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神奈川県 逗子市

平成22年 11月 議会活性化推進協議会(2) 11月18日−01号




平成22年 11月 議会活性化推進協議会(2) − 11月18日−01号







平成22年 11月 議会活性化推進協議会(2)



            議会活性化推進協議会

                     平成22年11月18日(木)

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◯出席委員(11名)

     会長   高野 毅君   副会長  君島雄一郎君

     委員   原口洋子君   委員   加藤秀子君

     委員   奈須和男君   委員   高谷清彦君

     委員   岩室年治君   委員   高野典子君

     委員   長島有里君   委員   眞下政次君

     委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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◯議会事務局職員出席者

 局長        鈴木浩司   次長・庶務係長事務取扱

                            石黒貫爾

 副主幹・議事係長事務取扱     書記        鈴木成芳

           浅羽弥栄子

 書記        浦島由侑子

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◯決定事項等

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△開会の宣告



○(高野[毅]会長) それでは、これより議会活性化推進協議会を開会いたします。

     午後3時48分 開会

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△議員定数について



○(会長) それでは、まず議員定数についてを議題といたします。

 みんなの逗子にお聞きいたします。

 会派としての議員定数についてお考えをお伺いいたします。



◆(高谷委員) 我々、みんなの逗子の会派としましては、議会内外において15名から18名という考えでまいります。

 以上です。



○(会長) 本日は、みんなの逗子の会派としての議員定数を確認したということで、次の議題に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(会長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議員の審議会等への参画とその報酬について



○(会長) 次に、議員の審議会等への参画とその報酬についてを議題といたします。

 まず、11月1日の当協議会で、全会一致により委員報酬は不要とすることに決定しておりますが、地方自治法との関係について、事務局より説明をお願いいたします。



◎(事務局次長) それでは、11月1日の議会活性化推進協議会で御協議をいただきました、議員の審議会等への参画とその報酬につきまして御説明申し上げます。

 総合計画審議会、下水道事業運営審議会、防災会議等、議員が各審議会等へ委員就任することと、その会議に出席した場合の報酬の受領についてでございます。

 地方自治法第203条の2において、委員会の委員に対し、条例で定めた報酬を支給しなければならないと規定されておりまして、これを受けて、逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例において、委員等の報酬が規定されております。

 したがいまして、総合計画審議会等、市の条例に規定されている審議会等に議員が参画する場合には、報酬を受け取らなければならず、受け取りを辞退した場合には寄付行為に該当するおそれがございます。

 このことから、条例に規定されている審議会等で報酬を受け取らないようにするためには、当該審議会等への議員の参画を取りやめなければならないこととなります。その場合には、当該審議会等の設置条例から、議員参画の規定を削除する必要がございます。

 以上でございます。



○(会長) ただいまの説明に対し、御意見はありませんか。



◆(君島委員) 今の事務局の説明で、前回の議会活性化推進協議会のときは、まだちょっとそのあたりをしっかり調べたいというところで終わっていたので、なるほどというふうに分かりました。

 前回を振り返っても、各審議会に対する会派の賛否はさまざまで、報酬がある、報酬をもらわないといけないから、では参画をやめようという議論は、ちょっと私は本末転倒だと思うんですけれども、いずれにしても、慎重にこの件は会派に持ち帰って検討を進めていくという、スケジュールは会長にお任せいたしますので、そういったことをまず確認させていただければと思います。



○(会長) そうですね。君島委員からもお話がありましたとおり、まず報酬の要否について各会派の考えをお伺いしたところでございました。

 本来でしたら、地方自治法上の関係から報酬を受け取らざるを得ないという部分を、事前に検証した上で、私から諮ったほうがよかったと思っていますので、その点についてはおわびさせていただきたいと思います。

 そこで、改めて報酬の要否を踏まえた上で、各会派にこの審議会への参画について、各会派の御意見をちょうだいしたいと思っておりますので、君島委員から御提案のありましたとおり進めていきたいとは思っております。



◆(奈須委員) 私は、議員の報酬をここに書いてある内容で不要とする場合と、この総合計画審議会等に出席をする場合は報酬を出さなければいけないというこの規定があるので、二つに区分してそういうことを申し上げたので、そのために、事務局にその結果を、ここで説明していただくという形をとった。

 何で私は不要としたかというと、例えば総合計画審議会の場合に、この審議会に出席しなければ、不要になるわけです。

 それは、総合計画審議会は、市長の附属機関でございますから当然諮問をされるわけです。諮問内容に対して答申を出すわけです。こういったことの行為を、ではそれをどうするかというと、例えばまちづくり基本計画もそうなんですけれども、審議ができないわけです。そのために議案として出される。

 議案として出したということはどういうことか。審議会に、議会が委員として出席をしないためには、審議会の内容を、市長が説明して、議長からそういうものの内容等は事前に審査をさせるように、そういう取り決めをすればこの審議会に議長が出なくても、議長が出た内容については、例えば報告をするという形ではなくて、答申内容だけは出てくるけれども審査の過程というものは出てこないわけです。

 それよりも、もっと詰めた考え方で言えば、審議会の事前審査のそういう内容を、議会の意思として、例えば基本計画等はどうしたらいいのかということを、市長にこういうことを十分やってもらわなければ困るよとかという例えばの話、そういう議論がなされれば十分審議会と同じ機能が発揮できるだろうと。

 不要とした一つの例として、こういうものを考えていると。もちろん不要にするにはそれなりの理論があって不要としたのであって、出席をしないという、そういう二段構えで私はここで、一応地方自治法上はどうなのかと聞いて、そういう意味で分けたということなんです。

 だから、出席をすれば当然法的に不用額にならないんです。議会として、市長のそういった諮問機関としての機能をどうしたら発揮できるか、またどうしたら不用額として法律上精査できるか、そういう内容を含めて前段聞いたということなんです。意味だけ説明しておきます。



○(会長) 分かりました。

 他に御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(会長) それでは、先ほど事務局より説明がありましたが、委員報酬を不要とすることについては地方自治法上の規定において、できないということでございましたので、本日、会議次第とともにお配りさせていただいております、議会選出の各審議会等への委員等就任・報酬一覧という用紙に、各会派の審議会への参加の要、不要について、変更項目がある場合は記載していただきまして、年内中に議会事務局にお出しいただければと思っております。

 また、今回11月15日までに出していただいております、この要、不要に関して変更がない場合におきましても会派名を記載して、改めてお出しいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○(会長) 本日は、この程度にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(会長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△次回の日程について



○(会長) 次回の会議期日等につきましては、副会長と相談の上、御通知させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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△閉会の宣告



○(会長) 以上で、議会活性化推進協議会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時58分 閉会

                  議会活性化推進協議会長  高野 毅