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神奈川県 逗子市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年第1回

          逗子市議会定例会会議録

                         平成23年3月2日(第3日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君         2番  加藤秀子君

      3番  原口洋子君         4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君         6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君         8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君        10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君        12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君        14番  高野 毅君

     副議長

          菊池俊一君        16番  君島雄一郎君

     15番

     17番  松本 寛君        18番  眞下政次君

                       議長

     19番  丸山治章君             岡本 勇君

                       20番

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長       平井竜一君    副市長      小田鈴子君

 理事(建設環境

 担当)兼環境都  山際 保君    経営企画部長   平野泰宏君

 市部長

 総務部長兼会計

 管理者兼選挙管

          梶谷忠志君    総務部総務課長  福井昌雄君

 理委員会事務局

 長

                   市民協働部担当

                   部長(市民協働

 市民協働部長   伊藤富士男君            森本博和君

                   ・文化振興・ス

                   ポーツ担当)

 福祉部長兼福祉           福祉部担当部長

          堀尾美幸君    (国保健康・介  佐治奈保子君

 事務所長              護担当)

 消防長兼消防署

          福地昭三君    教育長      青池 寛君

 長

                   監査委員事務局

 教育部長     柏村 淳君             武藤正廣君

                   長

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◯議会事務局職員出席者

                   次長・庶務係長

 局長       鈴木浩司              石黒貫爾

                   事務取扱

 副主幹・議事係

          浅羽弥栄子    書記       鈴木成芳

 長事務取扱

 書記       浦島由侑子

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◯議事日程

     平成23年

          逗子市議会定例会議事日程(第3日)

     第1回

                 平成23年3月2日(水)午前10時00分開議

日程第1.議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算(代表質問・質問・付託)

日程第2.議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)

日程第3.議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)

日程第4.議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)

日程第5.議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)

日程第6.陳情第1号 所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることについての陳情(付託)

日程第7.陳情第2号 非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択を求める陳情(付託)

日程第8.陳情第3号 医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情(付託)

日程第9.陳情第4号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情(付託)

日程第10.陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情(付託)

日程第11.陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情(付託)

日程第12.陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情(付託)

日程第13.陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情(付託)

日程第14.陳情第9号 高谷清彦議員が市役所地下駐車場にて、車内に6時間、犬を閉じ込めた、とされる件について調査と対策を求める陳情(付託)

日程第15.陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情(付託)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

               午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    7番 高谷清彦君

   17番 松本 寛君

にお願いいたします。

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△議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算(代表質問・質問・付託)



△議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)



△議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)



△議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)



△議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問・質問・付託)



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算、日程第2、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、日程第3、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第4、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算及び日程第5、議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上5件、一括議題といたします。

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△代表質問・質問



○議長(岡本勇君) 昨日に引き続き、これより代表質問・質問を続行いたします。

 それでは、代表質問に入ります。質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△代表質問 みんなの逗子 高谷清彦君



○議長(岡本勇君) まず、みんなの逗子、高谷清彦君。

 7番、高谷君。

          〔7番 高谷清彦君登壇〕(拍手)



◆7番(高谷清彦君) 皆様、おはようございます。

 まずもって、先月、ニュージーランド・クライストチャーチで大災害が発生し、現地では甚大な被害を受けました。あれから昨日で1週間経過しましたが、犠牲となられた方々の御めい福と、依然、行方不明者の早期発見をお祈りするとともに、心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、代表質問に入らせていただきます。質問の機会を与えてくださった先輩・同僚議員に感謝申し上げ、代表質問2日目を、会派を代表して伺ってまいります。

 それでは、まず初めに、池子返還・共同使用にかかわる経費についてを伺います。昨日も御答弁いただいておりますが、改めてお伺いさせていただきます。

 先日、相模原補給しょう17ヘクタールの共同使用が無償化の方向で行われるという新聞発表を拝見いたしまして、逗子市にとっても朗報だと思います。市長は年内に、国に対し共同使用申請を行われますが、一方で、土地利用計画案実現にかかわる経費については、仮に共同使用が実現しても青天井というわけにはいきません。市長、このことについて、改めてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 次に、歳入と自主財源についてを伺います。

 市税収入である自主財源の住民税と固定資産税の減収を食い止めるためには、対策をとらねば税収の先細りは免れません。若い世代を増やす定住政策への取り組みの考えがあるのかお尋ねいたします。

 次に、歳出と行財政改革について伺ってまいります。

 受益者負担の適正化により歳出削減に取り組み、施設利用料やごみ収集費、国民健康保険料、更に保育料等、聖域を設けず検討を進めると述べられておりますが、みんなの党は増税の前にやるべきことがあると主張しております。受益者負担の見直しについても同様であり、市長は受益者負担の適正化を図る前に、コストカットに取り組んだ上で適正化に向けて進めるのか、どのように検討するのかお伺いいたします。

 次に、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについて伺ってまいります。

 予算説明の中で、地域医療の充実を図られるとおっしゃっておられますが、聖テレジア病院が進出を断念した中で、今後、どのように取り組みを進めていくのかお伺いいたします。

 次に、環境管理事務費について伺ってまいります。

 この中には、市長の公約でもあるミニバスの拡充にかかわる経費も含まれております。導入時期と今後の課題について、現状も踏まえ、お考えを伺います。この点、道路の拡幅も踏まえ、現在、公安委員会との調整等もあると伺っておりますが、含めてお伺いいたします。

 最後に、市民自治のまちについてを伺います。

 昨日でも質疑がございましたが、情報戦略アドバイザーについて伺います。行政情報提供を行うのに、新たに職員を雇うまでしてすべきことなのでしょうか。これについて、再度お伺いします。

 以上で、登壇しての質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。それでは、本日1日、代表質問、よろしくお願い申し上げます。

 まずは、みんなの逗子、高谷議員の代表質問に、お答えを順次申し上げます。

 初めに、池子の返還・共同使用にかかわる経費についてということで、この40ヘクタールの公園に当たっての整備がどの程度の費用を見込むのかという御質問をいただきました。

 現時点で、この整備についての費用の算定は行ってございません。と申しますのも、土地利用案は、この間、防衛省のほうに提出しましたけれども、これを受けて米側がどういった要件を示すのかということによって、あれがすべて逗子市の意向どおりに実施できるのかどうかということが、まだ不確定でございます。

 したがいまして、その辺の状況を見て、どのような内容が整備可能かということを踏まえて、そうした費用についても、今後、検討を進めるということになってくると考えております。

 ただ、現状を極力生かした公園という位置付けでありますので、基本的には40ヘクタールを隔てるフェンスの設置とゲートの移設というような前提条件が整えば、今のままでも十分市民に御利用いただける環境だと思います。

 したがって、例えば旧野外活動センターのような施設も設けたいということを盛り込んでおりますけれども、当然これは財政的な裏付けが必要になってまいりますので、これを即整備できるかどうかというのは、今後の財政状況をかんがみながら、あるいは、当然、防衛省に対して施設環境の整備に対する補助・支援といったものも、今後の交渉の中で求めていくことになりますので、その辺でどういった財源の裏付けが見えてくるかによって、そうした実施の時期等についても、さまざま今後、変化があるだろうし、市としてはできるだけ早急に整備していくという方針に変わりのないことは、御理解いただきたいと思います。

 それから次に、行財政改革の観点から、歳入を増やす手段としての若い世代の定住策という御指摘をいただきました。

 こうした観点は、大変、私としても重要だと思っておりまして、そのためにも、この間一貫して、子育てしたいまちということで、子育てあるいは教育の環境整備には、かなり重点的に予算を配分してまいりました。

 したがって、こうしたことが、若い世代がこの逗子市に住んで、子供を育てて、住まい続けたいという状況をもたらすというふうに考えております。もちろん、自然環境が豊かというのが最大の逗子市の売りでございますので、こうした豊かな自然環境あるいは住環境を保全するという意味でも、いろいろな条例を制定したり、あるいは最低敷地面積制度等も、そういった住環境を保全していくという意味での取り組みの一つというふうに言えると思いますけれども、そういった総合的な取り組みを推進しながら、子育て世代がこの逗子市で住みたいと思うまちづくりこそが、こうした若年層の定住と財政的な将来の安定的な基盤作りというものに資するというふうに考えております。

 それから、受益者負担に関係して、御指摘のとおり、行政としての徹底的な無駄の排除というものは、常に心がけなければならない課題だというふうに思っておりますので、どちらが先ということではなくて、もちろんこれまでもさまざまな事業の見直し等々を進めてまいりましたし、平成23年度、事務事業総点検事業を実施して、市民にも参加いただいて、改めて今の行政事務の無駄がないか、あるいは民間でできるもの等々についての仕分け作業をしていただくという意味では、この部分もしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

 ただ、一方で、受益者負担というのは、これはある意味、適正化と表現していますが、つまり、負担の公平性という観点からも、この間、逗子市はさまざまな保険料、あるいは保育料にしてもそうですけれども、改定してきておりません。したがって、この部分は近隣他市と比べても、かなり低く抑えられてきておりまして、では、それが果たして負担の公平性という観点からも妥当なのかどうかという意味での適正化の議論というのは、避けて通れないというふうには思っております。

 それから、医療についてのお尋ねをいただきました。

 総合的病院の誘致が、一昨年4月に聖テレジア会の進出断念というのを受けて、御承知のとおり、逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会において関係機関が一堂に会して、今後の地域医療についての検討を重ねてきました。医療マップの作成が、もう間もなくできるということで、今年度中には全戸に配布する予定になっております。また、この対策協議会の中では、課題としては五つの項目が提起されまして、これを順次、関係機関の中で検討して、できるものから実施していくということで、今現在も協議会の議論が続いているところでございます。

 したがって、こうしたものを、やはり行政だけではできませんし、逗葉医師会を含めた関係機関、もちろん市民の皆様にも情報をしっかりと発信し、意見をいただく機会も設けながら、この地域医療の充実を一層推進してまいりたいと考えております。

 それから、ミニバスについてでございますけれども、これは大変地域の皆様からの強い要望を受けて、これまで京急バス等々と協議を重ねてまいりました。まだまだ課題があるという段階にはありますけれども、市としても今後ともこうした話し合いを続けながら、実現に向けて努力を重ねたいというふうに思っております。

 詳細な状況については、担当のほうから御説明いたします。

 それから最後に、市民自治のまちに関して、情報戦略アドバイザーの設置について御質問いただきました。

 これは、ホームページを見ていただければ分かると思いますが、3年ほど前に事業者に委託して、トップページのリニューアルをいたしました。ただ、それから先の改装が、なかなか手が付けられない状況が続いておりまして、十分に情報発信をするツールとして活用できているかと言われると、なかなかこれは不十分だと私としても受け止めております。

 また、一方で、最近、ツイッターあるいは動画サイトといった新しいツールが発展しておりまして、行政の中でも活用されている事例が増えてまいりました。そうした部分をより有効に活用するという意味では、なかなか今いる職員の体制の中では前に進んでいかないというのは課題だと思っております。また、一方で、一つひとつの事業を推進するに当たっても、各所管がいろいろなチラシ等々を工夫しながら作成しておりますけれども、なかなか市民に十分にそうした情報が行き渡らずに、中には講演会をやっても人がなかなか集まらないというような状況も見受けられます。

 したがって、これはそれぞれの所管が、その所管の能力の範囲内でやっている限りは限界がある。もう少し横断的に市全体のさまざまな事業、あるいは企画、イベント、そうしたものを発信していくための媒体の使い方、そして組織間の連携、もちろんそのノウハウを含めて、こうしたものをしっかりと組み立てないと、なかなかここから先、もう一歩、一段上の市民との情報共有を進めて、更なる市政の発展ということを実現するには、やはり専門的な知見、アドバイスが必要ということで、今回、非常勤特別職という中でのアドバイザーの配置を予算として提案させていただいた次第でございます。

 私からの、1回目の質問には以上でございます。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) それでは、ミニバスの件についてお答えさせていただきます。

 住民の皆様の強い御要望も受けまして、事業者も路線拡大については前向きな姿勢を示しているというのが今の状況でございます。ただ、御指摘のとおり、さまざまな問題もございます。そういう意味では、その問題の解決に向けて継続的に協議を続けているところでございます。一方、同地域に循環しております亀ヶ岡団地循環の増便についても、事業者等に御要望を伝えて検討いただいているという状況にございます。

 御指摘のとおり、やはりあちらの最大のネックというのは、道路の環境ということになります。そういう意味では、事業者である京急バスと協議してまいりましたが、ミニバス運行の許可にかかわります神奈川県公安委員会の見解をいただきたく、逗子警察署を通じて確認しているところでございます。警察からは、少し時間をもらいたいということで、今、そういう状況にあるということで御理解いただければと思います。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 御答弁ありがとうございます。二質以降は自席で行わせていただきます。

 まず、1番目の池子問題については、市長もやはり財政の裏付けが必要だというようなお考えを示していただきましたので、それは私も同様に、そういった共同使用申請前に、土地利用にかかわる費用というのは、市民、そしてまた私たち議会に対して説明するのは当然のことと考えます。御答弁の中で、やはり財源から考えて、現状のままを生かした公園だったり、そういった計画どおりいかないのであれば、即整備とはいかないといった、長い、少し時間をかけたような形での整備の可能性もあるのかなというようなお考えを伺いましたので、ぜひとも早急に米軍との話し合いが終わり次第でも、分かる範囲ですぐに市民や議会のほうに御説明いただきたいと思います。

 そして、次の歳入と自主財源について、市長も一定の若い子育て世代の定住政策は何かしら取り組まなければならないということで、そして今、まさに子育てしたいまち、そのための環境整備、いろいろな制度整備を進めていらっしゃるということなのですが、そういった同様のことというのは、恐らくこの近隣の町、市というのも非常に競い合ってやっているものだと思うので、その中で逗子市を選んでもらうためには、やはり何かしらのお得感というか、そういったものもやはり必要なのではないかなと考えます。

 これは、あくまでも私のアイデアでありますので、さまざまなものはあるかもしれませんが、そういった定住政策には、やはり医療や教育環境の充実だったり、逗子市の自然環境の維持はとても大切なんですけれども、それ以外に即効性がある定住促進策として、よく地方、北海道とかがやっている、引っ越し費用の一部を市が負担する。北海道とかは土地をあげたりとか、そういったものもやっていらっしゃいますけれども、確かに引っ越し費用の一部という、ばらまきと言われるかもしれませんが、例えば引っ越し、1世帯に対して20万円だとしましても……それはちょっと後にしますので、ごめんなさい。そういった部分で、引っ越し費用の一部だったり、空き家の情報を積極的に地元の不動産会社と提携して、何か行動を起こすことが大切だと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えかお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 引っ越し費用の負担をしている例があるという御指摘ですが、地方の中で、まさに本当に高齢化が40%、50%の地域で、そういう苦肉の策をされていることもあるというのは事実かもしれません。

 ただ、逗子市の場合には、そういう環境ではないと思っておりまして、私は強いて言うならば、逗子市はアピール下手だと思います。例えば、先ほどの受益者負担の考え方でいくと、保育料というのは相当、近隣他市と比べて安いです。それをどう政策としてとらえるかというのは、これを子育ての本当の意味での支援策と位置付けるのか、公平性という観点でそれを再検討するのか、さまざまな議論があろうかと思います。ただ、現状、もう20年以上にわたって保育料を上げていませんから、横須賀市と比べればかなり安い。それは、子育て世代にとっては、本当はもっと大きな魅力であって、いかにアピールするかによっては、十分それについて定住するインセンティブにはなるのだろうと思います。

 その意味でも、情報発信戦略というのがまさに必要であって、そこの部分が足りない部分としての補強を、私としては、一つの打開策としてはとらえているというところです。そうしたさまざまな議論の中で、子育ての施策、小児医療の助成等もありますけれども、どこにどういう財源を配分して、それをどうやって対外的にもアピールして、この逗子市の魅力を高めていくかということになろうかと思います。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 今、市長がおっしゃられた御発言の中に、保険料や保育料が他市よりも安いとおっしゃっていましたけれども、既に来年度からはそういった部分の見直しがされるというわけで、それを今さらアピールしてしまうと、その辺の誤差が生まれてくると、ちょっと誤解を与えてしまいかねないと思いますので、それ以上にも、やはり逗子市のよさというのは数多くあると思います。その点は、もっとしっかりとさまざまな団体とともにアピールはしていただきたいと思います。

 ちょっと先ほど言いかけたものなんですけれども、市税収入というのが−−これは住民税ですか、1.5億円近く減るというような話を先日の中で伺っておりましたけれども、逗子市の住民税率は6%で、1人平均の市民税というのが、所管に伺いましたら約22万円だと。それを、例えば1,000世帯誘致することができれば、単純計算で2億円の収入増。これは、若い世代の定住政策をとることが重要であり、目標を設けるということで行政経営をしていくべきだと申し上げております。

 恐らく、引っ越し費用を1年間、もしも20万円だとしても、その年ではプラス・マイナス・ゼロかもしれませんが、大体、もし逗子市に引っ越してこられたら、5年、10年というのは長く住んでいただけるものであります。民間でよくやっているのは、携帯電話等というのは3か月無料だったり、そういったことをやって、いかにして他社から自分のところに招き入れるかという策をして、損して得とれという形で何とかして……〔「ばらまきじゃないと言ったほうがいいんじゃない」と呼ぶ者あり〕分かりました。そういった点でも、やはりいろいろな取り組みは民間でもやっているので、ぜひともそういったノウハウを自治体も取り入れる時代だと私は考えております。

 横浜市や東京都のほかの自治体では、行政所有の土地を民間に貸し出して、上のフロアは住居用にして、1階を民間の子育て施設にする等して、そういった若い世代の定住政策をとっておりますけれども、逗子市としても、今後そういった考えをとる考えがあるのかお聞かせいただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子市として、今、遊休化した土地の中で、そういった検討もできるのではないかという御趣旨だと思いますが、これは今現在、例えばJR東逗子駅前の土地であるとか、そういった部分はまだ利用計画が策定されずに、この間、推移しています。かつては、そこに商業施設と公共施設と住宅というプロジェクトがあって、それが神奈川県住宅供給公社とのジョイントでやる計画でしたけれども、これはさまざまな経緯があってとんざして、中止に至ったという過去の事例もございます。

 したがって、今後そうした幾つかの土地の活用方法について、御指摘のような点も参考にさせていただいて、さまざまな可能性を検討したいというふうに思います。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 私が以前、証券会社に勤務しておったとき、お客様から未利用地の活用については、多く相談を受けておりました。そういった資産というのは、生かすことは当然でして、塩漬けにしていても何も生まない。やはり、そういった部分でお金を生むという考えというのは、個人であれ、民間であれ、行政であれ、それは当然のことだと私は思っております。

 自主財源を確保するためには、現有資産の仕分けだったり、売却も必要かと思われます。また、売却以外にも、定期借地権等を設定して、中・長期の逗子市の財源にする。また、不足する税収を補充する手だてだとも考えられます。

 土地開発公社の部分で少しお尋ねさせていただきますが、そういった土地開発公社所有の現在12件、その再取得を金額合計すると約25億円ございますが、そのうち7件は教育施設用地だったり公園用地等であるので、それは除きまして、ほかの5件については、今現在では行政計画のない空き地であります。これらを今後は、資料で見せていただきましたが、平成40年までに順次買い取るということなのですが、当時取得した値段というのも非常に高く、今現在の値段とは大分かい離しているのではないかと思うのですが、それは契約の都合上、当時の高値で逗子市が再取得するというのは義務であり契約でありますので、そこは否定するものではございません。

 しかし、現状のまま、それを高値でそのまま買い取るということは、やはり税金の有効活用だとは言い切れません。その中で、来年度予算から、確か市役所横の土地開発公社所有の空き地を数年かけて取得する計画があると、いただいた資料で見たのですが、そこは何か目的があるのかお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この市役所横の土地については、今回、平成22年度の補正予算の中で1億円強の取得の予算を提案させていただいております。現在は、まだ明確にその土地についての利用計画が定まっているわけではございません。ただ、公社の買い取りの計画上では、ここを平成23年度以降、数年かけて取得するということで、これを前倒しして、今回、補正予算で提案させていただきました。

 したがって、今、御指摘のような、まだ利用されていない土地の活用方法については、当然、今後の検討課題としては、大変重要だと思っております。例えば、小坪乙中谷住宅、あるいは滝ケ谷第1、第2の住宅用地としては、今、木造の家屋があって、現に市営住宅として使用されております。これは、公社の土地のままです。これは今、池子住宅をはじめ、次の市営住宅の整備というのを、できるだけ早急にめどを立てて統合していくという方向が定まれば、ここは順次、市営住宅としては廃止されていくということになりますので、その際には御指摘のようなさまざまな活用、売却も含めた方法を検討しなければいけないというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 私が先ほど申しましたが、大変多くの公社所有の、先ほど市長が言われましたJR東逗子駅横の空き地だったり、逗子海岸の清掃をするための車両が置いてある新宿会館横の土地というのも非常に大きな土地であり、活用価値が非常に大きなものというのがあるんですが、そういった土地開発公社所有の教育用だったり公園用地以外の土地というのが、まだ数件ありますが、そういったものに対して利用計画というのは、今後、出してくる考えというのはございますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 大きな課題としては、JR東逗子駅前の複合施設用地と、それからこの庁舎横の、取得の目的としては庁舎建設用地というふうになっております土地と、あとは、御指摘の新宿会館の隣りの土地ということになると思います。新宿会館の隣地は、代替地という位置付けでの取得になっておりますが、今は御指摘のような使われ方をしているということで、この大きく3点については、当然、今後の買い取りと合わせて、利用の計画をやはり作っていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 市役所の隣の土地については、もう今年度の補正予算から、また来年度にかけてやっていくというわけですから、目的のないまま、ただ税金を投入するというのは、なかなか市民に説明しづらいし、私としてはなかなか納得できないところでありますので、ぜひともそういった部分で早急な土地利用計画というのも出していただきたいと考えております。

 また、資産を有効活用するためにも、今、現状、平成22年度だけでも土地開発公社というのは利息支払いで年間3,500万円を払っているわけですから、それをただ寝かせているだけではなくて、何かしらの資産運用なり、何か活用という方向は考えていないのかお聞かせいただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在、土地開発公社が所有している土地の中で、いわゆる未利用となっているのは先ほど申し上げた3件になりますが、御存じのとおり、JR東逗子駅前については仮設の施設の中で、この平成23年度から学童保育と、それから親子遊びの場という形で、当分の間、使用するという形が進んでいます。

 ただ、これは恒久的な施設ではありませんので、今後、計画をどう策定していくかということは、課題としては残っています。

 一方で、この市役所隣りの土地については、御存じのとおり、一部土地は駐輪場として提供しています。その他の部分は、3分の2以上は未利用という形になっておりますが、これについては、今はまだ具体の計画がないということで、これについては御指摘のとおり、利用方法についての検討が必要ということでございます。

 それから、新宿会館隣りの土地については、これも現在のところ代替地ということで、特段それを活用するという方針は持っておりませんけれども、地元からは交番の派出所を移設してほしいという要望は来ておりまして、それは神奈川県警察に要望したりといった動きはあります。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) ぜひとも有効活用をお願いしたいのですが、行政が所有しているだけでは、なかなか意思決定するにも難しく、時間がかかるものでありまして、所有しているだけでも利息というのは発生しますので、そういったお金を生む、税収を稼ぐというような形の発想をぜひとも持っていただいて、今後、取り組んでいただきたいと考えております。特段、売却というのは、現状、土地の値段というのも非常に下がっているので、売却したらよい等と、私も軽々とは言えません。やはり中・長期で税収が増える形で、さまざまな子育て支援だったり高齢者施策だったり、そういったニーズというのは多くなってくると思うので、それに対する財源として、ぜひともこの点については有効活用して、積極的な御検討をいただきたいと考えております。

 そして、今まで申し上げたもの以外にも、逗子市は幾つか普通財産として土地を所有していますけれども、普通財産というのは売却が前提の土地だと思っています。今後、自治体の埋蔵金とも呼べるこれらの資産仕分けと売却に乗り出すような考えはあるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今現在、普通財産の中で売却を予定しているというものがあるわけではございません。一番広いのは、沼間3丁目の2万3,000平方メートルの土地だと思いますけれども、これも含めてどういった形で行政として利活用するのかというのは、これも今後の課題だと思います。

 ただ、私としては、こういったいわゆるいつでも売却できるような資産というものは、ある意味の財政的なバッファーだと思っております。持っているうちは、もちろん御指摘のように最大限活用して、何がしかの利便、あるいは収益を生む努力というのは必要だということは、御指摘を踏まえたいと思いますけれども、そうしたものは将来、何かあったときのための一つのバッファーという位置付けも持ちながら、資産管理をしていきたいなと考えております。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) もちろん、その考えも一つとしてあるかと思いますけれども、目的のないまま、ただ放置するのは、非常に資産の無駄かとは思いますので、今後、そういった部分で資産の管理計画等も、そういった形で何かしらの御検討は始めていただきたいと思います。

 これについては以上にいたしまして、次に受益者負担の件について伺ってまいります。

 適正化が先か、コストカットが先かという問題ではなくて、同時並行しながら進めていくというような形なのですが、例えばごみ収集だったり保育料、そういった部分で保育士の民間化とか、そういった部分は、まさに今年度、来年度、再来年度以降も継続して検討されるような中身だとは思うんですけれども、そういった適正化に向けて検討と答えを出して、平成24年度からそれは実施していく考えなのか、適正化がいつまでに答えを出すのか、お考えをお聞かせいただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、施政方針等でも申し上げましたけれども、まだどの部分に優先順位を付けて検討するかということを決めておりません。

 したがって、平成23年度中には、この課題についての優先順位を付けて、そして実施可能と判断したものについて、どういうタイムスケジュールで、もちろん住民合意が必要でありますので、そうした部分もどういうプロセスで検討を進めるのかということを決めていきたいというふうに考えています。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) どういった優先順位か決めていないということなのですが、これは、それぞれ施設利用料だったり、ごみ収集、健康保険料、そういったものは各課同時並行して議論させて、そしてある一定、各課で議論の答えが出て、そこで市長なり部長級のそういった話し合いが行われるのか。もしくは、一つずつ施設使用料について、この1年間、議論していきましょう、その次はごみ収集費ですとか、どういう形でこの検討を進めていくのか、もう少しお話を聞かせていただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 施設の使用料については、これまで行財政改革の推進本部の中で部会を設置して検討してきました。予約システムの切り替えも含めて、この辺は議論していくということになっておりますので、これはどういうスケジュールでそれが実施できるかというのは、ちょっとまだ明確ではありませんけれども、これはこれとして、今、施設によってまちまちでありますので、そうしたものについては順次検討を進めていく考えでございます。

 その他、幾つかの上がっている案件の中でどういう検討を進めるのかということについては、当然、それぞれの所管が、まずは状況を踏まえて検討していく中で、あとはもちろん、最終的には政策的な判断の中で、どれをどの時期にどうやって実施するかということを、私が最終的には判断して、次の検討のステップに進むということになろうかと思います。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 早い時期で、そういった今後の計画という形でお示しいただきたいと思います。もちろん、そういったさまざまな保険料だったり保育料、そういったものについては住民の合意と理解が大変重要だと思いますので、ぜひ丁寧に御検討いただくようにお願い申し上げます。

 次の質問は、第一運動公園整備事業の児童館的機能を有する体験学習施設について伺ってまいります。

 運営費を含む年間の維持管理費が約6,000万円になると、昨日の答弁で伺いましたが、この学習施設だけでなく箱物というのは、建設後の維持管理を含む経費が非常に財政を圧迫する原因の一つであると考えております。逗子市の行政は、経常収支比率が99.6%であり、今後も税収が減るという見通しを考えている中で、収支を押し上げる箱物施設というのは、なかなか市民の理解を得るのは難しいのではないかと私たちは考えております。

 今後、10年間の財政見通しを見ても、非常に財政状態は、さして明るくなるわけでなく、恐らく10年の財政見通し以上に厳しい現実が来るのではないかなと考えてはおりますが、その中でやはり将来的には、あの施設というのは約10億円の建設費のうち5億円近くを、逗子市は起債してやるのかなという予定で伺っております。

 その施設についてなのですが、中高生が日々、第一運動公園、池子のあの場所に集うというのは、少し難しいのではないかなと私は考えておりまして、週に一、二度集うのであれば、市の中心部、市民交流センターだったり、子供たちによってはファストフード店であったり、そういった市の中心部や各小学校区に子供たちのたまり場、そういう集まる場所というのを設けるべきではないかなと私は考えております。子供が、もしもあの池子の第一運動公園に集まって解散するということになると、恐らく夜は遅くなると思います。その後、子供たちは真っすぐ帰るのではなく、少しその周辺でいろいろ立ち話をしたり、いろいろな相談事をしたりすると思うんですよ。それが、周辺が非常に暗い公園であれば、余計な問題というのも増えてくるのではないかなと私は考えております。やはり、どうしてもそういった子供の集まり場所というのは、あの池子の運動公園でないとだめなのかどうか。お考えをお聞かせいただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 子供といっても、乳幼児から中高生、大学生まで含めてさまざまな世代があります。御指摘のような各地域分散型というのは、まさにどちらかといえば乳幼児、小学生を中心とした、歩いていける範囲の中での生活圏で子供たちがどう育つかということであって、小学生についてはふれあいスクールというのが全校にあります。また、今後、親子遊びの場を設置したり、あるいは各地域の活動センターのようなところで、歩いていける範囲の中でのそうした居場所の確保といったことも、当然、課題としてはとらえているという中で、これまでの議論では、やはり中高生がいろいろな活動をする場面がなかなか逗子市にはないと。子ども委員会の子供たちも、他市の児童館を見学に行って、こんな施設があるのかと、目からうろこが落ちて帰ってきました。そこでいろいろな活動をして、自分たちの自主的な取り組みが活発に行えるというようなことについては、やはり大変期待感もございます。

 そういう意味で、この第一運動公園というのは、立地的にもちょうど逗子市のおへそですから、その意味でのアクセスの面でも、中高生であれば自転車ですぐ行ける。あるいは、特に子育て世代の親にとっては、あそこの場所で駐車場も完備されて、子供連れで公園で遊び、あるいは雨のときでも施設の中で集える、そうした子供のためのスペースができるということは、大変期待を持たれているというふうに私は受け止めておりますので、その意味で、施設の設置場所と機能についてはおおむね受け止めていただいているのかなというふうに考えております。

 当然、財政面での今後の負担ということは、行財政改革、あるいは公共施設の配置の見直し等々を含めて、より効率的に、スクラップすべきはスクラップして、将来、安定して運営できる財政の見通しというものは、今後ともしっかりと持ちながら推進してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解ください。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 市長のそういったお考えというのも、一つとして私も分かる部分はあるんですけれども、やはり今、まさに時代が行政改革を求めている現在、なかなか箱物というのは理解は得られない、そう考えております。

 次の質問に移らせていただきます。

 地域医療の件で、先ほど市長から、今現在は五つの課題があるというように御答弁いただきましたが、その五つとはどういったものなのかお答えいただけますか。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 五つの課題につきましては、小委員会で協議検討を進める中で、洗い出しを行いまして整理されたものでございます。まず一つ目といたしましては、市民の健康的な生活を担保する予防医療、在宅医療体制の整備。二つ目、逗子市、葉山町における救急医療の充実。三つ目、災害時、新型インフルエンザ等に対する医療面での危機管理体制の整備。四つ目、日常的な活動・事業の中での行政と医師との協働関係の構築。五つ目、専門的機能を有する逗葉地区の医療保健機関として、鎌倉保健福祉事務所との連携強化の5項目が提案されました。この五つの課題につきましては、昨年8月に開催されました逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会の総会におきまして承認されております。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 実施計画には、3年間そういったことを検討と書いてありますが、その小委員会の検討の進め方、結果、結論というのは、どのような形で出して、どのような形で反映されていくのか。もう少し具体的にお話を聞かせていただけますか。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 2月に開催されました小委員会から、第1回目、第2回目の会議の中で洗い出しした五つの課題のうち、最初に予防体制作りを選びまして、その解決に向けた協議、検討を開始しております。逗葉地域医療マップの作成が1月で一段落したことから、小委員会はこれまでと同様のペースで協議、検討を進めまして、逗子市、葉山町はその検討結果を踏まえながら、優先度や緊急度を勘案いたしまして、着手が可能なものから事業化を進めてまいります。

 期間につきましては、事業の検討の状況にもよりますので、いつまでということではなく、協議の中で決定、解決できるように進めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) ぜひとも期限を切って、きっちりと早くよい形で答えを出して、市民の方、行政、そして医療関係者の方々にとってよい形の委員会を進めていただきたいとお願い申し上げ、こちらの問題については以上とさせていただきます。

 次に、ミニバスについては、現状、京急バスとしては非常に前向きに取り組んでいるということなのですが、小坪南ケ丘団地の点に限っていえば、非常に道路の幅の問題、これが一番ネックだと所管の方もおっしゃられておりますが、では、そのネックをどのように解決するのか、何か行政側として策を持っているのかどうかを聞かせてください。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 今の御指摘のとおり、やはり道路環境というのが一番のネックになります。そういう意味で、事業者とはどこまでの範囲で改修できれば、あるいは公安としても、どこまで改修すればミニバスの運行を認めるのかということを、まずスタートさせなければならないということで、今、協議をしているところでございます。確かに、南ケ丘・光明寺団地の皆さんの強い希望がありまして、この事業を私どもは進めておりますけれども、一方では、例えば道路周辺の人、あるいは地権者の方の御理解を得なければ、これは事業が実現できないということにもつながりますので、そういう意味でも最大限影響の少ない範囲で改修ができるかというのを、今、探っているところということで御理解いただければと思います。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 分かりました。ぜひとも、今後とも協議を進めていただきたいと思います。

 最後に、情報戦略アドバイザーについてお伺いします。

 数年前の、事業者に委託してホームページが新しくなったにもかかわらず、まだまだ不便な点があるというか、さまざまな御指摘があるというような御答弁をいただきましたが、そもそも情報発信、そういったものは職員の方々の日常業務の範囲であると私は考えておりますし、もしも今、そういったノウハウの部分でできないというようなことであれば、さまざまな自治体に向けての研修業務というのは行っているわけですから、そういったものも活用してもよいと思いますし、また、他の自治体においては、そういったものは職員が担っているわけですから、新規に人を採用するという必要性としては、会派としては理解ができないという現状でございます。

 しかしながら、それを予算計上しているということから、情報戦略アドバイザーというのはいつから採用される御予定なのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御理解いただけないというお話なので、大変残念に思っておりますけれども、他市でかなりお金をかけて、ホームページの管理を委託している事例はあります。逗子市でも、もちろんホームページの改訂に当たっては、委託してやりました。ただ、年間の保守料は、今、30万円程度でやっているので、そこから先、なかなか次のステップまでいけないということでございまして、その意味でも、委託すればできるんですけれども、それなりのお金がかかります。職員の研修でという御指摘ですけれども、もちろん職員の研修は、いろいろなプログラムの中で職員課が準備してやっておりますが、これはなかなか、やはり仕事を持ちながら、そういった部分も更にやってというのは限界があるという意味で、今回、いわゆる非常勤の特別職という位置付けにしたのは、ある意味、内部の人材として、そうした意味での研修も含めて、あるいはホームページのリニューアル等々についてのいろいろなアドバイスも含めて、登用したほうがより効果的・効率的であるという判断のもとでございます。

 したがって、予算として、お認めいただければ4月以降配置して、業務に当たっていただくという想定でございます。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 4月以降、そういった形で配置を御検討というふうに伺っておりますが、もし募集するのであれば、ITだったりウエブデザイナーといった、そんな幅広い専門的な知識を持った人というのを、募集要項に記載するというようなことなのでしょうか。御確認願います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、予算を認めていただいてからの話でございますので、当然、求められる能力というものは吟味しなければいけませんから、こういう人材をというのを、選考試験も含めて登用するということになると思います。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) その方というのは、戦略策定、戦略計画といったものを策定するというような計画を作る方なのか、もしくはウエブを、パソコンを通じていじったりとか、そういった技術者の方なのか、どちらを想定していらっしゃるのかお答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まず一つには、この情報発信戦略というのを、今後、検討していく上でのアドバイスをいただける人材というのがあります。それと、先ほど来申し上げているような、例えばホームページのどういう情報発信を情報セグメントとして出していくのかといった部分も、当然それにありますし、例えばやはりチラシ一つの作り方をとっても、どういう作り方をするかによって集客力というのは変わってまいります。あるいは、今はそれぞれの部署でそうした取り組みをしていますけれども、本来はやはり横断的に、市の政策の優先度も踏まえて、どういう形で情報を、どういう媒体を使って出せば最も効果的なのかといったことを、やはり全市的な観点からアドバイスいただける人材が、なかなかこの行政内部では配置できていないという意味からも、そうした部分も的確にアドバイスいただけるというのが求めている能力でありますし、もちろんホームページのさまざまなリニューアルについて、なかなか今、職員の手だけでは追い付いていないといった部分についても、的確に指導なりをしていただけるということを想定しております。



○議長(岡本勇君) 7番、高谷君。



◆7番(高谷清彦君) 御答弁ありがとうございます。

 今の問題も含めて、今後、来週から始まる予算委員会でしっかりと審議してまいりたいと考え、会派の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、みんなの逗子、高谷清彦君の代表質問を終わります。

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△代表質問 日本共産党逗子市議会議員団 岩室年治君



○議長(岡本勇君) 次に、日本共産党逗子市議会議員団、岩室年治君。

 8番、岩室君。

          〔8番 岩室年治君登壇〕(拍手)



◆8番(岩室年治君) 平成23年度の施政方針及び予算提案説明に対し、日本共産党を代表して質問させていただきます。

 まず初めに、この場をかりて、ニュージーランド地震で被災された方たちが一日も早く無事救出されることを願うものであります。

 さて、民主党政権の混迷ぶりはいよいよ深刻さを増し、党の分裂と崩壊の危機にあります。それは、日本の進むべき方向も見失い、長期不況からの脱却を強く望んだ国民を裏切る結果となっているものだと考えています。

 そして、我が国の政治経済問題は、本市の市政運営の難しさにも大きくつながっています。施政方針でも冒頭に、市税収入が景気低迷の影響を受けて、昨年度比較で3億円弱減少したと強調されていました。そのためにも、長期的に安定した堅実な取り組み、市民の暮らし優先の市政運営が求められているものと考えています。

 その観点から、通告に沿って質問させていただきます。

 第1番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。

 先日の全員協議会での市長報告で、市長からは、40ヘクタールの共同使用は年内には申請を行うこと、そして池子住宅地区及び海軍補助施設内の一部土地の共同使用にかかる土地利用検討プロジェクトチームが作成した報告書をもとに、米軍からの条件が示された後には、国と米軍との理解を得て事業を進めていくことを明らかにされました。また、公園整備にかかわる総事業費、年間ベースでの維持費等については、市長からは答弁を避けられ、明確にされておりません。

 しかし、40ヘクタールの共同使用が、相模原市と同様に無償となったとしても、整備と維持管理にどの程度の費用がかかるかが試算されるべきではないでしょうか。それもせずに、やりたい、作りたいだけで大型事業を進めるのは、責任ある立場の人とは思えません。明確にせずに、構想だけでこの事業を進めていくお考えなのかを改めてお伺いします。

 質問の第2は、追加建設に伴う工事車両、その後の工事米軍関係車両の市内の通過について、市長は交通問題への適切な対応を要請しておりますが、国の回答では、工事車両はアセスメントで検討し、完成後については、1、早朝の出勤、2、バス通勤、3、相乗り通勤、それらの励行を促すと回答しています。これでは、これまでどおりですよ。あとは米軍家族住宅の追加建設分が増えますが、引き続きこれまでどおり努力しますと言っているようなものです。

 国と米軍の最大限の配慮とは、こういうことなのでしょうか。市長が求めている交通問題への適切な対応は、この程度のことを求めていたのか、私は強く疑問に思います。通行を認めないのか。また、米軍関係車両の総量を規制する等、市長として具体的な要求を国や米軍に対して求めていくかどうかをお伺いいたします。

 質問の第3は、追加建設を容認して以降、横浜市域側の追加建設計画については、行政権限が及ばないから意見する立場にないと繰り返し答弁されていますが、手続きが進んだ場合、環境影響評価、環境アセスメントにおいて、市長自身が意見を述べる場面があります。市の意見を述べる考えであるのかどうかをお伺いしておきたいと思います。

 2番目の質問は、行財政改革の一層の推進についてであります。

 施政方針では、予想を上回る税収の落ち込みにより厳しさを増していますと述べ、大型事業と扶助費の増加等が人件費の削減を相殺する試算となっているとも述べられていました。また、焼却施設の大規模改修と最終処分場の延命化、それには33億6,000万円という巨額の費用がかかりますと述べ、市営住宅建設には3億5,000万円、10億円を超える第一運動公園整備等を加えれば、この数年の間に数十億円を超える巨額の税金が投じられることになります。

 一方で、財政見通しを見れば、心配する必要がないように数字が示されています。このように、施政方針では財源に余裕がない状況と言って歳入の心配を繰り返し述べられていますが、一方で、予算説明では次々と箱物を作りたいという意向を示されています。そこで、心配する市民や議員のためにも財政見通しをお作りになり、心配ありませんよと市長は言いたいようです。

 そこで、質問の第1は、大型公共事業に投じられる事業費の総額は、いくら程度になるか。私が述べたような試算でよろしいのかどうかを確認しておきたいと思います。

 質問の第2は、財政見通しの中で、数字をとらえ切れずにどうしても入れ込むことができなかった大型事業があるのか、その点についてもお伺いしておきます。

 質問の第3は、事務事業総点検事業について、市長等と市民が各事業を仕分けの手法を参考にしながら進めるということですが、長島前市長の市民公開ヒアリングと比較すると、市民を加えていることには違いがあると思います。総合計画の実施計画と予算措置を決めた本人、市長や副市長が改めて各事業の必要性を点検するということには疑問を感じています。総点検するのであれば、もともと実施を決め、執行する側の人が加わる必要性はないと考えます。メンバーを市民のみにして、率直な意見を市民からもらう、そうした組織の構成を考えないのか。市民のみの構成としていかないのかどうかを確認したいと思います。

 質問の第4は、公共施設の再配置の中で、療育・教育総合センターの設置場所と福祉会館の機能再編を検討していくということでありますが、今年度を含め、3年間も検討を続けることになります。療育センターの早期整備への期待が高まる中で、更に先送りになっている理由は、どのような課題や障害があってのことなのかをお伺いしておきたいと思います。

 第3の質問は、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてであります。

 第1の質問は、特別養護老人ホームの整備について、申請手続きからは、5月までの期限からも、先の所信表明の答弁では、要項を検討していくということでありました。施政方針では、信頼性と実現性の高い事業者の選定をしたいということが述べられていました。

 沼間1丁目の開発予定地は、新たな事業者が取得に動いたということも、そく聞しております。市長は、申請を希望する事業者が複数いた場合、昨日は、複数いるという御答弁でありましたが、この複数来た事業者に対して、どのような形で選考委員会を作られ、そして、その機関は附属機関であるのか、懇話会形式なのか、庁内組織なのか、どのような形で取り組もうと考えているのかお伺いします。

 質問の第2は、地域医療充実事業について、逗葉医師会、葉山町等と組織する逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会に小委員会が設置され、五つの項目を検討しておりますが、その中で総合病院誘致はどの項目に入っているのかお伺いいたします。

 4番目の質問は、子育てしたいまちについてであります。

 質問は、第一運動公園再整備について、今年度、予算ではプール改修と体験学習施設等の実施設計費が計上されています。この間、さまざまな検討が進められ、当初の説明からは大きく変わる配置の計画案となって、体験学習施設の機能が分散する形となっています。この施設は、分散したことで一括管理が難しく、工夫を加えても防犯や管理の問題点があるというデメリットがあると認識しています。パブリックコメントでも同様の意見が寄せられていましたが、この防犯と管理について、特別の対策を講じる考えがないのかどうかをお伺いしておきたいと思います。

 5番目の質問は、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてであります。

 質問の第1は、情報発信戦略とは、その目的は行政情報と市民活動情報の提供と情報の共有化を進めるものということでありますが、昨日の答弁で、戦略の内容と併せて非常勤特別職のアドバイザーの役割も一定は理解したところであります。

 そこで、この戦略は平成23年度中に策定するものか。また、アドバイザーの雇用期間は、戦略の策定までと考えてよいのかどうか、その点についてお伺いします。

 質問の第2は、協働事業提案制度について、既に3月1日付け「広報ずし」で募集が始まり、平成22年度からの事業がスタートしていますが、これまでの議会への説明、情報提供はありませんでした。

 そこで、この協働事業提案制度は、市長の方針のもとで、どのような事務手続きを通じて今回の事業化に至っているのかどうかをお伺いいたします。

 6番目の質問は、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてであります。

 質問は、資源物の拠点回収について、今年度は3か所を増やし、最終目標としながらも、資源物をステーション回収から拠点式に転換する方針が述べられていました。昨日の御答弁では、ふれあい活動圏、半径300メートル圏内という説明がありました。現状のごみステーションの箇所数と、そして将来の拠点回収場所の箇所数はどの程度を見込み、比較してどの程度減るのかどうかをお伺いしておきたいと思います。

 次の3項目については割愛させていただき、以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 続きまして、共産党の岩室議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず、最初の池子の米軍家族住宅の関係ですけれども、40ヘクタールの公園の整備、運用に当たっての試算を示すべきであるという御指摘をいただきました。これは、もちろん具体の整備が進んでいく中では、お示ししなければならない課題だというふうにはとらえておりますが、現在、管理をどういう形でしていくのか、逗子市としては、もちろん市がこの公園を管理していくという要請をしているという段階にありまして、これを米軍側がどう受け止めて、これについてどう対応するのかということも、今はまだ明らかになってございません。

 したがって、そうした前提条件が固まっていけば、整備にどの程度の費用をかけるのか、あるいは運営にどうした人員なりの配置が想定されるのかといったことはお示ししながら、当然、先ほど来、議論のありますとおり、財政の裏付けというものが伴いますから、この辺の防衛省からの支援も含めて、逗子市としての判断というものは、逐一、皆様に御説明させていただきたいというふうに思っております。

 それから、工事車両の件でございますが、これはまだ現在、横浜市域側の住宅、約400戸程度という構想が明らかにされておりません。したがって、工事車両がどういうルートをどの程度通るのかということは、当然、今後の横浜市域側のアセスメント手続きの中で示されていくというふうに思っておりますので、当然、逗子市としては、市民への交通による影響というものは最大の懸念事項でございますので、この辺については市民に極力影響の及ばない対応というものを、今後、国との協議、交渉の中で求めていきたいというふうに考えております。

 具体的に、どのような要求ということの御質問ですけれども、これはまだ今後の交渉ということになろうかと思いますので、私からの答弁は差し控えさせてください。市民にとって不安を生じさせないような対応というものを、しっかりと今後の協議の中で交渉してまいりたいと思います。

 それから、横浜市域側の住宅建設についての環境アセスメント手続きが、今後、予定されているわけでございますから、当然、隣接の自治体として、このアセスメントについての意見を述べる機会があると思います。私としては、昨年の市長選挙に臨んで、この住宅の問題の是非については言及しないと申し上げましたけれども、当然、逗子市に影響が及ぶというものに対しての意見は、市長として述べる責任があるというふうには思っておりますので、そうした対応をすることになると思います。

 続いて、行財政改革の関係で、大型事業の事業費についてお尋ねをいただきました。岩室議員御指摘のとおり、焼却炉の大規模改修で33億6,000万円、あるいは第一運動公園に10億5,000万円、池子の市営住宅に3億8,000万円といった事業が予定されておりますので、これを足し合わせれば50億円ぐらいになっていくということになろうかと思います。

 したがって、これはもちろん老朽化に伴う改修、あるいは市民のニーズをとらえた中での公園の再整備といった背景があって、それぞれ事業化してきたということでございますので、大変厳しい財政状況という中でありますけれども、10年間の見通しをお示しする中で、やりくりが可能という考え方をお示ししております。

 10年の財政見通しというのは、この平成23年度の予算をベースに組み立てていますから、例えば地方交付税についても12億2,000万円計上しておりまして、これが10年間、横ばいに推移するという想定で組んでいます。

 したがって、これは今、地方交付税の見直し、あるいは消費税の議論等々、さまざま国政レベルでの議論が、今後、想定されますから、今の段階での予想ということでありまして、これの状況が変われば、毎年見直していくということになろうかと思います。ただ、明らかに人件費の管理、あるいは起債の残高をどうやってコントロールするかということは、これは逗子市としての判断の中で対応していけるということでございますので、そうした中で大規模公共工事を実施した場合の今後の公債費の推移というものも、これは織り込みながらお示ししているということでございますので、その意味での堅実な財政運営というものは可能ということを御理解いただきたいと思います。

 もちろん、市税収入そのものが昨年から今年にかけて落ち込んでいるという意味では、大変厳しいという状況に変わりはありませんけれども、景気の見通しそのものも、今年に入って若干、上向きという予測も出始めました。これが、個人所得にどう影響するかというのは、これも今後の推移を見なければ一概には言えませんけれども、これが仮にボトムだとすれば、今後の見通しの中では安定して運営できるという見通しも立っていくのかなということは期待しております。

 ただ、常々厳しい中で、行財政改革を更に一層進めていかなければならないということは変わらない課題だというふうに思っております。

 それから、計上できていないものも、確かにございます。後の質問でもありましたけれども、療育・教育総合センターにおいては、実施計画上は平成23年度に基本設計というものが想定されておりましたけれども、これは併せてお答えしますが、一にも二にも整備の場所が決まっていないという状況の中で、予算計上には至っていないということでございますが、これは今現在、さまざまな検討をしていくという中で、決まれば、仮に補正予算対応が可能ということであれば、それも想定してできるだけ努力したいということで、実施計画上は平成26年度にこのセンターを開設したいということを盛り込みましたので、その実現に向かって最大限努力するということで御理解いただきたいと思います。

 それから、事業の総点検のプロセスに私が入って、提案した当事者が見直し作業をするというのはいかがなものかと、こういう御指摘ですけれども、これは4年前に私が就任したときに、私の目で一度、すべての事業を点検した経緯がございます。

 したがって、今回は、もちろん評価していただくのは参加いただく市民が主体ということになると思いますので、私がその評価に対して何か、ああだ、こうだと言うつもりはございません。ただ、事業を実施していく目的であるとか、あるいはその判断材料を、当然、私が説明しなければならないと思いますし、そういった意味での役割というのは、私がやはり責任者として担う必要があろうというふうには思っております。

 続きまして、療育・教育総合センターの件は先ほどお答えいたしましたので、特別養護老人ホームの件についてお答えいたします。

 平成24年度の事業化という意味では、時間的にはかなりタイトなスケジュールになってまいります。したがって、特に公募という手法はとらずに、今、窓口に来ている幾つかの相談を受けている事業者の中から、信頼性、実現性の高い事業者を選定していくということで、先月、その選定基準も設けたということでございまして、基本的には、その基準に沿って、庁内の政策会議等で判断して、意思決定をしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この要項をお示ししませんと、申請する事業者としても事業収支が組めませんので、要項の中でどの程度の補助を逗子市としてするかということは、できるだけ早急にお示しして、事業者の提案を待ちたいというふうに思っております。

 続いて、地域医療の関係でございますが、先ほど来議論のあるこの協議会の中で、総合的病院についての課題はそ上に上げてございません。少なくとも今の段階では、具体の病院の進出先がないということでございますので、この協議会の中での検討課題としてはございませんが、市としてはあきらめずに誘致活動を続けるということでございますので、これは私としても、さまざまなチャンネルを使って可能性を模索しているという段階にあります。

 したがって、まだ具体のものがない中では、協議するという段階にはならないということは御理解ください。

 続いて、第一運動公園についてでございますけれども、昨年のプロポーザルコンペを経て選定されたプランが、平面状、要するに1層で建物を横に長く配置する計画になったということで、防犯上の懸念を指摘する声も確かにございました。

 ただ、一方で、1層になったということは、逆に私は、いわゆる視界が開けているというか、防犯上、そんなに危ぐするほどではないというふうに感じてはおります。例えば、3層構造にした場合には、必ずやはり階段等々を含めてさまざまな死角というものがやはり生まれます。他市の児童館等を見ても、やはり中高生がそこでたむろして、何かトラブルを起こすというような事例もあるやに聞いておりますので、いわゆる道の広場というオープンな通路を通じて施設間を移動するという意味では、スタッフが配置されますけれども、中心にある事務室を中心にして、それぞれの施設については目配りしながら、あるいは大人も集う場所にもなりますから、いろいろな意味での人の目がそこに常にあることによって、安全上の対策というのは図られていくというふうに思っておりますし、もちろん行政としては管理責任がありますので、そうした意味でのしっかりとした防犯上の対応というものはしていく考えでございます。

 それから、情報発信戦略の関係でお尋ねをいただきました。

 この情報発信戦略そのものについては、平成23年度に議論して、逗子市としての課題、あるいは今後の方向性というものを整理していきたいというふうに考えております。ただ、これは具体的にやれるものから、当然、平成23年度もやってまいりますし、平成24年度以降も、戦略を作ったからといって、即何か急激にホームページが改善するということではございません。その意味では、専門的な経験を有する人材を配置することで、常々そうしたホームページのいろいろな情報管理というものも求められる機能だというふうに思っておりますので、これが何年続くかというのは状況を見ながらでございますけれども、当分の間はこうした人材を配置しながら、逗子市としての情報発信を更に強化していきたいというふうに考えております。

 それから、協働事業提案制度についてでございますけれども、これは1月の所信表明の中で、私から政策としての考え方を披れきさせていただきました。

 したがって、これは事業予算の中では、もちろん個別の新規事業としては盛り込んでおりませんが、新たな取り組み、制度として、担当である市民協働部市民協働課を中心に、この制度設計をしてきたということでございます。したがって、募集は3月の「広報ずし」から始めましたけれども、実際の応募が3月末で締め切られて、4月以降、当然、人事の異動もありますので、そうした新しい体制のもと、応募いただいた市民の方との協議といったものが進んでいくということで、これが実際に市長へのヒアリング、あるいは事業査定、予算査定で事業化に至るかどうかも、これは提案の中身を見てみませんと、今の段階では分かりません。

 ただ、もちろん建設的な提案をいただく以上は、行政としてもできるだけ努力して、この事業化に向けて進めたいと思っておりますので、いずれにしても、これは金額の多寡は分かりませんけれども、予算措置が伴うという想定のもとに手続きが進んでいきますので、最終的には平成24年度の予算に計上されれば、議会の皆様の審議を受けるということで進んでいくことを御理解いただきたいと思います。

 それから最後に、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦という観点から、拠点回収の今後の見通しということを御質問いただきました。

 現段階で、この拠点が将来的にどこまで設置されるかというのは、数を決めているわけではございません。実施計画上は、この4年間で15か所の設置という計画をしておりますけれども、これは収集体制の見直しも踏まえれば、私としては極力前倒しで実施して、更に数も増やしていきたいというふうには考えております。

 昨日、ふれあい活動圏単位ということは申し上げましたが、これは一つには歩いていけるという距離を想定して、半径300メートル程度のふれあい活動圏ということでございます。

 ただ、一方で、今、ごみステーションは約1,000か所あると思いますけれども、このステーションの管理と、この拠点をどう再度見直して位置付けし直すかということは、今後の検討課題だというふうに思っておりますので、この辺は検討の内容がお示しできる状況になれば、当然、皆様に御説明したいと思っていますが、今の時点では今後の検討ということで御理解いただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 2回目の質問なので、自席から質問させていただきます。

 市長、御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、池子問題について改めてお伺いしますけれども、市長としては、池子の接収地内に、今、市が計画している40ヘクタールの公園を作っていきたいという方向性が示されている中で、今の段階ではこの構想を具体的に試算する考えはないということでありますけれども、例えばですけれども、第一運動公園の再整備に当たっては、所管が作ったラフな、この辺にこんな感じでしょうかねみたいな図面で、10億円ですとはっきり言ったわけですよ。だから、私は試算ができないということではないのではないかと。大枠でこの程度の費用はかかるでしょうぐらいは、やはり示していただきたいし、その財政的な裏付けもしっかり持って取り組むことが必要ではないかなとは思っていますから、これに関しては、私は市民と議会に示していただきたいということは要求しておきたいと思います。

 あと、公園整備に当たって、この公園をどういう位置付けのものにするかという点でお伺いしますけれども、これは都市計画決定を前提にしたものかどうかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、米軍と国との協議がどういうふうに進展するかがまだ定かでありませんので、共同使用ということは、米軍への提供地であることには変わらないわけです。それを、一時使用という形で逗子市が利用できるということなので、その場合に、その公園の位置付けが果たしてどうなのか、都市計画公園なのか、あるいは条例公園なのかということも、今後の協議の中で徐々に明らかになっていくものというふうに思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、その点、もう1回聞きますけれども、都市計画決定であれどうであれ、どういう形になるかというのを聞きたかったので、ただ、一番重要なのは、この整備事業を始めるに当たって、当初、公園であれば一定の国からの補助も対象だろうという話で、約半分は国に面倒を見てもらえるのではないかという話があったと思うんですけれども、どちらにせよ、都市計画決定する、しないにかかわらず、整備に当たっての5割の補助は見込まれるということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 整備に当たっての、もちろん財政的な支援は、逗子市として防衛省に対して要請しております。ただ、これがどの程度の支援になるのかというのは今後の交渉だと思いますので、今の段階で5割という想定をしているわけではございません。一般的に、第一運動公園等は国土交通省の制度の中で、おおむね5割という形で財政計画を組んでいますけれども、今度の場合には防衛省管轄の公園整備ということになるので、これが防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条、第9条を含めて、どういう制度を活用すれば最も逗子市にとって有利なのかということを吟味しながら、もちろんできるだけ市の負担を減らすための交渉を、今後、進めていくということになります。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 市の負担が生まれることに対して心配で、私は確認させていただきましたけれども、ある一定、国との交渉の中で裁量はあるというものであれば、この整備費に関しても国の負担を求めるという考え方はあるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子市としては、この公園整備に当たって、国に対する財政的な支援というものも交渉の中で要請したいと思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) いや、私が聞きたかったのは、国からお金を出してもらわなかったらこんな公園はできないわけですから、市が持ち出さないでも国が作ってくれる公園にはならないんですかという話なんですよ。国が負担して公園整備をします。あとは、管理は逗子市でお願いしますという話があるのかどうかをお伺いしたいんですけれども。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、今後の交渉の中で、何がどこまでできるかということになろうかと思いますので、例えばフェンスについては、防衛省が予算措置を平成23年度も測量調査費という形でしていますから、防衛省が対応されるのだというふうに思います。あとは、逗子市として今回出した土地利用計画の中身について何がどこまでというのは、今後の交渉によるというふうに思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、その話ではなく、次は車の問題ですけれども、国からの回答というのは本当にそっけない話で、米軍の考え次第によっては車も減るかもしれないけれども、米軍が今までどおりの考え方で進めれば車の通勤が変わらないという状況で、住宅戸数が追加建設されれば、その分は増えるのではないかと。私は、登壇しての話の中で申しましたけれども、やはり具体的に市側がこうしてほしいんだというものをしっかり示さない限りは、私は、国からの回答というのは変わらない、これまでどおりの回答でしかないのではないかなと思うので、その点については、市長、どのようにお考えかを再度お伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、例えば工事車両一つとっても、横浜市側が通行可能になるのか、これも分かりません。御承知のとおり、京浜急行の六浦駅の前は大変狭あいで、大型車両が通れる道ではないというのが現在の状況です。住宅を建設するに当たって、果たして拡幅するつもりなのかどうなのか、これも全く今の段階では分かりません。そうした部分をしっかりと情報収集しながら、逗子市としては、もちろん極力影響がないということのための交渉を今後とも進めてまいります。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私がこういう質問をするのは、もう現実的に市長の立場を変えろという話をするつもりはないんですよ。私は反対ですよ、基本的には。ただ、容認した以上、何も決まっていないでこんなものを容認したのかと私は言いたいぐらいなんだから、そうした意味では、心配な点についてはお伺いしておきたいと思います。

 あと1点、池子問題では、池子のアセスメントに関して、当初は話の中で、横浜市側の部分だけをアセスメントにかけるのではないかという心配の声があるんですけれども、今の市側の認識としては、横浜市側の追加建設に伴って、全域のアセスメントに網をかけて、調査の対象として取り組む状況という認識を持たれているのか、それとも、もう横浜市側に限った部分だけのアセスメントになるという認識なのか。横浜市の場合は条例を持っているわけですから、神奈川県の条例を適用するかどうかは、私はないのではないかなと思っているので、その点についてのアセスメントの認識をお伺いします。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 現状、まだはっきり決まっている状況ではないというふうに認識しておりますが、恐らく横浜市はアセスメント条例を持っておりますので、横浜市の条例に基づいたアセスメントになるのではないかというふうに予想はしております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) では、もう一度お伺いしますけれども、その場合、逗子市側の池子の森の部分に関しても、アセスメントの対象地域として調査が行われるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) これも、状況を見ていかなければならないとは思うのですが、基本は横浜市側だというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 池子の森は一つというのは、容認しようが反対しようが、それは理解できると思うんですけれども、動物たちや植物にとっては一つの森を成しているわけですから、生態系も一つの森の中で構成されているのではないかなと思うんです。そうした意味では、アセスメントに関しては、十分な事後調査も行っていないわけですから、しっかりしたアセスメントが行われなければ、市長がおっしゃっているように逗子市側に与える影響も分からないのではないかなと思いますから、この辺についてはしっかり国との関係でも、調整の段階で明確に国に確認していただきたいんですけれども、そういうことをしていただけるでしょうか。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 議員の御指摘のとおり、国との調整をしていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、行財政改革の一層の推進に移らせていただきます。

 公共事業、この数年の間に50億円程度の大型事業に本市としては取り組んでいきたいという方向性が示されていますけれども、今、財政見通しの中で療育・教育センターの整備費に関しては、数億円かかると私は試算しますけれども、そうした整備費はまだ加わっていない。池子はもともと試算もしていないわけですから、その整備費に関しては加えていない。そうすると、まだまだある一定、財源が必要なものがありながらも、今回、我々に示された財政見通しには、それが示されていない状況があるわけですね。

 ただ、先ほどの市長の御答弁だと、今の財政をしっかり取り組んでいけば大丈夫だというお話だと思うんですね。しかし、一方で、公共料金に関しては値上げすると言っていますし、一方で、歳出抑制につながるだろう民間委託の取り組みも必ず行っていくんだということを考えると、私は、市民生活が今、深刻な状況にある中で、公共料金に関しては、やはり当面、値上げに関しては凍結の方針を打ち出して、市側の努力で取り組むべきものではないかなと思うんですけれども、改めて、財政見通しからいえば値上げは必要ないという私の見解について、市長が示した財政見通しですから、それに対しての御見解をお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今の御指摘の中で、幾つかお答えしますけれども、まず10年の財政見通しの中では、実施計画上に盛り込まれている計画事業は、基本的には公共施設整備に関しては措置されております。したがって、療育・教育総合センターについても、建設費も1億何がしかが盛り込まれた財政見通しになっています。平成23年度の予算には、基本設計というのが実施計画上は盛り込まれていましたけれども、それについてはまだ実施段階に至っていませんので計上していませんが、実施計画の4年間の事業収支、それから10年見通しの中での歳出の見込みには、少なくとも今、見通せているものについては入れています。

 ただ、大きな意味では、先ほど来議論のある特別養護老人ホームについては、これはまだ具体の事業者が出ておりませんので、財政見通しにも実施計画にも、財源の見込みは入れておりません。したがって、仮に平成24年度の事業化ということになれば、平成24、25年度の中での補助が発生しますので、ここはこれでまた大きな財政支出が伴うということになります。

 ただ、一方で、財政見通しという意味では、平成26年度までは実施計画上のものを盛り込んでいますけれども、平成27年度以降は年間にして2億円の公共事業に対する仮の歳出計上をしてございます。これは、5,000万円の一般財源に対して1億5,000万円の起債という見込みで盛り込んでおりますので、ここをある意味の調整弁にして、仮にこの4年間で幾つかの今申し上げたような特別養護老人ホームのようなものが加わってくれば、当然、後年度に想定して仮置きしている2億円をもちろん減らして、財源を何とか調整していくという運営ができるという10年見通しの意味がありますので、安定した財政運営を進めていくという指標にしております。

 あと、一方で、いわゆる受益者負担の見直しの件ですけれども、これは今、厳しい経済環境という意味での配慮等を求めるという御意見だと思いますが、ただ、一方で、これは例えば国民健康保険料一つとっても、特定の加入者に対して全市民がそれを負担しているという意味での公平性の観点からの議論というものは、やはり必要だというふうに思っております。

 したがって、過度に一般会計からの繰出金が特別会計に計上されていくということは、必ずしも好ましくないということだと思います。そういう観点から、もちろん今の経済状況を踏まえてさまざまな議論が必要だと思いますから、何もすべてについて値上げありきということで議論するつもりもありませんし、ただ、そこはやはり公平性・中立性の観点から、適正な議論の中で市民の御理解をいただきながら、当然、最終的には議会への提案というものは求められますから、皆様との議論も踏まえて、逗子市としてのあるべき受益者負担の議論を進めていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 市長の御答弁の中にも、受益者負担の部分では一定の幅はあるわけですよね。幅はあって、一概に値上げをしたくてしようがないんだという話ではないと思いますけれども、ただ、一方で、今の説明を聞いている限りは、2億円の調整弁があって、公共料金をすぐに上げなければならないという話ではないわけですよ。一定のところで行政が努力することによって、値上げにつながらないということも可能だということは、私、市長の答弁の中では理解しているんですよ。

 だから、私としては、こうした経済状況の中で国民健康保険料の値上げというのは多くの市民に影響しますし、市長はその一方で、公平性というのは、それは社会保険に加入している方から見れば、国民健康保険に加入している方に対する市の財政支援、要するに繰入金ですけれども、そういうのは不公平だとおっしゃるかもしれないけれども、社会保険に入っていた後、定年や実際に退職した場合は国民健康保険を頼らざるを得ないではないですか。みんな入ってくるんですよ。そういう人たちは、今まで世話になりたくないと言っていた人だって、入るところがないわけですから、国民健康保険を頼って入ってくるわけです。その人を拒むことはできますか、できないんですよ。だから、そういう意味では、ここは最後のとりでとして、国民の命と健康を守る上で取り組まざるを得ない部分があるのではないかということは、意見として申し上げておきたいと思います。

 次に、事務事業総点検事業に関してですけれども、市長は、どういう役割をするかという点では、ある一定、市民の方のためにも説明したいんだとおっしゃっていますけれども、これは、では、市長は答弁する側、この事業を進めていく上での理解を求める側に立って、職員と市民からの質問を、我々議員が質問するように受けて、その必要性を市民に説明したり、その意見を率直に受け止めようとしているのかどうかをお伺いします。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) この事業を企画した際に、やはり他市でやっておりますように、民間を使った形というものを先に考えました。そうしますと、なかなかの高額な料金がかかるという中で、何とか市民の方の力を借りて低額でできないかと考えたところです。

 その際に、やはり市民の方ですと、なかなか事業に対して意見を言いづらい、または口火を切りづらいというところがありますので、そこで市長に少し市民側に立って、御自分で立てた予算ではありますが、そこは鬼になっていただいて、仕分けに参加していただく。先ほど市長がおっしゃいました事業の説明ですとかというのは、質問の中でベーシックなところを聞いていただいて、市民の方がそれも踏まえて意見が出しやすいようにということで、御答弁をさせていただいたところです。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今のお話を聞いていても、私は理解できないわけですよ。市長がやりたいと思っている事業を自分で点検するとか、もう、そんなの必要ないではないですか。私は、それであれば、予算に詳しい議員を1人、2人、その部会に置いてコーディネートしてもらって、市民と一緒に市長の予算、おかしいんじゃないですかとやってもらったほうがよいのではないですかという話なのです。

 だから、私はあくまでも、その進め方は難しいにしても、市民にも一定、予算の作り方とか内容については十分理解した上で、市長や副市長も含めて入ると言っていましたけれども、そういう形ではなくて、市民の方だけで運営は進めてもらって、率直に行政側の今ある予算や執行してきたものに対しての御意見を伺ったほうがよいのではないかなとは思います。私は、そういう意見を持っていますから、意見として申し上げておきたいと思います。

 次ですけれども、療育・教育総合センターに関しては、検討が続いて、平成23年度、本来であれば基本設計へと進む話が、実際には進まなかったわけですね。もう3年以上、待たされているわけですから、これは早期に今持っている、市側が抱えている課題を解決して整備を進めるということで、先ほど補正も考えると言っておられましたけれども、年度の途中でも判断が付けば補正するということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、もちろん平成26年度の開設を目指しておりますので、それから逆算すると、平成23年度基本設計、平成24年度実施設計、平成25年度に整備、平成26年度に開設というのがスケジュール上の計画でございました。

 ただ、用地の問題がなかなか見出せていない中で今回設計予算の計上に至っていないということですので、この年度内にそれに決着を付けて、設計費用が計上できるかどうかというのはまだ全く不透明ですけれども、もちろん市側が管理している土地、あるいはそれ以外の土地も含めて、可能性を今、模索中でございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、これについては再度確認しますけれども、一番課題となっているのは、場所の選定ができないということなのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 場所の特定ができていないということでございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) この点については、市長自身が作った実施計画の中で、進めていきたいという方向性がある中でできなかったという点では、市長自身も残念だと思っている部分だと思いますから、これは期待する市民、保護者、子供たちのためにも、早くこの取り組みを進めていただきたいということはお願いしておきたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの関係では、一定、この短い期間でも取り組みを進めていきたいということが述べられておりましたので、ぜひその点については行っていただきたいということは、意見を申し上げておきます。

 地域医療充実事業で、病院に関しては、今、逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会の中に作られた小委員会の中ではこれを議題にしていないということで、病院に関してあきらめていないということは再度お伺いしましたけれども、私は、総合的病院誘致事業が、前の総合計画の実施計画の中ではしっかり位置付けられていたにもかかわらず、先日配付された新しい実施計画の中では事業名さえもなくなっているわけですけれども、この点についてお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 総合的病院の誘致については、今、まだ可能性を模索しているという段階の中で、具体の事業として予算計上する状況にないという意味で、計画の中にも盛り込むことはできておりません。

 したがって、今後、具体の可能性が出てきたときには、もちろんそうした事業化に向けた位置付けというものを明確にして、予算化も含めて対応することになろうと思いますが、現在は大変厳しい状況にあるということを御理解ください。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) この病院のところでは、実施計画は一度作ったら、それは変えない形で進めていくわけですよね。では、途中で実施計画を見直して新たに具体化すれば、病院誘致は事業名を実施計画の中に加えた形で作り直すということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 実施計画は、私が4年前に就任したときから、ローリング方式というものから、4年間の目標設定をして、これを行政評価の手法を使いながら管理していくという手法に変えました。

 ただ、一方で、いろいろな状況というのが動いていきます。したがって、新たなニーズ、あるいは状況によって生まれた事業をやらないということではありませんので、こうしたものが生まれれば、事業化、予算化していくということになります。

 したがって、来年、再来年以降で、何か例えば予定していなかったようなことが生まれても、ここは柔軟に対応していくということはあり得ます。ただ、もちろん大きな方向性としては、柱立ても含めてお示ししている中で、4年間の市政運営を進めていくということになります。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私は、実施計画に位置付けられたものは、市は責任を持って進めていくということは明確になると思っているんですけれども、今回、総合計画の実施計画には全く触れられていない、逆に除かれたものになっているという点では、本当に総合病院誘致を進めるという意思が市側にあるかどうかは疑問だと、私はここで指摘しておきたいと思います。

 第一運動公園に関しては、私が一番心配な点についてお伺いしますけれども、先ほどは防犯や監視の問題で、私は疑問に思っていますから、構造上、問題点があると。あと、私が、中高生のために作るのだという話の中で、本当にこの施設がどうなのかという疑問の点についてお伺いしますけれども、中高生が予約なしで使える部屋というのは、どこの部分を指しているのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 第一運動公園の施設は体験学習施設でございますから、公園利用者が自由に使えるという施設になる、これが基本でございます。そういう意味では、多目的に使える部屋ということで幾つか御用意しております。

 一方では、児童館的機能をここで担おうということでございますから、そういう意味では管理運営の中で、子ども委員会の意見も踏まえまして、中高生ができるだけ自由に利用することができるようなスペースを、今後、検討していくということになります。少なくとも、場所はあるんです。場所はありますから、それをどう使うかというのが問題です。

 先ほど言いましたように、体験学習施設ですから、これは児童館の部屋を作るわけにはいかないんです。これは御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今の御答弁だと、高校生が予約なしで自由に室内に入って、そこで友達と話をしたり、例えば軽い運動をしたりする自由な場所というのは、決まっていないということなんでしょう。そういう御答弁でしょう。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 今お話ししたのは、使い方の話でございます。そういう意味では、先ほど答弁いたしましたように、児童館的施設検討子ども委員会の意見を踏まえて、中高生が自由に使える場所を確保したいというのは基本的な考えです。

 ただ、どの場所がその場所なのかと言われると、体験学習施設ですから、すべては多目的のルームということになっていますということです。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 多目的に使う、それは、どういうものに使うかという多目的室でしょう。あの施設のどこの場所に中高生が予約なしで自由に使える場所があるんですか。私が見た感じでは、ラウンジぐらいしかないではないですか。あとは、何らかの形でここを使わせてくださいと言うしかない。でなかったら、例えば、ある一定、子供たちを指導する職員が配置されたとして、各施設にその一人ひとりを配置するんですか。そんなこと、できないではないですか。どうなんですか。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 今、ラウンジぐらいがということなのですが、確かにラウンジは高校生たちが集う場所になるだろうということを想定して作っていますから、そのように御理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。それから、子供たちの希望ということでは、学習室ということもございます。そういう意味では、学習室として確保するということは当然考えております。

 ただ、先ほど来お話ししているのは、公園の体験学習施設の中で、それを明記した施設を作るのは難しいと言っているだけなのです。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) もう最後で終わりますけれども、この第一運動公園については予算特別委員会での審査の中で詳しくやってもらいます。

 あと1点、情報発信戦略に関しては、私は、先ほど同僚議員の質疑で聞いていても、このアドバイザーを常時、数年間配置するようですけれども、必要ないのではないかなと思っていますから、そうした意味では、本当に今の職員の能力ではこうした仕事ができないということでよいのかどうか確認させてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今の職員も、もちろん一生懸命やっていると思いますけれども、今、さまざまな情報発信の手段というのは、日に日に拡大、あるいは多様化しております。やはり必要な専門的な知識、経験というのを注入していかなければ時代に遅れてしまうという意味からは、もちろんこれを永続的に配置するということではなくて、その意味でも非常勤の特別職にしたわけですから、これは例えば一般の職員としてそういう者を採用するということであれば、もうずっと雇用しなければいけないわけですけれども、その時々の状況を踏まえて、まずは今、戦略を作り新たな段階に進むための配置をしたいということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) この戦略は、1年ででき上がってしまうわけですよね。あとの期間、私の所管からの勉強会の中では、一定の期間、その職員は採用して仕事を手伝ってもらうんだという話でしたから、私は、市長が研修してしっかり職員も能力を高めてもらっていますと言っている以上は、そうした能力の高まった職員を配置して、ほかの自治体でもやっているわけですから、しっかり職員それぞれが努力してもらって、そして無駄な経費がかからないようにしていただきたいということはお願いして、あとは予算審査でしっかりやっていきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 以上で、日本共産党逗子市議会議員団、岩室年治君の代表質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午後0時00分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問・質問を続行いたします。

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△代表質問 公明党 田中英一郎君



○議長(岡本勇君) 次に、公明党、田中英一郎君。

 10番、田中英一郎君。

          〔10番 田中英一郎君登壇〕(拍手)



◆10番(田中英一郎君) 平成23年第1回定例会において、代表質問の機会をいただきました議員各位に感謝申し上げます。公明党を代表して、平成23年度施政方針及び予算提案説明に対し質問させていただきます。

 なお、防犯については割愛させていただきます。

 平井市政1期目は、あらゆることを検討する4年間ではなかったかと思います。いよいよ2期目、検討結果を踏まえて実行の4年間です。池子問題の無償での共同使用の実現、第一運動公園、小坪飯島公園の再整備、池子市営住宅整備、そしてごみ焼却施設の大規模改修など、巨額な予算を伴う事業を着実に成し遂げなくてはなりません。一方、逗子市の財政は大変厳しく、市税収入の減少傾向は当面続くと見られております。

 平成23年度の予算提案でも、財政の健全化、自主財源の確保について、平井市長は真っ向から立ち向かう姿勢が、残念ながら見受けられません。今後、人口の減少が予測される中、市長は、1、心豊かに暮らせる健康長寿のまち、2、子育てしたいまち、3、緑を守り自然と共生するまち、4、安心・安全・快適なまち、5、市民自治のまちの5項目の重点目標を市政運営の柱として、人口流出を防ぎ、他のまちから移り住んでもらえるまちを目指し、市税の多くを占める個人住民税の確保に努めていく考えだと理解しています。

 であるならば、もっと内外に積極的に逗子市のよさ、住みやすさをアピールしていただきたいと思います。

 一つ目の項目は、高齢者福祉についてです。

 人がもっと支え合うことができれば、地域は再生され、魅力ある輝きを取り戻します。そのために、地域の仕組みや制度を見直す新しい取り組みが、安心生活創造事業です。平成23年度は国庫補助事業最終年度で、モデル地区の取り組みとしてマップの作成が予定されております。高齢者世帯や障がい者世帯等、支援を必要としている方を掌握し、マップ化するわけです。

 そこで、1番目の質問は、個人情報保護の理念は大切ですが、少なくとも対象者の利益につながる地域福祉活動として、手挙げ方式で漏れがないようマップ作成をどのように進めていくのか伺います。

 2番目の質問は、高齢者の見守りは、特定高齢者、要支援者、要介護者で居宅介護支援を受けていない方など、地域包括支援センターとの連携は重要だと思います。現在、モデル地区ではどのような連携、情報共有が図られているのか伺います。

 3番目の質問は、池子市営住宅についてです。平成23年度、建て替えに係る基本設計、実施設計に入ります。私どもは、高齢化率の上昇、単身高齢者の増加等、これからの市営住宅の在り方として、高齢者向けの住居として福祉政策を取り入れるべきと主張してまいりました。他の自治体の近年建設された市営住宅でも、生活相談室や緊急通報システムが設置されております。改めて伺います。次期市営住宅に福祉政策を取り入れ、高齢者世帯が安心して生活できる住居を提供する考えはあるのか伺います。

 4番目の質問は、福祉緊急通報システムの更なる活用についてです。次期実施計画では抜け落ちておりますが、事業者がアナログ回線からデジタル通信にシステムの変更を考えているようですが、市はどう対応していくのか伺います。

 二つ目の項目は、子育て支援についてです。

 他市から逗子市に移住していただくためにも、また、若い世代が一度は地元を離れても、結婚し、子供が生まれたころ、この逗子市に戻ってきたくなるようなまちづくりには、子育て支援の充実が不可欠です。

 そこで、1番目の質問は中学校給食についてです。ボックスランチ方式に決定し、平成23年度から、今までの検討から準備に入るわけですが、実施までのスケジュールは分かりました。一番重要なことは、業者の選定かと思います。業者選定の基準は、昨日の御答弁で分かりましたが、事業者を食育の観点から小学校給食にまさらずとも劣らない質の高い食事を提供できるよう選んでいただきたいと思います。より多くの事業者への調査・研究を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目の質問は、子宮頸がん予防ワクチンを含め、3種類のワクチンを全額公費負担とする事業について伺います。尊い命を守る政策として推進してきた私どもとしても、大変うれしく思います。

 子宮頸がん予防ワクチンは、一部に副作用について誤解を招く報道等があります。紹介しますと、ワクチンの中に含まれるアジュバントという物質が、ペットの去勢・避妊薬として使われる薬で、これを人が接種すると不妊になるというものです。私どもが調べたところでは、厚生労働省は昨年12月に安全宣言を出しました。これまで日本では40万人が接種され、副作用は81人です。一般的なワクチンと同様の発熱等の副作用はあるものの、問題はないとしています。また、海外でも同様です。また、国立感染症研究所も同様の発表をしています。更に、製造メーカーも、具体的に不妊症については、そのような報告はないとしております。また、このワクチンに含まれるアジュバントは、動物用不妊薬に含まれるものとは種類が違うとのこと。更に、動物用不妊薬に含まれるアジュバントも、それ自体に効果はなく、他の成分が不妊効果の働きをしているそうで、アジュバントは多くのワクチン類に含まれており、安全性が確認されているそうです。

 このような市民からの問い合わせも多々あります。誤解を解くためにも、啓発活動が大事です。市は、周知と啓発をどう図っていくのか伺います。また、実施に向けてのスケジュールをお聞きします。

 3項目めは、ごみ行政についてです。

 平成23年度から、焼却炉の大規模改修に着手します。3年間の総予算額は32億4,170万円と巨額の費用がかかります。4市1町から始まった広域でのごみ処理の協議も、最終的に鎌倉市との2市で広域化協議を経て物別れに終わり、自区内単独処理に落ちつきました。耐用年数が来ている焼却炉は解体・新設せず大規模改修で、燃やすごみの徹底した資源化・減量化に取り組む方針が、平井市長の1期4年間で決まりました。

 そこで、1番目の質問は、改めて大規模改修に係る費用の妥当性について伺います。また、国からの交付金の額についても伺います。

 2番目の質問は、改修のスケジュールについて伺います。

 3番目の質問は、新炉ですと、今の焼却炉と同等の30年近くはもつと思われますが、現在の焼却炉を大規模改修して、今後、稼働年数はどの程度なのか伺います。

 4項目めは、市民自治についてです。

 所信表明に対する代表質問や、今回の平成23年度施政方針でも、市民自治の具体像は、私にはまだ理解できておりません。行政主導による市民自治制度の導入は、時期尚早ではないかと思います。

 まず、サイレントマジョリティーである大多数の市民が、市民活動・社会参加できるよう、すそ野を広げていく地道な取り組みが重要だと思います。昨年10月からスタートした社会参加・市民活動ポイントZenは、平成23年度は2万枚、200万円分に増額し、通年でスタートしていくわけです。普段、市の事業や市民活動に興味のない方、社会参加したい気持ちはあっても踏み出せない方へのきっかけづくりとして期待しております。

 1番目の質問は、まず平成23年度のZenの事業展開について伺います。

 2番目の質問は、Zenが始まり5か月がたち、市民に配られた枚数と、Zenを公共施設使用料に使用したり、しおかぜ地域貢献カードに交換した実績など、分かる範囲で結構なので、伺います。

 3番目の質問は、平成23年度の交付事業団体の募集が2月28日で締め切られましたが、申請団体はどのくらい増えたのかを伺います。

 最後に、5項目めは池子問題についてです。

 相模原市の無償での共同使用が決定され、逗子市のこれからの国との交渉に向けて弾みがついたのではないかと思います。質問は、私どもが一貫して主張しております交通問題についてです。

 平井市長は、2期目に入り、交通問題の解消に取り組む姿勢を示されましたが、一刻も早く交渉していただきたいと思います。横浜市域への住宅建設に伴う工事車両と、住宅完成後は横浜市側に第2ゲートを作り、横浜市側から国道に抜けてもらうと逗子市の方針を決めて、国・米軍にしっかりと求めていくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、公明党、田中議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、高齢者福祉の関係で、安心生活創造事業の今後の取り組みという中で、安心マップの作成について御質問をいただきました。これは、御指摘のとおり、個人情報の取り扱いというのはやはり大きな課題となってまいります。できるだけ漏れなく見守られる方にそこで手を挙げていただいて、地域の中で支え合いができる、そういうためのマップにしていきたいというふうに考えております。ただ、基本的には、やはり御本人の御理解ということが前提になりますから、それまでの取り組みとして、しっかりとサポーターの方にも協力いただきながら、情報共有を図る同意を得るという努力を重ねたいと思っております。今現在は、サポーターの方は徐々に増えてきておられますけれども、見守られる立場の方は、なかなかやはりいろいろなプライバシーの問題等々を含めて、積極的に手を挙げるという状況にはないようですので、その辺はやはり地域で顔の見える関係というのが広がることによって解決していくのかなと思っておりますので、何しろ地道に社会福祉協議会や、後ほど御質問のありました地域包括支援センター等との連携というものをやはり進めて、民生委員・児童委員もそうですけれども、お互いの関係づくりというものを広げていきたいと考えております。

 それから、地域包括支援センター等々について、これは本当に連携していかなければならないというふうに考えております。もちろん、在宅介護支援センター、あるいは介護保険の事業所も含めて、こうした見守りの体制というのを今後とも広げていくための事業者に対する理解、協力も要請しているところでございます。今は、どちらかというと高齢者の見守りということに焦点が当たっておりますけれども、当然、地域の中には障がいをお持ちの方もいらっしゃいますから、そういった方々も含めて、いわゆる地域の中で安心して暮らしていけるネットワークというものを、事業者ともども構築してまいりたいと考えております。

 それから、市営住宅の関係でございます。かねてから、公明党の皆さんから、高齢者に対する十分な配慮ということは御指摘をいただいております。現在の市営住宅には、御承知のとおり、単身の高齢者の方が多く居住されているということは、もう十分承知しておりますので、この池子の市営住宅の建て替えに当たっても、平成23年度は設計の予算を御提案しておりますけれども、こうした高齢者への配慮というものは十分考えた上で、設計を進めたいというふうに思っております。

 分かりやすく言えば、要するに単身世帯用の小さなユニットであるとか、あるいは若い世代の家族用のタイプであるとか、そういったものを、やはり必要性をきちんとかんがみて、設計の中に反映していくことになろうと思いますし、もちろんバリアフリーというのは、もう今の時代、当然でありますので、そうしたものと併せて設計を進めてまいります。

 中学校給食については、教育委員会からお答えいたします。

 子宮頸がんについてでございますが、御指摘のように、啓発が大変重要だと思います。なかなか副作用の問題等々、いろいろな情報がやはりマスコミ等々でも出てきているという中では、まず事故があってはなりませんので、そういった意味での効果、当然、過去の事例を含めて、そういったものをしっかりと、市としてあらゆる手段を使って周知しなければならないと思っております。

 まずは、当然、対象者の方へ個別に通知を出しますので、その中で詳細をまずお知らせするほか、もちろん「広報ずし」、あるいはホームページ等のいわゆるマスメディア媒体を使ってのお知らせ、それから医療機関、当然、学校、幼稚園、保育所等の関係機関の協力を得まして、こうした周知啓発に努めたいというふうに思っております。保護者の理解はもちろんのこと、当事者は中学生になりますから、やはり十分、自分の体についての知識をまずは学んでいただいて、それで理解した上での接種をしっかりと進めていくようにしたいと思っております。

 このスケジュールについては、担当から詳細を御説明いたします。

 それから、ごみ行政についてですが、今回の焼却施設の大規模改修という形で33億円を超える改修費用が必要になるという意味では、大変大きな財政支出が伴います。その妥当性ということでいえば、仮に単独で新炉を建設するとなると、これは施設の撤去費から含めて、33億円では済まない額になるはずでございます。単純に、施設の新設の場合に1トン当たり5,000万円としましても、100トンとして計算しても50億円ですから、今現在、既存の炉は70トンが2炉あって140トンという形で大規模改修が行われるわけですので、その費用面からいっても、交付金が出るということも含めて、この選択肢しかないのかなというふうに考えております。

 どれぐらいの期間もつのかということですけれども、当初、10年を超えるということで申し上げました。当然、33億円かけるわけですから、できるだけ長く使わなければなりません。幸いにも、ごみは減ってきておりますので、炉に負荷がかからない運転をすることによって、十分長くもつということになると思いますし、10年の一般廃棄物処理基本計画では、10年後に焼却量を3分の1に減らそうということでありますので、3分の1に減れば1炉運転でも十分可能なわけです。そうすれば、交代で運転すれば、当然、炉に対する負荷は低減できますから、その意味でも更なる寿命が延ばせるということにもつながりますので、10年後の3分の1というのは、これはもう計画で目標を掲げましたので、そのためにも生ごみの分別、資源化といったものは、本当に必須の課題というふうに受け止めてございます。

 それから、交付金の額の想定ですが、今のこの施設の整備の概算に対しては、約7億4,500万円という交付金の額を試算しております。これは今後、具体的な仕様が明確になって、設計以下、工事に当たっての入札等が行われれば、施設の整備費用も変わってこようかと思いますので、今の時点での概算というふうに御理解ください。

 スケジュールは、担当のほうから詳細を説明いたします。

 続いて、市民自治の関係で、社会参加市民活動ポイントシステム、Zenの今後の展開という御質問をいただきました。これは、昨年10月から半年実施して、かなり参加いただいた方には評価をいただいていると思います。ただ、まだまだ全市的に広く認知されるには至っておりませんが、この2月の「広報ずし」で1年間分を募集したということで、平成22年度の実績と平成23年度の応募の状況については、担当のほうから詳細を説明いたしますが、私としては、平成22年度は100万円相当、1万ポイント分で、平成23年度はその倍の2万ポイント分ということになりますから、延べ人数にして2万人の方が、このZenのシステムに参加するという意味では、大変大きなインパクトだと思っております。

 私が常にこの団体の活動に遭遇したときに申し上げているのは、受け取った方でこの活動団体の活動に賛同された方は、ぜひ団体への寄付をZenでしていただきたいということを常に申し上げています。そうすることによって、ボランティアに参加してZenを1ポイント受け取った方は、そのお気持ちを主催団体に寄付という形でしていただければ、その団体そのものの財政的な支援にもつながりますし、また、Zenそのものが流通するということで、団体間のさまざまな活動に対して、Zenが使われてやりとりされるという形で発展していくことを、私としても望んでおります。

 あるいは今後、サブシステムと言っておりますけれども、1ポイント100円換算ということで、予算の限度はありますので、もう少し広げていくための、ごみの件も議論のそ上に、この代表質問の中で上げましたけれども、ごみを媒介にした、そうしたZenの活用であるとか、あるいは福祉系のボランティア活動に対して、このZenの参加というのは、今はまだあまり多くはないようでございますので、そうしたいわゆる日々の福祉的なボランティアの活動にどういう形でこのZenが活用できるのかといったことも含めて、今後発展をするための制度の拡充といったものを検討していきたいというふうに考えております。

 もちろん、しおかぜカードとの乗り入れをしておりますから、近々に今度はしおかぜカードのポイントに直接変換できるという仕組みも動き始めますので、よりこうしたものがスムーズに変換できるということになれば、商業活動の活性化にも更にプラスに働いていただくような状況を期待しております。

 最後に、池子の問題に関して、交通問題の今後の対応を御質問いただきました。これまで公明党の皆さんは、一貫して交通問題への対応ということを求められて、私としてもようやくといいますか、具体の交渉の中で市民の不安に対する対応をしなければいけないというふうに実感しております。その中で、今後、横浜市側への車をしっかりと通すように要請すべきであるという御指摘でございます。

 もちろん、今後、工事車両はどういうルートを通るのかというのがまだ分からない中では、今の段階で具体的に何を要求するということには至っていませんけれども、当然、逗子市としては工事車両、あるいは一般車両も含めて、極力、逗子市を通ってほしくないというのは当然の市民の要求でありますので、そういったものは逗子市としても防衛省に対して、今後の交渉の中で意見を申し上げていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 市長から、焼却施設のスケジュールをということでございますので、簡単にお話をさせていただきます。

 平成23年度予算をお認めいただけましたら、工事発注仕様書を作成した上でメーカーの選定をしていきたいというふうに考えております。予定では、12月には議会提案させていただければと思っておりまして、その後、平成25年度までの3か年の継続の改修工事という運びになっております。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) それでは、私から、福祉緊急通報システムにつきまして御答弁申し上げます。

 現行の端末機器は、導入されやすいように警備機能を絞りまして、廉価版として平成15年から平成16年に製造されたものでございまして、既に製造が終了している状況にございます。

 また、現在の端末機器はアナログ回線専用となっておりまして、インターネット回線、光ファイバーやケーブルテレビ等の多様な回線形式に対応できない場合もございます。

 現在、多様な回線にも対応できる新型の端末機器が開発されておりますことから、当該事業におきましても、機器の切り替えにつきまして検討する時期と認識はしております。機器の切り替えに際しましては、警備が途切れず、スムーズに機器の移行ができるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) それでは、子宮頸がんワクチン啓発のスケジュールということでございますが、これは本当に何よりも正しい理解を持って臨んでいただくということが大事でございますので、啓発につきましては事業を実施するまでの啓発と、それから年間を通じての当事者に対するいろいろな御説明とか御案内が必要だと思っております。予算をお認めいただければ、早急にこれにかかりたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 社会参加・市民活動ポイントシステムの平成23年度につきましては、現在、市の内部と市民からの申請と分かれているのですが、市の内部につきましては52の事業で1万7,932枚、そして申請の分につきましては31件の応募がありましたが、まだその枚数については、集計はちょっとできておりません。今後の審査の結果によりまして、この枚数については2万枚以内ということになります。平成22年の実績ですが、平成22年につきましては、市の事業が67事業5,025枚、市民の申請が28事業3,939枚ということで、要望に対して交付決定をしております。

 そして、Zenの利用実績ですけれども、地域貢献カードに295枚、会議室の利用に16枚、印刷機の利用に34枚、逗子アリーナの使用料に3枚ということで、合計で443枚の利用が1月25日現在でございます。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 中学校給食についてお答えいたします。

 食育につきましては、学校内、あるいは栄養士が行っていくことになりますが、委託事業者につきましても、食育について十分理解し、その推進に取り組んでいる事業者を調査した上で、選定していく必要があると思っております。調査につきましては、東京都狛江市が委託している業者のように実績のある業者もございますので、県内のみならず近隣都県でも、よい事例があれば調査対象としていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 御答弁ありがとうございました。二質目以降は、自席より質問させていただきます。

 まず、高齢者福祉の中で安心生活創造事業について、今年度、マップ作成を行うわけですけれども、やはり個人情報の取り扱い、これにはかなり壁があると思うんですね。ただ、やはりこれは本当に地域福祉のための、実際に支援を受ける人たちにとっても利益につながることですので、この辺の取り扱いについては、なるべく漏れがないようにしていただきたいと思います。マップというのは、名簿のような形になると思うんですけれども、やはりしっかり漏れがないようにするために、地道にというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、具体的に、例えば1軒1軒、御訪問して御本人の同意をいただくとか、そういう活動をするということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) それも一つの手法でございます。市内に今、モデル地区は3地域ありますけれども、やはり地域によってそれぞれ特徴が出てまいりまして、既に支援サポーターに回っていただいている地域もありますし、もともと地域性を生かして、地域ぐるみで見守っていこうという地域も出てございますので、今後、モデル事業終了後も、これを少しずつ広めましてやっていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 私も地域を回っていますと、市のこういう福祉政策の情報等がなかなか御本人に伝わっていなくて、実際には要介護状態の方が、何もそういった支援を受けずにひとりで生活されている。また、お子さんと住んでいらっしゃるので、普段はお子さんが−−お子さんといってももう大人ですけれども、介護をされておりますけれども、日中はお仕事をされていますので、ひとりで生活しているという方がかなりいると思うんです、私の経験でも。そういった方を漏れなくというのが、この事業の目的だと思いますので、その辺をぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、池子の市営住宅についてですけれども、この福祉政策について、当然、市長からも御答弁がありましたけれども、今は、市営住宅のバリアフリーというのは当然のことで、一歩進んだ集える共同の部屋というか、そういう場所を確保、また、私もいろいろなところに視察に行きまして、大都市、横浜市などでは高齢者専用の市営住宅になりますけれども、緊急通報システムというのが当然のごとく完備されておりまして、何かあったときは通報して、委託事業者が訪問に来るとか、そういったものは当たり前になっておりますけれども、具体的にそういう政策を取り入れるということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 市営住宅を集約化するといいましても、池子住宅は20戸を少し超えるぐらいの大きさを予定しておりますので、そこにどれだけの余裕スペースを置けるかというのは、なかなか厳しいところがございます。それから、高齢者専用の住宅ではございませんので、それに対するフォロー、ケアというわけにはまいりません。

 ただ、先ほど市長がお話ししましたように、高齢者世帯だけでなくてファミリー世帯、若い人も一緒に住んでいただいて、新しいコミュニティーを作っていただくということでございますから、その辺を意識した設計というのは少し検討する必要があるということで、これは以前からその辺のお答えをさせていただいたところでございます。

 先ほど言いましたように、それぐらいの規模なものですから、それほど大きな投資はなかなか難しいというのは御理解いただければと思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 現在、木造住宅に住んでいらっしゃる方は、単身の高齢者の方がほとんどだと思うんです。その方が入居する可能性もありますし、高齢者の方のニーズが一番、市営住宅については多いと思いますので、そういったことも加味して、当然、ファミリー世帯、住宅困窮者に対しての政策ではありますけれども、逗子市の実情に合わせてその辺を考えていただきたいと思いますけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、田中議員御指摘のような一つのコミュニティとして、ただ部屋が並んでいるというだけではなくて、何か集会できるようなパブリックのスペースがあって、コミュニケーションができて、なおかつ、高齢者だけではなくて若い世代もそこにいてふれあえるといったものは、理想の形だと思います。今、理事が申し上げたように、戸数が規模としては小さいという中で、どこまでそういったものが実現できるかというのは、ちょっとまだ実際に図面上に落としてみませんと分かりませんけれども、考え方としては非常に私も理解できますので、今回できるかどうかはちょっと分かりませんが、そういったことも、今後、しっかりと受け止めて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 我々の指摘も踏まえて検討していただけるということなので、見守りたいと思います。

 続いて、焼却炉の問題ですけれども、当初、広域でやるか、もしくは単独でやるかというところでコストの比較というのは、我々も数値で示していただいた記憶がありますけれども、大規模改修については実際に事業者に頼んで、ある程度解体してみないと金額が出てこないというふうな形で、今回、私は初めてこの金額を見て、かなり巨額な費用がかかるなというふうなのが素直な実感です。方針は決定されたわけですけれども、新炉をもし仮に建設すれば30年近くもつということで、大規模改修とはいっても10年、減量化して、ごみを燃やす量を減らしていけば、負担も減ってもう少し寿命が延びるというふうな形でした。そういったトータルで考えると、本当にこの金額が妥当なのかというのをもう一度お聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 今度の大規模改修は、将来のごみ処理広域化を前提とした改修というのは、名目としてなっております。そういう意味では、10年を超えるということで表現はさせていただいておりますけれども、先ほど市長が話をしましたように、これを長くもたせることで、あるいは長くもたせるようにごみの量を少なくすることで、その寿命も延びてくるだろうということは想定できます。

 もう一つ、新炉ですが、例えばということでお話しすれば、1トン当たり例えば5,000万円をかけたとすると、100トンで50億円としても、既存の炉を壊すので、やはり四、五億円かかります。それから、一番の問題は、どこに作るかということでございます。その場所の選定から始めますと、膨大な時間と費用がかかる。これに環境影響評価も加えると、今、このように現有炉が老朽化している中では、選択肢とすれば大規模改修は、この選択しかないのだろうというふうには思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 新炉ですと、交付金が出ないという話も伺っておりますので、今のところ、国からの交付金の額としては7億5,000万円という試算ということですけれども、これは将来的には鎌倉市と広域処理ということを前提に、地区計画を作り申請したということかと思いますけれども、将来的にはまた鎌倉市との広域処理、今も広域処理の協議というのは継続中ではありますけれども、それも含めて考えているのか伺います。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 鎌倉市とのごみ処理広域化の協議は、具体的な検討に入れなかったという状況がございます。今度、確認書を交わした中では、それぞれの市が生ごみの資源化施設等の稼働を踏まえて、その上で改めて協議をしましょうということになっておりますので、そういう条件が整うことがまず第一でございますので、私ども逗子市の責任としては、そちらを進めていくということになります。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 分かりました。

 あと、現有炉が70トン掛ける2で140トンということで、10年後はごみの燃やす量を3分の1に減らすということに目標値ではなっておりますけれども、焼却炉についてはある程度のごみの量がないと安定した稼働ができないといった話も聞いております。この現有炉の140トンというのは将来的にも安定して稼働ができるということなのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 現有炉を大規模改修するわけで、違う炉を作るわけではございませんので、現有炉で改修するのは間違いございません。

 ただ、ごみを減らしていくというのも一つの政策でございますので、そういう意味では焼却炉に、先ほど市長がお答えしたように、負荷をあまりかけないような運転をこれからしていくということで、逆に、前の御指摘のとおり10年を超えて更に長く使えれば、私ども、投資の効果は上がるというふうには考えています。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 政策決定されたことですので、新炉について、1トン当たり5,000万円という試算も出ておりますけれども、例えば炉をかなり小さくしてコストを抑えるとか、そういう検討をしても交付金が出ないとか、いろいろとトータルで考えてこういう結果になっているとは思います。

 あと一つ伺いたいのは、大規模改修中に焼却炉が使えない期間とかというのも出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺の対応について伺います。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 実は、この3年間の中で、なるべくそういう期間がないようにということで、1炉ずつ改修いたします。ただ、クレーンですとか、二つの炉に共通するものについては、一部、炉が止まらざるを得ないということがございますので、そういう場合は近隣の都市に御協力いただくということもお願いしなければならないというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) そういうことも想定しているということで、まだ現段階では近隣の都市にはそういう相談というのはしていないのですか。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 可能性ということで、一応、ごあいさつだけはしております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ごあいさつをしているということで、受け入れてくださるのかなというふうな気はしますけれども、分かりました。

 では、続いて市民自治について伺います。

 これは、平井市長の夢というか、市民自治をしっかりと逗子市に根づかせるという目標だと思うんですけれども、これからだと思いますけれども、どうしてもその市民自治について具体的なところが見えてこないので、仕掛けとして、昨年より始まった社会参加・市民活動ポイントZenについて、これは他の都市でも一部始まっているところもありますけれども、平井市長はそれを地域通貨としても考えていらっしゃるようで、Zenの配布と、逗子市商工会と連携して市の活性化も含めて考えているというところだと思います。

 私は、市民自治について、所信表明のときにも議論がありましたけれども、市が主導で市民自治を制度化して作り上げていくよりも、今、まだ市民活動、また社会参加をされていない多くの市民の方たちに、少しでも理解してもらって参加してもらいたいというふうに思っているんです。そういったすそ野が広がってから、市民自治という方向に行くのが正しい方向だと思いますので、その辺でこのZenの今後の展開を先ほど伺いましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいのは、このサブシステムというところがあまり理解できなかったんですけれども、福祉関係のボランティアにもZenのカードを配るということですけれども、その辺の制度というのは、今、どういうふうなことなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まず、市民自治の仕組みというのは、行政主導ではなく草の根からだという御指摘は、本当にそのとおりだと思います。その意味では、私としては、今、2期目に入りましたけれども、4年間で一生懸命、種をまいてきたつもりなので、それで2期目の次の4年間で、一つの集大成を作りたいとは思っておりますが、もちろんやるのは市民の皆さんですから、そこはしっかりとコミュニケーションを図ってまいりたいと思います。

 それで、Zenのサブシステムですけれども、これはまだこれから検討を始めるものですから、具体にどういうということをお示しするまでは、熟度が高まっていませんけれども、例えば他市では介護保険でボランティアした方にポイントがたまって、それが介護保険料に一定限度額、振りかえることができるというシステムを既に導入している自治体がございます。逗子市は、まだそれはもちろんやっていないわけですけれども、今回のZenの配布の基準は、より広い参加を促すための対象活動ということなので、常々、例えば公園の清掃のボランティアをアダプトプログラムでしていただいている方は、毎回参加していらっしゃる方は多いと思うんですけれども、それに毎回出すというシステムにはなっていません。年に12回やったとしても、例えばその半分程度の対象活動のときは、更なる拡大をしてほしいという意味で、周知も含めて新しい人を呼び込むためのきっかけにするというのが、今のZenの基本的な考え方です。

 そうすると、では、毎回やっている人は、半分の回数は報われるけれども、残りの半分は無償ということで、もちろん無償のボランティアというのは基本的な理念としてはあるかと思うんですけれども、では、そういう日々ボランティアをされている方に、どういう形でこのシステムを更に広げていけるかという意味でのサブシステムという検討を始めています。つまり、先ほど言った介護保険のボランティアをしたらポイントがたまって、それが集積されると一定の給付があるというような形が組み込めれば、そうした日々のボランティアで積み重ねたサブポイントというんでしょうか、それを一定集めたら、Zenの1ポイントに変換できるといったような形ができれば、より日々の活動に対象を広げられるかなというのはあります。あるいは、ごみの件でも申し上げましたが、市役所の横で市民団体がやっているリサイクル広場では、2回持ってきていただくと1Zenなんですね。その2回が妥当かどうかという議論はありますけれども、資源をせっせとリサイクル広場に運んでもらえれば、そこでサブポイントがたまって、1Zenに交換できるといったような形でやれば、本当にいろいろな活動対象が同じ予算の枠でも広がっていける。

 したがって、2万ポイントが平成23年度の予算ですけれども、サブポイントがあれば、それが10倍にもなるわけですね。そういうことを、これから検討を進めていくという趣旨でございます。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ほかの自治体でも、そういったボランティアポイント的なことをやられているのは承知しております。私も、昨年の流鏑馬・武者行列に参加してポイントをいただいたんですけれども、イベント的なものでいただくのと、ボランティアを地道に行ってポイントをいただくというのは、ちょっと趣旨が違うような気がするんですね。社会参加という意味では、広く取り上げれば同じかもしれませんけれども、私としては、本当に地道にボランティアをされている方が報われるというか、無償で自発的にやられているとは思いますけれども、そういった方たちにも還元していくような、今言われたサブシステムの導入についても期待しております。よろしくお願いいたします。

 最後に、池子問題について伺います。

 これは、交通問題についてしっかりと交渉していくというお話がありましたけれども、ただ、具体的にはまだなかなか市長として、はっきりと国や米軍にはおっしゃっていないようですけれども、これは横浜市が400戸を受け入れたということは、横浜市も責任を持つべきだと思うんです。少なくとも400戸、横浜市域側にできた住宅に住んでいる米軍の家族は、逗子市を通らないで横浜市域側から国道に抜けるというのは当然のことだと私は思っておりますけれども、市長の見解を伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 工事車両の問題と一般車両の問題と、二つあると思うんです。工事車両は一定期間のことにはなりますけれども、もちろんこれは大型ダンプカーなりが何十台、何百台と通るわけでしょうから、これについては当然、安全性を含めてかなり対応してもらわないと困るし、ましてや、それは逗子市は極力通ってほしくないということだと思います。一般車両については、これは要するにどこを通ってもよいというのが原則なのでしょうけれども、逗子市としては、当然、横浜市域側にできた住宅に住んでいる方が、もし通勤の際に逗子市を通過していくというのであれば、それは避けていただきたい。横浜市域側の国道16号線のほうに出ていただいて、そこから横須賀市のベースに行くなりしていただきたいというのが、これは当然、逗子市としての要求事項だと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今、はっきりとおっしゃってくださいましたので、方針としては、完成後は逗子市域を通らないで横浜市域側から国道16号線のほうに抜けていくのは逗子市の方針ということでよろしいんですよね。

 あと、もう一つ、これは米軍の家族にとっても、多分喜ばれることだと思うんですけれども、横浜市側の朝比奈インター、横浜横須賀道路のインターチェンジがありますよね。あそこへの専用道路、これについてもしっかりと要望していただきたいなと思います。横浜市側の事情について、私が述べるのもおかしな話ですけれども、先ほど市長も御答弁されていたように、あそこの六浦側は狭いですし、あとは住宅地を抜けるしか、国道、また横浜横須賀道路に出る道はないと思いますので、これは横浜市と協力できる部分だと思うんです。また、米軍とも協力できると思います。国に交渉するに当たって、横浜市と協力して横浜横須賀道路の専用道路についての要望もしていただきたいと思いますけれども、それについて市長の見解を伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) かつて33項目の要請事項の中に、横浜横須賀道路への道路を要求した経緯がありました。そのときの回答は、これは困難という回答だったと思います。もちろん、そういう要望が今でもあるということは承知しておりますし、それが実現できるということであれば、これは本当にそれにこしたことはないので、防衛省にその実現性について、私から確認してみたいというふうに思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) では、最後になりますけれども、国に確認するとかではなくて、逗子市の要求として強い姿勢で、ぜひとも国には対じしていただきたいと思います。

 あと、もう一つ、最後に質問なんですけれども、これは市が要求する交通問題についてが、無償返還に何か影響するというようなことがあるのか、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この40ヘクタールの無償共同使用については、別にこの道路交通問題とリンクした話ではないというふうに私は思っておりますので、冒頭で田中議員にも御指摘いただいたように、相模原市の無償での共同使用というのは、財務省が既に意思決定しておられるようですので、これは逗子市としても大変心強い状況が生まれたと思っていますから、これは逗子市としてしっかりと、公園の整備という中で交渉して勝ち取っていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 以上で、公明党、田中英一郎君の代表質問を終わります。

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△代表質問 市民自治の会 原口洋子君



○議長(岡本勇君) 次に、市民自治の会、原口洋子君。

 3番、原口君。

          〔3番 原口洋子君登壇〕(拍手)



◆3番(原口洋子君) 平成23年第1回定例会において、平成23年度施政方針及び予算提案説明に対する代表質問の機会をいただき、議員各位に感謝申し上げます。

 まず、今回の市長の施政方針に関し、また、昨日の市長答弁を聞いた中で言わせていただきますと、今の社会状況の中、そして逗子市が置かれている状況の中で、本来やるべきことが盛り込まれず、多くがおざなりになっている点を大変残念に思います。今回、私の質問の1点目の池子問題に関していえば、これまで市長が述べられてきた返還を勝ち取るというのが、一挙に単なる公園の整備になったこと、2点目の市民自治システムの構築についてでも、市民に対する協力要請にすぎないこと、3点目の障がい者福祉についても、今、必要なものには目をくれず、国任せ、制度任せであること、これらを踏まえ質問させていただきます。

 それでは、池子問題についてです。

 1年前の代表質問の際にも、市長の施政方針における池子問題の変遷について指摘させていただきました。しかし、昨年までの4年間、変遷はあったにせよ、市長は池子問題に対する並々ならぬ思いを述べられてきたわけです。しかし、先の施政方針は、本来考えなければならない基地問題、いわゆる国と対じし、市民生活を優先することを棚上げし、40ヘクタールの公園実現だけが盛り込まれるという、米軍基地を抱える自治体の首長の施政方針とはとても思えない内容でした。

 そこで、最初の質問は、1、昨年12月の市長選挙後に、「米軍住宅追加建設反対」の懸垂幕をおろし、今年新たな「40ヘクタールを市民の森へ」の懸垂幕を掲げられましたが、40ヘクタールの市民の森とは、施政方針にある市民が自由に憩うことのできる公園を指すのか、あるいはその先にある返還が実現したときを指しているのかお答えください。

 2、新規事業としての返還・共同使用推進事業は、40ヘクタールの返還並びに返還までの間の共同使用の早期実現を目的とするとあります。共同使用という言葉は、自衛隊と米軍との共同使用であるならばともかく、米軍と共同使用の市民の森というのは実現できるものなのでしょうか。お答えください。

 2点目の質問は、市民自治システムの構築についてです。

 市長は、就任当初より、施策の柱として新しい市民自治システムの構築を掲げられていました。機構改革における市民協働部の設置、ボランティアポイントの導入、昨年からは市民協働コーディネーターを置くなど、システム構築を進められていることは理解いたします。また、先の施政方針では、幾つかの新たな提案がなされていますので、3点について質問させていただきます。

 1、総合計画審議会についてですが、これは議案による条例改正が提案されておりますので、基本的な考え方を質問させていただきます。総合計画審議会を、より市民を中心とした審議会へと改編するとあります。本来、行政は法律にのっとって、市民全体の利益となるように計画を作り、進行管理を義務として行っていくものです。施政方針のより市民を中心とした審議会の市民とはどのように選ぶのか。そして、選ばれた市民はどのような責任が追わされるのか、また責任を求めることができるのかお答えください。

 2、協働事業提案制度については、これまでも代表質問がされましたので、別の角度で質問させていただきます。昨日の答弁では、今年5月には公開での市長ヒアリングを行い、平成24年度予算査定にのせるとのことでした。予算編成方針もない中で、予算査定にのせるというのはどういうことなのかお答えください。

 3、補助金制度の抜本的見直しについてです。昨日の答弁では、具体的な見直しは今後ということでしたが、補助金制度について見直しすると施政方針でうたっているわけですから、見直しをするに当たっての基本的方針とは何なのかお答えください。

 3点目の質問は、障がい児者福祉についてです。

 国では、障がい者自立支援法改正が進められています。今回の改正の施行は来年4月ですが、今年度中にも施行するものもあります。また、応益負担から応能負担へ変わり、対象としてさまざまな発達障がいなども位置付けられることにもなります。施政方針にはあまり触れられませんでしたが、障がい者自立支援法改正にかかわる逗子市の基本的な考え方をお答えください。

 以上で、登壇しての質問といたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 市民自治の会、原口議員の質問に、順次お答え申し上げます。

 まず初めの池子問題についてでございますけれども、昨年12月の市長選挙を経まして、この池子問題について政治的な一つの区切りがついたというふうに言えると思います。そういうことを踏まえて、追加建設反対を掲げた懸垂幕は選挙の翌日におろしました。そして、この1月の下旬に新たな懸垂幕として、「池子の全面返還は市民の願い・40ヘクタールを市民の森へ」という懸垂幕を掲げさせていただいております。この「40ヘクタールを市民の森へ」というのは、当然、返還を勝ち取るということが逗子市としての目標でありますので、それまでの間の共同使用の実現も含めて、市民が自由に憩うことのできる公園として整備するというのがその趣旨でございます。あくまでも返還を求めていくというのが、現在も変わりない逗子市の方針であることは御理解いただきたいと思います。

 それから、40ヘクタールを当分の間の共同使用という形で実現することがどうなのかという趣旨だと思いますけれども、一つ御理解いただきたいのは、共同使用というのは、要するに米軍が、提供地であるけれども一時的に使用しなくなった土地を、国民あるいは市民が使うということができるのが制度の趣旨でございます。したがって、言葉じりでいくと、共同使用というと、いかにも米軍と共同で何かを使うというニュアンスに聞こえますけれども、基本的には一時使用しないという米軍の判断があって、それを日本国あるいは地域の自治体が使うということだと私は理解しています。

 ただし、もちろん今回の40ヘクタールの日米合同委員会の合意に当たっては、米軍の家族も公園になった場合は使うのだと。それは使用協定を結んで、これまで使っていたわけですから、公園としての使用はするということになっておりますけれども、それは基本的には、逗子市としては逗子市の管理のもと、協定を結んで米軍家族にも使っていただくということでありますから、その意味で公園としての位置付けというのは市が管理する、この実現のために全力を挙げていくということでございます。

 それから、市民自治システムの構築についてでございますけれども、私がこの1期4年間でさまざまな市民の活動を支援する体制を作ってきたということは、御評価いただけるというふうに受け止めております。今回の質問の中では、総合計画審議会の在り方の問題を御質問いただきましたけれども、基本的にはこの市民委員を選ぶに当たっては、これまでまちづくり市民委員会で構成メンバーとなっていただいたような形で、市のいわゆる行政計画に携わられた市民の方、それから当然、公募で選んだ方を構成メンバーとして、そこに当然、附属機関の中でのいわゆる学識経験者にも入っていただく審議会に改編したいというふうに考えております。

 責任の在り方という御指摘ですけれども、もちろん計画を策定する責任者は市長でありますので、ここは審議会に諮問して、その答申を尊重するとしても、当然、最終的な責任は市が負うという中で、その計画策定に当たる市民参加の一つのプロセスとしての審議会の位置付けでありますし、当然、この審議会のみならず、計画を策定していくプロセスには、より広い市民の意見を反映していくための手法というものも盛り込んでいかなければならないというふうに考えております。

 したがって、もちろん参加いただく以上は、それぞれの立場から発言をいただくわけで、その意味での責任を持った委員としての参加を必要とするわけですけれども、最終的な計画の責任は市、なかんずく市長にあるということで御理解ください。

 それから、協働事業提案制度についてでございますが、予算編成方針がない中でやるのはいかがなものかという御指摘ですけれども、基本的に市のさまざまな事業というのは、短期・中期・長期、さまざまに課題を明らかにして検討が進み、事業化されます。したがって、毎年の予算編成方針というのは、その時々のいわゆる地方財政計画を踏まえた、あるいは経済状況を踏まえた歳入歳出の見込みの中で、どういう方針で編成するかということを10月、11月ごろに示すということでありますから、その単年度の予算編成ということにとどまらず、市の課題をいかに市民と協働で解決に向けて取り組むかということの一つの制度を導入したわけでありますので、予算編成方針が出る前だから、後だからということではなく、今現在でも市の中では、毎年同じ時期に市長ヒアリングという形で、積み残された課題、あるいは新たな課題を担当職員と私とで鋭意検討して、事業査定、予算査定というプロセスに乗っかっているわけでありますので、そこに今度は市民も自ら参加できる、そういう窓口を開いて、より行政と市民が同じ方向を向いて力を合わせて、この市政の運営、なかんずく予算の事業化についても協力体制を更に広げていくという趣旨で導入いたしましたので、原口議員の御指摘には当たらないというふうに思っております。

 それから、補助金制度の見直しでございますが、これは1期目4年間の中でも、行財政改革推進本部の中で、現行の補助金制度のいわゆる仕分けをしてまいりました。その中で、いわゆる特定のまちづくりに供する補助金というのが、今現在でも営々として配分されているわけでありますけれども、こういったものも時間の経過とともに、ある意味既得権化したものもあります。

 したがって、こういったものは一度見直すということと、あるいはそれ以外にも、市の制度として補助金を交付しながら政策の推進を図ってきているものもございます。例えば、高齢者サロンについても、2年前に補助制度を作って誘導してまいりました。子育ての関係も、平成22年度から導入しました。補助金のみならず、委託事業でやっているものもありますし、あるいは奨励金という形で実施しているものもあります。こうしたさまざまなこれまで歴史的に拡充してきたものを一度見直しして、そして、この間申し上げております地域自治の仕組みの中で、より地域が使いやすい、あるいは地域自治の進展に資するような補助金の制度に見直しをしていきたいというのが私の基本的な方針でありまして、これは所信表明以降、同じ考え方をお示ししているということでございますので御理解ください。

 それから、障がい者福祉についてのお尋ねをいただきました。障がい者自立支援法が、民主党の政権下で大きくまた見直しが進もうとしているということでありますので、ここの部分の法律のすう勢は見守りたいと思います。市としては、もちろん障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活し続ける、そういった地域社会を作るために行政が必要な支援、あるいは地域の中での支え合いといったものを充実させていくというのが基本的な考え方でございます。

 したがって、例えば療育推進事業を検討する組織を立ち上げて、この間、鋭意検討して、少しでも充実化を図る努力を続けてまいりました。あるいは、平成23年度の予算の中では、障がい者のグループホームの家賃補助といったものも、今まで市外に対しては実施していませんでしたけれども、これについても対応させていただく予算を盛り込ませていただいております。大変財政的には厳しい状況の中でもできるだけのことは対応したいということで、ジョブコーチの導入とかということも、かねてから課題として上がっていますが、そういった課題を一つひとつクリアするように、検討して努力してきたということは御理解いただきたいと思います。少なくとも、生涯この逗子市という地域で、障がいがあっても安心して暮らしていけるというまちづくりをするためのさまざまな努力をしているということを、御理解いただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) では、二質からは自席から質問させていただきます。

 私は、共同使用の制度についてお尋ねしたのではなかったのですが、いろいろ御答弁いただきましたので、一つずつ確認させていただきたいと思います。

 まず、今、掲げられている懸垂幕の市民の森というのは、それでは返還が実現した際に呼ばれるものだということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 共同使用であっても、もちろん市民が自由にそこで憩うことができる公園が実現すれば、これは、私は市民の森と言えると思いますし、ただ、市として、あるいは市民としても、返還というものは市是として掲げているわけでありますから、目指すは返還の実現ということに変わりはないというふうに申し上げました。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) それでは、共同使用の段階で、自由に行き来ができるのであれば、市長は市民の森と呼べるのではないかという御認識だということですので、では、まず市民の森という文言についてですけれども、実施計画では仮称池子緑地公園となっておりますけれども、この市民の森というのは、それではいつ、どこから出てきたのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 懸垂幕を作成するに当たって、どういう言葉がよいかということを考えまして、象徴的に、池子の森というのは逗子市民にとってはやはり大きなキーワードでありますので、これを市民の森というふうにしたのは私の判断でございます。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 市長が判断して、逗子市としては池子緑地公園だったけれども、では、呼び方を変えるということなのですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、一つのある意味スローガンのようなものですから、この40ヘクタールの公園が実現したときに何と呼ぶかというのは、今の段階でも別に決まっておりません。200ヘクタールのときに、仮称緑地公園という呼び方をして、それで実施計画に盛り込んだ経緯がありますから、それが残っているわけですけれども、今回の土地利用計画案についても、特段何とか公園というふうに名称を打っているわけではありませんので、これは日米合同委員会での次の合意、更には共同使用が実現して整備が進む中では、その40ヘクタールをどういう名称で呼ぶかということは、正式に議論して決めることだと思います。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) それでは、次の質問をしますけれども、よしんば協議が調って、共同使用というところで自由に行き来ができるということが実現した際に、共同使用の段階で、市民の森なのか緑地公園なのか分かりませんが、その中で事件・事故があった場合はどういうふうになるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、公園の管理形態をどうするかというのはこれからの議論なので、逗子市としては市が管理するということを要請しているわけですので、市が管理する公園ということになれば、そこで起こった事故に対しては、市の管理責任というものは発生するのだと思います。それ以外のものについての質問の趣旨は、もし何か別のものがあればお尋ねください。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 管理は、もしかしたら協議の中で逗子市がということになるのかも分かりませんけれども、共同使用の段階では、提供地ですよね。基地の一部ですよね。そういった場合に、そこの中で事件・事故があったときというのは、市の管理権が及ぶということなのでしょうか、捜査権が及ぶということなのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 例えば、では、地域医療センターへの進入路も共同使用ですから、そこで何かの交通事故が起こることもあり得ます。これは、米軍の兵士の地位というのは日米地位協定で規定されているということですから、それにのっとって処理されるということですから、仮に基地外であっても、これまでも横須賀市で殺人事件もありました。そういう中での対応というのは、その定められた法律にのっとってされているということでありますから、基本的には日本の法律の中で対応がされているからこそ、取り調べも行われてきているし、実際の刑罰となると、これは米軍との法律の関係でケース・バイ・ケースはあろうかと思いますけれども、そういう対応が日本の法律に基づいてされると思います。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 私は、それは違うと思います。米軍がかかわる事件・事故が起こった場合に、捜査権は、それが今の日本の米軍との不平等条約の一番最たるものではないですか。そこを逗子市だけ、共同使用のところで米軍がかかわる事件・事故が起こった場合に、こちらの法律でできますというのは、それは違うのではないかと思います。市長、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 共同使用という場合には、日本の法律で対応するということでありますが、当然、米軍の身分については日米地位協定での対応になります。ただ、共同使用の場所で何かあった場合には、日本の法律で対応するということになっております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) ただ、細部に関しては、それは今、そういう御答弁でしたので、そういうことなるかも分かりませんけれども、非常にこの40ヘクタールという広大な土地の、当面は共同使用を目指すと。そこの共同使用が実現されれば、もうそれが市民の森だというこれまでの市長の考え方、そこを私は非常に心配しているわけなんです。

 それで、既に懸垂幕で市民の森というふうにうたってしまう。あまりに中身がきちんと決まっていない中で、共同使用の中身の協議も調っていないにもかかわらず、市民の森という非常に耳に心地よい、過大な期待を市民に持たせるようなやり方、私はいかがなものかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 過大な期待を与えているという御指摘のようですけれども、全面返還を掲げ、そして40ヘクタールという日米合同委員会の合意があり、そしてまさにこれから具体の協議、交渉に進むという意味では、これを目指しているという認識は、すべての市民が共有していると思いますから、いや、40ヘクタールの公園はけしからぬというのであれば、それは御意見としては承りますけれども、圧倒的多数の方は、この40ヘクタールを市民が自由に憩える公園とすることに賛同いただいたわけですので、その目標を掲げて、スローガンとして市民の森へということを掲げることには、私は何ら問題ないし、ましてや、それは市民にとってシンボルとして掲げるべきだと思っております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 私は、条件を受け入れることに反対だと言ってきたんです、ずっと。逗子市はずっとその姿勢でやってきて、市長もそうだったんですよ。米軍住宅追加建設反対を言っていた。3条件を国が出したときに、その3条件を受け入れるべきではないというのが私の意見です。それまで私は、変えたことはございません。

 それで、私は、市民に過大な期待を持たせることはいけないと言っているよりも、慎重にしてくださいというふうに申し上げているんです。共同使用であっても、共同使用ということも、日米合同委員会というよりも、調整部会でこうなりましたよと。中身はまだ決まっていないでしょう、共同使用の中身も。単に、調整部会でそういうことになりましたと。それで、今はその段階だと言っているんですよ。私は、これまで4年間、市長が返還を勝ち取りたいという、その並々ならない思いを伺ってまいりましたので、期待したいという気持ちはよく分かります、私もそうですから。ですからこそ慎重に、国に対じするに当たっては、厳正に冷静にやってくださいねというふうに私は申し上げているんです。いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 慎重にという話ですけれども、私は、これは積極果敢にいくべきときだと思っております。その意味では、懸垂幕を掲げるということは、これは私に対して自分自身、ある意味、ここは課しているわけです。これを目指すというのが公約でもあり、実施計画に掲げた目標でもあるわけですから、それを目指して、とにかく死に物狂いになって市民のために身を粉にして働くというのが、私の使命だと思っております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 私は、積極果敢というのも、もちろんそうだと思いますよ。ただ、そこは、ただ猪突猛進じゃだめだと言っているんです。そこは、ち密に計画を立てなければだめでしょうと言っているんです。国と対じしていくのに、ただひたすら猪突猛進していったって、突っ走っても何も決まらないではないですか、そこを私は申し上げているんですよ。とにかく私は、協議というのは、もう首長として失敗は許されないというふうに思っておりますので、そこを私は申し上げているだけです。

 もう1点、池子問題について質問させていただきますけれども、今回、新規事業として返還・共同使用推進事業というのがございますけれども、実施計画においては返還促進事業であるのに、なぜ新規事業として共同使用推進事業になるのかお答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 実施計画上の表現のお尋ねですけれども、もちろん返還を目指しているわけですので、返還についての事業を立てています。もちろん、これが共同使用も開始するというのが実施計画上に位置付けられておりますから、その意味で実施計画にのっとって、事業の名称も返還・共同使用推進事業と位置付けたということで御理解ください。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 冒頭申し上げさせていただいたんですけれども、市長は本当にひたすら返還を勝ち取るんだという、そこのところが、なぜ今回の施政方針がこんなになってしまうのかというのを非常に思うわけですよ。だからこそ、私は、共同使用のほうが市民にとって早く自由に使えることが実現できるというのは、心に、ある意味あるのかも分からないけれども、でも、きちんと表面上は返還というのを逗子市はやらなきゃいけないという、ずっとそうやってきたんですよ、逗子市というのは。なぜ実施計画にあるものすらも、ここに共同使用が盛り込まれてしまうのか、私は本当に理解に苦しみます。返還を逗子市はやってきたのに。いとも簡単に変えてしまうというところが、私はどうしても理解ができない。

 これまでも、慎重な判断をというのは、たびたび私も申し上げさせていただいてきましたけれども、今後もこのことについては慎重に、態度を変えていかない、突き進む、その先に、やはり実現できるものはあると思うんですよ。もし御見解があればお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 共同使用という表現になったのが、どうやらお気に召さないようですけれども、返還を促進するためにも、今は共同使用を実現して、それがあってその先に返還が成し得るのだ、こういうステップ・バイ・ステップですから、一足飛びに返還というのを今の状況で選択するよりは、共同使用で市民が自由に使える、しかも、無償で土地を使用するという条件を実現しようとしているわけですから、これをまずは実現させれば、次に返還が促進されるというふうに御理解ください。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) もともと困難なんです。もともと困難なことをやろうとしているんです。それが基地問題ではないですか。そこは申し上げておきます。

 では、次の市民自治システムについてお尋ねしたいと思います。総合計画審議会については、これから議案審査がありますので、そちらを見守っていきたいと思いますので、協働事業提案制度について幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、この協働事業提案制度ですけれども、昨日も幾つか質疑がございました。しかし、その質疑を聞いている中で、私は違和感をやはり覚えずにはいられないのです。今、市長の答弁の中にも、毎年積み残されたものを、この時期に市長ヒアリングをやっていると。それに市民へも門戸を開いていくということなのですが、私は提案制度というのであれば、もっと行政職員に門戸を開いたらどうなんですかというふうに感じました、これをお聞きしたときに。事業査定とは別に、提案制度だといいますけれども、昨日、行政職員と一緒に作っていくので基準はないというふうにおっしゃいましたよね。そうであるならば行政職員に、さまざまな積み残したものに関してもっと門戸を開いて、事業の提案をしてもらい、そこの基準は市民協働ですよと。市民協働でいかにその事業がやっていけるのかという視点に立って、職員の皆さんに提案してもらったらよいのではないですか。市長、いかがですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、御指摘の件は、日々の中で行われております。市長ヒアリングというのは、誤解があるようですけれども、職員側から提案することはいつでもできます。もちろん、私が市長として検討を指示して、それで市長ヒアリングに乗っけていく課題もございます。したがって、職員提案制度もありますし、ヒアリングの中で担当所管から新たな課題、あるいは過去の見直し、積み残しといった課題も、そ上に上げて、事業化に向けて理事者側と議論するということでありますので、もちろんその事業の推進に当たっては、私は常々、どんな事業でも市民との協働ということを意識して企画するようにということは申し添えております。

 今回の市民協働事業提案制度は、広く市民の皆さんが、日ごろ課題として取り組みたい、行政のやり方をもっとこうしたい、一緒に汗をかいてやりたいということに対して門戸を開けるものですから、これまでにはなかった。あるいは、まちづくり基本計画の中では、ほととぎす隊という団体と逗子市の担当所管が、ワークショップというのを8個のプロジェクトチームを作ってやっていますけれども、そういう形でこの2年ぐらいやってまいりました。そういった取り組みは成果を上げてきていますから、これを広く、多くの市民が参加できるチャンネルとして作ることで、いろいろな方々の豊かな発想・アイデア、あるいは熱意というものが、市の中で生かされるということになっていくと期待しております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 今回、期日を決めて1か月間、募集をなさっていますけれども、日々いつでも職員は提案できるとおっしゃいますけれども、昨年1年間、では、どれだけのそういう提案があったのですか。幾つが実行されたのですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 具体的にどういう提案があってということを、今ここでお話しする材料は持っていませんけれども、少なくとも実施計画を策定していく間では、この数年間、各所管とさまざまな議論を重ねて、新しい課題についての対応、そういったものをやってきておりますから、職員提案制度という形で企画提案が上がってくる案件は、もちろん多くはありません。年に数件あって、それは行政内部の審査会を経て、採用されないものも結構ありますけれども、そういったものは日々の中で行われてきているということですから、とりたてて今年は何件あって、今年は何件しかなかったということを集計しているわけではございません。ただ、もう常日ごろ、私は担当課長、係長、職員ともコミュニケーションしていますから、その中でのさまざまな課題というのは議論しております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) だから、その期日がない等というのは、ないに等しいわけですよ。私が申し上げたのは、いかに市民協働でできるのかというのを切り口に、1か月間なり2か月間なり募集期間を決めて提案する制度を作ってみたらどうですかと言っているんです。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) もし、その御趣旨に応えるとすると、昨年4月から市民協働推進委員という制度を行政内部で始めました。各関係所管に市民協働推進担当者というのを置いて、その人が市民協働を推進するための担当者であるという位置付けの中で、さまざまなコミュニケーション、あるいは研修も含めて、この1年間やってきました。そういう場を通じて、自分がかかわっている事業の市民協働としての推進というものを制度としては設けましたので、行政内部でいえば、こういうものを更に充実させていくことで、いろいろな事業を市民協働型で推進していくための仕組みとしていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 十分に検討していただきたいと思いますけれども、先ほど、やはりサイレントマジョリティーの話が出ましたよね。私は、この市民自治システムの構築というところで市長のお話を聞いていると、やはり何か誤解があるのではないかなというのを非常に感じてしまうのです。市長にとって、市民というのは、どういうものを思い描いているのか分かりませんけれども、大多数の方は、そういうのには参加できないんですよ。大多数の方は、忙しいんです、市民というのは。皆さんの知恵や経験をお借りしたいというのはとてもよく分かりますけれども……〔発言する者あり〕参加する人たちが暇だと言っているわけではないんですよ。それは誤解しないでいただきたいんですけれども、私は市民自治、市民協働のシステムの構築というのは、やはりまだまだ行政主導で何かできるというふうには本当に思えないわけです。

 今の時代、保育園の待機児童もそうですけれども、特別養護老人ホームの話がずっとこの1日、2日、出ていますけれども、何で特別養護老人ホームの待機者が増えるのか。どうして今、一日も早く特別養護老人ホームが必要なのか。それは、いろいろな原因がありますけれども、介護をする人が働かなければいけない時代になっているんですよ、一つの原因として。ですから市民協働というのは、何もそこに人が来て、市長と一緒に何かをするというのが市民協働ではないんです。そこのところは間違わないでいただきたいんですね。さまざまなそれこそ積み残してきたこと、それらをいかに市民に門戸を開いていくか、そこが市民協働でしょう。そこに人々が来て、時間のある市民が来て、話し合いに参加することが、単なる市民協働ではないわけです。私は非常に、市長のおっしゃっている市民自治システムの構築に関しては、違和感を覚えざるを得ません。

 それではもう1点、質問させていただきますけれども、補助金についてです。

 ずっと市長は、見直すとおっしゃっておられるんです、毎年。今も御答弁で、既得権が発生しているのではないか、だから見直したいとおっしゃるんです。だから、見直したいというのはよく分かっているので、どういうことを基本方針として見直しするのかというのを私は伺っているんです。お答えがありますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 具体の制度はこれから設計しますから、どういう形になるかということは、今、答える状況にありません。

 ただ、従来から申し上げているとおり、今、縦割りで支給されている補助金、あるいは委託金、奨励金、こういったものを、いわゆる地域自治という観点から包括的に補助できる、そういう仕組みに変えていきたいというのが基本的な方針です。ただ、それにはいろいろな課題があります。そういうことを言ったとしても、地域側がまだ受け皿としてそういう状況にないということであれば、それはもちろん、制度を作ったとしても魂は入りません。だから、さまざまなコミュニケーションを通じて、その地域に合った状況がどういうタイムスケジュールで生まれるのかということを検討しながら、制度を作っていくということだと思います。

 市民自治について、非常に納得されていないようですけれども、これは一緒に作り上げていくものですから、もちろん仕事が忙しくて、なかなかそういうところに参加できない方も多数いらっしゃると思いますけれども、そういう方だって、別に365日働いているわけではないですから、逗子市にいて休日を過ごし、あるいは子供を育て、高齢者をさまざま面倒見たり、いろいろな活動をされていると思います。だから、その中でどこまでがかかわれるかということは、それぞれのライフスタイル上であると思いますけれども、基本的にはお任せ民主主義という意識をいかに変えて、市民がこの地域の主体であるということをいかにして根づかせて、市民自治のまちを作っていくかというのは、これは永遠の課題だと思いますけれども、ただ、逗子市としてはそれを積極的に進めていくというのが、私の方針でございます。もし何かあるんだったら、対案を出してください。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) まず、補助金についてですけれども、市民自治の理念に変えていくというのが基本理念だというふうにおっしゃっておられましたけれども、見直しするというのを今回掲げているということは、では、1回はゼロにして、新たなものを作っていくということでよろしいんですか。まず、その点を。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 基本的には、新しい枠組みというものを作っていくということでございます。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) では、1回はゼロにするということですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現状の補助金にも、幾つかの要素がございます。したがって、それを全部廃止するということにはならないと思います。ただ、法律上、出されているもの、あるいは必要性があって出しているもの、あるいはかつての自主活動のような形で特定のまちづくりに資するとして出しているようなもの、幾つかの要素がありますから、その中で当然、1回リセットすべきものというのは選択して、その意味では白紙にして、新たな制度に切り替えていくということにはなると思います。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) もちろん、現行の制度上のものというのはよく存じておりますけれども、ですから、さっきから申し上げていますよね。この見直しをするということは、制度上はもういたし方ないですよ、制度上で出さなければいけないものなのだから。だから、特定のまちづくりに関して、今の逗子市補助金は、申請を出して、審査委員会が審査して、それでオーケーであれば補助金を出すというのが特定のまちづくりの補助金ですよね。では、そこはいったんゼロにして、今回、来年度に向けて新たに申請があった場合に、市民自治にかかわることであるかというのを基本理念に審査するということですか。それでよろしいですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在出している補助金も、基本的には公益性・公共性がある活動に対して補助金を出しているわけです。

 したがって、もちろんそれは見直しの対象です。ただし、新しい制度の中で、どうすればそういう公益的な活動が助成対象になるのかということは、制度設計していくということになろうかと思います。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) いつも私の質問は、市長とは平行線ですのでよいのですけれども、私は、今おっしゃっておられる内容で、施政方針でおっしゃっている抜本的見直しというのにつながるのかと。どうしてもそのように思えないです。抜本的とまで、市長は御自分でおっしゃったんですよ。それであるならば、抜本的見直しをしなければいけないですよね。これが抜本的見直しなんですよというのを示さなければいけないわけではないですか。こうしたことは、市民が入ったからといってできるものではないですよ。補助金の見直しなどというのは、市長の断行がなければできないものなんです。

 今後、第一運動公園の再整備をなさると、市長はずっとおっしゃっていますよね。実施設計が来年度出て、5億円余りの起債をして、第一運動公園の整備をしていく。この5億円の市債が必要というのであれば、私は、その年は社会福祉協議会の補助金というのはゼロベースだと思いますけれども、いかがですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) いきなりそこに議論が及ぶとは思いもしませんでしたけれども、例えば補助金の審査のし方をオープンにすると言っています。これは、今までは行政内部だけでやっていましたから、これだけでも抜本的だと思いますよ、公開の場でやろうとしているのですから。そういう基本方針でやるということですが、ただ、どういう制度にするかはまだお示しできていませんから、その意味で御理解いただけない部分があるのかもしれませんけれども、ここはもちろん、いろいろな関係団体がかかわりますから、これこそ本当に慎重に、皆さんが公平に活動に対する補助が得られるようなシステムを設計しなければいけないというふうには思っておりますが、社会福祉協議会は、いわゆる準公共団体として地域の福祉を担っているという意味で、そこはやはり市との協働関係が歴史的にあり、もちろん市がさまざまな事業を委託して、この地域づくりに貢献していただいているわけですから、これをゼロベースというのは、あまりにも飛躍した議論だとは思います。

 ただ、もちろん社会福祉協議会に委託しているさまざまな事業も、時々をとらえて見直しをしていくという必要性は否定しません。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 補助金審査会が市民公開されるというのは、今、初めてお聞きいたしましたので、それは一歩前進かなというふうには思いました。

 私は、仮にということで社会福祉協議会のことを申し上げましたけれども、私は、決してこれは唐突なことではないと思います。今までも、社会福祉協議会に関する補助金に関しては質問させていただいてきました。そして、神奈川県内でも、1年間、社会福祉協議会への補助金をカットした町もあります。それは、さまざまな財政状況があるから、首長がそれを断行したわけです。今の市長の御答弁は、今の逗子市の状況を考えたときに、ありとあらゆることを考えていかなければ、これから成り立たないのではないのですか。もう、今は既に社会福祉協議会への補助金はありだと。それはないのではないのですか。ありとあらゆる方法を考えて、今は補助金を出せる。出せなくなる状況だって、出てくるかもしれないですよ。それこそゼロベースで考えていくということなのではないんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 社会福祉協議会は、逗子市の地域福祉計画に合わせて行動計画というのを作っていると思います。したがって、これはこれまでもパートナーとして逗子市の地域福祉を担っていただいている団体ですから、もちろん無駄は常に排除しなければいけないということは当然でありますけれども、かといって、では全くゼロだという極論をおっしゃられたので、それは極論ですねと申し上げた次第でありますから、もちろん必要な見直しは、これまでもしてきましたし、何も社会福祉協議会が出してきたものをすべて丸飲みして補助金を出してきているということではなく、この2年間ぐらいかけて社会福祉協議会のいろいろな組織上の規程の見直しとか、そういったものにも逗子市から指導して対応してきましたから、それについてはもちろん批判の声は真しに受け止めて、対応させていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) それでは、市民自治システムの構築については、最後に1点、質問させていただきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げたかもしれないのですが、制度化していくということ、システムを構築していくということは、市民自治を、とにかくだれにでも門戸を開いていく、そこが根本にあるわけですよね。昨日から、沼間地区をモデル地区として、今後進めていく、市民自治のシステムを構築していくとおっしゃっておられた中で、なぜ市民自治システムの構築の中に小学校区というのが出てくるのか。その点を、ちょっと理解できないので説明していただきたいんです。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 小学校区というのを申し上げているのは、私の考え方です。これは、ベースとしては、避難所運営委員会というのは小学校区ごとにあり、あるいは学校支援地域本部というものも各学校にあり、学校区というのを母体にしてさまざまな地域活動が、この間、展開されてきたということです。

 したがって、住民の立場から見ても、防犯、防災、教育、そういった観点で小学校区ぐらいの単位を一つの規模として自治の推進を図るほうが、私は合っているだろうというふうに考えておりますから、小学校区というのを表明しております。なかんずく、防災の関係は、これはいつ起こるか分かりません。その意味では、本当に地域づくりの要だということを施政方針でも申し上げたと思いますけれども、その意味でも妥当な範囲だと思います。

 ただ、もちろん地域によって、更にその小学校区というのを一つの単位としつつも、その中でいろいろな活動が歴史的に行われておりますから、その中でどう地域ごとの活動を尊重していくかというのは、これはこれとしてまたシステムの中に組み入れるべき課題であるというふうには思っております。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) 防犯に関することとか、防災の避難所訓練であるとか、地域ごとに何かを市民の皆さんと一緒にやっていくということは、大いにあり得ることだと思うんです。

 ただ、申し上げさせていただきたいのは、それと市民自治システムの構築とは、私は違うと思っています。それぞれの地域ごとに何かまとまってやってくださいって、封建制度ではないんですから。市長、そこは間違えないでいただきたいのです。防災に関して、そして子供たちの通学の安全を見守っていくというのを小学校単位で自治会の方々がやっていくというのは分かりますよ。それはそれですよ。それと市民自治システムの構築というのは、私は明らかに違っていると思っておりますので、私はもう少し調査・研究していただきたい。そして、待つ心を私は養っていただきたいというふうに申し上げておきます。

 最後に、障がい者に関することですけれども、市長は、やっておりますよ、法律の改正に関しては、見守っていくのですというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはり私は今回の施政方針を伺ってみて、あまりにもバランスを欠いていると。これまでも、実施計画と何でこんなに違うのかというのは指摘がありましたけれども、私は、そこは押さえておかなければいけないのではないかなと。市長の思いは分かりますけれども、そして、それを運営していくに当たって市民の力を借りていきたいという、それも分かりますけれども、市政の運営をしていく上では、このバランスというのは非常に重要なことですので、私は、そこは一言申し上げたいというふうに思っておりました。市長は、先ほどの提案制度で、日々職員からの提案は聞く機会があるのだと。それを取捨選択できるのは、市長しかおらないわけです。そこでバランス感覚がなくなってしまったら、それが一番危険なことだと私は思っているのです。だからこそ、しっかりとバランス感覚を持って市民の声を聞きながら、職員の声を聞きながら、何を今しなければならないのかということを、しっかりこれから進めていっていただきたい。

 それで、1点、障がい者のところでお聞きしたいと思いましたけれども、例えば学童保育クラブです。学童保育クラブは全小学校区に整備されていって、運営経費が今年7,000万円ですよね。それは、確かにできてきたことだと思いますが、それでは障がい児の放課後支援の実態というのはどう考えておられるのか。私は、学童保育クラブが五つの小学校区に整備されてきた中で、障がい児の放課後支援というのは非常に遅れているのではないかと思っておりますけれども、いかがですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) それぞれの各学童保育クラブでは、障がいのある方も申請いただければ受け入れております。

 したがって、実数としてはもちろん少数だと思いますけれども、確か私の知るところでは、小坪地区ではそういう対応をさせていただいていると思っておりますので、何か排除しているということでありませんし、原口議員がおっしゃるバランス感覚というのは、一体何を指しておっしゃっているのかが私には理解できませんけれども、私は私なりにバランス感覚を持ってやっているつもりですから、もし何かバランスが悪いということであれば、御指摘いただければ、それは真しに受け止めさせていただきます。

 障がい児については、きちんと受け入れられるような対応は図っているということは御理解ください。



○議長(岡本勇君) 3番、原口君。



◆3番(原口洋子君) その認識がやはり私と違うんです。療育に関しても、これまでも市長に申し上げさせていただいてきましたけれども、支援の必要な障がい児というのは、健常児が通っている学童保育クラブで対応できるというものではないわけです。そこの認識が、やはりどうしても私は市長とは違ってくるんですけれども、療育についてもそうですよ、支援が必要な子供たち、あるいは支援が必要な人たちに対して、やっていくのは行政の仕事なんですよ。

 バランス感覚、バランスとは何かと市長はおっしゃいましたけれども、市民にもちろん門戸を開く、市民協働で市政運営を進めていくというのは当然ですけれども、そこでどこに支援が必要なのかというのを考えていくのは行政の仕事ではないですか。今の学童保育クラブの話、放課後支援のことの市長の答弁で、私は、バランス感覚は違うというふうに申し上げたいと思います。御見解はありますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 要するに、今の学童保育クラブが、障がいのある方がそう気安く通える場所にはなっていない。それについて、まだ対応が不十分ではないかという御指摘だと受け止めました。もちろん、そういう方にどう対応していくかということは課題だということで御指摘がありますので、それは真しに受け止めさせていただきますが、まず今、必要な部分からいくと、これまで五つの小学校区すべてになかったものが、ようやくこの2月で解消されて、すべての小学校区の足並みがそろったということでありますから、何でもかんでもすべてを一足飛びにできないというのが現実でありますから、療育の推進事業についても、これまで鋭意、数年間、検討を重ねてまいりました。支援教育についても、この2年間、重点的に取り組んできました。そういう意味では、私は障がいのある、なしにかかわらず、この地域の中で安心して暮らしていけるための施策というのは推進してきた自負はございます。もちろん、まだまだ実現していない課題もありますけれども、それに向かって一歩一歩前進しているということは御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 以上で、市民自治の会、原口洋子君の代表質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時10分 休憩

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               午後3時40分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問・質問を続行いたします。

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△質問 無会派 横山美奈君



○議長(岡本勇君) これより質問に入ります。

 無会派、横山美奈君。

 5番、横山君。

          〔5番 横山美奈君登壇〕(拍手)



◆5番(横山美奈君) 平成23年第1回定例会におきまして質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に感謝申し上げます。

 通告に従いまして質問を始めます前に、昨日、本日と、議員皆様の代表質問と御答弁を伺ってまいりまして、大いに理解を深めることができました施政方針です。つきましては、行財政改革の一層への取り組みとゼロ・ウェイスト社会への挑戦、安心・安全なまちづくりの項目を割愛いたします。

 しかるに、既に先輩、同僚議員が御質問くださいました項目の中にも、私自身、事業の流れを昨年来、大切に見守ってきた案件がございますので、視点を変えて再度質問させていただきます。同じ質問項目はできるだけくどくどしくならないように用意いたしましたが、それでも御辛抱いただくこともあるかと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 最初に、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定から、協働事業提案制度についてお伺いいたします。

 複数求めのあったこの質問の御答弁から、スケジュールや制度のあらましについては一定理解できました。私はこの制度の最大のよさは、現在、市民参加条例に基づいて市民参加が行われている枠を跳び超えて、提案者市民団体が企画から実施までを市と協働できることだととらえております。市民参加制度と協働事業提案制度のコンセプトの違いを改めて明確にお聞かせください。

 次に、心豊かに暮らせる健康長寿のまちから、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。

 まずもって、私も公費助成ワクチン接種事業が立ち上がったことを心からうれしく思っています。ありがたく思っております。子宮頸がんワクチンは任意接種の始まりとのことですから、そしてやはりそれは啓もう周知の活動がワクチンの接種率を左右する大仕事というふうに認識しております。

 当該生徒と保護者の方に向けては、御家庭ごとに戸別配送で通知すると伺いました。同送で子宮頸がんワクチン接種についての詳しい資料が届けられるというふうにも伺っておりますが、現在どのような計画で配慮が検討されているのかお聞かせください。

 続いて、子育てしたいまちから、中学校給食についてお伺い申し上げます。

 ボックスランチ方式で進められると教育委員会から方針が出てから、実施に向けてきめ細かく検討を進んでいく御様子と承りました。私は人件費計上で登用が決まっている担当栄養士さんが今年度、他事例のどんな情報収集、調査の項目を用意されるのかに誠に興味を持っております。

 と申しますのは、昨年からボックスランチの給食が仕出しのお弁当でも、コンビニお弁当でもないということを私なりに市内あちこちで機会あるごとに説明も申し上げました。また、議員複数名で実食したボックスランチ給食の視察の模様も自分の新聞に書いて、ボックスランチ方式を応援してまいりましたが、いまだもって衛生面、栄養面、食品の安心・安全面について、懐疑的な御質問もちょうだいしているところでございます。栄養士ならではの、どのような視点で事業導入前、導入後にとらえていくのか、行政はそれをどこまで共有していけるのかをお聞かせください。

 同じ項目から、支援教育についてお伺いいたします。

 小学校も無論、学校一丸で支援体制をしいていくのですが、中学校に比べると小学校の先生方は休み時間も含めた児童とのかかわりで、空き時間がなかなかないという実態を考えますと、学びにくさを抱えた子供に何らかの専門的支援が必要だということ、それもできるだけ就学から早い段階で支援を行うという意味で、このたび市内小学校に支援教室が開設したというお知らせを受け、私はうれしく見学に行ってまいりました。教室の潤滑な運営を心からお祈りしております。

 つきましては、学びにくさを持った子供にとって、担当のどんな教師へと人が移り変わろうとも、支援の流れが一貫できるような支援シートが検討されているというふうに伺いました。現状時点での取り組みをお聞かせください。

 同じ支援教育のくくりから、療育と教育の総合センターについても、私からも伺わせてください。

 今定例会以前からも、市長は療育・教育の総合センターの機能を市の中心部にという計画を検討しているとの御発言でした。本市中心地の市街地の小ささや財政状況をおもんぱかるにも、具体的な検討がなされているのかとても心配です。今定例会でもたくさんの御意見が上がったように感じております。場所の確保はいかがでございましょうか。現在の方向性をお示しください。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちから、敷地面積の最低限度の視点についてお伺い申し上げます。

 私はパンフレットに若年層やファミリー層に住みやすさの配慮と記載しているところに注目いたしました。海近で駅まで平坦地の通学や通勤に利便性も手伝って、私の住む地域では古くからのお屋敷が4区画、あるいは6区画、旗竿地に分かれて、新築のお宅に取って代わられ、まちの新しい風景が昔からの風景に混在しています。その意味で、景観に配慮の必要がございますが、最低敷地面積の規制は土地の売買や購入の値段に直結するため、住宅一次取得者層の呼び込みを、子育てしたいまち逗子としてどうとらえていくのかお聞かせください。

 最後に、市民自治のまちから、ふれあい活動圏、ふれあいの拠点についてお伺いします。

 私は安心・安全創造生活の生活介護サポーター養成講座の受講者の一人として、更にお伺いします。

 この養成講座は今年で2年目です。回を重ねるごとに、自分の居住区以外にも関心を持つようになったことと、自分の居住地域の特性をとてもよく理解できたこと、参加者のきずなが深まったこと等、いろいろな盛り上がりを見せています。中でも実践的プログラムを通して、どんな自分であったとしても活動できるんだという自信が、参加者の積極性として芽生えています。

 さて、そこでこのような地域住民が地域活動を開始するに当たり、集まれる場所がなくてはせっかくの気概もしぼんでしまうのが心配です。時間は余り残っていません。ふれあいの活動拠点を地域に確保できるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。

 以上で、登壇しての第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、最後の質問者となりました横山議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めの新たな市民自治システムの構築に関係しまして、市民参加と協働事業提案制度、この違いという御質問をいただきました。

 市民参加は条例によって今運用をされておりますけれども、基本的には市の意思決定に対して、市民がしっかりと参画して意見を言う権利を保障している制度ということで、総括できると思います。

 一方で、この協働事業提案制度は、発案の段階から市民団体が手を挙げて事業の実施に当たっても、市と協働して行っていくという意味で、行政と市民がともに公共を担うパートナーとして連携を促進するための制度という意味での違いがあろうかというふうに感じております。両方があって、それぞれの市民の参加・参画が更に一層推進できるということで、これから充実してまいりたいと考えております。

 それから、子育てしたいまちに関係いたしまして、子宮頸がんワクチンの件については、詳細は担当から御説明いたします。何よりもまずしっかりとした知識を当事者の中学生、あるいは保護者に対して提供していくということが大切だと認識をしておりますので、その部分にしっかりと取り組みたいと考えております。

 中学校給食、あるいは支援教育については、教育委員会がお答えをいたします。

 それから、療育・教育の総合センターについて、場所の確保についてのお尋ねをいただきました。

 私としても、これは大変重要な課題ととらえていて、この1期目の中でも、何とか市の中心部において実現したいということで、検討を進めてきた経緯がございます。公共用地という中で、これまで検討してきましたけれども、なかなか現実的には難しいという状況のまま今日に至りました。

 一方で、現在のところ民間施設の可能性についても検討しておりますので、平成26年度の開設ということを目指して、現在、鋭意努力をしているというところで御理解をいただきたいと思います。

 それから、みどりを守り、自然と共生するまちに関係しては、最低敷地面積のこの基準の導入に当たって、若年層の住みよさといった観点から御質問いただきました。

 もちろん、子育てしたいまちということで、若い世代がこの逗子市で住み続けたいと思う地域づくりを進めるに当たっても、当然こうした最低敷地の基準に当たっての配慮というのが重要かというふうに思っております。したがって、面積の設定について、そうした観点もしっかりとやはり吟味しなければいけないというふうに考えております。

 また一方で、土地の活用というのは、必ずしも戸建てにこだわる必要もないという見方もございます。したがって、その大きな面積で環境に配慮した集合住宅といったことも、当然いろいろな住まい方がある中で、若年層にも子育て世代が住みやすいまちづくりを意識して進めていきたいと考えております。

 それから、最後の市民自治のまちの関係で、ふれあい活動圏の今後の取り組みということでございます。

 まずは拠点が必要ということでの御指摘をいただきました。

 平成23年度については、小坪大谷戸会館の施設の設計予算を計上させていただいているということで、この設計に当たって、ぜひともこのふれあい活動圏の取り組みをモデル的に推進できるような建設計画を進めたいと考えております。

 一方で、地域活動センター、あるいは今公民館の生涯学習センター化といったような議論も並行して進めておりますので、こうした今ある拠点をふれあい活動センターとしての位置付けで検討を進めていくという方向の中で、地域の活動がよりきめ細かに対応できる施設の配置というものを目指していきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) それでは、子宮頸がんワクチンの接種に係るお知らせ、戸別通知の内容というお尋ねでございました。

 ワクチン接種の実施に当たりましては、厚生労働省で示されております実施要領をもとに、本市の実施要領並びにその仕組みづくりをしてまいります。その実施要領の中には、詳細なもちろんワクチンの概要とか、それから副反応、それから健康被害について、それを受ける保険についてどういうものがあるのかというような、かなり詳細なものまで記されておりますので、そういった内容も含めまして、戸別の通知の中に入れさせていただきたいと考えております。ともかく安心して接種が受けられるように、充実した説明を心がけていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 支援シートについてお答えしたいと思います。

 支援シートについては、およそ三つの観点を踏まえて作成しております。

 一つは、保護者のつらい気持ちを軽減することです。児童・生徒の育ちや支援の内容、保護者の願い等が支援シートに記載されることにより、何度も同じ話をしなければならない保護者の気持ちを軽減することができると思います。

 二つ目は、担任1人に支援を負わせるということでなく、支援シートをベースにして、学校内で組織的に行うとともに、必要であれば関係する機関とも連携して行うことを目的に作成しております。

 三つ目は、支援の評価と改善です。児童・生徒のニーズの把握とともに、いつだれがどのように支援をいつまでに行ったかを支援シートで明らかにし、結果についての評価と改善を次の段階へとつないでいくという点です。

 このような観点で、児童・生徒のライフステージを見通した支援を行うために、支援シートを作成しております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 中学校給食についてお答えいたします。

 安全で安心な給食の提供のために配置いたします担当の栄養士の役割としましては、まず給食導入前は、先進事例の情報収集や調査を行うとともに、平成24年度から行う事業者選定に向けまして、具体的な業務の仕様を作成すること等が主な業務となっております。また、給食導入後は、バランスのとれた献立の作成や安全・安心な食材の発注、そして調理委託事業者の工場に出向きまして、食材の検品や調理、配送、容器洗浄や清掃等の立ち会い及び衛生指導等が主な業務となります。

 なお、担当の栄養士は教育委員会事務局に配置することとしておりますので、担当所管としましては、栄養士からの報告を受けながら、必要な業務改善に努めていくということになっております。



○議長(岡本勇君) 5番、横山君。



◆5番(横山美奈君) 御答弁をありがとうございました。

 自席にての2質、または時間の関係上、1質でいただいた御答弁のクロージングをお許しいただきたいと思います。

 最初に、協働事業提案制度について申します。

 市民発案、市民提起は、市民協働を一番のボトムから支えていく新しい力になってくれる予感を私は持っております。昨日、事業提案者の力量を懸念するお声もありましたが、私は提案された内容にガッツとパワーさえあれば、それが実施に向けての力量にはなり得るというふうに感じていて、だからこそ自由テーマ部門では、オリジナリティあふれる提案が来ないかなというふうに思っております。

 説明会も今月中ですか、両日開催されるということでございます。活性化地域に大きく貢献している恒例の企画を持つ他の自治体の例もございます。例えば、マージャン大会であったりとか、健康体操であったり等の実施は、まさに市民目線で平たい感覚だというふうに感じております。本市では、協働コーディネーターが事業提案に合致する所管と市民団体を結び付ける手助けや仕組みであるというふうに認識していますが、まずはそれでよろしかったでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市民協働課が窓口ですので、市民協働コーディネーターも含めて市民協働課の担当者が市民団体と関係所管の間を取り持って、これを具体化に向けて進めていくということになります。



○議長(岡本勇君) 5番、横山君。



◆5番(横山美奈君) 生まれたての事業の早速の取り組みですから、今年度は1か月という短い期間でもございます。まずは行政とのコラボレーションで実施に参加した市民団体の皆様お一人おひとりに行政をより身近に感じていただき、それを機に行政主体のシンポジウムであるとか、勉強会であるとか、各種委員会であるとかに積極的に参加していただきたいこと、それを期待したいと思います。いろいろな年齢層の方へ市民協働を広げていくためのすそ野の仕組みだとも感じております。提案制度の取り組みの実施を検証、評価する、また次年度に向けての取り組みも併せて期待したいところでございます。

 続きまして、子宮頸がんについて再度御質問いたします。

 戸別同送資料が送られるということは、一定理解いたしました。ワクチン接種の当該者は、私の伺っているところ、中学校1年生から3年生、まさに思春期のとば口の女の子たちです。第二次成長の訪れには個人差があって、体の成長と心の成長が互い違いに来るものですから、娘でも息子でも、親たちはこの時期の我が子の適切な対応に心を悩ませるものです。そんな中で子宮頸がんとは、もしかして初潮も迎えていないお子さんにとっては、なおさらぴんとこないことでしょうし、自分の体をもってこのがんからこのワクチンで体を守ることも、理解には丁寧な説明が不可欠だと感じています。どうか親御さんとは別立ての繊細な女子生徒の心に寄り添える、分かりやすい冊子の御配慮、検討をよろしくお願いします。

 市長にお伺いいたします。

 ワクチンを実際に接種することで、将来その子供たちが成人となったときに、がん検診を果敢に受診し続けてくださるのではないかという期待が私にはございます。ですので、今4%と低い受給率の成人のがん検診の事例がございますが、もし国の補助金が外されるようなことになっても、次年度以降は逗子市の単独事業として、ぜひとも経年を重ねての事業としてお考えいただきたいのですが、その辺いかがでございましょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 平成24年度以降、国がどういう対応するかというのは今のところまだ明確になってございません。定期接種という議論もされているやに聞いております。

 ただ、一度始めたわけですので、1年でやめるというのは、これは行政の継続性からいってもなかなかそれは理解されないということだと思いますから、それは継続していくものになっていくというふうには受け止めております。



○議長(岡本勇君) 5番、横山君。



◆5番(横山美奈君) ありがとうございました。

 まずそれを聞けて本当にうれしく思います。

 次に、中学校給食についてクロージングをいたします。

 視察先の東京都狛江市では、給食を実際に調理している現場へ行政の担当の方が何度も足をお運びになって、そこで働くすべての方々に、給食とはどれほどの信頼性を確保しなければ作ってはいけない食べ物なのかという、そういう理念を徹底的に理解してもらうことが肝要だったというふうに承りました。今年は本市におきましても、事業者選定のための大切な準備の1年、適切な御検討をよろしくお願いいたします。

 また、本市の市内中学校では、食育全体指導計画にのっとって、地域の方々も取り込んだ調理体験や生徒自身によるお料理自慢コンテスト等、楽しい企画も動いています。小学校からつながる食育の観点からも、中学校給食を通して栄養バランスや栄養をとる意義等の学習を学年ごとに目標設定して、中学校の生徒が体と食べ物の大切なつながりを理解することに寄与していただきたいと考えております。

 引き続きまして、支援教室でございます。

 進級や進学、転校、学校の生活の変わる節目には、大抵の子供はつまずきを感じるものです。まして学びにくさを持つ子供は、なおさら自己を表現することはなかなか自分で自分の把握が難しいものですから、代わりに親御さんが新しい教師の方へ必死になって我が子の様子ですとか、特性について伝え直さなければならないという現状が本当にございます。それは御答弁の中でも把握していただき、ありがたく思っております。これがそもそもの学びにくさを持つ親と子供の孤立感を高めております。

 支援シートの広がりでございますが、ではこの支援シートは就学前の療育とはどうつながっているか、教育長にもう一度お答え願いたいと思います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) これまでも療育と教育の連携については、何度か協議してまいりました。そこで見えてきたものとしては、療育で行われた支援が小学校にスムーズにつながっていないという点と、そのところに保護者の不安があるということでした。また、発達という点からいいましても、早い段階からの適切な支援が、児童・生徒の困り感を軽減することになります。

 以上の点から申しまして、療育と教育との連携は児童・生徒の支援にとって不可欠な要素であると認識しております。療育と教育の効果的な連携をするためには、双方向で活用できる支援シートの作成に取り組んでいく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 5番、横山君。



◆5番(横山美奈君) ありがとうございました。本当にそのとおりでございます。

 今おっしゃられておりました療育推進検討委員会はこの冬、3回ほど残して一時中断したので、中間報告にただいまとどまってございますが、ただいま市長がおっしゃってくださいましたように、療育と教育の総合センターもまた新しく民間のパワーを活用してでの実施にこぎつける努力をしていただけるという御答弁でございましたので、この3回分を足して、今年度分はより一層委員会の中で、ただいま教育長がおっしゃられましたように、療育と教育の切れ目のない支援というものをしっかり共有しているという認識を私は持ってございます。

 ハードの受け入れ場所が想定できれば、今後は今年度の検討にも足し増しして、更に現実的な支援のアプローチを委員会で考えていけると予想されます。この委員会は、本当に真しで厳しい意見の飛び交う委員会でございます。更に支援の現実的なアプローチ、関係機関への働きもよりスムーズに行われると思います。何よりも我が子を連れて雨の日、雪の日、今日も寒いです。こんな日も車いすを押して、市内を移動して支援を受けている現状にあるお母様とお子様、御家族の皆様のためにも、療育と教育の一層の推進、そして療養教育の総合センターとなりますよう、私からもお願い申し上げます。

 最低敷地面積の規制について少し申し上げます。

 「広報ずし」と同じくされてパンフレット、これは議員皆様のお家にもお届きになったことで、お目通しくださった方も多かったと思いますが、ここの中で若年層、ファミリー層のすみ分けに配慮したということがあるならば、それならばこれから家を建てようかな、買おうかなと検討中の子育て世代のお父さんやお母さんに向けても、大変に身近な問題としてとらえる可能性があるというふうに、私は説明会をとらえました。こんなときこそ、子育て支援の一環として、イベントサポーターの託児事業等もございますことから、こういうものも配備して、休日の午前中2時間です。様々な年齢層の方の意見集約の場にしていただきたいと考えています。自分と違ういろいろな立場・意見の人のその話を聞くことで、最低敷地面積の規制に対する議論は、その出発点に立てると私は考えております。

 最後に、ふれあいの拠点について申し上げます。

 安心・安全創造事業が、国のモデル事業として一定の役割を終えるまで、あと1年になりました。ようやく先ほど御答弁にもありましたように、モデル指定地域以外にも動きが出てきた中で、この地域活動を定着していくためのふれあい活動拠点として、今、本市には広域の公共施設であるとか、地域活動センターがすべてに充当されているわけではないという実情は理解しております。けれども、市長がおっしゃいました小坪大谷戸会館のように、再整備の中に市民の皆様が自ら発案して組み込まれていく実情もあると伺っております。この点に関してワークショップも開かれておりますし、他の先進事例等も参考にして、もっと活用できる場所はないのか、あるいは個人資産ではありますが、空き民家の活用等も視野に入れて、多角的な検討をなお一層進めていただいて、活動されたい市民の方が喜んで、そして生きがいを持って地域に貢献できるような、そういう活動として伸びていくように、私からもお願い申し上げます。

 以上、私の質問のすべてを終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 以上で、無会派、横山美奈君の質問を終わります。

 以上で、代表質問・質問を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第25号から議案第29号までの以上5件の審査につきましては、この際19人の構成による予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、19人の構成による予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任を行います。

 予算特別委員の選任につきましては、委員会条例第7条の規定により、議長から指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、予算特別委員は議長から指名することに決定いたしました。

 予算特別委員、塔本正子君、加藤秀子君、原口洋子君、奈須和男君、横山美奈君、毛呂武史君、高谷清彦君、岩室年治君、橋爪明子君、田中英一郎君、高野典子君、長島有里君、匂坂祐二君、高野毅君、菊池俊一君、君島雄一郎君、松本寛君、眞下政次君、丸山治章君、以上19名を指名いたします。

 ただいまの指名に御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△陳情第1号 所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることについての陳情(付託)



△陳情第2号 非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択を求める陳情(付託)



△陳情第3号 医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情(付託)



△陳情第4号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情(付託)



△陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情(付託)



△陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情(付託)



△陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情(付託)



△陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情(付託)



△陳情第9号 高谷清彦議員が市役所地下駐車場にて、車内に6時間、犬を閉じ込めた、とされる件について調査と対策を求める陳情(付託)



△陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情(付託)



○議長(岡本勇君) 次に、日程第6、陳情第1号 所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることについての陳情、日程第7、陳情第2号 非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択を求める陳情、日程第8、陳情第3号 医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情、日程第9、陳情第4号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情、日程第10、陳情第5号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情、日程第11、陳情第6号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情、日程第12、陳情第7号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情、日程第13、陳情第8号 深夜、逗子上空飛行実態調査に関する陳情、日程第14、陳情第9号 高谷清彦議員が市役所地下駐車場にて、車内に6時間、犬を閉じ込めた、とされる件について調査と対策を求める陳情及び日程第15、陳情第10号 中学校教科書採択についての陳情、以上10件、一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 陳情第5号から陳情第8号及び陳情第10号については教育民生常任委員会へ、陳情第1号から陳情第4号については総務建設環境常任委員会へ、陳情第9号については議会運営委員会へ、それぞれ付託することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△次の議事日程報告



○議長(岡本勇君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月16日を予定しておりますが、改めて御通知いたします。

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△散会の宣告



○議長(岡本勇君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時14分 散会

                          逗子市議会議長  岡本 勇

                          会議録署名議員  高谷清彦

                             同     松本 寛