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神奈川県 逗子市

平成23年  1月 臨時会(第1回) 01月27日−03号




平成23年  1月 臨時会(第1回) − 01月27日−03号







平成23年  1月 臨時会(第1回)



平成23年第1回

          逗子市議会臨時会会議録

                        平成23年1月27日(第3日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君       2番  加藤秀子君

      3番  原口洋子君       4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君       6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君       8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君      10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君      12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君      14番  高野 毅君

     副議長

     15番  菊池俊一君      16番  君島雄一郎君

     17番  松本 寛君      18番  眞下政次君

                     議長

     19番  丸山治章君      20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

                     理事(環境都市

 市長       平井竜一君      担当)兼環境都  山際 保君

                     市部長

                     総務部長兼会計

                     管理者兼選挙管

 経営企画部長   平野泰宏君               梶谷忠志君

                     理委員会事務局

                     長

 総務部総務課長  福井昌雄君      市民協働部長   伊藤富士男君

 市民協働部担当

 部長(市民協働             福祉部長兼福祉

          森本博和君               堀尾美幸君

 ・文化振興・ス             事務所長

 ポーツ担当)

 福祉部担当部長             消防長兼消防署

 (国保健康・介  佐治奈保子君              福地昭三君

 護担当)                長

 教育長      青池 寛君      教育部長     柏村 淳君

 監査委員事務局

          武藤正廣君

 長

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◯議会事務局職員出席者

                     次長・庶務係長

 局長       鈴木浩司                石黒貫爾

                     事務取扱

 副主幹・議事係

          浅羽弥栄子      書記       鈴木成芳

 長事務取扱

 書記       浦島由侑子

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◯議事日程

      平成23年

           逗子市議会臨時会議事日程(第3日)

      第1回

                平成23年1月27日(木)午前10時00分開議

日程第1.代表質問

日程第2.議案第3号 副市長の選任について(即決)

日程第3.意見書案第1号 地方自治体の「市民参加の委員会」の位置付けを明確にするために地方自治法改正を求める意見書について(即決)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

               午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に御配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

     1番 塔本正子君

    10番 田中英一郎君

にお願いいたします。

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△代表質問



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、代表質問を行います。

 昨日に引き続き、これより代表質問を続行いたします。

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△代表質問 市民自治の会 奈須和男君



○議長(岡本勇君) まず、市民自治の会、奈須和男君。

 4番、奈須君。

          〔4番 奈須和男君登壇〕(拍手)



◆4番(奈須和男君) 皆さん、おはようございます。

 平成23年逗子市議会第1回臨時会において質問する機会をいただき、誠にありがとうございます。市民自治の会を代表して、5点に分けて市長の所信表明に対する質問を行います。

 市長におかれましては、この4年の先行きを見て所信を表明してあるわけでございますが、私の考え方を提言として申し上げながら、市長の所信表明に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まず、池子米軍基地の40ヘクタールの日米共同使用と将来の逗子市の方針についてであります。

 我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条の規定において、地位協定が作られております。その地位協定の中に、本市が今取り組もうとしている共同使用の規定が第2条第4項のAで、合衆国の軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府が臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、また日本国に使用させることができる。ただし、この使用が合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが、日米合同委員会を通じて両政府間に合意された場合等に限るとこうあるわけでございまして、当然この逗子市には、この共同使用という一条項の規定から考えると、管理権、使用権を逗子市が持つ場合には、どのような手続きをしたらいいのか、またこの40ヘクタールの返還を求めているのであれば、逗子市の総合計画の中に、きちっと40ヘクタールの公園用地としての計画がなされなければならないと思います。

 プロジェクトチームが、その件で協議していることは承知しておりますが、しかし本市が取り組む方針としては、市の方針は第2条第4項の規定による総合的な計画のもとに行政運営は市の方針を立てるのが筋であると、私は考えるからであります。

 市長におかれましてはその点を含めて、この40ヘクタールを第一運動公園のように無償で使用し、また管理権、使用権が逗子市に返ることを目的に、どのような交渉をしていったら本来その目的は達成できるかを、市長の所信表明の範ちゅうのお答えだけお願い申し上げます。

 第2は、逗子市総合計画と地域におけるまちづくり計画についてであります。

 市長はこの問題で、新たな市民システムの構築と長期ビジョンの策定とあります。この策定によって、総合計画の基本計画にあるビジョンとまちづくりの基本計画にある計画と、これが矛盾してとらえることのないような施策をどういうふうに展開していくのか、その辺の進め方についてお伺いさせていただきます。

 3点目は、総合計画の基本計画とその財政対応の見通しでございます。

 少なくとも市長は、行財政改革の一層の推進をしながら、更にはこうした市民自治システムの構築、長期ビジョンの策定をした場合に、幾つかの施策が生まれた場合に、その財政対応とその見通しがどのような形でやれるのか、その辺について更に市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目は、総合計画の基本計画とその財政対応の見通しについては、今述べたとおりでありますが、これらを含めて具体的な財政計画と行財政改革の健全性について市長のお考えは、この今の逗子市の財政の状況から考えると、少なくとも1年に10億円ずついけば、市長の4年間で40億円のお金が私は使えると考えた場合に、まずは第一運動公園の現在計画している問題や、あるいは耐震性の問題を議論している終末処理場の耐震性の考え方から考えれば、工事過程の工事の策定から考えると、少なくとも8億円から9億円のお金が必要とされます。

 私はそれらの問題を考え、ごみの焼却施設の問題や資源ごみの考え方、そういうものを含めて考えると、施設に投資するお金は、非常に逗子市はこの財政のやりくりを考えていかなければ私はならないと思います。そのためには、財政の改革と同時に、財政の計画も必要であると私は考えます。その健全な方法、健全な処理の仕方、そういうものが、もしこの所信表明の中で述べられるのであれば、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、義務的経費と経常収支比率の硬直化の高止まり、少なくとも平成21年度の経常収支比率は99.6%を占めております。財政力指数から見ても、非常に落ち込んでおるのが逗子市の実態であります。

 そこで、具体的な安定政策として、市長はこれらの硬直状態を脱出されるための施策等の考え方をどのように現時点で持っているのか、その辺について市長のこれからの将来にわたっての財政的な措置の方法論を政策的に述べていただければ、私はありがたいと思います。

 この5点について市長の所信表明にあることから、私は多くの矛盾点を感じておりますが、市長のお考えの非常に難しさと、市長の頭の鋭さが、私自身の能力では行き届かないことを申し述べて、市長の見解をここにお伺いする次第であります。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わり、降壇いたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 昨日に続きまして、代表質問、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、市民自治の会、奈須議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。

 大変大きなテーマで御質問いただきました。できるだけ分かりやすくお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、初めの池子の40ヘクタール共同使用に関しての考え方でございます。

 これは基本的には総合計画があって、そこに返還というものが位置付けられ、今回40ヘクタールというものが、昨年の9月30日に日米合同委員会で正式に合意されたということを受けまして、昨年12月の選挙も経て、平成23年度からの次期実施計画の中には、この40ヘクタールの共同使用の早期実現と返還の実現といったものを位置付けた中で、総合計画をしっかりと進行していくという取り組みになっております。

 したがって、この実現に当たっての交渉の進め方でありますけれども、昨日来、議論ありますとおり、市民の負担が極力少なくなるように、土地の使用に当たっては無償での使用を国にしっかりと交渉をして勝ち取るということが、私の目標であるということと、もちろん日米共同使用という意味で、御指摘のとおり第2条第4項Aの条項に基づくものですから、土地そのものの基本的な管理権は米側にあるということは、これはそのとおりでございます。ただし、市が公園として利用するに当たって、市民の皆様が自由に行き来ができるという状況を実現するために、公園の運営としては市が管理するという形を今後、防衛省あるいは米側と協議していく中で、要請をして実現をしたいというふうに考えております。

 これも今後のそれぞれの関係機関との協議の中で、一つひとつ条件を詰めて交渉を進めていくことになりますので、今の段階でそこがどこまで実現するかというのは、まさにこれからしっかりと取り組まなければならないと、私もそれをなし遂げる覚悟で、これからの活動を取り組んでまいりたいと思っております。

 続いて、この逗子市の総合計画とまちづくり基本計画の対応についてお答えをいたします。

 御承知のとおりまちづくり基本計画は、まちづくり条例に位置付けられて、都市計画マスタープランを包含するものとして、計画的なまちづくりを推進するための基本的な計画という位置付けで、平成19年12月に策定をいただきました。したがって、このまちづくり基本計画を具体的に事業として推進していくためにも、これは総合計画に位置付けなければ事業化ができません。したがって、総合計画の基本計画及び実施計画にしっかりと事業化を落とし込んだ上で、このまちづくり基本計画に盛られた事業も推進しているというのが、基本的な今の行政の運営でございます。

 したがって、かねてから奈須議員、総合計画こそがこの逗子市の進める指針であり、事業計画であるという御指摘をいただいておりますが、基本的にまちづくり基本計画においても事業化に当たっては、この総合計画に位置付けた上で推進しているということを御理解いただきたいと思います。

 それから、これを実施するに当たっての財政の見通しということで懸念を御指摘いただきました。

 もちろん、財政状況は厳しいということは周知の事実でございますけれども、私としては健全な財政運営を図るために、一昨年より10年の財政見通しというものをお示ししながら情報公開をして、皆様に説明責任を果たしたいという形で財政運営を進めております。

 これは事業化できたものは、そこに盛り込んでいるわけですけれども、もちろんまだ熟度に至っていないものについては、この10年の見通しの中に盛り込まれていない課題も多々ございます。そういう意味では、この10年見通しというのを一つの指標としてどうやって今後の財政、健全な運営を図るかという意味においては、大きくは投資的事業をどうコントロールしていくかということと、義務的経費をどうやって圧縮しながら財政の収支バランスを図っていくかということになると思いますけれども、大規模という事業としては、御指摘のとおり焼却施設の延命化であるとか、あるいは第一運動公園の再整備といったものは、既にそ上にのっています。これは公債費、あるいは起債残高、これの長期的な見通しを持ちながら、将来の負担に無理がかからない、そういう財政をこの長期見通しを示すことによって、皆様にも御理解いただける資料となると思っております。

 一方で、まだ事業化が明確にできていない課題については、この10年見通しの中には、それ以外に毎年2億円、一般会計から5,000万円、起債として1億5,000万円、合わせて2億円のまだ想定されていない事業に充当する経費を支出の項目に盛り込んでおります。したがって、今後、例えば療育・教育の総合センターの整備、これがどの程度の財政負担を必要とするかは、まだ定かではありませんけれども、この10年見通しの中で毎年2億円のものを見込んで運営をしていくということによって、仮に財政的に税収が予測以上に落ち込んだといった場合は、この2億円の事業はせずに財政バランスを図って、そうした投資的事業は先送りすると、あるいは義務的経費、扶助費等の経費が急激に伸びた、あるいは今議論になっております国からのさまざまな課題、財政負担といったものが降ってわいたといったことも現に起こっております。

 直近では、議員年金の問題が議論になっていますけれども、これは全く降ってわいたような議論で、逗子市で約7,000万円程度のものが必要ということで、大変これも苦慮しているわけですけれども、他市では、これは計上しないという判断をした自治体もありますが、交付団体、不交付団体のさまざまな状況の中でのいろんな不確定要素がございます。そういったことにも対処する、ある意味の余力というものは、この2億円の投資的経費を置いておくことによって、状況に応じてこれを使う使わないで、健全な財政運営を図っていくということが一つございます。

 そのための長期の財政見通しであって、これは毎年変わるので、それほど意味はないのではないかという御指摘がありましたけれども、そうした意味では一つの財政運営の基準値としてある意味、私たちはリスクヘッジという意味が、この見通しにはあるということで、これを計画とは言っていませんけれども、そうした長期の見通しの中で、健全な財政運営を図っていくということでございます。

 また、終末処理場等については、下水道事業特別会計という中で、既に長期の施設の改修を含めた整備計画を立てながら、財源効率としては起債充当率が高いわけでありますので、この公債費の下水道特別会計の長期的な見通しと、あるいは特別会計に対する一般会計からの繰出金の見通しもしっかりとしながら、財政運営が図っていけるという意味で御理解いただきたいと思います。したがって、この総合計画の今は実施計画に位置付けた事業との関連でお話ししましたけれども、この財政運営についての考え方は、今申し上げたとおりでございます。

 そして、この行財政改革と財政運営というものは、御指摘のとおり密接にリンクをしております。したがって、先ほど申し上げたさまざまな長期的な計画を一つひとつ検討していくに当たって、例えば先ほど申し上げた療育・教育の総合センターについても、これがまだ具体の場所と、どの程度の施設整備費がかかるか分かりませんけれども、これも万々が一、財政状況が厳しければ、私の公約としては、この2期目の4年間で整備するということで位置付けておりますけれども、これは状況次第では、さまざまな修正をしていかなければいけないことも起こり得ます。ただ、そうならないための裏付けというものは、基本的には実施計画の中で財政の収支見通しをしっかりと事業も盛り込んでお示しして、パブリックコメントも経て、もう間もなく平成23年度からの4か年の実施計画は策定されるということになっております。

 また、当然、施設の配置の見直し等による効率化、あるいは人件費の管理等も、10年の見通しの中でお示ししておりますけれども、これとて昨日来、議論があるとおり、委託化というものが果たしてどういうスケジュールで進むかによって、職員の人員体制いというものは変わっています。今は、昨年お示しした人員の推移は、一般職の職員は現状維持、現業職員は退職者不補充という想定での人件費の見通しをお示ししています。

 現業職場は一般的に民間でも可能ということは、盛んに言われておりますけれども、一般職については、かなり職員に対する負担というものは、地方分権の流れの中で増えてきているという意味からすると、現状維持という中で、効率的にまずは見通しを立てながら、人事管理をしていくということになります。

 ただし、先ほど来申し上げたとおり、一般事務においても委託化というものが可能になれば、それに応じて職員の削減というものも、可能性が生まれてくるということも視野に入れて、さまざまな検討をこの行財政改革の中で進めていくというのが、基本的な考え方でございます。これについては、平成23年度からの新たな行財政改革基本方針を策定するための今、最終の詰めの作業を行っている段階でございます。

 そして最後、財政の硬直化、経常収支比率等の高止まりということで、これも御指摘のとおり大変厳しい状況が今後も続く見通しでございます。したがって、扶助費は、これはもう増えていったものをまかなわざるを得ないというのは、これは義務でございますけれども、今、人件費の件では、団塊世代の退職が平成23年度でほぼ終息するということで、今後、人件費について着実に減っていくという見通しの中で、このいわゆる義務的経費の高止まりというものを少しでも低減させて、そうした財政指標の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほど申し上げた事業の見直し等の行財政改革、これによってどこまで効率的な行政運営、あるいは人事管理ができるかということも、不断の努力を続けながら、市民の皆様が安心して、この逗子市で暮らしていただくための財政の健全性ということと、将来のビジョンに基づく希望にあふれるまちづくりを、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 1回目の御質問については以上でございます。



○議長(岡本勇君) 4番、奈須君。



◆4番(奈須和男君) 2質目でございますから、自席より質問させていただきます。

 まず、1点目の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の関係と、逗子市がこれから取り組んでいこうとする考え方とで、池子という基地は、逗子市の行政区域内の6分の1が提供されている施設。ただ、290ヘクタールという一つの基地は存在している以上、返還がされないと、第一運動公園のように、自由に逗子市の権限権能で使えないわけです。

 当然そうするためには、この日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第2条第3項で、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないという、この規定があるわけです。その規定が、基地でなくなったときに初めてそういった管理権、使用権が自由に返されると。

 ただ、公園という形で、無償で返してくれるかは、それは別といたしまして、現に今あの40ヘクタールの中には民間地があります。この民間地は少なくとも、この日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の中でいけば、土地等使用に関する特別措置法の関係で、あの土地は、日本政府が借りて米軍に提供している施設です。この所有権者がある以上、この土地の返還は、少なくともこういった日本政府とアメリカ合衆国と、この両者間の日米合同委員会取り決めがきちっとなされて返還する要するに方法でいかなければ、この土地は返ってこないわけです。

 だから、私の言うのは、返還とこの一時使用とは非常に難しい関係にあると。共存共栄でいくのか、逗子市はそれとも遊休化した土地を返還するという、かつて逗子市が基本構想の中に、第一運動公園構想で、遊休化した土地の即時返還を国に要請して、一部でも返してくれるその手続きに入るのか。それとも今、市長が言うように、返還を含めてこの第2条第4項Aでもって、どこまでこの法的な根拠に基づいて進められていくのか。私は非常にこの点は難しいと思うんです。

 アメリカ合衆国というのは複合国家で、連邦主義です。そして、アメリカ合衆国憲法では、判例による発展と、法の縛りによって国と国とが言うなれば合衆国、州の合衆が一つひとつ憲法と法律を持って、その国が一つひとつの条約によって連邦が作られている。条約優先主義です。だから、我が国がこういった取り決めを1970年、そのときに決めた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約は、今も現存している不平等条約です。

 そういう中で、市長が逗子市として日本政府に申し入れるだけの権限権能をどこまで行使できるのか、その辺は市長の腕と力にかかっているわけでございますので、当然それらを含めて管理権、使用権をどのように返還まで持ってくるかということは、市長の今の方針に必要な考え方は、私は総合計画の中に正しく位置付けて、そして逗子市の方針を決めて、市長の行動ができるように、議会と三者が一体となってやはり行動すべきではないかというのが、私の見解なんです。市長のその辺の取り組み、これからの進め方について再度お伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 奈須議員御指摘の方針というのは、先ほど御説明したとおり、総合計画、基本計画並びに実施計画に、この40ヘクタールも位置付けた上で、市の方針として共同使用並びに返還の実現を目指すということでございます。

 管理権については、もちろん公園としては市が管理して、市民が自由に使えるような公園を実現するという方針のもと、これから交渉を進めてまいります。



○議長(岡本勇君) 4番、奈須君。



◆4番(奈須和男君) その点、市長がお考えのようでございますから、私はこの次の総合計画と地域におけるまちづくりについて伺います。

 私自身こうやって今、市長の所信表明を見てみますと、非常に新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定というこういう形で一つの文章があったり、あるいは市長の考え方の中に幾つかの考え方の構想があるんです。

 地域自治の基本的な構想として考えたり、いろいろな構想がある以上、構想に対する計画が必要でしょうと。その計画に対して、実施に移る施策が必要でしょうと。当然その施策をやるためには、必ずや総合計画の実施計画にあるものとすり合わせて、その辺の見通しを考えなければならない。それには、それに見合う予算化と財政的な対応も考えなければならない。この辺が市長として、これからの逗子市の大きな発展のために、どのようにこのビジョンをとらえていくのか、その点の考え方をこの所信表明の観点からお伺いしておきます。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この新しい市民自治システムというのは、これまでさまざまな取り組みが、この逗子市の中で長い歴史の中で行われてきたと。そして、私が市長になった以降4年間でも、さまざまな市民との協働が行われてきたというものを、ここで整理をして体系化をして、そして次の21世紀、中央に向かった新しいまちづくりの指針というか、制度として確立したいという意味でございます。

 地域の自治の構想というのは、まさにその市民自治システムのイメージを御説明するという意味で申し上げた内容でございます。もちろん、この次期実施計画にお示しした事業というものは、この長期のビジョン、あるいは新しい市民自治のシステムというものを構築する一つの構成要素として事業を組み立てておりますので、まだそれが具体的にはなっておりませんけれども、私のイメージの中では、新しい市民の自治システムと長期のビジョンというものが、この実施計画で、これから取り組む事業を実施することによって、徐々に具体化に向けて現実も進んでくるし、考え方、制度も整理されて体系化して、条例並びに計画に落とし込まれていくということを、私は目指しております。



○議長(岡本勇君) 4番、奈須君。



◆4番(奈須和男君) 市長、今そういうお考えであることは分かりましたが、ただ地方公共団体というのは、一つの法や制度、仕組みの中で、国の一つの法によって、例えば地方自治体は憲法を基軸に、地方自治法を一つの基本として運営しているわけです。その運営から考えると、市長は市民に選挙で選ばれ、すなわち住民に直接選挙で選ばれる。議員も住民によって選挙で選ばれる。市長と市民、市民と議会、こういった形で一つの市民対市長という関係は構築できます。

 ただ、職員は補助機関として国の制度や仕組みの中で、法律によって組織及び運営を行使しております。そうなりますと、市民と職員の関係は、どういうようにこれを構築していくのか、この辺がやはり市長の考え方にあるものが周知されなければ、職員がその組織運営に役立つ能力が発揮できない。こういった市長とのギャップがあっては、補助機関としての大きな働きと機能が失われてしまうという考え方が、私に見え隠れするわけです。だから、その辺について市長は今後どのような方向で、その考え方を進めていくのかお伺いしておきたいと。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 行政運営していく上で、職員の能力あるいは活動といいますか、働きというのは、大変重要不可欠なものだと思っています。したがって、これまでの戦後、高度成長期を経てバブル経済が崩壊の後に、長期低迷の閉塞感漂うこの日本社会の中にあって、今はまさにこれまでは目指すべき社会の方向というものが明確にあって、これを法律やそれぞれの制度に従って、行政職員が的確に効率的に運営していくという意味では、大変大きく機能してきたと思います。

 ただ、今この先の進むべき社会像というものが、混沌としている中で、私が今この逗子市の市長としてお示ししている将来のビジョンというものを、しっかりと職員の中に理解をしていただいて、それを市民との協働の中で実現していくということが、大変重要な私としての仕事だというふうに思っております。

 まだそれが十分にできていないという御指摘かと思いますけれども、これは今新しい社会像というか、これまで地域の関係が希薄化してきた、そこの中での無辺社会というようなさまざまな問題が、全国各地で顕在化してきていると。

 逗子市においては、まだそこまでは重大な事件等にはなっていませんけれども、やはり同じような課題というものは内包しているという状況の中で、これをどうやって克服していくかということは、長い将来を見通した、まずはこのビジョンの共有と、そしてそれを具体的な事業として推進するための職員の能力育成というものは大変必要だと。それに向かって、私としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 4番、奈須君。



◆4番(奈須和男君) 市長のその意気込みは十分分かりました。

 ただ、私は市長がいろいろと今回の関係で、ここの所信表明の中では、計画的な職員の削減によって着実に人件費を減らすとともに、事業の見直しと民間委託の推進、受益者負担の適正化、補助金等こういうことを積極的に取り組むと。それで、事務事業の見直しは、4年前から進んでいるけれども、ただ改めて厳しく精査して行うとこうあるわけです。

 ただ、私はここで市長が今の定数条例やそういうものから考えれば459人ですか、そして今回退職者が24名いるわけです。そうしますと、435名になるわけです。この中で、組織及び運営を行うわけですから、職員が削減すると、事業は切り捨てない、事務事業は今までどおりもっと増える。そうすると、職員1人当たりの事務量の割合は増える。そうした場合に、職員の係長以上は30%いる。そうすると、一般職員と臨時職員や非常勤事務職員、この人たちは仕事が5時になれば、その後はその事務事業を進めるといっても、それだけの賃金を与えておりませんから、それに負担がかかるのが係長以上の現場の人に大きな負担がかかると。この辺の考え方を十分にとらえてやらないと、労務管理の点、また臨時雇いの場合には雇用保険の点、すべてそういう点も地方公共団体の役割としていかないと、安心して仕事ができないと。

 だから、その辺の思いやりが、市長の中になければ、やはり労務管理システムの確立というような関係で十分配慮していかないと、市長自身がこれから運営していく場合に、今のように市長はビジョンを掲げて、それを周知させるとなればなるほど、熟練した人たち、一般職員、この24名減ることによって、新しい職員の採用を必ずやるわけです。しかも、計画では8人ぐらいになるわけですね。そうした場合に、その仕事を網羅して十分やれるわけではない。それまでの要するに勉強期間、それだけの能力そのものを発揮するまでに多少の時間がかかる。それだけ事務量というものの配分のいわゆるここが地方公共団体のサービス事業の違いと、いわゆる企業との大きな違い。

 企業は利益さえ上げれば人件費を切り捨てても、解雇してもいい。ところが、地方公共団体はそうはいかないわけです。市民サービスの向上ですから、住民福祉の向上ですから、中身は全く違うんですね。だからこそ、市長の思いやり政策が大変必要になってくると私は考えるんですけれども、その点、市長はどのように考えているかをお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 職員の労務管理上のそうした対応というのは、本当に重要だと思います。

 ただ、一方では、厳しい財政状況の中で、高齢化とともに税収の落ち込みというものは、これは今やはり見込まなければいけないという中では、これは本当に職員の負担というのとどうバランスを図っていくかということでありますけれども、一方で入ってくるもの以上の歳出を組むということは、結局は将来にツケを回すということになりますので、これも極力避けなければいけないという中での、ぎりぎりの財政運営と人事運営だというふうに思っております。

 もちろん、より働きやすい環境という意味において、職員のそうした労務管理というものは、今いろいろと努力もしているところでありますけれども、その意味でも先ほど来、議論になっている一般事務における委託化ということも、窓口業務を例に挙げましたけれども、これが実現できるかもまだ見えていませんが、こういうものが実現できれば、そこで充当されている常勤職員は要らなくなるということで、それによって現有人数でも負担を減らしながらでも、効果的、効率的な行政運営を図っていくと。そういうことも視野に入れて、今後の行財政改革に努めたいと思います。



○議長(岡本勇君) 4番、奈須君。



◆4番(奈須和男君) 市長が委託の問題を申し述べましたけれども、委託事業というのは、必ず委託を受ける側の採算ベースがやはり大切なんです。例えば、委託を受けても人を使って給料をペイするだけの契約をしなければ、そういう業者は来ないわけです。横浜市等という例を出すわけではないけれども、横浜市鶴見区等は大体30億円かけてごみの処理で焼却炉から全部個人業者が持って、そして対応できるように財政的にやりくりがつくような財政規模を与えるわけです。

 ところが、本市のように、こういうやりくり財政の中でそういったことを、例えば現業職員を減らせば、その現業職員の人間がどこへどういうふうに配布されていかなければならないかあらゆる面を考えると、市長はやれる部分とやれない部分があるけれどもと申しておりますけれども、当然それは私も承知した上で今質問をしているわけなんです。

 当然それらのことを考えると、本当に委託事業というのは、どこまでいわゆる委託化できるのか、その辺の調査研究を科学的にきちっと分析しないと、私はその実態がつかめないのではないかなと、こんなふうに私は考えています。市長のその辺のお考えで私が理解できるような答弁があるのなら、ぜひお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 公権力の行使をつかさどっているわけでありますので、すべてが委託化できるともちろん思っておりません。それなりにやはり制約があると思います。

 ただ、そういったものも踏まえながら検討していくことで、住民サービスが維持向上するための委託ということを検討していきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 4番、奈須君。



◆4番(奈須和男君) 最後に、この義務的経費は年々増大しております。当然そうなるのは当たり前で、償還金も借金をすればするだけ増えるし、少なくとも物件費にしろ、維持管理補修費にしろ、年々逗子市も昭和29年から今日まで、その施設管理をしているわけですから、老朽化していく部分は必ず出ます。そうしますと、必ずこの義務的経費は当然膨らみます。

 ところが、一方では市税収入は落ち込むし、地方税から考えれば、地方税をはみ出した分の義務的経費が生まれると。そうなってくると、本当に市長が先ほど冒頭に申しておりましたように、幾ら蓄えようとしても、2億何千万円かの蓄えを考えても、それが時には使わなくてはいけなくなったりそういう状態、あるいは起債を発行して、十分今の地方財政法に基づく財政規模の範ちゅうだけの借り入れをしなければいけなくなってくると。これは地方公共団体がすべて行っている、今苦しいところはみんなそうやって、この財政難を切り抜けているわけです。

 本市もやがてそういうときが、この99.6%の経常収支比率を見ると考えられるので、その辺で具体的な安定政策はないかと。そのために聞いているのであって、その辺の市長の頭のいいところで、その辺の政策がもし、おありになったら、ぜひお聞かせしていただいて、私の最後の質問といたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、奈須議員の御期待にこたえるお答えができるか分かりませんが、逗子市の税収は、私の記憶ではかつて110億円台まで市税収入がありました。今は90億円後半の推移ということで、それの差だけでも十数億円の市税収入の差があります。

 したがって、今後それが増えていくかというと、なかなか厳しいと。ただ、景気動向は上向きつつあるという発表もありますけれども、逗子市の場合には、大きな企業はありませんから、所得に反映して個人収入が伸びていかない限りは、市税収入の伸びというものは期待できません。したがって、これは全く今後予断を許しません。

 また一方で、今消費税の議論もされています。これが果たしてどうなるのか、これは本当に日本にとっての正念場の議論だと思いますけれども、これも非常に地方自治体にとっては大きな要素になります。

 そうしたさまざまな変動要因がある中で、やはり出を制すということに尽きるわけでありまして、その意味でも昨日から議論しておりますけれども、地域でできることは地域でということがどこまで進むかというのは、行政のコスト面からいっても、大きいということになります。

 その意味でも協働とあるいは市民の自治というものが、私は逗子市にとっての財政面からいっても死活問題と。加えて、逗子市はそれができるというまちだというふうに思っておりますので、それは決して行政がやるべきことを民間にお安くやってもらうという、そういう発想ではなく、地域づくり、まちづくり、人づくりというものがあって、それは本来、自治のあるべき姿なんだということをしっかりと共有して、これまではすべて行政が公共サービスとして担ってきましたけれども、これは右肩上がりの経済状況の中で税収が増えていくという前提条件の中での社会の在り方でありまして、これは自治という見方からいっても、今の厳しい状況の中で行政がやるべきこと、市民、地域がやるべきこと、その役割分担というものをしっかりとお互いに共有して、認識して、それぞれが力を出し合うと。それによって地域が豊かになり、そして個人の人生も豊かになるということをしっかりと見据えて、これからのまちづくりを私として全力で推進してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 以上で、市民自治の会、奈須和男君の代表質問を終わります。

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△代表質問 日本共産党逗子市議会議員団 岩室年治君



○議長(岡本勇君) 次に、日本共産党逗子市議会議員団、岩室年治君。

 8番、岩室君。

          〔8番 岩室年治君登壇〕(拍手)



◆8番(岩室年治君) 平成23年第1回臨時会において、日本共産党逗子市議会議員団を代表して、所信表明に対する代表質問をさせていただきます。

 国政では混迷する民主党政権、日本全体を覆う閉塞感、選挙の公約等どこ吹く風のようにもとの姿をなくし、公約とは逆さまの方向へと突き進もうとしています。すべてに行き詰った政権は、今すぐ国民に真意を問うべきです。

 さて、逗子市政は12月の選挙で平井市長が再選し、新たなスタートを切ることになりました。しかし、市長自身も述べられているように、本市の厳しい財政状況のもとで市政運営を引き続き担うことは、大変難しいものと考えています。

 そこで、早速ですが、具体的な問題について質問に入らせていただきます。

 第1番目の質問は、池子米軍住宅基地問題についてであります。

 市長選挙の投票日翌日の12月13日、追加建設反対の懸垂幕が下ろされましたが、昨日の代表質問でも同僚議員が心配されて、また交渉で国の誠実な姿勢がなければ、国と対峙して反対する可能性さえも示唆されていました。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕そういった意見もあることから、4年間は少なくとも反対の懸垂幕を掲げていたわけですから、自らが変節したといっても記念にとっておいたらどうかと思います。

 ところで、市長は追加建設問題の政治決着をもたらした、まさに歴史的選挙と位置付けられました。また、後段では、池子問題を解決したと述べられています。この認識に立てば、容認して国を信じればよいことがある、そしてあとは約束が守られ、夢がかなうと考えてしまいがちです。選挙で市長の言葉を信じて、そのように受け止めた市民も多かったと思われます。

 しかし、現実には望む望まないにかかわらず、追加建設問題が終わったわけではなく、これからも続くわけであります。また、本市にとって、市是である池子の森の全面返還を勝ち取るまで池子問題の解決等あり得ません。国は求めていた本設、米軍住宅、トンネルの三つの容認を手に入れたわけです。

 一方で、逗子市は共同使用の無償については、今の時点では何も担保される約束もない中で、これから国にお願いしながら交渉するということになります。市長は、市民、議会、行政が一体となって取り組むことが重要と強調されました。しかし、まずは市長御自身の自らの行為を振り返ってみてください。反対の公約を投げ捨て、任期の途中で公約違反、選挙前には国との関係で後戻りできないように容認してしまい、国に屈服し、市民を裏切った事実は永久に消えません。このことは、歴史の真実に刻まれることだと考えています。

 私たち逗子市民は長島市長時代に、市民、議会、市長が追加建設反対で一つになって取り組んできました。しかし、今回の行為によって見事にばらばらにされ、市民は分断されてしまいました。そのようなことをした上で、今度はみんな仲よく一緒にやりましょうとは御都合主義はなはだしい限りです。

 日本共産党は、追加建設は貴重な池子の森を破壊するだけでなく、市民生活に影響を与え、基地の恒久化につながるものと考えています。市民の暮らしを守り、基地撤去と池子の森を守る立場からも反対を貫き、取り組むことを決意するものであります。そして、国と市政を厳しく監視していきたいとも思っております。

 以上意見を申し上げましたが、具体的な質問に入らせていただきます。

 質問の第1は、市が設置する公園の整備費は幾らになるのかお伺いします。

 質問の第2は、公園計画では久木地区側からのアクセス道路を確保されるのかお伺いします。

 質問の第3は、選挙公約の共同使用は、市や市民の負担がないように、無償を国に対する交渉の絶対条件として求めるのかお伺いします。

 質問の第4は、市長は公園と運動施設等、市民の自由利用について目標だと述べられていましたが、これも国に対する条件であるのかどうかを確認させてください。

 3番目の質問は、三つの課題について。

 まずは、一つ目の新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてであります。

 質問の第1は、市長はまちづくりの最大のテーマとしては、地域コミュニティの再生を挙げられ、所信表明の多くの部分を割いて、市長自らの夢を語られておりました。この夢の部分は、この場で議論の対象にできないので、それらを除いて具体的な部分について質問いたします。

 市長は、逗子市は住民意識が高いまちと述べられていましたが、住民の意識は常に一定のところにとどまっていません。特に、最近の動向は、民主主義の要素である各種選挙の投票率について、下がっている状況があります。特に、直近の市長選挙の投票率を見ると、残念ながら市民の半数以上が参加していない現実があります。

 この現実は、過去投票率が7割近くまで達した時期を考えれば、その前後を維持してきたことを考えれば、今の市政、平井市政に対する消極的であれ、市民の行政に対する批判と受け止めるべきではないでしょうか。今後、市長並びに職員、我々議員が市政の運営に当たり、心がけるべきものではないでしょうか。

 時代は変われど、時の権力者というのは、できる限り自分、要するに市長や行政に関心を寄せないでほしいということを願っているのではないでしょうか。この現実のもとで、低いと言っているわけではありませんが、選挙の直後だけに、市長が述べた逗子市は住民意識が高いと言い切れることには疑問があります。この場で高い低いという議論はいたしませんが、市長は、逗子市は日本の目指す社会像を作り上げることができるところであると、要するに日本の手本になることができると言っているように聞こえました。

 そこで質問は、過去に日本一というお話もありましたが、平井市長は逗子市らしさではなく、逗子市を日本が目指す社会像のモデルにしようと考えておられるのかお伺いします。

 次に、二つ目の行財政改革の一層の推進についてであります。

 質問の第1は、人件費について。

 市長は職員削減によって、着実に人件費を減らすと述べられていました。具体な数字としては、市長自身の地球市民のビラや新聞報道で、年間8億円の削減をするとなっておりました。4年間にすれば32億円となります。

 これを見て、私は首をかしげましたが、選挙では真顔で年間8億円削減と訴えていた方もおられたようです。ある市民は、平井市長は行財政改革を頑張ってくれると期待を寄せられていました。そういうことでは年間8億円削減がひとり歩きしている状況がこの間あります。

 ところが、ある新聞を見ると、2009年比年間8億円カット、どちらも投票日の前に新聞に発行された内容です。どちらが本当か私には分かりません。よく考えてみれば、職員の退職時期は年齢に達すれば訪れるものです。その意味では、市長をだれがやっても、努力しなくても、人件費に占める退職金は、2009年比で毎年4億円以上近くは減らすことが約束されているわけであります。ただし、退職債の発行で乗り切っている現状があります。

 また、市の資料では、2011年から2014年まで人件費を前年度比と比較して増減を合わせてみると、4年間で減らせる人件費の総額は4億8,000万円。増える年もあって、平均すれば毎年1億2,000万円程度となります。年間8億円削減を考えると、この数字が小さく見えるのは私だけでしょうか。そして、2009年と2010年を加えると、6年間で8億7,800万円となります。

 そこで質問は、年間8億円削減になるのか。2009年比8億円カットが本当なのか。どちらが正しいのか、間違っていたのかお伺いします。併せて、予算に占める人件費の比率について、削減目標があればお伺いしておきたいと思います。

 質問の第2は、民間委託の推進について。

 環境クリーンセンター、学校給食、保育園、窓口業務等について可能性を検討し、優先順位を付けて実施するとされていました。そこで、民間委託の是非は別にして、民間委託した場合、直営と比較して3割から5割も経費を抑えられるという数字の報告書が出されており、検討済みではなかったでしょうか。市長は民間委託の可能性を改めて再検討しようとしているのかお伺いします。

 質問の第3は、受益者負担の適正化について。

 市長は、ほぼすべての公共料金の値上げの検討を示唆いたしました。しかし、このことは極めて経済状況も悪い中、市民に重い負担を強いることにつながり、影響も大変に大きいです。特に、国民健康保険料の値上げ、子育て支援から保育料等、現状では市民の理解、合意を得ることは極めて難しいと考えています。慎重に検討を進めるべきものであります。改めて確認しますが、すべての公共料金の見直しを聖域を設けず、任期中に値上げを推し進めようとして考えておられるのかどうかお伺いします。

 次に、三つ目のゼロ・ウェイスト挑戦についてでありますが、政策の柱の中で具体的な質問をさせていただきます。

 4番目の質問は、重点プロジェクトの五つの柱の政策についてであります。

 まず、1の心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 質問の第1は、100床の特別養護老人ホーム整備について。

 待機者は年々増えて、在宅介護の限界に来ている悲痛な市民の声が寄せられ、一日も早い整備が必要となっています。市長は4年前に用地選定を進めようとしましたが、一向に用地の場所も見当たらず、示されず、進展もなく、市民の中には期待を裏切られたという声が寄せられています。

 市長は特別養護老人ホームの100床の増床を目指すと述べられていましたが、この目指すという表現は、努力にとどまる可能性があるわけです。市長という立場であれば、責任ある発言をしていただきたい。昨日の答弁で一歩前進、自分の任期中にやりたいという答弁が返ってきておりました。

 ところが、市長は記者会見で、事業者を誘致しなければならず、年度内の具体化に向けて可能性を模索していると述べられていました。ということは、総合的病院誘致と同様に、年度内に市が用地を提供してでも、特別養護老人ホームの誘致の具体化を始める意思だと受け止めることができます。

 改めて質問しますが、補助申請まで残された期間、事業者からの正式な申請が出されれば判断していく考えであるのかお伺いします。

 質問の第2は、総合的病院誘致について。

 市長はあきらめることなく可能性を追求していくと述べられていましたが、私はこの部分でなぜという疑問が生まれました。市民も議会も病院誘致をあきらめている人がいるから、このような発言となったのでしょうか。それとも、市長自身の本音、当初の決意が折れそうになって、自分自身に対して叱咤激励するつもりで述べられたのかよく分かりません。

 また、可能性を追求すると述べられていましたが、当然可能性がゼロでないから追い求め追求したいと述べられているものと受け止めています。これまで議論で総合的病院誘致における課題は明らかであり、市長はベッド規制や財政負担等の問題、これからの4年間で今ある課題を取り除き克服する展望があるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、2の子育てしたいまちについてです。

 質問の第1は、中学校の完全給食を実施し、学校の食育を推進するについて。

 市長は選挙公約で、設備の建設等、準備期間を経て、平成25年ごろには始める予定ですと知らせていました。私の知る限りでは、教育委員会は現在検討中であり、これまでは平成26年度までにという表現となっていました。市長と教育委員会の間で、いつの時点で平成25年ごろに始める予定ということが確認、決定されたのか。それとも、教育委員会から市長へ伝えられたのかお伺いします。

 質問の第2は、児童館的機能を有する施設の第一運動公園の再整備について進める方向性が述べられていました。一方で現在、公共料金の値上げ、財政状況が厳しいことも繰り返し市長から述べられています。

 そこで質問は、現在の計画案の縮小や事業凍結を検討されることはないのか、その点についてお伺いします。

 次に、3のみどりを守り、自然と共生するまちについてであります。

 質問の第1は、市長はごみの収集体制の見直しを進めると述べられていました。また、既に昨年8月、逗子市廃棄物減量等推進審議会に対し、事業系廃棄物の収集処理の在り方及び処理手数料の適正化について質問をされています。

 そこで質問は、審議会の答申を受け、平成23年度には大幅な見直し、特に事業系についてどのような方向で見直しする考えでいるのかお伺いします。

 質問の第2は、歩行者と自転車を優先するまちづくりに向けた計画の策定を行うということであります。計画の策定と併せて条例の制定を進めるべきと考えますが、条例の制定についての御見解をお伺いします。

 最後となりますが、5の市民自治のまちについてであります。

 質問の第1は、市長は行政としても商工振興の充実を図ると述べられておりました。現状、落ち込んでいる深刻な経済状況について、行政としても経済対策を図るべきと考えています。これまで施策の中では、所信表明でも具体の施策が見当たりませんでした。

 ところで、既に県内では各市町村が努力を始め、例えば相模原市等は補正予算によって住宅リフォーム助成を始めています。そこで、本市の経済対策について、市長としてはどのような取り組みを考えているのかお伺いします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、日本共産党逗子市議会議員団、岩室議員の代表質問に順次お答えをいたします。

 まず、池子問題についてお尋ねをいただきました。

 私が所信表明で申し上げたのは、今回の選挙は政治決着であると申し上げております。そして、池子問題の解決という意味においては、解決したというふうには申し上げておりません。現実的交渉によって、池子問題を解決するという方針を市民が選択したという意味で申し上げましたので、御理解をください。

 そして、この40ヘクタールの公園整備についてでございますが、まだ整備計画ができているわけではありません。したがって、この整備に当たって必要な費用が幾らになるかということは、これからの検討の結果になります。

 また、久木地区に対するアクセスについても、今後さまざまな計画の検討、あるいは防衛省や米軍との協議ということによって、これがどうなるかということは、まだ未確定でございます。

 そして、この公園の実現に当たっての無償、あるいは自由使用ということでございますけれども、もちろんこれは私は逗子市民の代表として、こうした条件を獲得するために、全力を挙げてこれから厳しい交渉に臨むということでありますので、これは私としてしっかりと取り組む一つの私への課題ということで御理解いただきたいと思います。

 それから続いて、住民意識の御質問をいただきました。

 投票率が昨年の12月も44%台ということで、徐々に下がってきているというのは、私としても大変残念に思っておりまして、もちろん何とか投票率を上げるというために、私としての選挙活動も、皆さんへの呼びかけをさせていただきました。

 一方で、住民意識の高さという意味においては、私はこの逗子市の皆さんが地域の中でさまざまな活動を自ら率先して行っておられるという意味、あるいは行政からの投げかけに対してもしっかりと受け止めていただいて、活動が活発になりつつあるということは、大変住民意識の高さの表れというふうに受け止めております。

 日本社会のモデルという表現をしましたけれども、これは今私が所信表明で掲げたこのまちを地域で支え合うともに生きるまちという方向に進むことによって、これは日本の社会が目指すべき方向に合致するというふうに思っておりまして、結果としてそれがモデルになるんだというふうに、私は受け止めております。別にモデルにするためにやっているのではなく、逗子市が取り組んでいることが、日本のモデルになり得るということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、人件費8億円の削減ということでありますけれども、これは10年の財政見通しでお示ししているとおり、平成21年度の人件費に比べて、4年後には年間で8億円削減することができるということを表現したものでございまして、毎年というようなことは、私はお示ししたつもりではございません。

 選挙期間中にも、この「広報ずし」で10年の見通しを掲載したいと。これは全戸に配布していますということを裏付けの資料としてはお示ししながら、これを見ていただければ、ホームページでも見れますので、しっかりと人件費のことは既に皆様に周知しているということもお伝えしながら、この人件費の削減について御説明をしたところでございます。

 そして、委託についてでございますけれども、この間、行財政改革の本部において部会を設置しながら、さまざまな可能性を検討してきました。具体の費用対効果といったものも、既に皆様御承知のことかと思いますけれども、ただこれは実現に向けては更にさまざまな可能性というか、検討しなければ、私がやると決めてすぐにできるものではございません。したがって、当然、職員とのさまざまな協議、あるいはサービスを受けていらっしゃる当事者に対する当然理解というものも、しっかりと得られるかということも見極めた上で、具体の実施が可能なものから行っていくということで、可能性の検討と申し上げたところでございます。

 それから、受益者負担についても、これは列記をいたしましたけれども、これをすべてやるということで申し上げたということではございません。これはまさに受益者がいるわけですので、その受益者の方の御理解というものも、しっかりと得なければなりません。あるいは、市としての財政面からいえば、何を優先して取り組むべきかということも精査しながら、検討を進める必要があろうかというふうに思っております。

 したがって、何を優先して検討して、この受益者負担の見直しを進めていくかということは、これもまだ今の時点で今後の検討次第ということでございますので、もちろん何かこれを決めて、既に実施が見込まれているということでもありません。したがって、財政の見通しの中にも、これはまだ盛り込まれておりません。今後の検討をしっかりと進めたいと思っております。

 それから、特別養護老人ホームについてでございますけれども、誘致という表現をマスコミの取材の中でしたので、病院誘致との関係で少し分かりにくさがあったのかなとは思っておりますが、あくまでも事業者からの申し出というものに対して、市としても当然計画に位置付けられているわけですから、事業者の進出を進めていくという意味で申し上げました。

 具体の申請がまだ今あるわけではありません。窓口での相談ということが何件かあるということでございますので、もちろんこれが大変喫緊の課題であるということは言うまでもありませんので、この5月の申請に間に合うという事業者が表れれば、もちろん地域の住民の皆さんの御理解ということが前提になりますけれども、市としては計画達成のための対応を図ってまいりたいと考えております。

 それから、病院の誘致についてでございます。

 もちろん、これは一昨年7月に聖ヨゼフ病院が撤退をしたということを踏まえて、そのときから病院の誘致をあきらめたわけではないと、これからも可能性を模索するということは申し上げてきました。ただ、選挙を通じ、あるいは新しい任期を迎えて、市民の皆さんが大変期待が高いという意味からも、これは今後とも引き続き逗子市としての大切な課題であると、そのための誘致の努力は続けていくということを表明することは必要だというふうに思いましたので、再度この所信表明の中に誘致の可能性を追求するということを申し上げた次第でございます。

 ただ、御指摘のとおり、大変厳しい状況にあることは、もうこれは認めざるを得ません。既存のこの圏域内の病院の移転という話も、今何か具体的にあるわけではありません。したがって、あらゆる可能性という意味では、その部分も模索しつつ、県に対する働きかけ等々、私としての努力を引き続き行ってまいります。

 中学校給食についてでありますけれども、これは今パブリックコメントを実施して、2月3日までの受け付け期間中でございます。したがって、このボックスランチ方式というのが、実施方針の案として今市民の皆様にお示しをしておりますけれども、当然この案を示すに当たって教育委員会で議論され、この案でパブリックコメントを図ろうということが意思決定をされて、今手続きに乗っておりますので、当然その案を決める段階に当たっては、市長部局、当局との調整の上で今手続きが進んでおります。

 したがって、平成26年度というのは、これはもちろん実施計画上では位置付けておりますけれども、当然、本当に実施するとなった場合には、新年度という中では新しい生徒、中学校の生徒が入学してくるという時期に当てるよりは、少しでも早く平成25年度中に実施するというほうが望ましいというふうに当然、教育委員会とも、私も考えておりますので、そういった趣旨から平成25年度のどこかの時期で、スムーズに移行できる対応を図るということが、可能性としてしっかりと検討しなければならないというふうに考えております。

 あと、児童館的機能の有する施設、第一運動公園の再整備についてでありますけれども、これは実施計画上に位置付ける中で、4年間の財政見込み、そして10年の財政見通しという中で、これは今までの方針にのっとって基本設計を進めておりまして、来年度、実施設計に進むということで、予算も提案させていただきたいと思っております。

 基本設計が固まれば、施設の具体的な建築コスト、それから施設の維持のためのランニングコストといったものが明らかになってまいりますので、そうした中でどの程度の費用が具体的に数字としてお示しできるかということは、今まさに基本設計の中で詰めている最中でございます。凍結ということは考えてございません。

 それから、事業系のごみに関してでございます。

 今現在、逗子市廃棄物減量等推進審議会にこの見直しについて諮問をしております。したがって、私としては諮問をしている立場でありますので、何をどうするということを具体に申し上げるのは、今は適当な時期ではないというふうに思っております。業態制度、あるいは処理手数料の見直しということで、審議会の中で御議論いただいておるところでございますので、その答申を踏まえて条例改正をお願いしたいというふうに考えております。

 それから、歩行者と自転車を優先するまちについて御質問いただきました。

 これもまちづくり基本計画に位置付けられた大きな課題として、私としてもこれを推進する立場でございます。したがって、今この実施計画の中で、この計画の策定ということを位置付けておりますが、まだこの具体的な計画がどう決まっていくかということは、これからの議論になりますので、その議論のそ上の中で、条例化が必要といった議論も行われるということであれば、そうした方向性も示されてこようと思いますが、まだ今現在、条例化ということを、私として何か方針を持っているということではございません。今後の議論の推移をしっかりと見定めたいと思っております。

 それから最後に、逗子市としての経済対策ということを御指摘いただきました。

 経済が厳しいという中で、国からは明るい兆しが見えてきているような発表もありますけれども、現実のこの地域、地方の経済は、それが実感できない大変厳しい環境にあることは言うまでもございません。

 したがって、逗子市として具体的に相模原市が実施したような、緊急経済対策としての補正予算ということを、今の段階で予定しているわけではございませんけれども、昨日来申し上げているとおり、商工会の皆様ともこれからより一層密にコミュニケーション、連携を図りながら、そうした経済状況の中で、逗子市としてどういう対応が必要かということについては、常にいろいろと検討しながら、議論しながら、今後の方向性を定めていきたいというふうに思っております。常時は、予算の中でさまざまな助成であったり、商工会に対する支援といったものを実施しておりますので、平成23年度においても、もちろんこれは継続して行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、自席から質問をさせていただきます。

 池子問題に関しては、市長選挙の争点であって、それの争点をめぐって市長が就任されたことは、私も認めている事実はありますけれども、当面する市長が就任されて今後取り組んでいくことについてお伺いしたわけです。

 公園の整備費についてはこれから検討すると、今の時点では分からないと。アクセス道路に関しては、これから検討していきたいとおっしゃっていますけれども、これについては再度確認しますけれども、私は国との交渉に当たっては、市がどのような方針で臨むかが大切ではないかなと思っているんですね。そういう意味で、東側からのアクセス道路を必ず確保するというのは、絶対条件になるのではないかなとは思っていますから、その方針でいいのか、それとも米軍の理解が得られなければ、そうした確保は難しいという判断に立ってしまうのか。大きく違うのではないかなと思いますし、この点について再度お伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) もちろん、市民の皆さんが、この40ヘクタールを公園として利用するために、久木側からの進入するアクセスというのは、これは必要だと思います。ただ、当然近隣の方、あるいはその地形状の問題、共同グラウンドがありますから、どういう形が可能か。人だけなのか、車が通るのか、その辺はまだこれからの検討になりますし、当然近隣の皆様とのさまざまな協議というものも求められてくると思います。もちろん、国や米軍との協議も必要になります。そういったさまざまな課題を一つひとつ解決しながら、より利用しやすい公園の計画を作っていくというのが基本的な方針でございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今のような御答弁をいただければ、アクセス道路が必要で、国にそれを求めていきたいんだと。それが必要なんだという話ではないですか。それでは、ぜひそれに対しては必要になるのではないかということで、求めておきたいと思います。

 共同使用と自由利用の関係では、課題として国と交渉していくんだという話ですけれども、改めてお伺いしますけれども、今後、国と交渉を進めていく上での、私の質問の内容は、条件にするのかという話だったんだよね。この条件にして、国からの理解を絶対求めていく立場であるのかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 既に昨年、文書で無償について等々要請をしております。したがって、これは逗子市の意思として、この共同使用に当たっては、土地は無償での使用ということ、あるいは市民が自由に利用できるということを、しっかりと逗子市の実現に向けた要求事項として交渉していくということでございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私が言いたいのは要求ではなくて、それは求めているのはずっと知っていますよ。市長がそういう立場で求めているのは。私は国との条件にするのかという話なんですけれども、私はこの条件にしないということは、逆に無償に関しては、負担を認める余地を国側にメッセージとして送る話になるのではないかなとは思っていますから、確認させてもらいました。

 次の質問ですけれども、人件費の8億円の削減については、私、今ここに持っていますけれども、年間8億円とはっきり言っているチラシがあるわけですよ。新聞にも年間8億円と書かれているわけですよ。市長は確かにほかの部分では、そういった表現もしていますよというわけですから、ただすべて市長が出した選挙中、選挙前含めての発言をとらえて勘違いされて、年間8億円の削減ができると思い込んだ市民も多いんではないかと思うんですよ。〔発言する者あり〕市長はそうやってとらえていませんか。お伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私の選挙公報では、人件費を平成21年比年8億円減らすというふうに記述しました。したがって、ここでいつそれが実現するかということは、紙面の都合上、そこまでは書かれていませんけれども、これは先ほど申し上げたとおり、既に「広報ずし」でこの長期の財政見通し、人件費の推移というものをしっかりと全戸に配布して、周知をしておりますので、それを根拠にお示ししているという意味で、選挙の演説をどういうふうに、断片的に聞かれた方は理解されたかということは、これはそれぞれ通行して演説を聞かれるわけですので、8億円という数字だけ聞いて、平成21年と比べて4年後に8億円といったことが聞き取れなければ、そういった受け止め方があったのか分かりませんけれども、これは私としてはしっかりと情報は既に全戸に配布をして、そして選挙のときも、この広報に既にお示ししていますということも訴えて、皆様に御判断をいただいたと思っております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今の御答弁は、確かに市長がおっしゃっているとおりに、示している部分もあるわけですよ。だけれども、言葉が足りないチラシもあるわけですよ。地球市民ナンバー61号。この中ではっきりうたっているではないですか。これ以上、これをあまり長い時間議論するつもりはありませんけれども、人件費は年間8億円削減と書いてあるわけですよ。はっきり書いてある。これは隠しようがない事実ではないですか。だから、これは誤解を与えるものだったのではないですかと聞いたわけですけれども、市長はもう一方で言っているんだから、両方見れば分かるのではないかという話だと思いますよ。だけれども、それは市民にとって私はいかがなものかなと思いますよ。そういう姿勢でいいのかということは指摘しておきたいと思います。

 それでは、4年間で実際のところ2009年から8億円という話ですけれども、4年間で実際に削減できる金額は幾らなのか、実際の人件費比率に関しても再度お伺いします。人件費比率を何%にしたい目標があるのかどうかを再度お伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 人件費の絶対枠については、この「広報ずし」の財政見通しの特集号でお示ししたのが、今のこの時点での人件費の見込みでございますので、ちょっとその削減額の合計を手元に今持っていませんけれども、平成21年度の57億9,300万円から平成26年度の49億1,500万円、これの差を総称して8億円と言っていますし、それぞれの金額が示されておりますので、そこで削減された合計額は足し算していただければ分かります。

 ただ一方で、人件費比率の問題ですけれども、これは御承知のとおり、予算総額に対しての比率でありますので、予算が果たして来年、再来年どうなるかということは、今定かではありません。特に、平成24年、平成25年は、焼却施設の大規模改修の巨額の設備コストがかかりますので、総額としての予算は当然増えます。したがって、人件費の比率は、それに伴って減ると。今約32%というので、人件費比率は沿わんということが報道されましたけれども、平成24年、平成25年には26%台に落ちるということは、数字のトリックとしてはございます。そういった状況の中では、確実に人件費を減らしていくということを計画的に進めたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、私のほうで数字としてとらえているのは、4年間で減らせる人件費は4億8,000万円程度と思いますけれども、その6年間に合わせれば8億円程度になるとは思いますけれども、この点については、何しろ選挙前に配られた、市民の中にひとり歩きしてしまった年間8億円の人件費削減というのは、ちょっと違うということは分かりました。

 あと、民間委託に関しては、市長は優先順位を付けて進めていくということで、私はもう既に検討は終わって、あとは市長の判断だけだと思っているわけですけれども、市長はそうでなく、もう一度仕切り直しでさまざまな意見も聞きながら、自分としても最終的な判断をしていきたい、こういう考えでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今の段階で、どの事務を委託化するかということが決まっているわけではございません。先ほど申し上げたとおり、当然そのサービスを受給している方、今直営でやっているものが、委託になったときにどういう受け止め方になるのか、あるいは当然職員組合とも協議をしながら進めなければいけませんので、私が決めたことがそれで即実行できるということではないということは御理解ください。そのための努力はいたします。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 次に、受益者負担の適正化についてですけれども、この点では、行財政改革に関しては聖域を設けないということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 行財政改革というのは、どんな場合でも聖域なく常に見直しをしながら、適正な運営を進めていくということだと思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) そうすると、行財政改革に関しても聖域を求めないということは、今後何らかの形で、国民健康保険も含めてさまざまな公共料金が検討されているわけですけれども、我々議員の報酬も含めて、当然、市長の給与に関しても、見直しの対象として考えているということで、聖域を設けない対象だということでよろしいんでしょうか。〔「まず議員定数だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはもちろんそうした指摘等あるわけですから、それは私がどう判断するかということで、全くそれを否定しているわけではありませんし、今の時点でそういうことは、今は考えているという状況にありませんけれども、財政状況が本当に想定したよりも大変厳しいといった状況が生まれてきたときに、職員の給料、あるいは私の給料、議員の報酬も含めてどうすべきかということは、それはそ上にのっける課題だというふうには思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 市長の発言にはいろいろ課題課題と、全部我々が問題提起したものを課題に積み上げていって、課題ばかりになってしまうのではないですか。課題というのは、今後検討するという話につながるわけですから、行財政改革に聖域を設けないということは、当然議論もしていくということで私は受け止めていましたから、市長はもう少し財政状況を見た上で、検討したらどうですか、市長。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然、財政状況を見た上で、受益者負担の適正化についての議論もなされるわけです。そ上にのっている国民健康保険料、あるいは保育料というものも、保育料は昭和58年から改定されていないということは、これは今の時代状況からしてどうなんだという、適正化という意味での議論は一方であります。また一方では、子育て支援という政策的な判断としてどうすべきかという議論もございます。それは経済状況がどうなっているかということ、財政状況がどうなっているかというさまざまな角度から検討した上で、では何が最も望ましい料金なのかということになります。

 国民健康保険料においても、もちろん経済状況の中で今どう判断すべきかと。ただ、国民健康保険に加入している方とそうでない方の負担ということも、当然公平性の観点からは加味して議論しなければならないということですので、さまざまな角度から検討して、適正な議論の経過を経て、市民の理解を得られる適正化の議論に結び付けたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 国民健康保険料ではもう一つの心配が私にはあって、民主党政権が国民健康保険の広域化を推進するという方針を打ち出して、市町村が行っている一般会計から国民健康保険会計への繰り入れをやめ、国民健康保険料値上げに転嫁するようにという通達を出しているわけです。一方でまた、この取り組みがどんどん進んでしまえば、本市のように繰り入れを行って料金を抑えているのが、できなくなるわけですから、広域化になれば他の自治体と当然料率に関しても変更が求められますし、すべてにわたって国民健康保険にとっては大幅な値上げが予想されるわけです。その点について市長の考え方をお伺いしておきたいんですけれども、今国が進めようとしている国民健康保険の広域化についての御見解があればお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 国のこの高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめが出されたという中で、この国民健康保険のいわゆる広域化と。都道府県単位を目標とする方針が出たということは承知しております。

 私の受け止め方としては、医療保険制度は本来広域的であるべきだとは思います。そうした中であともう一つは、当然、保険制度でありますので、それは保険者、被保険者の中で特別会計が設定されているわけですから、これについての適正というものも、制度上は必要だと思います。

 ただ、政策的にどこまで一般会計から繰り出すかということは、これもまた議論があることでありますけれども、御指摘のとおり、県での広域になれば、今、逗子市の保険料は大変他の自治体よりは低く抑えられておりますから、急激に保険料が上がるということも可能性としては出てきます。そのときに、政策的にどう判断するかということは、これは制度の運用を義務付けられる自治体としてどうするべきかということは一方でありますけれども、その辺もしっかりと国の動向を見極めながら、適切な判断をしてまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私は、市長もおっしゃいましたけれども、急激な値上げにつながるものだと思っていますし、私どもはこれに対しては反対の立場ですから、私が心配しているのは、実際のところは保険料を払っておきながら、窓口に行ってもお金を取られるわけではないですか。実際のところは、この原因を作り出しているのは、国の負担を減らした結果、それを全部自治体と国民に押し付けてきたツケが、こういう形で国民健康保険財政をひっ迫するような状況に追い込んでいるのではないかなと思っている。原因を作り出した国が、自分からこうした国民の健康を守る一番大切な医療保険制度を大きく変えて、悪い方向に進めようとするのは、私は認められないのではないかなと思っています。そういう意味で今、市長の見解をお伺いしました。

 特別養護老人ホームについてお伺いしておきたいのは、私の知る限りでは、今進出の動きとして見えているのは二つほどあって、一つは久木の逗子清寿苑がその隣接地に増設を図りたいという意向を持っているということと、二つ目は沼間1丁目の緑地の開発予定地の地権者が土地売却の動きをしておりまして、買い手として横浜市内の医療法人が浮上していると、こういうことは聞いております。

 市長としては、今後この特別養護老人ホームを逗子市にどうしても作っていくんであれば、他の自治体のように要綱でも構いませんから、基準をしっかり持って、事業者の選定とそうした協力体制を調えておく必要があると思っていますから、その点について与えられている今年度中というか、5月までというお話でしたから、それまでに市長としては一定のこうした方針を打ち出していくということでよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 具体の事業者からの相談というのがどの程度進展していくかということは、これは見極めなければいけませけれども、当然市として財政的な助成をするということが、過去の経緯から見ても方針としてありますので、それに当たって要綱というものも今現に検討を進めております。

 ただ、今財政が厳しい中で、どういう形でその基準を作って支援するのが適切かということは、かなり慎重に議論しなければいけないので、ただこの5月末の期限に間に合うという状況ができれば、もちろんそれにしっかりとスケジュールを合わせながら動かなければいけませんので、1月のもう下旬ですから、今どうなるか分かりませんが、それに向けた行政としてやるべきことは、しっかりと取り組みたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それに続いて、総合的病院誘致についてお伺いしますけれども、先ほどの御答弁では、これも一つの課題としてとらえて取り組みたいという話ですけれども、私が市長に最初に質問したのは、課題となっているものを取り除くそうした取り組みをこの4年間の中で行い、そして確実に病院を誘致していくんだと、そういう決意を市長から聞きたかったわけです。改めてお伺いしますけれども、任期中の中で前の4年間を合わせれば、8年間の中で病院誘致を取り組むわけですから、そうした困難があっても、それを県、国、逗葉医師会の協力を得て病院誘致を取り組むんだという御決意だけでも聞かせていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは市の課題として、私は市長として病院の誘致について可能性を追求するということは、しっかりと取り組むべきと思っておりますので、険しい道のりでありますけれども、あきらめることなく取り組みたいと、その決意は持っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私は病院誘致に関しては、各候補者がそれぞれ自分たちの立場で御意見も言って、これが争点かどうかというところでは、意見が分かれるところでしたけれども、市長の陣営で責任者の方の発言を見れば、池子問題と併せて重要な病院誘致は争点なんだとおっしゃっていましたし、当然これを誘致していくんだという固い決意が選挙戦でも訴えられたのではないかなと思っていましたけれども、今の答弁だと、なかなか厳しいという状況で、その中でも取り組んでいきたいという御答弁なんで、こうした姿勢の中で支持が広がったとは私は思えませんでしたけれども、改めてもう聞くこともないかなと思いますから、これについては分かりました。

 あとは、ごみ問題も含めて今答申を受けて判断していきたいと。

 あと、歩行者と自転車を優先するまちづくりについては、計画の段階での議論で条例を制定する必要性が生まれれば、それも考えていこうというお話なので、私はこうした施策、計画だけではなく、条例化してしっかりと取り組んでいく必要性は感じておりますから、それに関しては積極的な対応を市長にはお願いしておきたいと思います。

 最後に、私のほうから質問した経済対策について。

 これに関しては、私は見る限りこの間、市長が就任して以来、さまざまな施策を取り組んできましたけれども、確かに商工会関係者に対する補助とか、さまざまな施策もないわけではありません。ただ、今の深刻な経済状況を何としても景気をよくしていく上での取り組みとして施策を打ち出していくことは、今市内にいる事業者に仕事を回すという意味では必要ではないかなと思っていますし、それだけに限らず、市民も喜んでこの市の施策に協力するような取り組みとして、今全国で取り組んでいる住宅リフォーム助成制度は今広がろうとしていますから、そういうのも参考にして、ぜひともそうしたことを考慮して、第1回定例会の予算編成に向けてこうした経済対策、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、これといった取り組みをしていない逗子市にとっては必要だと私は思っていますから、その点について改めて市長に御答弁お願いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 住宅リフォームについて導入している自治体もあるということは承知をしております。

 今のところ予算編成も、もう今週でぎりぎりの状況にありますので、住宅リフォーム助成について御提案する状況には至ってございません。

 ただ、商工会の関係者の皆さんからも、市としての経済対策というものについての御要望は昨年来、厳しい経済状況の中でいただいているところでございます。したがって、そうした声も真しに受け止めながら、逗子市として何をすべきかということについて、今後、先ほど申し上げたような商工会の関係者とのコミュニケーションの中で、さまざまな検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) これで最後にしますけれども、私は市長に対して池子問題では変節したのではないかという指摘を繰り返してきましたけれども、私としては市長が自分の政治姿勢を変えてしまったことは、非常に残念だと思っています。

 市長自身が変わったことによって、市長との距離が近付いた議員や会派もあるだろうと思いますけれども、私はこういう問題は、人の生き方の問題ともつながるのではないかなと思っていますし、私はそういう選択も人間の生きていく中では、政治という世界に生きている限りはあるのかなという見方もしていますし、過去に幕末に勝海舟は変節したと言われたという話もありますから、だけれども評価はまた違うわけです。ただ、私はそういう生き方はできないということと、私は新たに市民が選んだ市長に対しては、敬意を持っていますけれども、ただ意見の違うところでは、今後、議員を続けている中では、市長とも池子問題も含めてさまざまな政策で議論はやっていきますから、その点では厳しい批判もしますし、御意見も挙げていくつもりですから、ぜひ真しに受け止めていただいて、今後の市政運営には当たっていただきたいということを申し述べて、日本共産党逗子市議会議員団の所信に対する代表質問は終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、日本共産党逗子市議会議員団、岩室年治君の代表質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時48分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△代表質問 会派フューチャー 塔本正子君



○議長(岡本勇君) 代表質問を続行いたします。

 次に、会派フューチャー、塔本正子君。

 1番、塔本君。

          〔1番 塔本正子君登壇〕(拍手)



◆1番(塔本正子君) 平成23年度第1回臨時会における市長の所信表明に対し、会派フューチャーを代表して質問させていただきます。この機会を与えてくださいました同僚議員に感謝いたします。

 ところで、私が最後の質問者になりますので、内容が重なる部分が多く、かなりの部分、割愛させていただきます。そして、切り口を変えて質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 さて、市長1期目最後の質疑答弁で、私は市長に対して、この4年間で逗子市の経常収支比率は平成21年度に99.6%を記録し、神奈川県内17市中最下位になりました。そして、借金も膨らみ、将来に希望が持てない逗子市になり、協働ばかり強いられる4年間でしたと言いました。今回の所信表明に期待していましたが、やはり次の4年間も逗子市民は夢の持てない協働ばかり強いられるだろうとの感想を持ちました。

 さて、日本漢字能力検定協会は、昨年1年の世相を反映した今年の漢字に、暑を選びました。昨年の平均気温は、統計史上最高を記録する猛暑で、熱中症にかかる人が続出したことが理由とのことです。ちなみに、松沢神奈川県知事の場合は、破で、この漢字は乗り越えるというプラスの意味と、負ける、壊れるというマイナスの意味があり、昨年はその両方の事件が多かったことが理由だとのことです。

 それでは質問に入ります。

 1、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について。

 市長は所信表明で、平成27年度から始まる新たな長期ビジョンを市民参加で策定しますと述べています。昨日、市長は、長期ビジョンとは、自分の地域はこういうふうに発展していくんだと思えるまちですと答弁しています。

 ところで、4年前に私は逗子市の長期ビジョンと位置付けられている三つの都市宣言について質問させていただきました。その折、市長は、特に昭和49年市制20周年記念事業の都市宣言「青い海と みどり豊かな 平和都市」という宣言は、私も大好きですし、これを実現するために、まさに環境と共生するまちを目指しながら、共生都市を実現したいという思いを持っていますと答弁しています。長期ビジョンという言葉を使うのであれば、まず三つの都市宣言を所信表明に盛り込むべきだったと、強く意見として申し上げます。

 さて、昨年のノーベル化学省を受賞した米バデュー大学の根岸英一特別教授は、若者たちに繰り返し夢に向かって努力する大切さを語っています。根岸さんの恩師で、同賞の受賞者でもある故ハーバート・ヴラウン博士も、永遠の楽観主義を持ち夢を追ってとの言葉を残したといいます。

 ところで、市長も重要であると位置付けている人材育成とは、ビジョン、つまり未来像、夢の追求を支援することであると、私は考えます。この所信表明を聞いて、逗子市民、特に若者が、逗子市や自分の将来の夢を読み取ることができるんでしょうか。私は残念ながらそうは思いません。

 さて、私は昨年の9月に開催された、日本経済新聞社主催の日経「未来面」シンポジウム「世界一、人が育つ国、日本へ」に参加いたしました。そこでは、夢イコール志、つまりミッションで優秀な人材を作る風土を作ることが必要である。今、求められている人材は、個性を持った多様で多彩な人材である。そして、教育の重要性と現状の問題認識等、多くの意見がありました。その中で、世界一立派な政治家が育つ国が必要ではとの意見があり、私は身が引き締まる思いでした。

 そこで、市長は従来から将来に希望の持てるまちづくりを目指しますとおっしゃっていますが、逗子市における希望、そして夢についての御見解をお伺いいたします。

 そして2番目、行財政改革の一層の推進について。

 市長は所信表明で、事務事業の見直しは4年前に全事業を対象に実施したが、改めて厳しく精査いたしますと述べています。昨日、市長は、市民も入れて見直していくのだと答弁しました。

 さて、国では事業仕分けが行われていますが、現在の仕分けは国民に無駄の存在を分かりやすく示すために有効ではあっても、当面は必要ですが、仕分け対象である平成22年度予算は民主党政権が編成したものなので、与党議員が仕分けをすることに、私は限界があると考えます。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕地方自治体である逗子市では、事務事業の見直しについては、予算編成権である市長が行うのは、これは当たり前なんですが、その前段階として情報公開を前提としたシステムの構築が必要だと思いますが、これについて市長の御見解をお伺いいたします。

 そして3、池子問題について。

 前原外相とルース駐日米大使は1月21日、在日米軍駐留経費の日本川負担、思いやり予算の大部分の根拠となる特別協定に署名したとのことです。この3月に期限が切れるので、期間は5年とのことです。訓練移転費、労務費、光熱水料費、そして提供施設整備費とあり、平成23年度の思いやり予算の総額は、現行水準で昨年度予算1,881億円を維持するとのことです。このうち提供施設整備費は、昭和54年から施設区域内に家族住宅等を日本側の負担で建設し、米軍に提供しています。そして、その案件、採択基準を次のように策定しています。

 1、在日米軍の駐留基盤整備に寄与する施設、家族住宅等については、必要性、緊急性等を勘案しつつ着実な整備を図る。2、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設については必要性を特に精査し、娯楽性、利益性が高いと認められるもの、ショッピングセンター等の新規採択を控えるとあります。

 市長は容認して、逗子市域との住宅建設計画がないとの国の回答を受け、今後は建設問題に言及しないで、建設の逗子市側の影響のみを心配していますが、私は横浜市域側の米軍家族住宅については、必要性、緊急性についてもっと調査をするべきだと、これは意見として申し上げます。

 ところで、前原外相は、在日米軍駐留経費の日本側負担が思いやり予算と呼ばれていることについて、米軍が日本に駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、両国の国益に資する戦略的な判断だ、思いやりという言葉はずれていると述べ、今後は接受国支援を示す英語のホスト・ネーション・サポート(HNS)を使用する考えを示しました。この思いやり予算の名称は、昭和53年に当時の金丸防衛庁長官が米国から要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいと国会答弁したことに由来しています。

 そこで、池子米軍家族住宅や池子米軍小学校等の関連施設も、この思いやり予算で建てられている現状について、市長の御見解をお伺いいたします。

 これで壇上での質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、最後の代表質問ということで、かなり多岐にわたったこれまでの質問があって御苦労されたと思いますけれども、3点大きな項目で御質問いただきました。順次お答えを申し上げます。

 まず初めの市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定という観点で、逗子市における将来の希望、あるいは夢というものについての私の見解というお尋ねでございました。

 逗子市は、もちろん「青い海と みどり豊かな 平和都市」という都市宣言、これをしっかりと実現していくというのが、市民共通の願いでありますし、このすばらしい環境を未来永劫しっかりと守って、私たちの子供、孫、ひ孫も、この豊かな自然環境の中で豊かな人生を送ると、そういうまちにしていくというのが、逗子市にとっての夢であり希望であるというふうに思っております。

 その中で、もちろん大変優秀な方々が、この逗子地域にお住まいになっているという意味では、子供たちがそうした環境、人と触れ合うということによって、本当に自分の人生をここで育ったことで世界に羽ばたいていけると、そんな夢、希望を抱けるようなまちを目指していきたいというふうに考えております。その意味でも、教育、子育ての重要性、あるいは環境保全の重要性と、そして私が昨日から申し上げている地域での支え合い、コミュニティづくりといったものは、まさにそうした希望や夢を実現するための本当に大切な課題であるというふうに考えております。

 ちなみに、「青い海と みどり豊かな 平和都市」という宣言は、市庁舎に懸垂幕が掲げられるということで、明日、池子の懸垂幕とともに掲げたいというふうに思っております。

 それから、行財政改革に関連して、この事業見直し、あるいは仕分けに当たっての情報公開の重要性という御指摘をいただきました。

 もちろん、それは本当に大切なことで、特に今回、市民の方に参加いただいて、この事業の見直し作業を一緒に力を合わせて進めようというふうに考えておりますので、そのためには分かりやすい事業の説明をして、理解いただいた中で適切な見直し作業になるようにしなければならないというふうに思っております。

 したがって、これまで実施計画の検討に当たって、事業カルテというものを作成いたしました。これは実施計画事業100本程度ありますけれども、その事業についてそれぞれの目的であるとか、考え方、あるいは財政の問題等々を表記したものでありますけれども、当然こういうものも参考にしながら、全事業ということにいたしますので、その他の600本に及ぶ事業、法定は除くとしても、それに近い事業について、しっかりと御理解いただけるような資料の整理と。そして、それを当然公開して、そこに参加しなかった方も、しっかりとそうした中身が御覧になれて、この見直しの結果が評価いただけるというようなプロセスを取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、池子問題について、前原外相の思いやり予算についての呼び方の見解についてのお尋ねでございます。

 この予算を何というかというのは、国のほう、時の政権がいわゆる通称として使っておられるんだというふうに思いますので、前原大臣の問題提起について、私のほうからいいとか悪いとか、そういうことを述べる立場にはございません。少なくとも、この日米地位協定に基づいた米軍駐留経費の負担という中で、国の防衛政策として措置されているという中で、もちろん逗子市にはこの池子の米軍家族住宅があるという中では、思いやり予算というものが、私の掌握している限りでは、本設小学校の建設であったり、光熱水費、あるいは日本人従業員の賃金等において充当されているということのようでございます。したがって、そういう政策的な意図ということを踏まえて、適切な呼び方がされるということでいいのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目ですので、自席よりさせていただきます。

 夢、そして希望ということで、懸垂幕に関しましては、私も質問させていただこうと思ったんですけれども、三つの都市宣言が、懸垂幕があるということで、その中の都市宣言一つをかけるということで、私はよかったなと考えております。

 それから、夢ということでは、すばらしい環境を守っていくということで、そして逗子市に育った子供たちが、世界に羽ばたいていくということになれば、それも一つの希望だし、夢であるというような御答弁が今ありました。

 ところで、リクルートが地元に愛着を感じる度合い調査を実施しまた。沖縄県が1位で、神奈川県9位、東京都24位でした。そして、旅行で地元にぜひ訪れてほしいと思う人の割合は、北海道が1位、沖縄県2位、神奈川県は37位でした。

 私は逗子市に希望、そして夢を持つこと、愛着を感じることは、郷土愛だと考えております。この郷土愛を思うときに、私はいつも逗子市の歌、逗子市歌を思い出しているんですよね。おとといもサッカーの国際試合を、私は見ていたんですけれども、国歌が流れました。県歌、そして市歌。子供たちにとっては、次に校歌というものがあるんですよね。

 先ほど市制記念日の昭和49年に、都市宣言とともに市歌が定められているんですよね。加藤省吾作詞、八洲秀章作曲で、1番には「太陽の輝くところ、青い海、松籟歌う、みどり豊か白砂の渚、ここにありのびゆく逗子よ」。2番には、披露山、神武寺、そして3番には、田越川、そして4番目として「諸人が心をあわせ、限りなき文化の稔り、富士の嶺のそびゆる彼方、はばたくは栄ゆる逗子よ」とあるんです。

 こういう市歌について、私は子供たちに聞いても、ほとんど知らないと言うんですよね。ここの議員たちも、私、聞いたことがないんですけれども、知らないという方も何人かはいらっしゃいました。このような郷土愛、そういう中で、逗子市で育って世界に羽ばたくような郷土愛、逗子市というのはすばらしいんだよというものの中で、市歌というものについて、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子市歌についての見解ということでございます。

 ちなみに、私は歌えます。これは市がそうした周年の中で制定したということでありますので、その意味では市民に対して周知普及を図っていくということは、御指摘のとおり大変大切な観点かなというふうに思っております。

 その意味では、表彰式等のときに流したりというようなことはしていると思いますけれども、歌を歌うというようなことはなかなかなくて、確か文化祭のオープニングのときには、必ず逗子市の合唱団の方に歌っていただいているというふうに、私は承知しております。その意味では、子供たち含めて、そうしたものをきちんと普及していく努力が足りないという御指摘については、真しに受け止めて、今後そうした対応について改善を図ってまいりたいというふうに思います。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 私もなぜか歌えるので、どうして覚えたのかちょっとあまり定かではないんですけれども、市歌というものは今、市長がおっしゃったように、逗子市のシンボルというか、一つのやはりシンボル的なものなので、ぜひぜひ市民に知らせて、いろんな場面で音楽を流すということは大切なことだと思います。

 今、市長が教育の関係についても言及していたんですけれども、これについては教育長のほうにも、市歌というものに対して、どのように学校として取り扱っているかということをお伺いいたします。〔発言する者多し〕



○議長(岡本勇君) 塔本議員、今回は所信表明についてというある程度の枠、限定がありますので、ちょっと枠から外れるような気がするんですが。

 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) すみません。私は所信表明という中でだと、その根本に流れている考え方というのは、聞かなければいけないと私は思っています。それが表面上に載っている言葉だけで、それで質問しなさいということだったら、やはり限度はあると思うので、その基本的な考え方ということで私は考えたので、一方の行政に関しては市長、そして教育に関しては教育長という方がいらっしゃるので、ここをお聞きしようと思いましたけれども、問題があるというとらえ方をされる方もいらっしゃるので、これは先ほど市長にお答えいただいて、今後周知していくということで、私は理解いたしました。

 それで、行財政改革の一層の推進についてなんですけれども、これは昨日の件で、もう事業仕分けという言葉は出てきているんですよね。全事業の事業仕分けを導入することで、今後、協働事業提案制度を導入することにより、事業の数は増えていくと予測されているんです。予算は限られていますし、超過すれば子供たちへの借金になります。身の丈に合った予算を計上するために、しっかりと事業の見直しをするべきだとも考えています。

 また、所信表明で述べている補助金制度の抜本的な見直しについては、現在の制度では縦割りでさまざまな活動に補助している、今後は地域の中で包括的に地域の主体性を図っていくことと、地域のできることは地域で、行政の役割分担をしてもらうと答弁しています。

 ところで、昨日の市長答弁の中に、一括交付金という言葉が出ました。国においては昨年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱でひも付き、つまり使途制限付き国庫補助金の一括交付金化が示されました。

 今までの補助金制度と何が違うかというと、今の補助金は道路なら道路しか使えないものですが、一括交付金での複数の事業群から、各地方自治体が自由に選べるようになるとのことなんです。国の来年度予算では、地方自治体向けのひも付き国庫補助金21兆円のうちから、ひもを緩める一括交付金への転換は5,000億円の予定とのことです。各省庁縦割りの補助金制度を改める一括交付金制度について、市長の御見解をお伺いするとともに、併せて逗子市に影響があるのかお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 一括交付金化の議論が民主党政権の中で進んでいるという中で、現在、基礎自治体に対してどういう形でというのは、まだ定かではございません。来年度については、県の範囲の中で、そういった議論が行われているということのようでございます。

 市としては、もちろん一定の財源を市の判断に基づいて、その人数に応じた事業に充当できるという意味での一括交付金というのは、望ましい制度だというふうに思っておりますが、これも結局、議論は補助金と交付金のこの制度変更によって、結局地方に配分される財源が圧縮されてしまうということでは、これは地方分権に逆行するという議論で、地方六団体からは、それはまかりならぬという意見もかねてから出されてきて、当然、神奈川県の市長会等々でも、そうしたことについて国に対する要望を上げているという実態がございます。

 したがって、ここの部分は推移を見守りながら、地方分権の中では、国と地方が同じテーブルで対等な立場で協議しながら、この国の制度設計を行っていくということが明記されておりますので、そうしたものをしっかりと地方の声を上げながら、あるべきこうした制度の実現を図るべきだというふうに、私は思っております。

 また、逗子市においての考え方ですが、これもこれからの制度設計の中で議論しなければいけません。今さまざまな補助事業という形で、例えば高齢者のふれあいサロンとか、そういったものに補助金を出しておりますけれども、これは当然政策目的があって、これを広げたいというやはり市としての意思と、それからもちろん地域で自由にという部分のバランスの問題だと思います。どちらか一方ということでもありませんし、その辺は財源の状況等踏まえながら、今後精査して制度化に結び付けたいなというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) この一括交付金が今は県の段階で、分権という中で国から県、県から市、そしてまた今逗子市が行おうとしているものは、市から市民への分権というところの中で大きくとらえていけば、そういうことになっていると思います。

 まだ国から県の段階だと言いながらも、私はこの制度というのは、市長の予算編成権の強化につながると考えているんですよね。つまり、市長の重点プロジェクトに予算をつぎ込む裁量権が強化されるということなんですね。これはまだ次の段階であるということなんですけれども、事業仕分け等のシステムの構築が、まず先にできていれば、それが重要となってくるのではないかと。市長は今まさに予算編成の真っただ中にいるんですよね。市長は仕分け不要な予算の策定に全力を挙げて、それでも生じる無駄を議員や市民が監視する、これが望ましい予算編成の在り方ではないかと、私はこれは指摘させていただきます。

 次に、所信表明の中で、受益者負担の適正化は、施設使用料や一般廃棄物処理手数料、国民健康保険料、保育料等、聖域を設けずに検討を進めますと述べています。これはまさに市民に痛みを求めることにほかなりません。そうなると、平成7年4月以降16年間改定されていない月額91万円の市長給料についてお尋ねせざるを得ないと考えていましたが、先ほど同僚議員が質問されて、そして今は考えていないけれども、課題としてはとらえる、財政状況を見た上でと市長の発言がありました。

 市長の考え方は分かりましたけれども、横浜市の特別職職員議員報酬等審議会が平成7年、逗子市と一緒ですよね、16年ぶりに市長等の給料を引き下げるべきだと答申を出しました。また、近隣4市では、三浦市、川崎市が引き下げています。しかし、平井市長は4年前に、決して今の逗子市長の給料が高いとは考えていない、それに見合うだけのどれだけの働きをするかということで、それは市民が評価すると思うと述べていました。

 この市長選挙で、私の耳には、市長給料はやはり高過ぎるという市民の評価が、たくさん私に聞こえてきました。私は社会情勢をかんがみて、また市民の痛みを考えたときに、審議会へ諮問すべきだと、強く意見として申し上げます。

 次に、池子問題についてですけれども、思いやり予算、この名称について市として言及するべきではないというような答えがありましたけれども、私はこれは大きなとらえ方をすれば、基地ということをどういうふうにとらえるかということで質問をしたつもりでもあります。これについては、市長はそういう御答弁ということは分かりました。

 次に、市がどのような態度で交渉に臨むのかというのは、とても大切なんですよね。今度交渉していくというところで。それで、このような基本的なことをお伺いしたんですけれども、所信表明で市長は、私たちの逗子市の市民自治の歴史において、今回初めて国との現実的交渉によって池子問題を解決し、池子の森に約40ヘクタールの公園を実現するという方針を、多くの市民が支持したのであります。更に、速やかに共同使用申請を行い、公園計画の策定に着手いたしますと述べています。昨日の答弁で、この速やかにとは年内ということが分かりました。

 私は市民から、池子問題は政治決着し解決したのだから、すぐにでもスポーツ施設等を利用できるんでしょうとよく聞かれるんですよね。つまり、決着という言葉、それから解決という言葉がひとり歩きしているんです。実態は、今までは口約束の段階でしたが、今回初めて共同使用申請書という書類を南関東防衛局長に提出することができるということになったんですよね。こういうことを踏まえると、正しい情報を市民に提供する必要があると考えます。そのためにも、今後どのような手続きをして共同使用が実現していくのか、つまりフローチャートはどうなっているのか、市民に説明すべきだと私は考えますが、この点について市長はいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まさに今、塔本議員御指摘のとおり、市民の皆さんの関心は、一体この40ヘクタールがいつどういう形で使えるのかということだと思います。したがって、これはかなりこれからさまざまな交渉と時間も要するということになりますので、市としても適宜情報提供することは御指摘のとおりでありますし、正しい情報を広報等を使ってお知らせしたいと思っております。今の段階でスケジュールが明確にお示しできる状況にはないので、その時々をとらえて、皆様への周知をしてまいります。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今、市長がまさにおっしゃったように、いつから使えるのかというのが、市民が本当に一番回答を求めるというところであるので、時期をとらえて説明はしていきたいということなんですけれども、ここにフローチャートがあるんですけれども、これは財務省からの在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の取り扱いについてのその中にあるフローチャートなんですよね。

 これを見ると、本当に一番初めのこの段階で、今後本当に道はかなり遠いということなんですよね。それは今後、どの部分で、どこを一番市民に説明しなければいけないのか。私は今の段階でやはり説明したほうがいいだろうとは思いますけれども、そこは市長はそういう私の意見も酌みながら、必ず市民にもうちょっと詳しく説明をしていただきたいということ、そして「広報ずし」を使ってでもいいですから、きちんと説明をすべきだと私は指摘だけしておきます。

 ところで、ここにあるのが、市立の久木中学校の敷地と久木中・小共同運動場との連絡通路敷地について、平成22年3月付けの南関東防衛局長から逗子市長あての提供国有財産一時使用許可書というのがあるんですね。これはもう情報公開されたもので出ていますけれども、その中に第11条、使用の中止というのがあります。使用者は使用期間中において、日米地位協定第2条第4項、のただし書きの合意に基づいて、合衆国軍隊が使用財産を一時的に使用することになったときは、南関東防衛局長の通知により、直ちに使用を中止して、合衆国軍隊の用に供し得る状態にしなければならないとあるんですよね。これは米軍が使いますよと言ったら、幾ら共同使用であっても一時的には中止して、米軍の軍隊が使えるようにしなければいけないんですよという条項が盛り込まれているんです。この久木中小学校の共同グラウンドへの近道の中にでも。先ほど市長は、市が管理するよう求めるという答弁をしておりましたが、このたびの40ヘクタールの共同使用についても、同様な条件が付けられる可能性があるのかどうか。これはお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) そういう一時使用についてのただし書きがあるということについてでございますが、これは今後具体的に米軍とこの公園の在り方について折衝していく中で、先方がどのような要件を示してくるのかというのが、まだ定かではありません。したがって、これがどう扱われるのかということは、そのときの交渉経過を皆様にお知らせすることになろうかと思います。もちろん、こちらとしては、いつでも自由に使えるということが、市民の願っているこの実現の姿でありますので、そうしたことを踏まえて交渉を進めてまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) そうなんですよね。使用の中止というところで、逗子市に管理権があるという中ででも、やはりこういうふうな米軍が優先された形があるという現実ですよね。これはきちっと市長が、市長しか交渉権がないので、こういうことのないように。特に、久木小学校、中学校共同運動場への連絡通路等というのは、本当はこういうことは要らないはずなんですけれども、こういうことが盛り込まれている、盛り込まなければならないような状態に、この地位協定がなっているということ自体が、私は不平等な地位協定であるということは、これは市長に申し上げてもしょうがないことなんですけれども、本当にこういうのを読んでいたら、実感としてそう思いました。

 所信表明では、池子の森にまさに今、市長が、市民が自由に憩うことができる公園を実現させることが、2期目の最大の使命ですと述べているんですよね。そして、今までの市の説明では、逗子市が管理権を取って、持って主体的に使うことができるとしていました。こういう先ほどの条件ですね。使用中止という条件がある限り、共同使用ではやはり管理権、使用権はそんなに自由にならないんだということも、見てはまいりました。やはり共同使用、一時使用ではなくて、早急に返還を目指すべきだ、本当に池子の森で市民が自由に憩うことができるのは、返還されたときのみなんですよね。これはぜひ市長が交渉されるに当たっての胸に強く押し込んで、そして強くまた交渉のときに言ってほしいということで、これは意見として申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、会派フューチャー、塔本正子君の代表質問を終わります。

 以上で、代表質問を終わります。

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△議案第3号 副市長の選任について(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第2、議案第3号 副市長の選任についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 議案第3号 副市長の選任について御説明申し上げます。

 本市の副市長に小田鈴子さんを選任いたしたく提案するものであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となりました議案第3号 副市長の選任について質問させていただきます。

 本来であれば、人事案件の提案については、質問を差し控えてきた経過がありました。これまでの人事案件は、過去にさかのぼると、市長の人事案件については、議会との調整によって、全会一致を旨に同意がされてきた経過もありました。その後、人事案件であっても、市議会によって重要な人事案件が提案すらできない状況もあることから、法の趣旨を正しく理解する立場から、反対者がいても提案できるように、この議会と市長との関係を見直してきたものであります。ただし、重要な案件については、より行政と議会が十分な調整を行い、より多くの理解を得て、同意を求めるという姿勢には変わりないものと、私どもは受け止めてきました。

 しかし、今回の人事案件は、調整する時間もなく、これまでの信頼関係を崩し、異例の形で提案する事態となっていることを考えて、提案されている方が、その人物が、本市の副市長にふさわしい方であるかを確認する上で、あえて質問を市長にさせていただきたいと思います。同僚議員の各位には御理解をお願いしたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 第1番目の質問は、過去、助役、副市長の人事について、幹部職員、部長級の方が提案されてきましたが、今回提案されている方は、私の元同僚議員でもあった方でありました。13年前に市議会議員をお辞めになったということであります。

 そこで質問は、副市長という職責から、行政に精通しているもので、事務方のトップとして信頼を置ける方、例えば過去のように、幹部職員の登用について検討されなかったのかどうか。あえて役所の外部、それも地元の市議会議員であった元政治家を登用されるという理由についてお伺いしておきたいと思います。

 2番目の質問は、副市長は一般職と違い特別職であって、このような議会の同意を求めるものとなっています。それ相応の処遇が与えられています。

 そこで質問は、副市長の月額給与、年収、退職金がどの程度のものになるのかを確認させていただきたいと思います。

 3番目の質問は、提案される方は年齢が62歳ということで、市職員や民間では、通常であれば定年を過ぎた方ということになります。この方が任期を全うした場合、4年後には66歳、再任された場合は70歳ということになります。

 そこで質問は、提案に当たって、年齢について検討されたのかどうかお伺いします。併せて、2期務めてもらうという考え方も考慮されているのかお伺いします。

 4番目の質問は、市長選挙の直後でありますので、私どもが信頼されている方とのお話の中で、今回提案される方の名前も出てくる場面があり、市民の方からさまざまな意見や声を聞く機会がありました。その市民の方からは、平井市長を選挙で大変熱心に応援されていたということを聞きました。それをそのまま受け止めると、今回の提案は選挙の論功行賞、功績を認め、それにこたえて賞を与えるようなものではないかということになります。〔発言する者あり〕人の考え方はいろいろあって、価値観も違うわけです。逆に何が悪いとおっしゃる方もいるかもしれません。

 そこで質問は、副市長に提案されている方は、先の市長選挙では平井市長を応援された方なのでしょうか。また、それにこたえるための人事提案なのかをお伺いします。

 5番目の質問は〔発言する者あり〕、提案されている方の経歴に基づいて、市長議員時代とも重なる時期でもあり、記憶に残っていると思いますので、幾つかの点について質問させていただきます。

 提案されている方は、市議会議員を3期務められ、その後は逗子市社会福祉協議会の常務理事になられています。提案される方が社会福祉協議会の常務理事に就任された当時、市議会でも大変話題となりました。ある議員は、経緯が不透明であることを指摘して、ある方は議員が天下りしていいのかと厳しく批判もされていましたし、大きな問題となりました。

 行政と社会福祉協議会は、行政ができない部分をある程度担う役割を担っています。そのために、過去には市の職員も出向して仕事をしておりました。そのため、行政も議会も理事を送り出していた時期もありました。

 しかし、ある議員からの御意見もあり、多額な補助金を受けている社会福祉協議会に、補助を出す行政と議会がいることに問題があると、理事を出さないようにしようという提案があって、出さないことに議会としても対応しまた。ただし今回、提案されている方が、市議会の教育民生常任委員会の委員長職を2度経験されています。当時、委員長職の充て職として、社会福祉協議会の関係でいえば、委員長は社会福祉協議会の理事に就かれていたと思われます。それで、間違いないのか。併せて、理事に就任されている回数と期間が分かれば教えていただきたいと思います。

 次の質問は、先ほどお話ししましたが、議員を辞めた後、社会福祉協議会の常務理事に天下り、横滑りするような形でなられたのは、この方以外には私の知る限りでは、議員ではおりませんでした。

 市民が職を探し回ってハローワーク、職業安定所に通っている中で、既に社会福祉協議会の常務理事のいすを確保できたことは、本人にはよかったと思いますが、市民から見れば、何か特別なものがあって、議員という立場を利用して、その特権によって常務理事におさまったと見られても、言われてもおかしくないものではないでしょうか。

 この当時、正式には市議会への説明も、十分な説明はありませんでした。今回の提案に当たって、どうしてこのような不透明な就任劇について、この経緯を知った上で判断してきているかどうかということを考えますと、非常に疑問があります。

 市長もこの当時のことは覚えておられると思います。提案に当たり、本人にも確認されたと思いますので、提案されている方が逗子市社会福祉協議会の常務理事にどのようにして天下り、就任されたのか、その極めて不透明な人事について、経緯が市長がお分かりであれば教えていただきたいと思います。また、常務理事とはどのような職務を持って仕事に当たっているかどうかをお伺いしておきたいと思います。

 6番目の質問は、提案されている方は、社会福祉協議会の常務理事をされている6年間、ちょうど社会福祉協議会が介護報酬を不正請求している問題が発覚した時期でもありました。当時、神奈川県鎌倉保健福祉事務所が逗子市社会福祉協議会に対して、ヘルパー派遣とケアプラン作成にかかわる二つの事業について改善指示を行い、不正に受け取った報酬額を逗子市に返却した経緯がありました。新聞報道では、当時も約70万円、その程度の金額が返還されたということです。この問題によって、社会福祉協議会、介護保険制度、逗子市も多くの市民の信頼を裏切る結果となったものではないでしょうか。提案されている方は、当時の一人であって、当事者であって、それも全体の責任を担う重要な常務理事をしていた方でもあります。

 そこで質問は、当時の不正請求事件で市にも損害を与えたことについて、提案されている方は責任がなかったと、市長としては判断されているのか、今回の提案になっているのか、その点についてもお伺いします。

 次に、問題が起きた平成17年ごろ、ちょうど常務理事を退任されています。この問題の責任を取ってお辞めになったのか。それとも、退任する理由が別にあったのかお伺いします。また、参考に常務理事の任期、そして何年に定められているかお伺いしておきたいと思います。

 以上、6点と質問は8項目だと思いますので、御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、副市長の人事案件に対しての御質問をいただきました。私の答えられる範ちゅうの中でお答えを申し上げます。

 まず、副市長の能力、求められる能力という観点で、今まで逗子市の中でも、行政職としての職員から登用されるというケースが多かったということは事実だと思います。私としては、もちろん行政の事務等にも精通して、なおかつ市全体を幅広い見識、視野でマネジメントできると、そういう人物として皆様に御提案を申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。

 また、給与についてでございますが、常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例に基づきまして、副市長は月額75万5,000円の給料が支払われるということでございます。

 それから、年齢についてですが、履歴にあるとおり62歳ということで、別に年齢が高い低いということではなく、適切な能力を有しているということで、御理解をいただきたいと思います。

 また、選挙を応援した論功行賞人事ではないかという御指摘ですが、これについては選挙のことでございますので、私のほうから特に言及は控えさせていただきます。

 また、社会福祉協議会についてですけれども、履歴にあるとおり常務理事職をお務めになられました。

 社会福祉協議会でどのような経緯で理事として登用されたのかというのは、これは社会福祉協議会の判断ということでございますので、私があえて言及する立場にはございません。

 かつて議員だったということは、当然の周知の事実でありますけれども、御本人の能力というものが請われて、社会福祉協議会の一員になられたのではないかというふうに、私は推察いたします。

 それから、社会福祉協議会の介護保険の返還の案件があったという御指摘でございます。

 当然、私も当時議員でしたので、そういう事案があったということは承知しておりますが、これは介護保険の移行期も含めて、そうした対応があったということは事実でありますが、指摘を受けて適切な処理がされたということで、私は認識をしております。

 また、この理事についての任期等でございますけれども、私の知る範囲では、確か2年の任期で、この退任の時期が平成17年となっておりますが、したがって3期6年の任期を満了されて退任されたということでございます。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 今、質問があった点について、市長にお答えを幾つかいただいた部分はあるわけですけれども、お答えを明確にされていなかった部分が幾つかあったと思うんです。これは大変重要な人事案件でありますし、逗子市政にとっても、この判断というのは本当に慎重に判断をしていかなければいけないという立場で、当然質問もされたんだと思うんですね。

 とりわけ、提案者の方が常務理事をされていたときの介護保険の不正請求の問題というのは、今、市長は適切に処理をされたという一言で、質問にはお答えいただけなかったんですけれども、当時、私もこの議場で、また全員協議会の場で質疑をさせていただいた中で、行政側も大変重要な問題だと、重大な問題だという認識のもとで、この原因究明、そして今後の指導、管理をきちんとしていくということがあったわけですから、ぜひそこは市側としてもお答えをいただけるものだと思いますので、ぜひ議長のほうからも、質問にはお答えをいただけるように、市長に求めていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) ただいま橋爪議員から、質問がありましたので、市長、もう少し詳しく答弁をしてもらいたいということだと思います。お願いしたいと思います。

 市長。



◎市長(平井竜一君) この社会福祉協議会の介護保険に係る事務手続きの修正といいますか、この返還がされたということについては、これは皆様御存じのとおりだと思います。

 したがって、私が当時その執行権者でもありませんし、議員としては情報は得ておりますけれども、これは介護保険の運営に当たって、その処理が適切に行われていない部分があったという意味において、指導、指摘を受けて、適切な処理として対応がなされたと。その結果、何がしかの返還がなされたということでございますので、ここの部分については処置が終わっているということで御理解をいただきたいと思います。〔「数字も教えてくださいよ。副市長の退職金。常務理事の職務はどうなの」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 副市長の年収及び退職金ということでございます。

 先ほど市長がお答えいたしましたように、月額75万5,000円ということでございます。それに基づきますと、年収約1,400万円前後だと思います。退職金は700万円超えであると承知しております。



○議長(岡本勇君) 常務理事の仕事はどういうものだという質問だと思いますので、それについての答弁をどなたかお願いします。

 市長。



◎市長(平井竜一君) 社会福祉協議会の内容なので、詳細には承知しておりませんけれども、理事職というのがあって、そこがいわゆる経営判断する役目だと思います。その中で常務ということは、要するに常勤で理事の仕事に当たるというのが、常務理事ということだと思いますので、そうした立場でこの6年間の期間、仕事をされたということだと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私の質問に、なかなか答えにくいというのは分かりますよ。だけれども、内容的には大変な話ですよ。社会福祉協議会が不正請求事件を起こしたときに、社会福祉協議会の会長は引責辞任しているわけですよ。会長はお辞めになったわけですよ。会長がいなくなった中でどうしていくかといって、この常務理事か引き継いで任期満了までお務めになっていますけれども、実際には2人が辞めてもおかしくないような内容だったわけですよ。市側にも損害を与えた経過があると。なぜ社会福祉協議会できちんとできなかった人が、逗子市の副市長として、これからさまざまな問題を含めて対応していく、行政の職員を束ねていくわけですよ。そういうことができるとお思いですか。事件になったんですよ。

 この不正請求事件によって影響というのは、先ほどはさらっと私、話しましたけれども、介護保険制度にとって大変重要な問題だったんですよ。受ける側にしても。市民、そしてそれを支払う側の市としても大変、社会福祉協議会に対する信頼はその点では失ったと。神奈川県の指導のもとで、是正が図られたという経過があったわけではないですか。当時、市長はそこにいましたよ、その場に。その問題が発生したとき。その責任者だったということを知っていて、あなたは今回提案してくる。私は理解できないですよ。それをあなたが誠実に、その当時のことを我々議員に対しても説明して、当時そうした中でも頑張ってきた方ですとか、何か言っていただければまた違いますけれども、それを覆い隠すような提案や説明の仕方では理解が進むとは思いませんし、私は不誠実ではないかと思っています。

 この関係ではもう一度聞きますけれども、当時の不正請求事件で社会福祉協議会の中で、理事の中ですよ。理事の中で、会長以外で責任者として、私は最も高い地位にいたのではないかと。お給料をもらって毎日その職務に当たっていた方ですから、そういう役割があるわけですよ。そういう方だったのではないですかという質問に対して答えてください。

 議員としてこの方は天下ったわけですよ。それで、当時は教育民生常任委員会の委員長というのは、当て職で社会福祉協議会の理事にもなったんですよ。そして、新しくなられた方が、これはおかしいと。補助金を出して、市と議会が出す側と、それを認めてよろしいですよとオーケーを出す議会と行政から社会福祉協議会に理事が座っていれば、外から見ればおかしな関係ではないかと。そういうなれ合った関係でこうした問題、税金のやりとりがされるのかと。では、問題が起きたとき、正すこともできないではないかと。議会としても、もう理事を送るのはやめようと。行政もやめましょうという話だったのではないですか。

 それだけの権限と地位があって、何回か社会福祉協議会の当て職として理事になられた方が、議員をお辞めになってすぐに社会福祉協議会の常務理事、月給15万円程度だと思いますけれども、それになられたと。だれから見たっておかしいと思うではないですか。

 今、国で天下りはやめましょうと言っていて、問題になっているわけですよ。過去、議員の中で、そんな人事された人は、特別扱いされている人はいませんよ、議員で。大抵はお辞めになったら引退されて家におられるか、それとも自らで商売をされているとか、何らかの形で暮らしているわけですよ。行政に非常に近い社会福祉協議会の役職を与えられて、そこに勤められる等というのはいないわけですよ。そういう経過を持っていた方をわざわざ提案してくるというのは、私は理解できないし、では、市長、今回提案されているわけですから、そういう議員が、市が補助金を出している団体に役員として行くことに対しては、違和感を感じませんか、市長。

 市長、質問は2点です。ぜひお答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 社会福祉協議会の会長が、その当時辞任されたということは事実としてございます。当然、会長ですから、その下には次の責任者として副会長という方がいらっしゃったはずでございます。そういう組織構成の中で、常務理事として任期を全うされたというふうに、私は受け止めております。

 それから、天下りの御指摘がありました。

 一般的に天下りというのは、行政の職員といいますか、いわゆるお役人がその経験等を生かすという形の中で、民間の組織等に従事するということだと思います。したがって、元議員という中で既に引退をされたというときに、この社会福祉協議会の常務理事に就任されたということについて、これは社会福祉協議会の判断ということになると思いますので、それに対して行政の長として言及する立場にはございません。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) もう質問は終わりますけれども、私としては、市長にはこうした人事提案は慎重であってほしいということは、この場で求めておきたいと思います。

 我々議員は、この臨時議会に向けて当然、市長との対応をしましたよ。だけれども、この方が本当にどうなのかという点では疑問に思っていましたし、調整ももっと時間が必要だったのではないかなと思っていますし、賛成ですか、反対ですかといえば、態度を出さざるを得ないわけですけれども、ただ過去に人事案件で微妙な形で、こういう強引な提案というのはないわけです。少なくとも、大方の議員が理解を得た中で提案されてきた経過がありますから、それはこのような形を毎回二分するような形で人事案件が出されてくれば、行政にも影響するのではないかなと私は思っていますよ。私は、そうした意味では、今回の提案は、私は人物も判断をせざるを得ませんけれども、非常に苦慮した中で判断していきます。

 しかし、何しろ経歴からいえば、そして市民から見れば、論功行賞という指摘は免れないと思いますよ。そういう人事というのは正しくないと。実際に本当に適切な人であれば、過去の経歴を私、指摘もしましたけれども、私は提案されている方すべて人格を否定しているわけではありませんけれども、こうした本市がこれから進むべき市政の重要な役割を担う副市長としては、無理があるのではないかと。そのことは申し上げて終わります。



○議長(岡本勇君) 他に御質疑はありませんか。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 まず、岩室年治君。

 8番、岩室君。

          〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となっています議案第3号 副市長の選任について、日本共産党逗子市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。

 まず、申し上げたいのは、平井市政のスタートに当たり、このような人事案件を強引に提案されてきていることに対して、非常に遺憾であることを申し上げます。

 提案に対する質問において、少しもう既に意見を申し上げておりますので、この場では簡潔に意見を申し上げます。

 第1に、今回の副市長に提案される方は、過去において異例の形で市議会議員からの立場から、多額の補助金を受けている社会福祉協議会の常務理事に就任された方でありました。質疑でも指摘しましたが、あまりにもその就任に至る経緯は極めて不透明でありました。市民から見れば、議員の特権で、議員の地位利用として映り、議員の天下りとして指摘されてしまうものでありました。その後、このような方が本市議会には表れてはいません。その方を副市長とすることは、議員として認められるものではありません。

 第2に、社会福祉協議会の介護報酬の不正請求問題が発生した当時、常務理事という責任者の一人であったこと、そのことで介護保険制度への信頼を損ね、市に与えた実害、損害を与えたことからいっても到底、副市長として適任とは考えられません。

 第3に、選挙直後ということもありますが、今回の人事は、市民からもだれからも選挙の論功行賞として見られる人事提案となっております。それが誤解というのであれば、弁解されるかもしれませんが、選挙を応援されている方に何かを与えるとしたら、合法的にできる手段としては最高の賞を与える、その労に報いるものだと見えてしまいます。過去にさまざまな問題がある方を、議会でも反対者が多く出ようとしている状況が今ある中で、強引な提案をする姿勢から判断すれば、それがまさに論功行賞と受け止めことが正しいと考えています。そのことからも提案を理解できません。市長におかれましては、このような人事を続けた場合、行政の私物化としてそしりを受けることを忠告しておきたいと思います。

 以上のことから、副市長の提案には同意できないことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 次、君島雄一郎君。

 16番、君島君。

          〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となっております議案第3号 副市長の選任について、無所属の会派を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。

 前副市長の退任後、空席が続いていた副市長ポストに対しては、市長御自身の信任を置ける方が見つかり次第、登用されるべきと考えておりました。今回提案された方は、それに見合う方だと考えましたので、市長を補佐し、市政の発展に向けて御尽力されることを期待いたしまして、賛成討論を終わります。



○議長(岡本勇君) 次、加藤秀子君。

 2番、加藤君。

          〔2番 加藤秀子君登壇〕



◆2番(加藤秀子君) ただいま議題となりました議案第3号 副市長の選任について、反対の立場から討論に参加いたします。

 伊東前副市長が退任され、昨年12月議会において市長は適切な時期に後任者を選任したいと答弁なさっておりました。しかしながら、本日まで不在の状態が続き、なぜこの時期なのかと。また、選任についても、はなはだ疑問を禁じ得ません。

 このたび人事として提案された方は、議員を辞職してから既に13年以上市政から離れ、また辞職した翌年に社会福祉協議会へ常務理事として着任された人事については、天下り人事であると、平成11年当時の議会内でもさんざん問題を指摘された事案の当事者であります。更に、常務理事として在籍していた際には不正経理が発覚し、経営責任能力が問われ、大きく新聞報道されました。当然、この時期は市長も議員として存在していたわけですから、これらの数々の事案に対して、議員として同じ問題意識を共有していたはずです。また、このたびの市長選挙の際には、市長の選挙応援に積極的に関わっていたとの声も漏れ聞こえてきており、この時期に明らかな論功行賞なる人事であるとの誤解を招くような人事を行うことは、市民に対して説明責任が問われる問題であります。

 そもそも副市長とは、補助機関の頂点に位置するいわば最高の補助機関として、運営、政策、立案能力体制を強化することが求められるものであり、行政職員と市長との間に入り、円滑に行政を推進することが求められる職務であります。そのため、職務を遂行するために求められる資質は、より専門性を兼ね備えた高いものであると思われます。

 現在、池子問題では、市長は無償で自由に共同使用できるよう、国と積極的に交渉していくとの態度を明確に表明したばかりであり、そのため副市長には、安心して行政当局の責任者として任せられる力量が求められております。また、平井市長は、訴訟当事者の被告として、同一時期に3件もの訴訟を抱え、訴訟原因は市長の監督責任が問われているものです。職員が大量に退職していく中で、人材育成が順調になされているのか疑問も禁じ得ず、そのため副市長として今まさに求められている資質は、より高い見識と専門性を兼ね備えた行政のプロこそが求められているのではないでしょうか。

 そこで、適正なる人事評価システムを導入し、内部から積極的に優秀なる人材を登用することで、職員に頑張れば評価される満足感を与え、士気向上に努めることや、県や総務省等の外部から優秀なプロの行政マンを登用することで、国や県とのより一層のパイプ役も兼ね備えられる人材で、かつ職員一丸となって市長が求める行財政改革を早急に実施し、財政の弾力化から脱することが速やかにできるような、高度な専門性を兼ね備えた人材を登用する人事が行われることが求められていると思われます。

 市役所は、市内最大の行政サービスであると、市長も機会あるごと述べているわけですから、市民に満足していただくためにも、職員の士気が低下するような明らかな論功行賞人事を行うべきではありません。

 以上のことから、反対討論とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、通告による討論を終わります。

 お諮りをいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

          〔6番 横山美奈君退場〕



○議長(岡本勇君) これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第3号に御賛成の諸員は御起立願います。

          〔多数起立〕



○議長(岡本勇君) 多数起立により、議案第3号は原案に同意することに決定いたしました。

          〔6番 横山美奈君入場〕



○議長(岡本勇君) 小田鈴子君より発言を求められておりますので、許可いたします。

          〔小田鈴子君入場登壇〕



◎(小田鈴子君) 皆様に一言ごあいさつを申し上げます。

 正副議長をはじめ、議員の皆様の御厚情によりまして、本会議におきましてごあいさつの機会をいただきましたこと、まずもって深く御礼申し上げます。〔発言する者あり〕

 さて、ただいまは、私は副市長の選任に当たり、議会の皆様の御同意を賜り、心より感謝申し上げる次第でございます。副市長の責職の重要性を深く認識し、逗子市政発展のため微力ながら誠心誠意努力させていただく所存でございます。

 議員の皆様方におかれましては、どうぞよろしく御指導、ごべんたつのほど賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございます。(拍手)

          〔小田鈴子君退場〕



○議長(岡本勇君) 小田鈴子君の発言を終わります。

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△意見書案第1号 地方自治体の「市民参加の委員会」の位置付けを明確にするために地方自治法改正を求める意見書について(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第3、意見書案第1号 地方自治体の「市民参加の委員会」の位置付けを明確にするために地方自治法改正を求める意見書についてを議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 16番、君島君。

          〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) ただいま議題となっております意見書案第1号 地方自治体の「市民参加の委員会」の位置付けを明確にするために地方自治法改正を求める意見書につきまして、提案者を代表して趣旨説明申し上げます。

 多くの自治体でさまざまな市民意見を集約するやり方が取り入れられておりますが、今回、当市、また近隣自治体でも、話題、取り上げられているんですね。要綱設置の団体、これが附属機関に当たるのか当たらないのかということでございます。

 幸いにして今国会でも地方自治法の改正というのが取りざたされております。これは御存じのとおり九州のある自治体によって、議会と首長の混乱があったということから、政府のほうでも地方自治法改正を検討されているという由に聞いておりますが、本来、地方自治法というものは、こういった特別な自治体で混乱がないと改正されないというようではおかしくて、常に私は国会で地方自治の現場をしっかりと見ていただいて、適時改正されるべきであるというふうに考えておりました。

 特に、今回この意見書の中にも書いておりますが、国におきまして各省庁で審議会というものを各省庁にぶら下がる形で置かれております。これがいわゆる自治体における附属機関に相当するのかなというように思っておりますが、平成4年の閣議決定で、この附属機関を減らしていこうと。特に、これから新規には作ってはいけないよという閣議決定をしておきながら、同時に懇談会等で各層からの意見聴取をやっていくこと、これは必要であるという相反するような閣議決定を実はやっておると。

 私はこういったことを見ますと、行政において、当市におけるさまざまな形で委員会を招集するやり方というのは、少なくとも内閣は認めているのかなという感じを持っております。それ以降、これを新たにする閣議決定はないというふうに聞いていますので、ぜひとも今の内閣におきまして地方自治法改正、それは内閣におきまして、ぜひともこの機会をもって、国会は始まってしまいましたが、取り上げていただきたいということを皆様に御賛同を求めるために、意見書を出させていただきました。ぜひとも全会一致をもちまして賛成を賜りたく、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) ただいま議題となりました意見書案第1号について質問させていただきます。

 提案者は意見書の中で今、平成11年4月の閣議決定の一環において、懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針を定め、審議会等の整理合理化を図る一方で、行政運営上の意見交換、懇談会等の場を設けることの必要性がうたわれ、意見交換、懇談会形式による意見の聴取は、行政運営上で有効な手法であることを国も認めている。しかしながら、行政の附属機関はすべて条例設置を定めているが、意見交換、懇談会形式の市民参加の委員会に関しては、附属機関とみなすかどうかの法的根拠があいまいであるというふうに、この意見書案には述べられているんですが、しかしながらここでも聞いています懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針とは、単なる意見交換会や懇談会等の場合には、審議会としての性格を兼ね備えていないため、本来の附属機関としての審議会と明確に区別するために、今後は審議会としての名称を使用しないこととされたものであり、その位置付けは明確になされております。

 また、既に幾つかの自治体におけます住民訴訟において、地方裁判所判決、岡山高等裁判所判決において、附属機関としての要素が裁判所によって判示されていることから、ここでいう市民参加の委員会をどのようにとらえているのか理解できませんでしたので、あえて質問させていただきます。同僚議員各位においては御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、要綱設置団体として住民訴訟が提起され、裁判所から判示されておりますこれらの判例を十分に研究なされたのか。そして、附属機関として峻別する要素は何か。ここで述べられている市民参加の委員会とは、どのような委員会をおっしゃっているのか。それは附属機関として認識しているのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、附属機関として認識しているならば、市民委員に対して報酬を支払う必要がないと考えているのか。また、附属機関でないならば、役務としての報償を支払う必要がないと考えているのか。地方自治法において何をどのように改正が必要だとお考えなのか、緊急性が理解できるようにお答えいただきたくお願いいたします。

 3番目の質問は、逗子市においては市民参加条例があり、基本原則や市民参加手続きの大綱等が規定され、法的な位置付けとして明確になされているものと解釈しておりますが、この点、この条例との整合性はどのように考えていらっしゃるのか。自治体法の体系という観点から、法律と条例の関係を踏まえた上で、どのように考えているのかお伺いいたします。

 4番目の質問は、国は住民自治を確立し、地方主権改革をまさに今更に推進するための地方自治法改正法案を現在準備しており、また市長は、まちづくりは基本的に自治と考えております。提案者は、このたびの市民参加の委員会を条例ではだめで、あえて緊急に地方自治の改正が必要だということは、明らかに国が進めている地域主権改革や市長との考え方と矛盾していると思われますが、この点どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 最後の質問は、現在、市当局は監査委員の指摘を受けて、要綱や規則で設置されている団体に対して見直し作業をしており、来月の予算議会において、審議会としての性格のものは条例化の検討に入っております。このことと、提案者が緊急に地方自治法改正が必要だということは、整合性がとれないと思われますが、どのようにお考えなのか。また、来月条例として提案されても、あくまでも否決をし、これは地方自治法の改正が必要なんだということなのかお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 2番の加藤君にお願いします。

 あまりにも早口で説明する、あるいは発議者も答弁が難しいのではないかと思いますので、これから2質、3質あるかと思いますが、もう少しゆっくり発言してください。

 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) まさか加藤議員から質問いただけると思っていなかったので、マスコミの方も帰ろうとしていたんですけれども、何かあるのではないかということで、お残りになっていますので、場合によってはまた前みたいなこともあるのかなと思いながら〔発言する者多し〕お答えをしていきたいと思っております。

 まず、加藤議員に冒頭お伝えしたいんですけれども、私はあくまでも代表者ですので、一部、私個人の考えも入っているかもしれない。一々ちょっと確認するわけにもいきませんので、そこを踏まえてお話ししていきたいと思います。

 判例の研究ということで申し上げると、例えば判例といってもいろいろありますけれども、例えば衆議院、参議院の1票の格差について、これ等、私等数は数えたことありませんけれども、たくさんの判例が出ておると思います。判例の考え方でいって、これは私個人の考え方ですからね。例えば今回、私の知る限り、加藤議員がおっしゃるような類似しているのは3件ほどですし、私が調べた限り当市の今、加藤議員が監査請求を経て、わざわざ裁判まで起こされたもの、当市のまちづくり市民委員会ですか、それとはちょっと私は形態が違うのかなという認識を持っております。

 その附属機関があるかないかということですかね。これは私が調べた限りですが、神奈川県内においては、当市、ある政令市を除いてはほとんど同じような形で、数は分かりませんけれども、要綱設置の委員会があるのかなというふうに認識をしております。

 したがって、加藤議員に御指摘いただかないまでも、各自治体の法務担当の優秀な職員の方がいらっしゃるわけですから、当然これは法律に違反していないという判断があって、各自治体でやられていると。そういった中で附属機関でない解釈があいまいだというところは、そこをもって文案が構成されているのかなというふうに思っております。〔発言する者あり〕

 あと、報酬を払うか払わないかという、これは先ほど少し触れられていましたが、地方分権、地域主権という考えですか。私個人の考えでもありますけれども、その都度議会が考えを判断し結論を出してもいいのかなと。特に、加藤議員が今回取り上げられている部分につきましては、当初のこれが取り上げられた予算特別委員会で、もう引退された議員でありますが、要綱案を資料請求して、要綱案を見ながら審議をしているということで、私は間接的に要綱も議会として認めて、それで事業として認めてきている経緯があるのかなというふうに思っております。

 お金を払う払わないについては、その都度考えてもいいでしょうし、どこまで行政に裁量をゆだねるのかというのは、いろいろ幅もあると思うんですが、そういった中でやはりチェックをかけていくということが、我々議会の役割ではないかと思いますので、先ほど来から伺っておりますと、法律がこうだから法律がこうだからというのは、ちょっとこれから地方分権という議員として、私は違うのではないかな。私個人の考え方です。賛成されている方全員ではありませんので。

 あと、緊急性ということですが、私も国会議員の秘書を2年間やっておりましたので、一市議会、一般市の市議会が意見書を上げたから、すぐに国会が動くか、与党が動くか、そんな簡単なものではないと思っております。ただ、幸いにして今、地方自治法改正が国会で取り上げられようとしている、先ほど私も説明で述べましたが、そういった中で、マスコミはちょっとまだ残っていらっしゃいますけれども、少しでも注目されて、国会の議論につながるようなことがあれば、与党御関係の議員の方もいらっしゃいますので、そういう機会があればということで申し上げたところでございます。

 あと、市民参加条例との体系の関連につきまして、すみません、ここに関しては、今回御賛同いただいた方と議論をしておりませんので、そういうことで御理解いただければと思います。

 あと、条例が地域主権改革との関連ですか。条例が地域主権改革に……、ちょっとすみません、よく聞こえない、また2質以降で聞いていきたいと思うんですが、先ほど少し言いましたけれども、これから地域主権ということは、今まで国に我々が判断をゆだねた部分を、議会に対してさまざまな形で判断を迫られる局面が出てくるのかなと思いますので、例えば行政が要綱で作っていて条例化が必要であるというのであれば、逗子市は2人から議案の提案ができますので、加藤議員も会派を組まれていますので、そういった形で議案提案されることができるということは、もし御存じないのであればお伝えしておいたほうがいいのかなというように考えております。

 最後、監査委員との整合性うんぬんについてですが、加藤議員は御経験されたからお分かりのとおり、監査請求されて、それに対して行政が不服、抗告ができないという制度で、私は今回、加藤議員が御自身で、弁護士も立てないでやられているようなお話も聞いておりますけれども、逆に今まで3件ある判例と私は異なった部分を今回、加藤議員が裁判では指摘されていると思いますので、新しいこれからの要は当市と同じような要綱設置の委員会を使っている自治体にとって、裁判所がお墨付きを付けてくる可能性が実は非常に高いかなというふうに、私個人は思っております。

 そういった中で整合性うんぬんというお話もされましたけれども、法律が今の解釈は確かにそうかもしれないということで、監査から指摘をされましたので、今、行政が動いていますので、実際それは行政がどういう形で動くかというのを見守りたいと思いますが、そうありつつ、やはり当市と同じよう形で全国多くの自治体が取り組んでいる。当市の監査委員も認めているように、有効性に関しては認めていると。要は加藤議員が51万円、市長個人が払いなさいという今回請求をやられていますが、監査委員は役に立っているんだと。ただ、地方自治法上は条文を読んだり、三つしかない判例から比べると、どうやら違反ではないだろうかという判断を下したわけですよね。ただ、有効に働いていると、市のために働いているから無駄遣いではないという判断をしましたので、そういった意味で私自身は今度第1回定例会で、行政から提案があるだろうと私は思います−−に関しては、整合性はとれているものと判断しております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 議長から御指摘いただいたとおり、私が少し早口で質問するために、ほとんど答弁が半分ぐらいしか理解できないような御答弁をいただいたのかなというふうに思うんですが、市民参加条例との整合性のところについてというふうな御答弁は、議論していないので答弁はできないというようなお話をしていたんですが、その前に要綱設置ではないので、そのため条例化は必要ないというようなことを明言されていたと思うんですが、もう一度ここのところで確認なんですが、来月、予算議会において現在、審議会としての性格のものは条例化の検討に入っており、それを条例として提案してくるんですが、この条例として提案されても否決をして、あくまでも地方自治法の改正が必要なんだということなのか、この点、再度お伺いしたいと思います。

 それと、国が進めております住民自治を確立し、地域主権改革を更に推進しようという動きと逆行するのではないかと思うんですが、この点とこの2点だけ確認のため質問させてください。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 私の説明の仕方が悪かったのか、前半の部分ですね。要は行政の問題ないのかと。私は問題がないというか、私が今こういうふうに変えたほうがいいですよと、今、意見書をね、今回のを出すと。ただ、すぐに変わらないというふうに、私は思っているということを申し上げましたし、今の監査のこういう結果が出て、それによって今回行政が条例としてすべてなのか、一部なのか、私もそれは分かりませんが、出してこられるという動きに関して、私自身は矛盾していないと考えております。〔発言する者あり〕

 それと、もう一つの地域主権改革と一致するのかどうなのかというのは、これは加藤議員、申し訳ないんですけれども、それぞれの方がそれぞれ考えていることで、政党によっても、また政党の中の人によっても、それぞれ違っておると思いますし、例えば地域主権という改革がけしからんという方も国会議員の中にいらっしゃるようですし、さまざまなとり方がありますし、間違いなく加藤議員と私は民主主義において考え方も違うと思いますので、そういった中の一環であるということで、多分これ以上議論しても、あまり生産性がないのかというように思いますので、それぞれの信念で、それぞれの民主主義を貫けるのがいいのかなというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 2番、加藤君。



◆2番(加藤秀子君) 市民参加のここで提案者が述べております市民参加の委員会に対して、本市の市民参加条例との関係だとか、または今地方自治法をなぜ改正しなければいけない緊急性の必要性だとか、市民協働の考え方、それから条例を市当局は準備しているんですが、それに対する整合性について、十分なるお答えをお聞かせ願えなかったのは大変残念かなというふうに思います。しかしながら、議案に対する一定の判断はできるものと考えましたので、これで質問は終わります。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、ただいま議題となりました意見書案第1号について質問させていただきます。

 まず、このような意見書案が議員提案された背景には、本市が市長のもとで設置している幾つかの委員会等が、市長の附属機関に当たるのではないかという同僚議員からの指摘があって、それに対して当局が速やかな措置をしなかったために監査請求もなされ、その結果、意見書案が述べているように、地方自治法に違反とされた問題であると考えています。ただし、現在、市当局も監査委員の意見に沿って、まちづくり市民委員会をはじめとして、条例ではなく要綱に基づいて設置されている違法状態の解消に向けて検討準備を進めているということで、2月定例会には条例案や、それに伴う予算案の提出もされ、平成23年度からは改めたいと是正する考えが、市長から記者会見でも述べられているようです。

 意見書案の提案代表者は、当然この動きについても御存じの中で、あえて地方自治法の改正がどうしても必要と判断されたものとは受け止めています。ただし、意見書案の内容を見ますと、拙速な提案ということもあって、法律に対する理解が不足している結果と受け止められるような表現もありました。

 意見書案でも紹介され、我々議員にも参考資料としていただきましたが、懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針について、その内容は長の附属機関と間違えられないように、長の懇談会については、運営の考え方、運営の原則、開催の根拠、名称、会合、運営方法等が規定されておりました。

 御紹介いただいたことには感謝しますが、本市が問題となっているのは、現実に附属機関であると考えられるものが、条例による設置ではなく、更に一部の委員には報償費も支払われていることが問題というものであります。そして、そのために現在のところ市当局も実質的には附属機関の機能を担い、組織化されたものについて意見交換や懇談会との区別も行い、必要なものについては条例化を進めるということだと考えています。

 監査請求した御本人も、ここにいる市長自身も、市の職員も、我々議員も、併せて市民も、この提案者に言わせれば国も含めて、この条例化を進めることに対して反対するものはいないと考えています。それぞれが附属機関を否定しているわけではなく、意見交換や懇談会を否定しているわけでもなく、法律に基づいて適切な措置、対応がされることを望んでいるのではないでしょうか。

 提案者は、監査委員会の監査委員の違法との指摘のために、市民参加の委員会の活動が停止する等、行政運営に大きな支障が発生していると述べ、だから法律の改正が必要だということを訴えられています。これはだれが考えても、問題部分について議論の飛躍、大飛躍させていないかと思います。本市の場合、現状でいえばさまざまな委員会がある中で、問題なく運営が続けられているものも中にはあるわけです。

 そこで質問の第1は、監査委員の指摘については、正しい指摘だと考えているのかお伺いします。

 質問の第2は、意見書を提案した趣旨は、本市と同様な自治体も全国にあるとは思われますから、現在のような違法状態を解消させたいと考えての御提案なのかお伺いします。

 質問の第3は、平井市長から各会派へ条例の検討をしていることは伝えられ、新聞報道もされ、2月定例会には条例案が正式に提案されることが考えられる中で、そんなことに関係なく、一日も早く法律を改正してほしいということなのでしょうか。どうしても疑問が生じます。提案者が本市においても今後、委員会が条例化されたとしても、現在のような委員会形式を存続させたいために、法律の改正が必要だと考えているのかお伺いします。

 質問の第4は、第3の質問に関連しますが、違法だとされている現在の委員会の在り方について、条例化されて問題が解決した上で、なおどのような問題が生じるというのでしょうか。全く私には分かりませんでした。条例化した後においても残る問題とは、どのような問題が生じるのかお伺いします。

 質問の第5は、意見書案では、地方自治法第138条の4第3項では、行政の附属機関はすべて条例設置を定めているが、意見交換、懇談会形式の市民参加の委員会に関しては、附属機関とみなすかどうかの法的根拠があいまいであると指摘されています。監査委員は違法としていますが、提案者は法的根拠があいまいであり、要するに法的に争う余地があるということでしょうか。法的根拠があいまいとはどの部分を言っているのかお伺いします。

 質問の第6は、意見書案では、市民参加の委員会を法律に位置付けてほしいと求めていますが、法改正を求めている市民委員会とは、どんな委員会のことを述べているのか分かりません。そこで、私のほうで勝手な整理をしたので、お答えください。ゆっくり読みますので、お答えください。

 一つ目、市民参加の委員会とは、本市の条例規定から考えたものである。その場合、どこどこ条例の何条にありますとおっしゃっていただければ幸いです。

 二つ目の市民参加の委員会とは、国・県他の自治体、関係者のだれでも分かるような共通した概念規定はなくて、提案者の自分たちが考えたものであるから、その場合どんなものか教えてください。

 三つ目、市民参加の委員会とは、意見書案の記述にある、多くの自治体では、政策立案に機動性を持たせるため、要綱によって市民参加の団体を明確な目的をもって設置し、市民の意見を聴取する手段として長年活用してきたと述べていますが、提案者は市民参加委員会とはこの部分を述べたものであるのかお伺いします。

 ところで、わき道になりますけれども、本市の場合、市民参加とは、市民の意見を聴取にとどまらず、政策立案、政策提言への取り組みを行い、行政の自主的な附属機関となっている現状があると、私は認識しています。

 提案者がこれを市民参加の委員会ということになると、監査委員の意見どおり法律に位置付け、そして法律に基づいて条例化すればいいわけで、そういうことであれば、意見書提出も全く必要なくなるわけです。それでも国に意見書を出したいということであれば、要綱も条例もだめだと。もっとしっかり法律に細かく規定することによって、地方自治体の裁量をなくして、更に市民参加の委員会の市民委員も含めて、必ず報酬もしっかり支給することでしょうか。この理解でいいのかお伺いします。

 四つ目、市民参加の委員会とは、意見書案にある意見交換、懇談会形式の市民参加の委員会のことを指しているのか。それでいいのか。

 以上の4点であるなら、4点のうち以外であれば、別のものがあるのであれば教えていただきたい。

 質問の第7は、先ほどの第6のお答えがもし四つ目であれば、意見交換、懇談会形式の市民参加の委員会というものであれば、私が考える限りでは、例えば平井市長が行っているような政策や要求等を分けて、市長と市民が議論するまちづくりトークのようなものであると思っています。そのほかには法律の改正が必要だということですから、よっぽど法的に位置付ける必要だと考えられるような、何か委員会が本市の中であるのかどうか。

 そういった意味でお尋ねしたいのは、このことに当てはまることができるようなものが、本市の中のどのようなものがあるのか。ここは私も思いつかなかったんで、ぜひこの提案に関してはかなり調査もしておられるようですから、ぜひこういうものがあるではないですかとおっしゃっていただければ分かりやすいのでお答えください。

 以上、7点にわたって質問させていただきますので、御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。本来ですと、多岐にわたって伺いましたので、一括答弁申し上げますというやり方もあるとは聞いておりますが、できるだけ先輩議員でもありますので、丁寧に答えていきたいと思います。

 まず、多岐にわたってお聞きになられて、私と経験期数がどれだけ違うのか、ちょっと今よく覚えておりませんが、かなり古くから要綱設置の市民参加の委員会が当市にも、他市もそうなんですがあって、予算に反対したことがあったでしょうが、少なくとも直近の第1回定例会の予算には賛成してこられたという中で、こういう形で加藤議員の行動によって、監査でこういう結果が出たということで、今まで必要として予算にも賛成して認めてこられて、それがこういう形になると、そういったときに本来であれば、私は委員会でしっかりとやられるということもあったのかなと思いますが、結果としてこういう監査であるとか、そういったところで認められると、こういうことを言い始めるというのが、いわゆる民主集中制という考えなのかなというふうに感じまして、私としては先ほど申しましたように、民主主義はいっぱいあるというふうに考えておりますので、そういった考えに基づいて、できるだけ丁寧にお答えしていきたいというふうに考えています。

 監査の、今回の間違っているか、間違っていないかという部分でありますが、私自身は納得はしていませんが、当然、従わざるを得ないというふうに考えております。

 違法状態の解消ですか、少なくとも監査委員が違法であるという判断をしたので、それにそぐうような、対応するような動きは、行政としてはせざるを得ないのかなというふうに考えています。

 一日でも早く法律改正を急がなければならないのかということですが、岩室議員は、日本共産党は多分これからも永遠に与党になることはないでしょうから、御経験することもないと思うんですけれども、与党とはいえ、特に今国会でもねじれ状態ですから、なかなか法律改正というのは難しいんです。時間がかかるんですよ。そういった意味で、先ほど言いましたけれども、一般市であるうちが意見書を出したとしても、なかなか大きな声になるかどうか分からないし、かつ国会で議論になるかどうか分からない。したがって、一日も早くということは、それだけ時間がかかるということで、私は出したほうがいいのではないかということで出させていただきました。

 あと、これは報酬の件ですかね。報酬を払うか払わないかということですかね。〔発言する者あり〕条例化に反対しているつもりはないんです。ただ、私はすべての委員会を条例化ということになりますと、当然今まで機動性を持って要綱設置の市民参加の委員会を作ってきましたし、もちろんコストの面でも、今確か2時間を想定して、有識者の方に3万円、1回当たりお支払いをしていたというふうに記憶しておりますので、金額が3万円になるかどうかというのは、また別の議論でしょうけれども、委員に対してお金を払わないといけなくなってしまうということで、そうなると、例えば市民参加の委員会の数を減らしていくということにもしなるとすれば、私もこれに書きましたけれども、パブリックコメントという制度がありますけれども、なかなか活用もされていないということでありますので、そういう意味では、市民が行政に対して懇談会、意見を聴取できる形で参加できる窓口というものを、減らしてしまうことになるのかなというところで、すべてが条例化になるとコストも増になりますし、一々議会に諮るということもありますので、行政の機動性というのも失われてしまうのかなというふうに考えております。

 附属機関で今、議員が入っているからどうのこうのと、この間の議会活性化推進協議会の延長のことをお話されているのかもしれませんけれども、あくまでも附属機関は今回、私はこれに関しては関係ないのかなというふうに思っておりますので、ということで答弁させていただきます。

 あと、すみません、6番がちょっとこれもう少し分けておっしゃっていただいたほうがよかった。ちょっと正直言って、おっしゃっている意味がよく分からなかったんですけれども、条例の何条にあるということは、特にこれは今回提案をまとめてまいりました人たちの中で合意をとれている部分ではないので。あと2、3、4が、ちょっとすみません、おっしゃっている意味がよく分からなくて〔8番 岩室年治君「とりあえず四つのうちから一つ選べ」と呼ぶ〕すみません、ちょっとその意味が分からなかったんですが、もう一度再度おっしゃっていただければと思います。

 今、要綱を設置している団体は、すべてこの7に相当するものだと思っております。あとは、意見聴取の委員会だから附属機関ではないのではない。

 あと、すみません、8の調査って、これ何をおっしゃっていたんですかね。〔8番 岩室年治君「もういいよ」と呼ぶ〕もういいですか。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 一生懸命答えていただいて、ありがとうございました。若い議員ですから、私の質問に対してちょっと遠慮して、一生懸命答えている姿勢は理解しましたので、私もそれにこたえたいと思いますけれども、ただ残念ながら、内容は全く理解できるような中身ではなかったところがあるので。

 まず、第1点目の質問、監査委員の指摘について、正しい指摘であったと判断しているのかと言ったら、今回の提案者、皆さんどうなんですか。〔16番 君島雄一郎君「私個人の意見を言ったんです」と呼ぶ〕個人の意見等聞いていませんよ。もう責任を持って発言したんだから。納得はしていないと。納得していないんですよ。〔16番 君島雄一郎君「個人がね」と呼ぶ〕だから、今回、条例提案されたら納得していないという話になっちゃいますよ。〔16番 君島雄一郎君「ならないよ」と呼ぶ〕今ある指摘されているところは、監査委員会から指摘されて市が、行政が動いているわけですから〔発言する者あり〕ちょっと待って。あなた、さっき答弁したんだから。私が質問しているんだよ。

 監査委員会からの指摘があって、それに対して私の立場としては、それを素直に受けてやりなさいと思う立場ですよ。法律的には争う余地がないだろうと。だから今、各種委員会がありますよね、いろんな。それを精査して、本当にこういう形でいいのかという形で、条例化を進めるべきではないかという立場ですから、ただ今回はこれに関して法律改正が必要だというような提案をされているようなので、確認のため聞いているので、実際のところ個人的とは言いながら、代表者が、意見書案を作った方が、納得していないとおっしゃったわけですから、これは今後の判断は難しいのではないかなと思いますよ。

 質問の第2は、意見書案を提案した趣旨は、違法状態を解消させたいと考えているのかと。市長はしょうがないからやっているみたいなことを言っていましたけれども、本当にそうなんですか、行政は。監査委員会から言われたからしょうがないなと、そういう姿勢で今度提案するから、今度提案されたとき、しょうがないから提案したのかと。今、提案代表者がおっしゃっていましたから、私も聞いてみますよ。2月議会、楽しみにしてください。

 質問の第3との関係で、法律改正が必要だという点で、この辺はちょっと分からなかったですね、御答弁が。

 質問の第4で、条例化に対する姿勢は、はっきりしていないと。これは賛成か反対か出されてみて判断しますという内容ですよ。市長も2月議会はどうなるのかなと思ったでしょうけれども。

 質問の第5の点で、私は法的根拠があいまいだという点では、その部分というのはどこですかと言ったんですよ。だから、君島議員のことだから、しっかり法律に、ここをこうやって変えればできるではないかと言ってくれれば、ああそうなのかと思いますから、言ってくださいよ、では。

 質問の第6は、これ私きっとお困りになると思って整理して、四つあるからその中から選んでと言ったんですけれども、結局はごっちゃになっちゃって分からないと言われましたから、もう一回、四つを読み上げるわけにいきませんから、簡単に言いますね。

 ここの意見書で言っている市民参加の委員会って、何なんですかということなんですよ。今ある市が抱えている委員会のことを言っているのか分からないんですよ。法律に定めているものなのか、市民参加条例では、審議会等の中で全部ひっくるめて、その位置付けがされている部分もあるわけですよ。だから、さまざまな意見があるから、それをきちんとして、市民参加の委員会はこういうことですよと。こういう法律改正したら、もっと厳しくなりますよ、解釈が。〔16番 君島雄一郎君「あまり長くやるとちょっと忘れちゃうから」と呼ぶ〕だから、法律改正は本当に必要なのかということが、私は聞きたいんですよ。どこに問題があるのと。監査委員からの指摘にこたえて直す。

 先ほど提案者が話していましたけれども、議員を何期やろうと法律の理解に間違いがあったと行政も認めているし、私は間違いは間違いとして、私の理解が足りなかったという点では、すぐその部分では反省する必要は、議員というのは必要ではないかと思いますよ。その姿勢を持ってやれば、訴えられることもないのではないかと。ぜひその辺はしっかり受け止めていただきたいと思います。

 私としては、その辺で2点ぐらいかな、質問しましたので、お答えください。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 冒頭申し上げましたけれども、こういったときは多岐にわたって御質問いただきましたので、また多くの賛同者の方がいらっしゃるのでと言って、大体濁して返すのが常だと私も理解していたので、やはり今日はこのお二人というのは、私も敬愛し、尊敬する方々なので、あえて個人の意見で結構ですかと言って、私も答弁しておりますので、それは先輩議員ともあろうことだから、言葉じりをとらえてやられると、私もちょっとそういった意味で残念だなと思いながら、2回目の質問に関して答えていきたいと思いますけれども、長くおっしゃるので、先に言ったことが大体抜けていっちゃうんですよね。もし、また抜けているようでしたら、もう一度御質問のチャンスがございますので、やっていただければというふうに思います。

 違法状態の解消かどうかということが一つあったかと思うんですが、確かに監査がこういう形があって裁判されて、私も岩室議員がおっしゃるように、今、行政がいろいろ考えられているということは知っておりますので、一つはだからそういったことが出てきたときに考えればいいのかなというふうに、私個人としては今は思っておりました。

 ただ、それに併せて行政の見解というところで、提案者がこういうことを言っているからどうなんだというお話もされていましたけれども、それは何度も言いますけれども、せっかく先輩議員からいただいた質疑の機会に、そういう形で返すのは失礼だと思って、私個人の見解と断ってしゃべっておりますので、その言葉じりをとらえて、行政のこれから出す議案に対してくくり付けるというのは、やめていただきたいなというふうに申し上げます。

 根拠があいまいということは、これは先ほど加藤議員の質問の中にもあったんですけれども、要は我々地方議員が指摘するレベル等は、行政職員等は当の昔に気付いていることが往々にしてあるわけで、ただそれでも合法的だという判断を全国多くの自治体がやっていると。ただ、既に三つの裁判所の判例が出ている。たった三つですよ。だから、私はこの状態を指して、あいまいであるということを申し上げたので、そのあいまいさがいいとか間違っているというのは、またそれは個人差があると思いますので、それについてはしょうがないのかなと。

 ただ、理屈としては、多くの自治体で同じような要綱設置で委員会があって、委員全員にお金を払っているところもあれば、当市だけ有識者だけに払っていないところとかいろいろあるようですが、そういったところが全国たくさんある中で、三つしかない裁判の判例ですから、あいまいではないのかなという、私はそこをとらえて申し上げました。

 あと、すみません、先ほど私が聞き漏らしたところで、6番でしたよね。市民参加の委員会って何ということでありますが、これも意見聴取したりだとか、いわゆるまとまって答申しかしないで皆さんの意見を聞くような、そういった会合、懇談会が、それに類するのかなと思うんですが、当市だけで限ってみると、かなり細かいところに入ってまで、まちづくり市民委員会の一番最初の予算特別委員会の審議のように、しっかりと深く議論する習慣というか、伝統というか、多分、岩室議員等が作ってきていただいたものだと思いますが、ありますので、私はその中でその都度しっかりと議会が審議し、判断していけばいいのかなというふうに感じております。

 以上、聞き漏らしはなかったと思うんですが、あるようでしたらまた御指摘いただければと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 御答弁ありがとうございました。

 提案代表者は、やはり責任を持って提案されたほうがいいのではないかなと思うわけですよ。意見書案の内容についても、責任を持って作られたようですし、私どもも見せていただいて、何しろ議員だから一生懸命いろんなことをやりたいと、その一つでこういうことも考えられたと思うんですけれども、だけれども間違った対応をされると、みんなを巻き込んでしまうわけですから、こういう場で答える上では、責任を持った発言が本会議場で必要ですから、軽い言えば軽くて済んでもらえるのではないかというのは、間違いではないかなと思いますし、今回の意見書の提案に際しても、賛同者として何人かの方の名前が載っているわけですよ。その人たちが恥ずかしいような思いをしないように、御答弁をすべきではないかなというのは、私としては助言したいんですよ。〔発言する者あり〕そうしないと、あなたがしゃべった内容を市民が見たら、何だこれ、いいかげんに適当に答えているではないかと、まじめに答えていないと。まじめに答えていると思う人等いるんですかね。そうした意味では、私は今回は法律改正という点を国に求めるというのは慎重であるべきというのは、私どもも国政に国会議員を持っている以上は、これに関してすぐに判断はできないということでお伝えした経過もありますから、ただこうした形で提案されている以上は、今の時点で我々議員団が判断するということで、この後、討論もありますから、意見を申し上げますけれども、何しろ提案者に関してお願いしておきたいのは、この提案に際しては本当に誠実に答えていただきたい、そのことはお願いします。

 市民参加の委員会については、御説明だとどうも意見を聞くような場を想定していると。それはもともと附属機関ではないですから、何ら条例化の必要性はないわけですよ。それをわざわざ国の法律改正に加えてくれという必要もないわけですよ。必要のないものをどうして国に改正までして入れなければいけないのかというのは、私は最後まで説明者に質問した中で、御答弁で理解することはできなかったので、非常にその辺はこの意見書の意味が最後まで分からなかったということは残念です。質問はしませんので、終わります。



○議長(岡本勇君) 他に御質疑はありませんか。

 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 提案者に1点だけ。

 この意見書は、私も一通り読んだんですけれども、要するに一言で言うと、今回監査委員が出した結論及びこれから行政がやろうとしていること自体に、別に反対しているわけではなくて、今回これから将来的にこうあってほしいなとか、こうあればいいなということを希望も含めてお書きになっているということでよろしいですね。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 今回は多数の議員の方とともに議案を提出しておりますので、私個人の意見をなかなか申し上げると、またいろいろと問題があるようですので、ただ今一部の市で設置した委員会の会議が止まっているような現状もありますので、今、毛呂議員がおっしゃったような今行政もさまざまなことを考えられているようですので、いずれにしても市民生活がこういった市民参加を踏まえて、より発展していけばいいなというふうに、委員全員が考えているということは事実でございます。



○議長(岡本勇君) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 まず、橋爪明子君。

 9番、橋爪君。

          〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました意見書案第1号 地方自治体の「市民参加の委員会」の位置付けを明確にするために地方自治法改正を求める意見書について、日本共産党逗子市議会議員団を代表して、反対の立場から討論に参加いたします。

 新聞に大きく報道されたように、逗子市まちづくり市民委員会が要綱で設置されていることは違法であることは間違いなく、その違法状態を一日も早く解消することが急務と考えています。

 この問題は、監査請求される前に、同僚議員から行政に対して指摘されてきたことに速やかに対応しなかったことは、市長と行政に責任があると考えています。その立場から考えれば、この場をかりて早急に改善できるように、行政には条例を提案されることを求めておきたいと思います。

 意見書案に対する質問、その答弁は、皆さんも聞いておられて理解ができた方は少なかったのではないでしょうか。地方自治法のどこに問題があって、どのような見直し、どのような法律改正が必要なのかという具体性もなく、単に市民参加の委員会という名のものを法律に位置付けてほしいということでした。これでは、国に意見書案と一緒に説明にあがらなければ分かりませんし、逆に必要なのかと質問された場合に困るのではないでしょうか。質問に対する答弁を通じても理解できなかった以上、同僚議員の提案ではありますが、残念ながら賛同できないということを申し上げ、討論を終わります。



○議長(岡本勇君) 次、加藤秀子君。

 2番、加藤君。

          〔2番 加藤秀子君登壇〕



◆2番(加藤秀子君) ただいま議題となりました意見書案第1号 地方自治体の「市民参加の委員会」の位置付けを明確にするために、地方自治法改正を求める意見書に対して、反対の立場から討論に参加いたします。

 市長は、このたびの所信表明の中でも、重点プロジェクト五つの柱の施策について市民自治のまちを掲げ、協働事業提案制度という新しい施策の導入をはじめ、市民自治システムの構築についても述べられており、市民参加の機会を更に拡充し、市民協働を推進すると所信表明なされております。国も地方分権化の流れで、地域のことは地域住民が自ら決める、住民自治の更なる推進のため地方自治法を改正し、条例制定権の範囲が大幅に拡大したことは記憶に新しいものであります。

 改正された制度趣旨は、自治体は地域の総合行政を進めていかなければならず、そのためには市民の権利や自治体運営に関する基本的事項を明確にし、市民参加や市民協働の仕組みを整える必要があったために改正されたものであります。これを受けて逗子市においても市民参加条例が制定され、市民が行政に参加する基本原則と手続きの大綱が示されております。

 このたびの意見書案では、逗子市の市民参加条例が形骸化するものとも思え、市民自治の観点からも問題であると思われます。また、現在、市当局において、要綱や規則において設置されている委員会において、廃止の有無及び条例化の有無について見直し作業に入っている状況であり、来月の予算議会において条例化する方向であると市長からも伺っております。

 このことからも、条例ではだめで、地方自治法の改正が緊急に必要であるとの意見書案は、市長が掲げる施策や市民協働の観点からも、整合性がとれるものとは思えません。また、先ほどの御答弁の中で、まちづくりトークを指しているならば、そもそも審議会ではないので、条例化さえの必要もありません。更に、国が推進している地域主権改革の流れとも全く逆行するものであるため、残念ながら賛成することはできません。

 以上をもちまして、反対討論とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 お諮りいたします。

 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第1号に御賛成の諸員は御起立願います。

          〔多数起立〕



○議長(岡本勇君) 多数起立により、意見書案第1号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(岡本勇君) 以上をもって、本臨時会の付議事件は全部終了いたしましたので、平成23年逗子市議会第1回臨時会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後3時22分 閉会

                    逗子市議会議長  岡本 勇

                    会議録署名議員  塔本正子

                       同     田中英一郎