して何らかの立場をとるというのは、先ほど私が読み上げた部分で不当な支配に服することなくという意味では、政治が上に来てしまって、公平性を欠く部分が出てきてしまうのではないかなというのと、小閑さん自身が特定の教科書を採択するために運動されていた経緯もあるので、その方があえてこういう陳情を出されてくる意味では、極めて政治的な信条も含まれている、意味を持った陳情かなとは受け止めているので、教育委員会としては、この方からの陳情や請願というのは、この間受けておられるんですか。



◎(学校教育課長) 平成21年3月、それから平成21年4月、平成21年7月、平成22年4月に教育委員会への請願、あるいは陳情といったようなものを受けておりますけれども、この方からのものはその中には入っておりません。



◆(岩室委員) この団体か、この代表の方からの陳情はなく、他の形では教科書採択に対する市民個人か、市民団体からのそうした陳情、請願は数件あったということでしょうか。



◎(学校教育課長) そのとおりでございます。



◆(岩室委員) 分かりました。

 陳情者自身がさまざまな立場から活動されているというのは知っているところですけれども、ただ最近の事例から言うと、国旗・国歌、君が代・日の丸に関しては、今神奈川県教育委員会が卒業式等で入学式も含めてですけれども、教員が起立しているかどうかという点では、それに対しては非常識な行為だといって厳しく指弾されていたり、新しい歴史教科書をつくる会の活動から見ると、南京虐殺や実際に従軍慰安婦等は旧敵国のプロパガンダだといって、宣伝だといってお話しされているような方なので、非常に政治的な陳情ではないかなと思ったので、この陳情を判断するというのは非常に難しいのではないかなと思ったので、教育委員会としては、これまでも公正な判断の上で教育委員会が責任を持って判断している、取り組みをしているとは思っているので、これ以上の質問はいたしません。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第10号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午後4時11分 休憩

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               午後6時08分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決の順で進めさせていただきますが、採決に当たってはすべての案件について、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第8号の討論、採決



○(委員長) まず初めに、議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第8号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第9号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(菊池委員) ただいま議題となっております議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について、賛成の立場で討論に参加します。

 逗葉地域医療センターは、逗子市及び葉山町が行う地域医療対策の円滑な推進を図るため、逗葉医師会、逗葉歯科医師会、逗葉薬剤師会の協力のもとに、一次救急事業、特定健診事業、介護予防健診事業及び訪問介護事業を行っています。引き続き指定管理者として、財団法人逗葉地域医療センターが逗子市民の健康保持、増進と福祉の向上に寄与するものと期待をしています。

 一方、建物管理においては、当初会議室として建設された場所が逗葉医師会の事務所として利用されているのは認めることができません。私自身、再三にわたり指摘してきたにもかかわらず、改善が見られないのは理解に苦しみます。逗葉医師会の連絡所との市の見解は詭弁であり、ここにしか逗葉医師会の事務所が存在しないのは行政も理解しているのは明らかです。市民の財産を既得権のごとく特定の団体が占拠する行為を認めることはできません。今回の指定管理に当たり、改善されることを強くお願いをして、賛成討論といたします。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第9号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第10号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第11号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてを議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第12号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(横山委員) 議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)中付託部分、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費の高齢者健診事業について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 高齢化率が3割に届こうとしている本市においては、高齢者の方々の健康づくりは心豊かに暮らせるまち逗子を標榜する市政の大切な役割です。

 前年度実績600人で当初予算に組み込まれていた受診者数でしたが、今年は平成20、21年度の受診者に対して受診券を発送したこと、節目の健診として77歳、88歳の方々に受診券を発送したこと等、個別案内の丁寧な取り組みが実を結び、事業3年目の定着をうかがわせ、更に集団健診を7月と10月の年2回実施したこともあり、年間総受診者は1,120人もの大幅増となりました。健診が無料で受けられることも受診者の負担軽減に大きく意味を持たせています。

 逗子市には、基本健診につき740円、心電図、眼底検査を医師判断で追加検査した場合は3,638円の負担金を発生させていますが、心臓の機能を確認したり、一定の視力を確保することは、高齢者の方々の安心、安全の毎日を構築することに大きく寄与していると考えます。

 また、重篤な病を危急に発症した場合、総合病院が市内にない救急体制では、必ずしも十分であるとは言えませんから、まずは元気で暮らしてくださることが大切です。

 高齢者健診事業は、この先も周知、啓発の活動に工夫を凝らし、受診者を増やしていくとともに、市のほかようようの健診をリードしていっていただきたいと思います。そして、高齢者健診の費用の一部を市は継続的に助成してくださいますよう併せてお願いいたしまして、賛成討論を終わります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第19号中付託部分について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第20号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第20号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第21号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第22号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第23号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第23号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△陳情第5号について



○(委員長) 次に、陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(岩室委員) 陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 無年金者の増大、国民年金のような少額な年金、そして年金制度の信頼が失われた現在、本当に国民の生活を保障できる制度、将来にわたり安心できる年金制度の確立が強く求められています。

 以上のことからも、陳情者が求めているように最低保障年金制度は早急に実現すべきものであり、陳情に賛成するものです。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。



◆(丸山委員) ただいま議題となっております陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情に対して、反対の立場から討論に参加いたします。

 陳情から本当にお困りの方が多いということはよく理解できるところであります。現在のデフレ状態の中での消費税の増税は、一層の景気後退を引き起こすものであると考えます。現行の保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別され、日本の年齢別人口統計からもこの制度が持続不可能であることは明らかであり、将来的には消費税による方式が陳情者の目的にかなうものと考えます。

 税方式で老後の最低保障をするのが基礎年金であるとするならば、消費に応じた年金の財源負担となり、給付と負担の関係はなくなります。消費税をたくさん払う人も、少し払う人も、同じ金額の年金をもらうことになり、所得の低い人に負担が重くなるという陳情者の御心配は当てはまらなくなります。年金以外の所得が一定額以上の者には基礎年金を支給しないというルールにすることにより、消費税率の上げ幅も小さくすることが可能になります。

 現在の保険料方式では、現役時代の所得が低いと保険料を支払うことができず、保険料を免除されると将来の年金額が低くなってしまい、最低保障になりません。また、保険料を徴収する以上、単に払い忘れであったり、故意に支払わなかったり、必ず未納問題が発生します。保険料が未納になれば、将来の年金がやはり減額され、最低保障になりません。

 消費税方式であれば、徴収漏れの心配もなく、行政の手間もありません。消費税方式は海外に長く在住した日本人及び日本に帰化した人の年金受給要件等で細かいルール設定が必要となりますが、年金が必要な人すべてにきちんと支給される最低保障年金制度の制定に最も適切な方式と考え、反対討論とさせていただきます。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第5号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手少数であります。

 よって、本件は賛成少数で不了承となりました。

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△陳情第6号について



○(委員長) 次に、陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(岩室委員) 陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 この間の国政選挙を通じても、後期高齢者医療制度の国民世論は廃止すべきという声が圧倒的でありました。年齢による医療差別を直ちにやめるべきものであり、国に対して陳情者が求めているように、4項目の意見書を提出すべきと判断いたすものであります。

 以上のことから、陳情を了とします。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第6号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手少数であります。

 よって、本件は賛成少数で不了承となりました。

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△陳情第7号について



○(委員長) 次に、陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(岩室委員) 陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 国は年金制度の信頼を回復し、先ほどの陳情が求めるように最低保障年金制度を目指すべきだと考えています。年金生活者は収入を増やすことは容易ではなく、限られた収入の中でやりくりをしている実態があります。そのことからも、国民の生活実態に見合う年金が支給できるように改善すべきであります。

 以上のことから、市議会としても国に対して国民生活を第一に考え、取り組むように意見書を採択すべきであります。

 よって、陳情を了とするものです。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第7号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手少数であります。

 よって、本件は賛成少数で不了承となりました。

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△陳情第10号について



○(委員長) 次に、陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(岩室委員) 中学校教科書採択についての陳情について、反対の立場から討論に参加いたします。

 陳情の趣旨にある部分について、審査における質疑で明らかにしたように、本市の教科書採択は教育委員会のもとで十分な調査も行われ、適正に採択が行われているものと判断しています。戦前の反省からも、教育が不当な支配に服することはあってはならず、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであります。

 陳情者は、過去においても本市議会だけではなく、県議会への働きかけを行っていますが、その主張の中には君が代・日の丸を強制する必要性を強く求めるものや新しい歴史教科書をつくる会の取り組みの中では、これまでの現行の教科書の南京大虐殺や従軍慰安婦は旧敵国のプロパガンダとしています。また、特定の教科書の採択を目指す運動を展開してきた経緯があります。その点では、極めて政治的な背景を持った陳情と考えています。

 個人的意見でありますが、過去の歴史的な事実、歴史の真実を認めようとしない姿勢は大変残念であります。陳情についても、市議会が採択することは、そのことを通じて教育委員会へ一定の政治的な圧力にもつながりかねませんし、危ぐするものであります。そのことからも、陳情を採択すべきでないと判断いたしました。

 最後に、教育委員会が本市の中学生のための教科書を適切に採択されることを強く期待するものであります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第10号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で了承されました。

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△H22陳情第9号について



○(委員長) 次に、平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(加藤委員) ただいま議題となりました平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情につきましては、更なる慎重な審査が必要と考え、継続の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま、加藤委員から本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際、お諮りいたします。

 加藤委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

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△H22陳情第10号について



○(委員長) 次に、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(田中委員) ただいま議題となりました、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情は、更なる慎重な審査が必要と考え、継続の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま、田中委員から本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際、お諮りいたします。

 田中委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手少数であります。

 よって、本件は賛成少数で継続審査とする動議は否決されました。

 引き続き討論を続行いたします。

 他に御意見はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 平成22年陳情第10号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手少数であります。

 よって、本件は賛成少数で不了承となりました。

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△H22陳情第35号について



○(委員長) 次に、平成22年陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(横山委員) ただいま議題となっております平成22年陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、更なる審議が必要と考え、継続審査の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま、横山委員から本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際、お諮りいたします。

 横山委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

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△委員長報告について



○(委員長) 次に、委員長報告についてを議題といたします。

 委員長報告書の作成についてはいかがいたしましょうか。

          〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) ただいま本職に一任とのお声がありましたが、委員長報告書の作成につきましては、本職に御一任いただけますでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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△閉会の宣告



○(委員長) これをもちまして、当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。

 委員の皆様の御協力に心から感謝いたします。

 以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後6時27分 閉会

                     教育民生常任委員会委員長  毛呂武史