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神奈川県 逗子市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月18日−04号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月18日−04号







平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年第4回

            逗子市議会定例会会議録

                   平成22年11月18日(第4日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君    2番  原口洋子君

      3番  加藤秀子君    4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君    6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君    8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君   10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君   12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君   14番  高野 毅君

     副議長

     15番  菊池俊一君   16番  君島雄一郎君

     17番  松本 寛君   18番  眞下政次君

                  議長

     19番  丸山治章君   20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君   理事(環境都市担当)兼環境都市部長

                             山際 保君

 経営企画部長    平野泰宏君   総務部長兼会計管理者兼

                   選挙管理委員会事務局長

                             梶谷忠志君

 総務部総務課長   福井昌雄君   市民協働部長    伊藤富士男君

 市民協働部担当部長         福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)           堀尾美幸君

           森本博和君

 福祉部担当部長(国保健康・介護担当) 消防長兼消防署長  福地昭三君

           佐治奈保子君

 教育長       青池 寛君   教育部長      柏村 淳君

 監査委員事務局長  武藤正廣君

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◯議会事務局職員出席者

 局長        鈴木浩司    次長・庶務係長事務取扱

                             石黒貫爾

 副主幹・議事係長事務取扱      書記        鈴木成芳

           浅羽弥栄子

 書記        浦島由侑子

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◯議事日程

    平成22年

         逗子市議会定例会議事日程(第4日)

    第4回

           平成22年11月18日(木)午前10時00分開議

日程第1.一般質問

日程第2.諮問第10号 人権擁護委員の推薦について(即決)

日程第3.意見書案第8号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する意見書(即決)

日程第4.決議案第9号 逗子市山の根3丁目149−5他における条例違反の開発に関する決議(即決)

日程第5.決議案第10号 固定資産税の課税ミス問題に関する決議(即決)

日程第6.決議案第11号 まちづくり条例等の違反に対する措置と景観及び緑地保全を求める決議(即決)

日程第7.閉会中継続審査の申し出について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    7番 高谷清彦君

   17番 松本 寛君

 にお願いいたします。

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△一般質問



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、これより一般質問を続行いたします。

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△一般質問 田中英一郎君



○議長(岡本勇君) まず、市政一般について、田中英一郎君の発言を求めます。

 10番、田中君。

     〔10番 田中英一郎君登壇〕(拍手)



◆10番(田中英一郎君) 皆様、おはようございます。

 平成22年第4回定例会において、一般質問の機会をいただいた先輩・同僚議員各位に感謝申し上げます。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 日本は、今、無縁社会と指摘されるように、地域との接点が希薄な人が都市部を中心に増えております。高齢者の所在不明問題は、社会に大きな衝撃を与え、児童虐待をめぐる事件も各地で発生。うつ病等の心の病を抱える人も急増しております。本市においても高齢化が進む中、高齢者世帯、独居高齢者世帯の孤立化を防ぎ、見守り、支えていく体制を構築することは重要な課題です。

 そこで、質問の一つ目の1番目、地域見守りネットワークの構築、体制強化について質問をいたします。

 国庫補助事業として全国55のモデル市町村に選ばれ、平成21年10月よりスタートした安心生活創造事業は、新たな見守りネットワークの構築が目的であると認識をしております。1番目の質問は、現在池子区会、山の根自治会、小坪区会と3モデル地区で行われている事業の進ちょく状況を伺います。また、今後市内全地区に広げていくのにどのぐらいの期間を考えているのか伺います。

 2番目の質問は、見守り活動や簡単なニーズの支援は、見守りサポーターや生活介護サポーター等の地域ボランティアの方々が担っていくわけですが、地域福祉の中心的な役割である民生委員・児童委員との情報の共有や役割分担はできているのか伺います。

 3番目の質問は、民生委員・児童委員は本年一斉改選の年に当たり、12月1日の委嘱予定委員は74地区で選任58名と16名の欠員が見込まれております。現在は、9名の欠員で大幅に欠員地区が増えてしまいます。民生委員・児童委員のなり手が不足し、欠員地区が常態化している状況についてどのようにとらえ、改善していくのか伺います。

 二つ目、心の病の支援について伺います。

 厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、平成8年には43.3万人だったうつ病総患者数は、平成11年には44.1万人とほぼ横ばいだったが、その後増加を続け、平成20年には104.1万人と9年間で2.4倍に増加したとのこと。さらに医療機関に診てもらわない患者はその倍以上いると推測しています。約15人に1人が生涯に1度はうつ病を経験するとも言われ、自殺との深い関係性も指摘されております。また、うつ病により引きこもり状態が続き、社会とのかかわりが持てなくなった方は、医療機関へ受診することもできず、症状が悪化するケースが多いと聞いております。

 そこで、1番目の質問は、本市において心の病を抱え、苦しんでいらっしゃる方の実態を把握されているのか伺います。

 2番目の質問は、うつ病は気付きにくい、気付かれにくいとされています。しかし重症化を防ぐには、早期発見、早目の相談や経過観察、そして医療機関への受診勧奨や関係機関の紹介が大切です。市の課題としてとらえ、うつ病対策、心の病への支援の充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、自己診断できる調査票や、うつ病についての知識、受けられる公的支援、市の相談窓口等の周知パンフレットを作成し、いろいろな機会を通じて市民に配布する等行うべきと思いますので伺います。

 三つ目、生活保護行政について。

 2008年9月のリーマンショック以降、経済不況、雇用情勢の悪化は回復の兆しが見えず、派遣切りやリストラで職を失う方が急増する中、時を同じくして生活保護を受給される世帯も増え続けております。本市においても、平成20年度まで200世帯前後で推移しておりましたが、21年度は247世帯、本年は4月254世帯、5月259世帯、6月258世帯、7月263世帯、8月265世帯、9月272世帯、10月277世帯と、毎月世帯数が増加している状況です。被保護人数で調べますと、平成20年度277人から先月は104人増え、381人です。

 生活困窮者にとって、生活保護は社会保障の最後のとりでであり、このセーフティーネットは自治体の責務として堅持していかなければなりません。一方で、第3回定例会で1億8,000万円の補正予算が提出されたように、義務的経費の増加につながっております。雇用情勢は依然として先行きが不透明で、景気の好転を待つしかないのが実情です。

 そこで、1番目の質問は、今年度から始まった就労支援相談員による、被保護世帯の就労、自立支援への取り組み状況について伺います。

 2番目の質問は、生活扶助費、住宅扶助費とともに医療扶助費の占める割合が増えていると聞いておりますが、傷病等で保護を受けている方以外で、健康な高齢者の方について介護予防等、医療扶助費縮減への取り組みをされているのか伺います。

 四つ目の質問は、観光振興について。

 近年わがまち逗子市の知名度、ブランドイメージが著しく低下してしまい、悲しいと嘆かれておられる住民からの声をよく耳にいたします。私も同じ気持ちです。逗子市は先日APECも行われた国際都市横浜市、軍港都市横須賀市、御用邸の葉山町、国際的な観光地鎌倉市と、知名度の高い3市1町に挟まれ、観光振興の取り組みは悪戦苦闘しております。このままでは埋没し、市の名前すら忘れさられてしまいそうな現状です。

 そこで、1番目の質問は、平井市長の1期4年間で観光振興への取り組み、また逗子市のブランドイメージが多少でもよくなったのか。自ら総括していただければと思います。

 2番目の質問は、お隣横須賀市の例を出すまでもなく、御当地グルメ等まちの活性化、知名度アップ、そして観光につなげる努力をされている自治体が増えております。逗子市でも取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。試験的に始めているという話も届いておりますので、所管のほうで詳しく聞かせていただければと思います。

 最後に、中学校給食について伺います。

 中学校給食については、同僚議員の質疑で公式決定までのスケジュールは分かりましたので、私からは1点だけ質問させていただきます。今月8日に行われた中学校給食実施検討委員会で、アンケート結果の報告がありました。その中で教職員の結果は、給食がいい0%、どちらかといえば給食のほうがいい12%、どちらかといえばお弁当のほうがいい27%、お弁当がいい59%、無回答・その他2%でした。教育委員会としてこの結果をどのように受け止め、改善を図っていくのか伺います。

 また、ボックスランチ方式について、保護者からの問い合わせが私のところにも来ていますが、その概要について保護者にも方式決定前に周知するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。最終日です。よろしくお願いいたします。

 それでは、田中英一郎議員の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、この安心生活創造事業に関係しまして、この地域見守りネットワークの構築、体制強化について御質問をいただきました。

 今現在の詳細な各地区ごとの取り組みについては、担当のほうから御説明させていただきますけれども、昨年の10月から始まりまして、3地区でそれぞれ地域の皆さんがいろいろと議論しながら体制作りに励んでいただいております。そういう意味では、今年、来年で国としてのモデル事業は終了するということになってございますので、逗子市としてはこれを次期実施計画の中でさらに発展させるべく、地域安心生活サポート事業という位置付けの中で、全市的な展開に広げていきたいと考えておりまして、さらには、このふれあい活動圏の創成ということも、まちづくり基本計画を受けまして事業化を進めていくという方針でございますので、これは地域の見守りのみならず、歩いて行ける範囲の中での、それぞれの地域の人たちによる支え合いのまちづくりという方向に、ぜひとも発展させていきたいというふうに考えておりますので、これは時間のかかることではありますけれども、平成24年度以降にそういう形での移行を経まして、2年、3年の中でさらにふれあい活動圏の創成という中で、よりきめ細かな、福祉のみならず環境であったり、教育であったり、そういったものも含めた、お互いの支え合いによる地域作りにつなげていきたいと考えております。

 それから、民生委員との情報共有とか、こういったものも大変重要な課題でありまして、今現在もそれぞれの地域の中で民生委員にも入っていただいて、その仕組み作りあるいは人のネットワーク作りに役割を果たしていただいております。当然民生委員御本人としてもサポーターとしての役割を担っていただいているというケースもございますので、大変重要な役割として民生委員も活躍いただいているということでございます。

 それから、民生委員の欠員ということもある中で、あるいは自治会組織がないエリアもございます。そういう意味では、こうしたものを少しでも補充あるいは自治会の組織を増やして、こうした地域での支え合いの体制が、漏れなく逗子市全域で体制として構築できるように、これからも引き続き努めたいというふうに考えてございます。

 続きまして、心の病の支援ということで御質問いただきました。それぞれの実態については担当のほうから御説明させていただきますけれども、御指摘のとおり近年特にそうした精神疾患、うつ病等に著しい増加傾向が見られるということで、逗子市としても当然こうした早期発見、早期対応という意味での啓発というのは大変重要だというふうにとらえております。先月行われました市民まつり等でも啓発用のパンフレットを配布する等して、自己診断できるチェックシート、そういったものを配布して周知に努めさせていただきました。そういう中で、行政としてのしっかりとした、そうしたケアができる体制をこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、生活保護の関係でございます。これも近年の不況の影響だと思いますけれども、生活保護の受給世帯というのが御指摘のとおり増えてきているということでございます。したがって、行政としてはさまざまなケースに対応するべく、関係機関とも連携しながら、しっかりときめ細かに対応してきているところでございまして、それぞれ就労支援あるいは医療補助等については、詳細は担当のほうから御説明いたしますけれども、なかなかこの扶助費が増加していくという厳しい財政ではありますけれども、これはやはりセーフティーネットという意味では行政の、まさに根幹でありますので、しっかりとこれからも対応をしてまいりたいと考えてございます。

 それから、観光行政に関しての私の1期4年間の総括という御趣旨で御質問いただきました。イメージの低下というのは恐らくこの夏の逗子海岸の風紀の問題を含めた、騒音等の問題がイメージダウンというとらえ方につながっているのかなとは思っておりますが、逗子市としてはもちろん観光協会と連携して、さまざまなシラス、サクラ産品等の物産品の紹介とか、あるいはハイキングコースマップ、グルメマップ、観光案内マップ、そうしたものを作成して、海ももちろんのこと海以外の逗子市の魅力の発信にも努めております。

 また、三浦半島観光連絡協議会の逗子市が幹事市に当たったものですから、市外あるいは県外での観光キャンペーン、そうしたものをマスコミ媒体を利用した宣伝活動、あるいは旅行会社向けのそうした観光体験ツアーといった、単独ではなかなか実現できない観光客の誘致活動というものを、幹事市として積極的に推進してきたということでございます。

 そういう意味では、今般、国道134号線にできました、リニューアルした県の道路公社の施設ですけれども、そこにも観光協会が構えまして、逗子市のアピールに努めているという状況も生まれました。

 花火大会は御存じのとおり年々華やかになってまいりまして、かなりの集客が増加という形でありますので、その意味ではできる限りのことは対応させていただいたというふうに総括をしております。ただ一方で、さまざまな課題もあるということも事実でございますので、逗子市のイメージをより一層高めるというために、今後とも努力していきたいと考えております。

 それから、グルメという観点で、御存じのとおりB級グルメの、厚木市内が会場で行われた大変話題になりました。逗子市でB級グルメという形ではありませんけれども、御承知かと思いますが、地場産を使用した地域の初のブランド化という意味で、共同開発を漁業協同組合とも連携して、漁師飯であるさざえめしというものをブランド化していこうという取り組みが、試験的に始まりまして、10月開催の小坪のフリーマーケットで100食を限定販売したところ5分で完売と。そういう形で好評を得ました。商工会もこの湘南小坪さざえめしとして販売促進を図っていただけるということでございますので、小坪漁業協同組合と連携して、このサザエの漁獲量を見ながら取扱店舗の設定をする等、また今後イベント、お弁当の販売をするという方向で、逗子市の名物として定着させていきたいというふうに、今一生懸命取り組んでいるところでございます。

 中学校給食については、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 私のほうからは、安心生活創造事業の各地区の進ちょく状況ということですが、安心生活創造事業モデル地区を東部、中部、西部と三つの地区に分けてございます。

 東部におきましては、池子区会にお願いしてございまして、これはこの区会におきまして準備委員会を立ち上げ、そこでの皆さん方の議論を通じて見守りの土壌作りを確立させるべく、事業周知のチラシを各戸に配布するとか、困ったときの相談先一覧のようなものを作成して配布するというような形で検討作業を行っております。

 それから、中部地区につきましては山の根自治会にお願いしてございまして、これはチームお互いさま山の根というグループが結成されまして、今37名の方を対象に17名の見守りサポーターによる見守り活動が行われております。また、JR逗子駅山の根側のポケットパークを利用しました、寄り道サロントーテムポールというのを行っておりまして、今のところ6回開催して、地域の方とか通りかかった方に対するいろいろなお話とか、そういう活動をしております。

 それから、西部地区は小坪区会にお願いしておりまして、現在9名の方が利用の登録をされております。見守りサポーターは31名。また、逗子マリーナのエコフリーマーケットにおきまして、今までに2回の立ち寄りサロン小坪茶屋というものを開催して、事業の周知を図る一方、支援マップ作りの方法等を検討しております。

 次に、心の病ということで、実態把握ということでございますが、本市におきます精神通院の自立支援医療受給者証の交付者数ということで、これはなかなかうつ病ということでございますと、手帳をお持ちでない方のほうが多いと思います。病院に通っていらっしゃる方の数というのはなかなか把握しにくいものですので、この自立支援医療の受給者証の交付者数という推移を一つの軸と見ますと、これもまた年々増加する傾向にございます。受給者証の交付に至らない方もあるということで、詳細な実態は把握してございません。なかなか把握しにくいという現状がございます。

 それとまた、こういう心の問題ですので、周知徹底を図るということでございますが、市民の方がうつ状態とかうつ病について正しく理解をしていただき、また自ら早く気付きを行っていただく対処ということのためには、やはりうつ病に関する御理解とか、それを深めていただく。そのための啓発活動を行うということが大事だと思うんですが、さまざまなライフステージを通じまして、多様な場面と方法によって行うということで、例えば10月に行われました市民まつり等で啓発用のパンフレット、これには自己診断できるチェックシート等も載っておりますが、そういうものを配布いたしておりますし、また、年間通して障害福祉課の窓口、それからほかの窓口におきましても、いろいろな相談事業を展開しております。

 それと、生活保護の自立と就労支援への取り組みということでございますが、自立に関しましては、経済的側面の自立と、それから生活における自立ということがございますが、本市におきましては、最低生活の保障につきまして、国の基準にのっとって保護を必要とする対象者に、必要とする援助を行っているということでございますが、経済的支援につきましては、本年度より非常勤の就労支援員を配置しまして、稼働年齢層、これは15歳から64歳までですが、この方のうち就労阻害要因のない方、例えば病気であったりというところですが、そういう阻害要因のない方に対しまして就労援助を行っております。援助は選定された対象者に対しまして訪問面接相談、求職情報の提供、ハローワークへの同行等を行っておりまして、まず就労意欲を持っていただきまして、その後求職とか就職へつなげていこうというようなことを行っております。

 もう一件は、医療扶助ということでございます。医療扶助が年々増加していることに対する縮減への取り組みということでございますが、医療に関しましては本年度における生活保護費全体に占める割合が、10月の支給分までおおむね49%となっておりまして、平成20年度、21年度が45%前後であったことと比べましても、その比率は高くなってございます。医療に関しましては、ケースワーカーが保健師との連携によりまして、受診先への病状調査の実施によりまして、入院に至る前にクリニック等を受診して、疾病が重篤にならないよう助言指導を行っております。

 いろいろな指導の結果、本年10月末現在の被保護人員は前年比よりほぼ前年並みと抑えることができました。ただ、本市の生活保護の受給者世帯は、これはあまり変らないんですけれども、高齢者世帯が約6割、障がい者世帯が約1割、傷病世帯が18%程度となっておりまして、合わせると87%。これを見ましてもなかなか医療費扶助が縮減というのが難しいということが御理解いただけるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 中学校給食についてお答えいたします。

 現在行われております中学校給食実施検討委員会では、本年9月に小学校5・6年生、中学校1・2年生の児童・生徒及びその保護者、そして中学校の教職員を対象に中学校給食に関する調査を行いました。その結果、議員御指摘のとおり、中学校の給食についての中学校教職員の回答としましては、給食がいい、どちらかといえば給食がいいというもの合わせて12%という結果となっております。アンケートの結果につきましては、この検討委員会での検討材料の一つとしているところでございまして、教育委員会としましては、検討委員会の報告を受けた後、方針を決定するに当たり、アンケートからうかがえる課題も考慮していきたいと考えております。

 また、保護者への周知につきましては、今回のアンケートの実施時期に中間報告として概要を一定の保護者にお知らせしておりまして、今後もパブリックコメントを実施する中でも、広く周知していきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 御答弁ありがとうございました。2質目以降は自席より質問をさせていただきます。

 まず初めに、見守りのネットワークのところで、安心生活創造事業について詳しい御説明をいただきました。まずこの事業自体は国庫補助ということで、平成21年度から23年度という3年間の補助を使っての事業ということですけれども、平成23年度以降について、先ほど市長から、地域生活サポート事業ということで継続して行うというお話がございました。その中で、この安心生活創造事業については、国の補助の規定の中で自主財源の確保の取り組みについても明記されておりますけれども、その辺の今の状況というのはお分かりになれば、まず伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 自主事業の目的の一つに自主財源の確保ということがございまして、今事業委託しております社会福祉協議会のほうで、例えば商店のお店の先にボランティアの募金箱を配置させていただくとか、そういうようなことで活動を進めております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 自主財源の確保を含めて、当然市の事業として市が全面的に支援をしていくわけですので、平成23年度以降も続けるというお話でしたので、その課題として先ほど市長のほうからも御答弁ありましたけれども、自治会、町内組織がない地域については見守りのネットワークというのは、あくまで自治会、町内組織を作るという方向で考えているのか。また、違った形で考えているのか伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 自治会や町内会がない地域におきましても、そういうところにこそこの事業を展開するという一つの目的がございますので、先ほどお話ししました三つのモデル地域のほかにも、今若干の地域に広がりを持たせて展開を、それぞれの地域、先ほど東部、中部、西部と申し上げましたが、その中のモデル地区以外の地域にも若干の数で広めるということを具体的にしております。今後モデル期間、平成23年度を過ぎましても、そういう形で少しずつ広めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) この事業については、本当に私も期待をしておりますし、見守りは非常に大切なことだと思うんですけれども、今のところ登録を募って登録者について見守りをしているというふうに伺いました。登録者数について、例えば支援を必要としている方が漏れないように、どういう対策をとられているのか伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 具体的な登録者数は、先ほどもお答えしたとおりなんですが、まさになかなか登録されないとか、それから玄関のドアを開いていただけないとか、そういう方に対する対応をどうしようかというところが焦点になってまいりますので、そのあたりも今話し合いを行っている中で、徐々に進めてまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 分かりました。高齢者世帯、また独居の高齢者世帯を中心に行っているわけですけれども、今後の展開として、障がい者の方とかいろいろな支援を必要とされている方、対象はたくさんいらっしゃると思います。この事業の目的で、キャッチフレーズというんですか、現代版向こう三軒両隣というキャッチフレーズがありますとおり、高齢者に限らず支援を必要としている方についても、見守りが必要だと思うんですけれども、それについて今後の展開をお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) このモデル事業自体も高齢者だけではなくて、障がい者も対象になっております。そういった意味で、高齢者、障がい者に限らず、具体的に今何を求められているのかというところで、そういうところに焦点を絞りますと、何かそういう分野にくくったものではない見守りが必要な方というのが、地域全体にいらっしゃると思いますので、視点をどこに持っていくかというところで、その都度話し合いを持ちながら進めてまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) この事業の中で簡単なニーズにおこたえするとか、買い物の支援、そういったものも考えられると思います。今のところは買い物支援については行っていないということですけれども、それについて今後高齢者の方、おひとり暮らしの方、足腰が弱ってなかなか外に出られない。また遠いということで、そういったニーズも非常に多いと思います。それについてはどういうふうに今後対処されるのか伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 買い物支援につきましては、現存資源の活用や、それから自立支援の観点から、本事業では買い物代行よりむしろ宅配の活用、そういった支援を進めることとしております。本市の事業におきましては、現在商工会等と連携しまして、日常生活用品を宅配していただける店舗を募集しまして、福祉協力店としての協力を進めているところでございます。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今のところはそういう形で協力店を紹介したりという活動をされているということですが、買い物支援についても、ぜひ今後地域のサポーターの意見を、同意を得た上でできる限り行っていただければと思います。

 あと、民生委員との関係なんですけれども、これは、民生委員の方もこの安心生活創造事業のサポーターの担い手として、連携をされているということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 民生委員におきましては、これまでも、ひとり暮らし老人交流等活動事業をお願いしておりますので、そういう意味では安心生活創造事業とは別に、今現在活動していただいているという状況でございます。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) もともと民生委員が地域の福祉の担い手ということは、本当によく分かるし、これは継続して行っていただきたいと思います。ただ別々に見守り活動をしているのか、もしくは連携をきちんとされているのかというところが、今後かなり重要になってくると思います。その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 民生委員は本当に大変な御苦労で地域を守っていただいているわけですけれども、この安心生活創造事業におきましても、民生委員ということではなくて、個人的に参加していただいている方もいらっしゃいますし、そういった意味では、本当に民生委員が陰になりひなたになりということでの御協力をいただけると思いますし、今後も地域の皆さん方ともともに歩んでいくという形で進んでいけると思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 今福祉部長がおっしゃられたように、やはり民生委員というのはそういった訪問の活動も常日ごろからされているわけですし、ノウハウも持っていらっしゃるので、しっかりと連携して一緒に地域のサポーターの一員としてということですけれども、組織作りにともに歩んでいただきたいなと思っております。

 民生委員の改選の年ですけれども、伺ったところによると、かなり欠員が出ているということで、その対策についてもう一度御答弁いただけますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 今回の民生委員の一斉改選に当たりましては、いまだに欠員地区があるということで、これは非常に憂慮すべき、残念に思っているといいますか、本当に大変なことであると十分認識しております。ただ、これは今回の全国改選に当たって、本当に逗子市だけではなく、また神奈川県だけではなく、これは全国的な状況だというふうに聞いております。

 それで、候補者がいましても、なかなか推薦までに間に合わなかったりとか、そういう状況も本市ではございます。また、国でもこうした全国的な状況を踏まえまして、実は民生委員の推薦ということで、年3回のチャンスがございます。今回の改選は12月1日の委嘱ということなんですが、通常ですと次回が4月1日になるわけなんですが、こうした状況を踏まえまして2か月の前倒しということで、次回の委嘱が2月1日になるということが、ほぼ確定ということで、私どももそれに向けまして、引き続き1地区でも早く埋まりますようということで、今努力をしているところでございまして、実際に数名の方がまた2月1日に向けてなっていただけるということで報告を受けております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 民生委員の不足の常態化というのは、逗子市に限らず全国的に発生しているということで、厚生労働省の委嘱を受けるという民生委員の立場上、市だけでなかなか取り組みはできないと思います。国や県のほうでも民生委員の待遇改善とか人数を増やすための対策について、今検討しているようなので、そういったところを市のほうでもとらえて、何とか欠員地区が少しでもなくなるように、御努力いただければと思います。

 続いて、心の病の支援について伺います。

 今最初に市長からの御答弁もありましたとおり、うつ病を含めた精神疾患の方というのは非常に今増えております。特にうつ病については、もう200万人以上と言われておりまして、病院等に受診をされない方も多いというふうに伺っております。受診率が25%程度という話も聞いております。

 そういった中で、やはり早期発見というのは非常に重要なことであると考えています。先ほど市民まつりでパンフレットを配って啓発活動をされているということでしたけれども、市民まつりに限らずいろいろな機会をとらえて、そういった啓発活動をされるというお考えでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) これは一日も早く医療につなげ、回復に向かわれることを本当に願っているところなんですが、市といたしましても日常生活の支援とか、また御家族の方の御相談を受けるために、日常的に市の窓口で、主に保健師を中心とした相談をお受けしております。それから、市内と市外に相談支援のセンター、これは精神障がいの方の相談を受ける専門家がいるところですが、そこに事業委託をいたしまして、そこで相談をお受けするような状況を作っております。

 一般相談というところでございましても、そういった心に関係する相談がございますれば、いろいろな御本人や御家族、それからお友達、周辺の方たちのお話をお伺いするということでしたり、あるいはほかの機関でも、例えば地域であれば民生委員とか、それからお友達とか、そういった方々からのつながりで御相談をお受けするというような、いろいろな形で体制を組んでおります。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) いろいろな体制で相談をできるような体制を組んでいるということでした。

 けれども、実際に市の窓口、障がい福祉課の窓口、なかなか来づらいというか、うつ病の人にとってはそういう相談窓口がもっと気軽に相談できるような雰囲気というか、相談事業として、うつ病対策ということに特化した相談窓口というのを設けてもいいのかなというふうに私は思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) なかなか看板を掲げると来づらいという面もございます。あるいは障がい福祉課ということであるとなかなか障がいにつながらないという実態もございますので、一般相談の中でそういう方がいらっしゃれば保健師につなげるとか、あるいは地域でそういう相談を受けた方が間接的に市に相談を持ち込んでいただくとか、そういった形で今動いておりますが、やはりこれは周知啓発が大事だと思いますので、今後ともそのような形で努力してまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 努力していただけるということなので、相談がまず早期発見につながると思いますので、引き続きお願いいたします。

 相談員、保健師の方のうつ病の対応能力の向上について、同僚議員のほうから認知行動療法についての説明もありましたけれども、そういった保健師の対応能力の向上というのも行われているのか、伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 昨日もお答えいたしましたが、保健師の研修が年に数回ございます。その中で、そういった内容も含まれております。また、今かなりうつ病とか精神疾患の方が増えてきた中で、そういうときにはまたそれに向けた研修を集中的にするとか、そういった機会もございますので、そういった意味で保健師の質を高めるというようなことは、研修の中でしております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ぜひお願いいたします。

 続いて、福祉の関係で、生活保護行政について伺います。

 就労支援の非常勤職員の配置を、今年度からそういった取り組みをされているわけですけれども、就労につながった方、自立をされた方というのはいらっしゃるのか。その成果について伺います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) これは今年度就労支援相談員というのを非常勤職員で配置いたしました。これは設置が6月なんですが、先ほど稼働年齢層と申し上げましたが、今生活保護支給の対象者、受給者の方が全部で380人おりまして、その稼働年齢層というのが132人いらっしゃいます。そのうち先ほど申し上げました、例えば傷病をお持ち、それから障がいがある、あるいは小さいお子さんがいて働けない状況であるとかいった、就労阻害要因を持っている方は省きまして、その阻害要因のない方の中から就労支援対象者というのを決定しております。これが24人いらっしゃいます。その中でいろいろな具体的な相談、個々にお一人お一人の状況を踏まえながら相談した中で、現在1名が就労、これは正社員ということでございますが、こちらにつながっております。今後ともまたそういう形で努力してまいりたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 一人が自立につながったということで、本当にいろいろな方が生活保護を受けられているし、就労ができない方もいらっしゃると思うんですけれども、就労が可能な稼働年齢の中でも対象者というのは24名ということで、その方については、自立に向けて市のほうでもしっかり支援をしていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、観光振興について伺います。

 まず、市長からこの4年間の総括について御答弁いただきました。

 ブランドイメージというのは、確かに今年度の夏の海のイメージ低下もありますけれども、徐々にというんですか、逗子の昔のイメージから少しずつ知名度がどんどん低くなっているというふうなことで、私は今回質問させていただいているんですけれども、確か市長が就任された当時は、テレビとかに出られた記憶もあるんですね。すごく元気にやる気を感じられたんですけれども、なかなかこれはお忙しいと思いますけれども、例えば宮崎県東国原知事の例を出すわけではありませんけれども、市長自らそういったメディアを通して逗子市のイメージをアップさせる取り組みというのは、私は本当に必要だと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御質問のとおり、就任した翌年ぐらいでしたか、海の家の関係で出演をしまして、これは全国的に北は北海道から南は沖縄県まで反響がありました。びっくりしました。そういう意味では、そういう機会があればもちろん私も積極的に出ていきたいと思っておりますが、なかなか東国原知事のようにはいかないので、その辺は機会をとらえて私としても努力する必要があるなということは感じております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) ぜひお願いしたいと思います。

 御当地グルメについても非常に私は期待をしております。先ほど市長のほうから概要説明を受けましたけれども、その御当地グルメの今後の展開、より広く全国的に有名になっていただくための取り組み、何か展開が考えられているのでしたらお聞かせいただければと思います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) 先ほど市長のほうからも御説明がありましたように、10月に試験的な販売を行いました。実は昨日もアンテナショップかながわ屋で横浜市にあるシルクセンターの前で観光協会が販売いたしまして、これもやはり11時までに完売という状況でございます。直近では、今度の21日の流鏑馬の折に、商店会の婦人部の方が駅前で100食限定ということで、販売をいたします。

 徐々にこういったものを浸透させて、あとは市内2店舗から3店舗ということですが、商工会のほうで今お声がけをいただいて、食数は限定になるかと思いますが、これは小坪のサザエは見突きで獲っているということで、非常に数が限られております。非常に希少価値の高い食材でございまして、なかなか市内に出回らないということもあります。これをぜひ市内、市外の方にお召し上がりいただこうということで、できるだけ常に出ているような状況を、今作ろうという努力をしております。

 こういったものがいろいろ口コミ等で評判になっていけば、一つの商業活性と地域産業の振興につながるということで、行政のほうとしてもできるだけバックアップしていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 夢のある話で、本当に私も期待をしております。

 のぼり旗とか、よくそういうのを使って市外で宣伝をしたりとかということも考えられると思うんですけれども、その点も考えていらっしゃるのか伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) 既にのぼり旗のほうは作成してございまして、21日にJR逗子駅前で御覧になっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 市長自らも、ぜひそういったところに出向いて宣伝をしていただければと思います。〔「サザエのぬいぐるみでも着て」と呼ぶ者あり〕観光振興については期待をしておりますので、ぜひ逗子市の知名度アップにつなげていただければと思います。

 最後に、中学校給食について。

 これは検討委員会の報告が11月24日ということでしたので、今後それ以降、本格的に進んでいくのかと思いますけれども、一つだけまた質問させていただきますけれども、これは以前所管のほうにも要望させていただいたんですけれども、現在中学校はお弁当給食ですけれども、時間が非常に短いということで、15分から20分ということで、保護者の方また生徒からもう少し長くしていただけないかという話があったんです。やはり昼食の時間が15分、20分というのは、私も短いような気もしますし、以前伺ったときは時間割の関係で延ばせないんだということでしたけれども、実際に学校給食が実現に向けていろいろ調整に入った段階では、時間を延長するとか、そういった検討もされるのか伺います。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 時間割につきましては、平成20年度に実質的に5分の昼食時間の延長をしております。また仮に昼休み前の第4校時が体育の授業等で昼食の準備が必要なときには、担任の裁量によりまして昼休みの時間内で、その範囲内で昼食時間の延長の措置をするというように、臨機応変な対応をさせていただいているところでございます。

 なお、今後新学習指導要領の実施による授業時間数の増加、あるいはクラブ活動等の時間への影響も考えますと、昼食の時間をさらに拡大するということは難しいものというふうに考えておりますけれども、検討委員会の報告を受けた後、実施方針を決定していく中で、中学校給食の実施手法によっては、必要に応じて検討することもあろうかと考えます。



○議長(岡本勇君) 10番、田中君。



◆10番(田中英一郎君) 最後になりますけれども、給食の時間、個人差があると思うんです。伺ったところによると、やはり小学校ではもう少し長く昼食の時間をとっているということで、中学校1年生、中学に上がったばかりのお子さんたちの中に、一部かもしれませんけれども、時間が足りなくて昼食の時間プラス昼休みの時間とあると思うんですけれども、そちらのほうまでずれ込んでしまうということで、ただ昼休みの時間になるとほとんどのお子さんになるんですか、お弁当を食べ終って遊んだり自由な時間ということで、そこで1人、2人と残ってお弁当を食べ続けるというのはできないということで、途中で昼食をとるのをやめてお弁当を持ち帰るというふうに伺っておりますので、そういった配慮もぜひお願いして、私の質問は終ります。



○議長(岡本勇君) 以上で、田中英一郎君の一般質問を終わります。

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△一般質問 橋爪明子君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、橋爪明子君の発言を求めます。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕(拍手)



◆9番(橋爪明子君) 平成22年第4回定例会において、一般質問の機会をいただき、議員各位に感謝を申し上げ、早速質問をさせていただきます。

 1番目の質問は、第一運動公園再整備計画についてです。

 現在、計画案はパブリックコメントが行われ、今年度基本設計、次年度実施設計が予定され、その後工事着工の予定となっています。そこで、1点目の質問は、完成までの工程で当然まちづくりに関する条例手続きが行われるものと認識していますが、どの時点で手続きが行われるのかお伺いします。

 2点目の質問は、当初考えていた3階建てから分散型平屋建てと建物が大きく変わっていますが、職員や指導員配置をどのように考えているのかお伺いします。併せて、当初議会に示されたランニングコストの増減もあるのかお伺いをいたします。

 3点目の質問は、体験学習施設についてです。新しく整備される体験学習施設は、乳幼児の遊び場や中高生の居場所等、子供たちの活動拠点として位置付けられていますが、これまでは主にハード面の検討が中心になっていたように受け止めています。そこで、この施設を活用し、今後どのような事業を運営していくのか。事業内容についてお伺いをいたします。

 2番目の質問は、まちづくり基本計画についてです。

 まちづくり基本計画が策定され、基本計画の施策の推進と進捗状況について検討を行うことを目的に、まちづくり推進会議が設置され、市長を座長にほととぎす隊と各部長を委員として大変熱心に議論されていることは、会議録からも読み取ることができます。一方、まちづくり市民委員会では、総合計画、実施計画の策定、進捗状況について審議されていることから、同じ事業の進ちょくを管理することにもなり、重複してしまう部分もあるのではないでしょうか。まちづくり推進会議は基本計画に位置付けられているものですが、その在り方について検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 3番目の質問は、障がい児福祉と支援教育についてです。

 まず、障がい児福祉について、既に他の議員からの質疑がありましたので、私からは障がいの早期発見、早期支援の観点から乳幼児健診についてお伺いいたします。

 現在乳幼児健診は3か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診と就学前健診が取り組まれ、精神発達の状況、言語障がいの有無、育児上問題となる事項等の調査により、早期に医療や療育推進事業等、適切な支援につなげています。しかし、学習障がいや軽度発達障がいの中には3歳児健診では発見しづらいことも指摘されています。

 平成21年3月の厚生労働省の乳幼児健康診査に係る発達障がいのスクリーニングと、早期支援に関する研究成果報告書では、集団生活を経験する時期以降になって初めて臨床的特徴が顕在化してくる発達障がいについては、3歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診では発達が困難な場合があるとした上で、5歳児健診と事後相談をパッケージで実施することにより、乳児期に発達障がいの多くを把握し支援することが可能であることが述べられています。また、実際に鳥取県で行った5歳児健診で把握された比率と、文部科学省の小・中学校での調査結果が極めて近い比率で報告されており、小・中学校で把握される軽度発達障がい児のほとんどを5歳児健診の段階で発見できる可能性を示唆しているとも述べられています。先日の質疑の中でも現状の就学前健診では、教育相談を受けていない児童の場合は把握できないとの御答弁でした。

 そこで質問は、早期発見、早期支援の観点から、5歳児健診を実施する考えについて見解をお伺いします。

 2点目の質問は、支援教育についてです。

 第1の質問は、支援教育の充実に向け、教育委員会を中心に校内支援システムの構築や、職員研修等が昨年度に引き続き今年度も行われていますが、その検討状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 第2の質問は、1クラスに約6%、2名前後が在籍していると言われている軽度発達障がい児に対する個別支援として、通常級在籍児童を対象とした支援教室が既に中学校を中心に実施されています。支援教室の対象者、併せて実施状況についてお伺いします。

 4番目の質問は、学童保育についてです。

 逗子小学校区に引き続き、今年度は久木、池子、小坪の各地域の学童施設の整備が行われ、残る沼間小学校区の学童については、今後の検討として具体の方針は示されていません。しかし、来年1月には現在の貸家での事業展開ができなくなることから、沼間も学童保育施設の整備は待ったなしの状況です。そこで質問は、来年からのひまわり学童の移転及び施設整備についてお伺いします。

 5番目の質問は、携帯電話中継基地局条例についてです。

 中継基地局の設置は、電磁波による健康被害や景観への懸念を理由に、全国各地でトラブル等が起こっています。過去に久木ハイランドでも突然設置が計画され、住民の大きな反対運動に発展したことは周知の事実です。

 鎌倉市では中継基地局の設置をめぐる住民との紛争を防止するために、今年度県内初の携帯電話中継基地局の設置に関する条例が制定されました。鎌倉市の場合、風致地区内で5メートル未満、地区外で10メートル未満の工作物については届け出の必要がなく、また既存建築物に敷接する数メートル程度の基地局は、事実上設置を把握する手段がないことから条例制定に至っているようです。電磁波による健康被害については、国は否定的な見解を示していますが、WHOを中心に現在調査が進められており、結果次第では世界中で携帯電話や基地局が問題になる可能性を予見する専門家もいることが新聞報道されています。

 逗子市のまちづくり条例では、一定規模以上の工作物は対象となりますが、小規模の基地局の設置も考えられることから、携帯電話中継基地局の設置に関して、独自の条例を制定する考えはないのかをお伺いいたします。

 6番目の質問は、2学期制についてです。

 教育長が就任され、本市の教育行政や教育現場の状況が見えてきた時期と思われます。明日、逗子中学校での緊急保護者会が開かれ、受験を控えた中学3年生を中心に、生徒指導上の問題が起きていると聞き及んでおります。ぜひ教育長御自身も現場へ足を運んでいただき、対応を求めておきたいと思います。

 それでは、質問通告の具体の質問をいたします。

 2学期制は、3学期制より多くの授業時数を確保できること、長い期間での評価ができる等のメリットがあるとして、県内では2003年度から横浜市と葉山町を皮切りに、各市町村で2学期制を導入する動きが始まり、09年度は小学校861校中71.3%の614校、中学校413校中72.1%の298校が2学期制を実施しています。しかし、全国での実施率は低く、小学校21.8%、中学校23.0%と、わずか2割程度の実施です。

 最近の動向として、横浜市では2学期制を進め、2004年までに市立小・中学校の97.9%の学校が2学期制を導入しましたが、2008年に1校、2009年に3校が3学期制に戻したことから、市教育委員会は今年度から2学期制、3学期制の判断は各校長に任せることとし、全小・中学校での2学期制実施方針を事実上撤回いたしました。それを受けて2010年度はさらに11校が3学期制に戻す等、改めて学期制の見直しが行われています。3学期制に戻した小学校の校長は、成績表が前期と後期の2回だけと、2学期制のデメリットを挙げ、夏休み前に成績表を見て学習を振り返ることが、子供には自然な流れと述べています。また、ある中学校では教職員と保護者にアンケートを行った結果、ほとんどの教職員、9割の保護者が3学期制を支持したと述べています。

 そこで質問です。本市では2学期制の導入に当たって、平成17年度から3年間の試行を行い、本格実施に移行しましたが、最近の動向も踏まえ、改めて3学期制に戻す考えはないのか、見解をお伺いします。

 7番目の質問は、緑地保全と開発について。一昨日も質疑がありましたが、改めてお伺いいたします。

 まず1点目は、久木9丁目開発行為の条例違反について。事業者を告発することについて警察と協議をされているようですが、法律違反の事実行為がある中で、何を協議されているのか分かりません。また、協議する必要性も私には理解できかねています。そこで質問は、警察と何を協議されているのか、協議する必要があるのかお伺いいたします。

 2点目の質問は、山の根3丁目の林道及び建築行為について。逗子市の良好な都市環境をつくる条例違反に対して氏名公表が行われましたが、この間陳情審査や所管事務調査も行われて、所管としても県と連携を密にし、事業者に対しての指導も行われていると伺っておりますが、工事は現在も続けられています。当該地は急傾斜地であり、崩落等の危険な状態で、その安全対策は緊急の課題となっていますし、委員会審査では宅地造成等規制法の検討も行われていると伺いました。私は宅地造成等規制法の対象と考えております。改めて市側の認識としても宅地造成等規制法を適用すべきと考えておられるのかお伺いいたします。

 以上で、登壇しての第1回目の質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、橋爪議員の一般質問に、順次お答えを申し上げます。

 まず初めの、第一運動公園の再整備計画についてでございますけれども、今現在基本計画が進んでいるということで、今年度中に基本設計が実施されるということですが、これの条例適用についてでありますけれども、当該事業は基本的に都市計画法第29条の第1項第3号の許可を受けなくてもよい行為という形で、神奈川県との協議の中で調整をしてございます。したがいまして、市が実施する事業でありますので、当然まちづくり条例等の開発関係の条例に規定された基準は遵守しながら、計画の策定を進めるということは必須でございますので、現時点ではこうした条例を適用するという必要性はないものという考えの中で、適切な計画の策定を推進していくという判断でございます。

 当然市民の合意形成という意味では、パブリックコメント等も実施し、あるいはまちづくりトーク、その他さまざまな検討委員会等を通じて、これまで周知、意見交換を図ってまいりましたので、その意味でも市民参加による計画の実現ということで、市としても取り組んでまいります。

 また、できた後の職員の配置あるいはランニングコストについてでございますが、現在基本計画の段階ということで、基本設計に進めばさらなる正確なコスト試算というものが出てこようかと思いますけれども、今の段階では以前に議案で提案した当時と、ほぼ同程度のランニングコストというふうに想定してございます。また、職員の配置ですけれども、これもランニングコストの中でお示しした常勤職員・非常勤職員等の配置の中で、事業展開を進めていくという想定を、今現在はしてございます。

 それから、この体験学習施設、児童館的機能を備えた施設としての事業展開でございますけれども、これは当然これまで児童館的施設検討子ども委員会で議論されてきたものを基本にしながら、さまざまな子供の自主的な活動を支援し、子供の遊びについての必要な助言あるいは支援ができる指導員の配置をしながら、文化・芸術・スポーツ・レクリエーション等の体験学習的な各種講座の開催、あるいは子供たちの自主的な活動を支援するボランティアの養成等も含めて、この企画運営に当たっての子供たちの意見が尊重されて、子供たちの自主的な運営組織も作られる中で、さまざまな子供の育ちの場を提供したいというふうに考えてございます。また、中高生という形で検討委員会の中では議論されましたけれども、当然のこととして、育児中の親子の遊び場、あるいは世代間の交流というものも図られる施設として展開を考えております。

 今、児童青少年課が青少年会館でさまざまな企画をしておりますので、こうした中でノウハウを蓄積しながら、完成後にこうした活動がさらに充実発展するように、今現在もさまざまな努力を重ねている状況でございます。

 続きまして、まちづくり基本計画に関しての御質問をいただきました。

 まちづくり基本計画の推進に当たって、まちづくり基本計画推進会議というものを設置して、この間、年3回程度の協議の中で、進ちょく状況の管理をしてございます。したがって、このまちづくり基本計画、市民との協働の中で、計画の推進を図るということがうたわれておりますので、そうしたほととぎす隊を中心として活動をしていただいている市民の方は当然のこと、さまざまな場面でこの事業を展開していくに当たって、この推進会議の中で進ちょく状況を常々チェックしながら、今後の課題等についても議論を進めているということでございますので、このまちづくり基本計画の大もとの議論として、絵にかいたもちにならない計画ということが、市民の間で当初から言われておりますので、そのためにもしっかりと行政としても市民と一緒に力を合わせて取り組んでいるところでございます。

 それから、障がい福祉の関係でございます。御指摘のとおり、5歳児健診の有効性ということは、今現在進めている療育推進事業検討委員会の議論の中でも指摘されております。したがって、今後こうした未就学期、学齢期、青年期それから就業等、就学前から就学後も含めた一貫した支援体制を作っていく過程において、こうした早期発見、早期支援の取り組みとしての新たな療育システムの一環として、こうした御指摘の5歳児健診ということも、当然議論されておりますので、今後の検討委員会の議論を踏まえながら、市としての新しいシステムの構築を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、学童保育の関係でございます。

 御質問にありましたとおり、池子小学校区と小坪小学校区と久木小学校区に新たな施設が今年度中に整備されるということで、残る小学校区は沼間のひまわり学童ということになります。御心配の向きとして、今の賃貸物件の契約期間が満了するということで、今現在、移転場所のさまざまな検討を進めているという最中でございます。幾つかの候補を調べながら、その中で最も児童の環境が適切な対応が図れる、そういった施設を何とか検討して、安心して子供たちが放課後を過ごせる、そうした環境を市としても作りたいということで、今鋭意努力をしている最中でございます。当然、途切れるわけにはまいりませんので、そういうことのないように、現契約の関係と新たな移転先の設置ということを、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、携帯電話の中継基地局についての新たな条例の制定について御質問いただきました。

 鎌倉市のほうで御指摘の条例が制定されているということは承知しております。逗子市の場合にはまちづくり条例において工作物確認が必要になって、高さ15メートル以上のアンテナの柱等を設置する際に、周辺住民あるいは事業者に対して説明を求めるということが規定されております。したがって、今現在のところこの条例の適正な運用という中で対応を図っているところでございますので、今後の課題として、改正あるいはそうした条例の制定というものが、必要性があるということであれば、その必要に応じて検討はしてまいりたいというふうに思っておりますが、今のところそうした具体の事例というのが問題になっているという状況にはないというふうには承知しておりますので、今後の情勢の推移を注視しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 2学期制については、教育委員会のほうからお答えをしますが、最後に緑地の保全と開発の案件でございますけれども、基本的には逗子市のまちづくり条例あるいは良好な都市環境をつくる条例というのをしっかりと厳格に運用していくという方針のもと、これまで対応してまいりました。詳細のほうは担当のほうから御説明いたしますけれども、基本的には警察との協議も進めながら、逗子市としての対応をこれまで図ってきているという状況にございます。また、山の根3丁目の開発につきましては、当然宅地造成法という適用になりますと、これは県の判断でありますので、本市としては当然安全対策というものが重要だという認識のもと、県と連携しながら、今協議を進めているという状況にございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 教育委員会のほうの質問に何点かお答えさせていただきます。

 まず、今年度の検討状況等々でございます。

 昨年度は、教育相談コーディネーターに対する研修や、各学校の課題等について取り組んでまいりましたが、今年度は小学校1校、中学校1校に推進校をお願いして取り組みを行うとともに、各学校での校内研修を実施し、それぞれの学校に応じた支援教室の進め方について、実技も含めた研修を実施いたしました。

 このような2年間にわたる取り組みの結果、支援教室に対する教職員の理解が深まるとともに、自校の課題も明確になっております。今後はこれらの課題を踏まえながら、具体的な実践に力を入れて支援教育のシステムにかかわる効果等について研修をしていきたいと思っております。

 次に、支援教育の対象者という質問でございます。

 児童生徒のニーズにより、支援教室で週2時間から3時間の指導を行いますが、今のところ想定しているのは学習上困難を抱えている児童生徒、パニックになったりする情緒的な不安定な児童・生徒、教室に入れない不登校の生徒・児童です。また、現在の実施状況については、支援教室という名称ではありませんが、支援を必要とする児童・生徒を別室で、個に応じた指導をしている学校も数校あります。

 次に、2学期制のことについてお答えします。

 本市の2学期制につきましては、学校週5日制や総合的な学習の時間の導入により、授業時間数の確保が難しくなったこと。また3学期の期間が短く、まとまりのある学習が成り立ちにくいという学校現場の状況や、文部科学省及び中央教育審議会の動向を踏まえ、平成17年から3年間、小・中学校において試行を行い、平成20年より完全実施となりました。

 2学期制のメリットとしては、学期の期間が長くなることで学習の連続性が確保されることや、目標に準拠した評価の客観性を確保できる点、始業式、終業式、期末テスト、通知表の作成等の回数を減らすことで、授業時数を確保できる点。また長期休業期間が、それぞれの学期中に、入るため、教師が授業期間中に指導内容の確認や評価資料の整理をする時間的な余裕ができることや、児童・生徒が休業中の努力の成果を、その後の学習に生かすことができる点等が挙げられております。

 課題としては、定期テストや通知表発行の回数が減ることから、子供自身の学力把握が遅れたり、保護者が子供の学習の評価状況を得る機会が減ること。また、学期の途中に長期期間が入ることで、学校生活や学習の連続性が途切れ、リズムが崩れるといったことが挙げられております。これらの課題に対しては、長期休業前に保護者面談や個人面談等を実施し、学習状況の把握と休業中の学習課題の確認をすることや、サマースクール、補習、学習相談等の支援を実施することで対応しております。

 県内においては、多くの自治体において2学期制を実施しており、本市においても試行期間を含め、6年にわたり実施してきた2学期制を今後も継続し、そのメリット及び課題を踏まえて、児童・生徒や保護者に満足いただけるような学校教育を展開していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) それでは、緑地保全と開発につきまして、市長がお答えをいたしました詳細についてお答えをさせていただきます。

 まず、久木9丁目の開発についてでございます。この案件につきましては、平成22年3月にまちづくり条例第58条に基づきます是正命令を発した後、是正について必要な措置がとられなかったために、まちづくり条例第60条の罰則を求めるべく、この4月から5回にわたって直接逗子警察署に出向きまして協議を行っているところでございます。逗子警察署でも県警本部や検察庁と協議を行っているということでございまして、市といたしましては、その協議の進ちょくを見極めた上、環境が整ったところで告発を受理してもらいたいというふうに考えております。

 また、山の根の3丁目の開発についてでございます。当該地につきましては、市といたしましても現在の急傾斜地が安全なものという認識はございません。これまでも所有者に対しましては安全対策を求めてきたところでもございます。現在、神奈川県横須賀土木事務所で林道整備された部分について事実関係等を整理した上で、宅地造成等規制法の適用を視野に、当該急傾斜地の安全確保を適切に図ることについて検討を進めているということでございます。市といたしましても、横須賀土木事務所と情報交換を密にいたしまして、安全対策の実現を期待しているところでございます。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目以降は自席から質問させていただきたいと思います。

 まず、第一運動公園の再整備計画についてですけれども、これ市長はまちづくり条例等々のそういった条例手続きは今考えておられない、必要はないということでしたけれども、これ審査会の意見を、私は聞いてみる必要があるのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 審査会というと、多分該当するのは景観だと思うんです。まちづくり条例に審査会はございません。景観についていえば、私ども市の事業でございますので、それに十分配慮した、景観に配慮したものというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり専門的な知見について、そのような御意見を聞く機会をということは、御提案としてお伺いさせていただきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 近隣の方々は直接いろんな影響を受けるということもありますから、私としてはぜひ専門家の御意見も聞いて、この条例の手続きというのはやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 あと、ランニングコスト等々は今想定をしている範囲の中でということで、御答弁をいただいたんですけれども、ただ、建物が分散をしていることで気になっているのは、死角になる部分というのも考えられるわけですし、セキュリティや防犯対策についてはどのようにお考えになられているのか、その点についてお伺いします。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 現在検討している体験学習施設につきましては、コンセプトといたしまして、自然の光と風を取り入れることによって省エネルギーの施設ということでございます。もう一方で、平屋建てで建物が連棟、ひさしで続いておりますので、長い建物になっているのは確かでございます。ただ、もう一つのコンセプトとすれば公園の中心にある建物として、周りからよく見える視認性の高い、死角を作らない建物というふうに考えておりますので、そういう意味では層を高くする多層性の建物に比べ、安全上で問題があるかというと、そういうようなことはないというふうに認識はしております。ただ、今後基本設計の策定に当たるわけですので、そういう安全ということも精査をしていく必要はあるというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 確かコンセプトの中にもどこらかでも入れるという、公園に入れるというのがあったと思うんですけれども、そのことのメリットとデメリットというのはやはりあるわけで、今精査をしてという御答弁でしたけれども、ぜひこの防犯については軽視しないで、しっかりとその検討はしていただきたいというふうには思っています。

 あと、体験学習施設の事業運営についてですけれども、先ほど御答弁をいただいた内容というのは、これまでもお伺いしている部分なんですけれども、だからではどんなことをされるのか。その内容についてがよく分からないです。今御答弁を聞いてもよく分からなくて、ソフト面の検討というのが一体どこまで検討されているのか。改めてお伺いしたいと思うんです。

 例えば児童館事業の運営の専門家、こういった方も交えて子供たちの自主事業、自主運営、それはもちろんやっていただきたいんですが、どういうふうに市としては事業を展開していく、この施設を活用していく。こういったことはどこまで検討されているんですか。再度お答えください。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 事業展開の考え方は先ほど市長がお答えしたとおりでございます。具体的になってしまいますけれども、例えば多目的室というのがございます。その中では、調理、工作を最近の子供はいろいろな道具、はさみやそういったもので使ったことがないということで、そういう道具を用いた創作活動の場としても使えます。そういったところで経験したものを、自分たちの地域に持ち帰って、高齢者の方とかそういうところに伺ってそれを発揮してもらうとか、あるいは障がい児者を招いて福祉教育の活動の場にするとか。具体的にそういうことを考えております。

 基本的には、これまで大もとはその次世代育成支援の計画部会の中からのいろいろな御意見とか、もちろん児童館的施設検討子ども委員会もそうですし、まちづくりトークにおきましても、いろいろな市民の方の御意見、それから子育てのグループからも御要望等いただいておりますので、また基本設計がはっきりしますれば、もう少し具体的な詰めというものもしていく予定をしておりますし、それはきちっとした会議をもって作り上げていくと、そのような形で考えております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 今基本設計がはっきりしたらということで御答弁をいただいたんですが、それで今検討を、これからしていくような検討が、そこの施設の中ではっきりできるのかというのは、これは今までもいろいろと議論もあったと思うんですけれども、基本設計がはっきりしてからの検討で、それで大丈夫なんですか。お伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これまで児童館的施設検討子ども委員会を含めて、さまざま検討してきました。他市の児童館を見学したり、そういう意味では、おおよそ児童館の中でどういった活動が展開されていて、それをどう逗子市の中で取り入れていくかというようなことは、報告書を見ていただければラインナップされているわけです。したがって、設計者はその辺もしっかりと熟読して、あるいは子ども委員会の実際の委員と懇談もし、他の児童館も設計者なりに視察をして、現場を見ながらどういう基本設計が望ましいのかということを、今鋭意取り組んでおります。

 したがって、あとはおおよそ例えばダンスをするという機能は、そこで充足できるわけですから、では後はどういう指導員をどう配置して、どうそうした企画なりを、あるいはイベントなりを組んでいくのかということは、まさに事業実施の運営ノウハウの問題でありますので、そういうところは先ほど申し上げたとおり、青少年会館で今年いろんなボランティアも含めたダンスの教室であったり、写真の講座であったり、そうしたさまざまな取り組みを始めておりますので、そういうところは実際に有益に機能してくるんだと思います。

 なおかつ、実施設計はまさに細々した、例えば棚の位置であるとか、そうしたものを決めていくことになるわけですので、そうしたときには本当に例えばダンスをやるときに、鏡の大きさとか鏡の位置とか、そういったものはどういうのがいいんだろうかということは、まさに個別に詳細に詰められていくんだと思います。

 それはまさに今のさまざまな検討の中で、あるいは実際にダンスをやっている事業の中で得られたさまざまな着眼点といったものが、今度は実施設計の中に反映されていくように努めていくことだと思いますし、実際の運営に当たって、平成25年にオープンと、平成26年の当初ぐらいですか、オープンという想定で動いていると思いますけれども、そのときにそれから運営委員会を立ち上げるというわけにはいきませんので、その前段できちんとスケジューリングしながら、そうした運営組織の立ち上げについての検討も、今後平成23、24年と事業が進む中で取り組んでいくということを考えてございます。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 今幾つか事業の話がありましたけれども、利用される方は何人規模で考えていらっしゃるんですか。お伺いします。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 基本的には、今建物の建設にかかっているわけでございますから、それは多目的に使おうということで、そういう意味ではダンスに必要な小ホール、あるいは大きなホールを作ろうということできております。ただ、イベントそのもの、あるいは講座そのものの利用者数が何人だからどのスペースということで設計をしているわけではありません。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 利用人数を想定していないで、どうして基本設計が組めるのか。だから不思議なんです。先ほど言っていた工作室とかいろんなことも御答弁いただきましたけれども、そこをどれくらいの子供が利用するかという想定があって、初めてキャパシティが固まってくるのではないですか。だから先に基本設計を固めてからそういうことを考えるというのは、やはり建物ありきということで進めているということではないのですか。お伺いします。〔「家族構成が分からないのに家建てられないでしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) この建物は児童館的機能を持ちますけれども、児童館として建てるわけではございません。そういう意味では多機能の建物でございますから、例えば大ホールにしてみれば、体育関係者の大きな希望がございます。一例で言えば、少なくともサブアリーナ程度の大きさにしてほしいという要望を受けたり、児童館といっても、必ず何人いてイベントをするということではありませんので、今必要な大きさを作った上で、必要な場所を使っていただければいいわけです。これは多機能の施設を作るときのメリットだというふうに考えています。その専用の建物を作ろうということではありません。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) この間いろんな議論があって、体育関係者や他の市民からもたくさん意見が出ていたことは私も知っています。ただ、ここの施設で事業展開をしていくというときの、それはこれまでの市長の説明でも、児童館的機能をここで事業運営をしていくんだというのはあったわけですよね。だから私は伺っているんです。

 今のお話を伺っていても、やはり建物ありきだと、私はすごく疑問に思いますし、こういった事業を本当に展開していくときに、改めてお伺いしますけれども、今基本設計の段階ですけれども、この段階で児童館的機能のもう少しの内容、事業内容を精査する。それから、この間のまちづくりトークでもいろんな意見が出ていましたから、そういったことも踏まえて、事業内容面、ソフト面をもう少し検討していく。そういう考え方はお持ちにはならないんでしょうか。お伺いします。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) お言葉を返すようで大変申しわけないんですが、今やっているのは基本計画の策定でございます。基本計画の策定に必要な状況は、第一運動公園再整備検討委員会あるいは児童館的施設検討子ども委員会の報告書、それから各団体へのヒアリング等々含めまして、基本計画に必要な調整というのはしてまいりました。

 今後は基本設計に移るわけでございますから、基本設計の中ではもう少し詳細に、維持管理等も含めた検討をした上で設計を組んでいくということになります。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 私は本当に残念です。幾ら立派な建物ができても、活用の仕方というのが具体になっていない。その活用によってどういうふうにしていこうかと、ここがすごく大事なことだと思っていますし、私としてはこの事業展開という部分は、しっかり検討する、今の段階で検討するということは、必要だと思っていますし、その対応はこの場では求めておきたいと思います。

 まちづくり基本計画については、私は本当に市民が参加していくということは大切なことだと思っていますし、ただ、よりよくしていくというためにも、一定の時期に検討はしていく必要があるだろうということは指摘しておきたいと思います。

 5歳児健診については、今検討もされているということなので、これはぜひ実施していただきたいというふうに思っております。

 それから、支援教育についてですけれども、今後についてはこれまでの課題を明確にした、さらにそういったことも踏まえて、現場での実践を重視していきたいというような御答弁をいただいているんですけれども、今の段階で現場を実践して、私もすごく大切なことだと思っているんですけれども、具体に何か考えているようなことがあれば御答弁をいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 現場の実践をということでございます。

 支援教育は基本的には各小・中学校がシステムを構築して進められることを期待していますが、そこに至る道筋や時間は学校や地域により異なるだろうと思っています。したがって各学校が自校の課題を明確にするとともに、現場に応じて着実な取り組みをお願いしているところでございます。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 現場は今新学習指導要領の対応とかもあって、かなり大変な状況だというのは私も伺っているんです。そういった中で、新たにシステムができて、それを実践していくというのは本当に大変な状況だし、混乱される部分もきっと出てくるのではないかなというのは心配をしている点なんです。だから、具体にそこに目を向けて重視していくということであれば、当然一定のサポート体制というか、現場を人的な体制も含めて強化していかないと、システムは形だけになってしまうのではないかなと思っているんですが、その点については再度御答弁をいただけたらと思います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 各学校が当然ながら課題を明確にすることによって、やはり私たちとしてはそれを援助していくということだと思っております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) ぜひそこは、私としては現場に手厚くしていただきたいということは意見として求めておきたいと思います。

 あと、支援教育についてですけれども、先ほど支援教室を利用される方の中で不登校のお子さんが対象になっているという御答弁だったんですが、私は不登校に至る理由というのはさまざまあるとは思いますけれども、この支援教室というところでは少し対応が違うのではないかなと思っているので、もう少し不登校の方を対象にしている理由についてお伺いをいたします。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 支援教室の主な役割は、通常学級の中では支援が難しい場合、その他のニーズに応じた個別な支援を行うという場であります。不登校の児童・生徒につきましては、さまざまな要因があり、登校できなくなっています。また、要因が複合している場合もありますので、一概に支援教室の指導とは結び付かないこともあります。中には、教室に入れないけれども、学校の相談室で学習したり、先生と話ができたりする子供もいます。そのような子供たちに対しては、支援教室の指導が有効であろうと考えているところでありまして、すべて支援教室に入れるという考えではございません。

 したがって、子供の状態を的確に把握して、より効果的な方法や内容により支援することが重要であると考えております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 不登校の中のお子さんでもということで御答弁をいただいたんですが、私も困り感のある児童・生徒や、それから個別の支援が必要なお子さんたちに、きめ細かい援助をしていくということに関しては、障がいがあるとかないとかということではなくて、必要な取り組みだというふうには考えているんです。もちろんそれは充実させていただきたいとは思っているんです。

 ただ、すべてを支援教室、個別支援が必要な方をすべてを支援教室ということでもないだろうというふうには思っているんです。それはやはり支援教室の本来の目的である軽度発達障がい児への対応というところが、やはり十分に行き届かなくなってしまうのではないかなということも感じていますし、また何らかの障がいに起因しない、そして支援が必要なお子さんに対しては、それこそ教育相談であるとか、スクールカウンセラーであるとか、また少人数学級の導入であるとか、そういったことでも私は対応していく。そのことが求められているというふうに考えてはいるんですけれども、その点について、教育委員会のお考えがあればお伺いしておきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 御指摘のとおり、不登校となる原因に応じた対応が、やはり必要不可欠であると思っております。そのためには児童・生徒の状態についてきめ細かく把握するとともに、必要であればカウンセラーにつないであり、心の支えとなる相談員の配置等、現在も取り組んでいるところでございます。したがって、すべてを支援教室に結び付けるのではなく、必要であれば少人数指導という場での支援、カウンセリング等による支援、必要であれば研究所にある適応指導教室への通室等、児童・生徒の状況により、さまざまな方法で支援していくことが必要であると思っております。

 今後も支援教育のシステムを作るにおいて、支援教室の指導が最も効果ある方法や内容、対象とする児童・生徒についても検証を進めてまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そこはよろしくお願いしたいと思います。また今始まってきたばかりというところもありますので、そこはまた経過とかも見させていただきたいと思います。

 学童保育についてですけれども、候補地も幾つかあるようですけれども、例えばJR東逗子駅前の旧国鉄清算事業団の土地も考えられますけれども、こういった具体的な場所を選定されておられるのか。私は1月の期限に間に合うかどうか大変心配しているんです。だから改めてお伺いをいたします。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 学童保育施設ですから、なるべく小学校に近いところということが条件にはなりますが、今周辺の数か所を含めまして探しているところでございます。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 今探しているということですけれども、これは一時的にでも閉鎖ということはないと。必ず市の責任でまずはひまわり学童は続けられるということで理解してよろしいですか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 子供たちの生活の場でございますので、これは必ず間に合いますように努力をいたします。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) そこはお願いしたいと思います。

 学童保育との関係でもう一点お伺いしますけれども、保育料負担や徴収について保護者からも改善が求められていましたし、この点については軽減措置だけではなくて、所得に応じた費用負担とするように、条例化を求めてきた立場ですけれども、これまで検討中という御答弁だったんですね。改めて条例化をすることについてお伺いしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 条例化につきましては、これまでもいろいろ学童保育の保護者会の方たち、いろいろな御要望をいただいております。来年度、今年それぞれの施設整備が整いつつございますので、平成23年度には条例化に向けた検討を始めたいと思います。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) ぜひ親の経済状態で必要とする子供たちが利用できないような、そんな状態がないようにお願いしたいと思います。

 携帯電話中継基地局条例についてですが、必要に応じて検討していくという市長の御答弁をいただきましたので、いずれは本当に必要になってくると思っていますから、これは今からぜひ検討していただきたいと思います。

 2学期制についてですけれども、メリット、デメリット、御答弁をいただいたんですけれども、ただ2学期制のデメリットが克服あるいは改善されていないという状況はあると思うんです。夏休み明け初日にもうテストをやって、子供の立場から考えるとスタートしたと同時に全力疾走、こういう状況で大変負担が大きいと私は感じているんです。そういった意見についてどのようにお考えかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 確かに2学期制につきましては、実施した当初から逗子市だけでなくて、いろいろな賛否両論があります。それは私もよく承知しております。しかし本市におきましては、試行3年、実質3年という6年間という短い期間の中で行ったわけで、即変更していくということは、教育にとっていいのか悪いのかということが1点ございます。

 それから、もう一つは保護者それから先生方を含めた学校、それから県内の動向等々によって著しく否定的な意見になってくれば本市としても考えざるを得ないのかなと。しかし当面の間は2学期制というのを継続していきたいということでございます。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 本当に子供たちにとっては大変な状況というのは、私も子供はいますし、見ていてもかわいそうな部分というのはすごく感じているんです。今県内でも3学期制も見直しされているという状況もありますし、学期制についてはやはり子供たちにとってどうなんだということをしっかりと、その視点で私としては再考していただきたいということは求めておきたいと思います。

 開発問題ですけれども、久木9丁目の件については、既に4月から5回も警察署と協議をされているということ。それから検察や警察と協議をしているようですけれども、ただ警察が協議をしているというのも私はおかしな話だと思っているんです。だって事実行為があるわけですし、市側が告発するということ対しては、市はそれが必要だということで、もちろん条例違反を許さないという立場で対応されているわけですから、私としては速やかに告発することを求めておきたいと思います。

 山の根3丁目の開発についてですけれども、安全とは思っていないということで、宅地造成等規制法を視野に検討を進めているということですけれども、ただ、宅地造成等規制法を適用しないと事業者に対して安全対策の指導というのはできないのではないかと、私は受け止めているんですけれども、その辺についてもう少しお伺いしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 神奈川県横須賀土木事務所のほうでは、いろいろな情報交換をさせていただいております。宅地造成等規制法そのものは神奈川県知事の権限でございますから、知事権限の中で何とか今の危険等を県も認識しておりますので、あのがけ地を何とか安全にということで検討しているということでございます。私どもも先ほど言いましたように、あのがけが必ず安全だということではありませんので、そういう意味では県に協力できることはしていきたいというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) 権限が県にあるということは私も承知しているんです。ただ、被害を受けるのは逗子市民なわけですよ。だから逗子の市役所として、私は県に対してもっと速やかに対応を求めるべきではないかなというふうに思っているんですが、その点はそういうお考え方はないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 先ほどもお答えしたとおり、私どももその所有者に安全対策を求めてきたところでございます。そういう意味では権限のない中では、なかなか御理解をいただけなかったということでございます。そういう意味では県がそれを視野に、もともと林道の整備でございましたから、それから一歩進んで宅地造成等規制法の中で、何とか安全対策ができないかという検討を始めたということでございますので、そういう意味では、私どもも、あのがけ地を何とかというふうに思ってはいても、その権限がある県のほうでそういうお考えがあるとすれば、私どもはそこに協力していく必要があるということを申しているわけでございます。



○議長(岡本勇君) 9番、橋爪君。



◆9番(橋爪明子君) これは本当に人命にかかわる問題ですから、安全対策ということでは、市側からも本当に強く求めていただきたいと申し上げておきます。

 私はこの4年間、市長とは毎回ごとに一般質問等で議論も行ってきて、市長の方針や施策のすべてに異を唱えているわけでは決してないんです。ただ、池子問題や開発問題等では国や事業者と対じする場面では、腰が引けてしまっているのではないかなと、そういう市長だなというのを感じてきたんです。この点は市民からも陳情や声も寄せられているわけです。

 市長、人の志向はよくも悪くも変ることは考えられるわけです。ただ、市長職はごまかさず、あいまいにせず、自分の考えを明確にして説明する責任があるわけですし、特に反対が賛成に変るような、手のひらを返すような場合は、その時点で市民の民意を図らなければならないと私は思っています。そうしなければ、4年前の追加建設反対の市長の方針に託された市民の願い、そして政治への信頼を裏切ることになると思っています。今定例会でも多くの議員から質問がありましたが、市長の池子に対する方針の変更は、だれの目から見ても明らかですから、任期満了までとどまるべきではないと思っていますし、速やかにお辞めになるべきだと、そのことを求めて私の質問は終ります。



○議長(岡本勇君) 以上で、橋爪明子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 君島雄一郎君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、君島雄一郎君の発言を求めます。

 16番、君島君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕(拍手)



◆16番(君島雄一郎君) 一昨日以来、同僚議員の一般質問を拝聴してまいりましたが、それぞれの立場での市長への政治姿勢が明確となっているように感じます。私はこれまで一般会計予算に対しても減額修正をぶつける等、私自身が正しいと判断した場合のみ議案に賛成を通してまいりました。しかし、これまでの行政提案にほぼすべて賛成してこられた方が、個別の政策批判をされていたことには大変違和感を感じました。市長としても1期目の任期が満了する最後の定例会で、これまで承認してこられた政策に唐突な批判がなされたことに大変驚かれたのではないでしょうか。そもそも市長が執行された事業は、基本的に議会で承認されたものであり、取り組めなかった政策は議会で反対があったからこそ実行できなかったはずです。今定例会が終了すれば、市長は市内各所で市政に対する訴えを行う機会が増えてくると思いますが、ぜひともこういったことを踏まえて行われると、市民の関心もさらに高まるのではないでしょうか。

 また私は、自身の選挙においても、市長の応援をお断りいたしましたので、市長に対しては何の借りもございませんが、これまでの4年間を総括した結果、引き続き市長に市政のかじ取りをお願いしたいと考えるに至りまして、市長の2期目の挑戦を強く支持いたします。その上で、市長が市政にかけるあふれんばかりの情熱で策定されました、逗子市総合計画実施計画計画案に基づいて、通告にのっとり一般質問を行ってまいりますので、お考えを披れきいただければと思います。

 まず、1項目めは市民自治についてであります。

 市長は就任1年目にまちづくり基本計画の策定をされて以降、新しい市民自治の在り方を模索してこられました。そして実施計画案では市民のまちプロジェクトとあります。ねらいとしては、まちづくりの主役である市民が生活にかかわる多面的な課題に対して、自主的・自発的に活動し、またお互いに助け合うことができ、市民自治が実感できるまちを目指すとなっています。そして、目標を達成するための主な事業のうちでは、市民協働推進事業、ふれあい活動圏創成事業、地域活動センター整備事業、市民自治システム構築事業が核となるものと思いますが、まずはこれらを取り上げた背景についてお答えください。

 また、市民自治を守るためには、時には戦うことも必要だと思います。例えば当市の現行の自治制度は気に入らないから壊してしまえという方が今後あらわれるかもしれません。もちろんこの議場の中にいる議員は、議決を経て成立した条例や、これまで是認してきた行政内部の要綱等の制度全般に対して、気に入らないから壊してしまえという乱暴な方はいないと思っています。しかし、これら市民とともに作り上げてきた制度を、例えば裁判等を通じて壊してしまえという、もし乱暴な方が市民が今後出てくるようなことがあれば、私たち議会は、ともに市長は戦わなければいけないということも十分考えられますが、このことについて市長の意欲をお答えください。

 2項目めは高齢化社会の進展についてであります。

 他自治体の議員と高齢化率の話をすると、当市の27%という比率を聞いて驚かれることがよくあります。場合によっては相手先の自治体と10ポイント近く開きがあることもあるためです。しかし、当市の活性化が衰えているというわけではありません。さまざまな市民活動が盛んに行われており、1期目の早々にして市長の政策効果が如実にあらわれていると言えます。このことから当市は、都市型の福祉モデルを目指すべきであり、重点プロジェクトの中に心豊かに暮らせる健康・長寿のまちプロジェクトがうたわれていることは、市長もこの方向性に沿ってお考えになったんだと思います。

 その中で、目標達成する主な事業として取り上げられているもののうちの、地域安心生活サポート事業、特別養護老人ホーム等施設整備事業、文化・スポーツ振興事業がかなめになると考えておりますが、市長の考える心豊かに暮らせる健康長寿のまちについてお答えください。

 通告3項目めは、子育て、教育環境の充実についてであります。

 これまでの一般質問でも、子育て施策の充実が各議員から求められてまいりました。ただ、他の自治体のいいところだけを集めた比較論に対して、私は議論の意味をあまり感じませんでした。自然環境を犠牲にし、大規模な宅地造成や工場誘致を行って財源を確保している自治体との補助制度や、制度の対象範囲の広さを当市と比較することは、そもそも間違っていると考えるからです。市長は数値にあらわれることはありませんが、子育て施策の充実に1期目最も力を入れて取り組んでこられたと考えております。県内にも先駆けて市立学校にエアコンを整備し、またIT環境の整備にも努められました。また、平成26年度を目標として、中学校給食の検討を進めてこられる等、近隣自治体からも大いに注目を集めております。

 その上で、子育てしたいまちプロジェクトとあり、目標達成の主な手段として児童館機能を有する施設整備事業、学校支援地域本部活性化支援事業、特別教育充実事業等が挙げられています。市長の考える子育て、教育環境の充実とは何なのかをお答えください。

 通告4項目めは、環境共生都市についてであります。

 「青い海とみどり豊かな平和都市」という都市宣言の実践に向けて、当計画案の重点プロジェクトでは、みどりを守り、自然と共生するまちプロジェクトと掲げられています。そして目標達成の主な事業の筆頭にゼロ・ウェイスト社会への挑戦とあり、生ごみ処理と拠点回収による資源品目拡大をもって当たっていく方針がうかがえます。改選以降の議会では、当市のごみ処理問題に関してシンボル的な存在だった議員が引退されたこともあり、なかなか議会でも議論が盛り上がりませんでしたが、ゼロ・ウェイスト社会に挑戦するとされた市長の意気込みをお答えください。

 また、計画的なまちづくり推進事業において、良好な住環境を保全するため、斜面地マンションの法委任条例化や最低敷地面積基準の導入を図るとともに、まちなみデザイン推進のための景観デザインコードの検討を進めるとあります。具体な説明をお願いします。特に、総務建設環境常任委員会では所属委員9人にて、さきの先進都市行政視察で愛媛県大洲市を訪問し、大洲城下という歴史背景を生かした景観づくりの御教示をいただきました。特に行政と市民が一体となって、景観に共通の価値観を求め、まちの活性化に生かしていこうという取り組みには学ぶ必要があると感じ、逗子市の特徴を生かした景観作りには、引き続きの市民参加により、何が逗子市らしさなのかという、共通の目標作りを探求しなければならないと考えています。景観誘導によって、どのようなまちを目指すのかお聞かせください。

 通告5項目めは、安心・安全なまちづくりについてです。

 昨日の一般質問にて自主防災団体組織率において、市長が掲げた目標に達していないとの質問がありました。しかし、自治会組織率の向上が見られないなかで、自主防災組織の組織率が向上したことは、市内各小学校区に設置された避難所運営委員会の活動が、市民に根づきつつあるということであり、当初の目標を達成するためにも、引き続きの市政運営をお願いしたいと思っております。

 重点プロジェクトでは、安全・安心・快適なまちづくりとして、防災・防犯都市インフラ整備の取り組みがうたわれています。自治体運営の根幹とも言えるこのプロジェクトについての市長のお考えをお聞かせください。

 そして、通告6項目、池子問題についてであります。

 最近の日中及び日ロ間における、存在しない領土問題が取りざたされるようになったことは、鳩山前総理の友愛の海等といった平和ぼけした日本国ならではの空虚な理念が、国際社会においては通用しないばかりか、誤解を与えかねない危険な発想であるということを再認識することになりました。その後、菅内閣に引き継がれたことによって、若干軌道が修正されたことにはやや安堵しておりますが、我が国を取り巻く東アジアの情勢は世界でも最も不安定な情勢であり、日米同盟を軸とした体制こそが安全保障体制の根幹であることを、改めて国民全員の共通認識としなければなりません。

 当市の池子問題は、このような外交安全保障問題であるという、大きなテーマであることから、やはり平井市長にしかゆだねられないと確信をいたしております。そういった中で、今回平井市長が導き出されました共同使用において、この共同使用は市民が40ヘクタールの土地に対して自由往来が可能となります。そして、返還されたときと同じ感覚で使用ができると思われることから、返還実現に向けての大きな前進であると、私は評価しております。今後は国との交渉において、共同使用の期間に限っては、当市のコストが過大にならないように努めていくことだと思います。ついては、改めて40ヘクタールの共同使用の実現の一歩手前にまでこぎつけた市長御自身の功績と市民に与える影響をどのように考えているのかお答えください。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、君島議員の一般質問に、順次お答えを申し上げます。

 今パブリックコメント中の総合計画実施計画をベースに、かなり包括的な御質問をいただきました。まず初めに、市民自治のまちについてということで、このプロジェクトの背景という観点から御質問いただきました。

 これまで、逗子市では市民参加条例をはじめ、まちづくり条例その他住民投票条例によって市民自治のさまざまな制度、取り組みが積み重ねられてまいりました。そして、今後今年の10月から本格稼働しました、社会参加市民活動ポイントシステムであったり、あるいは今地域で取り組まれております安心生活創造事業、学校の地域支援本部、そうしたさまざまな取り組みを、これは今はある種分野ごとに協働で取り組んでいるわけですけれども、これをひとつ私としては小学校区単位の地域の自治という中で、さまざまな地域の課題を行政と市民が協働して解決していく、そういう仕組み作りに発展させていきたいというふうに考えてございます。

 したがいまして、その条例化ということを視野に入れて、今後の検討を進めていくという方針でございますが、これは一般的に自治基本条例ということを言われておりますけれども、私としてはより実効性の高い、実際にさまざまな事業が仕組みによってより円滑に進められる。そして、当然そこに必要な人、財源、そうしたものも制度の中で的確に配分されて、行政と市民の役割というものを明確化する中で、お互いの役割分担を果たしていく。そういった制度を設計いたしまして、それを条例に昇華させていくことができれば理想的だというふうに思っております。

 そういった制度の上に、平成27年度からは新たな総合計画の基本構想がスタートする予定でございます。したがって、その制度設計の上に市民参画のもと、この新たな逗子市としての総合計画の長期構想、長期ビジョンを打ち立てて、その計画のもとにしっかりと市民との協力のもとに計画的な事業の運営、そしてもちろんその背景には財政見通しをしっかりと市民と共有しながら、身の丈に合ったまちづくりを進めていくという、まさに大きな節目を、この4年間の中で制度として構築していきたいというふうに考えてございます。

 そういう意味では、さまざまな今地方自治法の改正が地方分権改革の中で国政レベルでも提起されております。そうした中で、今あるさまざまな仕組み、検討の在り方、市民参加の在り方というものは、その時々の状況をとらえて自治体ごとにやはり市民と力を合わせて制度も作り推進していかなければならないということでありますので、必ずしもしゃくし定規にとらえることなく、その時々の状況に合わせて柔軟に制度を修正しながら、より理想に近い市民自治のまちに近づけていくべきだというふうに思っております。

 その過程でさまざまな御意見、批判等もあるとは思いますけれども、これはまさにプロセスこそが民主主義の神髄でありまして、それをしっかりと取り組みながら、満足度の高い市民自治のまちを目指したいと思っております。

 続きまして、高齢化社会の進展という観点から、総合計画実施計画の中で掲げております重点プロジェクト、心豊かに暮らせる健康長寿のまちということについての所見をお尋ねいただきました。これは、逗子市は高齢化社会が県内の市の中でも最も進んだまちということでありますけれども、元気な高齢者も大変多く、ボランティア活動を含めてさまざまな地域への取り組みが盛んに行われております。ただし、やはり医療の面あるいは介護の面、さまざまな不安というものもございます。したがって、そうした不安もしっかりと解消しながら、なおかついつまでも元気で地域の中で役割を持って、生きがいを持って暮らしていける、そういう健康長寿のまちというのを、逗子市としてしっかりと構築していく必要があろうというふうに思っております。

 その意味では、地域安心生活サポート事業というのは、先ほど来何人かの議員の方から御質問いただきましたけれども、まさに無縁社会ということがクローズアップされる中、21世紀の改めての人と人とのつながり、支え合う、そういう地域というものをこの逗子市の中で構築することによって、人々が安心して地域の中で高齢になっても障がいがあっても暮らしていける、そうしたまちづくりというのがまさに求められているということだと思っております。そういう中で、この1年取り組んできた、安心創造生活事業を核にしながら、地域の中での支え合いの仕組み作りと人々のネットワークというものをさらに深化させて、子供からお年寄りまで本当にお互いが尊重し合えるそういう社会を目指したいと思います。

 また、御承知のとおり、特別養護老人ホームの待機者が300人を超えるという状況もあります。なかなか民間事業者の進出というのが難しいという状況がこの間あるわけですけれども、なんとかこれを計画では100床という位置付けがあって、今改定の時期に当たっていますけれども、こういった課題もしっかりと行政も責任を持って解決していきたいというふうに考えておりますし、またスポーツ振興計画と文化振興基本計画が今年度、来年度で策定されます。したがって逗子市はスポーツ都市宣言をし、そして文化施設も既に7年目を迎えて大変充実してまいりました。ここに改めて計画を作ることで、いつまでも心も体も健康で元気な地域作りに寄与するための計画の推進ということによって、健康長寿というものを実現していきたいというふうに考えてございます。

 それから、子育て支援、教育環境の充実ということで、これは私の1期4年間の中でかなり予算配分も重点的に進めてまいりました。御質問で御指摘いただいたように、学校施設のハード整備も先んじて行ってまいりましたし、ソフトという意味では特別支援教育の充実事業という形で、個に応じてきめ細かに支援をできる学校教育の体制作りというものも進めてまいりました。したがって、これは財政の議論の中でもありましたけれども、逗子市が今後将来的に安定発展していくためには、やはり若い世代がこの逗子市に魅力を感じ、そして住み続けていただくということが重要で、適正な人口バランスということを実現するためにも、このすばらしい豊かな自然環境の中の逗子市において、子育てと教育の環境というものをより充実することによって、魅力のある逗子市というものを構築していくための大変重要な戦略的な課題だというふうにとらえてございます。

 もちろん今後、先ほど来議論のある第一運動公園に児童館機能を有する施設が整備され、あるいは各地域ごとの小学校区単位でもコミュニティー施設の中で乳幼児が自由に遊べる、そうした場も今回小坪公民館の隣接地で設置いたしますけれども、各小学校区の中でそうした場も充実することで、さらに子育て支援の充実に努めていきたいというふうに考えております。

 4点目の環境共生都市ということで、今回ゼロ・ウェイスト社会への挑戦という大きな項目を立てました。これはごみ処理の広域化の議論というのは、一つの大きな節目を昨年度迎えて、ようやく逗子市としての新たな一般廃棄物処理基本計画が策定されたと。そしてそういう方向づけの中で、よりごみを出さない社会システムということで、ゼロ・ウェイストという形を掲げさせていただきました。これは、昨日来議論のありますように、生ごみあるいは植木ごみ、これを燃やさないで資源化、減量化を進めるということと、拠点回収等によって、今まで資源化できなかった品目も極力資源化をして、燃やさない、埋め立てないという方向の中で、新しい環境共生型の循環型社会システムを構築していくという決意でございます。

 そうしたごみの問題というのは、私はこれは地域作りにも大きく寄与する、大きなテーマだと思っております。地域の中でそれぞれが本当に循環型のライフスタイルを実現し、まさに今までごみだったものが、生ごみであればたい肥になり、それが畑に返って、私たちの口にまた入ると。そういった社会を作っていくためには、やはり地域の中でそうしたものはしっかりと循環して皆さんの意識の中で回っていくという仕組みを、ぜひとも構築したいと考えております。

 また、この重点プロジェクトの中には、まちづくりの基本計画を踏まえて、より厳しい開発の抑制という観点から、斜面地マンションの規制についての条例化というものも取り上げさせていただきました。逗子市は常に斜面緑地の開発の圧力にさらされているというのは、いつまでも大きな課題として直面しておりますので、常日ごろの厳しい指導と、こうした制度としての条例を、より規制力の高い形で改善をしていくということが求められているというふうにとらえておりますし、緑化という意味では、まちなかの緑、景観をいかに創造するかということは、これは非常に逗子市としてのまちづくりにも大きな要素だととらえております。

 したがって、なかなかまちなかの緑化というのは進まないという御指摘は昨日、松本議員からもいただきましたけれども、新しい緑化の推進のための誘導策というものを作りながら、そしてそこにどういう誘導策が必要かということで、こうしたものも助成制度の見直し等も含めて構築することによって、より生活の中で緑を感じ、逗子市の歴史的景観を含めた街並みというものを、しっかりと保全、創造していきたいというふうに考えております。

 そして、安心安全のまちということでは、この間地域の防災力あるいは防犯力というものを高めるための、さまざまな市民との協働による取り組みが進展してまいりました。そういう中で、特に最近は土砂災害への不安というものがゲリラ豪雨の多発等によって、各地で起きております。そうしたものにも土砂災害のハザードマップを作る等、的確に対応しながら、もちろん防災という意味での自主防災組織、あるいは避難所運営委員会の活動というのが、年々活発になってきておりますので、これはまさに私は地域作りの核だというふうに、前から申し上げております。こうした市民力とそして行政がしっかりと担うべきセーフティーネットということを意識しながら、今後とも安全なまちづくりに努めていきたいというふうに考えておりますし、またバリアフリーという意味でも、この快適なまちづくりのために、駅のエスカレーターやエレベーターの設置、あるいは電線類の地中化等この間進めてまいりました。ハード整備はなかなか一朝一夕に進むものではありませんけれども、歩道のバリアフリー化も含めて、これについてもしっかりと取り組むという形でプロジェクトに掲げさせていただきました。

 こうした形で、今重点プロジェクトを中心に御説明させていただきましたけれども、この実施計画をしっかりと目標設定をして、それをPDCAサイクルの中で、市民の評価も交え、進行管理もしていただきながら、着実に市民とともに進むための計画作りというものに昇華させてきたという自負でございます。

 それぞれ逗子市において、活動されている市民の方大勢いらっしゃいます。私としてもまちづくりトーク等を通じて、さまざまなコミュニケーションを図ってまいりました。先般、11月6日、小坪地域で行われたまちづくりトークでは、地域の方から小坪小学校区の地域計画というものを作っていきたいという声が上がったということは、大変私としても喜びにたえません。自ら地域のことを考え、自分たちがどう地域を作り、そして行政と役割分担をしながら、より豊かなまちづくりを進めるかという機運が、各地域から自然発生的に起こってきたということに、私としてのこれまでの取り組みの、まさに大きな手ごたえというものを感じている次第でございます。

 最後に、池子問題についてお答えをいたします。

 40ヘクタールの提示があって以降、紆余曲折を経て日米合同委員会で返還についての協議が始まり、9月30日に御承知のとおり共同使用という形が正式に合意されました。返還に至る一歩手前という意味で、私は大きな成果だというふうにとらえております。〔「違う」と呼ぶ者あり〕ただし、これが実現するにはこれからまだ、なお一層の国あるいは米軍との協議というものは控えてございます。土地の無償使用についても、これがこれからますますさまざまな交渉によって、確実にできるように最大限努力しなければなりません。

 したがって、これが実現すれば、まさに市民が自由にあの40ヘクタールの土地を池子の森として、日常的に感じ、そして遊び、いろんな活動に体験ができるという、まさに逗子市としては大変大きな歴史的な取り組みだというふうにとらえてございます。したがって、私としてはもちろんこれまで4年間さまざまな苦労をしながら市民のため、逗子市の将来のためという思いで国と対じし、厳しい交渉に取り組んでまいりました。ぜひともこれまでの交渉の成果を本当に実のあるものとして実現するためにも、私として全身全霊を尽くして、この逗子市のために引き続き尽力をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。また1月に改めて市長にじっくりと所信表明も伺う機会を楽しみにいたしまして、そのリハーサルをやっていただいたと思っておりますが、引き続き2質以降を自席より質問を行ってまいります。

 市民自治についてのところで、私が市長と考え方が一致するのは、小学校区を活用してというところなんです。当市はいろんな歴史的な背景から自治会町内会の組織率があまり高くない。地域によっては全く作られていないというところもある。ただそういった地域に行政のほうから自治会町内会を作るように促すというのも、時代的にどうなのかなと思います。そういった中で文化圏でもある小学校区を使って、逗子市の市民自治、地域自治を実現していくという市長の方向性には大いに賛同するところではあるんですが、その一つの例として、既に1期目において、そういった市民のほうから地域計画を作りたいという声が上がってきたというのは、やはり市長の市民自治にかける思いを市民がしっかりと受け止めているという、一つの証ではなかろうかと考えております。

 当市の市民自治というのは、実は先進的な条例が既に幾つもできておるんですが、以前から私が指摘するように体系整理がなかなかなされていないんではないかと思うんです。そういった意味で、私は引き続き市長に市政を担っていただいて、この条例の体系整理を行うことで、より市民が分かりやすい自治制度、これを逗子市は取り組むべきだと考えますが、その点について市長はいかがお考えなのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 君島議員御指摘のとおり、今までさまざまその時々の状況を踏まえて制定されてきた条例を、ここで一度整理して体系化して、おっしゃるとおり市民にも分かりやすく、そして私たち行政そして議員の皆さんにも分かりやすく整理して、そしてそれを計画と連動させて、市民との協働でのまちづくりのための大きな制度に作り上げていく必要があるというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 そういった中で、市長もおっしゃったような大きな節目に来ていると思いますし、これから軌道に乗っていくと思われる社会参加市民活動ポイントシステム、こういった制度を使いながら、各小学校区の中でうまくそれが回っていくようなシステムを、市長は引き続き模索されていくものだと思いますが、こういった今年度は実験としてやられて、少し市民の間でも根ざしてきたこの制度ではあると思うんですが、これを使って市民活動に、市長はどのような形でいい好循環をもたらしていくことができると考えられているか、お答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 10月から本格運用が始まって、さまざまな場面でこのZen社会参加市民活動ポイントシステムのポイントが参加された皆さんに配布されております。これは私にも大変いいことだという反応ありました。もちろんこれは、これからさまざまな更なる改善を積み重ねなければいけませんけれども、これはそれぞれの市民団体間で流通する形をぜひとも私は目指したいと思います。それによってまさにお互いの活動がこのZenを通じて交わり、つながり、さらに発展していくということをぜひとも私としては目指したいと思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 地域通貨、これは全国のいろんな自治体でも導入が試みられたりされてまいりましたが、やはり地域の活性化という観点で取り入れた自治体はあまりうまくいっていないのかなと。そういった意味で市長が試行されている地域通貨に準じるZenのシステムは、市民自治と連動させて地域を活性化していくという取り組みで、私は非常に新しい、おもしろい、全国からも注目を集めるような取り組みだと思っておりますので、ぜひともその実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。

 先ほどぜひとも市長にそういった戦う姿勢もあるときには示すべきではないかというお話でございますが、例えばそういった仮に行政裁判等が起こった場合、事前に監査請求を必ず出さないといけないという制度的なところがあるわけですけれども、私はそういったときに、裁判というと池子裁判でも大体地方裁判所の段階で800万円ぐらい経費を使っておりますので、私は池子でさえ800万円使ったわけですから、やはり2倍、3倍ぐらいのお金をかけて、当市の市民自治を守るために、絶対勝たないといけない裁判なので、それぐらい裁判に投資して望むべきだと考えておりますが、その点いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは仮定の御質問でありますので、私のほうからそれ以上のお答えをするのは控えさせていただきたいと思いますが、これは市民参加のさまざまな手法があって、その中で今の地方自治法なり条例なりの制度と、どう整合させてより広い市民の参加のもとのまちづくりを進めるかということでございますので、もちろん地方自治法を遵守するというのが我々の責務であり、義務でありますので、そういう前提に立ちながらも、もちろん時代の変化とともにさまざまな市民参加の手法というのは変化、深化してまいります。したがって、そういうことは私としては御理解をいただく努力を常々するということが務めでありますので、そういう視点に立って、より多くの人に御理解いただく努力を続けたいと思います。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 私ももちろん仮定の話でしておりまして、ただそういったことが今後あればということで伺いました。仮にそういった場合、当然市民からいただいた税金を使うことになるわけですから、しっかりと例えば広報ずし等を使って周知するとともに、当然議会としてもなぜそういうことが起こったのかということは、しっかりと市民に周知をしなければいけないのかなと、私は強く感じております。

 引き続き、高齢化社会について伺ってまいります。

 そういった中で、確かに当市は高齢化社会といいつつも、非常に元気な方々がいらっしゃるということで、先ほど来の一般質問でもありましたが、安心生活サポート事業、こういった取り組みが軌道に乗ってきているのではないかと思います。そういった中で、市長も触れられていましたが、スポーツや文化、計画を作っていくことでより具体的に取り組むというところでありますので、引き続き当市の高齢化社会、これらの課題、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

 続きまして、3項目。子育て・教育についてなんですが、これも市長もおっしゃられたように、市長が1期目、最もこの事業に力を注いで来られたというのは、予算充当率だけではなく、多くの議員も認識しているところであります。そういった中で、地方自治体が教育に力を入れていく、教育の個性化を図っていくということで、引き続き子育て世帯を逗子市に流入させていくということで、先ほど安定発展のために取り組んでいくということをおっしゃっておられましたが、その中でいろいろな経過を経て第一運動公園の再整備というものが、今着々と具体化に向かって進んでおるわけなんですが、あの地区は、もう間もなく共同使用が一歩実現手前まで来ております池子と隣接しておりますので、周辺を踏まえてスポーツの総合施設として、これから整備、振興を図っていくべきだと考えておりますが、その点について市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 第一運動公園の再整備は今基本設計にこれから入るという中で、着実に進んでいくものと思います。御指摘のように、この池子の40ヘクタールの共同使用が実現すれば、当然すぐ隣接の施設として、多くの市民がまさにさまざまな活動ができる場所になります。かつて第一運動公園、第二運動公園構想というものがあって、そうした背景の中で今の40ヘクタールというものが実現に向けて進んできているということだと思いますし、これによって池子地区と久木地区というものがつながるということは、まさに逗子市にとっては非常に大きなまちそのものの構造が変わるという、重要なプロジェクトだというふうに思っておりますので、第一運動公園とこの池子の40ヘクタールが、うまく有機的に連携していけるような、そうした公園としてなるように、この40ヘクタールの公園の策定のためのプロジェクトチームを立ち上げて、今活動しておりますけれども、そういったことも視野に入れて今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 確かにあそこの部分が共同利用されることで、逗子市は今地形上、上から押さえられているような構造になっていますが、今おっしゃったように久木と山の根がつながるということで、新しい市民の人の流れであるとか、さまざまないい影響が出てくるのではないかと思いますし、ぜひともあそこをスポーツ拠点として整備をしていただきたいと思います。また、今回の体験学習施設ですが、もちろんここが市内のいわゆる子供たちの活動の拠点に、核になると思いますが、逗子市も市域が狭いとはいってもあそこまでなかなか行くのは遠いというような子供たちもいらっしゃるわけですから、そういった中で地域で子供たちが本当に身近で活動できるような拠点、先ほど1質目の御答弁でも少し触れられていましたが、やはり市民はそういったところにも強い関心を持っていると思われますので、改めて市長のお考え、方向性をお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在小学校にふれあいスクールが全校配置されております。したがって小学生の放課後の居場所というか、活動場所というのは学校施設を活用して展開されているということです。特に、乳幼児期のお子様をお持ちの家族というのは、ほっとスペースを逗子小学校と小坪小学校で週2回程度やっておりますけれども、それ以外なかなか公園はありますが雨の日等、大変苦労されているという意味では、先ほど来申し上げているとおり、小学校区に一つは中核的なコミュニティ施設の中、あるいは隣接にこうしたスペースを設けることで、地域の中で歩いて行ける範囲で親子の遊ぶ場、そしてもちろん世代間の交流ができる場、そうしたものができるようにというのが、次世代育成にも掲げられた一つの大きな方向性だろうというふうに思っておりますので、そういう方向の中で一つひとつ具現化をしていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 そういった中で、核となるものがあって、かつそれぞれの地域に、先ほど来冒頭に私申し上げました、小学校区で新しく市民自治、そして子育ての拠点を作っていくという、ぜひとも市長の理念が実現できるように、私もしっかりと支えていきたいと考えております。

 そういった中で、4項目めのお話で出ました斜面地マンションに対する改築抑制に対してですが、確かに今当市で具体的に斜面地マンションという計画はないんですが、こういった、今ないからといってまたいつこういったブームが来るとは言い切れませんので、しっかりと研究して、先進の葉山町や横須賀市等でありますので、研究して当市でも取り入れていただきたいというところはあるんですが、もう一歩進んで、今当市で一番の課題となっておりますのが人工地盤の件だと思います。なかなか建築基準法の兼ね合いで、当市条例化で規制するということも難しい面はあるとは承知しておりますが、引き続き斜面地マンションに続きまして、こういったことの必要性も市長としてはどのように考えられているのか、教えてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のような課題はこれまでもずっと指摘をされてまいりました。これは当然まちづくり条例の中でも課題として、まちづくり審議会で条例改正に当たってのさまざまな議論を、今現にしているところでございます。したがって、そうした議論の中で逗子市として最大限そうしたものを未然に防げる。そうした体制というものを今後とも目指してまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) ありがとうございます。

 また、そういったこれから開発抑制というか、条例、規則に基づいた開発が当市で引き続き行われるように、私もしっかり支えていきたいと思いますし、ちょっと違うような事例があれば、私もしっかりブログで取り上げていきながら、側面支援ができればと考えております。

 マンション事業、これは先ほど網羅しましたので、最後の池子問題について伺ってまいります。

 この池子問題については、即時の全面返還を目指すべきだという、逗子市内にはごく少数ではありますが、そういった意見も1人だけいらっしゃいましたが、ただ国が具体的な方針を示している中で、私自身は全く非現実的な意見だと思っております。私としては、私個人としては万々が一こういう方が当市のリーダーとなった場合は、再び国と不毛な闘争の時代に逆戻りしてしまう。したがってこのようなことは絶対防がなければいけないと考えています。

 そういった意味で、即時返還というのは極めて非現実的であるという、私の考えに対して市長の見解を教えてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 全面返還は逗子市の市是であり、最終的な目標であることは、これはだれもが目指す共通の目標であります。ただやはり30年以上返還というのは実現していないと現実を見たときに、この返還というのはいかに困難な課題であるかということは、実感として私もこの4年間で感じているところでございます。したがって、日米安全保障条約でも破棄されない限りは、即時全面返還というのはないでしょうけれども、今はそういう世界情勢にないということを踏まえれば、この即時の返還ということは極めて非現実的であり、だからこそ、一歩一歩、一つひとつの課題をクリアしながら、一部返還を積み重ねていくということが求められているのでありまして、その意味でも今回の40ヘクタールというものは、まさにその大きな一歩であるというふうに受け止めております。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 私も先ほど冒頭に申したように、東アジアの情勢が安定すれば、それこそ日米安全保障条約だって必要なくなるかもしれません。そうなれば憲法をどんどん暮らしに生かしていこうというふうに私も発言するようになるのかもしれませんが、やはり今はそうではないという、国際情勢を冷静に認識すると、引き続き日米安保体制、我々日本人はその中でやっていくのが一番ベストであると考えております。

 また、今定例会中、池子問題についてさまざまな議員から、市長から国に対して提示した条件、つまり市域内の住宅建設は、今後とも認めないんだという文書について、その後どうなっているんだ、回答をどう求めていくんだという質問が、度々寄せられておりました。私も当然こういった安全保障条約の負担、国防の負担を当市は受けておるわけですから、こちらから出して条件については、速やかに国から回答を求めるべきだと思いますが、市長、これからの予定、考えについてお考えがございましたら教えてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先般、10月27日に私が南関東防衛局に赴きまして、逗子市域について、今後一切住宅の追加建設がないことの確約を求める文書を防衛大臣あてに提出いたしました。これに対する回答を速やかにということを併せて要請したわけでありますけれども、本日防衛省のほうから、明日その文章に対する回答並びに政務官との面談ということを、調整したという連絡が入ったということは御報告させていただきます。



○議長(岡本勇君) 16番、君島君。



◆16番(君島雄一郎君) 今市長から明日、伺うという御答弁がありましたので、私としては、この長く今まで何人もの市長の方が、この池子問題に取り組み、そして時々それぞれの市長の方は全力で取り組んでこられたと思いますが、なかなか前進が見られなかった池子問題。市長が先ほどの御答弁、これをしっかりと明日防衛に行かれるということですが、今扉を開けようとされている。市長、明日、南関東防衛局長とどんなようなお話になるのか、市長はもちろん私自身も全く分からないところでありますが、やはりこういった国とさまざまな条件に合わせて交渉していく。そういった中で逗子市はしっかりと逗子市の実のなるものを取り入れていく。そういった交渉を引き続き池子問題に関してはやっていかないといけない。そしてその重要な役割は私は平井竜一市長でしか果たすことができないと、強く確信しておりますので、引き続きの市長が市政運営を担うことを改めて強く祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、君島雄一郎君の一般質問を終わります。

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△一般質問 加藤秀子君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。

 3番、加藤君。

     〔3番 加藤秀子君登壇〕(拍手)



◆3番(加藤秀子君) 平成22年第4回定例会において、一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員各位に感謝を申し上げます。今定例会最後の一般質問となりました。いましばらくお付き合いいただければ幸いです。

 平井市長就任以来、私は一市民として市長の公約を信じ、中学校給食早期実現のため、またインフルエンザ対策や聖テレジア病院誘致問題については、医療勉強会を開催してほしいとの市長自らの要望を受けて協力してまいりました。しかし、池子問題に至っては、昨年国からの3条件を突き付けられて以来、市長自らの米軍住宅追加建設に反対の公約を翻し、3条件の一つとして米軍本設小学校を受け入れてしまったことは、公約違反の何ものでもなく、その点本当に残念でなりません。

 また、一昨年秋に市長室で実施した医療勉強会は、私的な位置付けであったにもかかわらず、職務上知り得た秘密でもあるはずのその場で市長に提供させていただきました資料が、善良なる市民でもあるゴッドハンドの異名を持つ優秀な医師への誹謗中傷の材料として、第三者へ提供されたものと推察されることは、市長としての見識をまさしく疑うものであり、甚だ遺憾に思います。この点は、追って別な機会においてしっかりと追及させていただくこととし、今定例会は市長退任前の最後の定例会でありますので、飛ぶ鳥跡を濁さずの言葉どおり、ぜひとも任期中に解決していただきたい問題と、次期市長に対して明確に引き継ぎをしていただきたい問題について質問をさせていただきますので、明瞭な御答弁をお願いいたします。

 さきの菅首相の所信表明演説において、有言実行内閣を唱え、重要政策課題を実行するために、5兆円規模の補正予算が組まれ、一昨日衆議院を通過、現在参議院において審議されております。このたびの補正予算は片山総務大臣いわく、特に社会的弱者や消費者目線に立った補正予算であり、まさしくコンクリートから人なんだよと、民主党らしい予算であり、その中でも子育て支援政策に引き続き重点的に取り組むための予算反映させたものである。しかしながら、これらの予算を実施するのは、地域の担い手である自治体であり、首長が住民目線に立ち、社会サービスの提供を速やかに実現できるか否かにかかっているとおっしゃられておりました。

 そこで、現内閣同様、誠実で公約を実現する力量を兼ね備えた、子供たちの教育のためにもうそをつかない、真の政治家たる市長が今求められていることを申し上げて、一般質問に入らさせていただきます。

 来月には4年に1度、市長選挙が行われます。公約とは実現可能性の高い政策を有権者に示し、市民から付託を受け、任期中に実行することが求められているものであります。市長は子育てしたいまちとして、子育て政策に力を入れた公約を掲げられておりましたが、この4年間を振り返ってみても、小児医療助成費の問題をはじめ、待機児童、病児保育問題、学校教育問題等、どれ一つとっても評価できずに課題を残したままであります。中学校給食についても、この4年の間に実施してくれるものであるとの思いから、完全給食早期実施を目指し署名してくださいました5,116筆もの市民からも大変残念な思いと、裏切られたとの声が聞こえてきています。

 そこで、いまだに実現に向けた具体的な見通しが示されていないことから、まず中学校給食からお伺いいたします。

 中学校完全給食は、文部科学省が今年1月に発表した資料によれば、既に全国で1万850校のうち、実に9,304校、85.8%の実施率で、私が署名簿を提出させていただきました3年前から比べると、既に3%ほど向上しております。中学校完全給食を年々導入する自治体の数は増加傾向にあります。それに比べて神奈川県の実施率は16.2%と相変わらず低く、大阪府に次いで全国ワースト2位であります。逗子市は現在ミルク給食のみの実施ですが、その数は全国9.5%のみとなっており、子供たちの健全育成な心と体を培い、豊かな人間性を育成するための、食育の観点からも、一日も早い中学校完全給食の導入が望まれております。

 先の同僚議員の質問の中で、今月24日にあります、最終の中学校給食実施検討委員会の中で、実施方針案を作り、2月の教育委員会へ提案し、そこで了承されたら様式が決定するとの御答弁がありました。そこで質問は、実施案として最終的な方向性を示すということですが、この方針案はどなたがお決めになるのか。すべての様式を十分に検討された上で、最終的な方向性を示すということなのか、そもそも示された積算根拠が高過ぎることから、妥当性が掛けると思いますが、この点いかがお考えなのかお伺いいたします。

 次に、誤課税問題についてお伺いいたします。

 既に同僚議員の質問にもありましたとおり、10月18日に市内医療3法人に対して固定資産税を誤課税したとプレスリリースがなされました。この問題は既に総務建設環境常任委員会の一般会計補正予算及び市民から出されました陳情審査の場において、原因と再発防止策について御答弁があったと伺っております。しかしながら、なぜ9年間もの間、誤課税に対して全く気が付かなかったのか。甚だ疑問を禁じ得ません。市では以前、長島前市長時代の平成17年6月に雇用保険の未加入問題が発生しました。このときは原因を究明し、再発防止策などを検討する調査委員会が、当時伊東助役を委員長として速やかに設置されました。しかし、このたびは調査委員会もいまだに設置されず、原因究明と再発防止策についても十分な内容のものであると評価できるものではありません。また、前回の雇用保険未加入問題の調査委員会報告書では、責任の所在について調査報告がなされておりますが、このたびの事案については責任の所在と弁済についてどなたがなさるのか。いまだに市長から明確な御答弁をいただけていない状況です。

 そこで質問ですが、市長はこのたびの誤課税問題が発覚した際に、議会に対してすぐに説明を行うことも、また今定例会における全員協議会の場においても、一切説明を行いませんでした。市民に対する説明責任を十分に果たしていないと思いますが、その理由はなぜかお伺いいたします。

 次に、池子米軍基地問題についてお伺いいたします。

 既に同僚議員の質疑の中で一定の理解を得ております。そこで、このたびは本設小学校を受け入れたことは、市長の追加建設反対の公約を翻したことになり、公約違反ではないのか。改めてこの点再度お伺いいたします。

 以上、登壇しての最初の質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、最後の質問者の加藤議員の質問に、順次お答えいたします。

 中学校給食の詳細については教育委員会のほうからお答えをいたしますけれども、私として4年前に中学校給食の検討というのを公約に掲げました。その意味では私はその公約にのっとって着実に検討してきたということで、こういう事業というのは一朝一夕にできるものではありません。それぞれのプロセス、検討を経て市民の納得を得ながら財政的な裏付けを付けて実現するというのが、行政に求められる責任であるということだけは申し上げておきます。

 誤課税問題についてでありますが、これは先般お答えしたとおりでありまして、再発防止に向けたチェック体制を含めて、今担当のほうで鋭意努力をしているという最中でございます。

 それから、最後の池子問題についてでありますけれども、本設小学校を認めたのは公約違反ではないかという御指摘ですが、私としては常々言っておりますけれども、この池子問題というのは極めて難しい課題でありまして、この解決に向けて、ベストの方法をしっかりと探りながら、解決するんだということを掲げたわけでございます。したがって、小学校建設やむなしとしましたけれども、これはその状況を踏まえたベストな解決方法という、私の判断の中で対応させていただいたということでありますので、これは私の選挙で訴えたものとそごは来さないというふうにとらえてございます。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 中学校給食についての御質問に対するお答えをさせていただきます。

 積算根拠につきましては、初期費用のうち、建設、設計、測量、設計委託などの建設費及びランチルームの備品につきましては、検討委員会の委員であります都市整備課の建築担当職員が積算いたしました。また、厨房機器等の備品や消耗品は業者見積もり、あるいはカタログ数値等により算出しております。そして、方針を決定するものというのは、2月に教育委員会定例会で決定いたしますので、教育委員会でございます。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 御答弁ありがとうございました。

 では、2質目からですので、自席より質問させていただきます。

 中学校給食についてなんですが、2月に教育委員会のほうにおいて方針を決定させていただくというふうな御答弁があったと思うんですが、そうしますと、ここで方針を決定するに当たって、今この2年間において報告書が上げられていると思うんですが、ここに親子方式が約10億円、そしてセンター方式15億円、3校単独で14億円というふうな概算の積算根拠があるんですが、こちらをもとに教育委員会のほうで方針案を決定していくということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 現在検討委員会を設置して鋭意検討していただいているところでございます。それが先ほど加藤議員がおっしゃられたように、24日をもって終了するという形になっておりまして、その後報告書が出るという形になっておりまして、その報告書をもとに教育委員会として方針を決定するということでございます。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 第4回の検討委員会を傍聴させていただいたんですが、そちらの委員からもあったと思うんですけれども、この第1回、第2回の議事録の中にもあるんですが、そもそもこの親子方式に掲げられています初期費用、この10億円というのがあまりにも高過ぎるのではないかというような意見もあったと思うんですね。

 私のほうで試算をさせていただいたんですが、1校1億円から1億2,500万円。そして、設計費に至っては1校330万円から400万円程度で設計ができている。そうしますと、親子方式をとったとしましても、この10億円等というのはとてもではないけれども、積算根拠として妥当性を欠くものではないかなというふうに思うんですが、この点、もう一度十分にこの積算根拠のところをしっかりと積算した上で、検討のほうをもう一回なされるというようなお考えはないのかお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) これは、先ほども御説明いたしましたけれども、建築士の資格を持つ技術職員が積算したものでございまして、まず積算食数から面積等を出しております。逗子中学校と沼間中学校は300食、久木中学校が600食という形で建設面積を積算いたしました。その場合、1校単独、2校親子校方式の場合は、逗子中学校は調理室とランチルームで1,512平方メートル、そして久木中学校は同じく調理室とランチルームで1,764平方メートル、沼間中学校はランチルームだけで480平方メートルということで積算をしております。

 そのような形で積算をしておりまして、建築単価としましては、財団法人の建設物価調査会が発行します資料を参考に行いまして、また厨房施設を含む2階建ては1平方メートル当たり30万円、ランチルームのみ1階建ては1平方メートル22万円として積算をしたものでございます。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) そもそも10億円かかるという内訳を細かく教えていただいたんですけれども、ランチルームが必要なのかという議論ももちろんですね。その検討委員会の中で議論にも上がっていたと思うんですが、私もランチルームをすべて設けなければいけないというふうに考えていないんですね。もう一つ、ここにあります親子方式に関しましては、逗子中学校が親校になっていて、久木中学校が子校、沼間中学校が子校。これが初期費用が10億円だということなんですが、逗子中学校の場合、親子方式にしますとテニスコートがつぶれるというような形で設計がされているんですが、果たしてこれが本当に子供たちにとっていいことなのかどうか。どうして久木中学校を親校にして、逗子中学校、沼間中学校に配送するといった検討がなされないのか。もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 今おっしゃられたように、久木中学校を親校とした場合の形も考えました。結果的に逗子中学校という仮に置いた根拠といたしましては、久木中学校、逗子中学校とも都市計画法と建築基準法の制限がそれぞれかかります。それを考えた場合、住環境に影響を及ぼさないという形を考えれば、久木中学校より逗子中学校のほうが設置がよりよい形で設置できるだろうという考え方から逗子中学校を親校として、設定したものでございます。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 今久木中学校、それから逗子中学校が市街化区域ということで、法律上の制限があるというような御答弁をいただいたと思うんですが、これ同様に中学校の場合というのは比較的市街化にあることが多くて、他の全国の85%ほど導入しているところを見ても、同様に市街化におけます中学校で、そこを親にして、子校を配送しているというような形で導入している自治体があります。ちなみに静岡県三島市の場合は、同じやり方でできているんです。そうしますと、三島市でできているのがどうして逗子市ではできないんですか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 決してできないとは申しておりません。市街化調整区域でありますけれども、逗子中学校のほうが、先ほど言いましたように周りの環境に影響を及ぼすことは少ないだろうという判断でございます。確かに久木中学校も第一種中高層住居専用地域でございまして、そこに親校としての工場、給食調理場を建てられないということは判断しておりません。そういった意味で、久木中学校を親としてほかの2校を子校とするのは十分考えられることです。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) ぜひここはもう一度検討していただきたいと思うんです。やはり逗子中学校のところが建設予定地とされているところはテニスコートになるんです。そうしますと、そのテニスコートをつぶしてしまうということになると、ではテニス部はどこで練習するのかという問題もあると思いますから、やはり他の地方自治体において、三島市の場合でも同様にできているということをしっかりと検証した上で、ここはもう一度検討していただきたいというふうに申し入れておきます。

 ランチボックスの件なんですが、先ほど同僚議員のほうからこのランチボックスのことについて、保護者への周知徹底がというような御質問と御答弁があったと思うんですが、私自身もこのランチボックスというのがどういうものなのか、この間報告書の中で愛川町のランチボックス、コロッケが1個ごろんとのっかっているランチボックスを見させていただいたんですが、果たしてこのようなものを保護者が子供に食べさせたいと思うのかというような疑問をものすごく抱いたんですが、ここのランチボックスに関しましては、いろんな地方自治体でランチボックスを導入していますので、やはり喫食率のところを十分と調査していただきたいと思うんですけれども、導入している地方自治体の喫食率、ここの部分に関しまして調査をされたんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) まず、先ほど田中議員の一般質問に対して御回答したものは、ボックスランチ方式に限ってではございませんで、すべての方式について周知の件についてお話しさせていただいたところでございます。

 そして、喫食率につきましては、東京都狛江市につきましては70から80%ということでございました。そして愛川町は50%前後ということでございます。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) ありがとうございます。

 やはり喫食率のところがどうしてもネックになるだろうと思うんです。どうせ導入するのであるならば、小学校と同じように報告書の中でもありましたけれども、自校方式だと費用がかかり過ぎるが、現在の小学校の給食はすばらしいので、コストが安いからといってランチボックスに安易に流れてはいけないと思うとの意見がありましたが、これが本当に保護者の本音だと思うんです。やはり100%同じような喫食率が導入できるような、どうせランチボックスを導入するという結果になるんであるならば、ここの部分をしっかりと検証した上で、導入をしていただきたいというふうに思います。

 中学校給食の一点、御紹介させていただければと思うんですが、現在センター方式から自校方式、ランチボックスからやはり自校方式がいいだろうということで、方針転換している自治体が多く見受けられるんですが、愛媛県今治市の場合には自校方式を唱えた新人候補者が当選しました。厚木市は以前御紹介させていただきましたが、2年間で実施されたということなんです。

 このような地方自治体の中でも、昨今群馬県の高崎市、ここは大変市長が子供たちへの教育に力を入れておりまして、特に教育予算を通常は7%から8%程度のところを13.4%程度かけているということで、未来の子供たちへの積極的に投資をしているような状況であります。

 やはり給食ということで、食育の観点からなんですが、公立至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊や少年犯罪の激増となったのではないかと言われていると。自校方式はお金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、豊かな心や人格が形成されるというふうに言われている。子供たちは未来の宝物だから、私たちは子供たちの人格形成のためなら教育にもっとお金をかけてもいいというふうな、群馬県高崎市の松浦市長はおっしゃっているんですね。

 やはり教育予算が通常の実際から倍かけて、しっかりと地産地消という路線が導入されているということですから、逗子市としても子供たちへの教育にお金をかけるか、かけないか、これは市長の方針だとは思うんですけれども、やはりここの部分をしっかりと身にしみていただいて、市長にこの問題について最後にお伺いしますが、子供たちに対して豊かな人格形成、心の育ちを大切にする教育、これを実施したいというふうに思いますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私は先ほど答弁したとおり、教育というのは逗子市にとっては大変重要な政策だというふうに思っております。財源には限りがありますので、そういうバランスの中でよりよい教育環境を充実するというのが、私の基本方針でありまして、ぜひとも加藤議員にも御理解をいただきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 理解をしろと言っても矛盾する答弁がありますので、なかなか理解できないところがあるんですが、以前テレジア問題のときに、市長が財政面のところで退職をされます人件費が6億円あるので、1.3億円救急委託に使えるんだというような御答弁をお話ししていたと思うんですが、この1億3,000万円があるなら、中学校給食導入できると思うんですね。ですから、ぜひこの答弁を思い返していただきまして、教育予算に潤沢に予算が配分し、早期に中学校給食が導入されることを強く求めて、次の質問に入らせていただきます。

 誤課税問題についてなんですが、先ほど市長の答弁で所管において鋭意努力している最中であるというような御答弁があったんですが、なぜその速やかに議会に対して報告をしなかったのか。こちらの御答弁がなかったと思うんですが、再度お伺いいたします。その理由はなぜかお答え願いますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 速やかにということでございましたが、なるべく早くということで、補正予算の中で説明させていただいたのが精いっぱいと考えております。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 市長、思い出してほしいんですね。平成17年雇用保険未加入問題が起きたときに、これは全員協議会で平井現市長が長島前市長に対して、何で速やかに報告しなかったのかと。御自身で質問されているんですね。やはり新聞報道される前にきちんと自ら当然状況を把握したにもかかわらず、速やかに報告をすべきだったと。やはりいかにタイミングを逃さずに報告するか。市民に対する信頼を得ていく一番重要な対処方法だというふうにおっしゃっていたんです。このとき長島前市長はすべて調査を完了してから報告をすべき問題というふうに答えていたと思うんですが、だとするならば、市長、これから調査委員会を設置しまして、その後報告するつもりだというようなお考えはないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは前市長の時代の事務的なミスから生じた誤課税ということでありまして、既に単純な理解不足による事務的なミスということが判明しておりますので、何も調査委員会を作ってするという状況にはないということは御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 単純な事務的なミスで市に損害が生じていることには変わりないのではないかと思うんですが、前回は重大かまたは故意なのかというような形で議論がされているようなんですが、私は職務執行上の過失について、そこの部分で故意かどうかということについてここでお伺いしているわけではないんです。今回市長は原因究明、再発防止策について徹底するというふうなお話をされていたと思うんですが、今回のことに関しまして、責任問題それから求償権、こちらの還付加算金が12月1日現在で約150万円ほど発生する見込みであるとのことなんですが、この件に関しましてどのようになさるのか、まだ答弁いただいていないのですが、この件に関してはどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 還付加算金が出たことについては大変申し訳なく思っております。ただ、地方税法の中でも制度的に返還金及び還付加算金ということで、制度的に認められておりますので、その中で対応させていただきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 還付加算金の件に関しましては、これはさまざまな事情によってまたは軽微なものに関してというような、制限があるかと思うんですが、今回事務執行上のミスによりまして還付加算金が発生しているわけなんです。これは国家賠償法からいっても、もちろん法的に認められているものですから、きちんとお返しをしてあげなければいけないと思うんですが、しかしこの還付加算金のことに関しましては、やはりこれは市民の血税ですから、ここの部分についてどうして市民が、私たちが負担しなければいけないんだということで、どうしても求償権の問題。国家賠償法第2条になると思うんですが、ここの部分についての取り扱いをどうするのかという議論になるかと思います。

 そこで改めてお伺いしたいんですが、市長が前回同僚議員の質問の中に、市長に責任はないのかということで、道義的な責任はあるというふうに御答弁していたと思うんですが、この責任とはどのような責任を指しているのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 事務的なミスがあったということは事実でありますので、そうした事態があったということに対しての考え方を述べたものであります。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 責任には、市長、過失責任、それから保護責任者責任、使用者責任、管理監督責任というのがあるんですが、地方自治法第138条の2には、しっかりと地方公共団体の長は、当該地方公共団体の条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務、その他の公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理しおよび執行する義務を負っていると規定されており、市長に対しては管理責任があると、法的に根拠がされているんですが、これを踏まえましても、市長は管理責任は認めないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) こうした案件というのは、過去にも課税の問題に限らず生じたことがございます。それは制度的にそうした誤謬があれば治癒するということが規定されておりまして、それにのっとって対処するというのが市長としての管理責任だと思います。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 尖閣諸島のビデオ問題で今国が揺れ動いておりますが、一国の総理大臣である首相も最終的な管理責任は私にあるというふうに認めておりましたので、ぜひ市長も認めるべきだと思いますが、今回の求償権の問題、この150万円、この部分に関しましては、市民にとって地方自治法第242条の不当な公金支出に当たるんではないかというような意見も寄せられております。〔発言する者あり〕やはりそこの部分に関しては、市長に監督責任があるわけですから、御自身自ら給料を減額する意思はないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは制度にのっとって事務処理をしておりますので、この処理で議会に提案して御承認いただいたということで、これは決着していると思います。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) そうしますと、責任問題ということでなかなか御自分の責任問題をお認めにならないんですが、他の自治体は同じこの固定資産税の問題で、職員が懲戒で処分されている自治体が多々あります。そうしますと、では市長は職員に対して処分をすると判断されているんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) そういう処分があったということは、私承知しておりませんので、もし御存じであればどういう事例でどういう処分をされたのか教えていただければお答えします。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) そのふてぶてしいお答えが、大変ありがたいと思うんですが、市長、政治家なんですから責任の取り方御存じではないですか。4年前にこちら側にいたときに、長島前市長に対して同じようなことをおっしゃっていたわけですから、ぜひ今回も政治家として責任の取り方をとっていただきたいと思いますし、職員は処分しないと判断していれば、少なくとも自ら律さなければならないと思いますので、この求償権の問題、前回と同じように職員にカンパを募るのか、それとも御自身で自ら給料を減額するのか。その辺はしっかりと責任を明確にして、政治家として責任をとっていただきたいというふうに思います。

 最後に池子問題についてなんですが、市長は市議会議員時代に本設小学校は追加建設といって、チラシも配布し、私はそのチラシを見まして、本設小学校は追加建設なんだなというような認識のもとに、市長に付託をした一人なんですが、今回の御答弁でもう一度お伺いしますが、本設小学校は追加建設ではないんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 本設小学校は追加建設ということは、私が市長になってからもお答えしていた経緯がございます。そういう状況の中で、8月にこれまでの経緯を踏まえて、ここについてはやむなしとした判断は、これはベストな解決方法を探るという私の選挙で訴えた訴えに従って、ここは判断したということで、これについてはもちろん市民の皆様に御理解を求める立場でございます。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) では追加建設容認に方針転換したということでよろしいんですね。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 住宅建設問題と本設小学校問題、それぞれ逗子市域内、そして逗子市域外という状況があります。それはそれぞれの状況が進展してきたという中で判断したということでありますので、何も十把一からげにそれぞれの議論を同一のようには扱ってはございません。



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 結局追加建設容認だというふうなお答えというふうに、私はとらさせていただいたんですが、明らかに市長が前回4年前に市長として立候補されるとき、討議資料、私見させていただきまして、そこには追加建設反対というふうにしっかりと書いてあったんですね。先ほど申し上げましたチラシのほうにも、本設小学校は追加建設なんだということで、市議時代もそして市長になってからも同じように答弁をなさっていた。しかしこの間、3条件を国から突き付けられ、その一つであります本設小学校を認めてしまったということで、明らかにいろんな理由を付けておりますが、御自身の態度が変わったわけですから、これは公約違反の何ものでもないと思うんです。

 市長、市長もお子さんがいらっしゃるわけですから、教育上子供にうそをついちゃいけないと教えないんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この問題の解決のためにベストな方法を探るというのは、私の眼目であります。そのベストな解決方法というのは、この4年間の中でさまざま紆余曲折ありました。国と厳しい交渉をしてまいりました。その中でこの8月の判断というのは、私はベストだと思ったからこそ、こういう形での対応をしたということであります。決して私はうそをついたということではなく、だれが見てもこの状況の中でこうすべきだと、私は判断したということは自信を持って申し上げます。〔発言する者あり〕



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 市長、それは本当に一握りの与党と言われている市長支持者だけだと思います。御理解いただくのは。〔「逆だよ」と呼び、その他発言する者あり〕子供は分からないんですよ。私は自分の子供にも、そして小学生の子供に言われました。市長はうそをついたんでしょうと。公約違反でしょうと。〔発言する者あり〕そういうふうに言われた。今民主党政権が言われています。政治家がうそをつくから子供がうそをついたって何で親が責めるんだと言われるわけです。やはり政治家が率先してこうべを垂れなければいけない。そうしたら市長、方針がさまざまな事情があったとして、転換したとしても、ごめんなさい、私は容認に転じました。公約違反を犯しました。ですから自ら辞職をします。そういう潔い態度はないんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この問題のベストな解決法を探るというのが私の公約でもありまして、この公約に従って対応してまいりました。〔「追加建設反対と公約にあったでしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 3番、加藤君。



◆3番(加藤秀子君) 最後にしますので、やはり今晩御自宅に帰ってお子さんの寝顔を見ながら考えてください。私はいつもかわいい子供の寝顔を見て思います。将来の、未来の宝物である子供に、大人になってお父さんと後ろ指さされないように、やはり政治家としてそして平井竜一、人間として父親として、将来に恥ずかしくない政治家としての判断をとっていただきたいと思います。そして、今ベストな解決と最後に申し上げましたけれども、市長、これだれがやっても同じなんです。容認すればだれがやったって同じことができるんですよ、市長。そういった意味で市長は追加建設を容認したということで、私は今ならまだ間に合いますので、速やかに辞めていただきたいということを強く申し入れて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 以上で、加藤秀子君の一般質問を終ります。

 以上で、一般質問を終わります。

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△諮問第10号 人権擁護委員の推薦について(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第2、諮問第10号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 理事者の提案説明を求めます。

 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 諮問第10号 人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。

 現在の委員のうち、柴野眞也さんが平成23年3月31日付をもって、任期満了となるため、柴野眞也さんを再任することとし、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市議会の意見を承りたく、諮問させていただくものであります。



○議長(岡本勇君) 提案説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに決定いたしました。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 諮問第10号に異議のない旨答申することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、諮問第10号は異議ない旨答申することに決定いたしました。

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△意見書案第8号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する意見書(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第3、意見書案第8号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する意見書を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 11番、高野典子君。

     〔11番 高野典子君登壇〕



◆11番(高野典子君) ただいま議題となりました意見書案第8号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する意見書につきまして、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 意見書案第8号につきましては、陳情第42号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する陳情を、去る11月8日に開かれました総務建設環境常任委員会におきまして、全会一致をもちまして了承したことに伴い、提案いたした次第であります。

 意見書案の内容につきましては、お手元に配付いたしたとおりでございますので、何とぞ同僚各位におかれましては、本意見書案の趣旨を御理解いただき、全会一致をもちまして御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げ、発議者代表の趣旨説明を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 発議者代表の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、質疑、討論を省略し、直ちに表決に入ることに決定いたしました。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 意見書案第8号に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、意見書案第8号は原案を可決することに決定いたしました。

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△決議案第9号 逗子市山の根3丁目149−5他における条例違反の開発に関する決議(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第4、決議案第9号 逗子市山の根3丁目149−5他における条例違反の開発に関する決議を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 16番、君島雄一郎君。

     〔16番 君島雄一郎君登壇〕



◆16番(君島雄一郎君) 決議案第9号 逗子市山の根3丁目149−5他における条例違反の開発に関する決議につきまして、発議者を代表して趣旨説明いたします。

 当該地における開発は、定例会中の陳情審査だけでなく、所管事務調査も行われました。その間に当該地における2度の氏名公表、そして2度の陳情了承があり、議会として強い意思を示すべきだとの声が強まり、今回私の会派を含めて6会派の所属議員とともに決議案を提出することとなりました。

 詳細につきましては、お手元に配付されたとおりであります。なお、昨日までの段階では全会一致のめどがついておりませんでしたが、ただいまの私の趣旨説明をもちまして、全会一致で御承認されますよう願いいたしまして、私の趣旨説明を終わります。



○議長(岡本勇君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければこれにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許可します。

 まず、加藤秀子君。

 3番、加藤君。

     〔3番 加藤秀子君登壇〕



◆3番(加藤秀子君) ただいま議題となりました、決議案第9号 逗子市山の根3丁目149−5他における条例違反の開発に関する決議について、反対の立場から討論に参加いたします。

 このたびの当該予定地においては、既に条例違反として2回目の氏名公表がなされており、逗子市の良好な都市環境を作る条例における客体の認識の違いにより、市と県ないし事業者及び建築確認申請者との間でそごが生じている状況です。この客体については、建築基準法の許可権限を有している神奈川県横須賀県土木事務所の見解によれば、当該予定地はこの決議にあります開発や一体的な開発工事とみなしていないこと。宅地造成等規制法に抵触するものでないこと。既に建築基準法の許可を得ていることから、県としてはこの決議の求めている客体を違反しているものではないとの認識でありました。

 また、1回目の事業者として既に死亡している代表者を当該林道工事があった当時の代表者と誤認し、氏名公表したことは重大かつ明白な行政手続き上の瑕疵があったものであり、当該氏名公表された死亡者への名誉棄損に抵触するおそれがあるものと、思慮されるものであります。この点、当該死亡者の遺族人及び2回目に氏名公表されました建築確認申請者は関係者に対して訴訟も辞さないとして、近日中に提訴する予定であると聞いております。

 そこで、この事案は、訴訟という次のステージにおいて争われるおそれがあることから、近隣の鎌倉市と同様にこのような案件に対しては、陳情審査や議会としての意思確認を行わないという先例にならい、このたびの決議に対して逗子市議会として意思を明確にすることには違和感を覚えるものであります。

 しかしながら、近隣住民が求める急傾斜地における安全対策については十分に理解できるところであり、市の条例権限が及ばない中、この点許可権限を有する県において、適切に建築基準法及び関係法規の中で、遵守していただくよう、今後も積極的に働きかけを行っていただくことを求めるものであります。今後も客体における認識のそごが当事者間において生じるおそれがあることから、現在の逗子市の良好な都市環境をつくる条例においても、条例上の客体を専門家により審議し、開発行為における近隣住民と事業者との利害関係を、利害調整を一致させるための紛争調整制度を、事前手続きの中に導入することなどが、速やかに望まれるところであることをつけ加えさせていただき、反対討論とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 次、高谷清彦君。

 7番、高谷君。

     〔7番 高谷清彦君登壇〕



◆7番(高谷清彦君) 決議案第9号 逗子市山の根3丁目149−5他における条例違反の開発に関する決議について、反対の立場から討論に参加します。

 今定例会中の委員会に提出された、陳情第43号については、調査と安全を求めるものについては理解できるものとし、賛成としました。しかし、このたびの決議については許可権限を有している県は一体的な開発とみなしていないこと。宅地造成等規制法にも該当していないとみなしており、既に建築基準法の許可が下ろされていることから、300平方メートル以上の開発に当たらないとの認識が示されており、逗子市との間に見解の相違が生じているのは事実です。そこで、行政については今後は公平かつ客観的で法に基づいた検証と対応を望みます。

 以上で、討論を終わります。〔発言する者あり〕



○議長(岡本勇君) 以上で、通告による討論は終りました。

 お諮りいたします。

 これにて、討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 決議案第9号に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔多数起立〕



○議長(岡本勇君) 多数起立により、決議案第9号は原案を可決することに決定いたしました。

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△決議案第10号 固定資産税の課税ミス問題に関する決議(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第5、決議案第10号 固定資産税の課税ミス問題に関する決議を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 8番、岩室年治君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕



◆8番(岩室年治君) ただいま議題となりました決議案第10号 固定資産税の課税ミス問題に関する決議案について、発議者を代表して趣旨説明を申し上げます。

 誤課税問題は、今定例会で既に補正予算審議を終えて、問題の内容については同僚議員各位も御存じと考えております。これまでに明らかになった原因として、法律の改正を十分把握せず、理解していなかった問題がありました。この問題で一番気になることは、報道では事実を市が明らかにしながらも、正式に議会への説明もなく、今回の一般質問において初めて市長が陳謝する状況でありました。その意味では、この問題の責任の大きさ、重さを市長自身が自覚されていなかったものと受け止めております。

 行政を監視する役割を持つ逗子市議会としても、行政が行う事務や業務の信頼性を回復し、それを目指し、決議案が求めているような法令遵守の徹底、職員の研修などを取り組み、改善が必要なものと考えております。また、市長自身も認めているように、責任は大きく具体的な必要な措置を行い。市長がその姿勢を示すことが大切だと考えています。

 以上のことから、決議案を提案した次第でありますので、詳しい内容につきましては、お手元に御配付したとおりでありますので、同僚議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案趣旨説明を終ります。



○議長(岡本勇君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければこれにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許可します。

 まず、加藤秀子君。

 3番、加藤君。

     〔3番 加藤秀子君登壇〕



◆3番(加藤秀子君) ただいま議題となりました、決議案第10号 固定資産税の課税ミス問題に関する決議について、賛成の立場から討論に参加いたします。

 このたびの3医療法人に対する誤課税問題は、職員個人のミスのみならず、組織全体の体制の問題として、マニュアルの徹底化や法令の熟知などが十分に図られずに起きたものであり、責任の所在が市にあるのは明白です。そこで、再発防止に向けて、市長にはより一層職員のプロ意識の徹底と法令遵守、ルーチンワークのマニュアル化や研修の更なる確立などによる、組織内の体制作りを早期に求めるものであります。

 現在、3医療法人に対する返還金は1,141万5,000円で、12月1日算定予定の還付加算金は151万633円を予定しております。この還付加算金は市民の税金であり、職員の事務上の過失により市の損害が発生しているものでもあり、この求償権の取り扱いについてはいまだに不明瞭なままであります。この還付加算金を市民の税金において支出することは、地方自治法第242条の不当な公金支出に該当するおそれがあると思慮されるものであります。

 したがって、このたびの還付加算金に対する求償を市長自らが率先垂範し、市長の給与の減額をするなどの必要な措置を講じること。市長自らの責任の所在を明らかにし、さらには行政のリーダーとしての管理責任を十二分に認識した上で、組織全体の綱紀粛正に努めることを求めるものであります。

 以上をもちまして、賛成討論といたします。



○議長(岡本勇君) 次に、高谷清彦君。

 7番、高谷君。

     〔7番 高谷清彦君登壇〕



◆7番(高谷清彦君) 決議案第10号 固定資産税の課税ミス問題に関する決議について、賛成討論を行います。

 法律改正に伴い、行政が適切な措置を講じないことから、長年にわたっての固定資産税の徴収ミスが発覚しました。このたび9年間の還付加算金として約150万円、逗子市に損害を与える結果となりました。この問題に対し、市長や所管の部長は陳謝するだけでは責任をとったことにはならないと考えます。減給等の必要な措置を行い、信賞必罰の制度をしっかりと構築すべきと考えます。

 最後に、再発防止のため、法令遵守の徹底ときめ細やかな研修の実施、行政全体の綱紀粛正に努めることを求め、討論を終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、通告による討論を終ります。

 お諮りいたします。

 これにて、討論を打ち切ることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 決議案第10号に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔少数起立〕



○議長(岡本勇君) 少数起立により、決議案第10号は原案を否決することに決定いたしました。

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△決議案第11号 まちづくり条例等の違反に対する措置と景観及び緑地保全を求める決議(即決)



○議長(岡本勇君) 日程第6、決議案第11号 まちづくり条例等の違反に対する措置と景観及び緑地保全を求める決議を議題といたします。

 発議者代表の説明を求めます。

 9番、橋爪君。

     〔9番 橋爪明子君登壇〕



◆9番(橋爪明子君) ただいま議題となりました、決議案第11号 まちづくり条例等の違反に対する措置と景観及び緑地保全を求める決議について、発議者を代表して趣旨説明をさせていただきます。

 久木9丁目のまちづくり条例の違反、山の根3丁目の逗子市の良好な都市環境をつくる条例の違反など、条例違反が相次ぎ、沼間4丁目の市街化調整区域では、大規模な墓地造成計画が持ち込まれるなど、周辺住民は不安な生活を送る状況に置かれています。また、市内各地で緑地保全や景観保全を求める運動が続けられていますが、これまで保たれてきた貴重な景観が損なわれかねない状況もあることから、市長に対して景観と緑地保全に向けた積極的な取り組みを求めるものです。

 決議案は、お手元に御配付をいたしましたとおりでございます。議員各位におかれましては、何とぞ本決議案の趣旨を御理解いただき、全会一致で御賛同いただきますよう、お願いを申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。



○議長(岡本勇君) 発議者代表の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければこれにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 決議案第11号に御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、決議案第11号は原案を可決することに決定いたしました。

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△閉会中継続審査の申し出について



○議長(岡本勇君) 日程第7、閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。

 総務建設環境及び教育民生の各常任委員長、並びに議会運営委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、お手元に御配付いたしました申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

          閉会中継続審査の申し出について

                        平成22年11月18日



件名
付託委員会名
備考


H22議員提出議案第3号 住民投票の実施の請求について
議会運営
平成22年第3回定例会より継続審査


陳情第35号 平成23年度における障がい児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
教育民生
 


陳情第37号 医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求める陳情
総務建設環境
 


H22陳情第7号 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する陳情
総務建設環境
平成22年第2回定例会より継続審査


H22陳情第9号 人権侵害救済法成立の反対に関する陳情
教育民生
平成22年第2回定例会より継続審査


H22陳情第10号 子ども手当反対に関する陳情
教育民生
平成22年第2回定例会より継続審査


H22陳情第11号 小坪2丁目県有地(通称はげ山)の買取りに関する陳情
総務建設環境
平成22年第2回定例会より継続審査


H22陳情第16号 沼間1丁目の緑地公園実現を求める陳情
総務建設環境
平成22年第2回定例会より継続審査


H22陳情第19号 永住外国人の地方参政権の決議の見直しを求めることについての陳情
総務建設環境
平成22年第3回定例会より継続審査


H22陳情第20号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情
総務建設環境
平成22年第3回定例会より継続審査


H22陳情第21号 憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことに関する陳情
総務建設環境
平成22年第3回定例会より継続審査


H22陳情第34号 平和都市ビジョン構築のための学習の機会と継続的公開討論の場を求める陳情
総務建設環境
平成22年第3回定例会より継続審査



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△閉会の宣告



○議長(岡本勇君) 以上をもって、本定例会の付議事件は全部終了いたしました。

 平成22年逗子市議会第4回定例会を閉会いたします。

 長い間御苦労さまでした。

     午後2時59分 閉会

                      逗子市議会議長  岡本 勇

                      会議録署名議員  高谷清彦

                         同     松本 寛