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神奈川県 逗子市

平成22年 11月 教育民生常任委員会(第4回・定例) 11月05日−01号




平成22年 11月 教育民生常任委員会(第4回・定例) − 11月05日−01号







平成22年 11月 教育民生常任委員会(第4回・定例)



     平成22年

          逗子市議会定例会教育民生常任委員会付託案件

     第4回

議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分

議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

    閉会中継続審査中の案件

H22陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情

H22陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情

          教育民生常任委員会

                          平成22年11月5日(金)

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◯出席委員(10名)

    委員長  毛呂武史君     副委員長 岩室年治君

    委員   塔本正子君     委員   原口洋子君

    委員   加藤秀子君     委員   横山美奈君

    委員   田中英一郎君    委員   匂坂祐二君

    委員   菊池俊一君     委員   丸山治章君

◯欠席委員(なし)

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                    市民協働部担当

                    部長(市民協働

                    ・文化振興・ス

                    ポーツ担当)・

 市民協働部長     伊藤富士男君  市民協働部次長    森本博和君

                    (市民協働・文

                    化振興・スポー

                    ツ担当)事務取

                    扱

 市民協働部次長

 (生活安全・戸

 籍住民・経済観

            石井 隆君   生活安全課長     須藤典久君

 光担当)・経済

 観光課長事務取

 扱

 福祉部長兼福祉            福祉部担当部長

            堀尾美幸君   (国保健康・介    佐治奈保子君

 事務所長               護担当)

 福祉部次長・障

 がい福祉課長事    若菜克己君   社会福祉課長     村松 隆君

 務取扱

 国保健康課長     田中 薫君   介護保険課長     舘 兼好君

 子育て支援課長    宮崎和治君   教育部長       柏村 淳君

 教育部次長・社

 会教育課長事務    杉山光世君   教育総務課長     原田恒二君

 取扱

 学校教育課長     奥村文隆君

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◯議会事務局職員出席者

 書記         浦島由侑子

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△開会の宣告



○(毛呂委員長) 皆さん、おはようございます。

 これより教育民生常任委員会を開会いたします。

               午前10時00分 開会

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△付託案件の報告



○(委員長) 当委員会において付託されております案件は、議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情、陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情及び閉会中継続審査となっております平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情、以上議案4件、陳情4件の計8件でございます。

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△審査順序について



○(委員長) 次に、審査順序につきましては、お手元に御配付させていただきました審査順序案のとおり、議事を進めさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、審査の都合によっては、多少順序を変更することもあるかとは思いますが、御了承願います。

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△議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分



○(委員長) それでは、議事に入ります。

 まず、議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分を議題といたします。

 発言の際にマイクのスイッチを自分で操作するよう注意してください。

 初めに、市民協働部所管より説明をお願いいたします。



◎(市民協働部長) 皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中、市民協働部所管部分について御説明申し上げます。

 今回の補正は、人事異動及び給与改定に伴う職員給与費の補正のみで、各款にわたり必要な調整を行ったものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第54号中市民協働部所管の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前10時01分 休憩

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               午前10時07分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第54号中、教育部所管について説明をお願いいたします。



◎(教育部長) 皆さんおはようございます。

 議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中、教育民生常任委員会付託部分のうち、教育部が所管する歳出の部分について御説明申し上げます。説明書の26ページ、27ページをお開きください。

 第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費から、28ページ、29ページの第4項社会教育費、第4目公民館費までにつきましては、職員の人事異動および給与改定等に伴い、職員給与費の不足額及び不用額をそれぞれ見込み計上するものであります。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第54号中教育部所管の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前10時07分 休憩

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               午前10時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第54号中、福祉部所管について説明をお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中、福祉部所管の部分について御説明申し上げます。

 まず、歳出から御説明いたしますので、説明書の12ページ、13ページをお開きください。

 第3款、第1項、第1目社会福祉総務費につきましては、人事異動等に伴う職員給与費の調整により531万円を減額、国民健康保険事業特別会計繰出金956万7,000円を増額するほか、既存の認知症高齢者グループホーム1施設におけるスプリンクラー設置整備の助成を行うため、福祉推進事務費217万8,000円を増額するものです。

 第2目障害者支援費につきましては、重度障害者医療助成費の不足が見込まれるため、重度障害者医療費助成事業904万9,000円を、在宅の知的障がい者及び精神障がい者の就労支援にかかる知的障害者等雇用促進費の不足が見込まれるため、知的障害者等雇用促進事業162万円を、聴覚障がい者等に対する窓口補聴支援機器を購入する経費として、障害者の住みよいまちづくり推進事業45万6,000円を、心身障がい者児等の施設等通所援助費の不足が見込まれるため、心身障害者(児)等施設等通所援助事業59万円を、また、障害者自立支援法関連経費の不足が見込まれるため、障害者自立支援給付等支援事業6,500万円を増額するものです。



◎(福祉部担当部長) 続きまして、説明書の14ページ、15ページをお開きください。

 第3目高齢者福祉費につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金251万5,000円を減額し、保険給付費の増額により、介護保険事業特別会計繰出金66万9,000円を増額するものです。

 第5目国民年金費及び第6目高齢者センター費につきましては、人事異動に伴う職員給与費の不足額及び不用額を見込み計上するものでございます。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 第3款、第2項、第1目児童福祉総務費につきましては、人事異動に伴う職員給与費の不足額を見込み減額するものです。

 第3目母子福祉費につきましては、平成21年度の母子家庭等対策総合支援事業費の確定に伴う超過交付分の返還金として、母子自立支援事業13万5,000円を、また児童扶養手当に不足が見込まれるため、児童扶養手当支給事業255万4,000円を増額するものです。

 次に、説明書の16ページ、17ページをお開きください。

 第4目児童福祉施設費につきましては、人事異動に伴う職員給与費の不足額を見込み減額するものです。

 第3款、第3項、第1目生活保護総務費につきましては、人事異動に伴う職員給与費の不用額を見込み減額するものです。



◎(福祉部担当部長) 第4款、第1項、第1目保健衛生総務費につきましては、人事異動に伴う職員給与費の不用額を見込み減額するものです。

 第2目予防費につきましては、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者を対象とする高齢者健康診査の受診者が当初予測を上回り、高齢者健康診査費に不足が見込まれるため、高齢者健診事業303万8,000円を増額するものです。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 続きまして、これらに見合う歳入につきまして御説明いたしますので、説明書の4ページ、5ページをお開きください。

 第14款、第1項、第1目民生費国庫負担金につきましては、歳出で御説明いたしました障害者自立支援給付等支給事業に充当する自立支援給付費等負担金3,134万円を、児童扶養手当支給事業に充当する経費として85万1,000円を計上するものです。

 第14款、第2項、第1目民生費国庫補助金につきましては、歳出で御説明いたしました既存の認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設備整備費助成のための特定財源として、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金217万8,000円を計上するものです。

 第15款、第1項、第2目民生費県負担金につきましては、歳出で御説明いたしました障害者自立支援給付費等支給事業に充当する自立支援給付費等負担金1,625万円を増額するものです。

 第15款、第2項、第2目民生費補助金につきましては、歳出で御説明いたしました重度障害者医療費助成事業に充当する重度障害者医療給付補助金370万9,000円を、障害者の住みよいまちづくり推進事業に充当する障害者自立支援法施行特別対策事業費補助金45万6,000円を増額するものです。

 説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第18款、第1項、第1目財政調整基金繰入金につきましては、財政調整により財政調整基金繰入金9,091万7,000円を減額するものです。

 第20款、第4項、第4目雑入につきましては、歳出で御説明いたしました高齢者健診事業に係る健康診査事業広域連合負担金290万円を増額するものです。

 以上で、補正予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。



◆(横山委員) 皆様おはようございます。よろしくお願いいたします。

 まず一番最初、説明書13ページの8節、障害者自立支援医療費についてお聞かせください。

 こちらは今、歳入の御説明があったと思うんですけれども、これの国の負担金の割合は。重度障害者医療費の助成金について、負担金の割合を教えてください。



◎(福祉部次長) 重度障害者医療費助成の神奈川県の補助割合ということで、これは2分の1となっております。



◆(横山委員) そうなりますと、この2分の1より少し多くなっていて、全体の医療費が増えているのかなというふうに思いますが、その点についてもう少しお聞かせいただければと思います。



◎(福祉部次長) 当然、歳出予算904万9,000円の2分の1と言いますと、約450万円になりますけれども、県の要綱改正が平成20年4月に行われた結果、県としましては一部負担金、これは通院1回200円、入院1日100円、また所得制限、それから年齢別制限を設けて、利用者の負担金制度を設けました。そのときに、逗子市はこれを導入せず、当該部分を市単で補助するという形をとったので、その部分については県の補助対象外ということで、県費の負担が全額ではないということです。



◆(横山委員) では、この医療費助成を必要となさっている方は年々増加傾向にあるのかということも併せて伺いたいと思います。



◎(福祉部次長) 人数的には、重度障害者医療費助成の利用者は平成21年度は1,014人、平成22年度は1,032人ですので、2%という、微増という形になっております。



○(委員長) よろしいですか。〔横山美奈委員「はい」と呼ぶ〕

 他に御質疑はありませんか。



◆(匂坂委員) 15ページの障害者自立支援給付等支給事業につきまして、6,500万円という多額の補正というふうになっておりますが、その理由をお聞かせいただきたいのと、平成21年度の決算では3億6,363万4,209円に対して、平成22年度の予算は3億6,019万2,000円というふうに決算より下回っているのですが、その辺の理由も併せてお聞かせください。



◎(福祉部次長) 増額の主な理由ですけれども、鎌倉市内の作業所が新法に移行しまして、就労継続支援A型、B型事業所に移行したために、市内からの通所者に対する支給決定額が増加しました。そのほかに、市民税非課税世帯に対する自己負担上限額が、1,500円、3,000円からゼロ円となった関係で、その部分が増額になった理由と考えられます。

 それと、当初予算ですけれども、昨年度実績とほぼ同額と見込んだ予算額を計上させていただきました。



◆(匂坂委員) この事業についても、割と今後とも増えるというふうにお考えでしょうか。



◎(福祉部次長) 自己負担額の上限額については既にゼロ円となっていること、市外の作業所で訓練給付、就労支援A型、B型へ移行する施設が増えてくれば増える可能性もありますけれども、今のところ来年度は今年度並みと見込んでおります。



○(委員長) よろしいですか。〔匂坂祐二委員「はい」と呼ぶ〕

 他に御質疑はありませんか。では先に。



◆(田中委員) 13ページの知的障害者等雇用促進事業について何点か伺います。

 これは知的障がい、精神障がいの2障がいについての雇用の促進ということですけれども、具体的に就労の場を提供してくれるところに3万円ということは伺いましたけれども、実際に市内で障がいの方、この対象になる方というのは、就労している方、していない方含めて何人いらっしゃるのか、まず伺います。



◎(福祉部次長) まず、市内7事業所、市外11事業所合わせて、現在25名の利用者数があります。

 それから、利用できる方ですけれども、これは療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持している方ということなので、平成22年9月末現在で、知的障がい者251名、精神障がい者283名、合わせて534名の方が就労可能であれば利用可能ということになります。



◆(田中委員) その中で25名の方が、実際に就労していらっしゃるということですけれども、希望されている方というのは、当然まだいらっしゃると思いますけれども、市で雇用の場を広げるための何か動きというか、そういう取り組みというのはされているのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 障がい者の就労につきましては、本市の障がい者福祉計画にも大きく取り上げておりますが、まず、いきなり知的障がいの方、精神障がいの方が一般の企業とかそういう就労の場につくというのはなかなか困難な面がございますので、できますならば、まずその前段として、トライアル的に庁舎内での体験ということができるような形で、今検討を進めているところでございます。



◆(田中委員) 庁舎内で雇用の場を設けるための検討ということですけれども、どのぐらいの進ちょくというか、今どういう状態なのか、もう少し具体的にお願いいたします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) まずは福祉部内でと思っておりますが、これは今、就労支援センターというところが市内にございますので、そこともちょっと相談をしながら、まず福祉部内、できれば最初に障がい福祉課辺りで練習というか、社会に慣れる、職場に慣れるというところから始めていただくというところと、それから、どういうお仕事ができるのかという辺り、どのぐらいの時間を費やせると言ったらおかしいですけれども、いきなり丸一日というのもなかなか大変でしょうから、1人にどの程度の時間帯で働いていただけるのかという辺りを、今詰めておるところです。



◆(田中委員) 雇用の場をもう少し広げていただきたいと思うのですけれども、162万円が補正で出されておりますけれども、雇用主に対して、1人就労の場を提供するごとに3万円ということで、これ25名だとちょっと数字が合わないので、詳しく教えていただきたいんですけれども。



◎(福祉部次長) 事業所に雇用されている人数ですけれども、平成21年度末には21名でしたが、今年度当初、4月の第1四半期のときには23名いました。それから、第2四半期でまた1名増えて24名、第3四半期で1名増えて25名、あと第4四半期にも1名増える予定ですので、年度末の状況では26名になる予定です。途中で入った方もいらっしゃいますし、途中で退職された方もいらっしゃるので、数的にぱっと割り切れないんですけれども、お示ししました162万円が、今のところ不足する予定の金額となっております。



◆(田中委員) 分かりました。

 3万円自治体から支給するということは、当然給料として、働いていらっしゃる方にそれはそのまましっかりと、3万円が手渡されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



◎(福祉部次長) そのとおりでございます。



◆(田中委員) それは市で確認しなくても、そういう制度になっているということでよろしいんですか。確認をしているんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 制度的には、この3万円というのは雇用者側にお支払いをするという形にしております。といいますのは、障がい者をジョブコーチなしに雇うということは、なかなか雇う側にとっても困難で、いろいろな施設整備をしたり、それから、いろいろな時間を費やしたりということで、困難がありますので。ただ、こちらとしましては、できる限り障がい者の方の経済的な自立のために、その方の給料に反映できるようにということでのお願いをしてありまして、今現在はほとんどの事業所で、その方のお給料に反映していただいています。それは確認を取っております。3か月に1度の支払いになりますが、その都度その事業者に対して、いろいろとその方の状況とか、お仕事の内容とかの確認はさせていただいております。



◆(田中委員) これは市内、市外分け隔てなく、市内の障がい者の方が働いているところにお支払いをするということですけれども、逆に、近隣にお住まいの障がい者の方が市内に就労されている場合というのは、市は負担はしないということでよろしいんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) これは市民の方に限られたものでございます。



○(委員長) よろしいですか。他に。〔岩室年治委員「関連で」と呼ぶ〕関連ですか。では、先に手が挙がったので。



◆(岩室委員) 今の事業の関係で、月3万円支給する考え方だと言うことなんですけど、この金額の見直しはずっとされていないと思うのですが、いつごろから3万円になっているのかお伺いしたいんですけれども。



◎(福祉部次長) これは雇用報償金の制度を制定しました当初、制定は昭和61年ですが、この当時から3万円の金額に変わりありません。



◆(岩室委員) 雇用促進するという話でこの事業が行われていて、一定の効果があるから、この事業は継続されてきた経過があると思うんですけれども、この金額を増やす方向で見直すということは今は考えていないのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 今現在も神奈川県内の各市とも、3万円というところが中心です。雇用を促進するという意味では、最低給与の単価も上がったところですので、できるだけ経済的な自立をということと、それから、雇用を安定させるという意味では、少しでも単価を増額するということは意味のあることだと思っております。



◆(岩室委員) それでは、制度ができてから長い間、その部分では検討はされたと思うんですけれども、なかなか具体化できなかったということで、改めて所管の福祉部としては考えていきたいという考えはあるみたいですけれども、財政当局との関係でなかなか簡単にはいかないかもしれないと思うんですけれども、この事業を抱えている福祉部としての努力はお願いしておきたいと思います。



○(委員長) 関連で他にご質疑はありませんか。



◆(原口委員) 1点は、26人に3月末に比べて増えたということだったのですが、精神障がいと知的障がいの割合はどれぐらいでしょうか。



◎(福祉部次長) これは全員知的障がい者でございます……少しお待ちください。



○(委員長) すぐ出ますか。



◎(福祉部次長) ちょっとお時間をください。



○(委員長) 暫時休憩いたします。

               午前10時35分 休憩

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               午前10時35分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎(福祉部次長) 精神障がいが3名で、残りが知的障がいです。申し訳ありません。



◆(原口委員) 先ほどもジョブコーチに関しても取り組んでいきたいというお話がありましたけれども、やはり精神障がいの方々の雇用問題は非常に深刻な面があるので、人数的にも非常に精神障がいの対象となる方が少ないということでは、精神障がいの方に特化して何か取り組みというのがあるのかどうかお伺いします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 精神障がいの方に特化したということではないのですが、数字的にも、なかなか精神障がいの方が就労しにくいというお声も、実際に当事者の方から承っております。就労に至ってもすぐに、雇用者側の理解が少ないために解雇されてしまうというような現状も伺っておりますので、今、市で考えておりますトライアル的な雇用というところでは、知的障がいの方、精神障がいの方併せて考えております。



◆(原口委員) ではあと最後に一点は、雇用促進事業そのものの周知というのはどのように行われているのかお伺いします。



◎(福祉部次長) これは手帳をお持ちの皆さんに、御説明の際にそれぞれ個々に御説明しているような状況でございます。



◆(原口委員) 当事者にこういう制度があるというのは、もちろんですけれども、商工会であるとか雇用主に対してのこうした事業のアピールとか、そういうのは行われたことはないのでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 商工会を始め、そういう対象となるところには、就労支援センター、それから市内に就労相談の場所がございます。就労支援センター内で事業委託しているところですが、この就労支援の活動の中に、市内の商工会とか、それから、もちろんほかの関係機関にいろいろな周知を図っていただいておりますし、促進についてのお話をさせていただいているということの活動がございます。



○(委員長) 他に。



◆(丸山委員) 関連して質問ですけれども、3万円が支給される就労の条件、労働の条件というのは、例えば週に何時間とか、月何日以上とか、そういう条件があったら教えていただきたいんですけれども。



◎(福祉部次長) 3か月以上にわたり雇用契約を結んで就労した場合ということが条件になっております。1日の時間とか週の時間等は特に設けておりません。



◆(丸山委員) あともう一点なんですけれども、就労されていない方は普段どのように生活されているのか、どこでどのように何をされているのかというのを、市で把握していたら教えていただきたいんですけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 就労されるに至る方というと言い方がおかしいのですけれども、なかなか就労ができる方というのは非常に少ない。それと、就労先の受け入れということとか、周知の問題も若干あるかとは思いますが、就労していらっしゃらない方は、御自分の能力に見合った作業所に通われたりとか、一部御自宅で過ごされている方もいらっしゃいますが、ほとんどは作業所とか授産所等に通われているというところです。それは就労層というところで、特別支援学校を卒業された後の方たちというところです。



◆(丸山委員) それは無報酬でということでしょうか。作業所では。



◎(福祉部次長) 全くの無報酬ではありませんけれども、就労の報酬とはほど遠い金額だと聞いております。



○(委員長) よろしいですか。

 他に御質疑はありませんか。



◆(横山委員) ではその下に下がって、在宅福祉の……〔「この関連の」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 分かりました。では関連から先にということで。



◆(塔本委員) 知的障がい者の雇用促進週間というのがありましたよね。障害者雇用促進週間にポスターを張っているのはいいんですけれども、逗子市としてはその週間を何とかみんなに周知するような、そういう動きというのはあるんですか。



◎(福祉部次長) 逗子市独自でのPRは、会議とかそういった場でお話はしますけれども、大々的な雇用促進月間とか、そういったPRについては、神奈川県もしくは国のパンフレットを窓口でお配りしたり、ポスター等の掲示をするようにしたりしております。



◆(塔本委員) 基本的には、雇用者の方々にどのように周知するかということがまず大切だと思うので。私はっきり覚えてなくて申し訳ないんですけれども、大きな会社だったと思うんですけれども、市もそうですよね、障がい者の方を何%雇用しなければいけませんという法律があったと思うんですけれども、そういうところとの関連はどうなっているんですか。今回のこの補正について。



◎(福祉部次長) 逗子市もそうですけれども、大企業等はその企業の職員の何%は障がい者を雇用しなければならないというような法律がありますが、その際に主に雇用される方は、どちらかというと身体障がい者の方がほとんどで、なかなか知的障がい、特に精神障がいの方の雇用は図れない状況にあります。



◆(塔本委員) そうすると、ここの知的障がい者等雇用促進ということでは逗子市の場合はどうなっているんですか。身体障がい者が多いというのはちょっと分かるんですけれども。逗子市の中でも知的障がい者、こういうところに今回入ったというわけではないと思うんですけれども、どのぐらいの割合で今雇っているのかしら。



◎(福祉部次長) 職員課に確認してみないと分からないと……



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 補足ですが、逗子市役所の場合は法定雇用率というのが2.1%で、それをクリアしていると聞いております。



◆(塔本委員) ちょっとほかの所管になるかもしれないので、この辺にしておきますけれども、雇用促進というのは、知的障がい者ということになると、身体障がい者よりもなかなか就職しにくいという状況が生まれているというのは、私もいろいろな新聞とかで把握しておりますので、そこはもう市も率先してやるということと、私はこの制度を少しでもうまく促進していければいいと思っていますので。

 以上です。



○(委員長) この部分についての関連で、他に御質疑される方ございますか。

          〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



◆(横山委員) ではお願いします。

 その下の在宅福祉支援費についてお伺いします。

 まず、備品を購入したということで、物品とその内訳を一つ目に教えてください。それがどんな目的でどんなふうに使われるのか、その使途についてもお聞かせください。



◎(福祉部次長) 障がい者の住みよいまちづくり推進事業の補聴システムの設置ということで、これは聴覚障がい者への情報支援として、県の障害者自立支援法施行特別対策事業費10分の10の補助をいただきまして、補聴システムを設置し情報支援ツールを拡大するという目的で、窓口用の補聴器のシステムを備品として購入するものです。



◆(横山委員) それは何台でしょうか。



◎(福祉部次長) 台数で言いますと、補聴システムですので、話すほうの送信機とそれから受信するほうが必要です。話すほうの送信機が2台、それから受信するほうは各1台に2台ずつ4台、合計2セット購入する予定です。



◆(横山委員) それをどのように役立てるおつもりでしょうか。置かれるところ等お聞かせください。



◎(福祉部次長) これは窓口での利用を考えておりますので、できればお年寄りの方がよく来られる戸籍住民課、それから障がい福祉課の窓口に常設したいと考えております。



◆(横山委員) では障がい福祉課にいらっしゃる方は、もともと目的があって、相談員の方もすぐ来てくださると思うんですけれども、戸籍住民課はこういうものがありますというふうに、たくさんの方が短いスパンでたくさん訪れる中で、そのような方にどういった感じで周知するおつもりがあるかお聞かせください。



◎(福祉部次長) その辺は設置しましたら、こういった補聴システムがありますよということで、窓口で表示をするとか、ちょっと耳の不自由な方がいらっしゃったら、こういうシステムがありますから、使うように御説明する等、PRには努めてまいりたいと思います。



◆(横山委員) 戸籍住民課の前には誘導のお手伝いをなさる方もいらっしゃいますし、やはり申し出があってから使ってくださいというのではなくて、できるだけ、せっかく買ったものなので、それを多くの方に使っていただきたいということで、積極的な取り組み、そして積極的な周知に努めていただきたいと思います。



○(委員長) よろしいですか。

 他に御質疑はありませんか。



◆(加藤委員) こちらの機器の件ですが、購入するに当たって、なぜこの金額で購入することになったのか、そこの部分についてお伺いいたします。



◎(福祉部次長) 同様の機器は幾つかあると思いますので、事業者が決定したわけではなくて、参考見積もりで取ったものです。他の事業者にあるものと比較して最も扱いやすく安価なものを購入したいと考えております。



◆(加藤委員) そうしますと、幾つかの業者見積もりの中で、一番安価で性能がいいものということでこの予算が計上されたという認識でよろしいのでしょうか。



◎(福祉部次長) 現在、私どもで調査しました中で、一番いいシステムであるとは思いましたけれども、予算をいただいてからもいろいろ探してみたいと思います。



◆(加藤委員) そうしますと、幾つかの中でこれがいいのではないかということなので、この金額の中で、この範囲の中で、最大に適した機器を探し出すという、そういう認識でよろしいんですか。



◎(福祉部次長) 御承認いただきました予算の範囲内で、最適のものを探したいと思います。



◆(加藤委員) そうしますと、私これ実物を見ていないのでよく分からないのですが、この機器を導入しているほかの自治体等はあるのでしょうか。



◎(福祉部次長) 同じシステムを使っているところがあるかどうかは、まだ確認がとれておりません。〔「委員長、議事運営」と呼ぶ者あり〕



◆(菊池委員) 機器については、私、別に何も聞いていないですし、当然今ここで知っている方と知らない方がいるのであればいいんですけれども、多分予算ですから、当然こういったものという説明で、それが使われているか使われてないか今議論されても、我々知らないですから、その機器を。その辺、ちょっと整理をしていただきたいんですけれども。今、何か機器、この商品と言いましたけれども、多分これまでの質疑の中では、商品名が出てどこのメーカーというようなやり取りがあったと私は認識していないんですね。



○(委員長) 加藤委員は、こういう類似のものを使おうとしている他の自治体があるかないかということだけが聞きたいんですね。そういうことだから、別に私は構わないと思うんですけれども。



◆(菊池委員) いや、そういうことだったらいいんですけれども、私が今、質疑の中で聞いているのは、ある特定の機器がどこかで使われているのですかという質問かなと思ったので、しかも私はそのメーカーとか機器というのをここで言ったわけではないと思いますし、当然今から指定のメーカーを言ってしまったら、多分おかしい話になるので、その辺はちょっとやり取りの中で整理をしていただきたいのですが。



○(委員長) こういうことだと思うのですよ。要するに今御質問される部分については、私は一向に構わないと思いますし、あと性能的な部分を加藤委員はお聞きになったという認識はあるんですけれども、ではその性能のいい機械がどこのメーカーだという議論は特になされていないですから、性能的な部分だけを聞かれて、あと、それとは別に他自治体で使われているところがあるかないかということだという認識で私はいます。ですから、今、他自治体についてのことを聞かれているという部分については私はよしとしていますので、そこは御了解ください。



◎(福祉部次長) 商品登録された品名でお話ししたわけではないんですけれども、類似の商品はたくさんありますから、その中で予算の範囲内で、最も窓口に使って利用目的が達成されるような高性能なものを購入したいと考えています。



○(委員長) 他自治体のことはいいですか。さっきの質問は、ほかの自治体がこういう取り組みを行っているのか、そういうことを聞かせていただきたいということを質問されたと思うんですけれども、それはもう一度答弁してください。



◎(福祉部次長) 他の自治体とか窓口にこういった補聴システムを使っているという話は聞いておりますけれども、どんな機種かまでは申し訳ありませんが、確認はしていません。



○(委員長) いいですか。この部分、関連はあとございますか。



◆(塔本委員) こういうものにするという、市民からの要望とかちょっと難聴の方が、聞きとりにくいからこういうものをやっていただいたらいいのではないかというような要望がどこかからか出ていて、この予算につながったのかお伺いします。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 特にここ最近なのですが、窓口職員の対応もありますけれども、高齢の方も増えたせいでしょうか、障がいをお持ちでなくてもかなり聞こえにくいお客さんが増えていらっしゃって、そういった中で窓口の声もありますし、そういう御意見をいただいておりました。それで、以前からも会議等でそういう対応ができないのかということも伺っておりましたので、国の補助対象のメニューに入っておりましたので、これを使わせていただきたいということで計上させていただきました。



◆(塔本委員) 視覚障がい者とかもありますし、身体障がい者、いろいろな部分で難聴、補聴支援ということでは、今までは逗子市にあまりなかったということもあってこれにしたのかなと、私は個人的にはそう思っているので、少しでも障がい者の方が助かればと思っております。

 以上です。



○(委員長) それでは、関連以外で他に御質疑はありませんか。



◆(原口委員) 1点、14、15ページの第6目高齢者センター費なんですけれども、職員給与費が計上されているのですが、これは要するに1人職員が加わるということなのでしょうか。



○(委員長) 14ページ、15ページでいいですよね。



◆(原口委員) はい、高齢者センター費です。



◎(福祉部担当部長) 今年度4月から常勤職員1名配置しておりますので、その分の給与費でございます。



◆(原口委員) 4月と今おっしゃいましたが、もともと高齢者センター費には当初から職員給与費というのが設置されていて、職員体制がなされているわけですけれども、今回の補正の職員というのは、もう11月ですけれども、どうしてこの時期なのかなというふうに思ったんですけれども。体制が増えるということではないのですか。これはもう4月からということなのですか。



◎(福祉部担当部長) 4月1日の異動ではございましたけれども、人事異動の内示が前年度ということの中で、給与費の不足分を補正させていただいたというところでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(田中委員) 障害者自立支援法の関連経費について伺いたいんですけれども、これは障がい者の方の福祉サービスが主だと思うんですけれども、この障がい者の方の福祉サービスの流れというのを、ちょっともう一度詳しく教えていただきたいんですけれども。例えば介護であるならば、申請区分をまず決定して、ケアマネジャーを付けて、事業者を選定してサービスが始まるわけですけれども、障がい者についてどういう流れになっているのかお願いいたします。



◎(福祉部次長) これは障害程度区分等判定審査会を経まして、障がいの程度によりまして使えるサービスの単位が決定されていきます。



◆(田中委員) まず自ら窓口、障がい福祉課に出向いてそこで申請を行う、そこから始まるわけですか。



◎(福祉部次長) まず御連絡いただいて、判定する者がそちらに行く場合もありますし、こちらに来られる場合もあります。それから、当然必要な書類、医師の診断等の書類を整えていただいて、申請、判定、それから、判定は一度ではなくて、1次判定の後に2次判定ということで、先ほどの審査会にかけます。その上で決定、通知します。

 もっと細かく御説明しますと、まず窓口で利用申請があります。それから、利用申請があると、介護保険の79項目プラス27項目、合計106項目に関するアセスメントがありまして、それを行って、障害程度区分の1次判定を市町村で行います。それから、それに医師の意見書を付けて2次判定の審査会にかけて、障害程度の区分が決定され、それによってサービスの項目、それから利用時間等が決定されます。



◆(田中委員) 障害程度区分が決定された後に、実際に福祉サービスを受けるに当たって、介護でしたらケアマネジャーが付きまして、ケアプランを作成して使えるサービス等を決めていただくという流れだと思うんですけれども、障がい者の方についてはこれはないんですね。自分で探して使えるサービスを見つけて利用するという形になっているんですか、今は。



◎(福祉部次長) 障がい者がどのサービスを利用されたいかの意見を聴取しまして、それにより私たちでこういったサービスが利用できますよということで決定していくような仕組みになっています。



◆(田中委員) そうしますと、市でこういったケアマネジャーに代わる、個々にあったサービスをいろいろ助言してくれたり、そういうことはしてくれているということでよろしいんですか。



◎(福祉部次長) そのとおりでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 16、17ページの児童扶養手当支給事業で、事前に勉強させてもらった中で、父子家庭に対するものであるということで、改めてもう少し詳しく提案の内容をお伺いしておきたいんですけれども。



◎(子育て支援課長) 児童扶養手当の増額の御質問になるかと思いますが、当初予算では1億2,500万円を計上してございましたが、今年の8月に父子家庭、父と子の世帯でも対象になりました関係で、その分も不足に影響があるかなと思いますが、実態的には、父子家庭は10世帯が申請されました。それが一つの不足の要素かなと思います。あと、今までの母子家庭の方々の全体的な部分での予算には不足があるかなと思います。

 以上です。



◆(岩室委員) これ、児童扶養手当の支給という新しく制度が導入されたということで、父子家庭の世帯に対する周知というのはどの程度、どういう形で進めてきたんですか。



◎(子育て支援課長) 広報等でもPRさせていただきましたが、まず8月初めに、ある程度子育て支援課でも父子家庭は把握できておりますので、その家庭に直接郵送で案内を出させていただきました。あと追加でもう一度、計2回その家庭には郵送で御案内を差し上げました。



◆(岩室委員) 分かりました。長い間、実際のところ、父子家庭が脇に置かれてきた経過があって、今回制度が改正されたというのはいいことだと思うし、私も逗子市でできないかと条例を出したことがありましたけれども、それは理解が得られなかったので市独自の制度にはならなかったけれども、国の制度として進んできたのでよかったです。この父子家庭と母子家庭との関係では、所得との関係は基準は同じものを使っているということでいいんですか。



◎(子育て支援課長) 同じでございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第54号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時05分 休憩

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               午前11時10分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



○(委員長) 次に、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) それでは、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費につきましては、人事異動等に伴い、職員給与費956万7,000円を増額するものです。

 第2款、第1項、第1目一般被保険者療養給付費につきましては、医療費の増加に伴う療養給付費の不足見込み額2億8,428万8,000円を増額するものです。

 第11款、第1項、第6目国庫支出金返納金につきましては、前年度療養給付費等負担金の確定に伴う返納金4,738万9,000円を増額するものです。

 以上で歳出の御説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者療養給付費等の増額に伴い、一般被保険者国庫負担金9,665万8,000円を増額するものです。

 第3款、第1項、第1目療養給付費等交付金につきましては、前年度療養給付費等交付金の確定に伴い、前年度退職者医療費交付金精算分7,192万4,000円を増額するものです。

 第5款、第2項、第1目県財政調整交付金につきましては、療養給付費等負担金と同様に、一般被保険者療養給付費等の増額に伴い、1,705万7,000円を増額するものです。

 第8款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、歳出の職員給与費の増額に伴い、職員給与費等繰入金956万7,000円を増額するものです。

 第9款、第1項、第1目繰越金につきましては、歳出補正額に対する歳入補正額の不足額1億4,603万8,000円について、前年度剰余金をもって措置するものです。

 以上で、歳入の御説明を終わりまして、予算書の御説明に入らせていただきますので、予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正のみを行うもので、第1条は歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億4,124万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億9,580万7,000円とするものです。

 以上で、国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第55号の質疑を打ち切ります。

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△議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



○(委員長) 引き続きまして、議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) 議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の6ページ、7ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費につきましては、人事異動等に伴い職員給与費251万5,000円を減額するものです。

 以上で、歳出の御説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明をさせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、歳出の職員給与費の減額に伴い、251万5,000円を減額するものです。

 以上で、歳入の御説明を終わりまして、予算書の御説明に入らせていただきますので、予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は歳入歳出予算の補正のみを行うもので、第1条は歳入歳出予算の総額からそれぞれ251万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億9,338万5,000円とするものです。

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第56号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時17分 休憩

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               午前11時18分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○(委員長) 次に、議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 説明をお願いいたします。



◎(福祉部担当部長) 議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 歳出より御説明いたしますので、説明書の8ページ、9ページをお開きください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費につきましては、人事異動及び人事院勧告等により、職員給与費170万6,000円を減額するものです。

 第2款、第2項、第1目高額介護サービス等費につきましては、低所得者の利用者負担軽減を目的に支給している高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費が、対象者の増加等により当初予算額を上回る見込みとなったため、高額介護サービス等給付事業1,900万円を増額するものです。

 引き続き、歳入の御説明に入らせていただきますので、4ページ、5ページをお開きください。

 第2款、第1項、第1目介護給付費国庫負担金につきましては、歳出で御説明いたしました高額介護サービス等費の増額に伴い、その充当財源として380万円を計上するものです。

 第3款、第1項、第1目介護給付費県負担金につきましては、国庫負担金同様、高額介護サービス等費の増額に伴い、その充当財源として237万5,000円を計上するものです。

 第4款、第1項、第1目介護給付費交付金につきましては、国庫負担金同様、高額介護サービス等給付費の増額に伴い、その充当財源として570万円を計上するものです。

 第6款、第1項、第1目一般会計繰入金につきましては、高額介護サービス等給付費の増額に伴い、介護給付費繰入金237万5,000円を増額するほか、今回の職員給与費補正により、その他一般会計繰入金170万6,000円を減額するものです。

 6ページ、7ページをお開きください。

 第2項、第1目介護保険事業運営基金繰入金につきましては、高額介護サービス等給付費の増額に伴い、介護保険事業運営基金繰入金475万円を増額するものです。

 以上で、歳入の御説明を終わりまして、次に予算書の御説明に入らせていただきます。予算書の1ページをお開きください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正のみを行うもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,729万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を40億2,799万4,000円とするものです。

 以上で介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○(委員長) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて議案第57号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時21分 休憩

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               午前11時24分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△H22陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情



○(委員長) これより陳情審査に入ります。

 なお、審査に当たりましては、陳情内容について参考に意見を聞くため、関係する職員に出席していただいておりますが、当委員会に付託されました陳情につきましては、皆様も事前に調査研究はなされているかと思いますので、審査に当たっては簡明に御質問していただきますよう、議事運営に御協力をお願いいたします。

 まず初めに、閉会中継続審査となっておりました、平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成22年陳情第9号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時25分 休憩

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               午前11時27分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情



△陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情



○(委員長) 次に、陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情及び陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情、以上2件、一括議題といたします。

 なお、質疑に当たっては、陳情第35号または陳情第36号のどちらの陳情に関する質疑であるかを明確にしてから行ってください。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 今回、2つこれ一括でやっているの。



○(委員長) そうです。



◆(岩室委員) この陳情第35号と陳情第36号に関して、行政側にお願いしたい部分が大きいと思うので、その部分で、同趣旨の要望が市長にも出されているかどうかを確認したいんですけれども。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 陳情第36号の重度障害者医療費の関係につきましては、毎年その重度障がい者の方々から、県の制度を導入しないように、今のサービスを継続するようにという要望はいただいております。



◆(岩室委員) 陳情第35号についてはないということでしょうか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 特に人工透析者ということに限らず、移動困難者に係る支援をというお話はいただいております。



◆(岩室委員) では、もう1点、市長に直接この逗葉さくら会という方から、私、先ほどは文書でありましたかという質問だったんですけれども、今度は面談で、口頭でこうした形で支援をお願いしたいというようなお願いをされているかどうかを確認したいです。大抵同席しているのではないですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 平成18年度に介護保険の制度に関連して、おいでになったという記録はございます。今年度はちょっと記憶にございません。



◆(岩室委員) 分かりました。

 各医療機関で独自に診療所や病院が送迎バスを走らせている状況はあるんですけれども、それは特定の病院との関係で送迎のルートが決められていて利用されているという形で、かなり遠くから病院の車を回してくる状況もあるみたいですけれども、実際のところ、今、そういう医療機関の送迎に対する支援を具体的に行っている自治体というのは近隣であるんですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) この湘南の何市かの中ですけれども、藤沢市で自宅から病院までの交通費を出しているということが1件ありまして、他の、例えば横須賀市、鎌倉市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、葉山町では送迎支援はしていないという情報は得ております。



◆(岩室委員) これ、行政サービスという点と、福祉サービスという点と、自治体の政策的な判断の中で、財源的な確保も含めて、微妙にこういう事業に対する直接サービスというか、医療機関に対する支援という部分もあるだろうし、直接的に市民、特定の障がい者や高齢者に対する支援・助成をするために、交通機関、バス等を利用するときのパスに補助を出すとか、そういうやり方もあると思うんですけれども、病院誘致の関係でも、沼間にもしできた場合どうなのかというところでは、通常のバスも行ってほしいというのがあったし、実際に送迎するバスを運行する考え方が病院の側から示されたりはしていましたよね。こういう部分では、今、所管というか逗子市としては、具体に交通困難者に対して、何らかの公共的な足を確保していくという必要性というのは議論されているのですか。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) 移動支援というところで、障がい者福祉計画にも一部載せておりますが、特定の重度障がい者の種別といいますか、障がいの種別でそれを特定するということがなかなか困難であるというところです。

 それから、いつも移動のお話で取りざたされるのが、他市ではタクシー券を配布していて、なぜ逗子市では導入しないのかという話なのですが、そのときにいつもお答えするのが、重度心身障害者手当という制度を逗子市では設けておりまして、他市でも導入しているところでございますが、その金額がかなり逗子市では、等級にもよりますけれども多めといいますか一番高い状況です。その中には移動にも使っていただこうという趣旨がございますので、今のところ、要するに、1種類のバスとか移動手段を設けても、使える障がい者、使えない障がい者がおりますので、むしろ現金をお望みになる障がい者もいらっしゃるという辺りからも、今のところは重度心身障害者手当で対応させていただいているという考え方を持っております。



◆(岩室委員) 現状の市の考え方というか、見方をお伺いしたので終わります。移動困難者に対する支援はいろいろな角度から検討も必要だろうし、支援も必要かなと思っている立場なので、一応参考にお伺いしました。

 陳情第36号に対しても大体理解できるので、質問は終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(田中委員) 陳情第36号について伺います。

 これは、医療窓口での一部負担を、県の制度を導入しないで市が負担しているということですけれども、先ほども出ましたけれども、通院200円、入院が100円、その部分を市が負担しているということでよろしいのでしょうか。



◎(福祉部次長) 先ほど重度障害者医療費助成のところで御説明しましたとおり、平成20年4月から県が要綱改定した際に、利用者の一部負担金が通院1回に対して200円、それから入院1日に対して100円、それと特別障害者手当における所得制限を準用した、所得制限も設けました。それから、年齢制限ということで、65歳以上の新規対象者が適用除外されましたが、それに当たる方たちに対する助成に関しては市単で行っているということになります。



◆(田中委員) 県の制度が導入されて、窓口負担を強いられている市もあるわけですけれども、県内で他市の状況がもしお分かりになれば教えていただきたいんですけれども。



◎(福祉部次長) 県内の市町村、ほんの一部、一、二市に県と同様の制度にしているところもありますけれども、ほとんどの市町村が逗子市と同様に市単で補助しております。



◆(田中委員) こういう陳情も出されているわけですけれども、所管としては来年度の予算に向けて予算要求は継続して行っていく考えなのか、最後に伺います。



◎(福祉部長兼福祉事務所長) これは障がい者の方全般にいえることですけれども、現在のサービスを低下させないような形での事業を行っていくということで考えております。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて陳情第35号及び第36号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時38分 休憩

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               午前11時39分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△H22陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情



○(委員長) 次に、閉会中継続審査となっておりました、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情を議題といたします。

 御質疑はありませんか。



◆(岩室委員) 1点だけお伺いしたいんですけれども、対象者でありながら申請してきていない方というのが、市側も一定把握できるのではないかなと思うんですけれども、そういう方がおられるのかどうかを聞いておきたいと思います。



◎(子育て支援課長) 対象者は把握できておりまして、公務員の方はその職場での申請になりますので、逗子市で対象者でありましても、職場で申請しますので、逗子市の窓口には来ないものですから、未申請者と公務員との差はちょっと埋められてございません。



◆(岩室委員) それでも数は、何人ぐらい。正確ではないというのは分かりますよ。



◎(子育て支援課長) 10月に支出した時点の数でよろしいでしょうか。〔岩室年治委員「はい」と呼ぶ〕受給者が4,402名で、その対象者のお子様が7,081名、金額が3億6,936万9,000円になります。4か月分になります。



◆(岩室委員) その中で実際に受けていない方がいられるという数字は幾つなんですか。



◎(子育て支援課長) 4月当初での数字を把握しておりますが、その中で転入、転出があるかと思うので、結構ラフな数字になるかと思いますが、4月2日当初に申請を促した数が4,716件でございます。10月が4,402件という申請者の数です。その差が公務員プラス未申請者も含まれているか、ちょっとその辺は不明でございます。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。



◆(塔本委員) 先日来、新聞に載っていたんですけれども、期限が来ますから申請漏れのないようにというようなことを言っていましたよね。逗子市の中で、そういうもらうべき人がもらわないというような差というのはどういうふうにとらえているんですか。全部が全部もう申請なさっているわけではないですよね。質問を単純にします。申請していない人は早めに申請しないとだめですよというのが新聞の記事に載っていたけど、それについて逗子市はどういう状況になっているんですか。



◎(子育て支援課長) 8月にもう一度、申請されていない家庭に個別通知を差し上げて、申請を促しました。



◆(塔本委員) それで効果はあって申請が伸びたという御答弁になるんですか。



◎(子育て支援課長) 申請を8月に出しまして、何件かは申請が上がってきましたので、その効果はあったと思います。



◆(塔本委員) その申請というか、書類で追加でここまでが期限ですよというふうに出した方というのは何件ぐらいだか言えますか。



◎(子育て支援課長) 116件でございます。



◆(塔本委員) 今116件ということで、出した中で何人かが申請ということなんですけれども、どういう状況の中で申請がされていないかというのはあるんですけれども、そういうところも一定きちんと周知を、書類だけではなくて、私は申請が出せない状況にある方もいらっしゃるかと思うので、民生委員をはじめとして、そういうところも踏まえて、周知だけはよろしくお願いしたいということで、終わります。



○(委員長) 他に御質疑はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御質疑がなければ、これにて平成22年陳情第10号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時45分 休憩

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               午後2時02分 再開



○(委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決の順で進めさせていただきますが、採決に当たってはすべての案件について、挙手しない委員は反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△議案第54号の討論、採決



○(委員長) まず初めに、議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第54号中付託部分について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第55号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第55号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第56号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第56号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△議案第57号の討論、採決



○(委員長) 次に、議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 御意見はありませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第57号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決されました。

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△陳情第35号について



○(委員長) 次に、陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(岩室委員) ただいま議題となりました陳情第35号について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 陳情の要旨と趣旨で述べられているように、障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援は、今後とも検討も必要だろうと思いますし、具体的な取り組みが必要だと判断いたしましたので、この陳情を了として賛成したいと思います。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。



◆(匂坂委員) ただいま議題となりました陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、今しばらく調査研究が必要と考え、継続の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま、匂坂委員から本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際、お諮りいたします。

 匂坂委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

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△陳情第36号について



○(委員長) 次に、陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(横山委員) ただいま議題になりました陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情に、会派を代表して、賛成の立場から討論に参加させていただきます。

 重度障害者医療費助成制度につきましては、県負担の事業として開始されましたが、県の財政事情からその負担を県2分の1、市2分の1として移行して続けてまいりましたところ、県内市町村の制度改正の反対にもかかわらず、平成20年4月、県の要綱改正により通院1回につき200円、入院1回につき100円の一部負担金の導入、その後所得制限も設けられ、また、年齢制限により65歳以上新規に認定対象となった方は適用除外となり、重度障がい者の方々並びに御家族へ不安と負担を強いております。

 しかしながら、逗子市は将来にわたり安定し継続的な助成制度であると位置付け、これまでのサービスを維持することにし、一部負担金、所得制限、年齢制限の導入を見合わせており、今後もこの方針で対応していくことと伺いました。

 自らの命をつないでいくために、決して加療をやめることのできない人工透析、ペースメーカー等の必要な方々の日常生活のお苦しみ、御不自由は察してあまりあるものがございます。ことに、高齢化率が3割に届こうとする本市においては、65歳以上の新たに重度障害認定を受けられる方々の経年増加が見込まれます。更に、重篤な暮らしにくさのある障がい者を取り巻く介護家族の高齢化もそれに伴ってまいります。お年寄りの安心・安全な暮らしを守ることを標榜している本市でありますゆえ、どうかその意味で、重度障害者医療の助成を、市の方針どおり今後も継続し続けていただけますよう要望して、討論を終わらさせていただきます。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。



◆(岩室委員) 陳情第36号について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 この制度の助成については、引き続き本市としても継続が必要だと判断いたしましたので、賛成いたします。

 また、神奈川県がこの間、制度の改悪を進めていく中で、一方でインベスト事業のように、大企業に対する支援を大きく増やしている中、障がい者に対するこうした扱いをしていることは、納得できないものでありますし、本来神奈川県全体が本市と同様の事業を継続していることを考えれば、神奈川県が必要な負担をすべきものだと考えています。そうした意味で、本市がこの事業を取り組むことに賛成の立場から、この陳情には賛成いたします。



○(委員長) 他にございませんか。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 それでは、表決に入ります。

 採決いたします。

 陳情第36号について、御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手全員であります。

 よって、本件は全会一致で原案のとおり了承されました。

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△H22陳情第9号について



○(委員長) 次に、平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(丸山委員) ただいま議題となりました陳情第9号について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 本来、不当な差別や人権の侵害等はあってはならないものです。しかし、いわゆる人権侵害救済法においては、市民の表現行為に対して、それが正当なものであっても恣意的に人権侵害と認定されるおそれがあり、言論や表現の自由が侵されるおそれがあります。このような観点から、当該陳情に賛同するものであります。



○(委員長) 他に御意見はありませんか。



◆(田中委員) ただいま議題となりました、平成22年陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情につきましては、さらなる慎重な審査が必要と考え、継続の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま、田中委員から本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際、お諮りいたします。

 田中委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

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△H22陳情第10号について



○(委員長) 次に、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情を議題といたします。

 御意見はありませんか。



◆(横山委員) ただいま議題になりました、平成22年陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情については、より一層の慎重審議が必要なため、継続の動議を提出いたします。



○(委員長) ただいま、横山委員から本件を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。

 この際、お諮りいたします。

 横山委員の動議のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに御賛成の委員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○(委員長) 挙手多数であります。

 よって、本件は賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。

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△委員長報告について



○(委員長) 次に、委員長報告についてを議題といたします。

 委員長報告書の作成についてはいかがいたしましょうか。

          〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) ただいま本職に一任とのお声がありましたが、委員長報告書の作成につきましては、本職に御一任いただけますでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

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△閉会の宣告



○(委員長) これをもちまして、当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。

 委員の皆様の御協力に心から感謝いたします。

 以上をもちまして、教育民生常任委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後2時12分 閉会

                    教育民生常任委員会委員長  毛呂武史