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神奈川県 逗子市

平成22年 11月 基地対策特別委員会(第4回・定例) 11月09日−01号




平成22年 11月 基地対策特別委員会(第4回・定例) − 11月09日−01号







平成22年 11月 基地対策特別委員会(第4回・定例)



          基地対策特別委員会

                          平成22年11月9日(火)

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◯出席委員(10名)

    委員長  眞下政次君     副委員長 田中英一郎君

    委員   原口洋子君     委員   加藤秀子君

    委員   高谷清彦君     委員   岩室年治君

    委員   高野 毅君     委員   菊池俊一君

    委員   松本 寛君     委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長         平井竜一君   経営企画部長     平野泰宏君

                    経営企画部参事

 経営企画部次長            (基地対策担当)

 ・企画課長事務    菊池利幸君              山田享史君

 取扱                 ・基地対策課長

                    事務取扱

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◯議会事務局職員出席者

 次長・庶務係長            副主幹・議事係

            石黒貫爾               浅羽弥栄子

 事務取扱               長事務取扱

 書記         鈴木成芳    書記         浦島由侑子

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△開会の宣告



○(委員長) 開会に先立ち、傍聴者に申し上げます。傍聴者におかれましては、御静粛に傍聴されますようお願いいたします。

 なお、報道関係者以外の録音、写真撮影につきましては許可しておりませんので、御了承ください。

 これより基地対策特別委員会を開会いたします。

 次に、報道関係者より、写真、ビデオ撮影等の希望がありますので、会議中においても撮影を許可することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認めまして、さよう決定いたしました。

 報道関係者に御注意申し上げます。会議中でも撮影を許可いたしますが、撮影に当たっては、指定された場所からの撮影をお願いいたします。

 資料につきましてはお手元に配付いたしたとおりです。配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

               午前10時00分 開会

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△池子米軍家族住宅建設に関する調査



○(委員長) これより議事に入ります。

 当委員会に付託されました案件は、今回はありませんので、池子米軍家族住宅建設に関する調査に入ります。

 まず、市長報告を受け、これに対しての質疑を行った後、全般審査に入りますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、市長報告をお願いいたします。



◎(市長) 皆さん、おはようございます。

 それでは、池子米軍家族住宅建設について、10月25日に開かれました全員協議会以降の動きについて御報告いたします。

 27日に南関東防衛局へ赴きまして、深山延暁南関東防衛局長にお会いし、今後、国が逗子市域への住宅建設を行わないことを確約するのであれば、その上で交通問題や周辺環境整備等について現実的な交渉に臨む考えであることを伝え、国の見解を求めた文書を提出いたしました。速やかな回答を求めるとともに、政務三役との会談を設けていただくようお願いいたしました。

 更に、40ヘクタールの土地の無償での共同使用、フェンス等の設置について、財務省及び米側との協議を進めるとともに、返還の実現に向け協議を進めるよう要請いたしました。

 局長からは、市からの要請や考えについては、本省へ報告するとともに、市の考えを踏まえ、できる限りの対応をしてまいりたい、また諸問題の解決に向け、逗子市の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をしていきたいとのことでありました。

 28日に池子接収地返還促進市民協議会へ、これまでの経緯と国へ文書を提出したことを報告し、住宅建設の対応について私の考えを説明いたしました。役員の皆様からは、反対を貫くべきといった意見、返還及び共同使用の早期実現を望むといった意見の双方が出されました。

 30、31日に市内4か所において市民説明会を開催いたしました。30日は、池子会館、商工会館、31日には、久木会館、市役所で行い、参加いただいた市民は、池子会館6名、商工会館2名、久木会館5名、市役所27名の計40名でございました。市議会議員を加えますと合計で延べ50名となります。市民説明会でも市民協議会と同様に、この間の経緯及び27日に国に文書を提出したことを報告し、私の考えを御説明いたしました。市民の方からは、建設反対を貫くべきであり、池子の森を守るため住宅建設は受け入れるべきではないといった意見、現実的な対応により、早期に40ヘクタールの土地を、子供たちをはじめ、市民が利用できるようにしてほしいといった意見がありました。

 なお、27日は、南関東防衛局を訪れる前に、川崎市にあります子ども夢パークをプロジェクトチームとともに視察いたしました。この施設は、子供たちが自主性を持って何にでもチャレンジし、大人はサポートに徹することで、子供が遊びを通してさまざまなことを学ぶ空間となっています。40ヘクタールの土地の整備では、逗子市の子供たちにも池子の自然を生かした活動の場が提供できるよう検討を進めたいと思います。

 最後に、国へ文書をもって要請いたしました、逗子市域への住宅建設がないことの確約につきまして、国の回答がいつどのように示されるのか分かりませんが、私としては、返還及び無償での共同使用の早期実現とともに、市民にとって最善の解決が得られるよう今後とも努力してまいります。

 皆様の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上で、私からの報告とさせていただきます。



○(委員長) 報告が終わりました。

 ただいまの市長報告に対する御質疑はありませんか。



◆(原口委員) では、市民説明会を10月30、31日で行ったというところで、今年は8月の末にも同じ場所で市民説明会をおやりになっているわけですけれども、今回わずか2か月しかたっていないんですが、今回、市民説明会を4か所で開いたというそこのところをなぜわずか2か月の間にこのような市民説明会を行ったのか、なぜなのかをお答えください。



◎(市長) 8月の説明会以後、日米合同委員会での正式な合意というものが9月30日にされたということで、ここは大きな節目という状況になりましたので、その経緯も含めて市民の皆様に御報告するという目的をまず持って、この10月30、31日の説明会を設定したということが一つでございます。

 それと併せて、池子の今後の方向性という中で、22日ですけれども、私としての考え方というものを表明しましたので、その辺も含めての御説明という形になりました。



◆(原口委員) 大きな節目であるということと今後の池子問題についてということなんですけれども、8月の末の段階の市民説明会でもそんなに多くの方々が集まられたわけではなく、今回も全戸配布のチラシを配布なさっているわけで、そこがお聞きしたかったんです。文書で市民の皆さんへ全戸配布するということと市民説明会をわざわざ開いていくという、文書だけではなく、予想としては8月の状況を見てもそんなに多くの方が集まるという状況ではない中で開くという、その真意が私にはよく分からないんですけれども、文書だけでは不足だということなんですか。



◎(市長) 常に行政には説明責任が求められるという中で、文書を配布するということは一方的に説明するという手段ですから、その意味では御意見を伺う、あるいは質問を受けるというための機会というのはやはり保障するべきだろうというふうに思います。したがって、特に大きな節目ということになったわけですので、その意味ではそうしたさまざまな機会を作る必要があるというふうに考えたわけでございます。



◆(原口委員) 目的というか、趣旨をくっつけていくことは幾らでもできるんですけれども、大きな節目だとおっしゃいますけれども、この間もう既に調整部会で国や米軍の趣旨は出ている中で、説明責任とおっしゃいますけれども、いろいろな住民の意思を聞いていくという場面、いろいろな手法がある中で、既に8月の末に市民説明会を4か所で開いて、なおかつ同じ手法で、全く同じようなやり方で今回もチラシを配布し、市民説明会をし、それで結果的に40人、前回8月の末もこの程度の方々が集まられた、もちろんそれは貴重な場所だったかも分からないけれども、わずか2か月の間でこれだけのことをやる意味というのがどれほどのものなのかな、それだけ思いが強いというのか、パフォーマンスとして、市民説明会をやった、そういうふうに思われても仕方がないのではないかと私は思うんですけれども。

 ですから今後、市民説明会を開く根拠、これからどういうところで市民説明会をやっていくのか、そこを今後ではどういうふうな、もう市長の任期がもう間もなくですけれども、その辺はどういうふうにお考えで今回の説明会になったんでしょうか。



◎(市長) 市としては、できるだけきめ細かくやはりそうした説明の機会、それは、チラシあるいはホームページ、説明会等で行っていくというのが基本的な考えでありまして、やらなかったらやらないで御批判があるわけです。そういう部分は、やはりできる限りの手段を尽くして、節目ごとに説明していくというのが大原則でありますので、今後どういうタイミングでというのは今まだ決まっているわけでありませんけれども、予算もお認めいただいておりますので、少なくともそうして機会をとらえて説明会あるいは全戸配布のチラシ等を使って、逗子市にとっては大変重要な課題でありますので、市民への周知、理解を努めるということに変わりはございません。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(岩室委員) おはようございます。今日一日よろしくお願いします。

 先ほどの市長報告の中であった視察に行かれたという場所の何か資料があればいただきたいなと思うんですけれども。



○(委員長) ちょっと待ってください。

 ただいま岩室委員より資料請求がありましたが、所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 所管におかれましては、請求がありました資料の用意ができますか。



◎(経営企画部参事) 川崎市の子ども夢パークの施設運営等につきましての資料がございますので、それでよろしければ御用意いたします。



○(委員長) それでは、用意をお願いいたします。

 質疑を続行いたします。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) これは、国への要請との関係で、既に議会への報告という形で、全員協議会でも少し質問させていただいた部分はあるんですけれども、国の回答を得てという形で改めてまたお伺いしておきたいなというのは、市長は、米軍住宅の逗子市側の追加建設に関してないということを確約すれば、国との協議に入っていきたいという意向を持っているようで、その関係でこの逗子市側という明確な表現はされていない中であっても、国側から池子接収地内の米軍住宅の建設に関しての遵守ということで、回答がいわゆる33項目にもありますし、三者合意含めてこの間の積み上げてきた国との交渉の中で約束されている部分だと私は思っているわけです。

 これらの国からの回答というのを得た上で、改めて確約というものがされることの必要性というか、何度でも聞けばいいという話かもしれないですけれども、それをもって追加建設を認めるような話になってしまうのはおかしいのではないかと思っていますから、市長としては、過去の国からのこうした幾つかの回答かあるわけですよね、それに関しては確約されたものではなかったという判断の上で今回確約をとりたいということなんでしょうか。



◎(市長) 逗子市としては、33項目の回答あるいは平成6年の三者合意という中で、追加建設がないということを踏まえて、この854戸を受け入れてきた経緯があります。ただし、その上でも横浜市域側への追加建設が起こってしまったという意味では、逗子市との認識のギャップが国側とあるわけです。今回、700戸が400戸に減ったという中で、残りの300戸というのがまだ可能性が残されているという意味において、これは、逗子市としてはあらゆる機会をとらえてそうした追加建設がないということをやはり確認していく必要があると思っています。加えて言えば、三者合意の合意文書の中には、将来必要が生じたときに、昭和59年の防衛施設庁の回答を基本とし、事情の変更を考慮して対応するという表現が書かれているのは御存じだと思います。つまり、将来の事情の変更をそこに記述されているんです。それは、今はもちろん追加建設の考えはないということを言っていますけれども、将来の事情の変更はあり得るということを三者合意に明記されている以上は、ここでくぎを刺さなければいけないというのが私の基本的な判断です。その上で逗子市域に対する追加建設は一切ないことの確約というものを今回改めて文書でもっていただくということを要請したということは御理解いただきたいと思います。



◆(岩室委員) 三者合意に限っているわけではなくて、過去の国からの回答を含めて締結された三者合意もありますけれども、市長は何か三者合意だけのことを言っているみたいですけれども、私は、国からの回答を何回か受けた中で、追加建設問題というか米軍住宅の追加建設に関しての記述がそれぞれの回答文書にあるわけです、それではだめだという話なんですかという質問なんです。一つひとつ答えてもらってもいいですよ。だから、例えば、今、三者合意は市長からお話もありましたから、それは除いて、33項目、長島前市長の5項目の回答の中にありましたし、調停案に関しては市長はどういう認識か分からないけれども、調停案も踏まえて整備が進んだということは御存じでしょう。

 国は、今ある工事は調停案にのっとって進めたんです。市は返上したという形をとったけれども、結果的には国は調停案に基づいてやらせてもらいますという工事をやったわけだから、調停案を踏まえられているんです。だから、そうしたものについての見解はあるんですかということなんです。その中では確約がとれていないという認識なのかどうかを確認したいんですけれども。



◎(市長) 33項目の回答は、昭和59年に、当時、三島元市長に対して出された、そこに住宅を追加建設する考えはないという表現があるというのは、これは事実です。しかし、先ほど申し上げた三者合意の中で、この昭和59年の回答を基本としながらも、将来の事情の変更をあり得るという表記がある以上は、この三者合意の中で昭和59年の防衛施設庁の回答は、基本であるけれども、事情の変更はあり得るということが記されてしまったわけです。その意味では、もちろん今の時点で国は、少なくとも逗子市域に建設する考えはないということは言うと思いますけれども、この三者合意の文章がある限りは、将来の事情の変更は起こり得るんです。そのためにも、今回、その将来の事情の変更があるという文章を私は追加建設問題に対して打ち消しておく必要があると思っています。

 長島前市長が、当時、国からもらった回答にも、追加建設の考えはないという表現があったと思いますけれども、これとて結局のところ、横浜市域側も含めての回答だと逗子市はとらえていたはずです。ところが、小学校建設のアセスメントを認めたわけですけれども、結果としては横浜市域側に新たな建設が持ち上がったということで、それはほごにされたというとらえ方をしているわけですから、これとて逗子市側の認識と国側の認識に、ギャップが生じてしまった回答文だったというふうにとらえています。



○(委員長) 質疑の途中ですが、資料の用意ができましたので配付いたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 質疑を続行いたします。



◆(岩室委員) それでは、質疑を続行させてもらいますけれども、市長は、今おっしゃったように、国は、市側が考えている、市長も私と同じ立場だと思いますけれども、国は約束をほごにしているという認識はされているわけですよね。だから、国はこの間も市民との約束をほごにしてきたんですよ。市長はそういう立場でしょう。その国が、約束したとしても、繰り返し、今回だって市長が要請したことに対して確約したとしても、ほごにする可能性があるわけです。その担保がなければ、何の意味もなさない。繰り返してほごにされるだけ、約束破りが行われるということが考えられるわけです。だから、私の立場は、三者合意を守らせるということが最大の、国の約束をこれ以上新たな要求を突き付けられてもはね返すものではないかなとは思っているんです。ここでまた確約がとれ、それを認めたら、また国からほごにされて繰り返すだけではないかなと思っているんです。だから、市長にはだまされないでほしいなと思っていますけれども、その意味で市長は、この確約に関して、今御答弁の中に確約というよりは確認だという話もされていたようなので、これは確約なのか、改めて過去の約束を確認するだけのものなのか、どちらなんですか。



◎(市長) 国が約束を破ってきた、その国は信用ならないという御意見だと思いますけれども、少なくとも将来に事情の変化余地のある文章が残っているんです、三者合意という形で。将来の事情の変更ありということはそこに書かれているわけですよね。それは、やはりこの段階でしっかりと、将来の事情の変更がない、住宅建設はこの逗子市域には一切ないということを明記する文章をもらうということはその意味で確約だと申し上げているんであって、過去の三者合意の確認ではありません。三者合意で将来の事情の変更を考慮して対応するという文書が残っているものを、それはそんな記述をしてもらっては困ると、それだけのものを今回の回答でしてもらいたいというのが私としての趣旨です。



◆(岩室委員) 私は、三者合意に関しては不十分な部分があったと思っています。だけれども、そこをよりどころにして、この間も国に計画の撤回を求めてきたわけですよね。市長は三者合意と言っていますけれども、では当時の三島元市長が合意した33項目の中で明確にうたわれていたものというのは確約ではないんですか。



◎(市長) 昭和59年の防衛施設庁の回答は、もちろんそこに追加建設という考えはないと記されておりましたけれども、結果としては平成6年の三者合意によって、基本とし、事情の変更を考慮して対応するというのが残っているわけです。ということは、三者合意が昭和59年の回答にその部分をかぶせてあるわけです。ですから、時の経過とともに、そのときとそのときの状況で、取り交わされてきたやりとりの文書というのは、やはり今最新で得られる文書に常々置き換わっているわけです。その意味でも平成6年以前の昭和59年の回答というのは、残ってはいても平成6年でその部分が余地を与えてしまった意味での不十分さがあるから、裁判でも勝ち抜くことができなかったということだと思います。



◆(岩室委員) それは、市長、違うのではないですか。平井市長だって、裁判をやることも認めていたし、三者合意の部分でこれが約束違反だという立場でいたわけですよね、今、市長がおっしゃっているお話というのは国の主張でしたよね。私は、市長には申し訳ないけれども、市長の立場が大きく後退して、国側の言い分の主張を受け入れた形で我々に説明しているようにしか聞こえないんです。市長は、では自分の立場は変わったということなんですか、その三者合意を守らせるという立場から、もう既に三者合意を守らせる立場ではなくて、国の主張どおり受け入れて、三者合意で約束されていなかったんだという立場に立って、やむを得ないんだというお話なんですか。



◎(市長) 三者合意で裁判を訴えて、それは国の見解と逗子市の見解は違うということは、これは今でもその結んだ趣旨は変わっていないはずです。ただ、結果としては逗子市の主張と国の主張に隔たりがあって、そこが合意文書の中に明確に記述されていないがゆえに、裁判で訴えても退けられたというのが事実だと思います。その事実を踏まえて、今どう判断するかということが我々に求められているのでありまして、その意味では三者合意の不十分さを認めざるを得ないと、その上で今私としては、今回の文書によって逗子市域の中での住宅の建設の今後一切ないということの確約を再度とるという考え方をとったということでございます。



◆(岩室委員) だから、今おっしゃっているように、市長は、もう既に我々がとってきた態度、市がとってきた、過去、長島前市長以来、追加建設の問題が浮上して以来とって来た立場ではなくなったということでよろしいんですよね。



◎(市長) 今回、国に対して明確な回答を求めるという判断をして、その回答を踏まえた中で、現実的な交渉に臨むという考え方を示しましたので、この回答がどうなるか分かりませんけれども、そういう回答が得られるということが判断できるに足るものであれば、現実的な交渉に臨むという意味で、今までの方針というのをここで変えるということになる可能性があるということだと思います。



◆(岩室委員) 私が言いたいのは、既に平井市長自身はもうこれまでとってきた逗子市側の立場には立っていないんでしょうということなんです。そうなんでしょう、質問ですけれども。



◎(市長) 三者合意の当時に、横浜市域も含めて追加建設がないということを前提に逗子市が取り交わした事実は変わりません。ただし、時の経過とともに、今、横浜市側に具体の建設が計画として進められつつあって、その中で、これまでのさまざまな交渉経緯の中で今に至っているということで、そこの部分で当時の考え方を別に否定しているわけではありません。当時は、やはり横浜側も含めて、建設がないということを逗子市としては国と合意したということは、変える気もありません。



◆(岩室委員) 市長はもう分かっていると思いますけれども、国は、一貫して逗子市側の米軍住宅の追加建設という点においては、逗子市側と結んだ国の認識ですよ、国の認識としては逗子市側と結んだ約束は一貫して守っているという立場なんです。それはそれでよろしいんですよね。



◎(市長) 国の主張ということで言えば、国はそういう主張をしていると思います。



◆(岩室委員) だから、それを逗子市としても受け入れましょうということでよろしいんですよね。



◎(市長) 逗子市として今回の確約で求めているのは、将来にわたっても、一切、住宅の建設が逗子市域にしないということを確約するということですから、国はもちろん今はそういうふうに住宅を逗子市に建てる気はないと言いますよ、ただし何度も繰り返しになりますけれども、平成6年の三者合意には、将来事情の変更があればそれに対応すると書かれているわけですから、国は、もし10年後、20年後に事情の変更だということであれば、逗子市はまた抗弁できない可能性があるわけです。そこは、もちろん今、国はそれをやるとは言っていませんから、そういう状況は想定していませんけれども、でも結局、横浜市域側に建たないと思っていたものが、状況が変わって建つという状況に追い込まれたわけですから、それは今の時点でも将来のリスクをなくすということをするのが私は必要だという意味で対応しているのであって、国の主張を何かそのまま受け入れているということではないと思います。



◆(岩室委員) 私は、結果的には国の主張を受け入れて、これまでの市側がとってきた立場を捨て去るものではないかとは思っていますし、市長は、確約をとれれば、もう国は大丈夫なんだというお話をされているみたいですけれども、では市長自身も、国から回答が、私のところに来た場合は、50年たっても、もし日米安全保障条約が更に続いて、これから10年、20年先も約束は守られるものだと信じたいというだけでしょう、100%保証されるものではないということは分かっているのではないですか、市長、100%ではないでしょう、国が約束を守るということが。法的に根拠のあるものを国と結ぶというか、法的な根拠を持ったものとして国もそのことを約束するような文書を交わすのだったら、ああ、そうかなというのはあるかもしれないですよ。だけれども、この間のように、お願いしますといって照会文書を出したら、その回答が来ました、これでいいではないですか等という話と同じになってしまったら、100%の確約等ではないのではないですか。余地があるわけでしょう、市長が今後、確約をとるというものの中にも将来を保証するものはないわけですよね、確認ですけれども。



◎(市長) 少なくとも三者合意で、将来の保証をされた文書になっていないわけです、事情の変更を考慮して対応すると書いてあるわけですから。そこの部分は、国から打ち消してもらわなければいけない。今回もらう文書の中に、そういった将来の事情の変更があり得るというたぐいの表現があれば、これは逗子市としては到底許容できる話ではありませんので、行政対行政、国対地方自治体という中で交わされた文書というのは、基本的にはそこの文言に沿って業務というものが推進されていくということですから、その意味で三者合意に将来の事情の変更を書かれたということは、ここはやはり国が約束を将来にわたって守る保証がないと言わざるを得ないのであって、そこを今回、国に対して明確に確約いただくということで、私は、それは国と市との間での確約になるというふうに受け止めます。



◆(岩室委員) この三者合意の33項目の関係で、将来必要が生じたときというところをおっしゃっているわけですよね、それは、当時、三島市長が約束された要するに追加建設に関する住宅の戸数の遵守という点で、事情が変更したんだから対応せざるを得ないというのが市長の立場なんですか。



◎(市長) ここは、国と見解が違うと思います。国は、今回の横浜市側の住宅建設をこの事情の変更として持ってきているのではないと思います。それは、裁判で争った横浜市域側が、この三者合意の中に含むか含まないかというところの議論だと思います。したがって、逗子市は含むと主張してきたし、今でもそれは、平成6年は含んでいたというふうに思っているわけですけれども、国は、そこは横浜市側が含んでいないんだから、横浜市側に建てることは三者合意に反しないというのが国の主張だと思います。ここはいまだにかい離しているわけです。その意味で、このいわゆる三者合意の事情の変更ととらえて、国が追加建設の横浜市側を求めてきたということではないというのが国の見解だと思います。



○(委員長) 岩室委員の質問の趣旨は私も理解しているんですけれども、この過去の三者合意について、33項目についてというような内容について掘り下げていくという部分は、今回の今の市長報告の部分と少しずれてしまいますので、後の全般調査の中で、もしその辺について深めるということであればしていただいて、ただいま質疑をしておりますいわゆる市長報告についての部分での質問でちょっと整理していただければと思うんですけれども。分かるんですよ、言っていることは分かるんですけれども、そこへどんどん入り込んでいってしまっているような部分がありますので、その辺の過去の経緯等についてのお互いの見解というものは当然あるわけですから、それはそれでまた全般調査の中で十分やっていただくのは構わないんですけれども、今はちょっと市長報告という部分に限っての質疑ということをやっておりますので、その辺ちょっと整理して質疑をしていただければありがたいですけれども。



◆(岩室委員) いや、ここを切り離して後でやると、話が通じなくなってしまいますよ。飛んでしまいますよ。



○(委員長) でも、分かるんですけれども、どんどんそっちへ、過去の部分へ入っていってしまうようなところが見受けられるますので、ちょっとその辺整理していただきたい。



◆(岩室委員) では、委員長からも言われていますから、この部分は、一、二点再度お伺いして、全般調査でやりたいと思いますけれども、ただ、今のお話の中で、市長はいまだにこの事情の変更に基づいて対応せざるを得ないんだというお話ですよね、国の主張を受けて。だけれども、三者合意のこの部分というのは、33項目との関係で国が約束された部分であって、それは基本的に約束された部分を変えるのではなくて、将来必要と生じた部分で、市長としては、先ほどの御答弁との関係で、事情の変更というのをとらえてやむを得ないんだというお話をされていたわけですから、私は、ここは33項目との関係でも守られるべきものではないかなとは思っているんです。そうしたら、33項目というのは全然不安定なものになってしまうわけではないですか。

 その辺を改めて整理して御答弁いただきたいんですけれども。



◎(市長) 33項目の中に、追加建設の考えはないという回答があって、これを基本としつつ将来事情の変更が生じたときに対応するという文言があるわけです。ということは、ここは、将来の含みを33項目の回答そのものに持たせてしまったわけです。基本とは書いてありますよ。ただ、基本的には33項目の回答は国としても進めていくんです。ただし、万が一何かあったときには、その状況の変化に応じて対応するよということは、書いたものとして逗子市と神奈川県と当時の防衛施設庁長官が調印しているわけですよ。ということは、事情の変更だよと言われてしまえば、それに対して抗弁できないわけです。今はそうなっていませんよ、少なくとも逗子市としては追加建設はないということを前提に854戸を受け入れたのだから、これはあっては困ると、それは約束違反だということは変わらないわけですから。ただし、ここに文章が残っている限りは、いつ何どきまたどういう状況が起こるか極めて不安定なんです、そういう認識です。



◆(岩室委員) この部分は、逗子市側が要望したことに関して回答しているわけですよね。国側から要求してきているものではないわけですよ。これは国の事情によってなんですか、これは国の考慮をするのですか。これは逗子市側の要求に対しての部分ではないかなと私は思っていたんですけれども。



◎(市長) 三者合意の文書を読み上げますと、3項目めで、防衛施設庁は、逗子市の要望のいわゆる33項目について次によるほか、将来必要が生じたとき、昭和59年の横浜防衛施設局長回答を基本とし、事情の変更を考慮しつつ対応する、つまり主語は「防衛施設庁は」なんです。将来の必要が生じたとき、33項目の回答を基本として、事情の変更を考慮しつつ対応すると、防衛施設庁が事情の変更を考慮して対応するというのがこの3項目めの文章です。ということは、防衛施設庁側が事情の変更だよといったときに、それは対応するという余地がこの合意書には含まれてしまっているということで解釈せざるを得ないと思います。なおかつ、先ほど調停案のことをおっしゃられましたけれども、そこには明確に米軍家族住宅の追加建設ではないものとするという表現が記載されたものとして、富野元市長がいったん持ち帰りました。ところが、この三者合意の中にはこの文言は削除されているんです。それで、事情の変更を考慮しつつ対応するという文章が残ったという意味では、これは調停案から後退したと言わざるを得ないと思います。〔岩室年治委員「調停案になくなった。まあいいや」と呼ぶ〕



◆(岩室委員) 調停案との関係は後で整理しますけれど、私の認識は、国から回答を得て、国が回答したことで、当然、国は事情の変更はあるだろうと思いますよ、いろいろな形で。この間だって、事情の変更で、軽微な変更をたくさんやってきたし、計画そのものが大きく変わってきているんです。逗子市側だって要求を変えているではないですか。計画を固めたものとして全部やるわけにいかないわけですよ。ただ、国が約束したことに関して対応するという部分で、逗子市側の立場は、このことによって市長としてはやむを得ないんだという話なんでしょう。そうしたら、国の主張と同じではないですか。国の主張の側に立ってしまっているということで私は、市長が大きく後退したのではないかと言っているだけであるんです。だから、この部分は、もう先ほど委員長から言われたので終わりますけれども、私は、残念ながら市長が国側の立場に立ってしまっているという点では残念だし、今後、国の主張をそういう形で受け入れていけば後退するのみになってしまうのではないかなと、この間、少なくともいろいろな形で約束を取り付けてきて、これ以上はということで、三者合意をよりどころにして、国に計画の撤回を長年求めてきたわけですよね。その立場が大きく後退してしまっているという点で市長報告に対する質問をしたので、これに関しては終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

 御質疑がないようなので、市長報告を終わります。

 次に、全般調査に入ります。

 質疑に入る前に、経営企画部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎(経営企画部長) 第3回定例会の基地対策特別委員会におきまして、逗葉地域医療センターの進入路について、返還の手続きがどこまで進んでいるか確認するようにという宿題をいただきました。南関東防衛局へ問い合わせましたところ、平成14年5月の申請後、10月に本省へ申請を上申したということであり、現在、米側において返還に当たっての諸要件について検討しているところと承知しているという回答をいただいております。

 報告させていただきます。



○(委員長) 経営企画部長の発言が終わりました。

 それでは、御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 今の報告との関係で、事実上放置されていると私は思っているんですけれども、市側はどう思っているんですか、この扱いに関して。



◎(経営企画部参事) 先ほど御報告いたしましたとおり、今、米側の中で検討されていると今理解をしております。



◆(岩室委員) 正式なそういう申請が出された意向を、こういう同じような扱いをされている事例というのがほかの地方自治体でもあるんですか。



◎(経営企画部参事) 申請をされてどのくらいの時間がたっているのかという調べは私どものほうでもしておりませんし、そうした例があるというのは確認しておりません。ただ、返還につきましては、どこの市町村におきましてもかなりの時間を要しているということは聞いております。



◆(岩室委員) もう既に共同使用として利用している道路ですよね。米側が障害となるような理由等ないのではないですか。だから、市側としては障害があると思っていますか。市側は返還してほしいという立場でしょう。だから、もう既に障害はないと思っておられるわけですよね。だったら、どうして何が障害になっているのですか。



◎(経営企画部参事) 委員言われるように、共同使用が認められまして、当然そこは返還されてもいい土地であろうということで申請を出しているわけですので、私どものほうで、米側が中でどのような検討をされているのかというのは、私どものほうにも情報が入ってきておりません。私どもは、一刻でも早く返還が実現されるよう、国には働きかけをしております。



◆(岩室委員) この問題では、国側は、何らかの形で、この返還がされない理由について、手続きが進まない理由について何かおっしゃっているんですか。



◎(経営企画部参事) 具体的にその理由を示すということはこれまでありません。



◆(岩室委員) 例えば、米軍住宅の追加建設に反対しているから、そんな返還手続き等できるかという立場をおっしゃっているのか、でなければこれは不当な扱いを受けているのではないですか。

 これは市長にお伺いします。



◎(市長) 申請をして既にもう8年がたっているわけです。この間、一向にこれが具体化していないということについて、防衛省なりから理由が示されているわけでもありませんので、憶測の域を出ないということだと思います。私のほうから憶測を申し上げるべきではないと思います。



◆(岩室委員) 私としては、国が本来約束を守るべきことも守っていただけないという感じではないかなと思っているんです。基本的には、国側の姿勢というのは、自分たちの言うことを聞かない限りは市側の要求等に答えていくつもりはないよという話だと思うし、この問題で市長が今回何らかの形で考え方を変えられたとしても、新たな要求を突き付けてこられる可能性もあるわけですよね。そうした意味で際限のない話になってしまうのではないかなとは思っているんです。日本共産党の立場は、33項目にも反対したし、その後の一貫してそれぞれの容認という、これはやむを得ない、一貫してそうなんです。当時の、三島市長のときも、やむを得ないだろうと、その後の澤市長のときもこれはやむを得ないだろうと、すべてやむを得ないという、好きこのんで国側の主張を受け入れるわけではないけれども、やむを得ないんだと。市長も、この間やむを得ないんだとおっしゃって、また国の言うことを聞いてこういう形でやろうとしているわけですけれども、それを繰り返していけばいつまでたっても、また違う方が市長になったとき、そういう話の中で約束が破られて、また国がごり押しをしてきたとき、やむを得ないだろうと、そんな話ばかりになってしまうわけです。そうではなくて、逗子市側は、過去に三者合意というのは、私、あまり事例を持っていないんですけれども、私の知る限りでは、国と契約書を結ぶというか、合意文書を結ぶという事例はほとんどないのではないかと思うんです。大抵は、市側から要求したものに対する国側の回答によってすべて事を進めていくというのが国の考え方で、やはり大きな反対運動の結果、あそこまで国は妥協した部分があったのではないかなと思うんです。ただ、内容的に、市長の指摘というかあると思います。だけれども、幾つかの点で、完ぺきなものは国側だって自分たちの余地を残す必要があったし、だけれどもそのやりとりの中の記録を見れば、市側がしっかり市の立場を守ろうとして、合意文書に関してのやりとりをしてきたという経過は、私、知っているんです。だけれども、こういう経過をたどっていけば、必ずまた同じことを繰り返すのではないかなとは思っているんですけれども、そうした意味で、市長としては、今の国側からの回答によって考え方を変えていかざるを得ないんだという立場には変わりないんですか、確認したいんですけれども。



◎(市長) これは、25日の全員協議会でも申し上げた考え方に変わりはございません。



○(委員長) よろしいですか。



◆(岩室委員) 平井市長は、過去の市長選挙で、当時の長島前市長が出直し選挙のときあったわけですよね。そのとき、平井市長が応援された市長候補の方のチラシ等を見ると、平井市長も同じ立場だと思いますけれども、本設小学校を容認してしまうようでは、池子の森を守ることはできないという主張をされていたわけですよね、市長自身も。それは、そういう立場でしたよね。この間、市長が、ぎりぎりの判断としてやむを得ないんだというような立場で、本設小学校を認めたわけですけれども、そのときの選挙の立場と、今、市長が指摘されている立場というのは同じようにしか思えないんですけれども、市長としては、そういう指摘もされても仕方がないと思うんですか。



◎(市長) 再選挙が行われたのは平成15年だと思います。平成15年のときの夏の突然の辞職に伴う再選挙の際の状況と、それから7年たった今の状況というのはもちろん違います。したがって、そういう状況の中で、本設小学校についてやむなしと判断したということでありますので、当時と今の判断は変わっているとは言えると思いますけれども。



◆(岩室委員) 当時は、確かに記録を見てもらえば分かりますけれども、平井市長も一緒にやっていたわけだから、長島前市長は、小学校のアセスメントの手続きに関しては、認めざるを得ないだろうという立場でいましたよ。そして、その前提として国からの追加建設がないことを約束するということで、当時、追加建設問題がまだ浮上していないところで、そうした約束すること自体がおかしいのではないかという指摘は、私、この場でしましたよ、長島前市長に対して。そういう中で、平井市長も御存じのように、その後追加建設問題が正式に浮上して、長島前市長は、それに対して約束違反だということで、出直し選挙されて民意を問うんだと、民意は追加建設にの審判を下したわけですよね。そういう立場から言えば、計画が浮上してから追加建設問題は、確かに時間はたっています。だけれども、いまだに計画を改めて仕切り直しで見直すわけでしょう、横浜市側は。全然状況は変わっていないではないですか、そういう意味では。当時も、計画が浮上したにすぎなかったし、今も計画が一度白紙に戻るわけですよ、形は変わって。改めて作り直すという話でしょう。これからの話になるわけでしょう。状況はそんなに変わっていないのではないかと思うんですけれども、市長は状況は変わっていると見ているのですか、その時点と大きく。どこの部分が違うんですか。



◎(市長) 今回、700戸から400戸に戸数が削減されたという中で、横浜市側の返還は、着実に小柴、富岡と進み、根岸住宅についても移設ということを前提に返還の議論が、地元の地権者を含めて進んでいるということは御承知だと思います。したがって、そういう状況が一個一個積み上がっているわけです。その中で、今、逗子市としてどう判断するかという時点に立っての私なりの考えという意味で変化してきていると思います。



◆(岩室委員) 根岸の住宅地区に関しては、横浜市側の地域の住宅が追加建設されない限りは返還されないのではないですか。国はそういう立場でした。先行しては返還はしないでしょう、違うんですか、事務的でいいんですか。



◎(経営企画部参事) 根岸の住宅につきましては、返還の合意はもう既にされておりまして、それで私どもが聞いているのは、根岸住宅地の移設分として池子住宅地の横浜市域に建設を400戸程度したいと。その住宅が、当然移設というのが前提ですので、そこで住宅が仮に建設が終わって、それからではないのでしょうか。考えられるのは。



◆(岩室委員) 池子の接収地内の住宅追加建設がされない限りは、横浜の根岸は返還されないんでしょう。だから、合意したとしても、池子接収地内の追加建設がされない限りは返還されないんでしょう、合意したとしても。だから、合意されても、逗子市側が反対していれば返還はされないでしょう。合意は逗子市側ができることが前提なんだから、建たなければ返還はされないという前提があって、根岸が合意されたからもう認めざるを得ないんだという話ではないのではないかなと思っているんですけれども、違うんですか。



◎(市長) 三者合意で横浜市域側の住宅建設を止められるかというと、それができなかったわけです。ということは、法的にはよりどころがないわけです。その中で、横浜市域という行政権限が及ばない範囲の中で、どこまで逗子市としてこれが交渉できるかという状況に今あるわけです。その中では横浜市側は、日米合同委員会で返還が既に合意され、今回改めて400戸程度という形で建設戸数についても合同委員会の正式な合意事項になったということですから、そういう状況の中で、もちろん今、岩室委員が御指摘のように、根岸が実際に返還されるのは、横浜市域側への住宅が建設されて、移設が終わった段階かもしれません。しかし、横浜市側がそれを是としている方向で協議を進めているわけですので、そういう状況の中でどう逗子市が対応するのがベストかということの判断の違いだと思います。



◆(岩室委員) あと1点お伺いしたいのは、国が主張を変えてきましたよね。逗子市側には、確かに行政権限というか、逗子市側は関係ないんだという当初の話があったわけです。関係ないんだと言っていたんですよ、なぜ逗子市側に理解を求めてきているんですか、今。トンネルがあるからではないかと私は思っているんですよ。逗子市側と結ぶ一体に基地を利用していくという前提がどうしても必要なんです、いろいろな意味で。当然トンネルを作れば逗子市側と基地が一体となってしまうことにとって、逗子市側の了解が必要になってきているわけでしょう、そういう住宅地を一体的に利用していくという観点から言えば。だから、逗子市側の権限が及ぶ部分があるんだと私は思っているんですよ。逗子市側にかかわらざるを得ないと、だから逗子市側の理解を、市長もその認識は一緒なんですか。



◎(市長) このトンネルの整備が、逗子市の行政権限としてどういう対応が可能かというのは、これはまだ今具体の計画が示されないので分かりません。例えば権限としては、逗子市の良好な都市環境をつくる条例というのがあります。そこで、あそこのトンネルが今既存のものはありますけれども、当初は拡張という絵が700戸の配置図として示されました。それぞれが、去年の4月にトンネル整備というのが新たに出てきたときに、これが拡張なのか、あるいは別のところに設置するのかというのは今全く分かりません。そうなったときに、逗子市の良好な都市環境をつくる条例上にそれが適用されるのかされないのかも分かりません。したがって、その状況次第で逗子市長としての法令上の権限がその程度の範囲で及ぶか及ばないかというのは今後明らかになってくると思います。



◆(岩室委員) では、もう少し具体的に聞きますけれども、市長は御存じなんですか、国側が主張を変えてきているという、要するに逗子市側は関係ないんだと言っていたのを、逗子市側にも理解を求めざるを得ないんだという立場に変わったという認識は持っておられるんですよね。



◎(市長) 国が、そもそも逗子市の理解を最初得なくてもいいと言っていたかどうか、ここは私は疑問があります。裁判になったのでそういう主張をされたと思いますけれども、国としては当然周辺の自治体あるいは住民の理解を求めながら米軍との防衛施策を進めているということでしょうから、必ずしも当初から国が逗子市を蚊帳の外に置いてこの建設事業を進めていこうとしたとは見てはいません。



◆(岩室委員) では、とらえ方は違うみたいですけれども、ではとりあえず終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(松本委員) 少し確認をさせていただきたいのですが、三者合意は、今後、市はそのすべてをとりあえず破棄して、それに代わる新たな合意文書等を交わすことで確約としていく、例えばそのような経緯を今模索されているのでしょうか。



◎(市長) 三者合意を破棄する必要は今ないと思います。今の段階で、この逗子市域側に対する住宅建設が今後一切ないことの確約を文書をもって求めるということですから、その次のステップとして、明確な回答が逗子市が求めるに十分たるものが得られれば、今度は具体的な交渉に入っていくということを申し上げているので、その交渉の中で果たしてどういったやりとりがなされるのか、例えば住宅についても、400戸の計画そのものがまだこれから作るということですし、トンネルそのものもどこにどういう規模のものを作るのかというのが明らかになっていないという状況がありますので、そういうことも踏まえて、あるいは共同使用にしても、日米合同委員会で合意はされましたけれども、これからまだ更に具体的に実現に向けた協議というのが必要になります。その先の返還というものも、当然これからさまざまな交渉をしなければ実現はできないわけですので、そうしたもろもろのことがいろいろあって、その中で、ではそのときにどういう対応を逗子市として国にするのかと、あるいは国に求めるのかということになってこようと思いますから、その先にどういう文書のやりとりが必要かというのは、またその状況の中で生まれてこようかと思います。



◆(松本委員) 私が確認したいのは、市長のビラにも、国が確約すれば次に進むと、確約という言葉が非常に出てくるわけで、確かに非常に確約は大切なわけです。この確約というのが、三者合意が何か宙ぶらりんになってしまって、三者合意の修正をするということでとりあえず確約とするのか、つまり三者合意を下敷きとして新たな合意文書を作ることで確約、例えば先ほど市長が御指摘されていました、2項目、3項目に出ております、将来事情の変更を考慮しつつ対応すると、この文章を例えば削除したいという形で、新たなこれを合意文書として締結すると、これを確約と言うんだとか、確約というのが単なる先ほどの議論に出ましたように、所管のこのやりとりの文書だけではとても確約とは言えないものですから、どの段階を確約とするかのその定義の辺り、考えていらっしゃいますでしょうか。



◎(市長) 今回の要請によって、どういう文章が出てくるか分かりませんけれども、今言えることは、三者合意、この補強だと思います、その住宅問題についての補強だと思います。それは、昭和59年の回答を基本としというところでは、国は追加建設の考えはないということは回答として出しているわけですから、ただし将来事情の変更が生じたときに、それは対応するということが残っているので、住宅問題についても不安が消えないわけです。だから、この住宅問題について、今回、逗子市域においてという形にしましたけれども、ここの部分は将来の事情の変更はないということを文書で明確にすることによって、ここの部分は不安を払しょくするという意味で今補強と申し上げました。その先に新たな別の何らかの合意文書を取り交わす必要があるかないかというのは、先ほど来申し上げているとおり、今いろいろな状況がパラレルに進んでいますから、その状況を踏まえて判断していくことになろうかと思います。



◆(松本委員) 補強というお話、分かりやすい御説明でありがとうございます。ただ、とかく法律論でいったときに、もちろん後から出された法律のほうが、それは新しいということで普通はとらえるわけなのですが、そもそも2007年の高等裁判所判決の三者合意自体が不適法だったというような話の中で、なかなか確約というのが、果たして文章ですら確約なのか、何が確約なのかというのが非常にふわふわしてしまっているのが、正直私たちのフラストレーションになっているわけです。そんな中で、確約という言葉を我々も含めて使うときに、何が確約なのかというところの掘り下げ、単なるこの三者合意ですら確約とは私は言えないような気がするわけです。ならば、何が国との確約というところを求めるのか、求められるのか、それこそ法的な判断も含めて検証はされていますでしょうか。



◎(市長) お互い行政機関ですから、明確に文書で記したものは、これは遵守する義務があります。ただ、その記述された文書の中に余地があるから、そこは常に将来の不安として残るわけです。富野元市長が持ち帰った三者合意の前段の調停案を例にとれば、追加建設はないものとするということが書いてありました。ただそれでも、それが逗子市域だけなのか、横浜市域を含むのか、ここは明記されていません。つまり、やはり文書として、明確にどの範囲で、何をそこにお互いの了解事項として約束されたのかということを明記しなければ、将来その足りない部分をとらえて何らかの状況が生まれるということが起こり得るわけです。したがって、少なくとも行政機関である限りは、文書で明確にされたものについては守っていく責務があると考えるからこそ、今回の文書では、少なくとも逗子市域ということを、まずエリアをしっかりと特定したということと、それは当然行政権限が及ぶという意味において逗子市長として回答し、その中でこの住宅の追加建設は今後一切ないということを国が明確に文書で回答することで、ここは行政機関としてしっかりと担保されるというふうにとらえています。



◆(松本委員) 分かりました。つまり、司法がどうこう以前に、行政間のやりとりの中でこの文書での交換というものが、確約ととらえておられるということはよく分かりましたから、そういった点で今の市長がこだわっていらっしゃる、事情の変更を考慮しつつ対応する、ここの部分の削除という文言までこれ、踏み込めるものでしょうか、つまり三者合意の補強というお言葉がありましたけれども、逗子市域側に一切の建設は、一切の何があろうとないということを確約させる文章というのは、イコール合意文書のここの文言の削除というところまで踏み込むつもりはございますでしょうか。



◎(市長) この三者合意においては、これまた非常に難しい課題があって、要するに返還は難しいと書いてあるんです、別の項目で。したがって、ここは返還を実現することがもう一つの市是でありますので、これをどう実現していくかという意味において何か別の文書なりが必要になった場合には、これはこれでまた対応しなければいけない課題だと思います。したがって、この33項目の昭和59年の回答というのも、その意味ではいろいろな項目が盛り込まれています。

 したがって、今回は住宅建設ということに1点絞って確約を求めておりますので、それはそのさまざまなその他の池子問題にまつわる課題についてどう対応していくかということをその時々で状況判断しながら国との文書でのやりとり等していくということになると思います。



◆(松本委員) 今の御答弁等を整理させていただきますと、まず逗子市側への追加建設はないという確約を文書でもらうと。本来その次としては、その三者合意、それから33項目、確かにいまだになされていないものがたくさんあるわけです。また、もう時代錯誤的な部分、もう必要ない部分も正直たくさんあります。そういった話の中で、その次の段階として、新たな市長としての合意文書を国と締結にきちんと進むと、それには変な事情の変更がどうのこうの等というのは入っていないと、そして何と何と何をやると、しかもいついつまでにやるとか、当然民間でやられているようなきちんとした契約の文章の内容を精査して結んでいく方向に持っていきたいという解釈で間違いないでしょうか。



◎(市長) 今は、まず当面共同使用の協議がこれから進みます。その中で、どういう条件であの40ヘクタールが提供されるのかと、米側も使うということが前から言われておりますので、その使用に当たっての協定等のやりとりが必要になってくると思います。

 したがって、包括的にということが、これがいいのか悪いのかという議論もありますので、ここは逗子市としてはこれまで一貫して、返還と建設問題は別だという位置付けで交渉してきましたから、この確約を得られたと、あるいは共同使用がどういうスケジュールで進むかと、あるいは建設事業がどういうスケジュールで進むかということが今後どう展開するか分かりませんので、今の時点では、どういう文書をその時点でやりとりするのかというのは、明確には申し上げられる状況にはないということを御理解ください。



◆(松本委員) 分かりました。その進行状況によって、何しろ確約ということが、市民としてはだれでも安心をする言葉でございますから、やはりこれを裏切らない形を模索していかなければならないと思います。行政同士のやりとりという御趣旨はよく分かりましたが、ただ市民感覚からすれば、行政同士のやりとりでトラブルが起きて、司法に持っていったら不適法だと言われてごまかされてしまうのでは本当に悲しゅうございますから、やはり行政同士のものと一歩進んで、もちろん司法に、もしかすると司法以外のところでも市民との約束を確保できるような手段を、ぜひ考えていかなければいけないのかなと思いますし、また一つ御検討をお願いしたいと思いまして質問を終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(原口委員) 市長がおっしゃっていることは分からないわけではないですが、例えば確約があればこうする、なければ全く違うことをする、そういうことというのはあり得るのでしょうか、それとももう既に答えはあって、国は準備しているということなんですか。

 市長、お答えください。



◎(市長) 国がどういう文書を提示してくるのかというのは、今別に手元にあるわけではありませんので分かりません。〔「そんな調子ではできないよ」と呼ぶ者あり〕



◆(原口委員) ということは、今回、国に対して、防衛大臣に対して、市長が要請をして、それで確約がなければ交渉には入らないと、要するにこれまでどおり横浜市域への住宅も認めないよと、そういうことなんですか。市長の趣旨が見えてきません、分かりません、教えてください。



◎(市長) 国に対して、それを確約しろということを要請したわけです。国が逗子市の理解と協力を求めて一貫しているわけです。その中で、それはこの問題を解決するという意思が国にあるならば、これは逗子市として求める最大限の要求を満たす文書を出してくるというふうに私としては期待するわけです。



◆(原口委員) 人と人との交渉でしたらそういうこともあり得るかも分からないけれども、一自治体の首長として、そのような重大な問題を国にすべてを投げかけてそれによってこちらを変えます等ということはあり得るんでしょうか。自治体というのは、もう既にしっかりと方針があり、それに対して反することを国が言ってきたからこそ、そうではないと言ってきたわけではないですか。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕それを国がどう言ってくるかも分からないけれども、今はもしかしたら自分の思うようになるかもしれないから、というようなことを市長は、市民の責任を一身に負っているのに、そんなことをしていいんですか。



◎(市長) これは行政権限の及ばないところでやっているんです。市長に何か許可権とか、そういうものがあれば、これは明確に何ができるできないというのはありますよ。開発問題一つ例にとってみれば、逗子市に許可権がない中で、ぎりぎりの中で手続き条例を課し、さまざまな折衝あるいは指導をしながら、あるべき方向に誘導しているということです。今回の件で言えば、行政権限があれば、それはまた別の手法があると思います。例えば沖縄県の普天間の問題は、埋め立てるために知事の許可する権限があります。逗子市は、例えば本設小学校にしろ、横浜市域側の住宅建設にしろ、何か逗子市長としての権限で対抗できる法令上の要件はありません。かつての池子の問題のときに、河川法を使って裁判までやりましたけれども、これすら結局は使えなかった。そういう中で交渉するということは、まさに相対でお互いの主張をぶつけ合いながらどうやって解決に導くかということになりますので、それぞれ要求を出して、どこまでそれが回答なり対応として出てくるかということによって、こちら側の判断をするということは、これは交渉である上、当たり前のことだと思います。



◆(原口委員) 私、やはり市長は間違っていると思うんです。さっきから質疑が行われているように、とても三者合意を国とともに行ったというこれまでの歴史というのは非常に大きいものだったからこそ、だからこそこの池子問題というのがあるわけで、そこを決して変えてはいけないわけです、それでこの数十年逗子市は池子問題に取り組んできたわけだから。先ほどから聞いていると、もう横浜市域には400戸ができるんですよみたいな、さっき市長はそういうふうにおっしゃったけれども、逗子市は今400戸認めているわけではないですよね。私、非常にその辺の市長の答弁、気を付けないといけないと思うんですけれども、先ほど400戸は作られるといいましたけれども、それは非常に今私は聞いていて、そんなはずはない、逗子市はその400戸をだってまだ認めていないんですよね、ちょっと市長もう一回確認ですけれども。



◎(市長) 建設について認めているわけではありません。ただ、今何度も申し上げますけれども、日米合同委員会で戸数が見直されて、具体の今度は計画が練り直されるという状況があり、横浜市側としては根岸の住宅とセットの中で協議に入っているという状況があり、そういったことを踏まえてどう判断するのかという時点に立たされているということでありますので、この具体の計画がまだないわけですから、それに対して何がいい悪いということは言う段階にありませんけれども、そういう状況の中でこれまでの経緯というのは十分承知しておりますけれども、三者合意の不十分さというものをどうやって将来にリスクを減らして、同じような問題が起きないようにするかということを今はすべきだと判断しています。



◆(原口委員) もちろん私は、これまでの間も市長の主張に対しては非常に反対の意思を表明してきましたけれども、そうやって交渉するときに、こうすればこうなんだよと手のうちを見せて、それぞれで交渉が成立するものなんですか。



◎(市長) 手のうちをすべて見せて交渉はないと思います。ただ、でもそれぞれ交渉というのは、それぞれの要求事項を当然投げ合っているわけです。その意味では、何らかのこちら側の要求というのをして、それが受け止められるかどうかによっては判断が変わっていくということは起こり得ると思います。



◆(原口委員) だからこそ、市長が上告を断念したときに協議をすると、それで解決を見出すということを常々、市長はおっしゃっておられましたけれども、私は、交渉はしないでくれとずっと申し上げていたつもりです。交渉するということは相手の意見を聞くということです、相手の意見を聞かなかったら交渉にならないわけですから。でも、国と今の池子問題をかける逗子市が、どうやったって交渉等はできるわけがないです。逗子市は、これまでの歴史を踏まえて、その主張を続けていく、守り抜いていく、逗子市はこれからもそれしかない、この三者合意をあくまでもしっかりと守っていく、それしか国と対じしていく方法というのは私はないと思っているのです。

 もう一点、お聞きしますけれども、今、市役所に、全面返還は市民の願い、追加建設反対という懸垂幕が下がっておりますけれども、これまでも365日、よほどの気象の問題がない限り365日掲げているという方針が逗子市にあったわけですけれども、この追加建設反対というこの懸垂幕というのは、作成してどれくらいの年月がたちますか。



◎(経営企画部参事) 調べます。ちょっとお時間を、すみません。



○(委員長) ただいまの質問については、所管のほうで調べて後ほど回答させていただきます。

 質疑を続行してください。



◆(原口委員) 市長は、国へ要望書を要請し、先ほどから話題になっています確約が得られれば、国が出してきたことに関して現実的な協議に入るということをおっしゃっておられますけれど、それと追加建設を反対というここの懸垂幕にそごは生じないんでしょうか。



◎(市長) 今はまだ国からの回答がありませんので、その回答を踏まえての判断ということになりますし、少なくとももう1か月後に市長選挙が迫っておりますので、そこで民意が問われます。その民意を踏まえて、次に選ばれる市長がこの追加建設問題に対する方向性を打ち出した形で進めていくということになると思います。



◆(原口委員) どういう民意ですか。何を市長選挙で、どういう民意を問うというんでしょうか、住民投票でもないのに。市長選挙でどういう民意を問うというんですか、市長、答えてください。



◎(市長) それは、それぞれ立候補される方が主張されるんでしょうから、私がそれに対して今コメントするのは控えます。



◆(原口委員) それでは、市長は、国が逗子市域への追加住宅建設をもうこれ以上しないという確約があれば、横浜市域の追加建設は容認するという姿勢で市長選挙に臨まれるんですか。



◎(市長) これは、22日以降に申し上げたとおり、この確約が得られれば、現実的な交渉に臨むということですから、その確約がいつ得られるか分かりませんけれども、その時点でこの交通問題や周辺環境整備等についての具体的な交渉に臨むという方針を今出しているわけですので、それについて市民の皆さんに信任していただけるということであればその方向に進みますし、それとて国が明確な回答を出すかどうかということが今まだ不確定でありますので、それを踏まえた中での対応となります。



○(委員長) ちょっと待ってください、先ほどの回答が来ましたので。



◎(経営企画部参事) 池子の全面返還は市民の願い、住宅追加建設反対の懸垂幕ですが、平成15年8月に掲げております。



○(委員長) よろしいですか。



◆(原口委員) はい。

 国がどういう回答をしてくるか分からないので、この懸垂幕とそごがあるかどうか分からないということでしたけれども、では仮に市長が望む確約というのが得られた場合は、この姿勢は変わるということなんですか。



◎(市長) 確約が得られれば、現実的な交渉に臨むということですから、その方針について、選挙によって民意が問われるということで、私、今出馬の表明をしていますけれども、それで信任を得られれば、その方向に進むということになります。



◆(原口委員) 市長は、要請をするぐらいだから、こうしてほしいということで出すわけですよね。だから、横浜市域への追加建設を現実的対応として認めても、この確約が欲しいということですよね、ちょっと確認ですけれども。



◎(市長) これは、先ほど来の繰り返しになりますけれども、三者合意において将来の状況の変化という余地が記述されている以上、この住宅建設について逗子市域における今後一切将来にわたってないということの確約を逗子市はとるべきだと考えております。



◆(原口委員) 先ほどからなかなか私の真意が伝わらないかなと思っているんですけれども、要するに最終合意をもっと補強しなければいけないとさっき市長はおっしゃったわけですよ、不十分だから。私、それは本当に危険なことだと、これまでの歴代の市長が市民運動の歴史を踏まえて至ったのが三者合意であって、それを守っていくんだよという逗子市の主張があったのに、あの三者合意は不十分だと言ってしまっていいものなのだろうかと、私は、非常に今の市長がおっしゃっていることというのは市民に対しても無責任であるし、これまでの歴史を踏まえれば、私は猛省をしていただきたいというので終わりたいと思います。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(加藤委員) 先ほどから、同僚委員から三者合意の補強で、それを何をもって確約かというところでちょっと確認させていただきたいのですが、市長は国から返ってきた文章を見て確約というふうにとらえるんですか。



◎(市長) それは中身次第です。



◆(加藤委員) そこには、逗子市側に追加建設がないという言葉が書いてあることを評価して確約ととらえるんですか。



◎(市長) 文章の中身を確認して判断することになると思います。



◆(加藤委員) そうしますと、回答文書、紙切れ1枚で、そこに書いてある言葉の内容を評価するというふうにとらえてよろしいのですか。



◎(市長) 今の状況では、国からの正式な公文書の記述内容で判断するということを求めています。



◆(加藤委員) そうしますと、三者合意におけます調印文書、これは、先ほど市長の答弁の中で、お互い行政機関であるから遵守しなければいけない義務があるというふうにおっしゃっていたと思います。しかしながら、高等裁判所のほうで上告した際に、三者合意は権利義務の関係にないと、だからこそ争訟にはならないと門前扱いされたんだというふうに、以前、市長の答弁であったと思うのですが、三者合意である調印文書でさえ確約がないのに、国から来ているただ紙切れ1枚の回答文書をもって、どうしてそれを確約と言えるんですか。



◎(市長) それは、行政機関である国が正式に公文書で出すものは、これは確約とみなせるからです。



◆(加藤委員) それは市長だけの見解ですか。



◎(市長) 基本的に行政が出すものは、市が出す場合でも、何々をしますということを書けば、それはします。できるものはできると書くし、できないものはできないと書きます。それは当然です。その意味では、行政府である国が正式な公文書で出したものは、これは守られるべきものであり、三者合意は、先ほど来、不十分さを認めるのはけしからんという御指摘がありましたけれども、文章を見れば将来の事情の変更が書いてある以上は、これはやはり不十分なんです。だから、横浜市域側に建つという計画が出てきたんです。その意味では、それが明確にないということを記述させることは、これは国の責任として明確になるととらえていいと思います。



◆(加藤委員) そうしますと、市長は、県並びに国または米軍、三者合意または四者において調印文書を交わすというお考えはないのですか。



◎(市長) それは、先ほど松本委員の御質問にお答えしましたけれども、今後の状況の進展を踏まえてそういう対応も、それはそのときの状況で判断するべきだと思います。



◆(加藤委員) 市長の御答弁で、公文書だからそこは行政が守らなければいけない、できるものはできる、できないものはできない、だから行政は守らなければいけないんだというような御答弁だったと思うのですが、国は、そのように書かれているものを、約束をほごにしたからこそ訴訟になったんだというふうに私たちは認識しておりますし、市長もそのように認識しているものだと思います。だとするならば、公文書だから、それは守らなければいけない、守らせるべきものだということではなく、そこは逗子市民にとって、将来、禍根を残さない、英断をするんだ、そのように市長がおっしゃったわけですから、最善の方法、調印文書も含めた上で、そこはきちんと法的に根拠のある確約文書を結んでいくんだというふうにきちんと国と交渉すべきなのではないかと思いますが、その点いかがですか。



◎(市長) 住宅の反対をされている方がそういう主張をされるのは、どうも私は矛盾していると受け止めますが、〔発言する者あり〕おっしゃるような文書を取り交わすべきだという御意見は私は受け止めさせていただきます。それは先ほど来申し上げているとおり、まだ住宅の計画そのものが明らかになっていないわけですので、それを想定していいだ悪いだと、それに対して何らかの文書をとり交わすということを今は私はすべきではないと思います。少なくとも、今担保すべきは、将来、逗子市域側に住宅の建設が一切ないというまずは確約をとり、その後の交渉の中で具体のさまざまな逗子市民の抱く不安の解消、そういったものをどうやって担保しながら話し合いを進めていくかということで、その結果としてその時点で何らかの新たな文書というものを取り交わすということは、これは十分あり得ると思います。



◆(加藤委員) そこの部分において、今後、トンネルの整備というものが次のステージに移ってくると思うのですが、トンネルの工事は認めないという立場、その立場は遵守していくということでよろしいんですか。



◎(市長) 今まだ国からの回答が来ておりませんので、現実的な交渉に臨むかどうかということの判断の中で、あるいはその後の交渉の中でこれは市としての対応を判断していくべきだと思います。



◆(加藤委員) そうしますと、国からの回答文書をもって、そこに逗子市域側への新たな追加建設はない、そのような言葉の記載している公文書が来たならばトンネルについても言及すると、そのときに自分の考えをはっきり明言するということでよろしいんですか。



◎(市長) トンネルがどういうものでどこに作られるかも示されておりませんので、これについて、その回答が来た時点での具体的な言及をする状況にはないと思います。それは、今後の交渉の中でさまざまなやりとりがなされるんだと考えます。



◆(加藤委員) そうしますと、追加建設に限らず逗子市域側には一切何も建てさせない、緑地を保全させるんだといった交渉をしていくおつもりはないんですか。



◎(市長) 逗子市域の緑地を保全していくというのは、これは、当然、逗子市として国にこれまで一貫して求めてきたことでありますので、公園という想定で40ヘクタールの利用計画をこれから検討しますけれども、それは、少なくとも今の緑地というものを保全し、市民が活用できるというためのものでありますので、その方向性というのは変わっておりません。



◆(加藤委員) 先ほどから、将来の事情の変更がというふうな記載があるので、そこを打ち消すんだというような御答弁があったと思うのですが、だとするならば、一切すべてのものを建てさせない、どのようなものでも建てさせない、だからこそそのような交渉をしていくんだというようなおつもりはないんでしょうか、改めてお伺いいたします。



◎(市長) 27日に要請したものは、住宅の建設が将来にわたってないということを要請しておりますが、これは、御存じのとおり残された300戸というものがどこにどう建つのかということが分からないという状況の中で、このリスクをなくすというのが目的でありますので、今後それ以外の案件がどういう形で出るかどうか分かりませんけれども、ここは、40ヘクタールの共同使用の実現等含めて、交渉の中でいろいろな諸問題を解決していくということになろうかと思います。



◆(加藤委員) 残り300戸の逗子市域側への建設の懸念があると、だからこそ逗子市域側には建てさせないんだというような今回確約をとるんだというようなお話だと思うのですが、三者合意の補強だというふうにおっしゃるのであるならば、やはりすべてのものを逗子市域側には一切建てさせないんだというおつもりで確約をとってきていただきたいというふうに思いますので、ここは見解の違いだと思いますので要望で終わらせていただきますが、1点ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、以前近隣の住民の方々に国から工事の内容等を説明していただきたいということで、10月6日の交渉記録にも書いてあると思うのですが、この点近隣の住民のほうに説明がされているのか、もし国からの配布文書等があるのでしたら資料請求をさせていただきたいんですけれども。



◎(経営企画部参事) 国から住民への説明につきましては、10月11日から13日にかけまして、国から説明のための資料を配布したと聞いております。



◆(加藤委員) 資料はお持ちですか。



◎(経営企画部参事) はい、資料はございます。



◆(加藤委員) では、委員長、資料請求をお願いします。



○(委員長) ただいま加藤委員より資料請求がありましたが、所管に対し資料を請求することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 所管におかれましては、資料をお願いいたします。

 質疑を続行いたします。



◆(加藤委員) とりあえず委員長、資料を請求していますので、資料を見てまた質問があるかもしれませんので、とりあえず終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



◆(岩室委員) それでは、8月21日の池子問題について市からのお知らせとの関係でちょっとお伺いしますけれども、長島防衛大臣政務官へ改めて40ヘクタールの返還を要請、政務官は責任を持って進めると発言されたと、こうした発言をもって市長は、本設小学校の落石防護さく整備工事について、工事を認めざるを得ないという判断に至ったという話だと思うんですけれども、このとき政務官がおっしゃった返還についての約束との関係で、市長はこの発言を重要にとらえたわけですよね。このときの政務官は、共同使用等という話ではなくて、返還についてお約束をしたわけですよね、努力していきたいと。この返還についての約束を高く評価した上で本設小学校の容認という状況が生まれたわけですけれども、最近この長島政務官が、お辞めになったという話を聞いたんですけれども、市長自身は長島政務官がお辞めになることは御存じだったんですかね、その辞める理由についても。御存じでしょうか。



◎(市長) 政務官が今回の民主党の代表選後の内閣改造によって交代されました。大臣が留任で、副大臣以下、政務官2名が交代されたということですので、この8月10日、お会いした段階では、それは承知しておりません。



◆(岩室委員) 簡単でいいんですけれども、理由は御存じですか。



◎(市長) いや、長島政務官が改造によって政務官でなくなったことの理由は承知しておりません。



◆(岩室委員) 私、聞いただけなんですけれども、長島前政務官の言葉を信じて、事実上、本設小学校を認められたというお話だと思うんです。その長島政務官自身がもう存在しないと、そのときも文書で長島前政務官からもらったものではないわけですよね、口頭なわけでしょう。その口頭で返還を約束されて、それを信じて市長としては、国の姿勢に対して一定の評価を与えて本設小学校を容認したと。結果的には、返還を約束した長島政務官はいなくなった後、共同使用に切りかわってしまったんですよ、返還が。私は、もともとこんな国のある一定の方が口で約束したからそれを信じていいのかという指摘はしたわけですけれども、その人そのものも存在しなくなったわけですけれども、市長は、当時やりとりの中で正確ではないんですけれども、要するに大臣の下で働いておられる長島政務官からの約束を取り付けたからやむを得ないんだという判断をしたとおっしゃっていたわけですが、その長島政務官がいなくなっても、これはどういう形で政府の中で生きているか、また返還が覆されてしまったのですが、市長としてはどう受け止めているんですか。



◎(市長) そもそも防衛省からは、その返還について実現に向けて努力するということは文書の回答でもいただいています。ただし、そこは政治家たる政務官から改めて責任を持って進めるという発言をいただきましたので、これは長島政務官がお辞めになって新しい政務官になろうとも、これは防衛省としてしっかりと内部で対応を検討確認された上での御発言だと受け止めておりますので、これが政務官が代わったからといって、防衛省として返還について責任を持って進めるという見解が後退したとは思っておりません。



○(委員長) ちょっと待ってください。

 質疑の途中ですけれども、資料の用意ができましたので配付をいたします。

          〔資料配付〕



○(委員長) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 配付漏れなしと認めます。

 質疑を続行いたします。



◆(岩室委員) 私が問題にしているのは、その時点では返還についてだったんですよ。要するに、返還について早期に日米合同委員会で合意ができるように進めていく考えには変わりなく、責任を持って協議を進めていくと。その返還が共同使用に変わってしまったわけだから、このときの長島政務官との約束は守られているとは私は思えないんです。私はそういう認識です。市長は、共同使用であってもこの長島前政務官の約束は守られていると、だけれども市長はこの8月の時点で返還についてと書いてあるでしょう、共同使用等とは一言も書いていないではないですか。だから、私は、約束は守られていないのではないですかと思っているんですけれども、市長は、この8月の時点での返還というのは、共同使用に変わっても長島政務官との約束は、守られていると見られるのですか。私には理解できない、どうなんですか、市長。



◎(市長) 今現在、日米合同委員会で返還についても引き続き協議という形になっておりますので、これは防衛省として今後も返還の実現のために責任を持って進めていただけるものと思っています。その返還が実現するまでの間、共同使用という形になっておりますけれども、これが約束を破られたとは受け止めてはおりません。なおかつ、長島政務官が代わられる前に共同使用ということと引き続いての返還協議ということが日米合同委員会の調整部会で出されておりますので、何か長島政務官がいなくなってからの状況の変化ということではないと思います。



○(委員長) 岩室委員、ちょっとお尋ねします。

 質疑の途中ですけれども、まだしばらく時間がかかりますか。



◆(岩室委員) いや……。〔「二、三分で」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) いいですよ、別に。



◆(岩室委員) 二、三分と言ったって長くなって……。



○(委員長) 分かりました。

 ほかに質疑をされる方、加藤委員は……



◆(加藤委員) 1点確認だけ。〔「続けてやりましょう」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 1点確認だけですか。

 岩室委員、大丈夫ですか。



◆(岩室委員) いや、自信等ないですよ、そんなの。



○(委員長) それでは、暫時休憩いたします。

               午後0時01分 休憩

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               午後1時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。



◆(岩室委員) それでは、午前中に引き続いて、午後も私から質問させていただきたいと思います。

 午前中の質問の中で、長島政務官が今はいない中で、約束が守られるかどうかということで、市長の認識は守られるだろうということの立場でおられるみたいですけれども、具体的には長島前政務官は、国に対する事務の引き継ぎというのは、この内容に限ってですけれども、行われたかどうかを確認されたかどうかを私のほうは確認したいんですけれども。



◎(市長) 現時点で、政務官が交代されて、どなたがそれを引き継ぐかということを含めて確認はしておりません。次の回答をいただく際に、政務三役との会談を設けていただくようにお願いをしておりますので、そこでお会いできればその辺も含めて確認ができると思っています。



◆(岩室委員) 今の質問は確認をしたかったのでお伺いしておきました。

 市長は、横浜市側との関係では行政権限が及ばないという形でおっしゃっていて、具体的な手段が、計画を阻止するだけの、撤回までに持ち込むだけの具体的な市側にそういう対抗手段がないような発言ですけれども、以前の市長が出されたビラの中には、三つ取り上げられていて、一つが米軍との交流をまずはやめるべきではないのかというのと、あとは下水道処理を受け入れるのはやめたほうがいいと、3点目は、ごみ処理を今、逗子市側が引き受けている部分をやめたらどうかと、この3点が対抗手段になるのではないかというお話をされていたわけですけれども、この間具体的にはこの点については行動されていないわけですけれども、対抗手段として市長が以前お持ちだったこの3点については、この4年間の間に何らかの形で対抗することはできたのではないかと思うんですけれども、この点で行わなかった理由についてお伺いしたいんですけれども。



◎(市長) 平成19年に三者合意に関する裁判の最高裁判所への上告を断念した段階で、話し合いによる解決を目指してきました。そういう意味では、そういう状況の中で、今御指摘のような対抗手段というのはとる状況にはなかったと判断しております。



◆(岩室委員) それでは、話し合いの解決という選択をしなければ、この対抗手段も有効な手段の三つだと今でも思われているんですか。



◎(市長) 相手方に対してそれがどう効力を及ぼすのかというのは、これは予想はできませんけれども、そういうことを手段として考えられるということはあったと思います。



◆(岩室委員) では、具体的に市長の権限の範囲でできるということで考えていたということでよろしいんですか。



◎(市長) 当時は住宅建設の問題が浮上した直後だったと思いますけれども、そういう状況の中で、例えば日米交流の中断であるとかということは、これは主としてやろうと思えばできる話だと思います。ただ、それをとるかとらないかというのは、その状況によっての判断にいろいろと変化はあろうかと思います。



◆(岩室委員) では、あと二つの残りの部分も、法律的にも市が対抗手段として可能だという判断はあったということでよろしいんですか。



◎(市長) ごみ処理の問題とか下水道については、これは市長としてどこまでとれるかというのは、これは法的にどうかということは、検証はする必要があろうかと思いますけれども、その時点では、一つの例示としては、それぐらいしか逆に言うと取り得る手段はないのではないかという主張だったと思います。



◆(岩室委員) そうでもないのではないですか。市長が発行されたチラシや、その後の市長選挙で市長が応援された市長候補のビラは、市長も御支持をされて、これができるという立場でやってきたわけですから、何の裏付けもなく、検討も十分にされていないものを、当時は長島前市長でしたけれども、それに対して厳しく要求されていたわけですから、今の御答弁は少し私には理解できない部分があります。これはお伺いしたところなので、あと最近、市長自身が、池子問題についての市からのお知らせ以外に、御自身の政治活動の範囲でのチラシですけれども、全市にまかれて、現職の市長ですから、それを見られた市民の多くも、ああ、市長の考え方が出されたなと、市の広報ではないから、市の広報以上に最近出されたもので市長の考えが非常に出されているわけです。だけれども、これ、一見見ると、このチラシ、私の知る範囲、極めて市長選挙の事前運動のことを意識されて作られているもので、公職選挙法にも触れるおそれがあるのではないかと感じるぐらいに、出馬表明と市長が2期目に取り組むということを前提に書かれている文章なので、それで最終的には真意を問うと書かれているわけですよ。だから、私は、このチラシは、断定するわけではないですけれども、選挙の事前運動に近いのではないかなとは思っているんです。こういうチラシも出ている中で、市民説明会がありましたね、市民説明会の中で市長自身も、この問題は市民に真意を問うんだというような、市民とのやりとりの中でちょっと戸惑う、市長自身が踏み込み過ぎているかなという発言をされていたので、市長自身も、これ以上話すとまずいのではないかというのは感じておられたみたいですけれども、だからこそ私自身が、説明会の中で事前にこの時期にやることになれば、市長のスタンスから言えば、そのこと自体も知らせていくチラシにしても、極めて誤解を招くようなものになるのではないかなと思ったら、そのとおりに市民説明会では、真意を問う等という話になれば、この問題を、市長としての説明会が市長選挙の個人的な自分の選挙運動に誤解されるような話になってしまっていたのではないかなと思うんですけれども、今回説明会でそういう部分が私はあったと思っているんですけれども、市長自身は説明会でこのスタンスに近いことをおっしゃっていたから、そういう受け止め方をした市民がいたのではないかなと思うんですけれども、市長は、あの説明会、どうとらえていたのですか、やってみて。



◎(市長) 非常に重要なこの池子問題の岐路にあるわけですので、その意味で説明をしながら、今私の市長としての判断についての御理解を求めたということでございます。選挙という言葉を、説明会の中であまりクローズアップするのは、それは好ましくないという意味では申し上げましたけれども、この市の判断に対して説明し理解を求めていくという部分について言及することは、これは、市長としての、あるいは市としての務めであるというふうに考えています。



◆(岩室委員) これに関しても受け止め方だと思うんです。今回、市長が政治活動用に発行したチラシにしても、市長という立場で説明会をしたにしても、どちらにせよ市長選挙をめぐって直前に行われた市民に対する説明、政治活動の中で、最終的に自分は、池子問題の真意を市長選挙で問うんだという話になれば、実質的には選挙を意識したものでしかないという意味で、私としてはあまり好ましくないのではないかとは思ったわけです。

 市長とはもう既に、議員同士での議論というのは少なかったわけですけれども、4年間池子問題で時には心通う部分もあったと思うんです。だけれども、ある時期から全く心が通わない、市長とは。ある時期を超えたら、それ以上に市長の行動や発言は理解できない。私としては、こういう形で最後、市長が任期を終えて、今までのスタンスを変えてしまうということは非常に残念だなと思っていますし、今定例会は一般質問で池子問題も最後にまた市長と議論させてもらうつもりになっていますので、本日の基地対策特別委員会の質疑はこれで終わります。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。



◆(加藤委員) 資料ありがとうございました。

 ちょっと確認させていただきたいのですが、こちらの資料は、近隣住民に配布されたというふうなことなのですが、どの辺りの近隣住民に配布されているのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 国からの説明では、池子住宅地の近隣住民と工事車両の通行ルートに居住する方々に対してというように聞いています。具体的には、沿線でいきますと沼間1丁目から6丁目、それとあと桜山3丁目から5丁目、近隣住民の方々で池子の1丁目から4丁目と聞いております。



◆(加藤委員) この表ですが、工事期間が平成22年3月26日から平成23年1月31日までと書いてあるのですが、工事着工は確か9月3日の早朝5時半ぐらいに工事車両が搬入されたというふうに記憶しているのですが、ここの部分に関しまして、工事着工前に工事があったということなのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 9月3日から本格工事、これは間違いございません。この3月というのは、落石防護さく工事が、国の説明では、平成21年度、平成22年度の2か年事業で行うもの、それで平成21年度につきましては、入札、それと業者の契約を行っていて、3月いっぱいかけて業者との契約を行っているということを聞いておりますので、この3月26日がその契約に当たるのではないかと思っております。



◆(加藤委員) そうしますと、契約を締結している日を工事期間というふうに踏まえて、ここに3月26日から1月31日までということで工事期間を記載しているということでよろしいのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 私どもではそのように理解しております。



◆(加藤委員) これ、近隣住民に配布をしまして、このチラシをもとに交通安全の件について、クレームまたは問い合わせ等の電話等はあったのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 特にございませんでした。



◆(加藤委員) 確認なのですが、今後、工事車両が、大型車が最大で35台、小型車が10台、合計45台、1日に集中して入る時期があると前回お話を聞いているのですが、こういった形で何かしら騒音だとか、または渋滞だとか、そういったものが生じるようなことがあれば、きちんと防衛省のほうに申し入れをしていくということでよろしいのでしょうか。



◎(経営企画部参事) はい、今後も市民の皆様からの意見あるいは工事状況等を見まして、必要に応じまして国のほうには働きかけていきたいと考えております。



◆(加藤委員) 国から近隣住民に対する説明会というのは開催されたのでしょうか、それとも今後される予定はあるのでしょうか。



◎(経営企画部参事) これまで説明会を開催したということは聞いておりません。今後のことにつきましては、開催予定があるということは聞いておりません。



◆(加藤委員) 最後に1点確認なのですが、工事中は提供用地の正門ゲート前に必要に応じて交通整理員を配置しますということなのですが、現在こういった形で交差点並びに池子のゲート前のところに交通整理員を配置して誘導しているということは聞いているでしょうか。



◎(経営企画部参事) そうした説明は受けております。



◆(加藤委員) 分かりました。ありがとうございます。



○(委員長) 結構ですか。

 他に御質疑はありませんか。



◆(原口委員) では、ちょっと苦情の件でお聞きしたいと思うんですけれども、1点は、最近、四者協議会に関しては報告がないので、このところの四者協議会の状況はどうなっているのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 四者協議会の開催につきましては、現在、御存じのように返還協議、あるいは共同使用の日米合同委員会での結論が出ていると、市からもそうした返還を要請している状況の中で、米軍、国と調整して四者協議会を開くというところまでにはまだ至っておりません。



◆(原口委員) 四者協議会は返還の協議をする場でもありませんし、日常的な基地があることによるさまざまな問題ということで開くということになっていると思うのですが、四者協議会に関してはこちら側からの申し入れというのはないのですか。



◎(経営企画部参事) 四者協議会を開くような状況には今至っていないということです。それと、市民の池子米軍住宅地に対する苦情等につきましては、その都度私どものほうから米軍側へ連絡をするという対応をしております。



◆(原口委員) 苦情はすごく多いと思うんですけれども、その苦情の点をどういうふうにとらえておるのでしょうか。



◎(経営企画部参事) 現在ある苦情はほとんどが交通車両関係で、これは、工事車両というよりは、むしろ狭い道路をYナンバー車が通るというお話が大部分でございます。これはこれまでにもこの基地対策特別委員会で御説明させていただいていますが、その都度米軍側へは連絡して、極力配慮いただくようにしております。



◆(原口委員) 車両もそうかもしれないんですけれども、私は池子に住んでいるものですから、非常に住宅と接しているわけですよね。夜中ずっと警備員が立っている中で、非常に遅い時間でも大きな話し声が聞こえてきたりとか、あるいはあそこの夜間照明は自由につけられますから、夜間照明が夜中までこうこうとしているとか、さまざまな苦情が寄せられていると思うんですけれども、やはりそういった日常の中で四者協議会というのは、返還は返還ですから、こういう市民の生活に関しての協議というのは必要なのではないかと思うんです。



◎(経営企画部参事) 四者協議会が必要でないということではありません。四者協議会を開催して、そこで双方の問題を出し合って解決していく、また交流の話もしていくということは大切なことだと思います。ただ、現在、国、米軍、市を取り巻く状況が、なかなか四者協議会を開くまでの調整がつかないということでございます。



◆(原口委員) 分かりました。



○(委員長) 他に御質疑ありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がないようなので、池子米軍家族住宅建設事業に関する調査を終わります。

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△閉会の宣告



○(委員長) 本日はこれにて閉会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後1時30分 閉会

                    基地対策特別委員会委員長  眞下政次