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神奈川県 逗子市

平成23年  1月 臨時会(第1回) 01月26日−02号




平成23年  1月 臨時会(第1回) − 01月26日−02号







平成23年  1月 臨時会(第1回)



平成23年第1回

          逗子市議会臨時会会議録

                        平成23年1月26日(第2日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君       2番  加藤秀子君

      3番  原口洋子君       4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君       6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君       8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君      10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君      12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君      14番  高野 毅君

     副議長

     15番  菊池俊一君      16番  君島雄一郎君

     17番  松本 寛君      18番  眞下政次君

                     議長

     19番  丸山治章君      20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

                     理事(環境都市

 市長       平井竜一君      担当)兼環境都  山際 保君

                     市部長

                     総務部長兼会計

                     管理者兼選挙管

 経営企画部長   平野泰宏君               梶谷忠志君

                     理委員会事務局

                     長

 総務部総務課長  福井昌雄君      市民協働部長   伊藤富士男君

 市民協働部担当

 部長(市民協働             福祉部長兼福祉

          森本博和君               堀尾美幸君

 ・文化振興・ス             事務所長

 ポーツ担当)

 福祉部担当部長             消防長兼消防署

 (国保健康・介  佐治奈保子君              福地昭三君

 護担当)                長

 教育長      青池 寛君      教育部長     柏村 淳君

 監査委員事務局

          武藤正廣君

 長

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◯議会事務局職員出席者

                     次長・庶務係長

 局長       鈴木浩司                石黒貫爾

                     事務取扱

 副主幹・議事係

          浅羽弥栄子      書記       鈴木成芳

 長事務取扱

 書記       浦島由侑子

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◯議事日程

      平成23年

           逗子市議会臨時会議事日程(第2日)

      第1回

                平成23年1月26日(水)午前10時00分開議

日程第1.代表質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

               午前10時00分開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

     9番 橋爪明子君

    19番 丸山治章君

にお願いいたします。

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△代表質問



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、代表質問を行います。

 答弁者におかれましては、簡潔に御答弁されますようお願いいたします。

 それでは、代表質問に入ります。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△代表質問 自民党逗子市議団 眞下政次君



○議長(岡本勇君) まず、自民党逗子市議団、眞下政次君。

 18番、眞下君。

          〔18番 眞下政次君登壇〕(拍手)



◆18番(眞下政次君) おはようございます。

 平成23年第1回臨時会において、平井市長2期目の所信表明に対し、自民党逗子市議団を代表して質問する機会をいただきましたことにまず感謝いたします。

 さて、平井市長におかれましては、昨年12月の市長選において、圧倒的な支持を受け、再選されましたことに敬意を表したいと思います。

 4年前と違い、昨年の選挙戦は、まさに横綱相撲といった感で、現職の強さを痛感いたしました。そして、これからが平井市政の真価が問われる4年間となるわけです。そのことは御本人が一番承知されているわけで、最大の政治課題としている池子問題をはじめ、財政再建、総合的病院の誘致、ごみ問題、福祉や子育て支援等、どれをとっても待ったなしの行政課題が山積しております。これらを一つひとつ解決していくことを市民があなたに託されたのだと思っております。

 我々自民党逗子市議団も、市長とは違う立場ですが、市政発展のため、是々非々のスタンスで建設的な議論をしていきたいと考えております。

 それでは、これから、市長の4年間に対する所信に対し、通告に従い質問させていただきます。

 まず、40ヘクタール共同使用を含む池子問題の解決について伺います。

 このことは、昨年の市長選でも最大の争点で、市民の判断基準になったものと思っております。市長自身も、これからの4年間の最大の政治課題と言われております。所信表明の中でも述べられておりますが、改めてこの問題に対する御自身の覚悟を伺います。

 また、速やかに共同使用申請を行うと述べられていますが、いつごろまでにどの程度の内容で行うのかをお尋ねいたします。

 次に、新たな市民自治システムの構築について、21世紀の日本の目指すべき社会像のモデルをつくりあげることができると確信していますと述べられていますが、これから取り組む地域の自治権の拡大とは具体的にどのようなことなのか。

 また、組織に権限と財源を与えるとのことですが、これについてもお答えをお願いいたします。

 そして次に、行財政改革の一層の推進についてお尋ねいたします。

 これからの4年間で計画的に職員を削減すると述べられていますが、4年後には何人ぐらい削減するつもりなのか、そのことによる市民サービスの低下はないのか、お尋ねいたします。また、事務事業の見直しとはどのようなことを考えているのかも併せてお尋ねいたします。

 そして、民間委託の推進を優先順位を付けて実施するとありますが、どこから手をつけるつもりなのか。受益者負担の適正化とは値上げを考えているということなのか。この段階では市長の考えとは思いますが、お答えをお願いいたします。

 そして、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦では、一般廃棄物処理基本計画の前倒しを考えているとおっしゃっておりますが、戸別収集や有料化についてはどう考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、重点プロジェクト五つの柱についてお尋ねいたします。

 心豊かに暮らせる健康長寿のまちでは、特別養護老人ホームの100床の増床を目指すと述べられています。当然、民間法人の誘致というようなことになるのではないかと考えますが、具体的に行政としてどこまで準備をして誘致をするものなのか、お尋ねいたします。

 また、総合的病院の誘致の可能性とはどのようなことを考えていられるのかも併せてお答えください。

 次に、子育てしたいまちでは、地域や社会全体で、子育て、子育ちを支えていくと述べていますが、具体的にどのようなシステムをイメージしているのかお答えください。

 また、特別支援教育の更なる充実とは何なのか、そして市の中心部での療育・教育の総合センター整備ということを述べられております。これについてもお尋ねいたします。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちでは、地球温暖化対策の新たな支援制度の実施とありますが、どのような内容を考えているのか、お答え下さい。

 安心・安全・快適なまちでは、災害時要援護者避難支援計画の策定についてお尋ねいたします。

 策定方法や内容について、お答えいただきたいと思います。

 市民自治のまちでは、市民団体と市が協働して解決を目指す協働事業提案制度というものを考えていらっしゃるということですが、これはどのようなことなのか、お尋ねいたします。

 最後に、中心市街地の活性化と逗子海岸についてお尋ねいたします。

 過去にも何回となく中心市街地活性化については計画作りが行われましたが、その効果はあまり上がっていないように感じます。ハード、ソフト両面の計画作りや商店街それぞれの利害の関係等、行政としてどこまで携われるのか、民間との協力体制の構築等、そこには難しい問題が山積しておりますが、市長の言う長期的視点に立った活性化というものはどのようなことをイメージしているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、逗子海岸については、昨年来大きな問題になっていますが、本市の最大の観光資源であります逗子海岸の海水浴場を今年度どのように開設するか。行政としてのかかわりを含め、関係機関としっかりと協議して、一日も早く本来のファミリービーチを取り戻してほしいと思いますが、何かよい案はあるのか、お尋ねいたします。

 以上をもって、登壇しての質問といたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 本日から2日間、代表質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、眞下議員の質問に順次お答え申し上げます。

 まず、池子問題解決に向かっての私の覚悟というお尋ねをいただきました。所信表明でも申し上げましたとおり、この2期目の4年間で40ヘクタール、この公園を実現するということが、まさに逗子市としての最重要課題という中で、これまでの間、申し上げてまいりました共同使用に当たって土地を無償で使用するということ、あるいは市民の皆さんが自由にこの公園を利用できる、そうした環境づくりに向けて不退転の覚悟で臨みたいというふうに思っております。

 選挙直後、在日米海軍の司令官あるいは防衛省の松本大臣政務官ともお会いし、今後の協議に向けての準備に今入っております。したがって、市民の皆様の期待にこたえるためには、できるだけ早急にこの公園の実現が何よりも求められているというふうに思いますので、これは年明けからさまざまな事務レベルの折衝も含めて積極的に進めている最中でございますので、必ずやこれを実現するために、全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。

 それから、三つの重要課題に関して、新しい市民自治システムの構築の中で幾つかお尋ねをいただきました。

 自治権の拡大ということを申し上げましたけれども、これは今さまざまな取り組みが地域の中で行われておりますが、小学校区を一つの単位と想定しながら、その中でさまざまな地域の活動を自治会あるいは町内会あるいは学校支援地域本部といった組織が連携しながら、より一層進めていくための仕組み作りということを考えております。

 したがって、当然その権限と財源ということが議論のそ上に上がらなければならないということで、これはまだこれから仕組みを作っていくので詳細に御説明できる段階には至っておりませんけれども、例えば他市の事例等では、地域系会議のような組織を設置して、そこに一定の額の予算を配分しながら、運営実施に当たっては地域の運営組織が自主的に管理していくというような仕組みが既に先行している自治体では見られます。

 したがって、そうしたものを参考にしながら、逗子市の中でどういう形が最も地域の自治にふさわしい在り方なのかということを今後、逗子市として検討する中で、もちろんこれは地域の皆様とのさまざまな話し合いがなければ、いきなり制度を作っても運営できませんので、しっかりと情報交換、コミュニケーションをとりながら仕組みを作っていきたいというふうに考えております。

 それから、行財政改革に関してですけれども、職員の人員計画としては、平成22年4月1日で御承知のとおり、461人という計画でしたが、459人となっております。今の計画の中では、平成26年4月1日現在で職員443人という想定をもとに人員の体制あるいは人件費の試算も進めているということでございます。

 あと、委託化についてなんですが、これは、所信表明の中でも幾つか選択肢は例示として挙げましたが、まだ今の段階で何を委託化できるかということが決まっているわけではございません。もちろん、職員が減っていく中で委託化も進めなければ住民サービスが維持できないという側面がありますので、これは可能なところから順次検討を進めて実施していくという方針でございますが、これはさまざまな課題がありますので、今後の検討、協議の中で具体の対象事務等、もちろん議会にもお示ししながら、市民の皆様にももちろん御理解いただかなければいけませんので、今後の検討を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、受益者負担についてですけれども、これも行財政改革の本部の中でさまざまな検討をこれまでも行ってきました。具体的には、今現在の検討の中で何をどういう形で見直しするかということが決まっているわけではありませんけれども、今後、手数料とか使用料についても検討しながら、負担が増えることももちろんあるかと思います。適正化という中で、今後の検討をしっかりとして、もちろん市民の皆さんにしっかりと理解いただかなければこれは実現しませんし、当然、議会の議決も求められてくると思いますので、そうしたこともしっかりと検討を進めながら、今後の課題として取り組んでまいりたいということでございます。今現在、まだ具体に何をどう見直すか決まっている段階にはございません。

 それから、ゼロ・ウェイスト社会に関して、有料化と戸別収集の課題について御質問いただきました。

 これは一般廃棄物処理基本計画の中で今後の検討課題という位置付けで示されてございます。したがって、有料化あるいは戸別収集についても、今実施するという方針が決まっているわけではありませんけれども、減量化の有効な手段ということではとらえておりますので、これも、近隣他市も参考にしながら、逗子市としてどういう収集あるいは処理手数料の設定が最も合理的かつ市民の皆様に理解いただけるのかという観点から、今後もしっかりと検討を進めたいと思っております。

 ただ、それにつけても、やはりまずは減量化、資源化をしっかりとするということが優先すべき課題というふうに思っておりますので、その意味で、平成22年度、拠点回収を実験的に始めたり、あるいは植木のせん定枝のチップ化も進めております。生ごみについても、助成制度を改善して、より家庭での処理が進むように、今、推進を図っているというところでございますので、こういったものがどこまで地域に根付くかによって、当然、収集のシステムも変わってくるでしょうし、たとえ有料化したとしても、その中でどういう形が最も受け入れられるのかということをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。

 それから、重点プロジェクトの関係について幾つか御質問いただきました。

 まず、特別養護老人ホームについてですが、これは現在の計画の中でも100床の増床が位置付けられておりますが、なかなか具体化に至っていないということで、何とか私の2期目の任期の中で100床の増床を図りたいと考えております。

 ただ、具体的に今どこの場所でどういう事業者かということも確定しているわけではありませんけれども、事業者からの相談は窓口では何社か受けているという状況がございます。

 したがって、逗子市としては民設民営が基本的な方針でございますので、その前提で、進出してくる事業者に対する施設整備費の助成を今現在、検討を進めているという中で、これもできるだけ早急に事業者が明確になって計画が進むように努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、総合的病院の誘致についてですけれども、これは、一昨年、聖ヨゼフ病院の撤退を受けて、当面、具体の私立病院がないという中で、ただし逗子市としては非常に重要な課題ということは変わりありませんので、今後とも可能性を追求するという考えでございます。

 ただし、病床の割り当ては御存じのとおり、今、横須賀・三浦医療圏は過剰となっておりますので、今残された可能性としては、既存病院が逗子市内に移転するということでございます。したがって、今後、さまざまな調査も含めて可能性を追求してまいりたいということでございます。

 また、県の保健医療計画が25年度改定となっているようですので、これが具体にどういう形で改定されるのか、今、定かではありません。国の医療制度の改正等もさまざまあるかもしれませんし、そうした中で逗子地域に病床が果たして確保できるか、これは全く断定できませんけれども、医療計画の改定において、どうした対応が可能なのかということも模索したいというふうには考えております。

 それから、子育てしたいまちに関してですけれども、地域で支え合うという中で、これまでもさまざまな子育てに関するボランティアの方々の助け合いといったものは多く取り組まれてきました。今回、沼間と小坪の地区に親子遊びの場を設置して、更に子育ての場を拡充しようということを計画しておりますので、そうした場が広がることによって地域の人にさまざまなサポートしていただくということで、より子育ての環境が充実していくというふうに私としては考えております。

 それから、特別支援教育については、教育委員会所管でありますけれども、私としても、こうした支援教育の充実というものは、大変、教育課題としては重要な位置付けだととらえております。したがいまして、これまで、平成21年、平成22年と2か年にわたってさまざまな研修あるいは教育相談コーディネーターの強化に取り組んでまいりました。したがって、今後とも、教育委員会と連携しながら、特別支援教育がしっかりと逗子市の学校の中に根付いて、更に充実していくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 その意味では、療育・教育の総合センターという課題を重点プロジェクトの中でも位置付けております。これは、御承知のとおり、療育推進事業が就学前のお子さんを対象に、今、行われているわけですけれども、就学後にしっかりと連携した一貫した支援体制を築く必要があるということがかねてから指摘されておりまして、こうしたものを整えるということを大きな目的として、このセンターを位置付けているということでございます。

 具体の場所等についてはまだ決定しているわけではありませんけれども、従来から申し上げているとおり、市の中心部においてそうした支援ができる体制を作りたいということで、これも、できるだけ早期に、場所等も含めて方針を決めて、実施計画の中では平成26年度に開設という計画を組んでおりますので、その達成に向けて今後とも最大限努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地球温暖化防止対策に関してですが、これは、従来から太陽光発電システムへの補助を実施して、平成23年度まで県との連携のもと実施していくという計画でございます。

 今後の対応としては、太陽光発電に代わる新たな地球温暖化対策の支援制度を今年度、検討を進めまして、導入に向けて予算化も検討したいというふうに考えております。

 例えば近隣では電気自動車の購入補助でありますとか、いわゆるエコキュートというような高効率給湯器への補助が実施されているようでありますので、こうしたものも参考にしながら、逗子市としての制度の検討を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、災害時要援護者支援計画についてなんですけれども、これも、大変、防災力の強化という意味では重要な計画ととらえております。

 したがって、これは福祉との連携が大変重要でありますので、平成23年度の中で防災課と福祉の関係セクションとの間で協議を進めながら、災害時に援護が必要な方の支援をしっかりとできる体制を作って、それを計画化したいと考えております。

 それから、市民協働という観点で、協働提案事業についてのお尋ねをいただきました。

 これは新たに制度として導入を考えているものでございまして、端的に申し上げると、市民のさまざまな能力であるとか、あるいは企画力、そうした課題解決に向けた熱意、実行力といったものをしっかりと行政が受け止めて、その提案を受けて、事業化を進めていくための制度でございます。

 具体的には、自由なテーマ設定あるいは市として募集したい特定のテーマについて、市民の皆さん、団体から企画提案を募集しまして、それを関係所管あるいは市民協働課と調整しながら、今、行政内部では市長ヒアリングから事業査定へという予算化に向けた手続きを毎年内部的にはしておりますけれども、そうした予算化の手続きにこの提案された事業を乗せて、具体の事業化を目指すための制度でございます。

 したがって、あらかじめ予算額が想定されて募集するということではなくて、市民からの自由発議、市からの特定の課題に対する提案を募って、それで非常にこれは有効だといったものに対して、関係所管、市民との協議を進めながら、事業化に向けて市民と行政が連携・協働して取り組むための提案制度という趣旨でございます。

 したがって、事業内容を当初予算に盛り込んでという形では今の段階ではございません。新年度に向けて近々募集を行いたいというふうに考えておりまして、そこで上がってきた提案を平成23年度のヒアリングに乗せられるものがあれば乗せて、平成24年度の事業化が可能であれば、そこで予算提案させていただいて、皆様の御審議をいただくということを想定しております。

 それから、中心市街地活性化等に向けた今後の考えでございますけれども、これまでTMO等さまざまな議論がされている中で、具体の計画が実行できる熟度にまでは至らなかったということでございます。

 ただし、最近、中心市街地の商業ビルの建て替え等も順次進んでいるということもあります。また、JR逗子駅周辺とJR東逗子駅周辺の景観計画ももう間もなく策定されるという状況がありますので、今後そうした行政が定めた計画あるいは商業者としてのビルの建て替えといったもの、そして今後、逗子市として例えばなぎさ通りの電線類の地中化を目指した検討を今進めているといった中で、ハード、ソフトを含めて、今後の中心市街地の活性化をどう進めていくのかということは、大変大きな課題として取り組まなければならないととらえております。

 したがって、今、具体的に何かの事業を想定しているというわけではありませんけれども、少なくとも商工業の皆さんと定期的に会合を持ちながら、今後の課題をしっかりと整理して、どうした取り組みを事業化していくのかといったことを今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、海岸についてのお尋ねを最後いただきました。これは所信表明で申し上げたとおり、昨年、海水浴期間中の来場者が多かったということは大変喜ばしいことだと思っておりますが、一方で、騒音問題等のさまざまな課題が顕在化しているということで、これは市としても手当てしなければならない課題だということで、昨年、市から海岸組合等への申し入れも既に行って、具体の協議を進めている最中でございます。

 したがって、ファミリービーチというふうにいっておりますけれども、子供連れの家族が安心してこの逗子市の海で遊べる、憩えるといったビーチをしっかりと逗子市の中で実現していくということが大変重要だと思っておりますので、その実現に向けて今後とも関係機関と協議をしっかりと進めていきたいという考えでございます。

 私からは以上でございます。〔「池子の関係で速やかに共同使用申請を行うというようなことも述べられているんですが、その辺について少し答弁が抜けていたように思うんですが」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 申し訳ございません。答弁漏れがありましたので、追加でお答えさせていただきます。

 共同使用の申請についてですけれども、これはまだ具体的にいつ実施できるかということは明らかになってございません。

 先日、防衛省の南関東防衛局と事務レベルの協議を始めたということで、今後どういうものが申請に必要なのかと、少なくとも逗子市として公園をどういう形で計画としてまとめて申請するのかということをまず精査しなければなりませんので、それもどういう程度の構想なり計画が申請に必要なのかということも今後しっかりと詰めながら、そうしたものが準備でき次第、申請したいということで、現在、池子住宅地区及び海軍補助施設内の一部土地の共同使用にかかる土地利用検討プロジェクトチームで市としての公園の構想の概要の検討を進めております。

 したがって、それをまずはベースにして、いつ申請できるのかということは、今後早急に防衛省と詰めていきたいというふうに考えております。〔「あと1点、事務事業の見直しということについてもお尋ねしておりますが」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 申し訳ございません。事務事業の見直しについての答弁漏れがあったということなので、改めてお答えいたします。

 これは、4年前に私が最初に就任したときに、すべての事業についての見直しを行い、何件かの事業の廃止等も進めました。4年たちまして、この平成23年度に改めて全事業に対しての精査を行いたいということでございます。

 当然、法定の事業はやらなければいけませんので、それは対象外として、それ以外のものについての見直し、まずは一通りそ上に乗せて、更にチェックをしたいということでございます。

 前回、4年前は行政内部ですべての見直し作業を行いましたけれども、今回については、市民の方も交えた中で、いわゆる外部の市民の目線も取り入れながら見直し作業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ありがとうございました。

 それでは、2質目からは自席から質問を続けさせていただきたいと思います。

 今、御答弁をいただきました。任期当初の所信表明ということで、市長のこれからの4年間に対する思いということの中で、こうしたい、ああしたいということの中での御答弁だったと思いますので、なかなかそれぞれのことに対して、具体的なものまで詰まっていないというのは当然だと思うんですけれども、この4年間でどこまできちんと、今、所信表明で述べられていることができるかということが、実績、市長にとって市民の期待にこたえる大きな問題だと思いますので、その辺についてもう少し質問を続けさせていただきたいと思います。

 まず、池子問題について、市長の覚悟は私たちもこれまで何度となく伺っているんですけれども、今回の40ヘクタールの共同使用については、国側からは、横浜市域側の追加建設、トンネルとか、そういった問題に協力する見返りとしての40ヘクタールの共同使用という形になっているわけです。一日も早く40ヘクタールを市民が自由に無償で使えるということは、本当にそれは実現していただかなければいけないことですが、その先には、先ほど言いました横浜市域側での住宅建設があるわけで、それが建設中、そして建設が終わった後に、当然、逗子市にとって負担になる交通問題等があるわけです。そういった問題についても、しっかりと当初から国側と話をしていかないと、ただ40ヘクタールが自由に使えるようになった、それでよしということではなくて、そういった問題を抱えているということについてはどのように交渉していくつもりなのか、その辺について、もう一度、御答弁いただきたいのですが。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のとおり、住宅が横浜市側に建設された場合の交通問題というのは、大変、逗子市にとっても不安の一つでございます。

 したがって、これも昨年の国に対する要請の中に盛り込んでおりますけれども、今後、報道等によれば、年度内に横浜市域側の住宅建設の構想が400戸程度という形で再度示されるということになっているようですので、そうしたものを踏まえて、当然、アセスメント手続き等の中で交通の問題等の影響がどういう形で及ぶのかということが明らかになってくると思いますので、もちろんこの40ヘクタールの実現の交渉と並行して、こうしたことが市民に不安を与えないような対応を国にもしっかりと求めていく考えでございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) まさに逗子市にとって負担になるのはそこだと思うんです。その辺はしっかりと交渉する中で、その確約を得ながら、一つずつ国との合意に向けていっていただきたいというふうに思います。

 これについては、引き続きしっかりと私たちも検証させていただきながら、その都度、意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから次に、地域の自治権の拡大ということの中で、地域経営会議等のお話がありました。そういったことについて、これから各市民・団体の皆さんに提案していく中で、全市的に一斉にスタートさせていきたいのか、それとも、モデル地域を指定して核的に進める中で、結果的に全市的につなげていきたいのか。そういったようなことまで考えていらっしゃるのか、その辺、御答弁願いたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、制度設計がこれからということなので、どういうタイムスケジュールで制度として作り上げられて具体の実施に移せるかというのは、まだ明確に決まっているわけではありません。

 ただ、昨年、小坪地域でまちづくりトークをやりましたけれども、地域によって既にそうした方向に向かって、自主的にいろいろな取り組み、あるいは地域の計画づくりといったものが端緒に付いている地区もございます。聞くところによると、現在、沼間地域でもそうした自治会の連合組織を立ち上げようという動きに地域の人たちが主体的に取り組んでいただいているということも聞いておりますので、これは、先ほどから申し上げているような地域自治の取り組みが、既に地元から機運としては生まれてきているということで、制度設計するとともに、そうした先行している地域においては、しっかりと協議しながら、モデル地区としての先行実施ということも当然視野に入れて、この制度を作り上げていきたいなというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 確かに既にそれぞれの地域の中で活発に活動されている、防災を中心に、そしてまた町内会を中心にということの中で、それぞれ活動されているところがたくさんあると思います。

 逗子市は小さなまちですけれども、やはり小坪には、小坪の伝統や風習、そして地域性、また久木には久木の今まで培ってきた自治組織というものがある中で、それぞれの地域の中で今まで皆さんが培ってきたいろいろなすばらしいものが財産としてあると思うんです。そういったことをぜひ大切にしていただきながら、きめ細やかな対応、そして地域から上がってくるものに対して、しっかりと行政としてこたえてあげられるような状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 それから次に、職員の削減ということで、平成26年度には443人ということを計画の中で目指しているということですが、私が一番心配するのは、職員を削減していく中での市民サービスの低下ということなんです。これから高齢化社会の中で行政に対する市民の期待というものは、いろいろな意味でどうしても大きくなるわけですから、そういったことにしっかりとこたえられなければ行政としての職務が果たせないということになりますので、常に効率化と市民サービスについては考えていただかなくてはいけないという問題があると思うんですが、それについてはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のとおり、市民の方が、行政サービスが低下して困るということはできませんので、その意味で、職員を削減するからには効率化あるいは委託化によってしっかりとサービスを担保していくということは必要だと思います。

 また一方で、先ほどの地域自治とも関係しますが、地域でできることは地域でという方向をこれからしっかりと推進していくことによって、これまで行政が担ってきた機能もできれば地域の中で解決できる、そうした自治の取り組みと相互に連携しながら、職員が減っても、地域づくりが今まで以上に活性化し活発になるという取り組みを目指したいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから、事務事業の見直しということで、また4年のスタートに当たり、全事業について見直していきたいというお話もありましたし、今回は市民の声もきちんと反映しながら見直していくんだというような御答弁もありました。そういうような形での事務事業の見直しということになりますと、平成23年度の予算には反映されていくんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 平成23年度の予算の中で、事務事業の見直しについても、必要最小限、経費を計上しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 受益者負担の適正化という中で、値上げもあるというようなお話もありました。そういった中で、これからいろいろな事業をしていく中で、どうしてもそういうことも当然起きるのかなとは思いますが、今こういう社会ですから、できるだけコストを抑えるような努力をこれからも続けていっていただきたいと思います。

 それから、ごみの戸別収集や有料化についてもお尋ねをいたしました。これも計画があるという中で、まずは減量化、資源化が最優先、その先にそういったものも検討していかざるを得ないというお話がありましたが、そういう中で、私は、できるだけ早くから市民に、これからごみのことについてはそういう方向に進んでいくんですよという情報を、どんどん流していっていただいて、市民の中でスムーズにそういうものに移行するということが理解されるような努力を続けていっていただきたいなというふうに思います。資源化、減量化ということについても、限界がある話だと思いますんで、その先に見えているという部分ですから、ぜひそういうことも常に市民に情報提供しながら事業を進めていっていただきたいというふうに思います。

 それから、特別養護老人ホームの100床の増床、これは以前から市の中で言われている部分なんですが、このことを実現するに当たって、先ほど事業者から幾つか相談も来ているうんぬんというお話もありましたが、どうもそういったレベルで話をしていく中でなかなか現実化してこない。ある程度見えてくると、いろいろな問題で地域の近隣の方たちから反対運動が起きてしまうというようなことが、何件か今までそういう事案があったと思うんです。そういう中で、市として、高齢化社会に向けてどうしても必要な施設なんだから、皆さん御理解いただきたいという中で言えば、総合的病院の誘致のときのように、ある程度まとめてコンペのような形でこのことに取り組むというようなことは考えられないのかなというふうに思ったりするんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今の現状を申し上げますと、総合的病院の誘致のときのように、市が土地を提示して、そこに事業者を公募してというようなことは、なかなか特別養護老人ホームの案件では難しいということで、土地の手当ても含めて事業者の進出を市としては待っているという状況でこの間推移してきました。

 ただし、それが実現してこなかったということで、昨年来、要綱を制定して、財政的な支援がどこまでできるのかということをもう少し明らかにしながら、事業者の進出を誘発したいということで、今、検討を進めているところでございます。

 したがって、市として提供できるような場所が提示できれば、そういった手法もあり得るんですけれども、今のところは、事業者の進出の可能性を模索するというところで実現に向けて市としても取り組みたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) この増床については、以前にも既存の施設の増築等の申請もあったようにも聞いております。そういった中で、新たに進出する法人の誘致、それから既存のホームの増床等、いろいろな角度から検討しながら、一日も早くこの実現に向けて行政として御努力いただきたいということを述べておきたいと思います。

 それから、総合的病院の誘致ということについては、私はほとんどもう無理なんだろうというふうに現実問題として考えているわけですが、県の医療計画うんぬんということがありましたが、それも医療法に従って行われるということであれば、それこそ法改正から始まってこないと、なかなか規制緩和にはなってこないのかなというふうに思いますし、現実問題として、過去に提示されました仮称第6小学校用地については、しっかりとした病院を建てるには敷地としては手狭だということもはっきりしているわけで、なかなか現実問題として難しいんではないかなというふうには思っております。

 しかし、本当に市民の方たちの総合的病院に対する期待というものはあるわけですから、これについてはやはり一方で行政として常に努力しなければいけない、努力している姿勢を見せなければいけないというのはよく分かるんですけれども、そういった中で、もう少し角度を変えた形での検討をぜひこれから考えていただければなというふうに、私自身、それが何なのかと言われますと、私も答えられないんですが、ぜひぜひその辺は英知を結集して取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 また、子育て支援等については、ずっと熱心にやられてきているということは承知しています。また、そういった問題の中で、2期目についても引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、療育・教育の総合センターの整備について、平成26年度開設を目指すということですので、ぜひそれが後ろに下がらないような形で、前倒しできるような形で取り組んでいただきたいと思います。

 それから、地球温暖化対策の新たな支援制度ということで、私も、仕事柄、建築工事に携わるわけですけれども、最近、新たに家を建てたり直したりする方がエコキュートについて非常に前向きに検討されている部分がありますんで、その辺の支援というものは、電気自動車に支援するよりは、エコキュートに多少なりとも支援したほうが、広く市民の人たちには逗子市の環境の支援制度としては有効に機能するのかなと、これは個人的な感想ですので、また検討していただければと思いますが、そんなふうに思います。

 それから、災害時要援護者避難支援計画の策定ということについては、福祉部と防災担当でしっかりとしていくということですが、これに民間の関係団体の人たちも巻き込んで、今までもいろいろと取り組んできて登録制度等をやっていただいている部分は承知しているんですけれども、その辺をしっかり巻き込んだ中で、災害弱者の方に理解していただく中で、一日も早く計画作り、そして具体的な有事のときの対応策というものまでもしていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 それから、協働事業提案制度、これ、新たな取り組みということで市長からお話がありました。これについて、市民からの提案、そしてまた市から特定の事業に対する提案を求めるというようなこともおっしゃっていましたが、この辺については、平成24年度実施を目標に取り組んでいきたいということです。こういったことに対しては、しっかりと市民の中にPRをしていっていただきたい、こんなふうに思っております。

 それから、中心市街地の活性化について、定期的に商工業者と会合を持ってというお話がありました。そういったことについて、何か新たな組織を作って取り組んでいこうというふうにお考えなのか、その辺お尋ねしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 何か協議会のようなものを作るということを今、想定しているわけではありません。商工会にコミュニケーションを図る場を設けたいということで申し入れをしまして、商工会としても、ぜひそうした場も作っていただきたいということで、2か月に1回程度はそうした場の中でいろいろな協議あるいは今後の課題について話を進めたいということでございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 確かにここへ来て、中心市街地のほうは、商業ビルの建て替えが行われている部分が幾つかありますし、また計画されているという部分でのお話も聞いています。

 そういった中で、かなり逗子市の中心市街地、変わり始めているんだなということは私自身感じるんですけれども、その中で非常に問題だなと思うのが、やはりJR東逗子駅周辺が非常に衰退しているように見えてしようがないんですね。この辺について、新たな事業展開というものがなかなか民間で起こせないでいるという中で、今回、旧日本国有鉄道清算事業団の土地等も、当分の間、5年間は学童保育の施設として一部を使うというようなことになって、当分またあそこの周りも空き地のままなのかなという感じがするんですけれども、その辺について、民間としてなかなか取り組み切れない、そういったことを行政として手当てしていく必要があるというふうに私は思います。その辺のJR東逗子駅周辺に対する考え方について、市長はどのように思っていらっしゃるか、お答えいただきたいと思うんですが。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この東逗子の旧日本国有鉄道清算事業団の用地の活用についても長年の課題でございます。平成10年ぐらいから当時の計画が中止になって、既に10年以上がたっているわけですけれども、御指摘のとおり、今、JR東逗子駅周辺の活性化に向けて、あの土地をどうやって有効活用するかということは、行政としてもしっかり検討していかなければならない課題だというふうに思っておりますが、いかんせん具体なものとしてはまだ方向が定まっておりません。

 したがって、所信表明でも述べましたけれども、平成27年度からの長期構想の策定が、今、必要になっておりますので、その中で地域の皆さんともどういう形でこの沼間地域を発展させていくかといったことを改めて協議しなければならないし、その中で例えば公共施設の配置の見直しとかいろいろなことを今、並行して進めていますけれども、JR東逗子駅前のあの土地もどういう形で行政として活用していくのかということも方向を定めなければならないというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 私の持ち時間、まだ若干あるんですが、トータルの時間になりました。議長会派としては、議事運営に協力しなくてはいけないので、まだもう少し聞きたいところはあるんですが、私の今回の代表質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、自民党逗子市議団、眞下政次君の代表質問を終わります。

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△代表質問 みんなの逗子 毛呂武史君



○議長(岡本勇君) 次に、みんなの逗子、毛呂武史君。

 5番、毛呂君。

          〔5番 毛呂武史君登壇〕(拍手)



◆5番(毛呂武史君) 平成23年第1回臨時会における代表質問の機会をいただき、感謝申し上げます。

 市長におかれましては、2期目の当選、おめでとうございます。

 それでは、早速質問に入ります。

 まず、池子問題について。

 直近の民意の約85%は、池子問題について現実路線を選択したと認識しているので、今後は現実路線の中身が問われると考えています。市長は、国に対し、速やかに共同使用申請を行うとのことだが、今後の道筋をお示しください。

 次に、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について、これについては市民自治のまちと重なる部分もあるのでまとめて質問します。

 地域コミュニティの再生のため、小学校区単位での地域組織の再編や協働事業提案制度の導入を検討されているが、市長が目指す新たな市民自治システムはこれまでの市民自治システムをどのように克服していくのか。

 私は、市民協働を計画・策定から実施主体へと押し上げること、そしてまた市民協働の人定な枠を広げることがシステムを構築する上でのポイントになると考えておりますが、市長のお考えを伺います。

 次に、行財政改革の一層の推進について。

 毎年の収入が右肩上がりであれば、支出について重箱の隅をつつく必要はないと思います。なぜなら、自治体は営利目的の組織ではないから、年々増加する行政サービスの質と量に十分対応できているなら、プラス・マイナス・ゼロでも大きな批判とはなりません。

 国は、来年度、43兆円の税収で92兆円の予算案を組むという離れわざを実行しようとしております。額が大き過ぎてぴんとこないが、普通に考えて異常というほかありません。

 逗子市の財政が非常事態だとは私は思いません。ただ、お金があれば、もっと住民ニーズにこたえることができるし、何よりも将来世代にツケを回さないという確固たる思いを皆で共有するなら行政改革は喫緊の課題であることは言うまでもありません。ましてや、市長は所信表明において受益者負担の適正化を掲げている以上、行政の簡素化は避けて通れません。まずは、市長の描く行政改革についてのアウトラインをお伺いいたします。

 次に、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについて。

 ここは簡単に、行政計画では特別養護老人ホーム、あと100ベッドということになっておりますが、その辺りについて市長に、重なるかもしれませんが、もう少し詳しくお尋ねいたします。

 次に、子育てしたいまちについて。

 率直に申し上げまして、市長の所信表明を読んで、逗子市が子育てしてみたいまちだとは私はあまり思いませんでした。それは学校教育の質の問題についての言及がなかったからですが、書かれていないことについて述べることはできませんので、第一運動公園での箱物行政についてお尋ねします。

 この施設には毎年約6,000万円のランニングコストが新たにかかります。ほかにも総合計画の実施計画案の中にはランニングコストのかかる事業が散見されますが、特に児童館的機能を有する施設については、経常収支を悪化させる可能性が高いと考えております。市長は、所信表明の中で、市民協働、市民自治をうたわれています。この施設こそ実施主体としての市民協働の場としてコストの圧縮に努められてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちについて。

 最低敷地面積基準の導入について触れておられますが、今後のスケジュール等についてお伺いいたします。

 最後に、安心・安全・快適なまちについてお伺いいたします。

 ミニバス路線の拡充についての現状をお伺いしておきたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、毛呂議員の代表質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めの池子問題に関しまして、共同使用について今後どのような取り組みになるかという御質問をいただきました。

 これは、まだ具体的にいつこの申請ができるかというのが明確になっておりませんけれども、防衛省としっかりと協議しながら、できるだけ速やかに申請をまずはしたいと。御承知のとおり、昨年、相模原市が共同使用申請を提出されております。したがって、逗子市としてもそうした先行事例も参考にしながら、私としてはできるだけ早くということで、いつまでというのは申し上げにくいんですけれども、できれば年内には提出したいというのが私の目標でございます。

 続きまして、新たな市民自治システムの構築に当たって今後の考え方についてですが、当然、私も市民の皆さんの自治に対する取り組み、市民活動というものが高まることでこのシステムが育っていくというふうに考えております。

 したがって、そうした活動が活発でないところに幾ら仕組みを持ち込んでも機能しないということになりますので、その意味では、私の1期4年間の中で市民との協働によるさまざまな取り組みを促すための政策も順次実施してまいりました。そういうものが市民の皆さんの意識と相まって、先ほど申し上げたような小坪地域での取り組みとか沼間での取り組み、あるいはもちろん久木、池子、逗子市の中でも本当にいろいろな活動がそれぞれ地域の特性に応じて活発になっておりますので、そうしたものをより高める、あるいはこれまであまり参加していなかった人も参加いただけるといったような取り組みを更に進めることがこのシステムをよりよいものにするためのまさに大きな力になると考えております。

 その意味で、Zen(社会参加・市民活動ポイントシステム)を昨年10月から本格運用を始めましたけれども、こうしたものもより活用することで、今まであまり活動に参加していない方にもより幅広く活動に加わっていただくきっかけになればと思っております。

 したがって、行政改革ともつながるんですけれども、こうした市民の活動が活発になればなるほど、これまで行政がやらざるを得なかったことも、徐々に市民の支え合いの中で取り組みが進むということにつながっていくというのが、まさに私が目指す行政改革の本当の趣旨でありまして、それがなければ、簡単に職員を減らしてサービスを低下させないということはできませんので、ここの相関関係の中でこれからの行政改革についても取り組んでいきたいと思っております。

 例えば所信表明で申し上げました地域で子供たちがごみを出せないお年寄りのごみ出しを手伝ってあげるというようなことは、今は行政がふれあい収集として収集車と職員を配置して実施しているわけですけれども、こういったものが地域で広がっていけば、ふれあい収集も行政が直接しなくても地域の支え合いの中で実現できると、それは、まさに地域力の向上でもあり、あるいは行政改革にもつながるということになりますので、これが一足飛びにすべてできるとは思っておりませんけれども、こうした取り組みを広げることで、地域の自治と行政改革というものが本当に相乗効果を持って逗子市の中で進むと、それがひいては逗子市の新たな市民自治のシステムの構築につながってくというふうに考えております。

 もちろん、行政がやるべきことを直営でなく委託という形でできるものについての可能性をしっかりと検討していくということも、行政改革の中では非常に重要な課題というふうにとらえております。これも一筋縄では行きませんが、過去4年間でも浄水管理センターあるいは、し尿処理等業務の民間委託といったことも実現してまいりましたので、今後ともさまざまな可能性についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、特別養護老人ホームの100ベッドについてでございますが、これもまだ具体に今どこでどのような事業者がということを申し上げられる状況には至っておりません。ただ、先ほど来申し上げているとおり、幾つかの事業者からの相談がありまして、これが具現化するかどうか、これは全く予断を許しませんけれども、市としては、計画にもある100ベッドは何とか実現したいという希望を持っておりますので、事業者の進出に向けて、もちろん地域の皆さんの御理解も必要でありますので、そうしたことがしっかりと地域の理解のもと進むように努力してまいりたいと思っております。

 それから、子育てしたいまちの関係で、第一運動公園のランニングコストについてお尋ねをいただきました。これは、従来から試算としてお示ししているコストについて、今現在まだ基本設計の段階ですので、具体に幾らというところまで明確になっておりません。おおよその概算は今でも変わっておりませんけれども、御指摘のとおり、市民のいろいろなボランティアも含めた協力によって、よりその施設が有効に活用・機能するということが大変重要ではありますが、一方で市としてしっかりと専門的な指導ができる人員の配置というものもある一定行わなければならないということを想定しての今の試算ということにしております。

 この辺は、この施設単体だけで考えるのではなく、それぞれの地域のさまざまな施設のコスト削減といったことも併せて考えながら、必要な財源を措置していくというふうに思っております。

 それから、最低敷地面積の制度の導入についてお尋ねをいただきました。これも実施計画の中では平成26年を目途に制度の導入を目指すというふうに位置付けておりますが、これは、まさに市民の理解なくしては実現できませんし、もちろん都市計画決定という意味では神奈川県の許認可も当然必要になってまいります。

 したがって、これは、行政がやりますと決めて実現できるものではないので、当然メリット、デメリット等々さまざまな御意見があろうかと思いますので、丁寧に説明責任を果たしながら、実現に向けて努力したいということでございます。

 スケジュールとしては、目標は平成26年をめどに計画を今進めている最中でございます。

 それから、ミニバスの導入に向けて御質問いただきました。これは、かねてから毛呂議員も地域の方と手を携えて実現に向けて努力されているということは、私も重々承知してございます。

 したがって、この足の確保というものも高齢化の逗子市においては大変重要な課題だということは変わりありません。今も事業者と協議しているということでございまして、まだ具体化には至っていないわけですけれども、今後も具体化に向けた努力を重ねていきたいということでございます。

 現実的には、今、南ヶ丘の可能性と、それから保健センターへの可能性ということでのさまざまな協議を進めている段階にありますけれども、いろいろな課題があるという中で、ぜひとも今後とも、地域の皆さん、あるいは議会の皆様からの御支援も得ながら、実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 御答弁ありがとうございました。

 所信表明、4年間で市長がおやりになりたいことをざっとお書きになったのだろうと、こういう言い方をすると失礼ですけれども、端的に言えば、まだ市長の中でもすべてが完ぺきに頭の中で構築できているものではないということは、私もこれを読ませていただいて感じましたし、それは当然のことでありますし、したがいまして読み手としても中途半端な理解にならざるを得ないというところは御容赦いただきたいと思います。

 私は日ごろから行政の簡素化ということを言っておりますので、自分自身の質問も簡素に行って、どれだけ早く終われる議員かということを競っていきたいというふうに考えております。

 まず、池子問題につきましては、私の理解だと、今、庁内でプロジェクトチームがあって、共同使用申請をすると。市長、さっき年内とおっしゃいましたけれども、年度内なのか年内なのか、そこをもう一回確認させてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 年度内というとあと2か月しかありませんので、私の目標としては年内に申請できるように努力したいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 申請していくということです。それで、共同申請した後は、国と米軍が協議をして、合同委員会で合意を得て、維持管理にかかわる細かな詰めを行っていくと、期間はともかく、道筋としてはそういうことで大丈夫ですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この共同使用申請に当たって、米側との協議も含めて、どの程度の熟度を求められるかというのは、これはまだ今の段階では明らかではありません。したがって、申請した後に更にもちろん詰める内容もあるでしょうし、申請前に詰めておかなければならない課題もあろうかと思います。

 したがって、これからまさに国とその辺の協議をして、どこまで熟度が高まれば申請できるのかということは、本市としての公園の整備構想も含めてこれから精査して、できるだけ速やかに申請したいと考えております。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) あと、市長にお伺いしておきたいのは、私の記憶では、市長は努力するという意味において無償かつ自由な土地利用ということだと思います。ただ、私自身、そのイメージがあまりわいてこないということで、大体どういうイメージのことをおっしゃっているのかちょっと教えていただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 無償というのは、この40ヘクタールの土地を、一般的には共同使用であっても使用料が発生するとされているわけですけれども、その使用料はなし、無償で40ヘクタールの土地を共同使用できる状況を作るという意味でございます。

 それとあと、自由にというのは、今は、ゲートがあって、そこでもちろん米側のチェックを受けて、あるいは事前に申請しないと入れないわけですけれども、このゲートのチェックを受けることなく市民が利用できるということを当然目標として、この公園の実現を図るという意味でございます。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 使用料なしのノーチェックということで、あとフェンスの位置等も、今、市長が描かれているという意味で言うと、大分上のほうに上がっていくというイメージを描いておいてよろしいですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この40ヘクタールを隔てるフェンスは、地図上でおおよそのラインが示されていると思いますけれども、これを平成23年度、防衛省で測量の調査を予定しているということで、それによって明確な境界が査定されます。したがって、そこに新たなフェンスが設置されて、今あるフェンスは撤去されるということになると思います。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) あと、今おっしゃった無償の利用、自由な土地利用については法的にも可能なわけなんですか。それとも、超法規的なことでやるのか、法の中でやるのか、その辺り詳しい答弁は結構ですので教えていただけますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この使用料に当たっては、財務省の管轄になりますので、共同使用申請をして、その後、財務省との協議になると思いますけれども、財務省で持っている制度の中でも、公園という位置付けの中で共同使用で無償で適用されるという制度はあるととらえております。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) では、今後は財務省がどういうふうに考えるかということで、市長は、無償かつ自由な土地利用に向けて、今後、努力されていくということで私も理解しましたし、そうなってほしいというふうに考えております。

 あと、私が1点この件で懸念するのは、私の取り越し苦労というか、400戸追加建設、今後、横浜市域にされるということで、市長は、このことについては行政区域外ということを理由に特に言及されなかったというふうに私は記憶しておるんですが、そうなれば理屈でいくと、今後、行政区域外に何千戸建てられても市長は何かを言う立場にないという理解をしておいてもよろしいんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私のこの4年間の中で、さまざまな交渉の結果、当初800戸でしたけれども、700戸となったものが更に400戸程度になったという意味においては、市外とはいえ、逗子市としては影響が削減できるという意味では成果とみなせるとは思っております。

 ただ、今後どういう形で何がというのは想定できませんので、私が言及する立場にはありませんけれども、もちろんこれ以上の住宅がこの池子の地域あるいは横浜市域においても建てられるということはないだろうというふうに受け止めております。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) そうあってはならないとは思いますけれども、ただ国の立場に立ったら、市長はもう言及はしないんですよねというふうに思っても不思議ではないですよね。したがいまして、その辺は絶えず留意しながらやっていただきたいということで、とにかく無償で自由に土地を利用していくと、そういうふうに努力していくということが、市長もそこにある種の政治的な決意を込めておっしゃっているんだろうと思いますから、そこはしっかりやっていただきたいと考えております。

 あと、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてですが、今回の所信表明の文章の中で、私も5回ぐらい繰り返して読んだんですけれども、ここを理解するのが、私の理解不足が当然あるんですけれども、なかなか難しいなと率直にこの部分については思いました。

 それで、新しい市民自治というからには、新しくないものもあるのだろうというふうには思います。ただ、今までの市民自治を補完していくという意味での新しい市民自治ということが、今までの市長の御答弁ではうっすらとそういうことなのかなと、大ざっぱなんですけれども、思いました。

 ただ、私が、日ごろから市民協働、市民自治について一番思っているところは、先ほども述べたとおり、ある種の固定的な人々によって協働していくということは、これは逗子市だけの問題ではないと思うんですけれども、私はそこが改善点の一つなのかなと大ざっぱには考えているわけです。

 それで、この市民自治というもの、協働というものに、自然と作為という言葉があるとしたら、市長はかなり作為的に自治というものを盛り上げていこうという意図が私は読み取れたんですけれども、であるなら今言った人的な枠を広げるということについても、ある程度作為を持って当たったほうがいいのではないのかなという気がしていまして、もちろん裁判員制度みたいにある種の強制力で、例えば30歳代、40歳代の人をあなたは何月何日に何の協働の何の委員ですから出席してくださいということが現実的な問題としてどうなのか分かりませんけれども、今一番、市民自治において不足している世代というのは働き盛りの世代です。ただ、彼らが現実問題としてたくさんの税金を支払っていただいているサイレントマジョリティーであるということは事実であると思います。彼らの意見をどのようにしてこの枠の中に取り込んでいくのかということが一つのポイントであるから、そこについては市長のお考えを1点伺っておきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まさに働き盛りの方がどういう形で地域にかかわるかというのは非常に大切な課題だと思います。その意味で、学校支援地域本部を平成21年度に全学校で立ち上げましたけれども、ここは、まさにその世代が当然かかわって、子供たちの学びを地域で支えていくという取り組みがかなり活発に進んできました。

 したがって、この学校区単位というのは、まさに支援本部あるいは避難所運営委員会といった防災関係、これも小学校区で設定されておりますので、こうした既存の組織がどうやって連携していくかということで、世代間のさまざまな交流であったり役割というものが広がっていくというふうにとらえております。

 したがって、これは自治ですから強制することはできませんので、いかにそうしたものにみんなが自主的にかかわると、それが、楽しいし自分にとってもためになる、あるいは地域にとってもためになるといった形で、いかに仕組みができるかということが大変重要かなと思っておりますので、そうした方向に向かってぜひともさまざまな試行錯誤を重ねていきたいと考えています。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 市長は所信表明の中で小坪の亀ヶ岡団地の夏祭りについても言及されていまして、あれは、私の知る範囲では、先ほど言った、自然と作為ということで言えばかなり自然発生的なもので、要するに何が言いたいかといったら両方必要なんです。自然発生的なものを気長に待つという心構えも、やはり自治というのは、今、市長がおっしゃったように強制できないものですから大切でありますので、その辺もあまりにも行政でいろいろなメニューをそろえ過ぎると逆にやる気をなくしてしまうという側面が出ないとも限りません。したがいまして、バランスのとれた形でここについてはやっていただきたい、このように考えております。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 市長はいわゆる職員削減について述べられておられますけれども、ここについては、技能労務職員の退職者不補充を行って、今後10年間で43名削減する、そういうシミュレーション案を人事当局から調査いたしました。市長がおっしゃっている職員削減というのは、確認なんですが、このことでよろしいですね。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今お示ししている長期の人員計画の中では、現業の退職者不補充という想定の中で、一般事務については横ばいという想定で組んでおります。

 ただ、先ほど来申し上げているとおり、事務の委託化というものは、所信表明でも述べましたとおり、一般事務についても可能なものは実施していくということを当然検討しなければいけませんので、そうしたものが進展すれば、では今、配置している一般職員は必要なくなるわけですので、そうした中でどこまで効率的な人員配置ができるかということは当然検討の課題だというふうにはとらえております。今はそこまで具体的なものがありませんので、少なくとも現業について委託は、ある意味、民間でも可能という想定の中でこの計画を立てているというふうに御理解ください。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 民間委託ということも同時にこの所信表明の中ではおっしゃっています。この職員削減シミュレーションに沿ってほかのこともやるのでしょうけれども、例えばいただいた資料を見ていますと、清掃部門ですと平成23年4月1日で51人になります。これが10年後の平成32年には36名になっていますという形で少しずつ職員の方が退職されていくと。この中でできるところから民間委託を行っていく、配置替えが極力ないような形で行っていくということでよろしいですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 主に環境クリーンセンターが人数的には多いわけで、ここがどういう形でごみ処理収集システムが進展するかということにかかわってくると思います。したがって、もちろんさまざまなシステムが変わって、例えば委託化が進む、あるいは必要な人員が少なくて済むということになれば、配置転換ということも含めていろいろな可能性をしっかりと模索しなければいけないと思います。今でも、例えば学校の業務員から環境クリーンセンターへ異動したという事例もありますので、今後、さまざまな可能性をしっかりと職員組合と協議する中で、最も効率的な人事管理をしていきたいというふうに思っています。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 民間委託については、それを実施することによって物件費と人件費が同時に上がってしまうということもある一時期は当然あると思うんです。ただ、計画、これは10年先だからといって今何もやらないというのではなく、例えば実際問題、民間委託等推進部会というのはもう2年ぐらい開かれていませんよね。これを定期的にやって、案をどんどん出していく努力する姿勢というのは示していただきたいというふうに私は思っております。

 あと、一部事務組合等を含めた広域の視点というのも、これからは逗子1市でどこまでの行政サービスが可能なのかということも同時に考えていく、そういう時代の流れはあるのかなということを私は考えています。

 あともう一つ、大ざっぱな質問ができる代表質問ですから端的に聞きたいんですけれども、一般職の職員の方について、退職者不補充ということ、数を減らすとなかなか行政サービスが行き届かないという面は否めないとは思うのですけれども、でも私の記憶で例えば職員半減化計画をやったときとか、総務省の集中改革プランで人がどんどん減ってきていますよね。だからといって行政サービスが非常に低下したと、私はあまりそうは感じないです。だから、これも時代のすう勢として人を減らすのかお金を減らすのか、例えばそういうすう勢は今後私は来ると思います。そのときに人も減らさないしお金も減らさないというのはもう難しいんではないのかなと。お金を減らせば当然モチベーションが低下しますから、私はそのことはあまりいいことではないと思っています。

 ただ、退職者不補充ということについて、もっともっと忙しくなる、行政サービスが低下するという実証性というのは、私は、今後、別の機会も含めて質問させていただきたいとは考えております。

 あと、事務事業の見直しについても相当詳しく先ほど答弁されていましたので、今言ったような職員削減とか民間委託とか事務事業、この三つは関連していますよね、恐らく。ですから、これをトータルで考えていくという視点はものすごく大事なのではないかということで、これをスケジュール的に管理していくみたいは方向性を市長にはぜひ作っていただきたいとは思うんですけれども、市長はそれについては何かお考えはございますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) もちろん今御指摘のような事柄というのはすべてつながっております。したがって、例えば民間委託の問題にしても、これは、例えば今の一般職職員が何人退職してというのは明らかですし、現業職場であればどこの職場で何人退職を予定しているというのが出ておりますので、そうしたものを市民サービスが滞らないようにどうやって管理していくかという意味では、委託化の問題と職員削減の問題と事業の見直しというのは同時並行で進める必要があると思っております。その意味でも、この平成23年度は行政改革に向けてはかなり重要な1年になるというふうに思っています。ここでどこまでの道筋が立てられるかによって、残り3年間、職員の人員管理とか委託化の問題というのがどこまで進むかというのが方向付けられると思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 市長、いわゆる数字をいろいろと組み替えたり操作したりして、経常収支を下げたり、人件費比率を下げたりということは、これはいいことではないですけれども、できないことではないけれども、本来そういうことではなくて、本当にどんどん経費が下がっていく方法を見つけ出していただきたいということです。

 それで、今後は人件費比率についても退職者の退職金のめどがついてくるということですが、退職債はどんどん累積していきますから、そこの部分は当然あるということは、私がこんなことを言うのはもちろん釈迦に説法なのでしょうけれども、市長にはそこは重々お考えいただきたいということと、あととにかく最後、受益者負担については、私は、聖域を設けず検討するとのことで、市長の考え方にここについては賛成いたします。

 ただし、先ほども述べましたけれども、行政が行政改革により簡素化を図る努力のないままにこの議論を進めるのは、無駄を省いてお金をねん出すると言っておきながら、消費税増税の議論を強引に推し進めようとする今の政府の姿勢と変わらないことになります。市長は、このことについて、まずは行政側の努力ありきだということでよろしいですよね。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 行政としての行政改革の不断の努力というのは、これはもう当然でありまして、4年前にすべての事業を見直したということももちろんそれですし、今回4年たって再度やるというのもその一つです。

 かなり逗子市の場合は絞れる部分は絞ってきたなというふうには思っておりますので、あとは、どれだけ職員、人材が能力を高めて、本当に少数でも質の高いサービスを提供できる、そうした市役所になるかということにかかっているだろうし、その意味では本当に不断の努力をしながら、なおかつ受益者負担というのは、ある一定、例えば財源が足りないからこれだけ値上げするということではなくて、適正な算定根拠を当然示さなければ御負担いただく市民には納得していただけないわけです。ただ、逗子市の場合には、国民健康保険料あるいは保育料にしても、もう20年以上、料率が変わっていないというのも事実でありますので、そういった過去の歴史的経緯も踏まえながら、近隣とのバランスもしっかりと加味して、逗子市としてどう判断すべきかということをきちんと精査して、市民の方に理解いただけるような取り組みの中で受益者負担の問題も検討していきたいというふうに思っています。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 受益者負担については、もちろん適正な対価という観点、今、市長がおっしゃったことは重要ですけれども、例えば国民健康保険事業特別会計で言いますと、今、私の記憶だと大体7億円から8億円ぐらい繰出金が出ているんだと思います、一般会計から。ただ、国民健康保険を使っている方というのは、逗子市の場合は全体の3分の1です。では、一般会計をどの程度まで繰り出してもいいのかという、その中で議論は当然出てくるでしょうし、今、市長がおっしゃったように、保育料も昭和59年から上げていないということで、これは市長が逗子市特有の子育て支援対策なんだと打ち出してそう言うなら、それは分かるんですけれども、そうでないんであれば、ここはひとつさまざまな観点から全市的な議論を経て、また行政がしっかりと簡素化するという中で、この方向については私は賛成するものでございます。

 次に、心豊かに暮らせる健康長寿のまち、特別養護老人ホームについては、事業者の方が何社か相談に来ているということは、多分、場所はある程度特定されているから相談があるんだろうなというふうには思いますけれども、いろいろなことがありますので、それについては行政計画ですので、しっかりと増床していっていただきたい、このように考えています。

 あと、子育てしたいまちについて。

 児童館的機能を有する施設については、基本計画について、私は昨年の予算議会で賛成した立場にございます。そこは前提として当然あります。ただ同時に、経常収支というものが非常によくない状態になってきているということも同時に私は憂慮しています。今、ランニングコストは概算で大体6,000万円かかりますよということを所管から資料をいただいている中で、問題はいかにそこのコストを下げられるかということではないかなというふうに考えておりまして、こういう質問をさせていただきました。

 これは、また来月行われる別の質問の機会に聞くべきことであろうとは思いますから、これについてはそういう考えを持っているということだけ御理解いただければというふうに思います。

 ただ、一つ言えているのは、これは私の考えなんですけれども、逗子市はこれから10年ぐらいどんどん税収が落ち込むではないですか。そうやって考えたら、やはり若い世代に定住していただきたい。そのためには子育て支援策というのは一つのかぎになりますよね。そんな中で、私の感性ですよ、児童館的機能の施設があるから、絶対、逗子市に来ようと思うのか、例えば6,000万円のお金があれば、小児医療費の無償期間というものは概算で小学校3年か4年ぐらいまでは延びますよね。どちらがいいのか、それはもう市長の考え方なんですけれども、私は、小児医療費等は極めて普通のサービスになってきている中で、どういう使い方をされていくのかなと。生きた金、生きていないお金という議論があるとすれば、生きたお金という部分についても少しお考えいただきたいというふうには思います。

 今、逗子市はある程度所得の高い人たちも多く住まわれているまちですから、なかなか日々の生活ということについて議論になりにくい側面はあるんですけれども、これからはそうではないと。やはり毎日の生活という部分と子育てということもしっかり連関させて考えていただきたい、このように考えております。

 次に、最低敷地面積、みどりを守り、自然と共生するまちについてなんですが、これは、私、確か1年ぐらい前に一般質問でもやりましたけれども、相当、財産権と接触してくる部分もありますから、私の記憶だと165平方メートルと当初聞いていたんですけれども、それは相当きついのではないかなというふうに思います。

 それで、私が言いたいのは、都市計画法の観点も、もちろんこれは財産権に接触する代わりに極めて実効性の高い取り組みであるとは思うんですけれども、建築基準法の観点というのも一つ考えられるべきなのではないかなと。例えばアーデンヒル等は地区計画でやっていますよね。あと、披露山とかグリーンヒルは別の住民協定のような形でやっていると思います。いろいろ幅広く考えていってもいいのではないかなと考えているんですけれども、市長は、その辺は幅を持たせるおつもりはありますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) そうしたある一定の地域住民の発意と合意によって地区計画や建築協定が締結されるということは、これはこれとして、私は望ましいと思います。現に、アーデンヒルは地区計画が、今、都市計画決定されていますし、グリーンヒル等でも建築協定が締結されているというのは、それはそれとして進めていくのは必要だというふうに思いますが、ただこれは地域の自主性がやはりベースにありますので、今起こっているさまざまな開発案件、なかんずく逗子市の良好な住環境を将来の世代にも残していくという観点からは、やはり全市的に敷地の細分化の進行を何とかとどめながら、なおかつそれぞれの地権者の利害もしっかりと調整して、最低敷地面積の制度導入に向かって努力するというのも重要な課題ととらえておりますので、もちろんそれぞれの制度のしっかりと特性を生かしながら努力していきたいと思っています。



○議長(岡本勇君) 5番、毛呂君。



◆5番(毛呂武史君) 要は、最低敷地面積の導入というのは、怖いのは土地を売却するときなんですね、一番接触するのは財産権と。もちろん、こういうことをあまりにも強制的にやってしまうのはどうなのかなという根本的な疑問もありますけれども、市長は、そこは強制はなかなかしづらいし、それは時間をかけるということをおっしゃっていますけれども、今言ったような地区計画とか住民協定だと、逆に言うと自分たちの自発性でできることなんで、そこは同意率も高いですけれども、それだと後々いろいろな問題が起きないのかなということは思いました。

 いずれにしましても、慎重に進めていただきたい、このように思います。

 最後に、安心・安全・快適なまちについて。

 これも具体的には別の機会で聞くべきものなんですけれども、私が聞いているところだと、心待ちにされている住民の方は多くいらっしゃいます。今「買い物難民」という言葉がありまして、本当に買い物にもなかなか行けない、もう車の免許は返してしまったという方が多く住んでおられる地域です。これについては、少しずつ動いてくださっているということは聞いていますけれども、ネックになっている部分があるとしたら、それをピンポイントで解決するためには何がいいのかということ、やはりここはひとつ市長、ぼちぼち考えていただきたいなと私は切に願いまして、代表質問を終わりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 以上で、みんなの逗子、毛呂武史君の代表質問を終わります。

 暫時休憩といたします。

               午前11時51分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△代表質問 民主党逗子市議団 高野毅君



○議長(岡本勇君) 次に、民主党逗子市議団、高野毅君。

 14番、高野君。

          〔14番 高野 毅君登壇〕(拍手)



◆14番(高野毅君) 質問の機会をいただきましたことを議員各位に感謝申し上げ、民主党逗子市議団を代表し、平成23年第1回臨時会における代表質問に入らせていただきます。

 まず、池子問題についてお聞きいたします。

 池子問題については、平井市長においても、選挙戦を通じてその方向性を示し、再選を果たしたことを考えれば、平井市長の方針に対してそれを市民の一定の民意であると受け止めざるを得ないものと考えております。

 市長は、先日の所信表明で、池子の森に市民が自由に憩うことのできる公園を実現させることが2期目の最大の使命であるとおっしゃっておりました。そして、年内には共同使用申請を行いたいとの考えが示されたところです。共同使用申請の許可が下りた後は、具体的な公園計画の策定に着手していくこととなると思います。

 公園化に当たっては、市民にとって有効に利用される場所となるよう、市民意見を聴取する機会が必要であると考えますが、これを行っていくのか否か、行うのであればどのような形で実施していくのかお答えいただきたいと思います。

 次に、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてお聞きいたします。

 平井市長が、1期目の4年間において市民協働を掲げ、さまざまな施策を推進してきたことは評価するところですし、これからの市民協働による地域コミュニティの再生についても期待しているところです。

 しかしながら、市長が考える地域コミュニティづくりにおいて、小学校区を単位とした地域組織を設立し、権限と財源を付与した上で、その組織には地域の多面的な課題に自発的に取り組んでいただくことが真の市民自治につながるとの考えについては、疑問をいただくところです。なぜ新たに作るこの地域コミュニティに権限と財源を付与しなければならないのか、その理由を明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、行財政改革の一層の推進についてお聞きいたします。

 市長は、行財政改革の推進を喫緊の課題と位置付け、人件費の削減、事務事業の見直し、民間委託の推進、受益者負担の適正化、補助金制度改革、公共施設の再配置等に積極的に取り組んでいく考えを示されております。

 事務事業の見直しについては、4年前と同様に、全事業を対象として、更に外部の目線を取り入れて行うとのことですが、具体的にはどのような手法で実施していくのか、お答えいただきたいと思います。

 また、民間委託の推進については、可能性を検討し、優先順位を付けて実施していくとのことですが、精査から実施までどのようなタイムスケジュールで進めていく考えなのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてお聞きいたします。

 燃やすごみの徹底した資源化、減量化を進めることが本市のごみ処理政策の重要課題であると位置付けている平井市長の考えは理解するところですが、その方策について見えてこないのが残念であります。

 4年前、平井市政がスタートした際にも、生ごみ処理機の普及をもって、市内の燃やすごみの減量化を進めていくとお話をされておりましたが、当初の計画とはほど遠い結果となってしまいました。

 そこでお伺いしますが、これからの4年間においては、どのような方策をもってごみの資源化、減量化を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてお聞きいたします。

 高齢者の方々が地域でいつまでも生き生きと元気に暮らせるように、これまで以上にさまざまな支援策が望まれる中、生きがいを持って幸せに暮らすことができる健康長寿のまちという平井市長の理念には大変共感するところがあり、全市域的な見守り体制の拡大については、早急に取り組んでいただくことを期待するところです。

 そこで、高齢者支援策についてお伺いいたしますが、先日の所信表明で述べた考えに基づいて、来年度以降どのような取り組みをされるのか、お答えいただきたいと思います。特に、新しい取り組みについてはどのような事業を考えているのか、具体的に御説明ください。

 また、特別養護老人ホームの待機者対策については、残念ながらこれまでの平井市長の4年間の取り組みの中では先送りされてきた課題だと言わざるを得ません。しかし、所信表明の中で、特別養護老人ホームの待機者対策として100床の増床を目指すと、課題解決に向けて強い意欲を示されました。これについては、幾つかの事業者から進出可能性があるとのことで、行政当局は、地域の理解が得られるようサポートしていきたいとの見解が市長よりありました。

 そこで、この特別養護老人ホームの100床の増床についてお聞きしますが、これについては、事業者からの進出を待つ受け身の姿勢でのみ考えているのか、それともそのほかの方法を用いて達成を図るつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、子育てしたいまちについてお聞きいたします。

 子育て支援策の一環として、第一運動公園内には児童館機能を有する施設の整備、また市の中心部には療育・教育の総合センターの整備を挙げております。

 そこでお伺いしますが、それぞれの施設の機能、目的、必要性について市長はどのようにとらえているのか、お答えください。

 教育については、学校支援地域本部についてお伺いいたします。

 平成21年度から始まった本事業も、各学校でさまざまな取り組みが広がりを見せつつあります。平井市長は、所信表明でこの学校支援地域本部を活性化していくとしていますが、今後どのような形での活性化を図るのか、またその結果、どのような成果をもたらすものと期待しているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちについてお聞きいたします。

 本市においては、このすばらしい自然環境を守ることが重要課題であるということは言うまでもありません。とりもなおさず、開発からみどりを守ることは逗子市長に課せられた大きな責務であります。

 本市にある3条例が逗子市の貴重なみどりを幾度も守ってきましたが、近年はいわゆる条例逃れのミニ開発等も横行するようになり、それらを危ぐする市民の声が多くなってきたことは周知のとおりです。

 こうしたことからも、平井市長においては、開発からみどりを守る方策としてどのような手段を考えているのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、安心・安全・快適なまちについてお聞きいたします。

 いつ起こるか予想できない災害への備えとして、これまで津波・洪水ハザードマップを作成し、今後、土砂災害ハザードマップを作成するとのことです。こうした取り組みは、市民への情報の周知という点においても有効ですし、また行政当局としても情報の再認識という点で非常に有効なものになっていると考えております。

 しかしながら、こうした取り組みも、その後の使い方がしっかりとなされなければ、想定していたとおりの効果を生むことができないと思っております。これまで作成したハザードマップに加え、新たに作成するものも含め、どのように市民の方々に認知していただくのか、お答えいただきたいと思います。

 また、バリアフリー対策についてですが、これまで、JR逗子駅、JR東逗子駅のバリアフリー化に加え、電線類の地中化等を進めてきたことは評価するところです。しかしながら、道路の歩道部分のバリアフリー化等、細かいところまで目を向けた施策として推進しているようには感じることができません。

 バリアフリーのまちを目指すと宣言しているのであれば、まち全体を考えた上で推進していく必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、市民自治のまちについてお聞きいたします。

 平井市長が掲げる市民協働を進めるに当たって、来年度からは協働事業提案制度においてより深く市民団体の方々が市の事業推進にかかわって進めていくとのことですが、これを行うことでのメリットとして、市長はどのようなことを期待しているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、市民との情報共有という観点で情報発信戦略を作成する旨の見解が示されておりますが、これを作成する必要性についてお答えいただきたいと思います。

 以上で、登壇しての1回目の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、民主党逗子市議団、高野毅議員の代表質問に順次お答え申し上げます。

 まず、池子問題について、この公園の整備に当たって市民意見をどうやって反映させていくのかという御質問をいただきました。これは、今現在、池子住宅地区及び海軍補助施設内の一部土地の共同使用にかかる土地利用検討プロジェクトチームで庁内で公園の構想づくりに当たっているところでありますが、もちろん共同使用申請をして、公園の計画が具体化していく過程では、市民の皆様からの意見をしっかりと反映させていく考えでございます。

 ただ、どの程度の公園を整備するかというのが、当然、米側との調整も求められます。したがって、ある程度のアウトラインが分かった段階で、市民の意見を反映する方法も考えていきたいというふうに思っております。

 一般的には、パブリックコメントであるとか、あるいは計画の検討をするための協議会のようなものが挙げられておりますけれども、市民参画の方法が幾つかありますので、そうした幾つかの方法を組み合わせながら計画の具体化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、市民自治システムの構築に関して、なぜ財源、権限を付与する必要があるのかという御質問をいただきました。

 これは、ある意味、地域内分権といっていいと思いますけれども、これは国と地方の関係でも言われているわけですが、これをいわゆる行政と地域との関係でも私は更に発展させていくべきだというふうに思っております。今現在でもさまざまな活動に対して補助しています。例えば集団資源回収であるとか、あるいは高齢者のふれあいサロンについても始めました。子育てサロンのような形での親子遊びの場についても補助制度も始めています。

 したがって、今一定さまざまな制度の中で各地域あるいはそれぞれの活動団体に財源は支援されているということですけれども、これは、今、縦割りで行われていますから、私としては、これを一つの地域の中で包括的にさまざまな取り組みに活用できる形での補助金制度の見直しも含めて、地域という単位の中で財源をどう配分するかという仕組みを構築したいというのが意図としてございます。

 したがって、財源を配分するということは、当然それを活用して地域づくりを進めていくためのある一定の主体性と、もちろん税金をそこに配分するわけですので、しっかりとした責任のもとに運営されるという意味での権限が伴わなければ運営が立ち行かないということになりますので、その意味で、そうした地域組織に対してある一定の権限と財源を与える中で、地域でできることは地域でという取り組みを広げることで、市民自治を確立するとともに、先ほど来、議論になっております行政の役割分担という中でのスリム化も併せて推進していけるというふうにとらえております。

 それから、行財政改革の関係で事業見直しについての手法でございます。これは、全事業を対象にして見直しを実施するに当たって、市民の方にも加わっていただくことを前提に、今、検討中でございますが、昨年来、高野議員からも御指摘いただいているように、いわゆる事業見直しの手法等も参考にしながら、市民と行政の協力の中で事業の見直しを行っていきたいというふうに考えております。

 それから、民間委託の今後のスケジュールも含めた見通しでございますが、これは今現段階で何をいつからどのような形で委託化できるかという見込みが立っているわけではございません。

 したがって、今後、鋭意検討を進める中で、できるものからということもありますし、当然必要性のあるものを優先順位を付けて検討していく中で、実施に結び付けたいというふうに思っております。

 したがって、具体的にスケジュールをお示しする段階に至っておりませんので、今後の課題としてそういうものがお示しできる段階で御説明を申し上げたいと思います。

 続いて、ゼロ・ウェイストについての御質問です。

 資源化、減量化の取り組みについて今後の方策ですけれども、今進めている拠点回収がどこまで各地域に拡大していけるのかということで、実施計画上は4年間で15か所という目標設定をしていますが、私としては、地域の協力が得られれば、それを上回ってどんどん普及させていきたいという意気込みはございます。

 また、生ごみ資源化についても、今さまざまな手法が普及してきて、昨年の中でもかなり実績は上向きつつあるということで、これも補助制度を改善して、それが普及の一助になっているとは思いますけれども、平成23年度以降も、今の行政が広報宣伝して普及していくということだけではなかなか広がっていきませんので、地域の方あるいはマイスターというような制度も活用して今普及に努めておりますが、そうしたいわゆる市民の力を最大限生かす中で、更なる普及を進めたいというふうに思っております。

 この生ごみが、燃やすごみのおよそ4割、それ以上というふうに言われておりますので、これをできるだけ燃やさないと、家庭で、資源化、減量化すると、あるいは大型生ごみ処理機を地域に設置して、そうした中で燃やすごみを出さないという対応をすることによって、減量化ももちろん進みますし、収集体制が効率化されるということも視野に入れて、これから更なる資源化、減量化に努めていきたいと考えております。

 それから、健康長寿のまちに関して、高齢者施策についての今後の取り組みということで御質問いただきました。

 今ちょうど、高齢者保健福祉計画の改定が平成24年度という形で予定されておりますので、アンケート調査を実施しております。したがって、そこで把握された高齢者のニーズ等を踏まえて、新たな施策は充実を図っていきたいと思いますが、私としては、安心生活創造事業がモデル事業として平成23年度、これが補助事業としての最終年度に当たるということで、これを安心生活サポート事業という形で実施計画に位置付けていますけれども、モデル事業から全市への展開ということを今目標として目指しておりますので、これが地域の中で高齢者の安心、あるいはもちろん高齢者のみならず、障がいのある方も含めて地域の中での支え合いの取り組みが、より安心して心豊かに暮らしていくことのできる地域づくりにつながると思っておりますので、まずはここの全市への拡大が非常に重要な課題だというふうに考えております。

 そして、特別養護老人ホームについてですけれども、これは、先ほど来、議論がありますように、幾つかの相談は来ているという中で、実現の可能性が確実、なおかつ安定度、信頼度の高い事業者に特別養護老人ホームの施設整備をぜひとも実現していただきたいという意味では、幾つかの相談の中でどの程度の可能性が高まってくるかということを今後しっかりと精査しながら、市としての助成についても事業者にも当然お示しして、この実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。したがって、今は幾つかのそうした取り組みの相談がありますので、そうしたものをまず実現可能かどうかしっかりと精査しながら、もしそれがだめならまた次の方法を考えなければならないというふうに思っております。

 それから、子育てしたいまちに関連しまして、第一運動公園の児童館的機能を有する施設あるいは療育・教育の総合センターについて、その機能あるいは内容についての御質問をいただきました。

 第一運動公園の児童館的機能を有する施設については、これまで子ども委員会あるいは検討委員会の中でさまざま議論されてきました。中高生を含む子供たちの居場所あるいは高齢者、異年齢の子供、親子との交流はもちろんのこと、子育て経験者等の子育てサポーターの育成等もこうした施設が整備されることで充実していくというふうに思っております。

 少なくとも、中高生の居場所が逗子市の中でなかなかない、お互いが交流しながら、自主的、主体的に活動していく場を作っていく中で、子育ちの支援が求められていると思っておりますので、この施設ができた暁には、運営に当たっても子供たちが自主的に運営する運営組織も想定されております。そういう中で、さまざまな活動に参画することで子供たちの更なる育ちの場が広がっていくものというふうに考えています。

 それから、療育・教育の総合センターについては、これは、今、福祉会館で社会福祉協議会への委託で実施しておりますけれども、この機能を更に充実すべきという声はかねてから当事者からいただいております。

 したがって、今、療育推進事業検討委員会の中で、今後の療育の事業についての支援体制の充実に向けた議論が進んでいるということでございますので、そこの中で、行政として更に充実しなければいけないもの、あるいは民間の専門的な機関にゆだねるもの等々、今整理をしつつあります。当然それに加えて学校に上がった児童・生徒の支援、サポートをする場所としても今は機能がなかなか満たされておりませんので、こうした場を充実していくことによって、支援の必要な子供たちが一貫して支援を受けられる体制を更に実施整備していきたいという考えでございます。

 それから、学校支援地域本部の活性化でございます。

 これは、平成21年度に全学校で設置がされまして、地域との連携の中で、各学校、特色のある活動が広がってまいりました。したがって、今後の活性化としては、更に地域のボランティアの方々のすそ野を広げていきたいということと、当然学校の教育課程に地域の方の協力というものを更に進めていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、その場合には、やはりだれでもというわけにはいきませんので、そういう意欲のある方の学校内の支援について、どういう形で取り組みができるのかということは課題だというふうに思っておりますが、そういう中で更なる活性化を進めていくべきだというふうに考えております。

 それから、みどりを守り、自然と共生するまちに関して、開発から逗子市の豊かな自然環境を守っていくための今後の取り組みという御質問をいただきました。

 これは、逗子市のまちづくりに関する三つの条例をしっかりと厳格に運用していくということがまずは一義的にあろうと思います。

 ただ一方で、条例の網にかからない小規模な建築物が、細分化された敷地に建設されてしまうということが大きな課題になっているということでございまして、その意味から、最低敷地面積基準制度の導入の必要性が問われているわけでございます。

 これとて大変難しい課題でありますので一朝一夕には実現しませんけれども、そうした制度の実現の努力も併せて行っていきたいというふうに考えております。

 それから、安心・安全・快適なまちの中で、ハザードマップ等の更なる認知を徹底する方法という御指摘をいただきました。これまでも、御承知のとおり、広報ずしであるとか、あるいはホームページ等々で周知してきましたし、ハザードマップを公共施設あるいは学校で実施している避難所運営訓練等の場で、掲載、説明する等、周知に努めてまいりました。

 もちろん、それで完ぺきに徹底されているということではありませんので、今後、更なる周知の方法を検討していきたいというふうに思っておりますが、一つの方法としては、平成23年度に「くらしのガイド」の改訂版を全戸配布したいということで、今、予算も含めて計画をしております。したがって、その中にハザードマップを掲載できれば、更に周知が徹底できるということも、今、検討のそ上に上がっております。

 それから、バリアフリーに当たって、もう少しきめ細かくまち全体を見通した更なる推進が必要ではないかという御指摘をいただきました。

 もちろん、バリアフリー化が大変大切な課題であって、この1期4年間の中で、JR逗子駅、JR東逗子駅等々、電線類の地中化等も含めて着実に進んできたという中で、今現在、御存じのとおり、ハイランドの住宅内の歩道についても整備が進んでいるということで、こうした中でバリアフリー化も更に進展していくものというふうに考えております。

 もちろん、細かな狭あい道路もできるだけ拡幅して、安全にバリアフリーに安心して歩ける対応もこれまでも取り組んできましたし、近年、狭あい道路の寄付の件数が増えてきているという状況もありますので、今後とも、PRを積極的に進めながら、狭あい道路対策あるいは歩道のバリアフリー化についても順次実施してまいりたいと考えております。

 最後に、市民自治のまちに関して、協働事業提案制度についてどのようなメリットがあるのかというお尋ねをいただきました。

 これは、さまざまなアイデアあるいは熱意、企画力、そして市民自ら活動する実行力を持った方、団体が逗子市内には非常に多くございます。

 したがって、そうした方々が行政に具体の事業化に向けて提案をしても、いろいろなハードルがあって、具体化するにはかなりの時間とエネルギーがかかるというのが実態としてあろうかと思いますので、この制度を設けることによって、市民も今までより行政との連携がしやすく、そして市長ヒアリングとか事業査定の行政の制度のスケジュールにしっかりと合わせながら、こうした事業化の検討と、それからもちろん実施に当たっても市民と協働で進めていくということを想定しておりますので、そうしたことが着実に具現化できる制度になることで、より市民の方の意欲も当然わくでしょうし、行政としても、いろいろな知恵、アイデアをこの政策に反映できるという意味でメリットは大きいというふうに受け止めております。

 それから、情報発信戦略についてお尋ねをいただきました。

 これまで市民との協働によるまちづくりを進めてきたわけですけれども、やはり更に一層これを充実するためには、市民の皆様に的確で分かりやすい情報がまずは伝わらなければなりません。その意味で、これまでも広報ずしであるとかホームページでの取り組みをしているわけですけれども、最近は、御存じのとおり、Twitterであるとか、あるいは動画サイトであるとか、さまざまな新しい手法が一般化してまいりました。そうしたいろいろなメディアを行政も駆使して情報発信して、必要な方に必要な情報がしっかりと伝わって、市民と情報共有が進むことによって、更に一層協働によるまちづくりが発展していくというふうに考えておりますし、もちろん行政として貴重な税金をお預かりして事業化しているわけですから、それがどういう目的でどういう効果を持って市民生活にプラスになっているのかということも、説明責任を果たしていくという意味でも、なお一層の情報発信の努力が求められているということは言うまでもございません。

 したがって、現状に安住することなく、様々なメディアを駆使して、情報を自ら積極的に発信していくためのいわゆる戦略を、今の発達したメディアを駆使した取り組みを進めたいということで実施計画に位置付けたわけでございます。

 したがって、では何をどこまで実現できるのかというのは、これから戦略を組むに当たって、さまざまな専門的な知見も加えながら、実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) それでは、2質目以降は自席より質問させていただきたいと思います。

 まず、池子問題についてなんですけれども、現在、共同使用という方向で調整が進められているわけなんですが、その先の返還というものに対しては、今後どのように国と交渉していくおつもりなのか、そのお考えをお答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、昨年9月の日米合同委員会で、返還も引き続き日米で協議という形で、それまでの間、共同使用を実施していくということが合意されました。

 したがって、返還も、当然、日米政府間での検討協議事項ということになっていますので、もちろん当面は共同使用の早期実現の具現化に向けて最大限努力しますが、返還の要請も昨年も改めていたしました。この返還の早期実現に向けても、これから国に対しては事あるごとに要請して、共同使用の先には返還の道筋が付けられるという成果を私としても上げたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 池子問題についてもう一点お伺いしておきたいんですけれども、逗子市域への追加建設についてなんですが、これは、先般、国側から逗子市側への追加建設は行わない旨の発言があったわけなんですけれども、これをより更に確実なものにしていく必要はあると思っております。そういった意味で、平井市長は、この問題に対して、この先、逗子市域への追加建設が確実に行われないための担保をとるために、どのような行動をとっていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、昨年、防衛省から文書で逗子市域には追加建設はないと明記した書類をいただいておりますので、逗子市として、これをもって防衛省としては追加建設しないことを約束したというふうに受け止めております。

 もちろん、この共同使用、40ヘクタールを実現するということによって、事実上、その適地となる住宅の用地は、この池子の中には山を切り崩さない限りはできませんので、そういうことは国としても当然考えていないでしょうし、共同使用あるいは返還というものを実現していくことによって確実なまさに担保になるというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) この池子問題については、さまざまお聞きしたいことがあるんですけれども、多岐にわたっての代表質問でありますから、別の場所をもって池子問題については改めて聞いていきたいと思っております。

 新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定についてなんですけれども、これにつきましては、市長は、先日の所信表明の中で、補助金制度の抜本的な見直しにより新たな補助制度を構築する旨の発言をしておりますが、具体的にはどのようなものを想定しておっしゃっていたのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、制度設計がこれからということなので、何か決まったものがあるわけではないんですけれども、先ほど地域に包括的に財源として配分するというような趣旨のことを申し上げました。したがって、その額とか、あるいはどういう配分方法でということはまさにこれからの議論ですけれども、今ある補助金のシステムで一定額の財政措置を今現在でもしています。したがって、そういうものの見直しをして、その配分方法をどう各地域に公平公正に、なおかつ地域の自治の進展に資するような制度として設計するかということになろうかと思います。

 したがって、分かりやすく言えば、その地域の組織に一定額を、それが何百万円かは分かりませんけれども、一定の基準で配分して、そこで先ほどから出ているような例えば高齢者のサロンの活動ですとか、あるいは公園の管理ですとか、あるいはごみの拠点回収の管理ですとか、そういったものが地域の人材によって運営されると、そのためにどの程度の財源を配分することが地域の自治にとって妥当なのかということで制度が設計されていくものというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) これは、所信表明の中では、先ほどお答えいただいた小学校区を単位とした地域組織を設立してというものとは別に、地域運営組織や市民活動団体にということで市長が述べていた部分なんですが、確認いたしますけれども、これは市長が先ほど御答弁いただいた小学校区を単位とした地域組織に対する措置として考えているのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この小学校区単位とした地域運営組織に対する財源配分ということも、もちろん想定としてございます。もう一方で、いわゆる市民活動というのは、地域を越えていろいろな課題ごとに全市、あるいは時には地域を越えてさまざまな活動をしている団体も多数ございます。

 したがって、市民活動の支援制度としての課題も実施計画の中では位置付けておりますので、いわゆる地域型の支援制度と、いわゆるテーマ型といいますか、そうした全市的な課題に対する活動の支援ということと二つの大きな枠組みの制度設計が必要なんではないかなというふうには思っております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) この点は両面からとらえるということで確認できましたので結構です。

 もう一点なんですけれども、地域自治の基本的な構想の一つとして、全市的にハードとソフトの複眼的視点での連携を挙げておりましたけれども、ソフトでの連携は理解できるところなんですが、ハード面での連携とは、何を行っていくのか、どのような効果を上げられるものなのか、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ハードというのは、例えば学校であれば各小学校区に1個あるわけで、あるいはコミュニティー施設で言えば地域活動センターとか公民館というのがそれぞれの地域にございます。あるいは、第一運動公園等もそうですけれども、アリーナ、保健センター、逗葉地域医療センター、青少年会館といったものを含めて、ここは、ある意味、全市的ないわゆる専門的なサービスを行うための施設というのがまたございます。

 したがって、地域での活動拠点と、あるいは専門的なサービスを担う拠点というのがハード上もありますので、それがネットワーク化されて、当然そこで実施されているさまざまな取り組み、活動がソフトとして連携して、いわゆる縦横にさまざまな地域づくりに取り組んでいくということを「複眼的」という言葉を使って表現したものでございます。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 市長がおっしゃりたいことは、ハード間でのソフト面の連携だというところに尽きるのかなと思いますので、この点については結構です。

 行財政改革の一層の推進についてお伺いさせていただきます。

 次年度以降につきましては、事務事業の見直しを外部の目線を取り入れて行うということなんですけれども、これは来年度以降行おうとしていた事業仕分け制度を補完したものと考えてよいのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 事業仕分けは、具体的にはここ最近は逗子市としてそういう形ではやってきておりません。かつて長島前市長のときに仕分けをやって、私も参加した経験がありますけれども、今回の取り組みの中では、こうした手法も参考にして、これを行政と市民とでどう効果的に効率的に実施するかということで考えております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 昨年来、一般質問等を通じて事業仕分け制度の導入を私は市長に提言してきたわけですけれども、行政当局としては、次年度以降、逗子市の形態に合った事業仕分け制度を行っていくように検討していくと市長自身も御答弁されているわけですよ。そうした意味では、先にお答えいただいた逗子市らしい事業仕分け制度というものを、この来年から行おうとしている事務事業の見直しに補完したものとして考えを入れているのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) その意味では、事業仕分けは行政と市民との協力の中で実施していく手法としては非常に有効な手法だというふうに思っております。ただ一般的に、これまで他の自治体等で取り上げられているのは、いわゆる構想日本に代表されるような民間組織に委託して、割と仕分け人というプロフェッショナルがばさばさと切っていくみたいなのがよく新聞報道等でもありますけれども、それにはやはりそれなりの財政が伴いますので、逗子市の場合には、仕分けについても極力費用をかけずに、行政と市民の知恵を絞りながら、ただ手法については御指摘のような仕分けの手法もしっかりと取り入れながら実施してまいりたいということでございます。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 市長は、仕分けをする人物の選定について触れておりましたけれども、私が着目しているのは事業数の問題でして、他の自治体でやっている事業仕分けは、ある一定、必要に迫られた事業をピックアップした形で事業仕分けが行われておりますが、平井市長が今後行っていきたい事務事業の見直しについては全事業を対象としているわけです。先ほども他の議員の質問の中でありましたけれども、すぐにでも着手しても、平成23年度予算には間に合わないだろうと、いつ間に合うのかといったところが危ぐされるところなんですが、そうした意味で改めてお伺いしておきたいのが、事務事業の見直しに関しては、今後どのようなタイムスケジュールで行っていくのか、明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、平成24年度の事業選択に生かされませんと意味がないというふうに思っていますので、それに間に合うタイムスケジュールで見直しの取り組みをしたいということでございます。

 これまでの他の自治体での仕分けを見てみますと、どういう基準でその事業が選定されたのかということで、かなりいろいろな御意見があると受け止めています。したがって、行政と市民の中でチョイスする方法、これは、しっかりとある意味の公平性、透明性を担保しながら行えるように工夫していきたいというふうに考えています。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 平成24年度の予算には反映させていきたいということで、見通しが出ているのは分かりました。

 それで、改めてもう一点お伺いしておきたいのが、これは、4年前に事務事業の見直し、全事業行って、4年たって新たに行おうというものですから、その先、今後においてはどの程度のスパンを持ってこの事務事業の見直しを定期的に行っていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、平成23年度で実施してみて、どの程度の見直しができるのかということにもよろうかと思います。例えば20事業がとか30事業がチョイスされて、その中でかなりの事業が、これはもう必要ないとかもう民間にゆだねるべきだとかというのが出れば、これは更に突っ込まなければいけないなということにもなるでしょうし、さりとてサービスの受け手がいる以上、そう簡単にはばさばさとは切れないというような形になれば、またそれは一定期間を置いての取り組みということになるでしょうから、まずは今の平成23年度の時点でどこまで精査が可能かということを見極めながら、今後の対応については検討してまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 私から平井市長に申し上げるのはちょっとおこがましいかもしれないんですけれども、全事業を対象にして行うとなれば、時間的にも多大な時間を、そして労力としても多大な労力を要するわけです。そういった意味では、私は、全事業を対象にして一括的に市長の思いつきのタイミングで行うのではなくて、定期的にしっかりと全事業を順次見直していくような制度として構築する必要があると思っておりますので、その点については改めて市長のほうで御検討いただければと思っております。

 また、10か年の長期財政見通しについてなんですけれども、これ、市長は前期4年間を通じて作成してきたわけなんですけれども、これについてはあまりにも流動的なものになっていると言わざるを得ません。

 特に市長の政策的な事業予算等が明確に反映されていないため、流動的なものになってしまっているんではないかなと思っております。今後、この見通しが具体の数値となるように、その内容の見直しを行っていく必要があると思っているんですけれども、これについては市長はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この10年の財政見通しの中には、総合計画の実施計画の事業で見込まれているものを盛り込むということで、作成を進めております。したがって、平成22年度までは実施計画期間の最終年度でしたので、平成23年度の計画が、ようやく4か年の計画で策定がほぼ完了しますので、当然、平成23年度からの見通しの中には、新たな次期の実施計画の経費、財源も盛り込みながら作成していくということですので、その意味では精度は高まっていくというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 市長も自らおっしゃっていたように、新しい事業が出てきたら、そこに常に反映されていくんで、日々更新されていってしまうんですよ。なので、長期的な見通しを立てようと思っても、なかなかそれがリアリティを持たない数字になってしまっているのは事実だと思います。

 そういった意味では、今作っている長期財政見通し、それはそれで結構だと思うんですけれども、もう一方、リアルな数字を取り入れた短期的な財政見通しも作っていくべきだということを市長には御提言させていただきたいと思います。

 次に、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてお伺いしたいと思います。

 拠点回収方式を各地域に拡大して、資源化の促進を図るとの市長の見解が示されているわけなんですけれども、場所や人等の問題、これについてはどのように解決していこうと考えているのか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 拠点回収の場所は、今は市役所と両公民館という形で展開しているので、今後、それぞれの地域の中で、地域活動センターであるとか、あるいは民間の施設であっても協力いただけるようなところは順次拡大していければというふうに思っております。

 したがって、例えば地域活動センターであれば、指定管理者がいて一定の管理をしていただいているということで、もちろん常駐のスタッフがいる施設とそうではない施設とさまざまあるわけですけれども、そうした中での人の対応というものは順次もちろん拡大していく中で、よりしっかりと体制が組めるところが順次拠点になっていくというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) これについては、これからの課題でございますから、しっかりとベースを作った上で、全市的に広げていっていただきたいと思います。

 次に、子育てしたいまちについてお伺いしたいと思います。

 本市におきましては、財政的余裕がほとんどない状態にあります。そうした中で、新しい施設の整備を行っていくということは、将来の子供たちに大きな負担を背負わせてしまうというおそれも出てきます。特に、療育・教育の総合センターの整備については、予算規模も明らかになっていない中で、どの程度の財政負担がかかるのか、非常に心配するところなんですが、これについて財政負担の側面からどの程度の負担が本市にかかってくるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、具体的な場所あるいは施設の規模、その辺はまだ明らかにできる段階には至っておりませんので、財政負担がどの程度かというのはお答えできないんですけれども、少なくとも運営については、今現在、福祉会館で社会福祉協議会に委託して実施しておりますので、機能をどの程度アップするかによってコストがどの程度かかるかというのは、多少今後の検討の中で明らかになってくると思いますが、いわゆるランニングコストはほぼ現在の財政の中での対応ということで置けると思います。

 したがって、施設の整備コストはどの程度かということになろうかと思いますけれども、これは、今のところ特定財源というのがなかなかないようですので、その意味でも、先ほど来、議論になっている長期の財政見通しの中で、起債の残高の推移とか人件費の推移とかといった財政的な余力がどのタイミングでどう生まれるかによって、施設の建設コストがどの程度負担できるか変わってこようと思いますので、極力もちろんお金をかけない中での検討を進めたいというふうに思っています。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) ランニングコストに関しては、ほとんど差が生じないだろうということで、私自身も、この問題をお聞きしたのは、イニシャルコストにどの程度の財政負担が強いられるのかということを危ぐしたからです。

 行財政改革についても明確な道筋がまだはっきりとは示されていない中にあって、新たに大きなコスト負担を強いるということは、将来世代にツケを回すだけになるのではないかと感じておりますので、しっかりとこの事業に関しては精査をした上で実施を見極めて進めていっていただきたいと思っております。

 最後に、市民自治のまちについて幾つかお伺いしておきたいと思います。

 協働事業提案制度について先ほど御答弁いただいたわけなんですけれども、これは市民というよりは市民団体が参加して行っていくということなんですが、参加する市民団体についてはどのような形で選定していくのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市民団体ですから、まずは企画提案の内容がどの程度の企画なのかということが大きな要素となります。当然、パートナーとして事業を一緒に進めていくので、その意味での団体側のマンパワー、組織としての安定性といったことも加味しなければいけませんが、ただこれは市の事業の予算の検討プロセスに乗せていくということですので、ある一定、市も主体的に事業化を進める中で市民とどうやって協働で進めていくかということになりますので、その意味ではもちろんパートナーとしての市民力も求めつつ、市としてのかかわりの中で具体化できるものをしっかりと見極めていきたいと思っています。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 今の市長の御答弁をお伺いしている中にあっては、市民団体からの提案というのをゼロベースで受けていくというふうにもとらえることができたんですが、協働事業提案制度を行っていく中で、市民団体と行政との間に見解のそごが生じた場合、これはどのように対処していくのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、市長ヒアリングあるいは事業査定の検討そ上に乗せるということですので、最終的に市長として事業化して予算化して提案するかどうかという判断はしなければなりません。したがって、ここは、予算に盛り込むかどうかが市長の判断、そして議会の中での審議を経ての事業化というプロセスになります。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) それとあと、特定の市民団体が協働事業提案制度には加わってくるというふうに認識しているんですが、行政の中立性、公平性の観点から見た場合、この制度に対してはどのような考えを持って進めようと思っているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 提案を受けるに当たっては、当然、提案事業の要件としては公益性あるいは社会への貢献度、そうした中身がまず問われるということですので、そうした要件が必要になります。

 また、提案者の要件としては、もちろん民間事業者も含めて可能になりますけれども、そうした活動をしっかりと行っているという実績、あるいは今後の計画が、だれが見ても信頼できるというようなことは問われてくるのかなというふうには思っております。



○議長(岡本勇君) 14番、高野君。



◆14番(高野毅君) 今回の代表質問は所信表明に対するものですから、あまり深く突っ込んだ議論ができなかったのは非常に残念でありますが、私の持ち時間も来てしまいましたので、また場を改めて市長とは是々非々の議論をしていきたいと思って、私の今回の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、民主党逗子市議団、高野毅君の代表質問を終わります。

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△代表質問 無所属の会 君島雄一郎君



○議長(岡本勇君) 次、無所属の会、君島雄一郎君。

 16番、君島君。

          〔16番 君島雄一郎君登壇〕(拍手)



◆16番(君島雄一郎君) 私が第4回定例会で申し上げましたように、平井市長のもとで代表質問を行うことができ、大変光栄に感じております。

 厳しい選挙戦でしたので、市長におかれては少しスリムになったようにお見受けいたしますが、あまりお手伝いできなかった私は少し太ってしまいました。

 したがいまして、無所属の会を代表いたしまして、骨太な質問を行ってまいりますので、市長におかれましては、よろしく御答弁を賜りたくお願いいたします。

 まず最初に、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について伺ってまいります。

 逗子市だけでなく多くの自治体が標ぼうするものでありますが、大きく分けて2点の目的があると考えております。

 一つは、市民参加の枠を広げることで多様な価値観を持つ市民意見を市政に反映させること、二つは、市民と行政が互いの役割を理解し、市政の課題に取り組むことで行政事務の負荷低減を図っていくことだと考えております。

 そして、これらを通じて、市民協働、市民参加ということ、市民が行政事務の負担を担っていただくことができるようなことであれば、先ほど来からの質疑でありましたような退職者不補充の方針で職員体制を考えている逗子市にとって、これからはぜひとも必要なんだということを市民に対して市長は御理解いただきたいということではないかと考えております。

 もちろん、行政事務のすべてを市民協働で行うことはできませんが、市長におかれては、検討の余地はあると考えており、市内小学校区のコミュニティがより多くの市民協働にかかわっていただくことで、活動量に応じた比率で活動支援を行っていくことだろうと思いますが、お答えください。

 また、長期ビジョンの策定というものについて、新たな市民自治と今後どのように密接に連動・関係してくるのかについて、更に詳しく御説明を賜りたくお願いします。

 引き続きまして、2項目め、行財政改革の一層の推進についてです。

 先ほど来での質疑にて、計画的な職員削減で人件費を減らし、事務事業の見直し、民間委託の推進、受益者負担の適正化、補助金制度改革、公共施設の再編配置等のやりとりがございました。ただ、職員数の在り方については、これまでの集中改革プラン等によって、逗子市の現状は決して過剰ではなく、市長も以前の御答弁でかなり限界に近づいているとされています。

 また、よく1割削減、2割削減という言葉がありますが、私は、こういったバナナのたたき売りのような感覚で行政改革、こういった発想で行財政改革に取り組むべきではないと考えております。

 また、民間委託につきましても、非正規職員との二重投資を行ってまで早急に始めることはないでしょうし、そもそも公共サービスというものは、民間が、手が付けられない、手がけたくないといった分野が含まれており、景気動向が仮に上向きになるようなことがあれば、委託先である民間市場にも変化があらわれるものと思われます。こういった点につきまして、市長のお考えをお聞かせください。

 3項目め、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦についてです。

 焼却施設の大規模改修と最終処分場の延命化は、財政運営に大きなインパクト、つまり負荷を与えることになります。したがって、今後のごみ処理政策については、大胆かつ慎重な検討が必要です。

 また、ゼロ・ウェイスト社会に挑戦することに異存はもちろんありませんが、投資対効果の観点からの検証も必要です。いかがお考えでしょうか。

 4項目め、心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてです。

 これまでの市長の御答弁を振り返ると、心豊かに暮らせる健康長寿のまちというのは、県内市の中で最も高齢化が進んだ当市ではありますが、元気な高齢者も大変多く、ボランティア活動等が盛んに行われている現状があります。

 しかし一方で、医療の面あるいは介護の面に対して、市民が抱かれている不安はしっかりと解消し、いつまでも元気で、地域の中で役割を持って、生きがいを持って暮らしていける、こういうまちを目指すんだということだろうと思っております。

 これらを具体的に実現するために、地域安心生活サポート事業を考えられ、そして無縁社会ということがクローズアップされる中、21世紀は、改めて人と人とのつながり、地域というものを構築することで、人々が、安心して地域の中で、高齢になっても、障害があっても暮らしていけるまちづくりを目指されているんだと理解しております。

 そして、1期目の任期中に取り組んできた安心生活創造事業を核にしながら、地域の中で支え合いの仕組み作りと人々のネットワークを更に進化させて、子供からお年寄りまで本当に互いが尊重し合える、そういう社会を目指して更に取り組んでいきたい、そのように考えられていると感じております。

 ついては、改めて今後、1期目の市長の実績を踏まえてどのように具体化させていくかにつきましてお答えください。

 5つ目は、子育てしたいまちについてであります。

 1期目の任期中に、子育て支援、教育環境に関しては、重点的な予算配分を行ってこられたことは、議会はもちろん、市民の方にもしっかりと伝わっています。施設整備においてはIT環境やエアコン整備、ソフト面では特別支援教育の充実に特に力を注いでこられました。

 市長が子育てしたいまちを目指された背景には、若い世代が逗子市に魅力を感じ、そして住み続けていただくことで適正な人口バランスを実現するということを考えられているからだと理解しております。

 今後においては、ハード面において、第一運動公園の児童館機能の整備や、小坪の公民館の隣接地で計画されているような各小学校区単位でのコミュニティ施設の中で、乳幼児が自由に遊べる場を作っていく、そしてソフト面では、特別支援教育をユニバーサル教育に発展させるべく充実させていくんだということが述べられましたが、更に詳しくお聞かせください。

 6項目めは、みどりを守り、自然と共生するまちについてであります。

 逗子市の財産である豊かな自然環境を守り続けていかなければならないことはそのとおりだと思います。まちづくり基本計画の理念に基づき、自然と共生した持続可能な社会をつくらなければなりません。

 地球温暖化への取り組みとしては、一つの例としてゼロ・ウェイスト社会に挑戦するという方向性の中で、ごみの減量化・資源化に触れられています。

 先ほど来の御答弁にて、新たなる支援制度の実施については、例えば電気自動車に触れられ、また質疑の中で、電力・ガス事業者の家庭用電源装置等、それらも踏まえた中で行っていきたいとの御答弁がありました。

 繰り返しますが、私も新たな支援制度は電気自動車だけではないというふうには理解しておりますが、例えば公共施設への電力やガス事業者等の電源装置導入、また建屋構造に工夫を加えていく、例えば断熱であったり通風であったり、もちろん当庁舎の吹き抜けを改修するというのは関連法的にもコスト的にも難しいと思いますが、こういったことも考えて取り組んでいくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、市長が、議員時代から、そして1期目の任期中はもちろんのこと、しっかりとこれまで政治家として取り組んでこられたみどりを守るという部分について、自然と共生するまちについて、先ほど来から地球温暖化の諸課題について取り組むとおっしゃった市長の所信表明の部分を取り上げましたが、やはり昨年来より懸念となっております市内での幾つかの開発に対する市民からの緑地保存という大きな声に対して、さまざまな当市が抱えている課題、そして市長が指針とされている緑誘導策について、市長の大きな方針、そして決意について明確にお答えを下さい。

 7項目めは、安心・安全・快適なまちについてであります。

 安心・安全なまちの実現について、1期目において、防災力、防犯力を高める施策に取り組んでこられました。特に防災力において、避難所運営委員会が活発に機能しており、この避難所運営委員会が自治会や町内会のない地域での新しい組織の発足につながる等、地域の連帯強化という効果が既に表れています。

 こういった部分が、市長が描かれている各小学校区のコミュニティ、新しいコミュニティというところ、市長が目指されている原点はここにあるんだと考えております。

 防犯力については、通称青パトが公用車や防犯団体に導入され、市民の防犯活動へのかかわり方が広がってきております。そして、今後について、防犯面ではもともと治安のいい逗子市でありますから、今の状態をしっかり維持していくということだと思いますが、やはりいつ来るか分からない災害に対しては、引き続きの体制構築が必要です。

 所信表明で述べられたように、老朽化した消防団詰所の建て替え、体制面では地域防災計画の見直し、災害時要支援制度の見直しとなっています。特に、地域防災計画では、制定されてから逐次の修正にとどまっており、抜本的な刷新を行うと聞いております。

 また、快適なまちでは、市の交通計画をもとにした取り組みであろうかと考えております。

 これらは大きな財源を必要とすることから、コストとの兼ね合いが大変難しいと思いますが、財政面から見た場合の取り組みについてお答えを下さい。

 8項目め、市民自治のまちについて、そして9項目め、中心市街地の長期的な構想と商工業振興については、先ほど来の答弁にて十分理解ができましたので割愛させていただきます。

 そして10項目め、逗子市海岸の保全についてであります。

 昨年の逗子市海岸においては、市長の御指摘どおり、ファミリービーチというにはほど遠い現状でありました。議会でも2本の陳情が可決されたことを受け、行政から関係機関に対して是正を求める動きを行っていただいていることは十分承知しております。

 しかし、今月19日に行われたと聞いております運営会議におきまして、一番、市民から求められています19時までの営業時間、この短縮についてはなかなか難しいとの回答があったというふうに聞いております。

 そこで、今年の逗子市海岸において、昨年のようなことは繰り返さないんだという市長の強いリーダーシップを求めてまいりたい、また決意のほどを伺わせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 11項目めは、池子問題についてであります。

 池子問題においては、これまでの歴史を踏まえつつ、現実的に国と対峙していくという市長の選挙時における政治姿勢が、圧倒的多数の市民の信任を受けることができました。しかし、今後がやはり肝心であり、池子の森に40ヘクタールの公園を実現するためには、今後も国との厳しい交渉が待ち受けているものと思います。

 しかし、幸いにして市長は、1期目において、国、そして米軍との間に一定の信頼関係の醸成に結び付けられることができました。これを具体化していくためには、国、米軍双方に市民の正しいメッセージの主張をしっかりと送り続ける必要があります。それは、返還に至る過程での共同使用における条件がいまだ明確になっていないということから、必ずしもこれからあるだろうと言われております国からの方針を無条件で受け入れるようなことはできないということであります。

 過去の当市の苦渋の歴史を振り返ると、池子問題において、国と当市が完全に和解するためには、国が更なる誠意を示すことが必要であると考えています。したがって、国が、選挙結果に漫然とし、これまで市長との間で培ってきた信頼関係を壊すような姿勢に転じた場合は、私たちは全市を挙げて国と強い立場で対峙すべきだというふうにも考えております。

 先の選挙結果は、池子原理主義からの脱却という市民の選択であり、国の施策に対して、盲従、追従する考えは市民のだれ一人として持っておりません。このことを国に対してしっかりと伝え、また当市においても体制を構築するための市長のお考えをぜひともお聞かせください。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、無所属の会、君島議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョン策定という点についてお答えいたします。

 もちろん、今さまざまな活動が行われている中で、どういう形で財源なり権限なりを付与する中で、更に一層活動の活性化を促すかということが大変大きな課題だと思います。

 したがって、財源措置あるいは新たな補助制度を作るという意味においては、地域の中でこういう活動を広げてほしいという行政としての意図、目的というものもございます。それは、例えばゼロ・ウェイスト社会への挑戦という課題は全市的な課題としてあるわけで、それを地域の中でより協働関係の中で進めていくかというためには、ある意味の補助制度としての誘導策も加味しなければなりません。ただ一方で、市民の自主的な活動をどう支え、より広げていくかという市民側からのニーズにもこたえていく必要があろうかと思っております。

 したがって、一般的に国と地方の関係でもあります、いわゆるひも付き補助金と包括交付金というような議論がいまだにされておりますけれども、そうした関係が行政と地域の中でもどういうふうにシステムを作っていけば最も地域が活性化し豊かになっていくのかという議論こそ、これから必要であろうというふうに思っております。

 それから、長期ビジョンと市民自治システムとがどう結び付いていくのかということですけれども、これは、今の総合計画の基本構想が御承知のとおり平成26年で最終年度を迎えるということで、これがたまたま私の2期目の最終年と重なるということで、平成27年度からの新たな構想を作る準備に入らなければなりません。その中で、新しい自治システムを構築しながら、その制度によって構築できる逗子市の将来像をこのビジョンの中に位置付けして、市民が明確に自分の地域は将来こういう形に発展していくんだというビジョンを全市的あるいは地域的に共有しながら計画が練り上げられて、そして平成27年度からの新しいスタートを切るということが理想と思っております。

 続いて、行財政改革です。

 民間委託とサービスをどういうふうにとらえるのかということで、御指摘のとおり、民間委託ありきで進めるということでもございません。当然、民間でもできることは民間にというのは大きな流れでありますので、そういうものを進めながら、したがって職員の削減についても、結局、委託あるいは地域の中で自主的に取り組めるといういわゆる業務の役割分担が明確になりませんと、ただ削減ありきで削減しても、行政サービスが滞ってしまうということは御指摘のとおりだと思いますので、その具体化に合わせて人員の計画の見直しも行っていく必要があるというふうに思っております。

 続いて、ゼロ・ウェイストについてです。

 確かに、焼却炉の大規模改修あるいは最終処分場の延命化というのは、かなり多額の財政負担を必要とするということで、これのコスト管理は大変大きな課題です。

 一つ御理解いただきたいのは、ごみを減量化することによって、もちろん焼却に対する負荷も減るし、最終処分場に対する負荷も減るんです。したがって、今、延命化によって最終処分場が8年程度延びると想定しておりますけれども、結局、今と同じペースで埋め立てをすれば、8年後にはまた処分場がなくなって、今度こそ市内で延命化なり確保するのは厳しいとなれば、外に出さざるを得ないという状況が生まれます。

 したがって、だからこそ、できるだけ燃やすごみを減らして、最終処分に埋め立てるごみを減らさない限りは、常に処分場の問題は避けて通れません。他市では、既にお金をかけて、溶融固化等で焼却灰を資源化しているわけですけれども、それにはそれなりの財政負担が伴うということでいくと、これはまさに財政と直に結び付く課題であります。

 また一方で、例えば燃やすごみの量が半分になることによって、当然、収集コストも大幅に減らせる可能性が出てまいります。そういったことからも、ごみの減量化、資源化というのは、いろいろな意味でコストにも大きく反映していく可能性があるということ、あるいはもちろん自然環境への負荷をより減らして、いわゆる循環型社会、持続可能な社会という意味でも、ごみは捨てれば必ずどこかにたまっていくわけですので、そうならない社会を目指したいということでございます。

 それから、健康長寿のまちに関しての考えですけれども、これまで、特にスポーツとか文化とか、こういう課題をそれぞれ推進してきましたけれども、健康長寿というとらえ方の中で、より心も体も元気で豊かに逗子市で生き生きと暮らすという意味では、保健、健康のみならず、こうした活動も総合的に取り組んで、より心豊かに暮らせる健康長寿のまちを目指すというのが今回の実施計画あるいは私のプロジェクトとして掲げたテーマでございます。

 具体化としては、一つには、今、スポーツあるいは文化については、振興計画の策定が進んでおりますので、こうしたものをしっかりと具現化していくということと、もちろん医療についても、総合的病院の誘致というのはかなりハードルが高いですけれども、それも追求するとともに、今現在でも逗葉医師会等と地域医療の充実についても協議を重ねています。地域の中で支え合うという意味では、安心生活創造事業を全市的に広めていくというのは、心も体も健康にという観点からは大変重要な施策というふうに位置付けています。

 そうした幾つもの横断的な課題を展開することによって、この健康長寿のまちを実現したいというふうに思っております。

 それから、子育てしたいまちについて、これまでハード、ソフト、それぞれ逗子市としては力を入れて推進してまいりました。もちろん中学校給食の実現も新たな施策としての大きな課題でありますし、支援教育をそれぞれ小・中学校で2年近く取り組んできて、成果が積み上がっています。これを更にユニバーサル教育というところまで高めたいというのは、教育委員会としても目指しているということでございますので、本当に一人ひとりの子供がその子に応じて子育て支援あるいは教育の機会をしっかりと充実したものとは、逗子市で育っていっていただきたいというふうに思っております。

 例えば第一運動公園の児童館機能を有する施設ができて、あるいは各地域に親子遊びの場もできて、学校ではふれあいスクールがあって、ほっとスペースのような事業も、今は逗子小学校と小坪小学校だけですけれども、久木あるいは沼間地域でも展開を今予定しているという中で、今度はこれをネットワーク化して、それぞれの地域がより切磋琢磨して地域との連携の中で子供の育ちがはぐくまれていくということを目指していきたいと考えております。

 続いて、みどりを守り、自然と共生するまちの関係ですけれども、地球温暖化の関係では、先ほど来、議論がありました。行政としては、来年度に向けて公用車として電気自動車導入も予算の中で御提案したいというふうに考えております。

 その他、市民に対する支援策については、先ほど来、申し上げているとおり、今、具体のものはまだありませんけれども、幾つかの手法を検討する中で、地球温暖化防止対策の更なる充実を図っていきたいと考えています。

 また、開発案件についてですが、まちづくり条例の厳格な適用というところで、裁判に訴えられるということも今現に起こっていますけれども、私はそういう状況もめげずに、とにかく市民の住環境、自然環境を守っていくという強い気持ちで、これからも厳格な、あるいは適正な条例の運用を進めていきたいというふうに考えております。

 また、緑化誘導策については、現在も生け垣の奨励であるとかやっておりますが、更なる緑化誘導策を検討課題として実施計画の中に位置付けております。まだこれも具体なものとしてお示しできる状況になっておりませんけれども、より豊かな景観づくりというのは、景観計画策定、重点3地域での策定のめどがついたということで、こうしたものを踏まえながら、あるいはそれ以外の地域の景観づくり、あるいは沿道緑化についての誘導支援策についても今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、安心・安全・快適なまちの中で、御指摘のとおり、防災という観点からの避難所運営委員会の各小学校区での活性化というのは、大変私もこの地域づくりの大きな核として更なる充実を行政もしっかりと手を携えて、推進していきたいというふうに考えております。

 防災計画も、かなり時間が経過している中では、県の動向も踏まえながら見直さなければなりません。ただ、ハードウエアの充実については、確かにかなりの費用がかかります。ただし、実施計画の中でも消防団の老朽化した施設の建て替えは明確に位置付けました。これは、40年以上たったものが散見されるということでは、何とか2期目、4年間の中でそうしたものの改修もハード整備として進めながら、またこれにも財源が必要ですから、さまざまな財源を確保して、そういう意味では防衛施設周辺整備に対する補助も今後の交渉の中で探っていかなければならないというふうに思っております。

 それから、逗子海岸の保全について、昨年のようなことは繰り返さないようにという御指摘をいただきました。

 私としても、昨年、3度でしょうか、夜間のパトロールをしました。その中で、今、小さい子供を連れた家族が安心して海岸を歩けるという状況とは違う逗子市の環境になったことに危ぐを抱いております。

 したがって、関係機関には、既に御承知のとおり市から申し入れをしておりまして、今、協議中ということですが、確かに営業時間の短縮というのは、事業者としてはハードルが非常に高いというようなやりとりが行われているということは聞いております。

 ただ、やはり市民あっての海岸でありますので、市民が安心して活用できる海岸にすることが、行政としての使命であり、私としても取り組まなければいけない課題であるということを強く意識して、しっかりとリーダーシップをとっていきたいというふうに考えております。

 最後に、池子問題の御質問をいただきました。

 御指摘のとおり、ようやく公園の具体化に向けた協議の端緒に着いたというところで、無償共同使用一つとっても、これからかなり難しい交渉が求められるということでございます。

 したがって、昨年の市長選挙によって、私のお示しした国との現実的な交渉という方針については、多くの方の御支持をいただいたということでございますけれども、さりとて例えば土地の使用が有償で、市民に過度の負担がかかってしまうということになってしまえば、それは話が違うということになってしまいますので、ここはしっかりと、私が交渉責任者として交渉をするとともに、米軍あるいは防衛と事務レベルも含めてさまざまな交渉が求められます。その意味での体制づくりは一層強化しなければ、結果としてそれが実現できなかったということにはできませんので、そのための万全の体制をとって、もう既に交渉が始まっておりますので、万全を期したいという覚悟で臨んでおります。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。多岐にわたり、御答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、自席より2質以降、行ってまいります。

 各小学校区ごとの新しいコミュニティということで、これも先ほど同僚議員から質疑があったんですが、私がなぜそれが必要かと市長と同じように感じている部分で、例えば自治会の組織率が非常に逗子市は低いと。ただ、行政で組織率を各地区で高めようということは、やはり逗子市がこれまでたどってきた歴史であったり、住んでいる方のお考えからするとなかなか難しい面もあると。ただ、文化圏で同じである小学校区を単位として、新しい自治会、町内会とは違う形でコミュニティを作っていくというやり方が当市にとっては非常に有効であり、かつ今まで自治会のない地域も包括した形でコミュニティを全市的にわたって作ることできるということもあって、市長はやはりこの方針を強く進めていきたいんではないかなと思うんですが、この私の考えに対して、改めまして御答弁をお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のとおり、逗子市内の自治会の組織率が7割に達していないという現状だと思いますが、自治会というのは、歴史的にいろいろな取り組みがされてきて、今でも活発に取り組まれているという意味では、これを更に発展させ活性化していくということは、これはこれとして課題だと思います。

 ただ一方で、そこに入っていない方が一定数いるということからすると、例えば防災一つとっても、自治会に入っていようが入っていまいが、万が一のときにはみんなが協力して危機を乗り越えなければいけないと。あるいは、子供の育ちについても、子供がいようといまいと、地域の中で社会全体で子供を育てていくという意味においては、これとてもどこの組織に入っていようがいまいが、やはり同じ地域の住民としての共通の課題だということからすると、自治会はしっかりと発展していくような支援も考えつつ、新たな形での自治組織の創設というか、もちろん既存の組織の中での連携がなければ、また別の人がそこにいるわけではありませんので、組織を作ったとしても全く機能しません。したがって、今ある自治会・町内会等の連携をベースにしたそれぞれの共同の組織というものに進んでいく必要があるというふうに思っています。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 そういった意味で、市長がおっしゃるように、今の自治会・町内会をもちろん否定するものではなくて、ただ文化圏である小学校区を拠点として作っていくということ、私も、逗子市に非常に合っていると思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに感じております。

 そういった中で、先ほど長期ビジョンということで、国の法体系が今後変わってくれば、さまざまな部分の変更であったり制度の改革というものがあるのかなと思っておるんですが、今、小坪地区でこういったものをやっていこうという息吹が上がっているというお話も聞いております。

 また、新たに先ほど、これも質疑の中でありましたけれども、沼間地区で同じような形の活動を目指していきたいという話も聞いているというふうに聞いております。ただ、計画そのものを市民の方に作っていただくというのは、何分にもたくさんの資料であったりだとか、だれか1人事務的に補佐できるような、フォローできるような方が必要ではないかなと。ただ、もちろん皆さん、定年された方でも、仕事をされている方もいらっしゃいますし、現役の方になるとなおさら四六時中そういったことばかり充当しているわけにいかないので、何らかそういった事務的な部分で行政が助けていく、補佐していくということができなければ、こういった新しいコミュニティというものがうまく機能していくことは難しいのかなという感想を持っておるんですが、このことに関して市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 地域の運営組織を作っていく過程において、もちろん地域の中で人材が育って、さまざまな事務的な仕事も含めて担っていただける地域力が備わってくるのが理想だと思います。

 ただ、現実的にそれができる地域とまだ難しい地域とさまざまあろうかと思いますので、そうした意味においての人的支援を行政としてどこまでする必要があるのかということも、当然、検討していかなければならない課題であるというふうにも思っています。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。ぜひともそういった点でどのようなサポートができるのかということを踏まえて、しっかりと市長のほうで推進を行っていただきたいと考えております。

 あと、行財政改革の部分についてなんですが、私も思うんですが、景気が悪くなると、概して公共サービス、いわゆる公務員の批判というのがあるわけで、長期不況が続いていますので、皆様におかれては私も大変だろうなというふうに考えております。

 ただ、そういった中で、私は、議会でできるだけ客観的な事実、よく例えば人件費率であるとか数値だけの議論がなされてしまって、本質を見失ってしまうようなこともあるんではないかというふうに感じるときも間々ありますんで、いろいろな財政見通し、市長のほうで作っていただいていますが、先ほどユニバーサル教育というお話もありましたけれども、行政にとって一番肝心な部分ですんで、より分かりやすくそういった部分を踏まえて、広報ずしなのか新しい冊子なのか分かりませんが、市民の方にしっかりと周知していただきたいというふうに思っております。

 また、民間委託についても、市長と大体認識的には同じなのかなという部分があるんですが、これはこの項で聞くのか後で聞くのか悩んだんですが、いろいろな意味で学童保育等のアウトソーシングが進んでおりますが、子供に対して柔軟かつさまざまな保護者の要求に対応していこうという場合、そういった点は十分踏まえながら、新しい委託先の方ともしっかりと連携をとりながらやっていかないといけないと思うところがあります。委託化である部分は、ある程度一定、これから市の財政が、収入が落ちてくるという見込みが立っているわけですから、私も、否定するものではありませんし、進めていかないといけないと思いますが、やはりそういった点は慎重に、サービスの受け手側の意向も聞きながら、これからも進めていくんだということがあって当然だと思いますが、改めて御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 学童保育は、歴史的には保護者会の自主事業から委託事業に変わって、今現在は民間事業者への委託に徐々に切り替わりつつあります。学童保育の事業については、受託先の事業者はかなり一生懸命やっていただいて、保護者からの評価もある一定いただいているというふうに聞いております。

 したがって、必ずしも直営がサービスがよくてということではないでしょうし、適正な事業者選定によって、民間であっても市民の満足の高いサービスが効率的に提供できるということを目指していきたいというふうには考えております。

 また一方で、逗子市には株式会社パブリックサービスという組織もございます。ここにも一定委託をしているわけで、今後、少子高齢化で逗子市は高齢化が進んでいくという意味では、そうしたものを更にどう活用するかということも検討していかなければいけない課題かなというふうにとらえています。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 引き続きまして、ゼロ・ウェイストへ挑戦するというところで、私も、結局、財政投入をかなり行っていかないといけないということで、後々、財政を投入して失敗してしまったと、それかあのときにこういう考えをもっとやっておけばよかったのではないかというところになると、後悔するようなことではいけないと思いますので、時間は限られていると思いますが、しっかりと長期を見越して、政策の決定を行っていくと。それは、先ほどおっしゃっていた収集体制の問題ですとか、場合によっては必ずしも広域連携というのが隣接している必要もないという考えもありますので、そういった点も踏まえた、先ほどの一部事務組合の部分というのも、私はまだ可能性としては全く捨て切れているわけではないと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ごみ処理広域化の議論というのは、今、鎌倉市との協議はまだ続けるということになっておりますので、その中でそれぞれの自治体でのごみの焼却設備の大規模改修ということは既に方針が示されております。したがって、その後の可能性についてもちろん否定するものではございません。そうしたものも可能性としては視野に入れながら、本当にこれは長期の話になりますけれども、協議を検討していきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 私も、鎌倉市のことを忘れていたわけではないんですが、普段あまり接点がないものでちょっと抜け落ちておりましたが、いずれにしても、さまざまな可能性がある中で速やかな決断をしながら政策を進めていっていただきたいと特にごみの部分に関しては感じております。

 ユニバーサル教育ということで、市長、先ほど私の質問に対してもお答えいただきましたけれども、これはいわゆる特定の子たちに平易で分かりやすい教育、これはそれ以外の子供たちにも分かりやすい教育だという御説明をいただいていると思いますので、これから市長の目指す新しい教育の像としてぜひとも取り入れていただきたいというふうに考えております。

 あと、安心・安全の部分で、市長から防衛施設周辺整備に対する補助というお答えもありましたけれども、こういうことがあると、では金が欲しいのかというお答えもあるわけなんですが、率直に市長はどう考えているか知りませんが、私は、お金は非常に欲しいと思っておりますし、そういった中で、当市、財政が厳しいということは市民全員が認識しておるわけですから、こういったことを解決していくというのが、私は政治であり首長の役割であろうかと思います。

 そういった中で、市長が2期目、市民から選ばれたというふうに認識しておりますので、これは、市長、安心・安全の部分でおっしゃいましたけれども、すべての事業において言えることだと思いますので、これは、再度、指摘させていただいておきます。

 あと、海岸の部分ではあるんですけれども、これも、もちろん交渉で相手のあることですから、当然ながら必ずしも市が11月ごろですか、書面で投げたものがすべて受け入れられるとは私も思っておりません。ただ、海岸で海の家を開かれている事業者の方も、去年の事態、ありようというものは、アダルトビーチという言葉があるのかどうか分かりませんけれども、ちょっとひど過ぎたと。私が今ここで発言するのがはばかられるようなこともあったというふうに聞いておりますので、警察当局とも連携してしっかりと行っていただきたいと。市長の先ほどの御答弁ではそこまで踏み込んでいる感じがなかったものですから、改めての御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 当然、関係機関という中には警察も入って、さまざまな協議を進めているということでございますし、昨年も警察署長も陣頭指揮をとって一緒にパトロールをしていただきました。また、地域の皆様にもボランティアで本当に熱心にパトロールをしていただいたということでございます。

 したがって、今後ともさまざまな機関と連携しながら、本当に安心して楽しめる海岸の実現に向けて努力してまいります。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 私も何度か伺いましたけれども、お店の中には、いわゆるタトゥーというんでしょうかね、私等、気が弱いものですからびくびくしてしまいますし、私は、職員がそういう意味であまり体を張ってほしくないというところもありますので、しっかりと警察と連携しながら対応していくということを強く求めておきたいと思います。

 最後、池子の部分について質問を行ってまいりますが、結局、市長は、先ほども質問いたしましたが、今、国から一定の信頼関係は国との間で醸成されているというところも真意は見た上で、この人なら逗子市の代表としてしっかりと国と交渉を行っていただけるだろうということが、私は先の市長選挙の市民の選択だったというふうに認識しておるんです。

 そういった中で、いわゆる追加建設反対という部分に関しては、市民の民意ではないということで懸垂幕も撤去されたわけなんですが、今後、市長の政策をより市民に分かりやすく伝えていく。もちろん、毎月発行されている広報ずしもあろうかと思いますし、定期的に池子に関しては折り込みビラ等もされてまいりましたが、新たな2期目、市長が池子問題にどのような形で対峙していくのか、明確に強くアピールしていくということも求められているんではないかと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 昨年12月13日、投票日の翌日に、御承知のとおり、懸垂幕を下ろしました。これは、一つの選挙を経て、新たな方針という中で、その後、新たな懸垂幕の作成を指示いたしまして「池子全面返還は市民の願い」というのはもちろん共通ですけれども、「40ヘクタールを市民の森へ」というメッセージを掲げた懸垂幕が既に完成しておりますので、この議会が終わった後に掲げたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 実は私、懸垂幕が下ろされた日は、写真に撮りましてブログに掲載し、たまたま燃えるごみの日だったものですから、ブログにこのまま燃やしてしまうのかなと書いたところ、何人かの市民の方から強い抗議も受けたりしまして、私もちょっと気が弱いものですから、裁判に訴えますかと聞くと、いや、裁判まではしませんということだったんで、当分これ以上増えることはないのかなというふうにも思っておるわけなんですが、ただ、今、市長がおっしゃるように「池子全面返還は市民の願い」というのは変わらないんだと、これはやはり市民共通の願いなんだと。ただ、2期目、市長が信任を得られた「40ヘクタールを市民の森へ」ですか、これをやはり掲げていくと。

 先ほど来、私が一質で申し上げたように、国に服従するわけではないと、これからも引き続き強い交渉を続けていくんだということで、そういう形で私は、市民にアピールするというのは、大変意味があることだと思いますし、池子問題はこれからも続いていく長期的な課題でありますから、議会を挙げてしっかりと対峙していくと。いろいろな考えの違いはありますし、バックボーンが違うということで、さまざまな部分もあろうかと思いますが、最大公約数を一つにまとめて政治として、そしてそれが市民のために、市の発展のためにしっかり役立つんだということであれば、私はイデオロギーを超えてしっかりとやっていかないといけないと思いますし、その束ね役は平井市長しかいらっしゃらないと思いますので、この池子問題の強い解決を市長に最後、改めて強くお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、無所属の会、君島雄一郎君の代表質問を終わります。

 暫時休憩といたします。

               午後3時03分 休憩

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               午後3時40分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

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△代表質問 公明党 田中英一郎君



○議長(岡本勇君) 次に、公明党、田中英一郎君。

 10番、田中君。

          〔10番 田中英一郎君登壇〕(拍手)



◆10番(田中英一郎君) 本日、最後の代表質問となりました。5番目ということでかなりつらいものがありますけれども、重複している部分もかなりありますけれども、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 平成23年第1回臨時会において、市長の所信表明に対し、公明党を代表して質問の機会をいただきました。議員各位に感謝申し上げます。

 また、平井市長におかれましては、2期目の御就任おめでとうございます。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、三つの重要課題の1番目に掲げております、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定は、平井市長が誕生してから市民協働で進めてきたまちづくりを整理し、今まで行政が担っていたことを地域に委託するシステムを築いていくことと考えております。

 少子高齢化が進む現代社会において、高齢者の孤独死、うつ等の心の病によるひきこもり、児童虐待等、地域との接点が希薄な人が増えている無縁社会の問題は深刻です。

 私ども公明党も、孤立から支え合いへ、ともに助け合う共助の社会づくりを目指しているところであります。それぞれが住んでいる地域で支え合うことが一番のセーフティネットであり、防災・防犯の強化や福祉の向上につながると思うからです。

 市長は、所信表明で、市民自治システムを体系化、制度化すると述べられておりました。そこで、1番目の質問は、どのような体系、制度にしていくのか、具体的にお答えください。

 2番目の質問は、既存の組織が横に連携し、小学校区を単位とした地域組織を設立するとありますが、この新たな組織が地域コミュニティの中心的役割を担っていくことになるのか伺います。

 3番目の質問は、新たな地域組織に権限と財源を付与するとありますが、具体的に権限の内容とどのくらいの財政支援を考えているのか、お答えください。また、財源は今ある補助金制度の見直しにより確保することでよろしいのか伺います。

 次に、行財政改革の一層の推進について伺います。

 平井市政2期目の4年間も厳しい財政運営が続くと思われます。人件費については、計画的な職員の削減によって着実に減らすとのことです。

 1番目の質問は、集中改革プラン報告値をもとに定員管理の毎年度の数値目標が平成32年4月1日まで計画されています。このとおり削減していくということでよろしいのか伺います。また、非常勤職員の定員管理についての対応も併せて伺います。

 2番目の質問は、民間委託について。環境クリーンセンターの一部業務委託以外に候補として、学校給食、保育園、窓口業務等を示されておりますが、優先順位を付けてすべて実施するつもりなのか伺います。

 3番目の質問は、公共施設の再配置について。療育・教育の総合センターの設置は、市内中心部の候補地は決まっているけれども、まだ明らかにできないのか、本当に決まっていないのか伺います。

 4番目の質問は、池子市営住宅に次ぐ整備と統廃合、JR逗子駅前整備計画、学校施設の長期再整備等は、平成27年度からの長期ビジョンに位置付けられるとあります。この4年間は手を付けないということなのか伺います。

 次に、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦について伺います。

 逗子市一般廃棄物処理基本計画によると、本市のごみ発生原単位、資源化率は県の平均値並みです。ゼロ・ウェイスト社会へ向けて相当な努力が必要だと思います。

 1番目の質問は、生ごみをはじめとする燃やすごみの資源化、減量化を進める新たな施策と実施時期について伺います。

 2番目の質問は、焼却施設の大規模改修と最終処分場の延命化にどの程度の予算規模を見込んでいるのか伺います。

 3番目の質問は、鎌倉市とのごみ処理広域化の協議は今後も継続していくのか伺います。

 次に、重点プロジェクトについて伺います。

 まず、健康長寿のまちについて。内閣府は60歳以上の5,000人を対象に実施した高齢者の生活実態に関する調査によると、会話の頻度では、高齢者全体の92.1%が毎日会話している一方、ひとり暮らし世帯では、二、三日に1回以下しか会話をしていない人が、男性で41.2%、女性で32.4%にも上ります。

 また、困ったときに頼れる人がいない人も全体で3.3%に対し、ひとり暮らし世帯では、男性で24.4%、女性で9.3%とひとり暮らしの高齢者が、家族や地域とのつながりを持てず、社会的に孤立しやすい環境にあることが浮かび上がってまいります。

 現在、三つの地域で先行して行われている安心生活創造事業を発展させ、全市域に見守り体制を広げていくとのことですが、地域によって環境が異なり、困難な地域も出てくると予想されます。しかし、見守り体制の構築こそ、市民自治の第一歩だと考えます。

 そこで、1番目の質問は、市民自治システムの構築よりも優先して取り組み、市内全域にしっかりと定着させていくべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、特別養護老人ホームの待機者対策として100床の増床を目指す方針が示されております。逗子市高齢者保健福祉計画では、平成22年度末までに100床の増床が実現している予定でした。

 そこで、2番目の質問として、何年度を目途に実現を目指すのか伺います。また、既存の2施設の増設は難しい中、新設で100床を整備していく目標ですが、1法人の進出で100床を増やす考えなのか、また複数の法人の進出でトータルで100床を目指す考えなのか伺います。現在の取り組み状況も併せて伺います。

 3番目の質問は、総合的病院の誘致についてです。あきらめることなく可能性を追求していくとのことですが、病床数の割り当て、誘致場所等クリアしなければならない課題がたくさんあり、当面は難しいと考えます。だからこそ、今、特別委員会でも議論になった病院の機能や救急委託について、そのほかさまざまなことを白紙に戻して検討するよい時期ではないかと思います。次のチャンスに万全を期す意味でも、市民協働で全市的に検討してみてはいかがでしょうか。

 次に、重点プロジェクト、二つ目の子育てしたいまちの中から、子育て支援について伺います。

 平井市長1期目の4年間は、子育て支援に全力で取り組まれたことは高く評価いたします。2期目もよろしくお願いいたします。

 質問は、親子遊びの場の整備についてです。天気のよい日には幼い子供を連れたお母さん方が近所の公園で遊ぶ姿をよく見かけます。しかし、雨の日は行く場所がないとの声を伺います。また、乳幼児を抱える母親からは、室内で遊ばせられるところが欲しいとの御要望もたくさん届いておりました。

 そういった子育て世代の声にこたえて、今年度、小坪公民館敷地内に親子遊びの場が、やや唐突でしたが、学童保育施設と一緒に整備されることになったと認識しております。この親子遊びの場は、順次、各地域に拡大していくとのことですが、次世代育成支援行動計画では、常設型は市内を3ブロックに分け配置する計画になっています。現在検討されている地域、場所等があればお答えください。

 次に、みどりを守り、自然と共生するまちの中から、歩行者と自転車を優先するまちについて伺います。

 市内の道路事情は、幅員の狭い道路が多く、歩道が設置されていない道路も多く、歩行者の安全が確保されておりません。歩行者と自転車を優先するまちを実現するには、ハードの整備は欠かせません。歩行者と自転車を優先するまちに向けた計画を策定するとのことですが、その中身について伺います。

 次に、安心・安全・快適なまちの中から防災・防犯とバリアフリーのまちについて伺います。

 土砂災害防止法に基づき、県土木事務所の土砂災害警戒区域等の指定に向けて調査が行われていますが、現在の進ちょくとハザードマップ作成までのスケジュールを伺います。

 市長は、1期目の所信表明で、50年かけて逗子市をバリアフリーのまちにとの目標を掲げられましたが、2期目も引き続きこの気持ちは変わらず目指していくのか伺います。

 それから、ミニバス路線の拡充についてですが、高齢化率が30%に近づきつつある現在、公共施設の充実は住みやすいまちのかなめであります。さまざま課題はありますが、ミニバス拡充に今後どう取り組んでいくのか伺います。

 次に、逗子市海岸の保全について、1番目の質問は、年々ひどくなる海水浴シーズンの騒音と風紀の乱れを解消し、親子が楽しめるファミリービーチへ回帰させていく具体化な対策について伺います。

 2番目の質問は、今年に入り県は相模湾沿岸海岸侵食対策計画の素案を発表し、現在、パブリックコメント中です。内容は、13ある海岸それぞれの砂浜の侵食状況により、A、B、C、D、4つのグループに分類し、原因と今後の対策、また各海岸の細かな調査報告が示されておりました。逗子市海岸は、Cグループで砂浜の侵食が進行しているということです。

 今、県の計画策定の時期をとらえて、砂浜の侵食防止のため適正な養浜を県に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、市でも県とリンクして逗子海岸の保全計画を策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後は、池子問題について質問いたします。

 1期目の御就任のときは、私どもとは180度違う立場でしたが、このたびは同じ方向を向いていると認識しております。

 そこで、1番目の質問は、所信表明で無償での共同使用について言及されておりませんでしたが、それはなぜでしょうか。また、この2期目の4年間で無償で共同使用を実現するとはっきりと宣言をここでしていただけないでしょうか。

 2番目の質問は、私どもが一貫して求めてきた交通問題について、どう国との交渉に臨まれるのか伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

          〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、公明党、田中議員の代表質問に順次お答え申し上げます。

 地域で支え合うという考え方については、公明党の立党の精神とも合致するということですので、ぜひとも今後さまざまな観点から御協力いただく中で地域づくり、まちづくりを進めていきたいというふうに思って、心強くお聞きしました。

 そこで、最初の新たな市民自治システムの構築に関する質問でございます。

 これは、具体化な制度設計は今後検討していくということなので、まだ明確にどういう形でということをお示しするのは時期尚早でありますけれども、先ほど来、申し上げているとおり、小学校区を一つの単位として地域での自主的な運営を担う、横に連携した組織を想定しております。

 したがって、これは制度を作ったからすぐできるということではありませんので、先ほど来、議論になっている既に先行して取り組みが進んでいる地域を一つのモデルとしながら、当然これまで培われてきた自治会あるいは自主防災、そして学校支援地域本部といったさまざまな地域の取り組み、防犯の活動等々と連携させて一つの仕組みに仕上げていきたいというふうに考えております。

 したがって、権限の内容も、これから制度を議論するという意味で、何をどこまでということは決まっておりません。ただ、小学校区を単位とするという意味においては、地域に開かれた学校という中核的な拠点と、そして公民館あるいは地域の活動センターという中核のコミュニティ施設という二つの大きな核施設が配置されています。そういう意味では、まだ久木地区にそうした中核施設がないものですから、その意味では、私の所信表明の中にも、久木地区でこうしたものの整備が長年の課題になっているということで、これが整えば、五つの小学校区の中で学校と地域の中核的なコミュニティ施設という二つの核を中心に、それぞれの地域の自治会には小規模の会館等がございます。そうしたものも当然その地域の中の施設としてネットワーク化しながら、この地域組織がどのような形で運営にかかわっていくのかということが制度として設計されてこようというふうに思っております。

 今でも地域活動センター等は、指定管理によって地域の自治会を中心とした協議会等に運営を委託しております。今、公民館についても、いわゆる生涯学習センター機能としての見直しの議論も進んでおります。そうしたものも並行して進めながら、各施設をどうやって地域が自主的に運営しながら自治を進めていくかということを制度化したいということでございます。

 したがって、施設の管理あるいは公園の管理あるいはごみのさまざまな管理、今でももちろん地域の自治会の方とかに担っていただいておりますけれども、こうした今は縦割りの中で行われているさまざまな活動を、今度は地域の横の連携の中で関係性を広げながら支え合いの地域づくりを進めていきたいということでございます。

 財源の問題でいくと、御質問にありましたとおり、補助金の制度の見直しとつながっていくものと考えております。もちろんすべてそれが並行移動ということになるかどうか分かりませんけれども、一つの今の既存の補助金のシステムについては、一度、全般的に見直しをして、新たな制度として再設計したいというふうに考えております。

 金額については、もちろん財源が豊富にあれば何千万円というお金を配分すると景気よく言いたいところですけれども、そうもいきませんので、既存の補助金の見直しの財源の中、あるいは今、Zenも始まりましたので、これがどういう形で拡大発展していくかということも踏まえて、どの程度の財源が必要で、あるいは財政的に可能かということを検討してまいりたいと思っております。

 そういう意味では、小学校区を単位とした地域の運営組織が中心的な役割としてさまざまな地域の課題を、もちろん今まで活動してきた団体あるいは自治会等の市民と連携するという意味では、それぞれが役割分担をしつつ束ねていくという意味では、中心的な組織としての役割を担ってほしいという私の基本的なイメージはございます。

 続いて、行財政改革の推進についてでございます。

 この定員の長期的な見通しについては、10年の財政見通しと併せてお示ししております。したがって、これは今時点での一つの見通しということで受け止めていただいていいかと思いますが、先ほど来、議論があるとおり、今後、委託がどの程度進んでいくのか、あるいは地域でできることは地域でということがどの程度進んでいくのかということによって、それが進めば進むほど、職員の削減も可能になってくるということもあります。

 ただ一方で、今、地方分権、地域主権ということが盛んに国政でも議論されている。具体的に権限移譲の中で地方に下ろされる事務も増えてきております。したがって、その意味では、地方分権が進めば進むほど、地域で担うべき仕事は増えていく傾向が一方ではあるということも、当然、加味しなければなりません。

 したがって、総務省のほうでも集中改革プランが平成22年度で一通りの区切りがついて、その次に定員の削減の縛りがあるのかと思いましたが、そういう具体的な数字は示されてきていないという状況は、まさに地方分権との兼ね合いを考えた上で、地方自治体の職員の定員の考え方をそれぞれの自治体に合わせて組み立てていかなければならないターニングポイントに来ているのかなというふうに受け止めております。

 そういうことも踏まえて、委託の問題ですが、所信表明の中で例示したものをすべて実現できるとも思ってはおりません。これは非常に難しい課題でありますので、例示した中から可能性の高いもの、あるいは優先度の高いものを峻別して、順次、具体化に向けて検討・協議を進めていくということになろうかと思います。

 それから、公共施設の配置に関してでございますが、療育・教育の総合センターについては、今日、他の議員からも御議論いただいているように、まだ具体的な場所は決まってございません。したがって、できるだけ早い時期に具体の場所を決めたいという意向は持っておりますけれども、いかんせん土地の問題あるいは財政の問題等々ありますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

 ただ、実施計画の中では平成26年を目途に療育・教育の総合センターの開設を位置付けておりますので、これを目標にしながら、平成23年度の中で具体的な場所の候補が絞られていくように努力したいというふうに思っております。

 また、それ以外、市営住宅等についての位置付けでございますけれども、市営住宅は、今現在、池子の市営住宅の設計まで進んできて、平成23年度で設計、平成24年度で建設というスケジュールで動いていたと思います。

 したがって、次の市営住宅を統廃合も含めて検討する時期に差しかかるわけでありまして、今現在、管理計画の中では、桜山住宅、小坪滝ヶ谷第1、第2住宅の建て替えというのが可能性の対象物件ということで、これを視野に入れた中で、もちろん統廃合を進めていくというのが一つの目的でもありますので、この中から集約化することを目指して、次の整備計画をこの4年間の中では策定して、設計にかかれるように検討を進めたいと考えております。

 JR東逗子駅について、あるいは学校施設の再整備については、この4年間の中で具体化するというのは大変ハードルの高い課題でありますので、その意味で平成27年から始まる長期ビジョンの中で位置付けを明確にしなければいけないことですし、特に学校施設等は60年とも言われております。したがって、まだ更に10年、20年近く既存の施設の活用を視野に入れなければなりませんけれども、この長期ビジョンを何年のスパンで策定するかということも今後の議論にゆだねられます。今の基本構想はおおよそ20年程度の期間で策定されたと承知しておりますけれども、2015年から果たして10年なのか20年なのか30年なのかという中で議論がされます。期間によっては、学校の施設の再整備をその構想の中には位置付けなければなりません。したがって、その意味でしっかりと長期的な展望を踏まえた位置付けが、この4年間の中でされていくということを念頭に置かなければならない課題というふうに思っております。

 続きまして、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦に関してお答えいたします。

 生ごみの施策については、これまで家庭用生ごみ処理容器あるいは大型の処理容器の普及拡大ということでの助成制度の見直しを進めましたけれども、これを更に進めていくに当たっては、まずは家庭型と大型の処理機の設置・普及が、どこまで進むことができるのかというのが大変大きな前提条件でありまして、すべての家庭の生ごみを焼却しないということを目指すとしておりますので、その場合に、すべての家庭で家庭用の生ごみ処理機と大型の処理機で、減量化、資源化できればいいわけですけれども、そうでない可能性ももちろんあるわけです。そのときに、では収集して一括で処理するシステムが必要ということでの研究を今している最中でございまして、この規模は、したがってどこまで地域の中で集めてなくても、減量化、資源化できるかというのとの相関関係にございます。できるだけ集めないで、生ごみが資源化できるのが理想でありますけれども、そうではないときにどの規模の一括処理型の施設が必要かというのを今見極めなければいけないと。そのためにも、まずは地域での普及に全力を挙げなければいけないというふうに思っております。

 ただ、一般廃棄物処理基本計画、10年の計画で、来年度、2年目に入るわけです。10年後に焼却量を3割にするという目標を掲げていますから、それに向かって、所信表明では前倒しで実施する意気込みで臨むと申し上げましたので、私としてもしっかりと取り組む決意でございます。

 それから、この延命化に向けて、平成23年度以降、事業化の予算も皆様に御提案しなければいけないということで、今まさに精査している真っ最中でございます。焼却施設の延命化にしてもかなりの金額になってきて、もちろんできるだけ圧縮した事業規模にするべく努力している最中でありますし、最終処分場の延命化についても、本当に最後の最後の詰め、ぎりぎりのところで精査しているということで、先日、予算査定を実施しましたけれども、その中でもまだ具体の金額が確定してございません。もちろん、2月中旬には皆様に予算をお示ししなければいけませんので、それに向けて、今、鋭意努力している最中でございます。いましばらく、これについてはお待ちいただきたいと思います。

 それから、鎌倉市との協議でございますが、これは、確認書を交わしまして、もちろん今後とも協議は継続していくということは両市で再確認いたしましたけれども、ではどのような形で今後の協議が進むかについては、具体的な中身は今後の課題という形になっております。少なくとも、それぞれで焼却施設の延命化を今は地域計画に落とし込んで環境省に申請手続きを行っております。昨年、鎌倉市も生ごみのバイオガス施設の設置については実施しないという松尾市長の方針が示されたという意味では、生ごみの減量化は、ある意味、逗子市と同じ方法も含めて研究していくということになっているのかなと受け止めておりますので、そういう意味では、葉山町も先行してさまざまな取り組みが進んでいますから、近隣の自治体ともいろいろなノウハウを共有しながら、生ごみの減量化、資源化にも取り組んでいく意義はあろうというふうには受け止めております。

 続いて、この重点プロジェクトの中から7点の項目にわたって御質問いただきました。

 まずは、ひとり暮らし等の孤立化に備えた地域の支え合いということで、安心生活創造事業を更に全市に広げていくということについては、公明党として推進をぜひお願いしたいという力強い御意見をいただきました。もちろんこれを全市的に展開していくということで、市民自治のシステムに優先するしないというよりは、このシステムづくりと地域づくりが密接につながって、見守りの体制が全市に広がることによって、まさに市民の自治のシステムも発展していくというふうにとらえておりますので、まさに表裏の関係と言ってもいいぐらいの関係があろうかというふうに思っております。

 こうしたものをシステム化すること、あるいは財源を配分することによって、今は国庫補助でモデル事業でやっていますが、平成24年度からこの補助がなくなるということが想定されていますので、その財源をどうするんだと。自主財源を確保するということを目指していますけれども、さりとて財源が国から全くなくなったから市は何もしませんというわけにもいかないというふうにも思っておりますんで、その意味で地域安心生活サポート事業という位置付けを実施計画の中ですることで、これまでのような形での支援が可能かどうかは今後の検討になりますけれども、そうしたものも一定しっかりと市としても支援しながら、システムをより高めていきたいと。それは、自治システムができて、地域の中で一定の財源が配分されていくということによって、財源のある意味の安心生活サポート事業としての裏付けとしても、地域の中で自主的な運営として活用していけるということも当然視野に入れながら設計をしていきたいと考えております。

 それから、特別養護老人ホームについてです。

 これについても、事業者が相談には来ているといいつつも、まだ具体の場所あるいは時期等も定かではありません。ただ、県の補助申請が、毎年度、事前の協議からスタートして、一定、来年度に向けた締め切りのタイムリミットというのがございます。平成23年度は、5月末に事前協議を踏まえた申請を出せば、平成24年度の事業化補助に向けての予算措置にエントリーできるということなので、毎年5月末に具体の事業者が、場所等、施設の計画を持って、行政あるいは地域との一定の合意形成のもとに申請するということが一つの区切りになりますから、一つは今年5月までにそれができるかどうか、残り4か月ぐらいですのでなかなか難しい課題でありますけれども、その一つのめどを毎年毎年、見据えながら具体化に向けた努力をしていきたいということです。

 法人については、規模的には事業収支の面からいっても、特別養護老人ホームであれば100床程度はないと、事業者として、進出、設備を投資して事業化するのは困難というふうに聞いておりますので、100床であれば1法人が進出、あるいは増設ということも相談がありましたけれども、基本的には市街化区域を優先して、整備を進めていくのが逗子市としてまずは優先したいというふうな希望がありますので、それがかなわないときにまたどうするかということは検討のそ上にのろうかと思いますが、今の段階ではそういった方針のもとに進めていきたいと考えております。

 それから、病院誘致については、今、具体な病院がない中では、大変難しい課題ということは御指摘のとおりです。その意味で、白紙に戻して更に検討を進めるべきではないかという御指摘をいただきました。

 これは、今、地域医療について逗葉医師会あるいは葉山町等と協議会を活用して議論が進んでおります。そういった議論もベースにしながら、直近でも横須賀共済病院の産婦人科の再開ということで、この横須賀・三浦医療圏内での医療体制も、横須賀市民病院の指定管理者制度の導入等も踏まえて、いろいろと変化が生まれています。

 したがって、そういうこともしっかりと改めて調査・研究して、その中で既存病院の移転の可能性を追求するということもありますけれども、今現状のこの地域の医療が広域的にどうなっているのかということと、逗子市・葉山町での地域医療の構築という両面から今後のいろいろな課題を検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援についてでございますが、親子遊びの場については、次世代育成支援行動計画に位置付けられた取り組みということで、今年度、小坪地域での学童保育との併設という形が、今、具体化しつつあります。そして、三つの拡大方針ということで、一つ目が小坪と。二つ目を今、沼間地域で、御存じかもしれませんが、JR東逗子駅前の旧かぐのみ幼稚園の仮園舎の一角を活用して、親子遊びの場を設置する方向で、今、調整を進めていて、それが2か所目と。3か所目は、池子の運動公園の再整備の中で体験学習施設が想定されておりますので、そこに親子の遊びの場というのを位置付けていくことで、この次世代育成支援行動計画の3か所の整備のめどが立つということになります。

 したがって、2か所は今年度中には既にめどがつくということで、池子の3か所目については、今の計画上では、平成24年度、平成25年度の2か年の整備計画になっておりますので、そうしたスケジュールの中で整備が進むというふうに御理解ください。

 それから、歩行者と自転車を優先するまちについて、これの計画化を位置付けているわけでありますけれども、具体的な中身については今これから検討するということで、今決まっているわけではございません。これまでも市民の活動団体がカーフリーデー等の活動をする中で、逗子市としても後援を行う等、啓発活動を行ってまいりました。

 したがって、ハード整備を盛り込むのはなかなか難しい課題でありますけれども、そうした啓発も含めて、どういった取り組みを計画するのか、あるいは既存の道路で、自転車、歩行者をいかに安心して通行できる、そうした取り組みを進めることができるのかといったことを盛り込んでいくことになるんではないかなというふうに思っております。

 それから、防災・防犯についてでございますが、県では、今現在、土砂災害から住民の生命を守るための土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を進めております。その調査が本年度完了する予定と伺っておりますので、この調査結果に基づいての説明会を平成23年度に開催して、本年秋ごろに土砂災害警戒区域の指定が公示されるという予定と伺っております。

 したがって、この公示を受けて、平成24年度にワークショップ等の開催をしながら、市民の意見を踏まえて、土砂災害ハザードマップの作成をしていきたいというふうに考えております。

 それから、海岸の保全についてでございます。

 これは昨年に関係機関に市から7項目の要請を行いました。その中で、今、鋭意協議を進めている最中でありまして、合意に至りそうなもの、まだ調整協議が必要なものということで、今まだ鋭意検討中でございます。

 したがって、当然、今年の夏にはそれに沿った海岸の海水浴場の開設をしなければいけませんので、そのスケジュールを見据えて、鋭意検討を進めているということでございます。

 また、養浜対策については、これまでも一貫して県には要望してまいりました。県で、今、御指摘のような計画の策定が進んでいるということも十分承知しております。

 したがって、今の段階で市としての保全計画を作る想定はしておりませんけれども、県の計画を着実に実行するのみならず、逗子市の養浜対策は、もちろん毎年やっていただいておりますが、現状維持もままならないという状況がありますので、何とか更なる対策を県にも講じていただくように引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後、池子問題についてお尋ねいただきました。

 無償共同使用について所信表明で触れていないのはなぜかという御質問ですが、これは、昨年10月ですけれども、文書にて無償についての要請をしたということで、これはもう既定の路線ということであえて所信表明では触れませんでした。もちろんこれも実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 交通問題についても、しっかりと交渉していかなければなりません。まだまだ具体のものが示されていないので、これからの課題になりますけれども、市民の不安がないようにしっかりと交渉を進めてまいりたいということは、私の考えとしてお伝えしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 市長にちょっとお願いいたします。

 答弁、今30分ちょっとかかりました。簡潔にと言ったはずですのでよろしくどうぞ。

 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 市長から本当に丁寧な御答弁をいただきました。重複している部分も含めて丁寧にいただいたので、これから再質問は自席から行わせていただきます。

 まず、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定について、これとあと重点プロジェクトの健康長寿のまちについて、これを一括して再び質問いたしますけれども、まず市民自治をなぜ目指すのかというところなんですけれども、先ほどからの議論で、行財政改革も含めてなるべく地域内主権という形を平井市長はお考えのようですけれども、改めてなぜ市民自治を目指すのか。1期目のときから市民協働、それが平井市長のカラーだと思いますけれども、伺わせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) まちづくりというのは、私は基本は自治だと思います。したがって、これを推進していくということで、これまでも取り組んできましたし、これからも変わらず取り組みたいと思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 確かに市民自治というのは大切なことですけれども、逗子市というのはコンパクトなまちということで、また市民が市内から東京とかにお仕事で通われている都市構造ということもありまして、市民参加される方というのは限られてくるんではないかなと思うんですね。そういった意味で、市民自治という制度をしっかり作るのも大事ですけれども、私は、安心生活創造事業のように、人と人が支え合うボランティア精神で、そういった市民の意識を根付かせていくことが一番大事で、その次に自発的に市民自治、そういったものが自然発生的に出てくれば、市がサポートする、そういった形が望ましいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、自然と作為という議論が先ほどありましたけれども、まさにこのバランスだと思います。私も、これまで1期、4年間、自然発生的にどうやってこうした活動が広がっていくかということをある意味、じっくりと取り組んできたつもりです。その意味では、次の2期目の4年間で、そうした取り組みを土台にして、いよいよシステムの構築に進みたいという考えだと御理解ください。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) この中で、新たな組織づくりということで、小学校単位で作るという制度を平井市長、表明されておりますけれども、既存の自治会・町内会というのは、古くからの歴史があって、自主防災組織力防犯を担っていただいたというのが今の現状だと思うんですけれども、この新たな組織を作る意味というのは、まちづくり基本計画でふれあい活動圏という地域設定もありますけれども、私は、なるべく今の組織を支援していく、その方向が望ましいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、どういう単位が望ましいかというのは、もしかしたら逗子市の小さいまちでも地域によって多少差異があるかもしれません。ただ、防災等は、1自治会で担える部分と連携しなければならない部分があります。避難所等は学校ということを設定して行うわけですので、その意味では学校区というのは大きな意味があろうと。

 あるいは、人材という意味でも、それぞれ自治会、高齢化とともに役員の担い手をつないでいくというのはかなり課題としては抱えていると思います。それは子ども会等においてもしかりだと思います。

 したがって、そういったものをより広く地域の中で育成していけるような取り組みも求められているというふうに思っておりますので、それは、先ほどの逗子市のまちの構造という意味で、東京等に通うサラリーマンが多いというのもありますけれども、最近のワーク・ライフ・バランスという発想はまさに仕事と地域生活とをどうバランスよく人生設計するかということだと思いますので、そういう方向に、今、人々の思考、暮らしとは向かっているので、十分若い世代もそこに入っていく可能性が高まっているというふうには受け止めております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今、市長が御答弁されたように、今ある組織の連携が一番大事ではないかなと思っております。子ども会にしても自治会、ある意味、災害については学校区単位が望ましいというのは私も同感でございますけれども、その辺は、現在、平井市長もこの市民自治システムの構築については検討、まだ固まっていないようですので、また次の機会に議論をしていきたいと思います。

 続いて、行財政改革の一層の推進についてですけれども、ちょっと時間がないので、市営住宅のことについて伺います。

 今期で池子の市営住宅を建設するということになっておりますけれども、市営住宅管理計画でも、統廃合を含めて、次の予定地を決めていかなければいけないと思います。先ほど市長の御答弁でも、桜山か、もしくは滝ヶ谷第1、第2ということでしたけれども、どこを選定するのかというのは今期中に決めるという方向性でよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは、平成23年度で池子は実施設計、それから平成24年度、平成25年度で建設予定でございますので、平成24年度には次の候補地の検討をして、そして平成25年度に調査、それから平成26年度に設計というスケジュールを今考えております。

 したがって、平成23年度、平成24年度の中で、次の候補地をどこに絞るかと、あるいは統廃合をどう進めるかということを検討したいと思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 統廃合について進めていくということですけれども、なぜこういった質問をするかというと、一般質問でも、以前、質問いたしましたけれども、木造住宅の市営住宅については、もう早急に新たなところに引っ越していただかないと危険な状態だというのは市でも認識していると思うんですけれども、実際に建設するには財源が必要ですけれども、どこにつくるかというところをお示しいただいて、今住んでいらっしゃる方に丁寧に御説明するというのが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ごみについてはよく分かりました。また、時期を見て質問したいと思います。

 重点プロジェクトの子育て支援について、親子遊びの場なんですけれども、今回、小坪と沼間ということで、今明らかになった池子体験学習施設ということで3か所ということですけれども、計画の中では、常設型以外に地域活動センター等を利用して、そういったところもボランティアの方たちにお願いして開放していくという計画ですけれども、それも進めていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) やはり歩いて行ける範囲でという意味では、小学校区に一つ程度はそういった拠点があるのが望ましいという意味で、計画の中にも盛り込んでおります。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 次の歩行者と自転車を優先するまちなんですけれども、計画を策定するということで、まだ中身は決まっていないということですけれども、これは、当然、歩行者が一番優先だと思うんですけれども、高齢者が多いということで、自転車にお乗りにならない高齢者の方たちもたくさんいらっしゃるわけで、そういった意味で公共施設の充実もセットで整備していかない限り、なかなか歩行者と自転車の優先というまちづくりというのは難しいんではないかなと思います。これは、中身はこれからということなので、推移を見守りたいと思います。

 防災・防犯についてなんですけれども、一つ、土砂災害防止法に基づいて、今、指定をしている最中ですけれども、例えば今住んでいらっしゃる方が、そこが危険区域と指定された場合、かなり不安になると思うんです。津波ハザードマップとか洪水ハザードマップのような自然災害とは少し性質が違うと思いますので、本来であれば、しっかり整備をしなければいけないところですけれども、この土砂災害防止法の制定の趣旨として、危険箇所の対策工事、これを本来やっていかなければならないんですけれども、膨大な時間と費用がかかるので、まずは避難経路をしっかり確保するという趣旨だと思うので、これは県で説明をするということだと思いますけれども、市でもハザードマップ策定時には住民の方々に説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 逗子海岸の保全について伺います。

 これは、先ほど来たくさんの議員の方からも議論がありましたけれども、当然もうすぐまた今年も夏がやってくるわけで、平井市長はファミリービーチを目指すということを常々おっしゃっておりましたし、この4年間でかなり悪化していると思うんですね。やはり親子で集える、遊べるビーチを目指すというのが逗子市の方針ですので、関係機関にはリーダーシップをとってしっかりと守らせることは守らせる、そして改善をぜひしていただきたいと思います。

 最後に、池子問題についてなんですけれども、無償での共同使用、これが、一番の2期目、4年間の平井市長の目標だと思います。所信表明の中では、無償について表記がなかったのでお尋ねしましたけれども、やはり無償ということにはしっかりとこだわっていただきたいのですが、もう一度、決意をお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市民にとっても土地を無償でというのは、やはり当然の要求としてあります。私としても、しっかりと国と交渉して、かち取るべく最善の努力を尽くしてまいります。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 最後になりますけれども、交通問題、これは私ども公明党が一貫して要望もしてまいりましたし、住民の声を聞いて直ちに市は動くべきだということを主張してまいりましたけれども、この1期4年間では国との交渉はしないということでしたけれども、今回は、平井市長の立ち位置が変わりまして、国としっかり交渉するということなので、ぜひとも交通問題、さまざまありますけれども、しっかり解決に向けて頑張っていただきたいなと思います。

 私の質問は以上です。



○議長(岡本勇君) 以上で、公明党、田中英一郎君の代表質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(岡本勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

 なお、明日、27日午前10時より代表質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれにて延会といたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時37分 延会

                    逗子市議会議長  岡本 勇

                    会議録署名議員  橋爪明子

                       同     丸山治章