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神奈川県 逗子市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年第1回

          逗子市議会定例会会議録

                         平成23年3月1日(第2日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君         2番  加藤秀子君

      3番  原口洋子君         4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君         6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君         8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君        10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君        12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君        14番  高野 毅君

     副議長

          菊池俊一君        16番  君島雄一郎君

     15番

     17番  松本 寛君        18番  眞下政次君

                       議長

     19番  丸山治章君             岡本 勇君

                       20番

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長       平井竜一君    副市長      小田鈴子君

 理事(環境都市

 担当)兼環境都  山際 保君    経営企画部長   平野泰宏君

 市部長

 総務部長兼会計

 管理者兼選挙管

          梶谷忠志君    総務部総務課長  福井昌雄君

 理委員会事務局

 長

                   市民協働部担当

                   部長(市民協働

 市民協働部長   伊藤富士男君            森本博和君

                   ・文化振興・ス

                   ポーツ担当)

 福祉部長兼福祉           福祉部担当部長

          堀尾美幸君    (国保健康・介  佐治奈保子君

 事務所長              護担当)

 消防長兼消防署

          福地昭三君    教育部長     柏村 淳君

 長

 監査委員事務局

          武藤正廣君

 長

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◯議会事務局職員出席者

                   次長・庶務係長

 局長       鈴木浩司              石黒貫爾

                   事務取扱

 副主幹・議事係

          浅羽弥栄子    書記       鈴木成芳

 長事務取扱

 書記       浦島由侑子

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◯議事日程

     平成23年

          逗子市議会定例会議事日程(第2日)

     第1回

                 平成23年3月1日(火)午前10時00分開議

日程第1.議案第4号 専決処分の承認について(即決)

           〔建物明渡等請求、同反訴請求控訴事件の和解〕

日程第2.議案第5号 市道の廃止について(付託)

日程第3.議案第6号 市道の認定について(付託)

日程第4.議案第7号 訴えの提起について(付託)

           〔池子2丁目市有地の不法占用を理由とする土地明渡し〕

日程第5.議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について(付託)

日程第6.議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について(付託)

日程第7.議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について(付託)

日程第8.議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について(付託)

日程第9.議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について(付託)

日程第10.議案第13号 逗子市表彰条例の一部改正について(付託)

日程第11.議案第14号 逗子市総合計画審議会条例の一部改正について(付託)

日程第12.議案第15号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について(即決)

日程第13.議案第16号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(即決)

日程第14.議案第17号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(付託)

日程第15.議案第18号 逗子市都市公園条例の一部改正について(付託)

日程第16.議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)(付託)

日程第17.議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(付託)

日程第18.議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)(付託)

日程第19.議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)(付託)

日程第20.議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(付託)

日程第21.議案第24号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)(付託)

日程第22.議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算(代表質問・質問)

日程第23.議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問・質問)

日程第24.議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算(代表質問・質問)

日程第25.議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算(代表質問・質問)

日程第26.議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問・質問)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

               午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    8番 岩室年治君

   18番 眞下政次君

にお願いをいたします。

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△議案第4号 専決処分の承認について(即決)



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第4号 専決処分の承認についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 本日から2日間、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第4号 専決処分の承認について御説明をいたします。

 平成22年(ネ)第8339号、建物明渡等請求、同反訴請求控訴事件の和解につきまして、緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条3項の規定により、御承認を得たく提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 お諮りをいたします。

 本議案は委員会付託審査を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、本議案は委員会付託審査を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 8番、岩室議員。



◆8番(岩室年治君) それでは、和解の案件についてお伺いします。

 この和解については、一審の段階では逗子市が勝訴して、一定額を相手方に支払っていただくということと併せて、明け渡しがお願いされたと思いますけれども、この関係では、今回の和解の部分で、本市が請求していた金額に関しては、どのような扱いでどの程度の金額になっていたかを確認しておきたいと思うんですけれども、また、裁判所か、和解も一つの判断としては理解しているところでありますけれども、一審で勝訴したということを考えると、あえて和解に応じないという選択肢もあったわけで、その辺のところを改めてお伺いしておきたいと思います。判断に至った経過をお伺いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) お答えいたします。

 金額ということでございますが、約22か月でございます。金額的には250万円前後になろうかというふうに思っております。正確には今計算してございません。250万円前後と思っております。

 それから、地方公共団体という、本市におきまして早期に解決を目指し、明け渡しを目的としておりました関係上、明け渡しという和解ということでございますので、その辺を考慮いたしまして、和解に応じたということでございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今の説明で分かりますけれども、市民との関係で争い事を継続するよりは、早期に解決を図って問題を処理していくというのは理解するところですけれども、実際のところ、早期に解決する必要性というのは、まだいまいち自分としても理解が十分できない部分があって、市としてこの明け渡し後の対応も含めて早期な解決が必要だったと判断されたんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 高等裁判所で和解ということでございます。そういうようなことで、高等裁判所では逗子市が被告になっているわけですが、原告のほうの主張も地裁とは変わっておりませんけれども、その辺を高等裁判所が和解という部分にどのように考慮したか、私ども推察することはできませんが、その辺を考慮いたしまして、和解に応じたということでございます。



○議長(岡本勇君) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決をいたします。

 議案第4号について、承認することに御賛成の諸員は御起立を願います。

          〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第4号は、原案を承認することに決定いたしました。

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△議案第5号 市道の廃止について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第2、議案第5号 市道の廃止についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第5号 市道の廃止について、御説明申し上げます。

 道路法第10条第3項の規定に基づき小坪9258号、小坪9259号の2路線を廃止いたしたく提案するものです。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第5号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第6号 市道の認定について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第3、議案第6号 市道の認定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第6号 市道の認定について御説明申し上げます。

 道路法第8条第2項の規定に基づき、逗子165号、逗子166号、小坪248号及び小坪249号の4路線を認定いたしたく提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第6号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第7号 訴えの提起について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第4、議案第7号 訴えの提起についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第7号 訴えの提起について御説明申し上げます。

 市有地の不法占用を理由とする土地明け渡しの訴えの提起をいたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第7号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第5、議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第8号 逗子市福祉会館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 逗子市福祉会館の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項及び逗子市福祉会館条例第9条第2項の規定により、議会の議決を得るため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第8号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第6、議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第9号 逗葉地域医療センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 逗葉地域医療センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項及び逗葉地域医療センター条例第9条第2項の規定により、議会の議決を得るため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第9号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第7、議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第10号 逗子市社会参加・市民活動ポイント審査委員会条例の制定について御説明申し上げます。

 市民の社会参加の意欲を喚起し、市民による公共的な活動を活性化することを目的に実施する社会参加・市民活動ポイントシステムの交付申請に関して、審査を実施する審査委員会を地方自治法第138条の4第3項の附属機関として設置するに当たり、制定の要あるため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第10号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第8、議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第11号 逗子市養護老人ホーム入所判定委員会条例の制定について御説明申し上げます。

 養護老人ホームの入所措置の要否等を判定するための養護老人ホーム入所判定委員会について、従来の逗子市養護老人ホーム入所判定委員会設置要綱を廃止し、新たに地方自治法第138条の4第3項の附属機関として設置するに当たり、制定の要あるため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第11号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第9、議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第12号 逗子市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について御説明申し上げます。

 予防接種法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき実施する予防接種に起因する健康被害について、調査及び審議を行う調査委員会について、従来の逗子市予防接種健康被害調査委員会要綱を廃止し、新たに地方自治法第138条の4第3項の附属機関として設置するに当たり、制定の要あるため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第12号については、教育民生常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第13号 逗子市表彰条例の一部改正について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第10、議案第13号 逗子市表彰条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第13号 逗子市表彰条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本市の表彰に市民栄誉賞表彰を制度化するに当たり、改正の要あるため提案するものです。

 改正については、表彰の種類として、市民栄誉賞表彰を加えるとともに、市民栄誉賞表彰について定めるものです。

 また、表彰者の選考に当たるための諮問機関として、現行の逗子市地域社会功労表彰者選考委員会を逗子市表彰者選考委員会に改め、市民栄誉賞表彰候補者の審査を併せて行うものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第13号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第14号 逗子市総合計画審議会条例の一部改正について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第11、議案第14号 逗子市総合計画審議会条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第14号 逗子市総合計画審議会条例の一部改正について御説明いたします。

 総合計画審議会の委員構成の変更、部会の設置等に当たり、改正の要があるため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第14号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第15号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第12、議案第15号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第15号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 国家公務員の国際機関等への派遣制度の一部見直しに伴い、改正の要あるため提案するものです。

 外国の地方公共団体の機関等へ派遣される職員の派遣期間中の給与等については、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律において、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づき派遣される国家公務員の給与及び旅費の支給に関する事項を基準として、条例で定めるものとされており、このたび国家公務員の国際機関等への派遣制度が一部見直しされたことに伴い、派遣期間中の給与年額と派遣先機関からの報酬年額との合計額が、外務公務員給与に相当する給与年額を超えないようにするため、派遣期間中の給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにする必要があることから改正するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 お諮りをいたします。

 本議案は委員会付託審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、本議案は委員会付託審査を省略することに決定をいたしました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決をいたします。

 議案第15号について、原案に御賛成の諸員は御起立を願います。

          〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第15号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第16号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第13、議案第16号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第16号 逗子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、改正の要あるため提案するものです。

 平成22年11月に改正された逗子市職員給与条例との整合を図るため改正するもので、主な改正点につきましては、第一に、逗子市職員給与条例附則第17項に規定する再任用職員を除く一般職給料表(1)の7級以上である職員のうち、55歳に達している職員が育児短時間勤務をした場合等で、当該職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号級の給料月額に達しない場合の給料の取り扱いについて規定するもの。第二に、当該職員が部分休業を取得した場合の勤務1時間当たりの給与額の算出について規定するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 お諮りをいたします。

 本議案は委員会付託審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、本議案は委員会付託審査を省略することに決定をいたしました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第16号について、原案に御賛成の諸員は御起立を願います。

          〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第16号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議案第17号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第14、議案第17号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第17号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 附属機関を新たに設置する等に当たり、改正の要あるため提案するものです。

 本市の中で要綱を根拠に設置している委員会等のうち、附属機関として今回新たに条例で設置すること及び規則に規定していた附属機関の委員の報酬について、本条例の構成上整理する必要があることから改正するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第17号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第18号 逗子市都市公園条例の一部改正について(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第15、議案第18号 逗子市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第18号 逗子市都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。

 都市計画法第40条第2項の規定に基づき、本市に帰属された街区公園の指定について規定する要あるため提案するものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第18号については、総務建設環境常任委員会へ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)(付託)



△議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(付託)



△議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)(付託)



△議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)(付託)



△議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(付託)



△議案第24号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)(付託)



○議長(岡本勇君) 日程第16、議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)、日程第17、議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第18、議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第19、議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、日程第20、議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び日程第21、議案第24号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)以上6件一括議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第19号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第5号)、議案第20号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第24号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上6件一括御説明申し上げます。

 まず一般会計補正予算(第5号)から御説明いたします。

 なお、今回の補正予算には国の平成22年度補正予算(第1号)によるきめ細かな交付金及び住民生活に光を注ぐ交付金を受けて実施する事業が含まれていますが、対象事業につきましては、歳入において御説明させていただきます。

 それでは、まず歳出から御説明いたします。

 第2款総務費につきましては、自己都合等退職者の増加による退職手当の不足により、職員給与費3,665万5,000円を増額、逗子市土地開発公社が逗子5丁目に所有する土地の一部を購入するため、用地購入費1億1,456万5,000円を計上、社会参加・市民活動ポイント審査委員会を開催するため、社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業8万2,000円を増額するほか、JR逗子駅西口東駐輪場整備事業の市債の確定に伴い、財源更正を行うものです。

 第3款民生費につきましては、各特別会計における財源調整の結果、国民健康保険事業特別会計繰出金7,108万8,000円を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金484万2,000円をそれぞれ減額、介護保険事業特別会計繰出金2,550万9,000円を増額するものです。このほか前年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金及び前年度介護保険事業費補助金の確定に伴う償還金として、福祉推進事務費404万6,000円を小児医療助成費の不足が見込まれるため、小児医療費助成事業800万円を、前年度生活保護費国庫負担金及び前年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金の確定に伴う償還金として、生活保護事務費421万円をそれぞれ増額するものです。

 第4款衛生費につきましては、高齢者健康診査費に不足が見込まれるため、高齢者健診事業291万5,000円を増額するほか、収集車両整備事業の市債の確定に伴い、財源更正を行うものです。

 第5款農林水産業費につきましては、漁業振興センターの設備の更新等を行うため、水産業振興事業275万3,000円を、小坪漁港物揚げ場の改良工事を行うため、漁港施設維持管理事業93万1,000円をそれぞれ増額するものです。

 第7款土木費につきましては、急傾斜地崩壊対策事業費負担金に不足が見込まれるため、急傾斜地崩壊対策事業567万5,000円を、狭あい道路の拡幅に伴う支障物件移転補償費に不足が見込まれるため、狭あい道路整備事業215万円を、市道桜山115号線の一部の舗装打ち替えを行うため、道路舗装事業2,000万円を増額するほか、下水道事業特別会計における財源調整の結果、下水道事業特別会計繰出金757万3,000円を減額するものです。

 第8款消防費につきましては、消防自動車整備事業の市債の確定に伴い、財源更正を行うほか、前年度総合流域防災事業費補助金の確定に伴う償還金として、災害対策事業87万8,000円を増額するものです。

 第9款教育費につきましては、小・中学校の学校図書を充実させるため、小学校費の学校図書整理整備事業240万円を、中学校費の学校図書整理整備事業144万円を、図書館の障がい者サービスを充実させるため、蔵書整備事業265万8,000円を、図書館活動事業31万6,000円をそれぞれ増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第1款市税のうち市民税につきましては、景気回復の遅れなどにより個人市民税の減収が見込まれるため、1億5,500万円を減額するものです。

 第2款地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税について400万円を減額するほか、旧制度による地方道路譲与税が交付されたことにより1,000円を計上するものです。

 第3款利子割交付金につきましては1,200万円を、第4款配当割交付金につきましては1,100万円を、第7款自動車取得税交付金につきましては4,200万円を、景気低迷の影響などにより減収が見込まれるため、それぞれ減額するものです。

 第9款地方特例交付金につきましては、交付額の確定に伴い3,669万4,000円を減額するものです。

 第10款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の確定に伴い4億3,280万円を増額するものです。

 第14款国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定繰出金に係る国民健康保険事業保険基盤安定負担金の確定に伴い45万1,000円を増額、国庫補助金につきましては、国の補正予算(第1号)によるきめ細かな交付金1,809万5,000円を、水産業振興事業漁港施設維持管理事業及び道路舗装事業に住民生活に光を注ぐ交付金626万9,000円を、小・中学校の学校図書整理整備事業、図書館の蔵書整備事業、図書館活動事業に充当するため計上するものです。

 第15款県支出金のうち県負担金につきましては、国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定繰出金に係る国民健康保険事業保険基盤安定負担金の確定に伴い190万7,000円を増額、後期高齢者医療事業特別会計への保険基盤安定繰出金に係る後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金の確定に伴い174万3,000円を減額するものです。

 第18款繰入金につきましては、一般会計における財源調整の結果、財政調整基金繰入金1億2,422万1,000円を減額するほか、老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)における財源調整の結果、余剰財源を一般会計へ繰り入れるため、老人保健医療事業特別会計繰入金113万5,000円を計上するものです。

 第19款繰越金につきましては、前年度剰余金残額8,244万4,000円を予算化するものです。

 第20款諸収入のうち雑入につきましては、生活保護費の過払い分の返還金等として、生活保護費繰替金202万7,000円を、前年度の民生費委託事業費に係る返還金として民生費その他雑入300万9,000円を、高齢者健診事業に係る健康診査事業広域連合負担金230万円をそれぞれ増額するものです。

 第21款市債につきましては、事業費の確定等に伴い1,210万円を減額するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は1億5,168万円の増額となり、予算現計は176億8,098万3,000円となります。

 繰越明許費につきましては、国の平成22年度補正予算(第1号)の交付金充当事業のうち、水産業振興事業、漁港施設維持管理事業及び道路舗装事業について、年度内に完了する見込みがないことから、翌年度に繰り越して使用できる経費の設定をするものです。

 地方債の補正につきましては、それぞれ限度額を変更するものです。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の歳出について御説明いたします。

 第1款総務費につきましては、負担金の確定に伴い国民健康保険団体連合会負担金67万8,000円を増額するものです。

 第2款保険給付費につきましては、一般被保険者療養給付事業において、一般被保険者国庫負担金及び県財政調整交付金の減額、前期高齢者交付金の増額により財源更正をするものです。

 第3款後期高齢者支援金等につきましては、支援金の確定に伴い、後期高齢者支援金128万1,000円を増額、拠出金の確定に伴い、後期高齢者関係事務費拠出金7,000円を減額するものです。

 第4款前期高齢者納付金等、第5款老人保健拠出金、第6款介護納付金につきましては、納付金及び拠出金の確定に伴い、それぞれ減額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第2款国庫支出金のうち国庫負担金につきましては、拠出金等の確定による減額を見込み、一般被保険者国庫負担金96万3,000円を、老人保健医療自費拠出金に対する負担金4万円をそれぞれ減額、国庫補助金につきましては、交付額の確定に伴い、特別調整交付金67万8,000円を増額するものです。

 第4款前期高齢者交付金につきましては、交付額の確定に伴い、前期高齢者交付金現年度分147万3,000円を増額するものです。

 第5款県支出金につきましては、拠出金等の確定による減額を見込み、県財政調整交付金17万7,000円を減額するものです。

 第8款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、繰入金の確定に伴い、保険基盤安定繰入金314万6,000円を増額、財政安定化支援事業繰入金314万1,000円を減額するほか、財源調整の結果、その他一般会計繰入金7,082万3,000円を、国民健康保険事業運営基金繰入金3,165万円をそれぞれ減額するものです。

 第9款繰越金につきましては、前年度剰余金残額1億253万3,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は76万6,000円の増額となり、予算現計は64億9,657万3,000円となります。

 次に、老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第3款諸支出金につきましては、財源調整の結果、一般会計への繰出金として一般会計繰入金113万5,000円を計上するものです。

 これに見合う歳入につきましては、第5款繰越金につきまして、前年度剰余金残額113万5,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は113万5,000円の増額となり、予算現計は583万5,000円となります。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付額の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金4,678万7,000円を増額するものです。

 次に、これに見合う歳入について御説明いたします。

 第2款繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴い、保険基盤安定繰入金232万2,000円を減額するほか、財源調整の結果、その他一般会計繰入金252万円を減額するものです。

 第3款繰越金につきましては、前年度剰余金残額5,162万9,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は4,678万7,000円の増額となり、予算現計は9億4,017万2,000円となります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1款総務費につきましては、認定調査費に不足が見込まれるため、認定調査経費100万円を増額するものです。

 第2款保険給付費につきましては、介護サービス等給付費に不足が見込まれるため、介護サービス等給付事業2億2,800万円を増額するものです。

 第4款基金積立金につきましては、前年度剰余金等を基金へ積み立てるため、介護保険事業運営基金積立金1,881万5,000円を増額するものです。

 第5款諸支出金につきましては、前年度国庫負担金等の確定に伴い、償還金290万4,000円を増額するものです。

 次に、これらに見合う歳入について御説明いたします。

 第2款国庫支出金、第3款県支出金、第4款支払基金交付金につきましては、介護サービス等給付費の増額に伴い、介護給付費国庫負担金3,782万円、介護給付費県負担金3,628万円、介護給付費交付金6,840万円をそれぞれ増額するほか、前年度介護給付費交付金の確定に伴い、前年度介護給付費交付金精算分187万7,000円を増額するものです。

 第6款繰入金のうち一般会計繰入金につきましては、介護サービス等給付費の増額のほか、前年度の保険給付費及び事業費の確定等に伴い、介護給付費繰入金6,156万9,000円を、介護予防事業現年度分23万7,000円をそれぞれ増額、包括的支援事業任意事業現年度分128万9,000円を減額するほか、財源調整の結果、その他一般会計繰入金3,500万8,000円を減額するものです。

 また、基金繰入金につきましては、介護サービス等給付費の増額に伴い、介護保険事業運営基金繰入金5,700万円を増額するものです。

 第7款繰越金につきましては、前年度剰余金残額2,383万3,000円を予算化するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は2億5,071万9,000円の増額となり、予算現計は42億7,871万3,000円となります。

 次に、下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1款下水道費につきましては、管渠建設費及び終末処理場建設費の確定等に伴い、合流改善事業420万円、処理場施設整備事業4,393万8,000円をそれぞれ減額するほか、国県支出金及び市債の確定等に伴う財源更正を併せて行うものです。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第3款国庫支出金、第4款県支出金につきましては、管渠建設費及び終末処理場建設費の確定等に伴い、社会資本整備総合交付金640万円を減額、公共下水道事業費補助金113万9,000円を増額するものです。

 第5款繰入金につきましては、財源調整の結果、757万3,000円を減額するものです。

 第6款繰越金につきましては、前年度剰余金残額1,019万6,000円を予算化するものです。

 第8款市債につきましては、事業費の確定等に伴い、公共下水道事業債4,550万円を減額するものです。

 この結果、歳入歳出とも補正額は4,813万8,000円の減額となり、予算現計は19億652万5,000円となります。

 地方債の補正につきましては、限度額を変更するものです。

 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 お諮りをいたします。

 議案第19号については、総務建設環境及び教育民生の2常任委員会へ、議案第20号から議案第23号までについては教育民生常任委員会へ、議案第24号については総務建設環境常任委員会へそれぞれ付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

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△議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算(代表質問・質問)



△議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算(代表質問・質問)



△議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算(代表質問・質問)



△議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算(代表質問・質問)



△議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算(代表質問・質問)



○議長(岡本勇君) 日程第22、議案第25号 平成23年度逗子市一般会計予算、日程第23、議案第26号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算、日程第24、議案第27号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第25、議案第28号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計予算及び日程第26、議案第29号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計予算、以上5件一括議題といたします。

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△代表質問・質問



○議長(岡本勇君) これより代表質問・質問を行います。

 答弁者におかれましては、簡潔に御答弁されますようお願いいたします。

 それでは、代表質問に入ります。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△代表質問 無所属の会 君島雄一郎君



○議長(岡本勇君) まず、無所属の会、君島雄一郎君。

 16番、君島君。

          〔16番 君島雄一郎君登壇〕(拍手)



◆16番(君島雄一郎君) 皆さん、おはようございます。

 さて、私のような喫煙者にとって、大変なじみの深い松沢成文神奈川県知事が東京都知事を目指されるというような報道がありますが、この報道を受けて、市長をはじめ何人かの同僚議員が強い関心を示されているというふうにも承っておりますが、私としては受動喫煙防止条例に対して、我々喫煙者に対してより配慮いただけるような選挙公約を打ち出していただける方がもし出るのであれば、積極的に応援していきたいと考えております。

 では、通告にのっとり、無所属の会を代表して代表質問を行ってまいります。市長におかれましては、明快かつ簡明な御答弁をお願いいたします。

 まず、三つの重要課題の中から、一つ目として、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について伺ってまいります。

 昨年12月に逗子市の要綱にて設置された市民参加型委員会に対して、地方自治法違反であるとの監査請求がなされたことに端を発し、市民生活に大きな影響が発生いたしました。活動の中止を余儀なくされた市民参加型委員会の中には、行政に対して貴重な市民意見を述べたいという強い意欲を持って参加していた市民委員の方に、大きな落胆をさせるとともに、唐突な形で市政参加への道を閉ざすかのような動きに対して、疑問の声が寄せられています。

 また、市民参加型の委員会の存在に関しては、逗子市だけでなく、全国多くの自治体が採用している市民の市政参加の手法の一つであり、積極的に活用されています。逗子市の監査結果でも、活動自体の有用性は認められており、支出された経費そのものは不当な支出でなかったとされました。

 このことから私の所属する無所属の会では、このような事案が発生したこと自体、地方自治法の改正を行うべきであった国会の怠慢であると考え、平成23年第1回臨時会にて市民参加型委員会を地方自治法上でも明確に認めるべきであるとの意見書を提出いたしました。

 意見書に対しては、かっ達な議論が行われたものの、同僚議員に多数の賛成を得て、国会ほか関係機関に送付することができたことは大変ありがたく、改めて感謝申し上げます。

 一方で、今定例会では四つの市民参加型委員会が条例改正による行政の附属機関を目指すとされ、23の市民参加型の委員会は懇話会形式へ移行すると伺っております。国会は与野党のねじれによって審議が停滞していることを受けて、早急な地方自治法改正が見込めない中での措置であろうと思いますが、附属機関と懇話会形式と振り分けた市長のお考えと、この間に市民が市政参加の機会を喪失した現実と混乱に対してどのように総括され、また、収束に結びつけていくお考えなのかをお答えください。

 次に、長期ビジョンの策定について伺ってまいります。

 当市では三層構造、基本構想、基本計画、そして、実施計画という形でこれまで運用がなされてきて、そして、この基本構想が平成26年で終了し、平成27年度から新しく始まっていく、そして、この平成26年度という時期が市長の2期目最後の年と重なっているということで、新しいこの基本構想の後を継ぐ者に関しては、長期ビジョンということで市長は打ち出していきたいというお話を先の臨時会でも表明され、伺っております。

 こういった中で、当市のまちづくり基本計画、大変苦労して作り上げましたまちづくり基本計画でありますが、これは逗子市の30年後を目指し、議会で議決され成立したものでありますが、これとの整合性・連動性・一体性というものをぜひとも図っていただきたいという中で、市長のお考えをお聞かせください。

 二つ目として、行財政改革の一層の推進について伺ってまいります。

 昨年の国勢調査では、我が国の人口は0.2%の微増という結果になりました。しかし、我が国は世界の中でも極端な少子高齢化の傾向にあり、また、現役世帯数の減少が顕著です。首都圏を除く地方自治体の多くは、既に人口減少の時代に入っているともされています。このことから、これまでの歳入構造をベースとした公共サービスの維持は困難であり、国・地方自治体ともに行財政改革のより一層の進展が求められていることは事実であります。

 しかしながら、この間、平成の大合併や集中改革プランなどで、地方自治体の職員数は大きく減少いたしました。したがって、今後更に地方自治体での無計画・無秩序な職員数削減が求められるなら、提供している公共サービスの水準維持が危ぶまれる可能性があるのではないかと大変危ぐしております。

 懸念の一端として、ある政党の政策集を引用すると、地方公務員総人件費2割削減、遅くとも2015年4月までに給与カット、人員の適正配置などにより、総人件費総額を2割カットしますとあります。私はそもそも論として、この政党が2015年まで存在することが結党理念から言えばあってはならないことだと感じております。また、比較データの引用が1人当たり雇用者報酬全産業469万円、公務員1,001万円(平成20年度)になっています。

 雇用者報酬という言葉には、引用元がはっきりしないため、国税庁の平成20年分民間給与実態統計調査結果を引用いたします。平均給与430万円、そして、男性が533万円、女性が271万円となっています。

 この金額と逗子市の職員の同じ年度での平均給与771万円を比較すると、高いようには見えてしまいます。しかし、この国税庁の統計にはパートやアルバイトといった雇用形態の方々も含まれています。したがって、この金額と職員給与平均を比較すること自体がナンセンスだと言わざるを得ません。

 市長はこういった間違った前提で議会で議論が行われたり、また、市民がどうしても公務員制度に関してはステレオタイプに、マスコミ等の報道もあり受け取っている傾向が私は強くあると感じております。行財政改革を進めるに当たって、当然ながら先ほど申しましたように、今までの歳入構成を前提として公共サービスを維持できないということは前提条件とはいたしますが、まずはこういった一部の議員の認識、そして、市民の認識が必要に応じて実態をつまびらかに説明していく必要があると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 また、今後の行政改革推進に当たっては、より一層の市民の協力と理解が必要です。例えば新しい小学校区のコミュニティが全市にできたとして、市民協働部の職員が倍になっては全く意味がないと考えています。

 行財政改革の推進には、今行政が担っている仕事を市民にも請け負っていただかないという前提に対して、引き続きどのように市民に協力と御理解を求めていかれるお考えなのかをお答えください。

 また、公共施設の再配置について、今の数・規模を維持することは難しいと思われています。したがって、どのような市民理解を得られながら進めていかれるのかについてお答えください。

 三つ目として、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてです。

 私は、ゼロ・ウェイスト社会というテーマ、タイトル自体はあまり快くは思っておりません。崇高なりに理想というものは時に現実から目を背け、仮定の「たら」、「れば」のみとなりかねないからです。ある自治体では、直面する課題に向き合おうとしなかったことが、ごみ処理業務の停滞を招いているとも聞いております。

 逗子市においては、焼却炉の大規模回収の計画を立て、ハード面においては着実な検討が進められています。しかし、ソフトの運用面では、もっと現実を直視する必要があるのではないでしょうか。

 事業系の持ち込みごみに関しては、新年度で新たな動きがあるようですが、ごみ減量に効果があるとされる家庭ごみ系の有料化についてはいかがでしょうか。また、資源循環に向けてより一層市民のモチベーションが上がるようなインセンティブ施策について必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 引き続きまして、五つの重点目標からピックアップして質問を行ってまいります。

 まず一つは、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 かねてより議会でも関心が高まっております特別養護老人ホームについて、先に行われた臨時会以降について何らかの進展があればお答えください。

 そして、二つ目として、子育てしたいまちです。

 実施計画でも児童館機能を有する施設整備事業を筆頭に、多くの事業が並べられています。逗子市だけでなく、多くの自治体が子育て施策に注力しており、市長におかれても独創的な逗子ならではという施策論実現に向けて引き続きまい進していただきたいと思います。

 一方で、例えば小児医療の無償化などについて、財源の裏付けなき拡充の声があります。無責任な拡充施策を求める声が今後も引き続き上がらないとは限りません。しかしながら、先に申し上げたとおりなかなか市民というものはこういった財政状況について、しっかりとした情報が伝わっていない部分がありますので、そういった無責任な施策に対して、間違った反応をしてしまいかねないということもありますので、子育て施策、しかしながら、財源がきっかりと裏付けのとれるものができないんだというところにつきまして、引き続きどのような拡充施策をとっていくのかについてお答えください。

 三つ目として、みどりを守る、自然と共生するまちについてです。

 当市のまちづくり3条例に対して、残念ながら理解を得られない事業者の方がまれにあらわれます。また、時には議会の中からもまちづくり3条例の趣旨を否定するかのような声が上がることもあります。

 一方で、まちづくり3条例を一体運用するための条例の統合化という考えもあるように聞いております。今後当市の環境を維持しながら、開発としっかり対するため、引き続き市長はどのように条例運用していこうと考えているのか、新たな考えがあればお答えください。

 そして、逗子市では、緑地の維持管理について、年間1,000万円程度の経費を支出していますが、決して十分であるとは言えません。しかしながら、財政状況を考えると、もし本当に市民がこの緑地維持管理に更に財源を投入するべきと考えるんであれば、新たな財源措置、つまり新税のようなものを考える時期も私は来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 四つ目、安心・安全・快適なまちについては割愛し、五つ目、市民自治のまちに入ります。

 沼間地区で自治会の連合会結成に向けた動きがあり、私自身も準備会に参加いたしました。当日は経営企画部長、福祉部長、市民協働部担当部長も出席され、行政としてもバックアップ体制を整えられたということは大変感謝されていました。

 しかしながら、当日は幾つかの自治会長から連合会結成に向けての慎重意見も出されました。もちろんこういった連合会を作ること自体、その地域の住民の自主性にゆだねることは前提ではありますが、私が伺っていて誤解に基づく部分も多分にあると感じました。

 したがって、引き続きこのような動きに対して、市長はどのようなバックアップをされていくのか、お考えがあればお答えください。

 そして、池子40ヘクタールの土地返還に向けてであります。

 先の市長選挙では、池子原理主義からの脱却という選択を市民が行ったことは、逗子市にとって大きな転換点であると多くの市民がとらえております。新しい懸垂幕でうたわれた40ヘクタールを市民の森にというフレーズは、市民の中で大変好意的に受け止められております。

 今後は、市長を信じ、国との交渉に入っていくわけですが、先に行われた全員協議会での質疑等を聞いていると、違和感を覚えることがありました。それは今後の交渉において、あえて逗子市の手の内を明かすような、明かすことを求めるような質疑が寄せられたことによるものです。政府においても、例えば北方領土や拉致被害者救出に対して、当事国との交渉を常に行っているはずではありますが、国会でそのような政府の手の内を明かすようなことを求めるような質疑を私は聞いたことがありません。

 したがって、市長におかれても、今後交渉に悪い影響を及ぼすことが明らかな質疑がなされた場合に関しては、交渉中につき答弁できないと明確にされることも考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての質疑を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、本日から2日間にわたりましての代表質問・質問、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。

 まず、トップバッターの無所属の会、君島議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。

 はじめに、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定に関しまして、2点御質問をいただきました。

 まず、附属機関に関する見解についてで、私のほうからは今訴訟中であるということもありますので、差し支えない範囲でお答えさせていただきたいと思います。

 昨年、監査委員からまちづくり市民委員会に関する監査意見が出され、地方自治法に反するという結論が提示されました。それを受けまして、昨年の暮れより約50の協議会等について見直しを行った結果、条例化すべきと判断したものが4、懇話会方式として23、連絡調整会議として9、庁内会議3、その他廃止等が11という形で整備をさせていただきました。

 私としては、これまでより幅広い市民参加を保障すると。拡大するという観点からさまざまな協議会、検討委員会等が実施されてきたということでありますので、少なくともそれを後退させるわけにはいきません。したがいまして、市民の権利、義務等にかかわるものについては、監査委員の御指摘を踏まえて、条例化ということを整理して、今回提案させていただいたということでございます。

 また、まちづくり市民委員会については、総合計画審議会という中に部会として位置付けることによって、これまでの市民参加で進めてきた実施計画の策定についても、この審議会の一部として組み込んでいくという御提案をさせていただきました。

 今後とも、さまざまな御議論があろうかと思いますけれども、基本的にはより市民の参加の機会を拡大していくと。そのための手法として、今後とも行政として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、長期ビジョンに関係しまして、まちづくり基本計画と今後策定を予定している総合計画の基本構想との整合性という御質問をいただきました。

 私としても、平成19年12月にまちづくり基本計画を議決いただいたわけでありますので、これはしっかりと踏まえなければならないというふうには考えておりますが、総合計画の基本構想と、これは地方自治法に位置付けられているものでありますけれども、都市計画法に位置付けられているこの都市計画マスタープランを包含するまちづくり基本計画というものを、できれば逗子市の大きなビジョンとして包含させて、一体化した大きな長期ビジョンというものを策定したいというふうに考えてございます。

 ただ、これは今後、所信表明、施政方針でも申し上げましたとおり、総合計画の枠組みも含めて計画期間の設定、あるいはどういった構造、3層構造にするのかどうかも含めて、これからさまざまな角度から検討をしていきたいというふうに考えております。

 続いて、行財政改革に関係してですけれども、平均給与のデータ比較の指摘をいただきました。確かにそれぞれの通知には根拠となるバックデータというものがありますので、一概に同じテーブルで比較するというのは、私としてもかなり慎重にあるべきだというふうに思っておりますが、少なくとも、今支払っている逗子市の職員の給与が、その成果としてしっかりと市民に有効に機能しているのかと。少数精鋭の職員としてしっかりとした働きができているのかということが一番重要だというふうに思っておりますので、その意味で、職員の人材育成にしっかりと注力しながら、人件費は一番予算の中でも構成比率が高いわけですので、効率的・効果的な人事管理というものを行っていきたいというふうに考えております。

 もちろん職員の削減というものはこれまで一貫して進めてきました。今後もできる限りの削減努力というものは欠かすことができないというふうに考えております。その意味でも、地域でできることは地域で担っていただく市民自治のまちづくりを更に進展させるということは、大変重要な課題だというふうに思っていますので、これはいわゆる行政の下請という発想ではなく、いわゆる市民自治として自らがまちづくりの主体者として地域にかかわるということによって、地域もよくなる、そして、そこに参加いただく市民も満足感、生きがいというものを感じて、ともにこの地域をよりよくしていくという方向での協力をこれからも市民に求めていく努力を続けたいというふうに思っております。

 今、逗子市の中ではそういう機運がそれぞれの地域から大変活発に盛り上がってきているということは実感をしております。

 それから、公共施設の配置についてでありますが、これは私の1期目の中で中期的な課題に位置付けた学童保育であったり、市営住宅といった課題を着実に具現化してまいりました。したがって、今後は所信表明でも申し上げた療育教育の総合センター、あるいは次の市営住宅の整備、こういったものをできるだけ早い時期に方針を定めて、整理統合といった部分に取り組めるような検討を進めていきたいというふうに考えております。

 当然、統合ということになれば、場所が変わるわけですので、その意味では市民の皆様にも十分理解いただく努力も必要というふうに考えております。

 それから、3点目のゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてでございます。

 一つの理念というものを掲げるということは、私は大変重要だというふうに思っておりますので、資源循環型の社会をいかに構築していくかということで、環境に負荷のない持続可能な社会というものを、このごみというものを切り口に推し進めたいという考えでございます。

 その具体的な検討課題として、ごみの収集有料化の御質問をいただきました。御指摘のとおり、事業系ごみの有料化については、今現在ごみ減量等推進審議会で御審議をいただいております。家庭系のごみの有料化については、一般廃棄物処理基本計画の中で検討課題という形で位置付けておりますので、これももちろん慎重に検討する必要があるというふうに思っております。

 一方で、ごみをいかに減らし、あるいは資源化するかという意味でのインセンティブという御指摘もありました。平成23年度から社会参加・市民活動ポイントシステムのZenが年間通して運用が始まるということで、今所管のほうにはこのZenというものも、このごみ減量化にどういった形で活用できるのかといった検討をするように指示してございます。

 したがって、ごみを減らすということによって、何らかのメリットというようなものが生まれるような仕組みも今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、5項目の重点目標の中で、まず心豊かに暮らせる健康長寿のまちの観点から、特別養護老人ホームの進展状況という御質問をいただきました。

 これは特別養護老人ホームが現在の計画上、100床を位置付けているわけですが、なかなか実現に至っていなかったという状況の中で、この2期目の大変重要な課題と位置付けております。現段階では、市としてはまずこの特別養護老人ホームの事業者を選定するための基準を2月に制定してございます。したがって、今現在幾つかの事業者からの相談が窓口に来ているようでございますので、今後はかねてから申し上げておりました補助金の交付要綱、これを近日中に制定をして、そうした条件をしっかりと事業者に周知をした上で、実現性・信頼性が高いと判断できる事業者が申請をいただければ、できるだけ速やかに事業者の選定を行いたいというふうに考えております。

 施政方針で、平成24年度中の事業化を目指してということを申し上げましたので、これを実現するには、県との調整を5月中ぐらいには進めていく必要がございます。したがって、この実現性がどこまで担保できるかというのは分かりませんけれども、そうした事業者があらわれるということを期待しながら、今後の行政としての取り組みをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

 続いて、子育てしたいまちに関しまして、さまざまな取り組みを各自治体が競っているわけでありますけれども、逗子市としても来年度親子遊びの場を新たに2か所で展開する、そうした取り組みも始まります。したがって、大変厳しい財政でありますけれども、今後ともこうした子育てに関する施策の充実化を図ってまいりたいと思っております。

 また一方で、財源という議論も大変重要であります。御指摘のとおり、いわゆる小児医療費の助成の拡大というものも、これもそれぞれの自治体でかなり取り組みは広がってきておりますので、逗子市としてもできる限りのことはしたいということはもちろん、私の考えとしてもございますが、一方で財源をどうするかということを手当てしなければならないわけですので、この辺も行財政改革というものをしっかりと進めながら、子育て施策の優先順位をつけて実施を拡大してまいりたいと思っております。

 近隣市と比べて、この医療費の助成の対象年齢が低いというのは、これはもう認めざるを得ませんので、もうこの部分は私としても努力はしていきたいというのは、これまでも一貫して申し上げているとおりでございます。

 それから、3点目のみどりを守り、自然と共生するまちに関してですが、条例については、この間厳格に運用してきております。したがって、今現在裁判の係争も行われているという中でありますけれども、市としてはそうした状況があっても、今後ともしっかりと厳格に運用して、この逗子市の豊かな自然環境を、あるいは住環境を守っていくという考えに変わりはございません。

 一方で、より条例を規制を強化していくという意味では、現在、斜面地マンションの規制を法委任条例にするという検討を進めてございます。したがって、これは今まだ御提案できる段階に至っておりませんけれども、準備ができれば、速やかに議会の皆様に御提案をして、更なるこの斜面地の保全といったものを進めていきたいというふうに思っております。

 それから、緑地保全について、確かになかなか財政が厳しい中ですべての緑地の維持管理というものを十分手当てできているという状況にはございません。したがって、これまでも緑地アダプトプログラム等を活用しながら、行政ができること、そして、市民の皆様にも取り組んでいただくことということで、役割分担をしながら行ってまいりました。

 この緑地の維持管理についての市税の検討という御指摘をいただきました。

 これは過去にも、行政内部で検討した経緯がございます。横浜市が時限的に導入したということは周知のとおりでありますけれども、なかなか逗子市の人口規模で、それなりの財源を確保するためのみどり税のようなものですね、導入するのはかなりやはり難しい課題があるということでありますが、これも一つの御提案として、今後ともさまざまな可能性は模索をしたいというふうには考えておりますが、これはもうもちろん導入するとすれば、負担を求める話ですので、そう簡単な話ではありません。行財政改革等併せて、こうしたものも取り組む必要があるというふうに思っております。

 それから、市民自治のまちに関して、沼間地域の連合会の取り組みの事例を御質問いただきました。

 市としても、こうした一つの小学校区を視野に入れた連携の取り組みというものは歓迎をしております。したがって、なかなかそれぞれの地域の自治会の取り組みの状況がまちまちでしょうから、それを一つにまとめていくというのは、大変苦労があろうかと思いますけれども、市としてもさまざまな支援を今後ともしていきたいというふうに考えております。

 私としては、地域自治の制度化ということを申し上げておりますので、この連合組織がそのままそれに移行するということではないと思いますけれども、そういうことも視野に入れながら、地元の皆様といろいろなコミュニケーションをして、この制度の設計を進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、池子の40ヘクタールの公園の実現に向けての交渉経過をどうやってつまびらかにしていくかという観点からの御質問をいただきました。

 確かに、ここから先は条件交渉になりますので、なかなかその交渉過程のものをどこまで皆様にお知らせできるかというのは、その時々の状況を踏まえて、的確に判断していきたいというふうに考えておりますが、基本的には逗子市は情報公開条例が制定され、大変厳しく運用しておりますので、出すべき情報については、惜しまず出すということを前提に、皆さんにとっては大変関心の高いこの課題でありますので、できるだけ早期にこの公園の利用が実現できるように、今後とも努力していきたいというふうに考えておりますが、相手のあることでありますので、その時々の状況でなかなか皆様には財源の問題とか、あるいは米軍側が出してくる条件の問題であるとかといったことを、まだまだ本市としてもまだ情報がしっかりと把握できておりませんので、なかなかお知らせできないという状況は御理解をいただきたいというふうに思っております。

 何しろ、実現するということが目標でございますので、それに向けてしっかりと取り組んでまいります。

 1回目の質問については、私からは以上であります。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 2質以降、自席より行ってまいります。

 新たな市民自治システムの構築について、市長のほうからこの市民参加型委員会の混乱に対する総括と収束について、少し触れられましたが、残念ながら訴訟中ということで御答弁できないということでありました。私自身は、なぜこのようなことが裁判になったのか、非常に理解に苦しむところでありまして、また、こういったことでこの議論が深められないということは、非常に残念に思っておりますが、私もこの裁判においては、しっかりと逗子市の正当性が認められるものと信じておりますが、その裁判に悪影響を及ぼしてしまっては意味がありませんので、これについては、今の御答弁をもって了解させていただくということにさせていただきたいと思っております。

 それと、まちづくり基本計画との包含させて一体化という御答弁がありました。これについて、1年程度、その前のものを含めればもっと長く時間をかけてまちづくり基本計画は策定されたのでありますが、まだまだ市長の中でも具体なイメージになっていないと思うのですが、例えばまちづくり基本計画、これの抜本的な体制というか、刷新というか、そういったものも踏まえられてお考えられているのかについて、お答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まちづくり基本計画は、議会に御提案して議決をいただいた計画でありますので、これは行政、議会、市民も共有しながら実行していくべき計画だというふうに考えています。

 したがって、今後、次期基本構想を策定していくに当たっては、当然このまちづくり基本計画はベースになっていくべきものだというふうに思っておりますが、これまでも総合計画とまちづくり基本計画と両輪でやっているわけですけれども、やはり私はシンプルに、市民がこの計画に基づいて逗子市のまちづくりが進んでいくということが分かりやすい形にするための体系化という意味では、どうやって成功させるかはこれからの議論ですけれども、一本化して行政として示すべきビジョンというものは分かりやすくまとめる必要があろうかというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 分かりました。一体化に向けていろいろな可能性のお考えを踏まえられているということが分かりました。そうなると、なかなか大変なこともあるのかなと思うんですが、いずれにしても、市民にとって分かりやすい長期ビジョンの策定に向けて、鋭意取り組んでいただければと考えております。

 次に、行財政改革について、少数精鋭というお考えも示されましたが、私がまだ短い議員経験からして、役所の中の職員の皆さんの働きを拝見させていただくと、やはり一番時間がかかっているのは、相談業務の部分であったり、なかなか業務の平準化ができないということが、職員数をこれ以上削減すると業務に影響が出てくるのではないかというところにつながっているんではないかと、私なりには感じております。

 そういった中で、私は市民の中で、これは役所に来るなとは言いづらいんですが、本当は地域の、例えば自治会・町内会で解決していただける問題がもっと増えてくれば、より職員の皆さんが高度な業務に専念できると。うまく回転が進んでいけば、市長がおっしゃるような少数精鋭の体制というのも考えられると思うんですが、そういった点について市長はいかがお考えになられたでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のように、これは社会の構造と私は密接にかかわっていると思います。いわゆる無縁社会と言われるような孤立化した社会状況が指摘されているわけで、そうしたものが介護の問題であったり、子育ての問題にさまざまな課題を提起していると。それによって、相談が増えてきている状況があります。

 地域で支え合うというのは、そうした子育てなり介護を孤立化させないで、地域の中でお互い助け合える、そういう関係性を広げていくことで、そこの部分が地域の社会の中で解決されていける状況ができれば、もちろんそうした部分の相談というものもそんなに増えていかないということにつながっていくんだろうなというふうに思います。それが地域でできることは地域で、そして、行政がやるべきことをしっかりと少数精鋭でも実施できる、そうした社会を作っていくということにつながっていくというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 分かりました。

 御答弁を伺っていて、私と、かなり認識は一致しているのかなと思うんですが、例えば警察であったり、救急車であったり、最近はこういう用件で呼ばないでください、こういうことで電話しないでくださいというのが、消防や警察に関しては周知されていますが、なかなか役所に対してこういうことで連絡しないでくださいというのは、なかなか難しいんではないかなと私は思っております。

 ただ、一方、歳入は減っていくようですから、その中で役所を運営するということで、市民自らもやはり役所に依頼すること、地域で解決すること、これをしっかりと区分けしていかないと、結局市役所を運営していくのが市民一人ひとりの税金が軸になっていることでありますから、こういったことをぜひとも時間がかかるかもしれませんが、市民にしっかりと説明していく姿勢を持っていただきたいということを最後強く申し上げておきたいと思います。

 あと、公共施設の整理・統合についてでありますが、これも以前私も一般質問で申し上げましたが、今年も県内の幾つかの自治体でまた同じような動きがあるというふうに伺っております。

 市長以前は御答弁で、例えばコンサルタントに頼んで、お金をかけて、分厚い冊子を作ってやるようなことはどうだろうかというお考えもありましたが、実際問題、私は幾つかの整理・統合するに当たっては、具体的なデータであったり、いろいろな市民意見の聴取であったりということが必要だと思いますが、コンサルタントは使わないまでも、何らかのそういった報告書というか、レポートというか、場合によっては市民参加型の委員会、懇話会と言ったほうがいいんでしょうか、何か今そのようなことをお考えになられているものがあれば、お答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 幾つかの自治体でその公共施設のマネジメント白書のようなものが出されたというのは、私も承知をしております。それは現状の分析というのにかなりのボリュームが割かれていて、では、これからどう再編・統合していくのかといったことは、これからの検討課題だというのにとどまっているように受け止めておりますので、私としてはこの間、さまざまな検討課題はお示しした中で、まだまだ十分に、その後どうするんだというところにお示しできていない部分があるということは承知しております。

 したがって、これも当然長期ビジョンを策定していく過程では、やはり長期的にどういう形でこの公共施設の再編整備といったものを位置付けなければいけないかということもつまびらかにしなければいけないと思っております。

 その意味でも、この平成23年度の中で所信表明や、あるいは施政方針で申し上げたものが方向性が示されるような努力というものをしたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 実施計画ですとか、所信表明に市長のほうでも幾つかうたわれた事業ございますが、その中で、過去政局的に出てきた事業も幾つかありますので、再度改めて精査していただき、現在の財政状況を勘案した形で、引き続き計画の具体化に向けて取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。

 ごみに関してなんですが、Zenの年間運用ということと連動していきたいというお話で、これは確認なんですが、例えば事業系ごみの有料化、家庭ごみの有料化をしていくと。ただ、そのZenのあれで例えば資源循環に御協力いただくと、家庭ごみの例えば1袋幾らになるのか分かりませんが、そういったものがZenのポイントで購入できるようになるから、協力をより一層強めていただく御家庭、市民がいれば、仮に家庭ごみが有料化になっても、そういった協力と一体で打ち消すことができる、実質負担が増えないんだという理解で施策を進めようとされているのかについて、確認で伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは今後のさまざまな取り組みがどこまで広がっていくかということによると思います。今現在でも市役所前でリサイクル広場というのを市民団体の方が定期的に行っていただいておりますが、そこに資源物というか、物を2回持ち込むと1Zenがもらえるという取り組みを自主活動の中で行っておられます。

 したがって、これは一つのヒントなんですけれども、そうした形で何らかのメリットというものがあったときに、では、それをどうやって活用するかという意味では、Zenがしおかぜカードと交換できますので、それは地元の商店街でのお買い物ということが可能になりますから、そうしたものが仮に有料袋となったときに、そうしたものもZenで購入できるというようなことにつながっていきますから、そうしたさまざまなメリット、もちろんデメリットもあるのかもしれませんが、その辺もいろいろと幅広く検討する中で、この家庭ごみの有料化というものも私なりにいろいろと精査していきたいというふうに考えています。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) やはり私はかねてより申し上げておりますが、当市で、逗子市で個別収集を藤沢市のようにやっていくというのは、かなり道路構造上難しいと思いますが、家庭ごみの有料化というのは、近い将来具体的な検討は避けられないのではないかなと思っております。ただ、もちろん低所得者の方もいらっしゃいますし、今なかなか景気動向が厳しい中、新たな負担が増えるということはやはりなかなか市民にとっても厳しいというところはあろうかと思います。

 しかしながら、やはり家庭ごみを減らしていくというのは、既に家庭ごみの有料化を実施している自治体の例を見ても、やはりより一層減らしていくに関しては、やはりこういった施策はぜひとも検討しなければいけないことだと思いますし、その中でこういったZenが市民に負担をかけない中で、運用できる一つの手段として私は有効に使えるのではないかと思っておりますので、引き続きの検討をお願いしたいと考えております。

 では、子育て施策について、財源を見てやっていくと。市長御自身も例えば小児医療の無償化に関しては、ほかの自治体と比べて低いということは言わざるを得ないと。努力はしていくという御答弁ありました。これは、また選挙が近づくと、直前に前回のときもそうでしたが、出てくるようなこともあるかもしれません。したがって、こうした財政構造ですね、この子育てに関する部分だけではないんですが、やはり財源あってこそ施策が実現できるんであって、ぜひとも逗子市の独創的な子育て施策、藤沢市のように当市と違って自然保護に、緑地を守るとかいうところではなく、やはり工場を誘致して活性化している自治体と一概に逗子市を比べることは私は無理があるのではないかと以前から申し上げておりましたので、そういった自治体の特徴も踏まえて、しっかりと市民に御理解をいただく努力を引き続きお願いしたいと思っております。

 緑地保全に関してですが、過去逗子市が検討してきたのは、買い取りに当たって2,000万円から3,000万円程度のものであれば、買い取りになかなか役に立たないというか、買い取り財源には遠く及ばないということだったと思うんですが、私がやはり市内回っておりますと、いわゆる緑地の維持管理でやはり今年間1,000万円程度ではなかなか厳しいと。行き渡っていないと。いわゆる外から見ていると緑で、森が生きているように見えますが、近づくと死んでしまっているという実態がありますので、もし市民がしっかりと緑地維持にお金をやっていくんだということがあれば、こういった施策も今後は必要ではないかなということを引き続きぜひとも御検討していただきたいと、意見として強く申し上げておきたいと思います。

 新たな市民自治について、先ほど私が沼間の連合会の件で申し上げましたが、地域自治制度についてやはり市長がこういう方針でやっていくんだと。こういう市民にメリットがあるんだということは、ぜひとも改めて自治会の方々にPRしていただきたいというふうに感じております。

 というのは、慎重意見を出された方の中には、連合会ができることで屋上屋を架すような形になるんではないかというような御意見もありましたので、改めて沼間だけでなく、これから他の地区にも広がっていくかもしれないこういった動きに対して、市長自らそういった小学校単位での連合会、新しい実施システムについて、強くPRを行っていったりするような機会であったり、ツールであったり使っていくお考えはないのか、改めて伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 所信表明でも申し上げましたが、昨年11月から各小学校区ごとでまちづくりトークを始めました。その中で地域で行われるさまざまな活動の事例を発表していただいて、まずは地域の中でお互いの活動を共有いただくということに今進んでおります。

 したがって、今後そうしたまずは各小学校区ごとにそうしたコミュニケーションの場を設けることで、では、どうすれば更なるその地域の自治というものが進展していくのか、あるいは行政と市民がどうやって役割を分担して、更にその地域をよくしていくことにつながるのかといったことを、やはりひざを突き合わせて話をしていくことが大切かなというふうに思っておりますので、沼間地域も時期をとらえて、そうした動きに進みたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 やはり誤解に基づいた部分であったり、そもそもそういった自治会連合会に対して間違ったイメージをとらえられている方々が一部いらっしゃるようにも私自身感じたものですから、機会あれば積極的に市長御自身が出ていかれて、そういった懸念の払しょくに努力いただきたいというように感じております。

 最後の池子問題について伺ってまいりますが、私自身は市民参加自体をこの池子問題解決に当たって全く否定しているわけではなくて、国と交渉が大枠でまとまれば、利用計画は今市がまとめておりますけれども、積極的に市民が参加して、また、今ある池子接収地返還促進市民協議会がひょっとしたら衣替えして、そういったものになっていくのかもしれません。

 ただ、今の国との交渉においては、やはり交渉権者であるのは市長なんですから、議会とのこういった質疑において、あえて手の内を見せたりすることはあってはならないことですし、おおよそほかの自治体ではこんなばかな質疑自体私はないと思っておりますので、その市政はぜひとも堅持していただきたいというふうに感じております。

 特に、先ほど申しました当市の情報公開の部分が、交渉相手先からすると、多分非常に煩わしい部分があるんだと思います。ただ、議会の中でも多くの議員は、そういったことを認識しながら、市長の交渉の経過についてしっかりと見守っていきたいと考えております。

 そういった中で、過去ある市長が、自分では決められないということで帰ってきてしまいまして、最後はせっかく当時の県知事含めてまとめていただいたものが返上してしまって、大変逗子市の汚点の歴史がありました。市長においては、そのようなことは私は絶対ないと信じておりますが、以前申し上げました、国はやはりマイナスイメージを持って逗子市を見ているというところがありますので、2期目、市長がこれだけ市民の選択を得られて市長に就任されたわけですから、国に対する逗子市のアレルギーを払しょくしながら、池子の問題の解決に向けて全力を尽くしていただきたいと申し上げまして、私の代表質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、無所属の会、君島雄一郎君の代表質問を終わります。

 暫時休憩といたします。

               午前11時40分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△代表質問 自民党逗子市議団 眞下政次君



○議長(岡本勇君) 次に、自民党逗子市議団、眞下政次君。

 18番、眞下君。

          〔18番 眞下政次君登壇〕(拍手)



◆18番(眞下政次君) 平成23年第1回定例会において、自民党逗子市議団を代表して質問の機会をいただきましたことを、同僚各位に感謝申し上げます。

 さて、これから我が国はどうなってしまうんでしょうか。現在、国会で平成23年度の国家予算が審議されております。今朝早くに予算案は衆議院を通過したようですが、歳入に関する関連法案等は、全く成立のめどが立っていない。そして、これから参議院で審議がされるわけでございます。本当に、今後、新年度予算は施行はできるのでしょうか。本当にめどが立っていない状態でございます。内閣総辞職なのか、解散もあるのか、予算審議どころではない国会の現状、こういったものに本当に心配をしております。

 国の方針が決まらなければ、我がまちでも予算が組めない部分があるのではないでしょうか。市民生活に影響が出るのではないかと気がかりです。私たち自民党逗子市議団としましても、一日も早い予算の成立を望みますし、そのための建設的な議論を求めてまいりますが、この場では、本市の平成23年度の施政方針、予算について、市長並びに理事者に対し、その考え方について通告に従い質問させていただきます。

 今回は、市長から示された5項目の重点目標について質問をいたします。まず心豊かに暮らせる長寿のまちから、ふれあい活動圏創成事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は、市長が所信表明で述べられている地域コミュニティの再生を目指す事業と理解をいたしておりますが、それでよいのか、平成23年度の具体的な展開についてお尋ねをしたいと思います。また、保健福祉計画で以前より述べられている特別養護老人ホーム100床の増床について、先ほど同僚議員からも質問がありました、平成24年度の事業化に向けて、信頼性と実現性の高い事業者の選定を行います。とあります。このことについて、本市には民設民営の方針があります。当然この方針に沿って選定をしていくということだと思います。先ほど5月ごろにというお話もありました。その辺について、いま一度御答弁をいただきたいと思います。

 次に、スポーツ振興計画は平成22年度、23年度で作成とのことですが、その現状と、これからの進ちょく、作成についてスケジュール等、具体的にお示しをいただければと思います。

 次に、所信表明でもお尋ねしましたが、市民要望の最も高い総合的病院の誘致について、再度質問をいたします。

 市長は「誘致をあきらめたわけではない、今後もさまざまな調査を含め可能性を追求していきたい」、このように答弁をされております。平成23年度は、どのように取り組むつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。

 なお、ボランティア活動支援事業については、職員との質疑で理解をいたしましたので、今回の質問項目からは削除いたします。

 続いて、子育てしたいまちから、何点か質問をいたします。

 初めに、今年度実施設計を行う第一運動公園整備事業についてですが、今回の施設整備やプールの新設はもとより、体育館を備えた児童館機能の体験学習施設、プレイルームや災害時の拠点施設としての機能等、多目的なものとなっていますが、その目的を達成するために運営や設備等、工夫があると思います。

 そこで伺います。中高生が主体的にかかわることのできる体制づくりというのは、どういうことなのでしょうか。また、災害時に備える設備について、どのようなものを考えているのか、お答えをください。

 今年度の新規事業として挙げられる親子遊びの場運営事業について、お伺いをいたします。

 今年度は、小坪と沼間の2か所に親子遊びの場を開設するとありますが、その理由と今後の事業展開についてお答えをください。

 そして、平成25年度末開始予定というふうに前倒しをしてですが、中学校給食の現状と、給食方法がボックスランチ方式に決まったという理由について、お答えをいただきたいと思います。

 昨年実施された久木小学校校庭芝生化事業について、お尋ねをいたします。

 今年度は予定をされておりません。教育委員会でも校庭の芝生化のメリットについては把握していると思いますが、なぜ今年度は事業が継続されないのでしょうか。また、今後この事業はどう展開をしていくつもりなのでしょうか、お答えをください。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちについて伺います。

 歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業とは、今年度どのような展開になるのでしょうか。啓発をするということですが、だれに何を啓発するのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、逗子らしいまちなみの創出のため、いよいよ最低敷地面積基準の導入に向けて取り組むということですが、昨日も「広報ずし」とともに、この関係のチラシが配布されました。私も見させていただきました。この事業について、具体的にどのような手法で行うつもりなのか、そういったことについて御答弁をいただければと思います。

 次に、小坪飯島公園再整備実施計画について、お尋ねをいたします。

 この事業は、数年前から使用不能になっている水泳プールの改修に向けたものと理解をしておりますが、具体的にどのような設備になるのか、このことについて御答弁をいただければと思います。

 今年度は、海水浴場開設経費のほか喫煙マナーの徹底や騒音、営業時間の遵守等、海岸、海水浴場のマナーアップ警備の経費が計上されております。これは、昨年の海水浴場で起きた数々の問題解決に向けての行政責任の表れと理解をいたしております。本来、本市が目指すファミリービーチを取り戻すため、具体的に今年度どう取り組んでいくつもりなのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、廃棄物の減量化・資源化、このことについてお尋ねをいたします。

 このことは、行政にとって大変大きな課題であります。確実に効果を上げなければならない行政課題です。大型生ごみ処理機の設置助成事業や、家庭用生ごみ処理機助成費の助成枠の拡大等、燃やすごみの削減に向けていろいろと手を打っています。その一方で、3年間の継続事業で総額約32億円をかけて、焼却施設の大規模改修もする事業も組まれております。ゼロ・ウェイスト社会の実現はなかなか難しいと思いますが、ここでの大規模改修事業は、本当に必要なのでしょうか。このことについて行政の考え方、市長の考え方をお聞かせいただければと思います。

 続きまして、安心・安全・快適なまちからお尋ねをいたします。

 地域防災計画の見直しを計画されているようですが、その内容と災害時要援護者支援計画の策定状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、消防団詰所整備事業では、ここ何年か継続事業として続けられている緊急伝達システム子局設置工事は、あと何年ぐらいで完了するのでしょうか。また、第8分団の整備以降、老朽化した分団詰所の建て替え等が進まないようですが、総合計画、実施計画によれば平成23年度は検討するということになっております。どのような検討を行うのか、お尋ねをいたします。

 次に、行政の情報発信力をより効果的なものにするための情報発信戦略を策定するためのアドバイザーを設置するということですが、この事業の目的、これについては行政の情報発信力を向上させるための手法としては理解をいたしますが、今回組まれている予算はどのように使われるのか、お答えをいただければと思います。

 続きまして、市民自治のまちから質問をいたします。

 小学校区を単位とした地域自治制度の設計をすると述べられております。これが、市長が目指す市民協働の形なのか、補助金制度を見直し財源も付与するということでよろしいのか、市民に何を期待しているのか、お尋ねをいたします。

 次に、今年度資源ごみの拠点回収場所を新たに3か所増やすということですが、その場所はどこになるのでしょうか。また、今後の展開として、資源ごみについては、ステーション回収から拠点回収にし、収集コストの削減を目指すということですが、最終的には拠点は何か所ぐらいを考えているのか、そして、そのことによる収集コストはどの程度削減されるのか、お尋ねをいたします。

 次に、なかなか普及しない家庭用生ごみ処理機の普及促進を図るため、モデル地区の設定について検討するということですが、このことについて、私も何年も前から質問させていただいております。今年度は行政としてどのような仕掛けづくりをしていこうと思っているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 また、最後に、地元の地域活動センター整備方針について、お尋ねをいたします。

 小坪大谷戸会館については建て替えと言っております。久木会館は建て替えという言葉が使われておりません。整備方針という言葉が使われております。私は、その意味が気になっております。そのことについて、お答えをいただきたいと思います。

 以上をもって、登壇の質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、眞下議員の代表質問に順次お答えをいたします。

 大変多岐にわたりますので、できるだけ簡潔にお答えしますけれども、多少時間はかかることを御容赦ください。

 まず初めに、ふれあい活動圏創成事業についてですが、これは御指摘のとおり、私が目指す地域コミュニティの再生という部分において、このふれあい活動圏を軸とした地域づくりというものを一層推進するための事業でございます。

 具体的な内容としては、地域の連合を目指している沼間地区の話が出ましたけれども、ここをモデルとして指定して、そうした取り組みを支援していくということ、それからその中では、この地域の中でのコミュニティ意識を高める事業として、あいさつ運動といったものも取り組むということが議論されておりますので、そうしたものを支援するためのさまざまな事業にかかわる経費を想定してございます。

 それから、フォーラムといったものも考えておりまして、これは地域づくりにおけるふれあい活動の意義、重要性といったものを住民の皆さんに考えていただける内容にしていきたいと考えております。

 それから、特別養護老人ホームについてでございます。先ほど君島議員に対してお答えしましたけれども、平成24年度に事業化しようと思えば県との調整が必要になりますので、できれば3月いっぱいには事業者が明確になることが望ましいと思っております。それを踏まえて新年度以降、県の高齢福祉課との事前協議というものを進めながら、事業者が夏ごろには県のほうに協議書を提出すると、平成24年度の県の補助といったものが予算化のそ上にのるということになります。

 したがって、今大変タイトなスケジュールになりますけれども、市としては、できるだけ早期の実現を目指して、今まさに補助金の交付要綱の制定に向けて、急ピッチで作業を進めているという段階にございます。

 それと特別養護老人ホームについては、御指摘のとおり民設民営が市の方針でございますので、基本的には相談に来ている事業者の中から適切な事業計画を市として選定していくという方針でございます。

 それから、スポーツ振興計画についてですが、これは2か年で計画を策定するという計画で今進めております。したがって、平成22年度から平成23年度を予定しておりまして、平成24年3月には逗子市スポーツ振興計画が策定される予定でございます。

 それから、総合的病院の誘致についてですけれども、現在、病床の新規の許可枠というものがないという中で、なかなか具体的な手法というのは難しい状況にありますけれども、私としては、今さまざまな医療の課題がある中で、そうした専門的な知識を有する者からいろいろな現状の課題等を聞いたり、あるいは当然、病床の枠を確保しなければいけないという意味では、こうした割り当ての拡大に向けての国や県への要望といったものを平行して行いながら、実現に向けた努力を積み重ねたいというふうに思っております。

 続きまして、子育てしたいまちに関して、第一運動公園の再整備事業の中で運営面の御質問をいただきました。中高生のかかわりというものを当初から想定して、児童館的施設検討子ども委員会を設置して、これまで議論を進めてきました。今、児童青少年課で、青少年会館のさまざまな講座事業の拡大に向けた努力を重ねております。

 平成23年度になりまして、改めてその子ども委員会の拡大に向けた取り組みも考えてございます。したがって、第一運動公園の供用開始は平成25年度になると思いますけれども、それに向けて、中高生を中心とした運営委員会のようなものがスムーズに立ち上がって、事業の企画運営が行えるような体制づくりを、この平成23年度からも更に進めてまいりたいと考えております。

 それから、施設の整備に当たっては、当然災害時の対応も想定して防災拠点の機能をこの施設には盛り込んでございます。災害時のボランティアセンターとしての機能をここでまかなうということになっておりますので、当然、体験学習施設の強度についても、建築基準法に求められている標準の1.5倍の強さを持たせながら、災害時の支援拠点ということを想定して計画を進めたいと考えております。

 続いて、親子遊びの場の運営でございますけれども、これは次世代育成支援行動計画の中で、市内3か所の設置が盛り込まれております。したがって、今回小坪地域と沼間地域2か所を設置するということで、もう1か所は、この池子の第一運動公園の再整備の中での体験学習施設の中に、子育て支援の場としての位置付けがなされておりますので、それで3か所が整備されるという予定になっております。

 もちろん、市としては歩いていける範囲での子育てのスペースを拡大していきたいという観点から、各地域の活動センター等も活用した、そうした場の提供というものも、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、事業の内容としては、ほっとスペースとして、ふれあいスクールの中で行われているような形で親子がそこに集って遊んだりする機能、それから子育て支援センターの巡回相談を、この親子遊びの場で定期的に行うということと、それから子育てサークル等の場所の提供という形で予約していただいて使える、そういった機能をそれぞれのルールを定めて使っていただくということを想定しております。

 中学校給食、それから校庭の芝生化についても教育委員会でお答えをいたします。

 それから、みどりを守り、自然と共生するまちに関してですけれども、歩行者と自転車を優先するまちについては啓発ということで、これは自転車利用に関するルール、マナーの啓発ということで、例えば子供が小学生の自転車大会への参加とか、これまでも警察とも連携しながら取り組んでまいりました。したがって、こうした取り組みを更に進めるとともに、当然、自転車の利用の促進への理解を図るがためのさまざまな広報等を使った啓発、そうしたものも取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。

 また、市民団体も、こうした取り組みを一生懸命していただいておりますので、そうした団体ともいろいろと協働しながら、これからも意識啓発を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、条例化等も今後の課題というふうには思っておりますが、実施計画の中では、歩行者と自転車を優先するまちづくり推進に向けた計画の検討ということを位置付けて、今後進めてまいりたいと考えております。

 それから、最低敷地面積の制度についてでございますけれども、これはまちづくり基本計画の中にも位置付けられた課題ということで、この間さまざまな調査、あるいはシンポジウム等の啓発も行ってまいりました。したがって、基本的には、これは都市計画決定が必要になりますので、市民の皆様の御理解を得られた状況が生まれた段階で、県へ都市計画の手続きをして、認められればこれが制度化されるということになります。

 したがって、これは大変高いハードルだというふうには受け止めておりますので、まずは市民の皆様への理解ということをどこまで図れるかということに全力を挙げたいと考えております。

 それから、小坪飯島公園の再整備についてでございます。これは基本的には老朽化に伴って閉鎖されておりますプールの再整備ということで、現状のプールをもちろんバリアフリー化も含めてでありますけれども、同規模のプールとして再整備をするということを計画いたしまして、平成23年度に実施設計の予算を提案させていただきました。

 これまでは財源の問題にかなりハードルがあって、なかなか市として事業化の段階には至りませんでしたけれども、国土交通省の公園の長寿命化という新しい制度を活用することで、約2分の1の財源が補助金として確保できるというめどが立ちましたので、今回提案させていただいたものでございます。

 それから、海水浴場の運営について、昨年かなりさまざまな課題が提起をされた中で、市としても、海岸営業協同組合に対して、家族が安心して楽しめる安全なファミリービーチを確保するための協力の申し入れをいたしました。その関係機関との協議の結果、営業時間の短縮であるとか、あるいは海の家の構造上の問題を、ライブ演奏を行う海の家に対しては四方をきちんと囲むであるとか、そうしたものを事前にチェックできる体制等々を、幾つかの協議の成果が得られたということで、詳細は担当のほうから御説明いたしますけれども、今年の夏には、さまざまな課題をしっかりと解決して、皆様が安心して海水浴を楽しめるような努力を重ねたいというふうに思っております。

 それから、廃棄物の課題について幾つか御質問をいただきました。

 焼却炉の大規模改修は、約32億円という形で金額は大変大きい改修が必要となっております。これは、ごみがすぐにゼロにはならないという状況を踏まえて、やはり焼却施設の確保というものは、これは市が責任を持つ以上は不可欠ということで、今回大規模の改修の予算を提案させていただいたものでございます。

 したがって、32億円というのは大変大きな金額ですけれども、これをしっかりと補助金も確保しながら、市の財政の計画上しっかりと盛り込んで、今後の財政運営も図ってまいりたいと考えております。

 それから、併せて拠点回収の件について、先にお答えをさせていただきます。

 拠点回収を平成22年度には3か所で施行いたしました。それで、平成23年度は更に3か所を今予定しておりまして、市の公共施設、あるいは地域の会館等で、今後協議を進めて設置に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 最終的には、一つのめどとしては、ふれあい活動センターという中で、まちづくり基本計画では半径約300メートル程度の歩いていける距離でのふれあい活動ということを想定した取り組みがうたわれておりますので、そうした中で拠点も設置をして、地域の方がそこに資源物を持ち込んでいただけるというようなことを目指していきたいと考えております。

 それによって収集コストにどういう影響を及ぼすかということですが、これは一足飛びに収集体制を見直すということには、かなり大きな課題がございます。したがって、この拠点の進展具合、あるいは例えばなかなかそこまで持ってこられないという方も中にはいらっしゃいますので、そうした方への対応をどこまでできるのかと。今ふれあい収集というのをやっておりますが、一方で安心生活創造事業というものが、地域の中での支え合いという取り組みで始まっておりますので、そうした中で地域の方がそうした支え合いの中でのごみのそうした協力体制というものも視野に入れながら、この状況を見定めて収集体制の見直しというものも検討してまいりたいと考えておりますので、今現在の段階では、どの程度の収集コストが低減を図れるかということは、明確にお答えできる段階にはございません。今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、生ごみの処理容器を含めたモデル地域の設定ということでございます。実施計画上では、この生ごみの分別収集を目指したモデル地域というものの設定というものをうたってございます。したがって、こういったものと併せて、生ごみの処理容器の推進に向けたモデル地区というものも抱き合わせて実施する等の検討を今後更に進めていきたいと考えているところでございます。

 それから、戻りまして防災の関係でございます。

 防災のほうは、自主防災組織の組織率はなかなか上がらないという中で、担当も大変今苦労しておりますが、「広報ずし」によるPR等々、あるいは防災セミナー等を通じて意識の啓発等を行っているという状況にありますが、直近で沼間地区の連合会組織の立ち上げの動きを契機に、これまで空白地域だった沼間2丁目、あるいは4丁目で自主防災組織の設立に向けた準備が進んでいるというふうに聞いております。また、このほか小坪6丁目の一部地域においても、自主防災組織の設立準備が進められているということでありますので、こうした取り組みを市としても支援しながら、この防災力の強化をこれからも進めてまいりたいと考えております。

 それから、要援護者の関係ですが、これは防災課だけではできません。福祉部局との連携ということが必要であります。地域福祉計画の中でも、災害時の要援護者の支援の計画というものを事業課題として位置付けておりますので、これは平成23年度からそれぞれの所管と、あるいは地域とも連携しながら計画策定の準備に入るということで取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、消防団の関係でございます。

 子局のほうは消防長からお答えさせていただきますが、私からは、消防団詰所の建て替えに当たっての検討の今後の予定をお話しさせていただきます。

 かねてから申し上げているとおり、久木第6消防分団詰所が最も老朽化の建物だということで、ここに優先度が高いという受け止め方をしておりまして、私としては平成23年度の中で、この久木の地域活動センターと分団の建て替えについての場所も含めた検討をまず取り組んでまいりたいと考えております。

 これまで消防団詰所については、地域活動センターとの複合施設化ということが池子、新宿で行われてまいりましたけれども、私としては、その状況次第では、それぞれの単独整備というものも視野に入れながら場所の選定、あるいは当然お金がかかりますので、なるだけ効率的な財政に寄与する計画の策定を今後検討してまいりたいと思っております。

 それから、情報発信戦略についてお尋ねをいただきました。

 これは、私は1期4年間、市政運営に携わりましたが、それぞれ「広報ずし」の充実化については、かなり紙面も充実してまいりましたけれども、ホームページについてはまだまだ改善の余地がある、あるいはそれぞれの所管が、文化ホールでもホームページもありますし、経済観光でも観光局が持っていたりと、それぞれが個別に情報発信している状況もあります。あるいはチラシ一つの発行にしても、まだまだ十分改善の余地があるといったさまざまな課題がありますので、市民の皆様へ的確に必要な情報が行き渡るような、やはり全庁的な情報発信のための戦略というものを組まないと、今のままでは個別、個別のセクションがそれぞれの力量に応じてやっているということでは、なかなか効率的な情報発信ができないという課題としてとらえてございます。

 したがって、情報発信に関する専門的な知識、経験を持つ人材を非常勤特別職として配置をして、市全体を見渡した中でのさまざまな情報発信に対する戦略策定、あるいはさまざまなホームページの改善等々についてのアドバイス、あるいは具体的な取り組みというものも進めていく必要があるということで、御提案をさせていただきました。

 それから、地域自治制度についてでございます。

 これは小学校区というのを一つの単位としながら、地域の中でさまざまな活動を展開していくための制度を設計してまいりたいと考えております。したがって、補助金の見直しというものも当然視野に入れて、これからの制度を考えなければならないと考えております。

 現在は、さまざまな補助金が、いわゆる所管別に幾つかございます。奨励金というのも含めて、資源回収であったり、あるいは高齢者サロンに対する補助であったり、子育てサロンのような取り組みに対する補助と、あるいは自主活動に関する補助といったものも行われておりますので、こうしたものを一度抜本的に見直しをして、それで地域の単位でどういった財政支援が最も地域の皆さんにとって使いやすく、また地域の自治を進めるための制度として好ましいかということを吟味しながら、制度を構築していきたいというふうに考えております。

 したがって、これはそう簡単にすぐ設計ができるものではありませんので、従来から申し上げているとおり、地域の皆さんとのコミュニケーションを深めながら、これからのまちづくりを一緒に進めていく中で、この制度を構築していきたいと考えております。

 あと久木地区の地域活動センターについてでございますが、小坪大谷戸会館が建て替えと表現していて、久木地区は整備というふうに言葉は違うんですけれども、小坪大谷戸会館は、既にあるものを建て替えるということでございますが、久木会館の場合には、今現在、第6分団の詰所が、地域の拠点として活用されております。したがって、いわゆる地域活動センターとしての設置にはなってございません。今回は、久木の地域活動センターという位置付けの中で整備を目指すという意味で、建て替えではなく整備というふうに表現をしているということを御理解ください。

 私のほうからは、1回目の御質問に対しては以上でございます。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 私から、地域防災につきまして市長がお答えさせていただきました以外につきまして、少し付け加えをさせていただければと思います。

 まず1点目、地域防災計画の全面見直しについてですが、平成21年3月に神奈川県で地震被害想定調査報告書というものが出され、その中で三浦半島活断層群というものが位置付けられたところです。

 これを受けまして、また平成22年3月に神奈川県地域防災戦略が策定されました。こうしたものを受けまして、逗子市として被害想定であるとか、この三浦半島活断層群による地震、それによる被害想定であるとか防災資機材であるとか、そういったものを加えた中で、防災計画を見直していかなければいけない、また本市の防災計画は、この間、本格的見直しというのはされてこなかったというところもございます。そういったことも含めまして、見直しを図っていこうというところです。

 それから、災害時要援護者支援制度につきまして、今、本市では、全体計画というものは持っておるわけですが、個別計画に向けて要援護者一人ひとりについて、だれが支援していくか、どこの避難所に避難させるか等を自主防災組織、民生委員、児童委員等の協力を得ながら、また福祉サイドとの協力を得ながら個別プランを作っていこうと、そのように考えているところです。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) それでは、今年の逗子海岸の海水浴場の関係についてお答えを申し上げます。

 昨年の海水浴場の状態があまりにもひどいということで、いろいろと苦情、御意見がございました。それに基づきまして、行政でも海岸営業協同組合に対しまして一定の申し入れを行いました。その中で、今年のルールの改定につきましては、第三者的な立場の外部委員にお願いして、公平な立場でルールについて御意見をいただくという形もとりまして、関係機関との会議を重ねた結果、先ほど市長が述べましたように、営業時間の短縮につきましては、通常、営業時間が今まで延長ですと23時まで行っていたところを1時間短縮して22時までとするということと、それから20時45分をもってBGM等の音も、ここで完全に停止するということで、営業時間につきましては、通常の営業時間は今までどおり21時、ライブにつきましては20時30分というところは、この協議の結果、なかなか短縮は難しいということでございましたので、延長時間のほうにつきまして1時間、音楽につきましては20時45分をもって音を出さないという取り決めを行いまして、営業時間については今年は行うということになりました。

 それから、騒音対策としての四方を囲むという約束でございますが、これは建築確認のときに、私どもの担当課のほうに図面を提出していただき、同時に私どももチェックをして、不都合があれば改善をお願いするということで申し合わせをいたしました。

 それと、苦情の処理体制につきましては、今まで1名ということでしたので、なかなか苦情の処理ができなかった部分がございます。これにつきましても、海岸営業協同組合のほうで複数の態勢をとって苦情処理に当たるということになりました。

 それと、海水浴客に威圧感を与えないように、海の家の従業員については入れ墨等がない者、それとそういったものについては露出をしないように徹底させるということで、これにつきましても今年の運営のルールということでさせていただきました。

 それと、マナーアップの警備でございますけれども、これにつきましては、市のほうで毎日午後12時から夜の10時まで、この間7月1日から8月28日までの間につきまして、3名体制でパトロールを行うということで、この中には喫煙の問題ですとか騒音、そういったもの、あとはバーベキュー等について注意を喚起し、啓発をしていくという形をとって行っていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 中学校給食について、お答え申し上げます。

 中学校給食の実施方針としましては、平成26年度にボックスランチ方式を導入するということで本年の2月の教育委員会の臨時会で決定した次第でございます。

 この経緯でございますけれども、平成20年度に教育委員会に調査検討委員会を設置しまして、さまざまな方法を検討したということで、その後、平成21年度には教育委員会だけではなくて、庁内の関係所管の職員が委員となる実施検討委員会を立ち上げまして、最終的には三つの方式に絞り込んだ次第でございます。

 その後、今年度、平成22年度になりまして、公募の市民、あるいはPTA、校長会の代表者から成ります改めて実施検討委員会を立ち上げまして、昨年の11月に最終的な報告書が教育委員会に提出されました。

 その報告書の中には、ボックスランチ方式を推薦するという結果でございまして、教育委員会としましては、この報告書の内容を重く受け止めまして、実施方針案として、中学校給食としてボックスランチ方式を導入することを明記して、本年の1月から2月にかけまして、パブリックコメントを実施した次第でございます。

 その結果、さまざまな市民の意見がございましたけれども、結果的には2月の教育委員会臨時会で最終的な判断を出した次第でございます。

 続きまして、校庭の芝生化についてでございます。

 平成23年度の事業の内容ということでございますけれども、これは総合計画の基本計画、あるいは実施計画にもございますように、まずは現在、実施している久木小学校の芝生の維持管理をしていこうということが1点、そしてまた、久木小学校の成果の検証をしていこうということが2点で、3点目が新たな実施候補校での実施の検討をして、そして地元との調整もしていこうというのが、平成23年度の事業内容ということになっております。

 今後の展開としましては、今申し上げました久木小学校での実施が、まだ1年経過していない状況でございますので、その1年間のサイクルが終わるまで検証を重ねていきたいというふうに思っております。

 なお、想定以上に校庭が使用されたことで、補植の必要な部分がございます。これに対しては、検証の結果から必要な手当てをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 消防長。



◎消防長兼消防署長(福地昭三君) 消防団詰所整備事業の中の消防団緊急伝達システム子局の整備状況につきまして、お答えさせていただきます。

 このシステムにつきましては、今まで順次整備をさせていただきまして、平成23年度に整備を予定しております第2分団詰所、こちらの整備をもって市内すべて9か所の分団詰所に、この緊急伝達システムの子局が整備されるということになります。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) ここで議長より、理事者に対し御注意を申し上げます。

 質問に対する答弁は、手短に要点を明確にされますよう、改めてお願い、御注意申し上げます。

 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 今、議長からそういう発言がありましたが、今回は私が反省しなくてはいけないと思っています。

 本当に丁寧に答えていただきました。私は本当にありがたかったなというふうに思っておりますが、質問があまりにも多かったのかなということで反省をいたしております。

 まだ若干時間がありますので、こちらから質問を続けさせていただきたいと思います。

 まず地域コミュニティの再生という部分で、先ほど来、沼間地区連合会の立ち上げということの中で、そこを一定モデルとして、いろいろと展開をしていきたいというようなお話もありました。そういった中で、それは大変結構なことだと思うんですけれども、逗子市はこんな小さな町ですけれども、結構地域、地域で特色がありますよね。今、市長もタウンミーティングをやっていただいていますけれども、そういった中でも、やはり今までいろいろな形で地域で活動してきた、そういった経緯、それぞれやってきた方たちはそれぞれに自負を持っている部分もありますし、特徴がある地域性、谷戸であったり、線路で区切られていたり、分断されていたりと、いろいろな地域性がありますので、無理無理そこを一つにまとめてしまうということの中での抵抗感というのも当然あると思うんですね。その辺、それぞれの地域の中で、やはりきめ細かく、その地域の特性を生かすような形でのコミュニティづくりというものを、ぜひ行政としても心がけていただきたいなというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、眞下議員の御指摘のとおりだと思います。やはり地域の歴史的な経緯というものはありますし、それぞれの活動されている方の思いがありますので、そうしたものはしっかりと尊重しながら、行政としての制度の検討も進めたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 今、市長が進めているこの関係の事業、私も大変結構だと思っております。ぜひ私も協力できる部分は、しっかりと協力をしながら地域に伝えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、スポーツ振興計画、平成24年3月には完成するということですが、その完成した後、逗子市のスポーツ環境というものはどのような形で変わるのか、そういったようなことがあれば、ぜひお示しをいただきたいです。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 策定が来年度1年かかります。今の段階では中間報告ということで、いろいろな団体からのアンケート、それから聞き取り等を進めておりまして、今月末にもう一度、委員会を開催いたしまして、それで中間報告が上がるようになっております。

 全体といたしましては、市民の協力、また組織化によりまして協働をしながら進めていくこと、それから子供たちの体力の低下であるとか、そういうもの等をどういうふうに解決していくかというようなことについて具体的に計画を立てて効率的に進めていくというような形で進んでおります。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 私も、このスポーツ振興計画に期待をいたしております。そういった意味で、しっかりした計画づくりをしていただき、それによって、今後の逗子市民のスポーツ環境を整えていっていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。

 それから次に、総合的病院の件につきましては、なかなか現実的には難しいというのも理解をいたしております。しっかりとそういう中でも、県、国への要望をしていくということですので、ぜひこの市民の思いにこたえられるような展開を、ぜひお願いしたいと思います。

 それとあと特別養護老人ホームですけれども、3月いっぱいにできれば事業者を決定したいというようなお話もありました。ある程度そういった意味で、行政としてめどを持っているという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 現在のところ、平成22年度のうちで5か所7事業者の窓口相談、あるいは問い合わせがございますので、先ほど市長が申し上げましたようなルートに沿って選定していきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) そうすると、そういったことで進めていかないと、平成24年度の事業化というのはなかなか難しいということなんでしょうけれども、まだまだ不確定部分があるということだというふうには思います。

 本当にこの特別養護老人ホームの100床増床ということは、長年やはり病院と同じように市民要望の高い事案でございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、第一運動公園の整備計画の中で、中高生が主体的にかかわるということで、運営委員会等、平成25年度に向けて進めていく中で、施設ができ上がったときには、そういった子供たちの意見を聞きながら企画運営をしていきたい、そういう考え方を持っていらっしゃるということは分かったんですけれども、実際にこれを進めていくのは大変だと思うんですね、今の子供たちは大変忙しいですから。そういう中で、やはりしっかりとしたルールというか仕組みを行政として作っていかなければならないと思うんですけれども、その辺について何か考え方があったら教えてください。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) これも先ほども市長が答弁申し上げましたが、今、子ども委員会を中心に中高生を中心とした企画運営への参加につきまして、今から模索といいますか、検討を始めているところでございます。

 具体的には、と申しましても、子供たちだけの運営というわけにはいきませんので、体験学習施設には、その中にしっかりとした児童に関する指導員、そういう専門家を付けまして、ともに作り上げていくと、そういうことを想定しております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 同じく第一運動公園の事業の中で、災害時の拠点施設としての機能という部分で、自然エネルギーの取り入れるとか、特別に災害時に当然必要であろう機能、すべき必要性のある設備というものをどんなふうにとらえて、具体的にどんなものを予定しているか、お示しください。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 自然エネルギーということでは、公園灯に太陽光パネルを活用したいということと、再水を貯留して散水や打ち水に再利用するようなことは考えております。ただ、平屋建てになりますものですから、屋根の上の太陽光というのは、樹木もございますものですから、なかなか効率が悪いということで、その辺は費用対効果という面で少し難しいと考えております。

 災害時は、先ほど市長からお答えいたしましたように、強固な建物ということでございまして、それが災害時はボランティアセンターになるということでございますが、一方では災害の備蓄倉庫の設置、またそういうセンターの機能でございますので、園路は大型車が乗り入れられるような対応を考えているということでございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) また、併せて、いわゆる自家発電装置だとか、ライフラインが止まったときのための給水の方法、プールの水の活用方法だとか、またガスも都市ガスは災害時復旧に時間がかかるというようなことが今までの災害の事例でも言われております。そういった関係から言えば、プロパンガスの活用だとか、そういうこともぜひ検討課題に入れていただきたいと思いますが、その辺はどう考えていますか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) その辺は備品等での対応も可能だとは思います。ただ、この場所は、災害被災者の方の生活の場になるわけではございませんので、そういう意味では、それを支援する方たちのセンターということになりますので、その辺の視点も踏まえて、必要な備品等で対応していければと考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ぜひ、今後も実施設計の中で検討されていくと思います。そういったところで遺漏のないような形で、しっかりとした計画づくりをお願いしたいと思います。

 そろそろ時間になってしまいました。本当に今回、もう少しきちっと的を絞って聞けばよかったんですが、ちょっと質問項目が多くて、市長をはじめ理事者の皆さんには御迷惑をおかけしたということは、私自身、自分の反省として代表質問を終わりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 以上で、自民党逗子市議団、眞下政次君の代表質問を終わります。

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△代表質問 民主党逗子市議団 長島有里君



○議長(岡本勇君) 次に、民主党逗子市議団、長島有里君。

 12番、長島君。

          〔12番 長島有里君登壇〕(拍手)



◆12番(長島有里君) 質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員に感謝申し上げ、平成23年第1回定例会において民主党逗子市議団を代表し、代表質問を行います。

 一つ目、行財政改革についてお尋ねします。

 まず入札改革についてお尋ねします。

 本市においては、完全競争入札、市内業者枠の撤廃等、入札システムについては比較的進んだ取り組みをしている自治体であるととらえております。しかしながら、下見積もりの複数見積もりが徹底されていなかったり、高値落札の多さからも、いまだ改善する余地は多いものと考えております。

 そこで質問は、新たな入札改革システムの導入についてです。

 諸外国の財政再建の切り札として、また日本の多くの民間企業でも導入され、コスト改善に絶大な効果を発揮している競り下げ方式という入札制度があります。競り下げ方式とは、インターネットのオークション方式を用い、決められた入札期間内であれば、他者の提示した価格を見ながら業者が何度でもそれより安い価格で入札し直せるのが特徴です。

 実際に、国土交通省ではマンホールや防護さく等、物品購入に導入され成果を上げております。また、平成22年7月には、公共サービス改革基本方針が閣議決定され、競り下げ方式の具体の実施について検討する旨が明記され、国のほうでも本格的な導入へと動き出しております。ぜひ導入に向けて前向きな検討をしていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。

 次に、事業仕分けについてお尋ねします。

 近隣市でも昨年から事業仕分けの手法が取り入れられ、外部の視点により行政の事業を仕分ける取り組みが始められております。本市においても、いよいよ新年度より市民による全事務事業の見直しが公開の場で行われることが予定されております。

 しかしながら、報道等にもありましたように、近隣市では実際に行われたものの新年度予算に結果がほとんど反映されなかったことから、市民から批判の声が上がりました。せっかく市民参加で実施しても、結果がほとんど反映されないということであれば、市民の労力と事業費にかかった税金が無駄になってしまいます。今回実施するに当たり、事業仕分けの結果をどのように反映させていくお考えか、市長にお伺いします。

 三つ目に、公共施設の再配置についてお尋ねします。

 財政状況が厳しい時代においては、必要以上の箱物を作る余地はありません。これまで平井市長は、新たな施設を作る必要性を主張する一方で、既存の施設のソフトの部分を統廃合することで、結果として古い建物も廃止していくことができる等と説明されてきました。こうしたことからも、平成21年に公共施設の再配置構想の方針が出されたことは評価するものです。

 本年度の施政方針では、第一運動公園の児童館的機能を有する施設の建設、また、センターの新設等を述べられております。ほかにも飯島公園プール整備、大谷戸会館整備、学童保育整備、市営住宅の建て替え等、新しい公共施設の整備計画は目白押しです。

 ところが、肝心な統廃合の話が見えてきません。市内全体の公共施設を、スクラップ・アンド・ビルドを計画的に進めていくのは、本市の最高責任者である市長の責務であります。今後どのように進めていくお考えか、平井市長に伺います。

 二つ目、高齢者施策について伺います。

 全国的にも高齢化が進み、高齢者の介護保険給付費の支出が増大する中で、本市においても介護保険給付費のうち、市の持ち出し分は平成18年度、約4億2,000万円だったものが年々増加し、平成22年度には約5億3,000万円と5年間で約1億円の増となっております。財政的な面から見ても、また、いつまでも生き生きと生きがいをもって高齢者の方に地域で豊かな生活を送っていただくためにも、今まで以上の元気高齢者政策が求められていると考えております。平成18年から始めた介護予防事業も新年度はメニューを拡充し、介護予防の政策もますます充実させていくと伺っております。

 一方で、本市の65歳以上の約8割の高齢者の方が、要介護認定ではない元気高齢者です。認知症予防や生きがい面からも、高齢者の社会参加の場を提供していくことが重要な政策と考えております。

 そこで一つ目の質問は、株式会社パブリックサービスによる雇用拡充についてです。現在、社員数は97名で、毎年二、三名の微増傾向にありますが、大幅な拡充とは至っておりません。今後、市内の元気高齢者の雇用拡充へと向けた取り組みを進めていくべきと思いますが、市長の御見解を伺います。

 また、特別養護老人ホームの誘致については、先ほどの質疑の中で市長から具体の支援策が示されましたが、誘致に際しては近隣住民の合意が欠かせません。計画に当たっては、近隣住民への配慮をどのように図っていくのか、お伺いします。

 三つ目、逗子らしいまちづくりについて伺います。

 昨年の9月から歴史的景観保全地区の景観計画が施行され、また今年からJR逗子駅周辺、JR東逗子駅周辺地区と、これまで市民協働で作られた景観計画が順次施行される予定とのことです。新宿地区の景観計画は、300平方メートル以上の建築物のみが対象でしたが、JR逗子駅、JR東逗子駅周辺地区の景観計画では、個別の建物が規制の対象となり、建物の色彩、意匠等について、行政が是正命令を出すことができます。これにより落ち着いた自然と調和した美しいまちなみが形成されていくものと期待しております。

 「ぼくのおうちはみんなの景色」というスローガンがありますが、まさに言い得ており、まちづくり条例の前文にもあります、土地の利用は公共の福祉を優先させるという概念が時間をかけても全市民に共有されていくことが大切なことであると考えております。

 さて、質問は、この景観計画についてですが、策定後この景観計画が実際に運営されていく中で、改善すべき課題等が出てきた場合は、まちづくり条例のように何年後かに見直し作業を行うのか伺います。

 また、最低敷地面積の導入についても伺います。

 この導入を検討し始めた経緯、また理由についてお尋ねします。このことについては、市民周知も少しずつ図られておりますが、全市民の財産権にかかわる問題であることから、どのように今後住民合意を図っていくのか、市長にお尋ねします。

 四つ目、子育てしたいまちについて、お尋ねします。

 これまで平井市長が学童保育の整備、親子遊び広場整備等、逗子市の子育て環境整備についてしっかりと取り組んできていただいたことは、大変評価するものです。そして、今計画されているのは中高生の居場所づくり、多世代の交流の場として、第一運動公園に児童館的機能を有する体験学習施設の建設があります。

 この施設の目的には共感するものです。しかしながら、本市には、既に市民交流センターや青少年会館等、類似の機能を持つ施設があります。設計も含めた総工事費約10億円、プールを除く施設維持管理費、年間約6,000万円をかけて、今優先的に投資していかなければならない施設だということを、費用対効果、市民ニーズ、市民の利用率等、フィージビリティスタディの観点から、平井市長に御説明いただきたいと思います。

 五つ目、環境政策とごみ問題について伺います。

 ゼロ・ウェイスト社会への挑戦に関連した取り組みについて伺います。

 まず大型生ごみ処理機の普及促進についてですが、集合住宅等への普及を進めていく考えを示されているわけですが、この大型生ごみ処理機においての1台当たりの生ごみ量の削減効果、また家庭用生ごみ処理容器の削減効果について、それぞれお答えいただきたいと思います。

 次に、拠点回収について伺います。

 来年度新たに3か所の拠点を設置し、今後4年間で15か所に増やしていくとのことです。この拠点回収にかかる平成23年度予算は、1,000万7,000円となっていますが、これは緊急雇用創出補助金から1,000万2,000円をねん出し、市の一般財源は5,000円で組まれております。しかしながら、この補助金は、平成23年度までの予定となっているため、事業を先々続けていくことになれば今後は市の一般財源で行うことになります。

 こうした状況が想定される中にあって、多額の予算をかけるのであれば、その費用対効果の裏付けが必要であると考えますが、市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、長島議員の質問に順次お答えをいたします。

 まず行財政改革の観点から、入札制度改革の御質問をいただきました。御提案のこの競り下げ方式による入札の件でございますけれども、これは現段階では、いわゆる国も試行として行ってきているということのようですので、今の段階で本市に即導入という形にはならないかもしれませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 これまでいろいろな入札制度改革を行ってきていて、逗子市の制度は透明性、競争性はそれなりに確保されているというふうには思っておりますけれども、一方で、いわゆる公契約条例といった議論も出されていまして、いわゆる価格の低下ということと公共事業としての質の確保ということを両面から今後検討していく必要性があろうというふうには思っておりますが、御質問の趣旨であるこうした制度は国でも徐々に実施されてきたということは、当然検討しながら、より的確な制度設計を進めていきたいと考えております。

 それから、事業仕分けについてでございますけれども、逗子市としては、あまりコンサルタントでお金をかけずに市民との協働という動きの中で実施をしていきたいというふうに思っております。今回、全事務事業を対象とするということで、他市の事例でなぜその事業が抽出されたのかということに対する御批判もあったということを踏まえて、今回の事業の枠組みを検討いたしました。

 したがって、逗子市としては、私はかなり絞りに絞ってきているというふうには思っておりますので、もちろん時代のすう勢とともに、もう廃止してもいいという事業は、もちろんゼロではないとは思いますけれども、今回の取り組みの中で、果たしてどういう形が出てくるのかというのは、当然結果について、できるだけ反映できるものは次年度以降の予算、あるいはその後のヒアリング等々にそ上にのせて検討はしていきたいというふうに思っております。

 ただ、一方で、今回の参加いただく市民の選任方法も無作為抽出ということを想定しておりますので、その意味では、広く今まであまりかかわったことのない方も含めて参加いただくことで、市の事業というものはどういう形で取り組まれているのか、そこにどれだけの効果性、あるいは無駄があるとすれば、どういうようなものがあるのかということも、広く周知、検証するという意味においては、この取り組みをするということ自体に私は大きな意義があるというふうにも思っております。

 それから、3点目の公共施設の配置の問題です。御指摘のとおり、これまで幾つかの新規の施設整備、あるいは再整備含めて順次実施をしてまいりました。スクラップがないではないかという御指摘ですけれども、当然スクラップするためには、今担っている機能を新たに整備、再整備する中で、必要性のないものについての今度は廃止ということがそ上にのるということになります。

 したがって、私の2期目においては、いよいよこの部分についても手を付けていかなければならないというふうに思っておりますし、その中では、一つ市営住宅というのが、今、池子で今度設計に入りますけれども、これの整備によって老朽化した木造の市営住宅は、順次廃止という形で、ようやく道筋が付けられるということに進んでいけるというふうに思っております。

 また、そうした中での、例えば福祉会館の機能再編といったことも、所信表明の中で申し述べておりますので、こうしたものを順次実施していく中で、いわゆるスクラップの部分を皆様に御提示できるように、平成23年度の中での検討を更に進めていきたいと考えております。

 それから、高齢者施策についてでございます。

 株式会社パブリックサービスの拡大に向けた取り組みということですが、ここ数年、高齢者の雇用の実数としては横ばいが続いているというふうに受け止めております。この拡大に向けては、もちろん市の事業そのものをどういう形で、いわゆる委託化できるかと。その委託先として、株式会社パブリックサービスが対象の受託者に足り得るかといった部分を、しっかりと吟味しなければなりません。

 ただ、市内の雇用の確保、あるいは高齢者の対策という意味からも、株式会社パブリックサービスを今後ともより拡大、有効活用していくということは、大変大切な視点だというふうに思っておりますので、これも今後の検討の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームについてでございますが、御指摘のとおり、近隣の住民の皆様の御理解というものは大変重要な要素でございます。市の方針としては、民設民営ということでございますので、一義的には計画している事業者が、近隣の住民の皆様への理解について努力をいただくということになろうかと思いますが、当然、市としても事業化に向けて手続きを進めていくと、あるいは補助要綱も作って、何がしかの税金をそこに投入するという観点から、事業者に対する適切な住民理解に向けた助言、指導というものも責任を持って行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、逗子らしいまちづくりについて、景観計画の御質問をいただきました。

 今年度をもって重点地区の3か所の景観計画がすべて出そろうということで、当然今後は運用の段階に入るということで、市としてもしっかりと住民、あるいは中心市街地であれば商業者の皆様との連携というものをこれからも一層進めていきたいというふうに思っております。

 見直しについてでございますけれども、定期的な見直しということは特段想定はしておりませんが、当然、この計画を運用していくに当たって、さまざまな課題が出てくることも考えられます。そういった中で、順次必要性があれば、この計画にどういった見直しができるかといったことは、常々検討をするという想定でございますので、まずは始まったばかりで、あるいはこれから始まるということでございますので、この作った計画をしっかりと根付かせるということに全力を挙げたいというふうに思っております。

 それから、子育てしたいまちの関係で、第一運動公園の施設整備についての必要性を含めた私の見解ということでございます。

 一つには、この児童館の設置を願う請願というものが、平成15年に2万4,000人を超える署名を付して議会に出されて、それが全会一致で採択されたことに端を発して、やはり中高生を中心とした子供の育つ場、居場所づくりというものの社会的な必要性というものが顕在化したというふうに承知しております。

 したがって、児童館という形ではありませんけれども、その機能を包含した今回の第一運動公園の再整備によって、中高生を含む子供たちの遊び場、居場所、交流の場というのが時代のニーズとなっているというふうに承知をしております。

 もちろん、それだけではなくスポーツの場、あるいは世代間交流の場、さまざまな体験活動を通じて地域づくり、コミュニティの再生に資する施設として、今回の第一運動公園の再整備が計画をされているということで、今回初めてプロポーザルコンペという方式を採用して設計者の選定をいたしましたけれども、これについては、先日、日本建築協会のシンポジウムに私も呼ばれてパネラーで参加してまいりましたが、建築界からも大変高い評価を得た方式として、これの成功事例を全国に広めたいという大変高い評価を得ております。

 したがって、今回の計画をもって子供から大人、お年寄りまで、こうした公園の中でさまざまな活動が展開されて生涯学習の場ともなる、あるいは子供の育ちも自立を含めた支援ができる、そういった施設としての整備を進めたいと考えております。

 いわゆるフィージビリティスタディとしては、この施設の運営に体験学習施設としては約6,000万円という試算をしてございますけれども、これは今後の、先ほどから議論になっている青少年会館の機能の再検討も含めた市全体の公共施設の、いわゆる維持管理、運営コストといったものも、当然検討のそ上にのせながら、できるだけ効率的に運営していくということとともに、当然ここを運営していくための人員をどういう形で配置するかということは、職員の体制も含めて、しっかりと検討してまいりたいと思います。

 当然、配分できる予算というのはパイが限られておりますので、その中でどこを削ってどこに充当するかという意味では、私は時代のニーズとしては、この体験学習施設、児童館の機能を含めた、この提供というものは大変重要度の高いものととらえておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、最後の環境政策でございます。

 大型生ごみ処理機についてでございますけれども、これはマンションで約50世帯分と想定した場合に、日々の処理量が30キロタイプという想定でございますので、年間約9トンの生ごみの資源化が図られるということでございます。

 したがって、この家庭用のごみで言えば、生ごみが燃やすごみの約半分ということになっていると想定されておりますので、これが1人の1日の生ごみの量が仮に200グラムだとして、1世帯が平均で2.5人とすれば、それだけのものが年間365日減らせるということになろうかと思います。

 したがって、当然燃やすごみが減れば最終処分の量も減りますので、来年度延命化のための予算も提案させていただいておりますが、これを今のペースで埋め立てていけば、どちらにしても7年後、8年後には、またなくなってしまうということでいえば、もうできるだけ燃やさない、埋め立てないというために極力生ごみを焼却炉に入れないという施策を展開するのが大変重要だと考えております。

 それから、拠点回収の件でございますが、確かにこの平成22年度、平成23年度は緊急雇用というものを活用しながら導入試行を進めてまいりました。今後については、先ほど来議論にあります地域自治の取り組みの中で、いかに地域の中でこうしたごみの拠点回収といったものも展開できるかということが必要な課題だというふうに思ってございます。

 したがって、それの移行がどういうスケジュールで進められるかということは、これはもう地域の皆様の協力がどこまで発展できるかということにかかっておりますので、そのためにも今さまざまな地域で行っている取り組みを、横断的に地域の中での自治に結びつけていきたいということで、これからの課題としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) それでは、最低敷地面積基準の関係について、お答えをさせていただきます。

 まちづくり条例の適用、これは300平方メートル以上ということになるのですが、この適否にかかわらず、すべての建築行為に対しまして、都市計画による最低敷地面積の制限を設けることによりまして、敷地の細分化を抑制し、また緑豊かなゆとりある環境、まちなみの保全をしていこうというのが目的でございます。

 この件につきましては、平成19年8月に逗子市まちづくり審議会、こちらから都市計画法により建築物の敷地面積の最低限度を指定すべきという答申が市長に提出されました。また、平成19年12月には、住民合意を得つつ最低敷地面積制度の導入を図るとする逗子市まちづくり基本計画が、議会の議決をいただいて成立しているというところでございまして、そちらに計画されているというところでございます。

 もちろん、この実現には、市民の皆さんの十分な理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。それをなくして、この取り組み、また推進は困難というふうに私どもは理解をしているところでございまして、これまでもシンポジウムですとかアンケート調査を始めまして、多くの市民の皆さんに御意見をいただきたいということで、機会を設けてきたところでございますが、今年度も3月の「広報ずし」と一緒に周知パンフレットを全戸配布させていただきました。また、3月の下旬には説明会を開催する予定でございますので、市民の皆さんに制度のメリット、これに対してはデメリットも当然あるわけでございますので、この辺を正確にお伝えをして御意見をいただきたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 御答弁ありがとうございました。2質目なので議席より質問させていただきたいと思います。

 まず行財政改革の入札改革について、お尋ねしたいと思います。

 即導入には至らないけれども、検討はしていきたいという平井市長の御答弁がありましたが、私も国土交通省にヒアリングしたんですけれども、法律上も抵触しない、なぜならば、今汎用性のある物品調達に限るとなっている。そういったことから、法律上も抵触しない、またコストなんですけれども、電子入札のように、新たに開発システムの開発費が必要となるというようなものではなく、そのオークションを委託する事業者をまず入札で選定し、その事業者に委託するということで、国の場合では5,700万円の物品の入札の際に、委託費としては17万5,000円と、約0.3%程度で実施できたということで、コストについても比較的かからないで実施できますので、これはぜひ早急に導入に向けての検討を進めていただきたいんですが、前向きな検討をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。市長にお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) さまざま調べていただいて効果もあるということのようですので、逗子市の規模で効果があれば、もちろん導入はしていきたいと思います。

 ただ、物品で数千万単位のものというのは、なかなかこの逗子市の予算規模では現実問題そうあるものではないので、その辺をしっかりと吟味しながら、もちろん有効なものについては早急に対応するというのが基本だと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) この競り下げ方式なんですけれども、対象については1,000万円以上ではないと対象にならないというような規定もございません。ですから、導入すれば民間でも多く実施しているように、かなり確実に節税できるということですので、なぜ市長にぜひ取り組んでいただきたいかといいますと、地方自治体では初の取り組みになりますので、これを全国に先駆けて平井市長が取り入れることで、やはり市長が財政再建に向けての意欲というものを強く示せると思います。

 これが今後、国のほうでも全国的にも広がって、遅れてスタートするようなことがありますと、せっかく取り組んでも、なかなかそのアピールができにくくなると思いますので、ぜひ早急に検討していただきたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 全国で初の取り組みということは大変アピールは高いと思いますので、逗子市の中でそういった事例が生まれれば、取り組みたいと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) システム的には、コスト的にも導入、実現可能な話ですので、ぜひこれはやらないということは、せっかく節約できる税金が節約できないということになりますので、ぜひ早急に検討を進めていただきたいと思います。

 次に、事業仕分けなんですけれども、他市で事業が全事業対象ではなかったので批判もあったということで、本市においては対象事業全事業対象を検討しているということなんですけれども、大体この対象事業が約700近くなるかと思うんですが、これをすべてここから抽出作業から始めるということで、かなり膨大な時間と労力がかかると思うんですが、どのようなタイムスケジュールで行っていくのか、お尋ねします。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 700という事業ということなんですが、この中から事業の細々目、予算の細々目で言わせていただきますと、職員給与費ですとか非常勤職員の報酬ですとかという事業もございます。また、法定義務付けの事業等もあるというふうに思っております。まずはそういったものは除くということで考えています。

 あと、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたが、無作為の市民ということで、50名程度の市民の方にお願いをして、その中で部会を作っていただきまして、その中で抽出作業を行うというようなことで考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 質問としては、どのようなタイムスケジュールでという御質問だったんですけれども、いつごろから開始して、どのぐらいのスパンで行っていくのか、具体にお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) すみません、失礼いたしました。

 この事業の抜き出しの中には、企画課の職員、財政課の職員もまざって市民と一緒に行うことを想定しておりますが、職員の事務の関係もございまして、7月ごろから始めまして、実際の事業仕分けは8月末ぐらいにできればというふうに想定をしております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 7月ごろから始めて、8月末には実際の事業仕分けの作業に入っていくということで、この時間でこの全事業が対象ということですけれども、効率性を考えても今回初めてということですから、適切な事業の制度設計というのが初期の段階で大切になってくると思いますが、これについてお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 先ほど市長も御答弁させていただきました、やはり各市で一番事業仕分けで批判を受けたのが、なぜこの事業を抜き出したのかというところです。私どものほうとしては、まず全事業の中で市民の目を入れて仕分けをする事業の抜き出しということを行っていきたいと思っております。

 2か月足らずというところですが、先ほど申しましたとおり、部会に分けまして、そこで作業をすることによって可能であろうというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) これについては、また場を改めて質疑していきたいと思いますので、かなり大変な労力を市民の方にもお願いするわけですから、結果については、きちんと次年度以降反映していただくように要望しておきます。

 それから、公共施設の再配置について市長に御答弁いただきました。他の議員からも今回、いろいろ同じような御指摘をされているんですけれども、市長の御答弁の中では、残念ながら順次実施しながらやっていくような印象を受けたんですけれども、これをきちんと計画立てて、4年間なら4年間でどういうふうに進めていくんだということをお示ししていただけないでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) スクラップのためには、先ほども言いましたように再配置が必要とされます。今あるものは全く廃止してしまっては、今受けているサービスがそこで止まってしまいますので、そのための必要な整備というものを順次行ってきました。

 したがって、この4年間の実施計画の中で市営住宅の整備であるとか、あるいは療育教育の総合センターであるとか、幾つかの検討課題を提示してございます。その辺の先ほどの久木の地域活動センター等もそうですけれども、そういったものが平成23年度の中で方針が導き出せれば、その先にどういう形で統廃合していくのかということはお示しできるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺の検討を鋭意この1年の中で実施をして皆様にお示しすると。それが当然、平成27年度以降の総合計画の長期ビジョンの中での長期的な施設の配置と整備の計画に、やはり結びついていくというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) まず私は、今すぐにどこかの施設をすぐに廃止しろと言っているわけではないことは、御理解いただきたいと思います。

 それから、市長の御答弁をお伺いしていると、先に施設整備を完成してから順次統廃合について考えていきたいというような御答弁なんですけれども、新しい施設がいざ建ってしまいましたら、そこに何が入るかというのはもう固まってしまうわけで、やはり既存の施設の統廃合と並行して、今新しい施設を計画するのであれば、それを同時に進めていかないと、新しい施設ができたからいきなりこちらを廃止するということは、現実的にかなり無理があるんではないかと思いますが、市長の御見解を伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 基本的に、廃止できる施設というのは、今簡単に想定できるのは、先ほど申し上げた老朽化した市営住宅だと思います。これは木造でありますので、かなり老朽化は進んでいて、大規模な災害があれば、これは安全を確保する意味でも早期の対応が必要ということでやっております。

 一方で、他の施設は、では今すぐに廃止しなければいけないほど老朽化しているかというと、そうではない。したがって、これをどうやってコストをかけないで運営できるような施設に、あるいは状況に検討を進めるかということも大きな要素だと思っております。その意味で、今、教育委員会のほうでは、公民館の生涯学習センター化に向けた検討を進めておりますけれども、こういったものを今直営でやっているものが、どうすれば例えば指定管理のような形で効率的にコストをかけずに、あるいは地域の中での活動として受け皿は作れるかといったことも含めて考えていくことによって、財政的な効率的な、効果的な施設のマネジメントというものは図られるというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 私は統廃合というのは、何もハード面、施設のハード面の部分だけではなくて、ソフト面の統廃合、例えば人件費を含む維持管理費の削減ですとか、機能の部分で統廃合して効率化をより目指していくという、その方向性もきちんと示せるものだと考えております。

 今、市長の御答弁の中で教育委員会のほうでも何か計画があるということで、そういった各所管ごとの計画なり考えなりを、やはり市長が横断的に取りまとめて、そして計画にして、市長の責任で進めていく必要があると思いますが、改めてこの再配置計画についてきちんとしたものを示すお考えがあるのか、お尋ねします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今申し上げた公民館の扱いについては、これは今、検討の途中ということなので、これは方針が出れば、もちろんその結果お知らせするということになりますし、それを含めて、ではその他施設全体的にどういう形で今後推移をしていくのかということは、当然議員の皆様にも御説明する必要があろうかというふうに思っておりますので、その辺は指摘を踏まえて対応させていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) ちょうど2年前の同じく第1回定例会の私の質問に対して、市長がこのように御答弁されています。

 もちろん施設の再配置によって、簡単な話、2か所でやっていたものを1か所でやれば、一つの建物は要らないわけで、それに伴うランニングコストは圧縮されるということでございます。そのためにもファシリティマネジメントとしての効率化並びに機能の複合化による充実といったことを併せて検討しているということでございます。

 これから2年間がたったんですけれども、何一つ統廃合ということが進んでいないということで、何らかの対応はしていかなければならないということなんですけれども、市長は何か具体の行動を起こすお考えがあるのかどうか、平行線になってしまうんですけれども、もう少し具体に御説明いただかないと理解できないので、お願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今の段階で、何をどこを廃止してということを申し上げられる状況があるわけではございません。今もちろん検討中でありますので、その辺の方向性が示せる段階になれば、皆様にお話をさせていただきたいと思います。

 その意味で、先ほど申し上げた平成23年度が、私としては施設の整備、あるいは統廃合といった部分の方向性を示す、この時期に来ているなというふうには思っておりますので、これはできるだけ行政としても最大限努力して、早い時期に皆様にお示しできるようにさせていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) これまでも検討してきたように、今後も鋭意検討するということで、これ以上の御答弁はいただけないようなので、新しい施設整備に際しても統廃合による財源の裏付けはないという理解のもとで、予算判断しなくてはならないということで理解しましたので、これについてはしっかりと取り組んでいただきますよう、要望いたします。

 次に、高齢者施策について、お伺いいたします。

 今、株式会社パブリックサービスへ雇用待ちしている方は約45名ということで、この不景気ですから、働きたくても働けない、そしてまた高齢者の場合、特に仕事がないということで、65歳以上の絶対数というのは増加していますから、ますますこの株式会社パブリックサービスの役割というのは大きいんですけれども、ちょうど今後、株主総会も近くに控えているということで、そうした機会をとらえて市からも何らかの働きかけをしていくという理解でよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 今後、理事会等ございますので、その中では当然、1991年当初に逗子市と市内の団体、企業等の出資によりまして、地域の高齢者の社会参加と健康づくりということで、それを目標に立ち上げたということもございます。今後、お元気な高齢者の方が働ける場ということで、その辺の意見を一つひとつ出していきたいと思っております。

 高齢者の雇用につきましては、2006年12月から株式会社パブリックサービスの社員以外も、シルバーサービス事業も展開している状況にございまして、プロではございませんけれども、多少の技術、知識のある方が、専門家に頼むほどではない小さな事業を有償で引き受けるということで、現在の登録人数は40名ございます。働く場の提供ということで充実するための意見を市としても出してまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) それについては、実施事業を拡充してもらう等、市のほうでもしっかりと要望をしていただきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームの誘致については、市長から先ほどの議論の中で、かなり具体の支援策についても言及していただきましたので、しっかりと進めていただきたいとお伝えします。また、近隣住民の方にとっては交通問題や住環境の変化等、いざ事業計画となりますと、いろいろ懸念することも出てくると思いますので、十分に計画の早い段階から地元住民の方の意見の聴取、そして行政からの情報提供を怠らないように要望しておきます。

 次に、逗子らしいまちづくりについて。

 まず景観計画については施行したばかりということで、まずは見直しというよりもこれをしっかり着実にしていきたいということで、私もまさにそのとおりだと思いますので、絵にかいたもちにならないように、実効性がきちんと生きた計画になるように、しっかりと常にチェックしていただいて、住民とともにこの計画を実行していっていただきたいと思います。

 最低敷地面積の導入についてなんですけれども、以前、市民の方への配られたチラシの中に、一例として165平方メートルという数値が出されましたけれども、今回のチラシの中には特定の数字というのはありませんでしたが、今現段階で市のほうで具体の数字というのを考えているのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 前回のパンフレットの中で165平方メートルという数値を例として挙げたんですが、これはまちづくり条例の最低敷地面積を例として挙げたので、少し市民の皆様にも誤解を与えてしまったかということで、反省をするところでございます。今その検討をしているところでございます。ただ、この数字はなかなか難しい判断が必要ということになります。

 もう一つは、その地域によっては、最低敷地面積基準を満たさない画地がどのくらいあるのかというのを、これは県との協議の中でも大きな要素になりますので、そういう意味では平成23年度中には検討をして、行政としての案は作っていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところ県の都市計画の決定でございますので、県とも十分な調整を図った上で、また市民の皆さんの御理解をいただいた上で、その辺の数値は確定をしていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) そうしますと、平成23年度中には行政案をということで、そこには一定の数値というものも最終的には決められるということで、その最終的な数値を決める際にはどのように、どの段階で住民合意が図られたという判断をするのか、お尋ねします。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 基本的には先ほど言いましたように、これは都市計画決定ということになりますので、私どもの行政としての考え方ももう一つ、県の考え方というのも、これをきちんと把握する必要がございます。その上で、先ほど来お話ししましたように、この制度そのものは市民の皆さんの理解がなければ進められないということですから、その辺の周知は図りながら、御意見をいただきながら決定をしてきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) それから、本市では既に披露山庭園住宅やアーデンヒル等に地区計画や建築協定等でこの最低敷地面積は導入されているんですけれども、こうした地区ごとに進めていくやり方ではなくて、市内全域にかけていく、このやり方を推し進めるということでよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) これは、ある特定の地域の住環境を守ろうということではなくて、市内にある細分化されない逗子市の良好な環境をということで、都市計画の手法ということで、私どもは先ほど来お話にもありましたように、まちづくり審議会ですとか、その辺からの御意見もいただき、私どももそれで進めているところでございます。そういう意味では、県の都市計画ということでございますから、県との協議も進めているところでございます。

 特定の地域だけということならば、これはまた違った手法もあるかもしれませんけれども、私どもは逗子市の緑豊かな、あるいは良好な住環境を守りたいということでございますから、都市計画手法ということで検討しているところでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 市内全域をということであれば、余計に全市民の財産にかかわる問題ですから、住民合意というのはきちんと図られていかなければならないと思うんですけれども、今後例えば全市民を対象に何平方メートルの数値がいいのかといったことでも、かなり賛否があると思うんですが、その辺、全住民を対象にしたアンケート等も行う予定でいるのか、お伺いします。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) アンケート調査というのは、ある程度の件数、数字を把握すれば、大体全市民の意向が把握できるということで統計的にするものでございます。そういう意味では、今後どうするかというのは、またその手法は検討していく必要があるかと思います。

 ただ、先ほど全市という話をしましたけれども、それぞれ地域によってまちなみも違います。そういう意味では、全市一律にということを考えているわけではございません。それから、用途地域によっても違います。そういう意味では、先ほど来もお話ししましたように、慎重にその辺は検討していきたいということでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 平成21年の市民意識調査でも、8割の市民の方が敷地の細分化に対する何らかのルールが必要という回答を寄せているということで、この導入に向けてベクトルには多くの市民が賛同しているものととらえるんですけれども、やはり用途地域ごとにといっても、それぞれ実際に何らか数値を最終的に決定して設定していくということであれば、市民の方が、後からそんな決定をされて知らなかったというようなことが起きないように、これは十分に住民合意を図っていかなければならないと思うんですけれども、平井市長においては、住民合意をどこでとれたものと判断し、市の案を最終的には県で判断するといっても、市のほうで最終的な案は市長が取りまとめるわけですから、市長においては住民合意をどこでとれたものと判断するのか、今の時点でお伺いしておきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、権利の制限が伴うものですから、これは本当に慎重にも慎重が求められると思います。

 ただ、御理解いただきたいのは、これは要するに、その面積よりも多い面積の土地を持っていらっしゃる方の規制ですから、例えば100平方メートル未満であれば、100平方メートル以下に最低敷地を設定することはまずあり得ないでしょうから、そういう方々はそれ以上分割できないという意味では権利が規制されるということではありません。例えば200平方メートル以上持っている方が仮に150平方メートルという形になると、分割できないということになりますから、その最低面積以上の面積の土地を持っている方への規制になるわけですね。ですから、ここの部分はある意味の権利の制限ということで、しっかりと慎重に御理解をいただく必要性というのはあります。

 もちろん、それに対して理解が得られないということであれば、これは県へ出しても県は認めないということになるでしょうから、この辺はしっかりと慎重に取り組むということだし、その辺はもちろん市としても見極めなければいけませんし、県とも当然協議の上で県に提出するということになろうかと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 県内でも政令市、横浜市と川崎市が制定していて、箱根町は、これは国の法律ですのでちょっとケースが違うということで、県内でも本当に先進的な取り組みになります。そういったことから、この数値の設定についても、何平方メートルが適切なのかということについては、かなり議論が分かれると思いますので、その住民合意のプロセスと最終的な決め方は前もって周知していただきたいし、みんなが納得できる決め方をしていただきたいと要望して、次に移りたいと思います。

 四つ目、子育てしたいまちについて、お伺いしたいと思います。

 子育て環境整備については、市長も重々承知のとおり、病児保育や延長保育や市立保育園の定員拡充だったり、小児医療費助成拡充等、課題や市民からのニーズというのは山積している中で、今回のこの児童館的機能の体験学習施設の市民ニーズは非常に高いという御説明をいただきました。

 ただ、先ほど、フィージビリティスタディの観点からいろいろ御説明いただきたいということで質問したんですけれども、コストについて、私どもも新しい計画を見せていただきましたけれども、当初のお話よりも、かなり施設の計画が大分変わったという印象を受けたんですけれども、維持管理費については6,000万円は変わらないということで、この維持管理費についても、これだけ建物が変更しても変更ないという積算でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 基本的には、建物の変化というのは、むしろ光熱水費の中で影響があるかもしれません。それは6,000万円のうち2,000万円の中の範囲でございます。それは今、基本設計を最終的に作っている最中でございますので、それが完成すれば、もう少し精査をされてくるというふうに考えますが、以前の3階建てで予定したよりも、そういう意味では低減されるだろうという見込みがございます。

 ただ、もう一つの運営費の4,000万円については、今後運営するということでございます。先ほど指導員というお話もございますから、そういう意味では、どのような運営をしていくかというのも、これは平成23年度にその辺の具体的な検討に入るということになっておりますので、そこの中で少なくともその範囲で行いたいということにはなっておりますけれども、そういうことで今後精査をしていくということになります。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 例えば施設を利用する場合は、予約システム等を新しく作るのであれば、またそのシステムに費用がかかりますし、そういったものがある程度、今の時点できちんと早い段階で示していただかないと、維持管理費についても今後精査していって上がっていくかもしれないしということで、その未確定要素というものが大変大きいという理解になってしまうんですけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 例えば予約システムについては、今、他の施設も含めた予約システムというものの検討というものも行っております。したがって、必ずしも単体で何かそうしたシステムが入るかどうかということは、これは今の段階では決まっているわけではありません。

 運営費については、およそ体験学習施設で光熱水費や業務委託料の4,000万円ということを想定としてはお示ししていますから、これは恐らく、これよりも多く出していくというのは、財政的にはかなり困難だというふうに思っておりますから、その部分をどう削減して、なおかつ適切な指導の体制を作るかということの議論だと思います。

 ただ、一方では、これはある意味、直営か委託かということも、まだ今の時点で決まっているわけではありません。その意味では、職員全体の人件費の中での削減と委託化という部分と総合的に考えていきませんと、この部分というのは議論は煮詰まっていかないと思いますから、当然その辺も視野に入れて検討をするという中で、ただ単体で見たときには、この程度が一つのめどだろうということで御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) イニシャルコストについても、人件費についてもまだ流動的だということなんですけれども、これはきちんと私どもも予算を判断する上で、しっかりとした精査された数値というのを出していただきたいと思います。

 また、10億円というイニシャルコストなんですけれども、市長は半分を国の補助金でできるからということをよくおっしゃるんですけれども、国のお金といっても天からお金が降ってくるわけではなくて、それはもう紛れもない私たちの税金から使うわけですから、半分補助金があるからといって、こう無尽蔵に工事費をかけるようなことは、幾ら建築界では注目されたりしても支払いは全部逗子市民に降ってくるわけですから、本当に財政状況をかんがみて、税金を無駄なく、そこはきちんと取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 最後に、環境政策とごみ問題について、お尋ねします。

 それで、家庭用生ごみ処理機、大型ごみ処理機を普及していくということでお伺いしたんですけれども、想定でごみが減るだろうという数値はお出ししていただきました。ただ、例えば家庭用生ごみ処理機がどの程度効果があったのかということで、市のほうで効果測定はどのようにやっているかということで、年4回、一定量のごみを抽出して、その中のごみの分別を調べているんですけれども、これは平成19年度から見ていても、生ごみの量というのは40%前後でほぼ横ばいということで、この数値を見ると家庭用生ごみ処理機の数値的には効果が表れていないんですけれども、この結果を受けて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今御指摘の数字は、今の生ごみの処理機の普及率からいくと、それはやはり全体から比べれば微々たるものだと思います。しかし、一般廃棄物の処理基本計画の中では、10年後に生ごみを全量資源化、あるいは分別して焼却しないという方針で組んでおりますので、そのための例えば生ごみの収集の分別のモデル地区の設定であるとか、あるいは処理容器のモデル地区の設定であるとか、そうしたさまざまな取り組みを重ねていって、10年後の目標を達成するということでありますので、これが達成されれば確実に4割、あるいは5割の焼却量は減るということになりますから、これはもう市民の理解と協力がなければできないので、これから更に取り組みを進めていこうということでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 時間も限られてきましたので端的に御答弁いただきたいと思いますけれども、大型生ごみ処理機は、平成22年は残念ながら普及台数はゼロということで、新年度においても予算化されていますけれども、家庭用生ごみ処理機のほうも、ちょっと普及台数のほうは伸び悩んでいるようで、普及策について何かモデル地区というのは、この家庭用生ごみ処理容器の普及促進に向けたモデル地域の設定ということは、具体的にどのような事業をするのか、市長にお伺いします。



○議長(岡本勇君) 環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) まず生ごみ処理機の普及促進の前に、生ごみの分別についてモデル地区を設定したいというふうに考えております。その中で分別をしますから、そういう中で同じように生ごみ処理機も一緒にモデル地区としてできないかという検討も進めるということでございます。

 少なくとも、今生ごみ処理機は普及が少ないといっても、確実にその生ごみ処理で御協力をいただいている御家庭がたくさんあります。そういう意味では、そのような皆さんが多くなるように最大限私どももPRをしなければならないと思いますし、幸い、少し家庭用生ごみ処理機の普及も、昨年度に比べれば今年度少し増えている状況もございますので、そういう意味では、この辺の推進を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) この処理容器については、普及台数が上がれば上がるほどいいかというとそうではなくて、やはりその御家庭、御家庭できちんと使っていただいて、それで結果がついてくるものだと思いますので、やはり行政のほうでも、一方的に普及ということだけを頭に、それも大事ですけれども、何よりも市民一人ひとりの意識啓発が大事だと思いますので、例えばエコ市民コンテスト等を行う等、住民の意識啓発の施策というのも、同時に生ごみ処理容器の普及だけに固執することなく柔軟な政策、ごみ減量政策はいろいろございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、民主党逗子市議団、長島有里君の代表質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午後3時11分 休憩

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               午後3時40分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問・質問を続行いたします。

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△代表質問 会派フューチャー 加藤秀子君



○議長(岡本勇君) 次に、会派フューチャー、加藤秀子君。

 2番、加藤君。

          〔2番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆2番(加藤秀子君) 平成23年第1回定例会において、代表質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員各位に感謝を申し上げます。会派を代表いたしまして、平成23年度市長の施政方針及び予算提案に対して質問させていただきます。

 このたびの予算提案の際に、景気低迷を受けて地方税の減少や、年々増加傾向にある扶助費増大を受け、地方交付税は昨年度よりも率にして2.3%増額の12億2,000万円の予算額となっており、大変厳しい財政収支となっております。このような厳しい財政状況の中でも、いかに住民福祉の増進を図るため、積極的な施策を構築できるかにかかっておりますが、そのためにも、より一層の行財政改革が求められております。

 そこで、予算審議の判断する上からも、具体的に幾つかお伺いさせていただきます。既に先輩議員の質問の中である一定の判断が得られましたので、幾つかの質問は割愛させていただきます。本日最後になりましたけれども、いましばらくお付き合いいただければ幸いです。市長におかれましては明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初の質問は、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてであります。

 地域の公共的な課題を市民と行政が協働して解決していく手段として、既に他の自治体においても協働事業提案制度が導入されておりますが、その反面、幾つかの課題も挙げられております。

 そこで、質問の第1は、企画から実施まで具体的にどのように行うのか、1事業における予算額及び全体としての協働事業の総額予算規模は幾らなのか、質問の第2は、募集方法と募集期間についてお伺いいたします。

 次の質問は、補助金制度についてお伺いいたします。

 補助金とは、特定の事業または研究を行う者に対し、その事業もしくは研究を助成するため法令の根拠に基づいて交付するもので、特定の事業もしくは研究が公益上必要がある場合にこれを助成するために交付するものと規定されております。この補助金の支出の根拠として、地方自治法第232条の2において、地方公共団体はその公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができると規定されているため、公益上の必要がなければ、地方公共団体が他の団体等に補助金を交付することはできません。

 そこで、質問の第1は、現行制度をどのように見直ししていくのか、また、公益上必要があるかどうかについてどのように審査がなされているのか、審査体制と審査基準についてお伺いいたします。質問の第2は、効果はどのように検証なされているのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、行財政改革の一層の推進についてです。

 逗子市は、人件費比率が日本一とされ、平成23年度予算額を見ても、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は108億1,339万1,000円と、前年度に比較して約4.3%増となっております。このうちの人件費は、職員数の削減などにより前年度比0.8%減とはなっておりますが、物件費は、前年度よりも2.2%増の27億3,282万2,000円となっており、相変わらず高いままで、より一層の効率的・効果的な人事管理が求められております。逗子市の場合においては、再任用職員及び各課には業務内容に応じて非常勤職員が配置されております。

 そこで、質問ですが、これらの職員の配置が業務内容に応じて適正に配置され、人事管理がなされているのかお伺いいたします。

 ゼロ・ウェイスト社会への挑戦については割愛させていただきます。

 3番目の質問は、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 予防接種事業として、新たに子宮頸がん等ワクチン接種を実施する経費1億557万1,000円が計上されております。この内訳の中には、子宮頸がんワクチンのほかにヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの助成も含まれているとのことですが、市町村負担が2分の1となっており、今後、継続して恒久的に実施していく事業なのか、助成制度の仕組み作りをなされるのか、お伺いいたします。

 4番目の質問は、子育てしたいまちについてです。

 2月9日に教育委員会から、ボックスランチ方式による導入の方針が示され、平成26年度実施に向けて、今後は事業者選定のための作業が進められると、先ほどの同僚議員の質問の中で御答弁がありました。この点につき、小学校給食と同様の中学校給食導入を求めて5,116筆もの大変尊い署名簿を提出させていただいており、このたびのランチボックス方式導入方針は、署名された方々の思いを無にしたのも同然であります。この方々を含め、市民に対し十分かつ丁寧に説明する義務が生じていると考えます。しかしながら、導入手法は別として、早期に中学校給食の導入を求めていることには変わりはありません。

 そこで、質問の第1は、今後、実施までの具体的なスケジュールと、どのように事業者選定を行っていくのか、質問の第2は、市民に対して、ボックスランチ方式に決定した経緯と導入に向けた説明をどのようになされていくのかをお伺いいたします。

 2番目の質問は、久木小学校の芝生化についてです。

 先ほど、先輩議員の質問の中にもございましたけれども、現在、久木小学校の校庭の芝生が想定していた以上に傷みが激しく、校庭の右半分、ゴールポスト前の部分がはげてしまい、地面が露出状態となっております。その他の部分においても、大分枯れ芝のような状態になっており、PTAの間からは、壊滅的状態で今後どうなっていくのか、そして、子供たちの間からも、すり傷が増えたとの不安の声も聞こえてきています。

 そこで、今後、どのように修復作業を行い、恒久的な継続事業として今後も行っていくのか、お伺いいたします。

 緑を守り、自然と共生するまちについて、敷地面積の最低限度の指定に向けた取り組み、また、安心・安全・快適なまちについて、池子問題については、一定の理解を得ましたので割愛させていただきます。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、加藤議員の代表質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、協働事業提案制度について御質問いただきました。

 これは3月の広報で募集しまして、1か月間が募集期間となってございます。応募いただいた団体と市民協働課が間に入って、関係する所管との協議を経て、5月の市長ヒアリングにのせられる案件に熟度が高まっていれば、その後の事業査定、予算査定に進んで、平成24年度の事業化がされるという流れになってございます。したがって、これはあらかじめ予算額を何か限度を決めて募集しているというものではございません。

 市からの特定テーマでは2件、ごみの関係と、あと子育ての関係で募集しましたけれども、この市の方向に合致した提案について協議して、必要な予算があれば予算化するということでございます。また、自由テーマで応募いただいた方については、中身の精査から、どのような予算が必要なのか、必要でないのかといったことも含めて、所管と協議して、ヒアリングという形で、これは公開でのヒアリングを予定しておりますので、一般の市民の方も傍聴できる中での議論を経て、予算化できるものになれば、24年度の予算に提案するという流れになります。

 したがって、一般的に他市で行われているような提案制度というのは、ある一定予算額が提示されて、その範囲の中で補助金として事業化するといった制度がありますけれども、今回の逗子市の取り組みは、市の予算査定のプロセスに市民からの提案をのせていくという取り組みだということになっております。

 それから、補助金の見直しについてでございますが、これは今現在、さまざまな所管ごとに、目的に応じて補助金あるいは委託金という形で、市民の関係団体等々へ事業をしていただいている経緯がございます。あるいは特定のまちづくりの補助金というのもありまして、こうしたものも併せて抜本的に見直しを進めたいということでございます。具体的な制度設計はこれからなので、今、明確な形としてはお示しできませんけれども、地域自治の取り組みという中では、他市で行われているような事例で言いますと、自治運営協議会のようなものを組織して、そこに一定額の予算が配分される、その中での自主的な判断、あるいは特定の目的に応じた補助金の配分といったようなことを総合的に制度設計して、財源として付与されるというようなことが想定されます。したがって、今ある既存の補助金を見直すという意味では、実際に今、それが配分されている市民の方との調整というものも当然必要になってきますから、そうしたものもしっかりと検討する中では、協議していきたいと考えております。

 それから、現行制度の審査体制、基準等については、担当のほうから御説明させていただきます。現行制度はかなり古くから実施されている補助金の制度でありまして、割と既存の補助を受けた団体が、前例にのっとって補助を受けているという傾向が強いということでございますので、私としては、一度、こうしたものも白紙から制度設計したいということで、これからも検討を進めたいと考えています。

 それから、行財政改革の関係で、職員の適正配置についてお尋ねいただきました。

 職員の削減が進んでいく中で、限られた職員をいかに適正に配置するかということは、最大の人事戦略だと思います。その意味では、それぞれの所管から定員ヒアリングを実施する中で、必要な業務の量といったものを職員課が把握した上で配置を行っているということでございます。

 私の方針としては、あまり短期間で異動はしないように配慮したいということを基本的な考え方にしていますが、ここ数年間は団塊世代の退職が年間20人以上という中で推移していきますので、どうしてもそこの抜けたポストを埋めるための配置という意味では、多少、1年での異動ということも避けられませんけれども、そういった状況の中で、より職員の経験が生かせ、適正な能力がそこで発揮できるような職員の配置を今後とも進めていきたいと考えております。

 それから、子宮頸がんワクチン等についての詳細は、担当のほうから御説明いたします。

 国の方針として、平成23年度での補助ということに今のところなっているようでございますので、平成24年度以降は状況を見ながら対応を検討しなければならないということになっております。また、今は任意接種ということでございますけれども、これを定期接種にするといったような議論も行われるやに聞いておりますが、これとて、どうなっていくかは全く予断を許しません。したがって、これも国の制度をしっかりと議論いただいた上での対応というふうに考えております。

 それから、中学校給食、それから芝生化については、教育委員会のほうからお答えさせていただきますので、私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 現行の補助金制度につきましてお答えさせていただきます。

 逗子市の補助金の交付要領及び予算の執行に関する規則というものを設置させていただいております。その中で、補助金が必要なところというものについては、特定のまちづくりの事業の推進を図るもの、もしくは制度的、これは条例ですとか規則等で交付が定められているもの、この二つに分かれてございます。特定のまちづくり事業の推進を図るものが基本的に問題になるのかというところなんですが、現状では、申請につきまして、各所管の窓口でその目的及び内容を審査する形をとってございます。その中で、公益上の必要性というものを審査するという形になろうかと思います。それに合致したものにつきまして、補助金審査委員会で審査いたしまして、その結果をもちまして、市長が予算計上を図るというような形になっております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 子宮頸がん等3ワクチンの補助ということで、平成23年度から実施するわけですが、実施に当たりましては、国から、ワクチンの接種緊急促進事業実施要領というのが示されておりますので、これに沿った形で要領を作りまして、全体の仕組み作りを行っていくということを考えております。成人になってからの検診につなげられるような形になればよいと思っております。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) それでは、中学校給食についてお答えいたします。

 今後の予定でございますけれども、まず、平成23年度に中学校給食導入事務を担当することとなります栄養士を教育委員会に配置しまして、先進事例の情報収集や調査を行い、平成24年度から行う業者選定に向けて、具体的な業務の仕様を作成することとしております。またそのほか、学校における配膳室など、施設の整備費等について必要経費を算定するなど、次年度、平成24年度に係る事務も併せて進めていきたいと考えております。また、平成24年度には、配膳室等、学校施設の整備工事に着手しまして、業者選定を行う予定としており、選定された業者側としては、必要に応じて工場の増改築などの受け入れ体制を準備することとなっております。

 事業者の選定方法でございますけれども、調理業務の事業者選定の基準につきましては、平成23年度以降に詳細を決定していくということとなっておりますけれども、基本としては、文部科学省の学校給食衛生管理基準というものがございまして、それに基づきまして調理や配送、また使用済みの弁当箱の回収、そして洗浄等を委託する予定としております。衛生管理基準には、調理後2時間以内で給食できるように努めることとされておりますので、その条件を満たす事業者であることも一つの要件となってきます。

 今後の周知方法でございますけれども、中学校給食の導入は、総合計画の実施計画上、平成26年度に実施となっておりますので、それまでの間、今後、事業者の選定方法を含めまして具体的な検討を行った後、これまでの導入経緯も含めまして、情報提供と周知を図っていきたいと考えております。

 続きまして、校庭の芝生化についてお答えいたします。

 久木小学校からの情報でございますけれども、今年度実施しました校庭の芝生化によって、児童の外遊びの増加、そしてすり傷や挫傷の半減、砂ぼこりの被害がなくなったということなど、具体的な成果を生み出したということでございます。今後も、児童の体力向上やヒートアイランド現象の軽減等の効果も次第に明らかになっていくものと思われます。その一方で、加藤議員御指摘のとおり、想定以上に校庭が使用されたことに伴いまして、補稙の必要な部分が増えてきております。再生ができない部分は手当てして、再び良好な状態に整備したいと考えております。また、芝生の生育のサイクルから、どの時期に何が必要なのかを今後も検証しまして、安定して事業が継続できるように、ノウハウを積み重ねていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目からですので、自席から質問させていただきます。

 新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について、協働事業提案制度についてお伺いいたします。

 募集方法について、「広報ずし」の3月に掲載し、期間は1か月程度というふうなお話があったんですけれども、募集方法については広報ずしのみで募集を行うだけですか。それとも、今後、インターネットまたは更に外に出ていって事業説明会等を開催する予定はあるんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) この事業の募集につきまして、PRを市のホームページ上に募集要項などを載せ、市の各施設に申し込みの要項を配架しております。説明会につきましては、11日の午後と12日の午前に説明会を開催する予定でおります。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 事業説明会ですが、大学やNPO、更に企業など、広く周知徹底するためには、こういったところにも働きかけているという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 企業と大学などについては、ホームページを見てもらうような形で、特別に個別にPRはしておりません。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 市のテーマで、今、ごみと子育てのテーマを掲げ、更にオープンのテーマを設けているということなんですが、オープンのテーマに関しましては、地域の課題並びに逗子市で抱えている社会的な状況の課題といったものを広く、さまざまな知的財産を有している方々、特に大学や企業などから積極的に参加していただかないと、なかなかそのような解決する力量を有する提案者というものをすることができないと思うんですけれども、ホームページを研究室等が見て、この事業提案制度に募集するというのは難しいと思いますので、そこの部分について、近隣の大学等に積極的に働きかけを行っていくという考えはないんでしょうか。改めて確認させてください。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 現在、提案者の要件というところで、市内で活動を行っているということになっておりますので、ある部分、市内の活動している仲間であるとかというところからそういう情報は行く。それからまた、市民交流センターなどにはチラシであるとかを張ったり、それから募集のチラシなども配架しますので、そういう中で気付いていただけるのではないかと思います。ですので、個別に活動しているところについては、市民交流センターであるとかというところから情報が行くというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) すみません、確認させてください。市内で活動を行っていくということは、市内で活動を行っている大学生だったら募集ができるということですか。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 大学生ということでなくて、これは団体でないといけないような要綱になっておりますので、5人以上の団体ということになっておりますから、学生の仲間であったり、大学のサークルであったり、大学の複数の方が市内で活動している、または活動を今後しようとしている方たちということで対象になっておりますので、個人ということではないです。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) なかなかそこは難しいのではないかと思いますので、もう少し近隣の大学等に働きかけを行っていって、そこの要件は緩和していっていただいたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひともそこは検討していただければと思います。

 市長が先ほど、公開ヒアリングを予定しているということなんですが、これは、市民の方も交えての公開審査ということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 応募された団体の方と、職員と、もちろん私も入って協議をする場を公開して、一般の方にも傍聴いただける対応をいたします。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 事業を選定していく際に、予算額のほうをあらかじめ決め、オープンにというお話ですから、その事業が本当に公共性、協働性、具体性、実現性、継続性、事業効果といったある一定の審査基準を満たしているかどうかということを総合的に勘案していただく必要があると思うんですが、こういった審査基準というのは既にお持ちになっていらっしゃるのか、それともこれからお作りになるのか、お聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 審査基準というよりは、これは行政と市民団体が一緒に作り上げていく制度だと思っています。もちろん、提案する以上はそれなりの熟度というものは求められますけれども、必ずしも市民の団体の方が、即、市の予算に計上できるような精ちな事業計画を組めるとは限りません。その意味でも、ヒアリングまで約2か月程度ありますけれども、所管と協議しながら、どうすれば出資が公益的な事業として予算に計上できるものまで充実できるかといったことを詰めて、それを市長を交えての協議のヒアリングにのせるということを想定しております。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) それでは、そこの部分については理解いたしました。

 この事業において、実際に実施された場合、予算が妥当だったのかどうかということで、事業評価を行っていくことになると思うんですが、事業評価についてはどのように行っていくおつもりなのか、お聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まず一義的には、当然予算審査を議会で受けるわけですので、議会で事業の効果についての審査があります。そして、実施した後には、決算の中での評価というものがあります。また、今、実施計画をまちづくり市民委員会で策定してきて、今後は総合計画審議会のほうに移行するわけですけれども、その中で事業カルテというものを作って、行政の自己評価と第三者的な意味での構成委員会メンバーによる評価というものも行われてきておりますので、そうした幾つかの観点からの評価、あるいは次年度以降の改善、予算提案というサイクルが進んでいくというふうに思います。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) ありがとうございます。

 協働事業提案制度については、ここの部分については一定の理解をいたしましたので、次の補助金制度について質問させていただきます。

 先ほど審査体制の件については御説明いただきましたので、ここの部分については理解いたしました。今後、見直しをしていくということなんですが、実際に補助金のほうの審査をするに当たって、審査基準というものは設けてあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 現状では、審査基準というものは特に設けてございません。公益性、目的性といったもので判断しているところでございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 審査基準がないということなんですが、そうしますと、審査体制のほうで、内部だけで外部の委員を入れずに実施しているという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 経営企画部長。



◎経営企画部長(平野泰宏君) 現状の審査委員会は、内部の組織でございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 今後、見直しの制度作りもしていくということなんですが、外部の有識者並びに専門の委員を入れて審査体制を作り、審査基準を設けていくという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) こうした市民活動団体などへの補助については、オープンな審査ができるような見直しというものも当然想定しながら、検討を進めたいというふうに思っております。ただ、これは附属機関との関係もありますので、慎重な審議が必要だと思います。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 補助金というものに関しましては、もちろん公平性、公共性、ここの部分がきちんと求められているものですし、補助金を受ける側にしてみると、どうして自分がこれだけの交付の額なんだろうということで、審査基準並びに交付の基準というものがあいまいではないかというような疑義を抱いていらっしゃる声も少し聞こえてきているんです。ですから、だれが見ても客観的な透明性を担保するためにも、審査基準というものを早急に外部の委員を入れて設けていただきたいと思いますので、ここは申させていただきます。

 次に、行財政改革の一層の推進についてなんですけれども、職員が適正に配置され人事管理がなされているような御答弁を先ほどいただきましたけれども、逗子市の場合においては、非常勤職員とそれから再任用職員がおりまして、非常勤職員の勤務形態について確認させていただきたいんですが、業務の内容において、一つの部署で例えばAさん、Bさん、Cさん、3人雇用していた場合においては、2人でも構わないんですけれども、この方たちがローテーションを組んで、前半がAさん、後半がBさんという形で適正に配置されているというような理解でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 基本的にはそのように配置しております。前半・後半となりますか、あるいは飛んでになりますか、3日ずつでございますと1日重なるというところで、連絡・調整ができるというふうに考えてございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 適正な配置について、例年、職員の時間外勤務実績のほうを見ていますと、適正に配置されているならば時間外勤務実績が毎年減少していくはずなんですが、当然ながら、業務内容によっては、該当する月によって、セクションによって、その時期だけどうしても時間外勤務が超過してしまうということは十分理解しているつもりなんです。しかしながら、過去3年間を追って見てみますと、どうしても時間外の実績というのが減少していないという実態がございまして、これが人件費の向上の一要因でもあるのではないかというふうに考えているんです。

 ここの時間外勤務のところに関して、職員が時間外勤務をする場合に、本日は時間外勤務をしますというときの申請と、また、それの取り扱いについてはどのようになっているのか、確認させてください。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 基本的に、午後5時15分までに所属長の承認を得るということでございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) では、その職員が時間外勤務を行っている間は、所属長もその時間、終わるまで一緒にいるということで確認しているという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 基本的に、所属長がその時間までいるということではなくて、その時間までという形で、所属長は最後までいない場合といる場合とございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 横須賀市や横浜市等もそうなんですけれども、他の自治体等の場合においては、事前に申請した、例えば、今御答弁いただきました時間以外は残業ができない仕組み等も強制的に設けておりまして、時間外勤務におけます抑制を図り、人件費比率の減少につながっているというような事例もあるんですね。職員が適正に配置されていたならば、残業、時間外勤務もおのずと減っていくのではないかというふうに思いますし、また、時間外勤務については、正規の職員を時間外勤務させるよりも、再任用職員、せっかくプロフェッショナルでエキスパートの職員が再任用職員として雇用されているわけですから、時間外勤務の単価も安いですので、上手にやりくりしながら、ぜひともその辺は適正に管理していただいて、努力していただきたいということは強く申し出させていただきます。

 この点について、1点、管理職の研修についてお伺いしたいんですが、先ほど市長のほうからも、団塊の世代で年間20人程度、大量に退職していくんだというような御答弁がございました。私自身もすごい危ぐしているところなんですが、初期研修やステップアップ研修というのは十分になされているように私も評価はしているんですが、管理職研修が現状どのようになされているのか、その点についてお伺いさせてください。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 管理職におきましても、庁内あるいは市町村の研修センター等に派遣して、あるいは自治体等に派遣して研修しております。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 適正管理、そして効率的効果的に人事管理、そして業務管理についてもそうなんですが、やはりここは管理職の腕にかかっていますので、これだけ大量にプロフェッショナルの職員が退職していくわけですから、管理職の養成についての研修のほうの充実も更に力を入れて行っていただきたいと思いますので、申し入れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 国の方針で、平成23年度の補助ということで子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのほうの助成があり、来年度以降が見通しがないということなんですが、本市におきましては病院がございません。病院がないということで、小児医療の救急の問題が本当に切実な問題なんです。救急車を呼びましても、三浦半島の先のほうまで運ばなければいけない、時と場合によっては、横浜市で受け入れられない場合においては川崎市まで行かなければいけないということで、小児医療救急体制の問題がどうしても地域医療の充実の問題として大変重要な問題であるんです。ですから、そこのところも勘案していだきまして、小児用肺炎球菌ワクチン、そしてヒブワクチンについても、恒久的な事業制度として助成制度の仕組み作りをしていただくように、ぜひともここは強くお願い申し上げます。それとともに、自己負担なしでここの部分は公費負担で併せて助成制度作りをしていただくよう、よろしくお願いいたします。

 子宮頸がんについてお伺いさせていただきたいんですが、子宮頸がん、これは女性のほうの検診事業と一緒に合わせることによって、予防効果が一層高まりますけれども、実際にこの検診率がどのくらいなのかお伺いさせてください。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 子宮頸がんの逗子市の受診率でございますが、4.6%と、かなり低い状態であることは確かでございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 1割に満たないということ、さまざまな事情はあるかと思うんですが、ここの部分に関しては、国のほうの目標が50%というような、2人に1人という高い数値目標もしておりますので、これに近い数字に向けて、現在努力なさっているとは十分に理解しておりますが、関係機関と密接に連携して、受診率アップのための努力のほうをしていただきたいというふうに思います。

 次に、子育てしたいまちについて、中学校給食なんですが、今後、事業者選定をしっかり行っていきたいというような御答弁をいただいたんですけれども、1年ほどの時間をかけて事業者選定する、この必要性についてお伺いさせてください。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) ボックスランチ方式ということで実施方針が決まりましたけれども、この方式を導入している事例自体がさほど多くないという状況もありまして、平成23年度以降は導入を前提として、これを一から調査することを始める必要があるということでございます。そして、最終的な事業者選定を行うまでには、先ほど申し上げました一定の基準がございまして、調理後2時間以内で給食できるように努めることというものでございますので、そういうような条件を満たす調理事業者の調査も進めていかなければならないという状況でございます。安全・安心な中学校給食を提供するためにも、確実に遂行できる体制を整えられるように、平成23年度は調査等を慎重に行ってまいります。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) すみません、確認なんですが、調理後2週間以内と聞こえたので、2時間以内でよろしいんですよね。確認です。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 申し訳ございません、1質目でお答えしたとおり、2時間以内でございます。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 確かにさほど多くない、そして調理後2時間以内の事業者選定というふうになりますと、ある程度狭まれてきてしまうということは理解するんですね。しかしながら、前回でも質問させていただいたとおり、ボックスランチを導入するに当たって、すべてのお子さんが満足して温かいものを温かいうちに、そして残さずということで、100%に近い喫食率が求められると思いますので、ぜひともそこの部分は勘案して検討していただきたいと思います。

 中学校給食を求めている保護者というのは、明日にでもすぐやっていただきたいんですね。平成26年度導入ということなんですが、ここを前倒しでするお考えがあるのか、お聞かせ願えますか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 議員の皆様が御存じのとおり、実施計画上は平成26年度に導入ということになっております。ただし、ボックスランチ方式は、ほかの方式に比べまして施設整備の部分と、あと設備投資をそれほど要しないという部分がございますので、導入時期を若干早めることは可能かと考えられます。一方では、委託事業者側での工場の新築あるいは増改築というのもございますので、その辺の状況を見ながら導入時期を見極めていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 保護者にしてみれば、明日にでもすぐ導入していただきたいというふうに思っていますので、ぜひともそこの部分に関しましては前倒しでお願いしたいというふうに思っています。

 事務管理をするに当たって、総務部で栄養士も雇用するということなんですが、これは正規雇用ということではないかと思うんですが、この点について、非常勤職員や民間委託という考えがないのか、お聞かせください。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 常勤職員の任用を考えております。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) ありがとうございます。

 中学校給食については一定の理解を得ましたので、久木小学校の芝生化について最後にお伺いさせていただきます。

 実際に補稙作業をいつ、どのような形で行っていくのかというような御答弁があったと思うんですが、子供たち、そして久木小学校の保護者の間からも、今後どうなっていくのかということが具体的に説明がないまま、このまま終わってしまうのかというような、いろいろ懸念される声も聞こえてきているんです。実際、子供たちも、夏の間、芝生に転がり、そして運動会ではけがもなくということで、また来年も同じような状況にしていただきたいというたくさんの声が上がっておりますので、ぜひとも恒久的な継続事業として、そして、冬は枯れ芝があって、ゴールポストの前とかもほとんど地面が出てしまっている状態ですので、もちろん子どもたちが積極的に、土曜も日曜も、サッカーも使い、そしてさまざまな運動も使って傷みが激しいということは十分理解はしているんですが、それはそれで、また一年、いつも青い芝が導入できる状況が理想だとは思いますけれども、そこも更なる検討をしていただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、会派フューチャー、加藤秀子君、代表質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(岡本勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

 なお、明日、午前10時より代表質問・質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時27分 延会

                          逗子市議会議長  岡本 勇

                          会議録署名議員  岩室年治

                             同     眞下政次