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神奈川県 逗子市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月17日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月17日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年第4回

            逗子市議会定例会会議録

                   平成22年11月17日(第3日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君    2番  原口洋子君

      3番  加藤秀子君    4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君    6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君    8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君   10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君   12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君   14番  高野 毅君

     副議長

     15番  菊池俊一君   16番  君島雄一郎君

     17番  松本 寛君   18番  眞下政次君

                  議長

     19番  丸山治章君   20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君   理事(環境都市担当)兼環境都市部長

                             山際 保君

 経営企画部長    平野泰宏君   総務部長兼会計管理者兼

                   選挙管理委員会事務局長

                             梶谷忠志君

 総務部総務課長   福井昌雄君   市民協働部長    伊藤富士男君

 市民協働部担当部長         福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)           堀尾美幸君

           森本博和君

 福祉部担当部長(国保健康・介護担当) 消防長兼消防署長  福地昭三君

           佐治奈保子君

 教育長       青池 寛君   教育部長      柏村 淳君

 監査委員事務局長  武藤正廣君

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◯議会事務局職員出席者

 局長        鈴木浩司    次長・庶務係長事務取扱

                             石黒貫爾

 副主幹・議事係長事務取扱      書記        鈴木成芳

           浅羽弥栄子

 書記        浦島由侑子

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◯議事日程

    平成22年

         逗子市議会定例会議事日程(第3日)

    第4回

           平成22年11月17日(水)午前10時00分開議

日程第1.一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    6番 横山美奈君

   16番 君島雄一郎君

 にお願いいたします。

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△一般質問



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、これより一般質問を続行いたします。

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△一般質問 塔本正子君



○議長(岡本勇君) まず、市政一般について、塔本正子君の発言を求めます。

 1番、塔本君。

     〔1番 塔本正子君登壇〕(拍手)



◆1番(塔本正子君) 皆様、おはようございます。

 平成22年第4回定例会におきまして、一般質問の機会を与えてくださった同僚議員に感謝いたします。

 平井市長は所信表明演説に対する質疑応答の中で、市長の適正な期間として3期12年が自治体運営のバランスから考えて必要であると考えていると発言しています。そこで、1期が過ぎて2期目に挑戦する市長に、この4年間の市政運営の根幹となす財政運営についてお伺いいたします。

 財政の硬直化について。

 平成20年、平井市長が示した逗子市行財政改革基本方針には、今、私たちは加速する少子高齢化や人口減少という、これまでに経験のしたことない時代を迎えています。また、北海道夕張市の財政破綻という現実は、身の丈に合った財政規模の中で、住民の意思を的確に反映し、自らの責任と判断において自立的な行政運営を行うことの重要性を私たちに突き付けましたとあります。

 さて、70%から80%が望ましいと言われる経常収支比率について、平成18年、これは長島前市長のときです。94.0%、神奈川県内では政令市を除いて17市中14位、減税補てん債1億3,260万円、臨時財政対策債5億9,410万円を除くと100.1%でした。退職手当債は2億円です。平成19年以降、平井市長になります。96.1%、17市中15位、臨時財政対策債5億3,910万円を除くと100.8%、退職手当債は3億3,900万円です。平成20年度は99.0%、17市中15位、臨時財政対策債5億円を除くと103.4%、退職金は3億円です。そして、平成21年度は99.6%、17市中17位で最下位です。臨時財政対策債7億8,300万円を除くと106.7%で、退職手当債は4億円です。

 なお、今年度、平成22年度予算では、臨時財政対策債9億円、退職手当債2億4,000万円を計上しています。ちなみに、起債の利率は1.20%から2.64%で、償還期間は、退職手当債は10年、臨時財政対策債は15年から20年としています。

 そこで、平井市長在任の4年間の経常収支比率、特に通常収支に係る財源不足に対処する臨時財政対策債等を除く比率の経緯について御見解をお伺いいたします。

 次に、市立図書館について。

 今年は国会決議で制定された国民読書年であり、図書館法制定から60年、子ども読書年から10年、文字・活字文化振興法制定から5年という大きな節目の年に当たります。逗子市立図書館は昭和24年に約81平方メートルのかまぼこ形建物が、米軍から横須賀市役所逗子支所に移管されるのと同時に、蔵書600冊の提供も受け、当初アメリカ書館として発足、その後、昭和29年の市制施行に伴って現在の形となり、平成17年には新図書館が整備されています。それからもう5年になります。

 「広報ずし」11月号の巻頭特集は図書館ですし、市内で国民読書年記念講演会が開催され、私も拝聴いたしましたが、市在住の福原義春氏が「読書の力・読書の魅力」と題して、すばらしい講演をなさいました。そこで、青池新教育長の逗子市立図書館についての御見解をお伺いいたします。

 次、学校図書館について。

 昭和28年に学校図書館が制定され、それに基づき学校図書館法が設置されています。そこで、学校図書室ではなく、学校図書館と言わせていただきます。

 逗子市では、各学校司書教諭が専任でないのは残念ですが、それを補完するため、司書資格を持った学校図書館指導員が、すべての小・中学校に配置されたことは評価しております。

 ところで、先ほどの子どもの読書活動に関する法律の制定を受け、文部科学省は平成19年度から新学校図書館図書整備5か年計画を策定するとともに、地方交付税として各自治体に図書整備費を措置し、学校図書館図書標準の達成を目指しています。逗子市公立小・中学校の達成率は、平成22年4月1日現在で109.5%から162.7%となっています。

 文部科学省の調査では、昨年度国が必要と認めて算定した公立小・中学校の図書購入費約214億円のうち各自治体が実際に予算計上した総額は164億円で、予算化率は77%にとどまっています。また、地方交付税で措置しているため、使途は自治体首長の判断にゆだねられていて、この財政難の折、約2割が目的外に充てられていることが判明しました。そこで、平成19年度から平成22年度までの逗子市立の学校図書購入費の予算計上についてお伺いいたします。

 そして次に、池子問題についてです。

 平井市長は、平成20年に逗子市のまちづくりの根幹となる逗子市総合計画基本計画2014を策定しています。基本計画には、池子住宅地区及び海軍補助施設地区の最終的な全面返還を目指しますとしてます。ちなみに、逗子市が全面返還を最初に掲げた時期、昭和45年で、当初の一部返還から全面返還へと方向転換をしております。また、総合計画に全面返還が位置付けられた時期は昭和50年です。そして、代々の市長は、全面返還及び一部返還を目指してきました。

 一方、今年10月21日発行の池子問題についての市からのお知らせには、40ヘクタールの土地の共同使用が日米間で正式合意とあります。以上のことを踏まえて質問いたします。

 御自分が策定した総合計画に目標として掲げる全面返還と日米間で正式合意された土地の共同使用の形態との整合性についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、本日1人目の塔本議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、財政問題について財政の硬直化に関する総括的な御質問をいただきました。

 御指摘のとおり経常収支比率がここ数年上昇傾向にあるということで、逗子市の財政の硬直化が進んでいるということは、御指摘のとおりだと思います。当然、経常収支比率をできるだけ低減するという努力が必要という意味では、歳入の増と、それから歳出の減ということに不断の努力を重ねなければならないというふうに、私も受け止めてございます。

 経常収支比率が高くなるのは、もちろん人件費含めてこの4年間に退職者が大変集中したということが、大きな背景としてあるかと思います。平成19年に508名だった職員の約100名が、この4年間で退職をされて、退職手当等の大変多額の費用をこの4年間で負担せざるを得なかったと。そういう中で臨時財政対策債、あるいは退職手当債というのを活用しながら、そうした負担の平準化、あるいは臨時財政対策債は地方交付税に対する国の制度として各自治体が活用しているわけでありますけれども、これも結局のところ国の地方交付税制度の維持というか、十分な手当を現時点でのその財政の収支の中ではまかない切れずに、将来の国の財政の中での配分という形で、臨時財政対策債が交付団体に配布されているということだと思います。

 したがって、私としても長期の財政見通しというものをお示しする中で、人件費の将来見通し、それから起債を含めた元利償還金の将来見通し、こういったもの、あるいは扶助費の今後の増加傾向というものも想定しながら、健全な財政運営に努めてきたというふうに考えてございます。

 また一方で、かつてのように大規模な公共工事建設事業というのを実施するような今状況にはございません。必要最小限、老朽化した公共施設の建て替えというものは当然行う必要があるということで、順次計画をしておりますけれども、公共施設の配置の見直し等も含めて、効率的、効果的な施設の維持管理、そしてリニューアルといったものを将来の財政負担を見極めながら実施してきたということでございます。したがって、普通建設事業というのは、文化・教育ゾーンの建設をピークに、かなり抑制的にこの間推移してきたという意味では、経常収支というものは、その面からも高止まりになるということの原因の一つかというふうにとらえております。

 また、もう一つぜひ御理解いただきたいのは、そうしたいわゆる公共工事、施設整備というものが抑制傾向にあるという中で、これから逗子市としてのまちづくりをより一層充実発展させていくという意味においては、やはり人の配置によるソフトの充実、そういったものが大変重要になってまいります。

 例えば、私のこの間の市政運営では、教育施策の充実という意味で、特別教育の支援に対して人を配置してシステムの構築をしたり、あるいは市民協働という形の中でコーディネーターを配置する等、人の強化によるより市民との協働によってまちづくりを更に充実させていくという方針で臨んでまいりました。したがいまして、ここは当然人を配置すれば、経常収支の増加というものに結びついていくということになるわけですけれども、これは決して私はこれからのまちづくりにとっては、まさに人材を育成して、そして適切な能力のある人を適正に配置するということによって、まさにこの地域づくりというものが更に一層発展していくというふうに考えておりますので、経常収支比率の低減はもちろん努力を続けなければいけませんけれども、その意味では財政のバランス感覚というか、判断においては、経常収支比率のみならず健全化判断比率、早期健全化基準等のこうした指標もしっかりと加味しながら、将来の見通しを明確にお示しして、将来に過度の負担のないようなバランスのとれた財政運営、健全なる市政運営というものを図っていくというふうに考えてございます。

 逗子市は私もかねてから申し上げていますけれども、下水道の事業がほぼ100%を達成したということで、これからは維持管理、更新の時代という意味では、下水道の負担の比率というものは確実に下がってまいります。したがって、そういう意味ではまさに初代山田市長の先見の明というものが、今の逗子市の財政に対して大変大きく寄与をされているというふうに私は受け止めておりますので、その意味でもこれからはまさに人を中心にした、人づくりによるまちづくりというものを一層、重要視していかなければならないというふうにとらえてございます。

 それから、私のほうからは、四つ目の池子問題についての御質問にお答えさせていただきます。

 全面返還が逗子市としての市是であり、最終的な目標であるということは、これは変わりません。総合計画の中でも、もちろん具体にその実現に向けて努力をしてまいりました。

 今回40ヘクタールについては、返還というものが日米合同委員会のそ上に乗り、9月30日の合意では、返還の協議というものは継続して進めていく中で、まだそれなりの時間がかかるという意味で、共同使用というものをそれまでの間進めるということが合意されたということでございます。

 したがって、この共同使用というのは、まずはこの40ヘクタールについての返還につながるステップとしての位置付けであり、これをまずは実現をして、できるだけ早期に市民がこの40ヘクタールの自然を公園として利用できるという環境が整うということ、その先の当然返還の実現ということが、日米合同委員会でも正式に継続して協議という形が位置付けられておりますので、これは全面返還といっても一部返還の積み重ねということが必要なわけでありますので、共同使用の実現と、その後のこの40ヘクタールの返還、更には将来の市是としての全面返還につなげる大きな一里塚という位置付けになると考えておりますので、私としてはしっかりと道筋を付けて整合性を持って、この共同使用並びに返還の実現にまい進をするという覚悟でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 市立図書館についてお答えいたします。

 図書館の基本的機能は、資料を収集し、保存し、利用に供していくことであります。記録された資料が保存され利用されていくことで文化が継承され、新しい文化が構築され、また記録されたものを通して学ぶことで、新しい歴史が構築されていくものと考えております。

 図書館は、資料を保存し利用に供していくことで民主化に貢献し、地域の活性化に貢献していくものでなければならないと考えております。将来にわたって、その自治体にとって必要な資料を集め保存していくということは、結果として図書資料を使って調査したり、研究したいと考え専門的な資料を必要としている郷土史家、研究者等に対して図書館は質の高いサービスを提供できることになります。図書館は持っている資料で評価され、図書館職員の専門的知識のサポートを受けることで、利用者は図書館を信頼することになります。職員は、この専門的知識を持って資料を収集し、蔵書をコレクションするという業務と利用者への支援サービスを行っていくことで育っていくものです。この高い信頼と評価を受けるために、図書館は長い年月をかけてコレクションを収集し、職員の育成を行っていくものと考えております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 学校図書の購入費につきまして、平成19年度から平成22年度ということの予算額というお話でございます。

 交付税に対する充足率という観点からは、決算額も出ておりますので、決算額については平成19年度から平成21年度、平成22年度はまだ決算が出ておりませんので、平成22年度につきましては予算額という形でお答えさせていただきます。

 平成19年度は、小・中学校合わせて336万5,000円、平成20年度が362万9,000円、平成21年度が380万円、そして平成22年は予算額でございますが384万3,000円という形になっております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 御答弁ありがとうございました。2質目ですので、自席より行います。

 市長の御答弁はかなり長かったんですけれども、私がお伺いしたのは将来の見通しがどうのこうのではないんです。市長が市政をしいて、この4年間非常に赤字を作ったでしょうという話を伺いたかったということなんです。その理由ということで。

 そして、財政の硬直化については、監査委員から毎年提出される審査意見書の結びには、起債に当たっては今後とも後年度に及ぼす影響を考慮し、財政の健全化にも十分配慮し、長期的観点に立って慎重に対処されたい。そして、将来の多様な行政需要に対応していくためにも、より一層自主財源の確保に努めることを望むとあるんですよね。平井市長の在任中、財源不足を補うために、つまり自分の施策を補うためですよね、総額27億2,210万円の臨時財政対策債が起債されていて、すべてこれ将来世代への借金となるんですよね。その原因と責任について、市長にお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この臨時財政対策債は、交付税の補てんという形で措置されておりますので、これは単純に市の借金としてカウントされるというのとは考え方が違うと思います。将来の交付税の中で国が財源措置するという前提の中で起債をしているということでありますので、これが将来どうなるかということは、まさに政権運営の今後の進展によって、もちろん不可欠な部分がありますけれども、そういう中で起債されているということは御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 市長は、その臨時財政対策債は国の制度上の問題であると。どのぐらい臨時財政対策債を組むかということは、それは市長の考えの中で行うことでしょう。それをこんなに大きな額を、だって臨時財政対策債を除いたら100%以上ですよ。もう経常収支比率がいっぱいになっているということでしょう。それでしたらここまで財政が悪化する前に、事業の廃止とか、限られた財源をどう重点配分していくとか、受益者負担の見直し等も含めてきちんと私は対応すべきだったと思うんですよ。この4年間の結果として、市長はこんなに大きな借金を作ってしまったということは事実ですからね。

 ところで、市長在任のこの4年間で、財政がこのように硬直化していく中で、市長が決められる、つまり諮問できる市長報酬についてお伺いいたします。

 私は社会情勢をかんがみ、平成7年4月以降改定されていない市長自身の報酬、月額91万円を減額するため、特別職職員報酬等審議会へ諮問すべきだと、この4年間何度も質問いたしました。これに対して市長の御答弁は、基本的に私のスタンスとして、仕事の対価としてもらうべきものはもらう、決して今の逗子市の市長の報酬が高いとは思っていない、それに見合うだけの働きをするかということで、それは市民が評価すると思うとのことでした。任期も残すことほんのわずかです。改めて市長報酬について、なぜ諮問しなかったのか、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) それは今、塔本議員のほうから御質問の中で披れきいただきました。私としては、財政の健全運営という意味では、初めて10年見通しというものをお示ししました。これによって将来の起債がどういう推移をたどるのか、これはもちろん臨時財政対策債も含めて、その将来見通しというものを示しております。それは確実に10年後に起債残高が減っていくという中で、健全な財政運営をできるという見通しをお示ししました。

 そういう中で私が市政を担っているという状況をぜひ御理解いただくとともに、その意味で私としては平成7年に報酬見直しがあったわけで、それから14年たちましたけれども、人事院勧告を含めれば、結果としては0.02%、全体としては下がっていると。報酬の基準がですね。そういう状況もかんがみれば、これは適正な対価によって職員含めてこの逗子市の市政運営の体制が図られているということでありますので、私としてはそれは適正だろうという判断をしているところでございます。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 市長は適正だと判断しているということなんですけれども、やはりこの社会情勢が非常に悪化している中で、市長は自分で下げる必要はないというふうにおっしゃっているんですけれども、私はやはり職員の給料も人事院勧告によってかなり下がってきています。私たちやはり市長は見本を示すべきだと私は思っているんですよ。自分の給料を据え置いておいて、職員やその他の人たちの給料というのは当然、社会的に下がっているというところをかんがみて、私はそれはやはり率先垂範のことをやるべきだったと、私の意見としては申し上げます。

 そして、市長は従来から、将来に希望を持てるまちづくりに向かって、平成19年度には行政の長として責任の重さを痛感、平成20年度には決断の年、平成21年度には結論を出す年、逗子市の新たな歴史を作る年、平成22年度には決着の年と位置付けてきましたが、この4年間で借金が膨らみ、将来に希望が持てない逗子市になってしまったと、私は考えております。経常収支比率は財政の弾力性を示す指数で、高ければ高いほど経常余剰財源が少なくて、財政の硬直化が進んでいることを意味しています。

 逗子市はついに平成21年度に99.6%を記録し、県内17市中最下位になってしまいました。私は以前にも警鐘を鳴らしましたが、足による投票といって、住民が住みよいまちに転居してしまう現象があります。特に、若い世代は、逗子市の借金を知ってどう思うでしょうか。決断、結論、決着のいずれもできない、市民にとって協働ばかり強いられる平井市政の4年間だったことを指摘しておきます。それから、あともう一つ、身の丈に合った財政、ここの部分も、市長は忘れていたのではないかと思います。

 次に、市立図書館についてなんですが、青池新教育長のお考えがしっかりとしていたので、私は安心いたしました。

 先日、国会図書館を見学する機会がありました。その際、説明員の方から、納本制度があるから出版流通に乗っている資料を網羅的に集めることは可能だが、地域の図書館が独自で調査した資料、地域で自主出版された資料等は収集がとても困難で、そのため地域資料については各自治体の図書館で丁寧に収集し保存してほしいとの要望がありました。先ほどのお話から伺うと、逗子市立図書館でもしっかりと収集保存していることと私は信じております。

 また、旧図書館成立時に、当時の山田元市長が宮崎県立図書館で司書をしていた久保輝巳氏を図書館長に要請したように、新図書館長には司書資格を持った専門職の図書館長を配置すべきだと、私は市民団体、図書館フレンズ・逗子とともに、平成12年からずっと要望してきました。ようやく長年の要望がかなえられ、今年になって有資格者で専門職の小川図書館長が就任されたので、とても喜んでいます。今後の新図書館に期待しています。

 ところで、私も先日見学しましたが、平成12年5月5日のこどもの日に、国立国際子ども図書館が開館しました。それを記念して、平成13年を子ども読書年とし、子どもの読書活動に関する法律が国会で制定されました。同法第9条には、当該市町村における子供の読書活動の推進状況を踏まえ、市町村子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないとあります。平成14年、私は質問いたしました。それに対して野村元教育長は、一刻も早く策定の方向に向け検討を開始したいとのことでした。検討を続けて8年間、いまだゼロ歳から18歳までを対象とする逗子市子ども読書活動推進計画は策定されていません。いつ策定されるのかお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 既に学校での読書活動につきましては、各学校が読書計画を作りまして、実施してきている状況でございますけれども、継続的な広範囲な読書計画につきましては、来年度発足を予定しております、逗子市子どもの読書活動推進計画の策定検討委員会で検討していきたいと考えております。

 この読書計画では、図書館あるいは学校はもちろん、子供の読書にかかわると考えられるさまざまな団体や、家庭での読書の在り方についても、その在り方を示していきたいと考えておりまして、策定につきましては平成25年度を目途にしております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 平成25年度を目標にして、逗子市子ども読書活動推進計画が策定されるということです。私は本当に喜んでおります。

 平成16年逗子市では、先ほどもおっしゃったように、学校版子ども読書活動推進計画が策定されていますが、総合的な上位計画は神奈川県下で一番最後に策定ということになってしまいました。かつて私は教育委員会に、逗子市民すべてのための教育基本計画を策定すべきだと質問しました。個別計画である小・中学校対象の学校教育総合プランは策定されました。しかし、個別計画は先にできたものの、総合的な教育基本計画はいまだ策定していなくて残念でございます。

 ところで、逗子市子ども読書推進計画が策定されれば、現在策定済みの学校版読書推進計画、そのまた個別計画である各学校長による単年度読書推進計画との総合計画の整合性を保つためにも、見直しは当然だと考えております。この点についてお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 本市において子どもの読書活動推進計画が策定された際には、学校版の計画についても見直しを行いまして、それに基づいて各学校が年間計画を盛り込んだ読書の計画を作っていくものと思っております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今の部長のお話を伺って安心いたしました。私はやはり総合計画のようなものをまず出して、それから個別計画に入らないと、やはりこのように二度手間になるということは指摘だけさせていただきます。

 私は、子供の読書は人間形成のかなめだとずっと言っております。読書環境がよくなり、読書を楽しむ子供の育成が進むことを願っております。

 次に、学校図書館についてです。

 これは数字を羅列していただきました。ちょっと私の質問が足りなかったのかなと思っておりますけれども、学校図書館については、平成22年度逗子市教育委員会点検・評価に関する報告書の中に、高木展郎横浜国立大学教授が、読書活動の推進については、地方交付税の中に学校図書購入費が組み込まれていますので、きちんと読書活動に充てることが必要ですとの意見が書かれていたんですよ。このことについてどうなっているのか、再度お伺いいたします。予算計上に関して国からもらった補助金は、一般財源に入っており、教育委員会ではどのように考えて予算措置をしたのかということをお伺いしたかったんです。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 先ほど塔本議員からもお話がありましたように、文部科学省は平成19年度から学校図書館の図書整備5か年計画によりまして、蔵書の充実のための地方財政措置、今おっしゃいました交付税措置でございますけれども、そのようなことを行っております。

 公表されている昨年4月の文部科学省の調査によれば、全国で整備すべき蔵書の標準として定められた標準冊数と言われているものにつきましては、小学校では45.2%、中学校では39.4%で、一定の成果は上がっているものの、地方の財政事情等からいまだ半数を超えない状況だということが示されております。

 本市では、以前から学校図書館の充実に取り組んできた経緯がございまして、最新の数値では、小学校では133.3%の標準冊数、そして中学校につきましては134.2%となっておりまして、小・中学校8校のすべてが標準を超えている状況というふうになっております。

 交付税に関していえば、単年度ごとの交付税需要額に対します学校図書購入費の決算額の充足率は、平成16年度、平成17年度は100%を超えておりましたけれども、ここ数年は50%、60%で推移している状況でございます。これは限られた教育予算の中で、学校図書は今申し上げたレベルに達しているという状況でございますから、そのような形となっております。

 しかしながら、蔵書の質的な要求は時代とともに変化しまして、単なる数値だけでははかり知れない課題もありますことから、今後も学校現場の意見を聞きながら、学校図書館の充実をしていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今のご答弁の中で、やはり一般財源のほうに回ってしまっている部分というのはあるということで、私、このたびの質問に当たって、市内の全小・中学校の図書館を見ましたが、昭和59年発刊等、かなり古い百科事典があってびっくりしたんですよね。一瞬、図書標準を満たすために除籍できないのかなと思いました。

 図書標準を達成するだけでなく、蔵書の中身が問題となっているんですよね。ですから、やはり高木展郎横浜国立大学教授が、きちんと組み込みなさいよというふうに指摘しているのは、その部分だと思うんですよ。達成率でなくきちんと中身、子供たちが喜ぶ、本に向かって調べ学習等できることを考えたら、今みたいに標準達成率がいいからだよということではない。

 先ほどもおっしゃっていましたけれども、やはりそういうことをきちんと頭に入れて予算措置しなければ、経常収支比率が99.6%という中では、幾ら一般財源として図書購入費ですよというふうに言われても、しょせん流れてしまうのではないかということで、私は質問させていただきました。

 それと、図書標準を達成するだけでなく、図書の中身が問題なんですね。学校図書館が学習情報センターとしての機能を果たすためには、調べ学習の根幹になる百科辞典が大切だと考えています。すべての学校で、ある会社の百科辞典をそろえていますが、購入年がそれぞれです。お話を伺うと、更新するべきだと考えるが、金額が大き過ぎて単年度で購入できないと聞きました。このようなことも踏まえて、百科辞典や全集等必要なものは毎年計画的に重点校を決め、学校図書購入費をきちんと措置すべきだと考えますが、この件についてお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 先ほどもお答えしましたけれども、今後、各学校の意見を聞いていく中で、そのような百科辞典、あるいは全集という高価になる図書につきましては、単年度で集中してある学校に予算を付けて、その反面、次年度は図書購入費を少し抑えるというような取り組みも可能だと思いますので、今後調整していきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 本当に何度も申し上げますけれども、私は国のほうが一般財源に図書購入費を入れること自体が、私は本当は間違っていると思うんですよ。きちんと学校の図書購入費として各自治体に配布するように、国民読書年まで決めている中で、やはりそこは国のほうで改定していただかないと、やはり財政の厳しい中ですと、きちんと図書購入に使われるかというと、そこはかなり厳しいものもあるのではないかと私は考えますので、今、教育部長がおっしゃったように、きちんと今後はしていただきたいと思っております。

 各学校図書館の図書資料は、初めに沼間小学校、その後平成21年度に特色ある学校づくりの予算措置20万円により、逗子中学校がデータベース化しています。逗子中学校のデータベース化は、図書教諭、指導員、保護者、生徒の方々が夏休みを使い、蔵書整理、入力の作業をしたとのことです。大変な労力が必要とされました。しかし、今では調べ学習の点でも大変使いやすくなって、学校図書館指導員が不在のときも、図書委員が貸し出すことも可能になって、毎日利用できると子供たちは喜んでおります。更に、司書教諭や指導員にも時間的に余裕ができ、子供たちに向かう時間が多くなったと喜んでいました。

 だれでも入れる学校図書館は、病気が前提の学校保健室よりも、子供たちの様子が分かると言われています。逗子市では、心のオアシスとして位置付けられております。そのほか学習情報センター、読書センターとして、各学校図書館や市立図書館との連携も大きな役割の一つです。今まさにすべての小・中学校図書館のデータベース化が問われていると思っております。この点について御見解をお伺いいたします。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 学校図書館の蔵書をデータベース化することによりまして、子供たちが必要なときに必要な資料をすぐに探せる環境が整うということは、まさしく塔本議員がおっしゃるとおりでございます。

 学校図書館の読書センターとしての機能の面からは、読書の履歴の管理ができるということで、その工夫によっては、その後の子供の読書意欲の向上につなげることができるという点が一つ、もう一つは学習情報センターという機能の面からすれば、書名に限らずキーワード等で検索が可能となるから、調べ学習の幅が広がるというメリットはございます。将来的には学校間、公共図書館との情報・物流ネットワーク構築につながる可能性も出てくるというところでございます。

 教育委員会としましては、これらのメリットを十分認識した上で、市立小・中学校の学校図書館データベース化の実現に向けて、調査研究を進めていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 今年は先ほども申しましたように、子どもの読書推進計画が市としてできるという中で、子供たちにいかに使いやすい学校図書館になるか、これは読書を進めていくための大きなポイントになってくると考えているんですよね。そんな中で、調査研究をしていくということになると、私はまさに子どもの読書計画を作るよと言っているその総合計画として、みんな子供たちに読書を楽しんでもらうんだ、特に学校についてはそうなんだと言っている一方で、そのデータベース化に関して調査研究していくということですが、一つはやはりあるんですよね、もう逗子中学校に。それがとってもいいんだということになってくれば、当然子供たちの利便性とか、読書に関する環境ということを考えれば、公平性という問題があると思うんですよ。そういう中でやはり私が問題にしているのは、図書教諭や指導員たちが子供に向かう時間が多くなった、これはレファレンスですね。そこもきちんとやっていける調べ学習ですよ。そこがきちんとできるということは、私は子供たちが書物に対するやはり楽しみ方を覚えるところだと思っているので、データベース化について調査研究というお話をなさったんですけれども、もう一回、質問させていただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 逗子中学校の事例を先ほど塔本議員からお話がございました。その中で1万冊の蔵書にバーコードシール等を張る作業につきましては、生徒はもちろん、さまざまなボランティアの協力があったからこそなしえたものというふうに考えております。

 そういった意味で、この学校図書館の蔵書のデータベース化をするには、それらの方々の協力なしにはできないという状況でございます。そうではなければ業者委託という形で、かなりの予算を費やすことになりますので、そういった意味で今後研究していきたいというお答えをさせていただきましたけれども、予算の状況をいろいろ勘案しながら、それに応じて今後も検討していきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 1番、塔本君。



◆1番(塔本正子君) 予算というところになると、やはり厳しい中でということはございますけれども、このデータベース化に関しては、保護者やそれから近隣住民の方々とのボランティア的な協力を得て進めていかなければ、膨大なシールを張ったり、表紙をつくったり、そういうことをするだけでも、非常に大きな予算ということになりますので、そういうことではきちんと調べて、子供たちに対して公平性のある学校図書館にしていただきたいということだけ申し上げさせていただきます。

 次に、池子問題に関してなんですけれども、市長は当面は共同使用で、いずれ全面返還と思っているんだということですよね。ただ、私はこの共同使用という形態は、総合計画に出てこないんですよね。いずれ全面返還かもしれないけれども、今は共同使用という形を市長はとったんですよね。それは総合計画には出ていないということで、昨日、市長は4年前に想像していなかったという答弁もありましたよね。市長とは、どんな場合においても、基本計画にのっとらなければならないと私は考えているんですよ。それに反するのであれば、当然、総合計画を変えなければなりませんし。そういう中でやはり変えていくということは、非常に大きなデメリットを伴うということは考えなければいけません。

 40ヘクタールの共同使用は、平井市長が御自分でベストの解決として決めたんですよね。基本的に市長が総合計画と違う判断をすれば、市民との約束、そして議員との約束、これが総合計画ですから、公約違反ととられても当然なんですよ。そういうことは今指摘はさせていただきますし、総合計画の大切さ、そこはきちんと市長は今後どなたになっても、総合計画というのは位置付けられてくるんですよね。もちろん、改定はしていきます。しかし、総合計画というのは、逗子市の根幹にかかわることなので、そこに全く載っていない使用形態を決めてしまったということは、私は市長は何を考えているのか、総合計画に対する公約違反ととられても当然だと思っております。

 次に、逗子市を二分化し、苦渋の選択をさせられた三者合意の5年後に作られたK21(21世紀関東平野米海軍家族住宅建設計画)は、背筋の寒くなる計画です。この計画では、池子の森へ1,320戸の追加建設をし、基地と横浜横須賀道路をつなぐインターチェンジの新設、レクリエーション用地の開発、病院用地と運動施設の返還を主な内容とする案です。

 このK21計画に対して市長は、米軍が1999年にこうしたプランなるものを作られたということは事実であった。ただ、これがいわゆる日本政府、あるいは防衛省との間でオーソライズされたものであるとは私は受け止めていませんし、ましてや今この計画の位置付けはないというふうに思っていますと毎回答弁していますよね。

 この計画については、防衛省が1999年以降、翌年辺りだと思うんですけれども、ワーキンググループを作り検討したとそく聞しているんです。私はこの構想計画図は、あまりに今の動きと似ていて恐ろしくなるんですよね。市長は、自分はオーソライズされたと受け止めていない、位置付けはないと思っているとしていますが、それならば日本政府や防衛省に直接確認し、抗議をすべきでした。

 市長がこの計画がないものとしているのに、私がなぜ持ち出すのかと申しますと、2001年6月の沖縄タイムスに、米軍普天間飛行場の移設先に選定された名護市のキャンプシュワブ沖に埋め立て式の滑走路や大型港湾施設等に建設する大規模な海場基地構想海軍施設マスタープランというのがあったんですね。これは現在の普天間飛行場の代替施設構想と滑走路の位置がほぼ同じ構想で、1960年代半ばに米海軍で計画した基地構想であると米海軍文書で判明したんです。今まさに逗子市が直面する状況とうり二つではありませんか。市長も同僚議員への御答弁では、米軍が計画を考えていることも確かに逗子市としては許しがたいと述べているんですよね。平成15年から追加建設反対の懸垂幕を掲げる逗子市長として、K21についてしっかりとした認識を持つべきであったと指摘しておきます。

 結果的に私の一般質問は、辞任なさる市長に対しては、質問より指摘することが〔発言する者多し〕失礼いたしました。出馬表明をなさっている市長であれば、当然辞任しないと12月25日が任期ですから、そこについてはどうお考えになるか分かりませんけれども、質問よりもこの4年間の指摘をすることが多くなったということで、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、塔本正子君の一般質問を終わります。

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△一般質問 丸山治章君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、丸山治章君の発言を求めます。

 19番、丸山君。

     〔19番 丸山治章君登壇〕(拍手)



◆19番(丸山治章君) おはようございます。

 本定例会におきまして、一般質問の機会をお与えいただき、先輩同僚議員に心より感謝し、御礼を申し上げます。

 政権交代から1年が過ぎましたが、国民の多くの期待は失望に変わり、現政権の支持率は低下の一途をたどっています。衆議院選挙での無駄を省けば財源は16.8兆円どころか幾らでも出てくるとの主張は、大々的に行った事業仕分けにおいて、当初の見込みにははるかに及ばない6,900億円の削減にとどまり、現政権の政権担当能力に疑問符を投げかける結果となりました。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕また、円高と株安が同時進行する中、参議院選挙後も代表選挙に明け暮れる等、生活に困窮する国民を顧みないで、3か月も有効な対策を打ち出さないまま放置し、現在の政策不況を生じさせてしまいました。

 自由民主党は一昨年から昨年の7月まで、4度にわたり矢継ぎ早に緊急経済対策を実施し、成果を上げてきました。しかし、政府は自民党政権時代に決定したことはすべて悪とみなして、平成21年度一次補正予算についてもやみくもにその執行を停止しました。その後、それぞれの項目が国民生活に不可欠な事項や、経済に重要な影響を与える項目であることをやっと認識されたのか、一見すると別な項目のように付け替える等、こっそりと復活させています。

 例えば、地域医療再生基金等は、執行停止後1年もたって今回の補正予算にて復活をさせています。一度執行停止したものを再び予算項目として計上することについては、一切説明がありません。また、ミッシングリンクの解消等の公共事業についても、今回の補正予算に堂々と計上されています。もちろん、政策としては歓迎するところなのですが、コンクリートから人への大合唱は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。そもそも補正予算を提出する前に、政治とカネの問題を解決することが先ではないかと思います。更には、尖閣諸島、北方領土をめぐって露呈した外交音痴と同様に、円、ドルの為替攻防レートを82円であると、自ら手の内を世界に広く知らしめてしまう等、世界に類を見ない経済音痴ぶりを示してしまいました。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 このような政権が提出した補正予算案を一体だれが信用できるというのでしょうか。〔「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり〕政府は直ちに補正予算案を我が党の示す指摘や考え方に従って改めるべきであると考えます。特に、本市にもかかわりのある地方公共団体が活用できる地域活性化交付金の規模は3,500万円にとどまっており、我が党政権下における地方公共団体向けの交付金の規模に及ばないだけではなく、昨年度第二次補正予算における地域活性化きめ細やかな臨時交付金5,000億円にも劣る規模となっています。

 第3回の質問でも指摘しましたが、深刻化する地域経済への認識が著しく欠如する政府に対して猛省を促すとともに、我が自由民主党は地域経済、雇用対策として地方公共団体が自由に活用できる交付金を1兆5,000億円規模に上積みすることを提案します。

 それでは、事前通告に従って質問させていただきます。

 1番目の質問は、教育・福祉についてです。

 全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストが今年度も行われました。そして、全国平均を上回る学校の特徴として、調べたり文章を書いてくる宿題を学校が出していること、家庭での学習方法を具体例を示しながら指導していること等が挙げられました。この全国学力・学習状況調査に対する本市の認識についてお答えください。

 質問の2項目は、CAP事業についてです。

 前回の質問では、子供が自分の身を守るための方法として、CAPプログラムで指導される特別な叫び方に統計的根拠のないことを確認することができました。また、一般向けCAPプログラムの教職員を除く参加者が、各回10名に満たないことも分かりました。他市では、CAPプログラムを行う団体が、実はネットワークビジネスを行う団体であったといううわさ話も耳に入るところですが、本市ではこのプログラムを行っている団体の信頼性についてどのように認識されているのかお答えください。

 質問の3項目は、保育についてです。

 文部科学省学校基本調査によると、平成21年度の幼稚園の園児数は前年度より4万4,000人減り、約163万人となりました。定員充足率を見ると、全国平均で保育所の95%に対して幼稚園は70%と低い数字になっております。両者の定員充足率の差は年々広がる傾向にあり、閉園する幼稚園の報道もありました。景気の悪化による共働きが増え、保育所のニーズが高まる中、保育所待機児童数は全国で約2万5,000人で、保育所に入所できず、やむを得ず幼稚園を選択した人も少なくありません。本市でもこれまで待機児童について対応されてきたことと思いますが、今まで以上に保育所の待機児童が増えることが予想されます。その対応について伺います。

 現在、定員数を大きく割り込む幼稚園では、園児確保のためその7割が預かり保育を実施し、入園対象外の2歳児の受け入れも進んでいます。幼稚園と保育所を一体化した認定こども園の数は、平成22年4月1日現在で358件から532件に増加していますが、当初の目標からはほど遠い低い数値となっています。

 更に前回質問した保育制度改革についてですが、政府は11月1日、幼稚園と保育所、認定こども園の各制度を廃止して、機能を一体化させるこども園創設のための関連法案を、早ければ2011年の通常国会に提出するという方向で調整に入ったとの報道がありました。また、昨日、政府は幼稚園と保育所を統合する幼保一体化計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む5案を提示しました。10年後には幼稚園と保育所を廃止し、平成25年度に新設するこども園の完全移行案を1日に提示したばかりですが、幼稚園や保護者の関係団体等の反発を受け、2週間あまりで事実上撤回しました。このような現状、国の方針を受け、本市では今後どのように対応されるおつもりか伺います。

 2番目の質問は、スポーツ・健康についてです。

 平成12年9月に告示された国のスポーツ振興基本計画によって、総合型地域スポーツクラブの設置目標が出されましたが、神奈川県で最初に設置されたのは、何年にどこの自治体でしょうか。また、それに対して逗子市に設置されたのはいつでしょうか伺います。

 質問の2項目は、弓道場・アーチェリー場の整備についてです。

 前々回の質問で、第一運動公園での再整備事業に、弓道場・アーチェリー場が入っていないことは伺いました。スポーツ都市宣言をしている本市としてのスポーツ・健康の施策としての弓道場・アーチェリー場の整備についてはいかがお考えでしょうか伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、丸山議員の一般質問に対して、私からお答えをさせていただきます。

 まず、保育の今後の対応ということでございますが、御指摘のとおり逗子市の保育所の待機児童も、ここ一、二年で増加傾向にございます。これまでは、県内でも逗子市の待機児童数というのは少ないという状況で推移してきましたけれども、近年の経済的な不況ということを背景にして、やはり就労等の希望者が増加してきたということで、徐々に待機者が増えてきたということでございます。そういった状況を踏まえて、本年4月には公立保育所で弾力枠15名と緊急枠5名という形で、定員を超えての受け入れ可能な体制を整えてまいりました。そういった状況の改善を図ったわけでありますけれども、今年度には、やはり更なる入所希望者というものが申し込まれまして、現在の待機児童というのが増加傾向にあるという現実に直面をしております。

 今後、当然市としても、待機児童解消に向けて民間保育所の更なる弾力化による受け入れ枠の拡大を依頼しつつ、市としてもこうした受け入れ枠の拡大に向けた検討をする必要があろうかというふうに考えてございますが、ただこれに当たっては当然、園舎あるいは給食室の増改築、保育士の増員といった対応が必要になってくるということで、それなりの費用と、それから時間が必要というのが現実でございます。ただし、やはり子育てしたいまちという中で、この待機児童の解消に向けた検討を市としてもしっかりと総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 また一方で、こども園の動向についても御指摘、そして御質問いただきました。

 確かに今、民主党政権が掲げる幼保一元化という議論が、どうなっていくのかというのが不透明な状況にございます。したがって、市としては当然今進んでいる検討の状況をしっかりと情報収集することに努めまして、新制度へ移行するに当たっての混乱がないように、適切な対応を図っていくというのが今の状況でありまして、まだこれからどうなっていくのかというのが不確実でありますので、今後ともしっかりと情報収集に努めたいというふうに考えております。

 その意味でも幼稚園と保育園の一元化というのが図られれば、御指摘のような待機児童の解消というものは、今の既存の施設でもある一定図れるという可能性があるわけでありますけれども、さりとてこれが一体何年後に実現するのかというのは、なかなか今見えない中で、そうした不確実な状況も踏まえて、市としての対応を検討しなければならないということで、なかなか難しいかじ取りを迫られるということでありますけれども、市としても最大限努力したいというふうに考えております。

 それから、スポーツ都市に関係しまして、総合型地域スポーツクラブの設置の状況について御質問をいただきました。

 御存じのとおり、国のスポーツ振興基本計画によって、総合型地域スポーツクラブの設置目標が出されたのが平成12年ということで、それ以降、神奈川県内で最初に設置されましたのは、平成12年10月に平塚市ということでございます。逗子市においては、平成16年から2年間の準備期間を経まして、平成18年に逗子市地域体育会スポーツクラブが創設されまして、現在はうみかぜクラブとして活発な活動をしていただいているという状況にございます。

 幼稚園に対する今後の対応ということでお答えをさせていただきます。

 幼稚園に対する支援が、なかなか他市と比べても逗子市は十分ではないという御指摘はかねてからいただいております。当然、市としても、この支援の充実を図るための検討というものは常々している中で、財政状況の厳しい中でなかなか実現に至っていないという状況にございます。

 私が4年前に就任したときに、幼稚園の就園奨励費を1万3,000円から1万6,000円に増額をしたという対応は図らせていただきましたけれども、それで十分という形では、当事者の保護者の皆さんは思っておられないということだと思います。先日も幼稚園の連合会の父母会の代表の方と懇談をしまして、さまざまな御要望もいただいたところでございます。したがって、今後とも幼稚園のこうした子育て支援の立場からの充実について、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) それでは、弓道場とアーチェリー場の整備についてお答えをさせていただきます。

 第一運動公園、今再整備ということで検討しているところでございますが、この再整備計画の中とは別に検討していこうということで、体育協会にもお力添えいただきまして、弓道協会、そしてアーチェリー協会とも、その整備について協議をさせていただいたということでございます。

 いずれにいたしましても、第一運動公園の中だけで、これがきちんと整理がつくかというのは、非常に施設として難しいだろうということで、これからお話し合いを続けていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 学力状況調査とCAPについてお答えしたいと思います。

 まず、学力状況調査のほうから行います。

 本市では、平成17年度から平成21年度までの5年間にわたって、神奈川県公立小学校及び中学校学習状況調査を逗子市立小・中学校全校で逗子市学習状況調査を実施し、その調査結果から児童・生徒の学力を把握し、指導方法の工夫と改善に生かしてまいりました。また、平成19年から平成21年には、全国学力・学習状況調査が悉皆で実施されましたので、この結果も同様に活用してまいりました。

 学習状況調査は、児童・生徒一人ひとりの学習状況を客観的に把握し、それをきめ細かな指導に生かす有意義な方法であると思っております。しかし、今年度からは全国で悉皆から抽出方式に、県が教科数を減らし、更に隔年の実施と大きな変更があったため、従来のような活用ができなくなってしまったために、抽出のみの参加といたしました。

 もう1点、CAPです。

 逗子市立小・中学校においては、平成18年度よりCAPワークショップを行っており、グループにつきましては県内では、川崎市、相模原市、横浜市においても実施しているグループです。このグループの指導者は、すべてCAPスペシャリストの資格を持っており、この資格は、CAPに関するすべての権限を持つICAPに認定されている日本のCAPトレーニングセンターであるCAPセンター・JAPANに認定されたものです。

 逗子市においては、これまで5年間実施してまいりましたが、CAPワークショップを受けた多くの児童・生徒が、自分には自分を守る力があることが分かった、自分にできることがあることが分かった、自分にできないときは相談したり、助けてもらっていいんだといった感想を持ち、また大人向けのワークショップを受けた保護者からは、子供の気持ちを大切にしたい、大人にできることを考えさせられた、もっと多くの大人に体験してほしいといった感想が寄せられており、特段、問題、指摘もございませんでした。無論、ネットワークサービスを行う団体ではありません。これらの状況から、逗子市においてのCAPワークショップを行っているグループについては、信頼性の高い団体であると判断しております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2質以降は自席にて質問させていただきます。

 学力に対する本市の認識ということで、ある程度理解はいたしました。では、そもそも本市の公教育における学校の役割とはいかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 学校の役割という質問でございます。

 教育基本法第1条、教育の目的は、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成をしていかなければならないとあります。このことから考えますと、学校の役割は、基礎的、基本的な知識や技能等を確実に身に付けること、学習意欲を引き出し学習の仕方を身に付けること、自ら考え判断する力を育てること、社会性や協調性を身に付けさせるとともに豊かな心をはぐくむこと、心身の健康や体力をはぐくむこと、家庭や地域について子供たちを健やかにはぐくむための連携協力を働きかけること、このような役割があると考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) いろいろな役割があることは分かりましたが、その中で最も重要だと認識される役割、言いかえれば保護者が最も望んでいる役割はいかがと考えられますか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) すべてが重要であると考えております。役割というものは、一つひとつ目的が違いますので、同じ物差しではかるということはできません。しかし、各学校において、子供たちの実態や地域環境等の状況によって、何に重点を置くかということはあります。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) すべてが重要ということですが、私もそれに関しては同感なんですけれども、やはり私は基本的には学校は勉強するところだと思っています。読み書き計算、読書等の基礎学力を確実に身に付けさせることが、特に重要だと考えております。そういう意味で、客観的に学力がついたと言えるには、全国学力・学習状況調査の参加は不可欠だと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 学力を考えるとき、学習指導要領に示されている生きる力に照らし合わせると、学力とは、基礎的、基本的な知識技能の習得、知識技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等及び学習意欲ととらえられていると思います。

 各学校においては、生きる力の育成を目指し、特色ある教育活動を展開する中で、自ら学び、自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の定着を図り、個性を生かす教育に努めております。その中で思考力、判断力、表現力の育成や学習意欲の向上等を図っておりますので、学校における子供たちの学習活動を通して、子供たちの成長を見取った結果が、学力がついたという根拠になると考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 2010年7月30日だったと思うのですが、文部科学省が平成22年度全国学力・学習状況調査の結果を発表したのは御存じだと思うのですが、全国における神奈川県の小学校の順位は何位だったのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 神奈川県の小学校は14位です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 同じく全国における東京都の小学校の順位は何位でしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 7位です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) また、同じく中学校での順位は、それぞれ神奈川県、東京都、何位でしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 神奈川県が27位、東京都が18位です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 何が質問したいかといいますと、東京都、神奈川県ともに中学校になると順位を10番以上落としていますが、これについては何が原因と考えられていますか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 大変難しいことでございますけれども、都市部やその近郊において、私立中学校へ進学する子供が多いということも、一つの大きな原因だと思っております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) つまり、私学に行った子は、ある程度の学力がついているということだと思うんですけれども、また今回の全国学力テストに対する国立教育政策研究所の講評で、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校の平均正答率は、その割合が低い学校と比べると低い傾向があるということが示されたのですが、これは子供の学力が親の収入に左右される傾向があるということを示していると思うんですけれども、そうならないためにも、基本的な内容のこの全国学力テストを活用して、生徒・児童の学力向上に役立てるべきだと思います。この平成22年度から全国学力・学習状況調査は、悉皆調査から抽出調査及び希望利用方式に切りかわったんですけれども、本市では調査が行われたのでしょうか伺います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 今の質問に答えます。

 抽出校にあたった中学校1校については調査が実施されております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) それでは、希望利用はされなかったということでよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) そういうことです。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 基本的な生活習慣は、学力と相関関係があることが言われておりますが、この調査では、児童・生徒が朝食をとっているかどうか等の生活実態の把握もできるのですが、学力を向上させるために、その生活習慣を把握するという点でも、全国学力・学習状況調査を利用することは必要だと考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 子供の生活状況を考えたとき、朝食を食べなければ脳の働きに必要なブドウ糖が不足して、集中力も低下します。寝不足であれば、眠気とともに学習効率が落ちるわけですから、生活状況と学習状況には相関関係があると考えております。

 これまで実施してまいりました全国学力・学習状況調査における生活実態の結果により、逗子市の子供たちの生活状況の傾向はつかめておりますし、また逗子市では教育研究所において5年に一度、逗子市子ども基本調査を実施しており、逗子市の小・中学生の生活実態についての状況は、今後も把握してまいります。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) それでは、生徒・児童の学力がどのような状況にあるのか客観的に把握するために、この全国学力調査を利用、活用するべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 客観的な学力を把握する一つの方法としては、学力調査の有意義性は認めておりますので、国に対しては条件整備を要望しているところでございます。また、特に県の調査につきましては、平成17年度からずっと実施してきたため、そのデータの蓄積がありますので、県に対しては、以前の実施形式へ戻すよう強く要望しているところでございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 現状では難しいのかなということなのですが、隣の横浜市の学習状況調査は、全学年、小学校4教科、中学校5教科で行われていますが、内容的には大変基本的な問題が出題されていると思うのですが、その利用についてはいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 以前、逗子市では、横浜診断テストという横浜市の調査を実施しておりました。しかし、横浜市と逗子市の学習単元の順序に違いがあり、未履修問題が多い等の理由から、実施を止めた経過があります。昨年、横浜市に対しては、逗子市において同じような調査を実施し、結果を比較させてもらえないかという要望をしましたが、許可していただけませんでした。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 先方の都合もあることと思いますが、以前、神奈川県のPTA協議会では、県の教育委員会との話し合いの席で、中学2年の最後に行われていたアチーブメントテスト、いわゆるア・テストの復活というのを数年にわたり要望してきたのですが、その理由についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 現行の入試制度においては、ア・テストの時代に比べますと、受験校選択や合否に対しての不安が大きいからだと思います。ア・テストを実施していた保護者の時代は、中学校の成績とア・テストの成績、いわゆる内申点ですけれども、つまり受験前の資料によって、ある程度合否の目安がついていました。また、ア・テストは県内一斉テストとして、2年生までの基礎的内容についての学習状況調査でしたから、1年生、2年生と積み上げてきた学習の結果として、それが入試にかかわる成績として納得しやすかったからではないでしょうか。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) アチーブメントテストは、県立の入試問題に準拠した形で非常によかったなと思っているのですが、幾つか理由はあるんですけれども、そのときの保護者は自分の子供が現在どの程度の学力なのか、客観的なデータをもとに知りたいなというふうに考えたわけなのですが、神奈川県の行ってきた学力テストにおいて、逗子市も参加されてきたと伺いましたので、その状況はどのぐらいに位置しているのかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 平成21年度の結果で申しますと、小学校ではすべての教科で県の平均点を上回る良好な結果でした。中学校においては、県の平均とほぼ同じですが、教科によっては優位に県平均を上回ったものもありました。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) それでは、先ほど御答弁いただいた神奈川県の状況というのがあると思うんですけれども、その全国ではなく県の学力テスト、その状況が変わらない場合、逗子市としての今後の方向性、学力テストを受ける、受けないに関していかがお考えでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 逗子市としては、子供一人ひとりの学習状況をきめ細かく見ていくための客観的な判断材料の一つとして、学習状況調査を活用したいと考えておりますので、とにかく県の学習状況調査については、以前のように毎年全教科において実施してもらうよう強く要望しているところでございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) ぜひ今後とも強く要望していっていただきたいなと思っております。

 続きまして、CAPについてお伺いしたいと思います。

 逗子市でこのCAPプログラム、これが全市的に導入されたのは、どういった理由からでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) かつて児童・生徒が被害を受ける事件は、学校への不審者の侵入によるものでしたが、近年、学校外で下校途中に事件に遭遇することが多くなってきたことから、各学校では独自に県のくらし安全指導員や警察、警備保障会社等と連携し、防犯教室を実施してきました。

 逗子市では、これらの防犯教室にプラスして、子供たちの防犯意識や、だれもが持っている人権の大切さを改めて子供や保護者に認識してもらうことを目的として、子供の人権尊重の視点に立ち、子供たちの安全が脅かされ、子供の自信と自由を奪い、心と体を傷付けるさまざまな暴力から身を守るための具体的なワークショップとしてCAPを導入いたしました。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) そのCAPプログラムの中で、人権教育が非常に高いウエートを占めていると。それはそれで大切だと思いますが、このプログラムは防犯プログラムではないのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 先ほども説明したとおり、子供の人権尊重の視点に立ち、子供たちの安全が脅かされ、子供の自信と自由を奪い、心と体を深く傷付けるさまざまな暴力から身を守るための具体的なワークショップとして導入しましたプログラムでございます。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) それでは、このプログラムを行う根拠となる本市での事業名をお答えください。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 児童生徒安全確保事業です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) ちょっと私、分からないんですけれども、その児童生徒安全確保事業で、なぜ人権教育というものが行われるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 先ほどから説明しているワークショップの中で取り入れているということでございますので、御理解していただければと思います。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) PTAが平成13年の大阪教育大学附属池田小学校事件を踏まえて要望したのは、凶悪な暴力犯罪から子供たちの身を守るためのプログラムであったはずなのですが、このCAPプログラムですね、私も見学をさせていただいたことがあるんですけれども、その内容の中で、なぜ知り合いのお兄さんからキスされたときの対処の仕方というのを教えなければならないのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 性暴力をCAPプログラムに取り入れる理由としましては、性暴力は暴力の中でも被害者の人権をひどく奪うもので、子供の安全を極めて侵害するものととらえています。そして、現実に性暴力は起きています。だからこそ、あなたは悪くない、あきらめないで大人に相談してほしいと子供たちに伝えるプログラムになっています。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) その性的な犯罪、性暴力が増えているという根拠について伺います。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 神奈川県内での少年被害者となる刑法犯の学識別認知件数の推移を見ると、平成19年と平成20年のデータでは、強制わいせつの被害者総数は254名から220名に、そのうち小学校は44名から39名、中学校は40名から35名と推移しています。また、神奈川県警察による風俗犯では、検挙、補導した生徒の数は、平成19年から平成21年で33名、35名、61名と推移しており、特に平成20年度から平成21年には26名、約74.3%増加しています。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 私は、知人からの性的暴力と全くの他人からの性的犯罪というのは分けるべきだと思うのですが、平成16年の神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり、この推進条例というのが出されたのですが、神奈川県の学校等における児童等の安全確保に関する指針の中に、性的犯罪について対処するようにという記述はあるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) この神奈川県の学校等における児童等の安全確保に関する指針は、学校等への侵入防止対策の充実を図るためのものであり、不審者の侵入を防止し、児童等の被害を未然に防ぐための対策を講ずる指針でありますので、性的犯罪について触れられてはおりません。また、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくりの推進条例につきましては、性的犯罪を含めた犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現するためのものであることを県とも認識いたしました。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) インターネット等で全国のCAPプログラムを調べたんですけれども、父親等の近親者による性的な虐待に対してのプログラムというのを行っているところもあるようですけれども、私はこれ非常に問題だなと思っているのですが、逗子市でのプログラムではいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 逗子市におけるワークショップでは行っておりません。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 平成20年の神奈川県内の児童相談所、児童虐待相談受け付け件数では、身体的虐待が1,095件、それに対して性的虐待というのは62件なんですね。これは家庭内に限ってなのですが、そういう暴力に対して性的なものはごく少数であるということが分かるんですけれども、なぜそのようなごく少数の極端なものに対して、学年全員がその対処法について学ばなくてはならないのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 逗子市においては、極端な事例を扱ったプログラムではありませんが、子供には自分自身を守るために、大人には子供を守るために、周りにいる信頼できる人間に相談しよう、子供のSOSを受け止めようということで、子供自身がさまざまな暴力から自分を守る力を持っていることに気付き、その力を発揮できるようにかかわっていくプログラムとなっております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 先ほど申し上げた父親等の近親者に対するプログラムに対して、私は父親に対する不信感を逆に植え付けてしまうのではないかと危ぐするんですけれども、プログラムの実施団体のホームページを見ると、すべての子供と大人の人権意識を高め、一人ひとりが尊厳を持って生きることのできる社会の形成のため、人権啓発活動を行う特定非営利活動NPO法人ですというふうに書いてあるのですが、防犯という字が全く見受けられないんですけれども、これは本市の防犯という事業目的と違ってはおりませんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) これまでも述べてまいりましたが、子供自身が自分を守る力を持っていることに気付き、その力を発揮できるようにかかわっていくことは、児童・生徒の安全確保につながるものととらえております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 子供自身の力を発揮させるということは分かるんですけれども、この性的なプログラムが必要かというのは、私は非常に疑問なんですね。神奈川県内で、本市のほかに自治体の事業として、このプログラムを防犯プログラムとして行っている市町村はほかにありますか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) ございます。逗子市と同じプログラム実施団体が行っている自治体は、相模原市、川崎市、横浜市です。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 本市を含めて4市ということで、ほかの市町村にはないということでよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) そのように伺っております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 政令指定都市と本市ということで、私はこれはほかの市町村では、CAP事業を防犯プログラムとしての必要性を感じていないのかなというふうに感じたのですが、くらし安全指導員等の警察、もしくは警察OBによる無料の防犯プログラムがあるのですから、この事業にかかる費用を先輩議員が質問されたように、学校図書購入費の増額に充てると。そのほうが私としては有意義ではないかと思うのですが、CAPについてはこれで終わらせていただきます。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブについて伺います。

 逗子市の設置時期については分かりました。ただ、ちょっと設置に関して国の定めた期限に滑り込み的な印象を受けるのですが、設置が遅れると市民の健康等に与える影響も大きいと思うんですけれども、なぜスポーツ都市宣言をしている本市が、ほかの自治体に比べてその設置が遅れたのか伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 逗子市のスポーツクラブにつきましては、平成16年から2年間の準備期間を経て、平成18年に設立されました。これは先ほど答弁させていただきました。

 創設時期につきましては、神奈川県内の他市の状況を見ますと、これは平成22年6月現在なのですが、神奈川県内では創設済みの市町村が16、そして未創設市町村が17ございます。創設済み団体が53団体ありまして、逗子市は12番目の創設となっております。また、準備期間に先進事例を参考にしまして、体育関係団体、関係者が検討調整を行い、団体、地域が協力連携した総合型スポーツクラブが設立されております。このようなことから、適切な時期に創設されたというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 本市には一つ総合型地域スポーツクラブがありますが、推進では中学校区に一つ以上できれば設置するようにということですので、私もそれはできるだけたくさんの総合型地域スポーツクラブ、本当に市民の身近なところにあるスポーツクラブを設置して、スポーツに関してどんどん推進していただきたいなと思っているところであります。

 続きまして、弓道場・アーチェリー場整備について伺います。

 その競技特性から、現在同じ場所で行われている練習場を分けるべきだと、これは前々回も主張させていただいたんですけれども、スポーツ振興計画策定委員会が設置されたと思うのですが、現在までの開催状況とその内容についてお知らせください。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今年に入りまして2回開催されております。1回目が平成22年7月15日に開催されまして、策定方針、現状と課題、市民アンケート実施方針、2回目が平成22年10月29日に開催されまして、スポーツ・健康に関する市民アンケート調査結果、関係団体等の意見収集の実施方針というものを検討しております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) その策定委員会では、弓道場・アーチェリー場の整備について具体的に話し合われる予定というのはあるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今までの2回については、まだその段階にはなっておりません。平成22年度内に2回開催いたしまして、計画の骨子を決定することとなっております。来年度の策定検討委員会で、スポーツ施設の整備と効率的な利用という案件がございまして、その中で詳細については協議をされるものと考えております。



○議長(岡本勇君) 19番、丸山君。



◆19番(丸山治章君) 陳情も、もう2度も出されておりますし、先輩議員も幾度も質問されておりますので、ぜひとも弓道場・アーチェリー場の整備について喫緊なる対策をお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、丸山治章君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 高野典子君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、高野典子君の発言を求めます。

 11番、高野君。

     〔11番 高野典子君登壇〕(拍手)



◆11番(高野典子君) 平成22年第4回定例会において、一般質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、経常収支比率の高止まりについて御質問をいたします。

 逗子市は、平成21年度決算ベースで、経常収支比率が政令市を除く県内市でワースト1位の99.6%となっております。これは決算特別委員会でも周知のとおりであります。比率の推移を見ますと、特に平成12年度を境に年々上昇しており、新規事業を含め収入以上の支出がなされ、それに伴い維持管理経費が累積してきた結果だと推量できます。原因はさまざまあると考えられますが、一つに義務的経費の中で特に問題なのが人件費で、平成21年度決算ベースで、これまた周知のとおり歳出に占める割合は32.4%、政令市を除く県内市で群を抜いて高くなっております。

 二つ目に考えられますのは、繰出金比率の平成21年度決算ベースで、歳出に占める割合が16.1%、額にして約28億円とこちらも群を抜いて高く、低負担、高福祉の現状が浮き彫りになっております。

 三つ目の原因として、公債費比率も平成21年度決算ベースで歳出に占める割合は9.7%、額にして約17億円、市債残高は約161億円で、逗子市の一般会計とほぼ同じ額です。

 そこで、質問の1項目は、原因の1番目に考えられる人件費率と委託についてお伺いします。いわゆるワークシェアプランというものの中で、平成14年度以降、常勤職員は550人から459人に減り、非常勤職員は165人から365人に増えました。人事当局によると、次年度以降の定員管理は、技能労務関係の退職者を補充せず、平成32年には常勤職員を418名まで削減するとのことですが、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

 併せて、平成21年3月、逗子市行財政改革推進本部民間委託等推進部会報告書によると、市立保育園、環境クリーンセンター、学校給食、道路補修等が委託化のそ上に乗せられており、委託化が検討されています。しかし、報告書が提出されてから1年8か月経過した現在、技能労務関係職員の退職者不補充との方針と密接不可分にあることから、具体的にどのような話し合いを行い、実施すべき計画として練り上げてきているのかお伺いいたします。

 更に、非常勤職員10年任期満期者が平成22年度2名、平成23年度8名、平成24年度33名、平成25年度21名となっていることから、職員定数計画を作る際への反映と現在、逗子市では700以上の行政サービスを行っていますが、定数とサービスの取捨選択を並列的に行うべきでありますが、それも併せてお伺いいたします。

 この項目の最後に、経常収支比率と歳入の関係で、入る図って出を制すという言葉にあるように、この質問も今まで何度も聞いてまいりましたが、入るの部分、すなわち歳入についてお伺いいたします。

 逗子市はあきらめ切った態度であるように、私には感じられます。確かに、平成30年度までの財政見通しによると、逗子市の歳入の根幹の市税収入はじり貧です。ただ、だからといって手をこまねいてばかりはいられません。経常収支比率改善のためには、分子だけではなく、分母を大きくする努力も必要です。逗子市の活性化という観点から、このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次の質問は、ヒトT細胞白血病ウイルス対策と子宮頸がん予防ワクチン公費助成についてお伺いいたします。

 厚生労働省は10月6日、ヒトT細胞白血病ウイルスの母子感染を防止するため、同ウイルスの抗体検査を肝炎やエイズウイルス等とともに妊婦健診時の標準的な検査項目に追加し、公費で実施するよう都道府県及び政令市等に通知したとありました。妊婦健診検査臨時特例交付金を活用し、補助単価を6万3,790円から6万6,080円、2,290円上乗せすることになりました。HTLV−1は致死率の高い成人病T細胞白血病ATLや脊髄症を引き起こす原因ウイルスで、全国の感染者数は推計約108万人、感染しても多くの人が生涯発病しない反面、ATLで亡くなる方は毎年1,000人以上にも上っています。ウイルスの主な感染経路は、母乳を介した母子感染であることから、ぜひとも抗体検査を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、子宮頸がん予防ワクチン公費助成についても再度お伺いいたします。

 本年は少額ではありますが、国の予算もつきましたし、ワクチンによる副作用も極めて少ないとの検証もなされ、公費助成をする市も本年7月現在、114市町村と増えてまいりました。逗子市においても、ぜひとも実施すべき時期に来ていると思いますので、併せてお伺いいたします。いかがでしょうか。

 次に、2013年度創設を目指している(仮称)こども園についてお伺いいたします。

 政府は2013年度以降、既存の幼稚園と保育所をこども園へと順次衣がえする方向を目指しているとしています。株式会社やNPO法人等の新規参入も促すそうです。こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設で、現行制度だと私立幼稚園は運営主体が自由に利用料等を設定し、認可保育所は市町村が定めている利用料となっていますが、これを一本化するとしています。これにより料金が高騰するのを防ぎ、子供が受けられる最低限の幼児教育及び保育を保障するねらいがあるようです。

 そこで質問ですが、逗子市として検討委員会を立ち上げ、準備に入るのかお伺いいたします。また、こども園となった場合、待機児童という概念がなくなると伺いました。今後こども園となった場合、自由に新施設に入れるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、教育諸問題として、1、基礎学力向上について、2、中学校給食における検討委員会報告及び今後のスケジュールをお伺いいたします。

 第2期逗子市学校教育総合プランでは、三つの柱の一つに、子供たちの学力向上が取り上げられています。公教育では、できる子、できない子を選別するのではなく、全体の平均値の押し上げが目標であることは一定理解していますが、保護者の経済格差と子供の学力格差が比例してきているといわれる昨今、格差が固定化し、世の中から希望が失われるようでは、国全体の活力の問題にもつながると思います。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕また、学校教育は基礎自治体が行う最大の行政サービスの一つと言っても過言ではないと思います。殊に、学力向上は工夫次第では、それほどコストのかからない分野であるからこそ、教育委員会にはこの問題を真しに受け止め、更なる奮闘をお願いしたいと思います。

 そこで質問ですが、学校教育総合プラン6ページには、基礎学力向上のための具体的行動指針に、学習状況調査や学力調査等のデータや、日常的な見取り図に基づいて子供の実態を把握し、指導法の工夫と改善を図ると明記されています。子供たちの客観的な学力を図る上でも、日常のきめ細かな指導を行うためにも、当然の指針だと思いますが、先の定例会で質問したとおり、今年度は県の学習状況調査は2教科に絞られ、全国学力テストも抽出制に変更され、実態把握や基準がないのが実情です。新たな基準作りを行うのか、従来の県学習状況調査に戻し再度実施するのか、今後の方向性をお伺いいたします。

 また、今年度逗子市は2教科に絞られた県学習状況調査の抽出制のみの参加であり、この現状を踏まえ、同じく具体的行動指針には少人数制指導等を充実させ、基礎基本の定着を図ると明記されています。そこで、少人数制指導による習熟度別授業は、中学校では行われていますが、小学校ではほとんど行われていません。それはなぜですか。単なる名簿順でのクラス分けをしているのですかお伺いいたします。また、家庭学習の充実を図るためには、どのような工夫が図られていますか、併せてお伺いいたします。

 2項目めの質問は、中学校給食について。

 11月に中学校給食実施検討委員会の報告が出ると伺っております。現在までの状況と今後のスケジュールについてお聞きいたします。また、方式によっては、導入時期を早めることは可能なのでしょうか、併せてお伺いいたします。

 次の質問は、池子問題についてです。私の質問は毎回同じですが、市長が明確におっしゃらないので、また伺います。

 市長の基本方針を伺います。国の返事待ちではなく、御自分はどうされたいのか明確にお答えください。そして、交通問題に対しても、横浜市を含めた話し合いのテーブルに乗せ、明確に逗子市民の不安を取り除いていただきたくお伺いいたします。

 最後の質問は、年々増加するうつ病の治療で、薬だけに頼らない認知行動療法が注目されております。そして、今年4月から健康保険適用が実現いたしました。うつ病の有病者数は、全国で約250万人と推測されている身近な病気と言えます。

 認知行動療法は、対面式のカウンセリングで、患者の後ろ向きな物のとらえ方、認知の偏りや行動の癖を改め、睡眠障害や興味、関心の低下、微少妄想等の諸症状を改善させる精神療法です。基本的な治療は週1回、30分以上の面談を計16から20回行うそうです。2005年8月からうつ病デイケアという形で、認知行動療法を取り入れた沖縄県立総合精神保健センターでは、同療法で治療を受けた人の9割に症状改善の結果が出ているそうです。

 そこで質問は、低い受診率の現状、厚生労働省調べで25%と言われています、に対しての啓蒙と啓発と、更に早期発見から社会復帰まで一貫した支援体制が必要と思われ、市はどのように取り組んでいくのか、また保健師への研修にこの認知行動療法に対する研修が含まれているのかをお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の1回目の質問を終わります。明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、高野典子議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、経常収支比率の高止まりについてというテーマで御質問をいただきました。

 御指摘のとおり経常収支比率が99%を超えるという形で、高い状況で推移しているということでございまして、これについての改善というのは、他の議員からも指摘をいただいております。その大きな原因としての人件費、あるいは繰出金といったことを御指摘いただきましたけれども、この人件費の推移等についての具体的な今後の見通しについては、担当からお答えさせていただきますけれども、基本的には現業職員は退職者不補充というのが方針でございます。

 一方で、一般事務職員でございますが、この間、先ほどのワークシェアの構想が出てから100人近い削減という形で今日に至っておりますので、これ以上あまり急激に削減していきますと、行政サービスそのものに支障が生じかねないということで、今後については、この委託化の状況等かんがみながら、定数の管理をしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。

 その中で、行財政改革基本方針に打ち立てられた委託化の検討でございますけれども、御質問にありましたとおりの幾つかの課題についての検討をしてきました。この間で具体的には浄水管理センターの包括委託であるとか、あるいは浄化センターとペットボトルの処理の民間委託化というものが具現化したということでございます。今後それぞれの所管において、人事体制の今後の予定をかんがみながら、委託化できるものについては委託化を進めていくという中で、今検討が引き続き行われているという状況にございます。

 ただし、なかなか一括で多くの人数が辞めるというわけではありませんので、環境クリーンセンターを含めて徐々に退職者が生まれて減っていくということになりますので、一括しての委託化というのは、そう1年、2年で進むという状況にはないということは御理解をいただきたいと思います。

 また、人件費が高止まりになっているのは、やはり逗子市の場合には他市と比べて、ごみの収集処理を直営でやっているということ、あるいは県西部等は消防が広域化の事務組合で実施されているというようなことで、人件費そのものの比率が会計上は低いというのが、その差かなというふうには思っておりますが、逗子市の場合には、三浦半島の消防の広域化は、これはしばらくの間は難しいという状況にありますので、こうした状況を比較の際にはぜひ加味いただいて、分析をしていただければと思っております。

 それから、今後の要するに福祉サービス等も含めてなのでしょうけれども、その取捨選択という部分で御指摘をいただきました。

 これは私が市長に就任して1年目に、全事務事業の見直しをして、削減できるものについての精査をしました。例えば、公用車に配置していた運転手等は、配置転換等をする中で必要な措置をしてきたわけでございますけれども、その他の事務事業においては、やはりかなり絞りに絞ったという中では、これを一刀両断にするというのはなかなか厳しいというのが、その当時の判断でございました。

 したがって、これは先般から逗子市における事業仕分け等の取り組みということも御指摘いただいておりますので、改めて4年たちましたので、次、選挙がありますから、だれが市長になるか分かりませんけれども、私も引き続き務めさせていただきたいということを表明しておりますので、4年に一度はしっかりと全事務事業を見直して、その手法を事業仕分けという形でやるかどうかは、これは検討中でございますけれども、改めての取捨選択を検討したいと思っております。

 それから、歳入増についての対応ということでございますが、これは確かに財政の長期の見通しの中では、高齢化の進展とともに、あるいは人口も日本全体が減少化傾向にあるということも踏まえて、微減という形を想定しております。逗子市の場合には、いわゆる住宅都市というまちの構造でございますので、やはりこの人口の適正なバランスということを考えたときに、子育てしたいまちという中で、このすばらしい環境の中で、多くの若い世代がこの逗子というまちで子供を育てると。そのために逗子市を住まいに選択していただくということが、大変重要だというふうに私も思って、この間特に子育て、教育の環境の充実に力を注ぐという方針で臨んでまいりました。

 それと、併せてもう一つには、やはり男女共同参画という意味において、女性の就労の機会、あるいは就労に当たっても、いわゆる正規雇用といいますか、収入をしっかりと確保しながら社会の中での役割を担っていただく、そういった社会づくりというのが大変重要だというふうに考えております。

 ちなみに、市税収入の個人市民税約50億円のうちの女性が占める割合は2割でございます。8割が男性の所得による納税という形になっておりますので、女性のいわゆる能力がもっともっと生かされる社会になれば、おのずとして女性の納税という額も絶対数として増えていくということだと思いますので、その意味でも高齢化して人口が減っていく中で、日本全体の経済社会問題として、女性の就労の機会とやはり所得の向上といいますか、そういったものを政策的に推進していくということは、自治体の経営の観点からも大変重要だというふうにとらえてございます。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 続きまして、2番目の白血病ウイルス対策、あるいは子宮頸がん公費助成についてですが、白血病に関しては担当からお答えさせていただきますけれども、子宮頸がんについては、かねてから公明党の政策として、国会でも積極的にその実現に向けて御努力されているということは敬意を表したいと思います。そういう成果として、国のほうでも公費負担ということが今盛り込まれるという方針が出されたということでございますので、逗子市としても平成23年度以降の実施に向けて今現在、担当所管、財政当局とも鋭意検討を進めている最中でございます。当然、県内自治体の状況、あるいは地元逗葉医師会との実施に当たっての協議、それから教育委員会にも当然協力を得なければなりませんので、そうした実施するに当たっての十分な体制を詰めた上で、来年度の予算の中での対応という形で、今現在検討中ということで御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、こども園に関してでございます。

 これは先ほどからの議論がありましたけれども、今現在、国のほうでこの制度の骨格部分についての検討が進行しているという状況にありまして、まだ具体的なこの制度設計が示された段階には至ってございません。したがって、この状況を逗子市としてもしっかりと情報収集して見極める中で、今後の対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

 したがって、今の段階で、その検討委員会を設置というところにまでは、まだ至っていないという認識でございますが、逗子市の場合には、昨年の機構改革の中で、保育課に幼稚園の事務事業を移管したという意味では、組織の上では一元化をしておりますので、今後その実際の制度上の、これは文部科学省と厚生労働省の大変歴史的な変遷がございまして、かなり難しい課題だとは思いますけれども、その制度が示された段階で、しっかりと混乱のないように対応できるような体制は作ってまいりたいと考えております。

 それから、こども園になった場合に、保育の待機児童、あるいはどういった入所の体制がとられるのかということについては、担当から今現状で分かっている範囲でお伝えしたいと思います。

 それから、池子問題についてでございます。

 私としての基本方針ということで、はっきりしろという御指摘をかねてからいただいておりますが、この10月22日の段階で、私のほうで臨時の記者会見の中で表明させていただいたのが、今の段階の基本的な考え方ということで、逗子市域への追加建設が今後一切ないということの確約を求めたと。その確約が得られれば、高野典子議員御指摘の交通問題含めて具体的な協議交渉に臨む考えがあるということでございますので、そうした国からの回答を見極めた上で、そのテーブルに着くということについての判断をする考えでございます。

 最後のこの認知行動療法等については、担当から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) それでは、お答えさせていただきます。

 人件費の部分でございますが、平成23年4月1日職員数は458人を予定してございます。

 それから、先ほど議員の御質問の中にもございましたように、10年後、平成32年4月1日は418人を予定してございます。ここで40人の職員数の減ということを考えてございます。したがいまして、その金額的なものは、今後の人事院勧告等によって変わってくると思いますが、現在のシミュレーションでは1億8,000万円から低くなるだろうと考えてございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) それでは、人白血病ウイルスというところで、これに対する取り組みということでございますが、市では既に母子感染に対する抗体検査を母子手帳をお持ちになった時点で、窓口で御案内をしております。それで、市内の医療機関は、もう既にそれを実施しております。県内の医療機関におきましても、ほぼ実施している状況と聞いております。

 それから、公費負担等ですが、これは妊婦健診の中で補助をさせていただいております。14回までというところですが、その中に含まれておりますので、一部負担をさせていただいているというところでございます。

 それから次に、保育制度改革というところで、こども園の国の進ちょくでは、今ワーキングチームの中で三つの作業チームがございます。基本制度ワーキングチーム、それから幼保一体化ワーキングチーム、こども指針ワーキングチーム、これは仮称でございます。それが数回ずつの会議を開いていられると聞いていますが、その幼保一体化のワークキングチームの中で、先ほどの御質問の中にも含まれておりましたが、今日の報道で、今までこども園ということで進めてきたところ、なかなか保育園とか、それから幼稚園、現場の声の反発が強いと。それぞれにいろいろな問題点、課題が挙げられているというところで、こども園は継続するにしても、幼稚園、保育園は残そうというお話も出ているというふうに聞いておりますので、そういういろいろな情報をとらえまして、ある程度その情報、詳細が分かりましたところで、こちらもいろいろ考えていきたいと。それと、今の段階では、幼稚園、保育園の現場の園長先生方にお話をお伺いとか、承っておるという、そんなことをしております。

 それともう一つ、認知行動療法に対する市の取り組みというところでございますが、これにつきましては、保健師の研修というところでございますが、日常的に窓口相談やらお問い合わせがあった場合には、そのときにいろいろな御案内、情報提供をさせていただいております。それと、そういった中で研修も、保健師の研修というのが年に何回かございまして、その中で既にその認知行動療法に対するものも含まれているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 私からは、学力テストのことと少人数学習のことと家庭学習の3点についてお答えいたします。

 今年度から、全国学力・学習状況調査が悉皆から抽出方向に、県の調査が教科数を減らして隔年の実施と、学力・学習状況調査の実施方法に大きな変更がありました。今年度につきましては、逗子市は抽出校のみの参加で実施しております。

 教育委員会といたしましては、平成17年から平成21年までの5年間にわたって、市立小・中学校全体で実施してきた逗子市学習状況調査と、平成19年から平成21年まで悉皆で実施された全国学力・学習状況調査の調査結果の分析を通して、逗子市の子供たちの一定の学力の向上はつかめていると認識しております。今年度は、それらの課題を踏まえて、日常の授業における見取りや指導の工夫、評価の改善等、学力向上を図る取り組みについて行っているところでございます。

 来年度以降の学力・学習状況調査の実施については、文部科学省としては、今後の実施教科数を増やすことも考えていると聞いておりますが、まだその方法や内容が確定しておりません。したがって、来年度につきましては、今年度同様の実施方法及び内容であれば、抽出対象となった学校のみ参加の方向で考えております。

 逗子市としては、学習状況を把握するために、国の調査については市の抽出対象3割以上を確保するよう、また県の調査についても以前の実施計画に戻すよう、近隣の市町の教育委員会とも連携して、県に強く要望しているところでございます。

 次に、小学校習熟度別少人数指導についてです。

 議員御指摘のとおり、中学校に比べて小学校の実施校数、実施進度が少ないことは確かです。これは小学校では子供の発達段階を考えて、学習内容等場面によって実施することを原則としている学校がほとんどだからです。少人数指導を行う際の編成は、子供たちに恣意性を感じさせないように、表明上は名簿順で分けているようになっていますが、子供たちの実態に応じて担任が配慮した結果の編成となっております。また、単元によっては少人数指導にとらわれずに、学習効果をねらってTT形式で行うこともあります。

 次に、家庭学習の充実を図るための工夫についてお答えいたします。

 平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、本市の小学6年生、中学3年生が1日当たり勉強する時間で、1時間以上3時間未満の割合が前年度よりも若干増加しており、受験等のために長時間学習する子供以外にも、家庭学習が少しずつ浸透してきていることが感じられます。更なる充実を図るためには、宿題は小学校で9割以上、中学校では8割の子供が取り組んでいる一方、学校の予習、復習へは3割程度と低い取り組みになっているので、自発的な家庭学習への取り組みを指導していく必要があると考え、各学校で工夫しているところでございます。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 中学校給食についてお答えいたします。

 中学校給食の方式の決定までのスケジュールでございますけれども、現在、中学校給食実施検討委員会が第4回まで終了しておりまして、次回の11月24日の第5回委員会で最終となりまして、その後、報告書が提出される予定でございます。それを受けまして、実施方針案を作成し、来年1月にパブリックコメントを行いまして、2月の教育委員会定例会にて報告し、承認を受けて方式が決定されるという予定となっております。

 次に、導入の時期についてでございますけれども、現在、検討委員会で検討している方式のうち、例えばそれほど設備投資の要らないボックスランチ方式に関していえば、平成26年度よりも若干導入時期を早めることができる可能性も考えられます。しかし、その場合でも委託業者側の工場の新築、または増改築等の整備が必要になりますので、早まるとしても導入は平成25年度内であると考えます。

 いずれにいたしましても、方式が決定しました後に、導入時期の調整を考えていきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目以降ですので、自席よりさせていただきます。

 2質目は順序をちょっと変えまして質問いたします。まずヒトT白血病ウイルスのことは今御説明をいただきまして分かりました。

 妊婦健診の補助をしているのでというのでお答えになっていましたけれども、これは上乗せするというようなことは計画の中にはないのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) これは先ほど申し上げましたように、もともとそれも入っていたものですので、今のところそういう考えはございません。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 分かりました。

 それから、子宮頸がんの予防ワクチンに関しては、市長、来年度されると決めたほうが。どの市長になられても決めたほうがいいと思う。前向きに検討しますですか。実施されるのではないんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今は平成23年度の予算で盛り込むべく、先ほど申し上げた逗葉医師会等も含めて、さまざまな関係機関と協議調整をしているというふうに御理解ください。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひとも実施をすべきと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、こども園については、ちょっとまだ時期尚早であるということで分かりました。ワーキングチームが三つある中で検討していくということですので、今後見守りたいと思います。

 それから、認知行動療法については、保健師のその研修の中に含まれるということも分かりましたので、引き続き支援体制を本当にこれは薬漬けにならないように、やはりきちんと今年度4月から保険適用になったものですから、ぜひとも支援体制をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、池子問題ですけれども、市長、答えたとおりですということで。でも、いつも市長がおっしゃるのは、国の返事待ちとおっしゃるんですけれども、国が追加建設反対の確約をしなくても、市長はこう行くんだというのはないのですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはこちらからある意味の条件を投げたわけでございますので、それの回答を踏まえて、今度は市の考え方を判断するということでございますので、それなしに何かこれについて市がどう対応するかということは、こちらから踏み込む必要はないというふうに判断しております。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 踏み込む必要はないのではなくて、やはり市長はこれから選挙されるわけですよね。出馬するのでしたら自分はかく戦うと、こう私は思うということは、だれがどう言おうとこうであるという、そういう基本方針というのは、きちんとしておいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) その意味では、国からの回答はできるだけ速やかにということで、文書を提出した際に申し入れをしておりますので、少なくともこの11月中に、12月5日から選挙でありますので、国のほうが誠意を持って回答されるものというふうに、私は考えております。その段階で明確な方針が打ち出せると思います。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 何かこういう本会議の場ですと、歯に衣を着せてという感じの答弁なので、市長はその辺、私は明確にもうちょっと自分の方針をきちんとこういう場合はこうだというようなことをされたほうがいいと私は思います。では、平行線になりますので。

 次、交通問題は、これはすべてが決まってからでは本当に遅いと思いますので、逗子市の市民、住民、特に池子の住民はとても心配をされていますが、このことに関しては、いち早く手を打ったほうがいいと思うんです。方針をきちんとして、横浜市にいわゆる話し合いのテーブルに着いてもらって、交通問題というのは解決したほうがいいと思うんですけれども、条件闘争になるからやらないと市長はおっしゃるんですけれども、これはだってもう既に条件闘争に入っているような気がするんですよ。ですから、これは逗子市民にとっては交通問題をきちんとしないと、すごく不安があるんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 交通問題に対する市民の不安というのは、私も十分承知しております。その意味において、そうした交渉に入るというには、先ほど来申し上げている逗子市から要求した、その追加建設に関する国の確約というものがなければ臨めないということでございます。

 それと一つは、今回、建設戸数が700から400程度という形で減りましたので、この配置構想を含めた計画が大幅に見直しされます。したがって、当然、工事車両は台数含めて変更になるでしょうし、今現在その700戸のときの計画そのものも、まだアセスメントにかかっているわけではないので、具体の工事の実施計画というのは、全く我々は知るよしもないわけですので、これは今後計画が進むとすれば、横浜市のアセスメント条例が適用されて、その中で恐らく工事についての計画も、あるいは環境に対する影響も示されるのだろうと思いますので、まだまだ具体的なそうしたものが出てくるのは、何年か先ということだと思いますので、その意味で高野典子議員御指摘のように、そうしたことが手遅れにならないように、逗子市としてのしっかりとした市民の安全を守るための交渉というのは必要だと私も思っております。ただ、それにしても、今回の国に対する確約というものが、やはり逗子市が臨むための前提であるということは御理解ください。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 何度聞いても、私いつも答弁が同じだなと思いますので、それが市長の市長選挙に出る基本姿勢だということがよく分かりましたので、判断をさせていだたきますし、また市民も判断するでしょう。

 それから、次の質問ですけれども、教育問題で2点ほど伺いました。

 全国学力・学習状況調査については、実施を強く県に求めているという教育長の答弁でしたので、私が承ったところによると、湘南三浦教育研究所のほうで非常にそういう要望が強いし、またそういう今機運になっているというふうに伺ったんですけれども、これはそういった機運があるのでしたらば、ぜひとも来年度実施に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) それは先ほどから言っているように、県と国がどういう方法かということをもちろん察知しまして、今、議員言われたような形で我々としても考えているところでございます。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひとも強く強く要望していただきたいと思いますので、お願いをいたします。基礎学力については、やはりきちんとした前のデータというのではなくて、新たなデータをもとに向上を図っていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、少人数制の小学校の実施状況というのは伺って分かったんですけれども、先生とかクラスによっていろいろなさまざまな工夫がなされていて、TT方式でもやっているということなんですけれども、できればやはり今こういう学習状況調査とか、さまざま変化がある中で、きちんとこういうきめ細やかな逗子市は対応していくとおっしゃるのでしたら、この辺、小学校でも、できればこの習熟度別に近づくような、個人的に傷付けないように、その辺の工夫というか、配慮も大事ではないかなと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 習熟度別学習については、いろいろな意味で他の自治体も含めまして成果が上がっているということは事実でございます。そういう意味では、中学校はそれである程度進路も絡みますので、スムーズにいっているということも事実でございます。

 小学校につきましては、やはり先ほど言った子供の実態、それから父母のそういう考え方等々、いろんな考え方がございまして、今言われたように学力を上げていく一つの手段として、習熟度別学習というのは大切でございますので、校長会等々でも話し合っていきたいなと思っております。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 それから、家庭学習については、少しずつだけれども改善されているという御報告がありましたので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、1番目の質問の経常収支比率の高止まりについてのところへちょっと戻ってまいります。

 先ほど市長も、確かにさまざまな委託の検討がされているということでございましたけれども、例えばの話、例で出しますと、海老名市等では早くから清掃業務とか、学校給食の委託化が進んでいて、そして経常収支比率も90.8%という、県内で3番目に低いということで努力がありますので、そういったことで既に報告書が直営か民営かのいわゆる明記されているんですから、この辺、委託化というのは非常にこれ決断というか、大なたを振るではないですけれども、もちろんフォローも大事ですけれども、その辺きちんとした方向性を早くにもっと、いつも市長に毎回申し上げて申し訳ないんですけれども、決断が遅いなと、スピード感がないなと思うんですけれども、もうちょっとスピード感を持って、潔く行っていくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 委託化というのは、必ずしもスピードを持って進めるというのは職員がおりますので、その退職というのも既に予定がすべて組まれておりますので、その中で例えば環境クリーンセンターの委託化といっても、やはり職員がいるうちはなかなかそれをばっさりと委託化しても、結局はその職員の首を切れるわけではありませんので、残ってしまえば人件費率は変わらないということにもなりかねませんので、その辺はやはり退職者の状況を見ながら、可能なところを順次やっていくということをとらざるを得ません。

 ただ、あとぜひ御理解いただきたいのは、経常収支比率という意味では、仮に委託化されたとしても、人件費が物件費に変わるということなので、多少委託化による効率化は図られますけれども、人件費率の低下には直結しますが、経常収支比率には多少の影響はあっても、大きな貢献ではないということは御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) それはよく存じ上げております。確かに委託化というのは、物件費への移行になっていくということは分かるんですけれども、確かにばっさり委託化するとかそういうことではなくて、もちろんフォローも大事で、大事な職員ですから、やはりその辺はしっかりとやっていただきたいんですけれども、決断すべきところは決断しなければいけないと思うんですよ。それとともに、先ほどもう1点聞きました、いわゆる自分が市長になったときに、1年目で事業評価、事業を全部見直したとおっしゃいましたけれども、今回、事業評価書を見ましても、まだまだ課をまたいでいるサービスとか、いろいろ整理整頓できる事業があるんですよね。だから、その辺の統廃合も大事ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) ぜひその統廃合について御提言いただけるのであれば、高野典子議員のほうからも積極的に御提案いただきたいと思いますが、私としてはもちろん今さまざまな事業をやっている中で、やはり職員の削減ということに伴って、行政そのもののマンパワーは低下せざるを得ません。それは質を上げることによって維持しているわけですけれども、一方でやはり市民の自治という観点から、地域でできることは地域にということで、さまざまなアダプトプログラム等が、これまでも進展してまいりました。そういうこととやはりしっかりとバランスをとりながら、私としてはやはり地域の中での自治ということが一層進展をして、できれば地域の中での自治権のようなものを拡大する中で、一定の予算配分をして、行政がこれまでは税金の中で担っていたものを地域の中での支え合いという仕組みの中で行えるという、まさにそれが地域の自治だと思いますけれども、そういう取り組みを進める中で、より行政の効率化とまちづくりの発展、そしてそこで財源の効率化と、そこで他に転用できるというか、より充実すべき福祉なり、教育なりの発展に充当していくといった市政運営が必要かと思っております。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) 地域の中の自治とか、市民協働というのはよく分かりました。しかしながら、やはり行政主体ですので、この辺、この委託サービス、それから市民サービスとか、そういったものを個々には皆さんしっかりと各所管でいろいろ検討されていますし、委託についても報告書も上がっていますし、それぞれの計画が出ているんですけれども、私が思うに、やはりこれは横のつながりというか、連動をこういう状況が変わったので、こういった方向性にするというのは一回洗い出して、全部いわゆる連動させていくということが大事で、こういったところにはここを補っていこうとかという、その連動が大事だと思うんですけれども、それがまだなされていないような気がするんですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 俗に縦割り行政ということがよく言われるわけですけれども、もちろん縦の組織としてしっかりと事業を推進していくということの必要性は変わらないと思いますが、今、高野典子議員御指摘のように、それぞれが連携して、よりその事業目的を効果たらしめるということの体制づくりというのは、大変必要だと私も思っております。

 今年の4月になりますが、市民協働推進員という制度を設けまして、その推進員の会議というものも何度か実施しました。それは今御指摘のような例えば重点プロジェクトの中に、ごみのゼロウェイストというのを挙げていますけれども、それは資源循環課だけで検討するのではなく、さまざまな所管がそこで自由に意見を出し合うことによって、教育あるいは福祉あるいは市民協働という、さまざまなかかわりの中で、よりゼロウェイストの実現を目指していくために、どう組織間が連携すべきかといったことの議論を始めてございます。

 したがって、そうした御指摘も当然私も十分踏まえながら、より組織の壁を超えた連携によって効率化、あるいは事業そのものの効果を高めていく取り組みというのを進めていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 それからもう1点、この経常収支比率を語るときに、やはり歳入増ということを私もいつも申し上げているんですけれども、これは先ほど市長がおっしゃっていたように、30代、40代の比較的若い世代の定住政策として教育、子育て、医療、自然環境等のさまざまなそういった地道な努力をしていますということを市長がおっしゃったんですけれども、これは引き続きそれは見通しを立てて、きちんとやっていっていただきたいなと思うのと、それからあともう一つは、どんなに景気がいいときでも、逗子市の法人市民税といったら3億円があるかなというところだと思うんですけれども、これを増す努力をして、例えば税制優遇措置を真剣に考えるとか、そういったことはないのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) いわゆる企業誘致という意味での軽減税率等の優遇措置を検討してはどうかという御提案だと思います。

 一般的に企業誘致というと、工場の誘致であったりというのが、県央あるいは横浜市を含めて多々事例がございます。そういうのが、逗子市の土地柄可能かというと、なかなか市域が狭い中で難しいという現実はありますけれども、最近のこうした産業構造が変わってきている中で、ソフト産業のような形で誘致が可能かということについては、これは貴重な御提案として受け止めて、その可能性についても研究してみたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 11番、高野君。



◆11番(高野典子君) ぜひともさまざまな角度から検討をお願いしたいなと思います。

 今回、経常収支比率の高止まりということで、経常収支比率に焦点を当てて財政問題を御質問いたしましたけれども、本当に今市民は、逗子市はお金がないんでしょうとよく聞かれるんですよ。お金がないと何もできないというのは当たり前のことで、これは池子問題も大事ですけれども、一番私が今回問いたかったことなんです。いろんな意味で市長4年間の総決算とも言える、集大成とも言える、そういった問題なんですけれども、だれが今後市長になろうとも、私はこの質問をしていかなければならないなと思っているんですけれども、市長、私の一般質問の最後に、この財政に対する御自分の決意をどうぞ述べてください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私が担わせていただいたこの4年間というのは退職金を考えてみても、最も職員が退職するという時期に当たりました。その意味では、それを覚悟の上で、この4年間担わせていただいたということですが、確かに経常収支比率が高止まりの状況というのは、これは事実でございます。ただ、やはり財政は厳しい中でも、必要なものについては国庫補助等の獲得で努力する等して、学童保育であったり、さまざまなニーズにこたえてきたということでございます。

 したがって、当然今後とも逗子市の財政は厳しいという状況には変わりないと思いますけれども、その中でやはり知恵と工夫で市民の協働のもと、この地域の発展、安定した財政運営、健全なまちづくりというものに努めてまいりましたし、その考え方は私としては今後とも変わらないという中で、10年の財政の見通しもお示ししましたけれども、今後ともそうした市民が安心してこの逗子市で暮らせるまちづくりに、私としても全霊を上げたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 以上で、高野典子君の一般質問を終わります。

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△一般質問 眞下政次君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、眞下政次君の発言を求めます。

 18番、眞下君。

     〔18番 眞下政次君登壇〕(拍手)



◆18番(眞下政次君) 平成22年第4回定例会の一般質問の機会をいただきましたことを、まずもって同僚各位に感謝申し上げます。

 私の所属する自由民主党の立ち位置につきましては、午前中、同僚議員よりしっかりと述べていただきましたので、私のほうからは割愛をさせていただきますが、1点、私も常に思うのですが、今の菅内閣、そして与党・民主党の皆さんには、もう少ししっかり国政運営をしていただきたい。そうしないと、やはり我々地方自治体、これから平成23年度の予算編成をしっかりとしていかなくてはいけない中で、我々が本当に一番困るわけですね。市民に直結した部分で私たちも活動するわけですから〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕その辺でしっかりと国政運営をしていただきたいということを一言申し上げて、一般質問に入りたいと思います。

 平井市長におかれましては、来月に迫っております市長選挙に向かい、心ここにあらずというような思いがありますが、任期最後の議会ということでありますので、ともにこの4年間を振り返っていただきたいと思っております。

 私は4年前、平井市長の対立候補を担ぎ、市民の審判をいただきました。その結果、残念ながら平井市政の誕生となり、現在に至っているわけです。この4年間は、常に市長とは是々非々で対じしてまいりました。今回の一般質問はその関係もあり、平井市長が4年前の選挙の際に市民の皆さんと約束した公約の達成率について、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。

 個別の質問に入る前に、市長におかれましては御自身でこの4年間を振り返り、市民との約束がどの程度達成されたとお考えでしょうか。御自身に市長として点数を付けるならば何点になりますか。また、その根拠は何かということをまずお答えをいただきたいと思います。

 次に、平成20年2月に示されました逗子市行財政改革基本方針についてお尋ねをいたします。

 財政につきましては、先ほど来、同僚議員からいろいろな角度からお尋ねがありますが、私はこの方針に沿って何点か市長にお尋ねをしたいと思っております。

 このことは平井市長の基本姿勢に基づき、行財政改革のさまざまな課題を複合的に実行することにより、行政サービスの向上と自治体経営を実現しなければならないとする平井市政の骨格に当たる政策であります。今任期中にどこまで実現できるか、私自身も注目していたところであります。これについては、今月の「広報ずし」に取り組みの実績が掲載をされていますが、私もそれを見ましたが、ほかのページに比べて一段と細かな字で印刷されておりまして、眼鏡をかけても読むのに苦労するほどでした。市民に報告をするというならば、もう少し読むほうの身になって掲載を考えていただければなというふうに思ったところです。

 さて、質問ですが、行政の担うべき役割として、先ほど来質問があります民間委託の実施が挙げられております。実績としては、浄水管理センターの包括委託の実施等が報告をされていますが、私は以前から申し上げているとおり、また同僚議員からも質問がありますように、ごみの収集業務に関して、以前より民間委託ということについて、市長にお話をさせていただいております。このことは検討されていたのでしょうか。まず、このことをお尋ねしたいと思います。

 また、非常勤事務嘱託員制度の見直しというものが挙げられております。これについてはどのような検討をされたのか、これについてもお尋ねをいたします。

 そして、入札の予定価格の事後公表の導入のメリット、また公有財産の売却の抽出について、それぞれ項目として挙げられております。検討したということが報告をされておりますが、どのような検討をされたのか、まずお尋ねをしたいと思います。そして、この基本方針を1年延長したわけですが、そのわけをお尋ねしたいと思います。

 質問の2番目は、池子問題についてであります。

 昨日より市長におかれましては、同僚議員等の質疑で公約違反だとか、変説だとか、いろいろ詰問をされていますが、私は今回の質問を作る中で、4年前の市長の選挙公報をチェックしました。そこには池子の森返還交渉と書かれています。ということは、4年前から市長になったら国との返還交渉を考えていると、市長はそういう思いであったわけで、4年間かけて今日に至っただけということだと私は理解をいたしました。

 ここにいられる議員各位も十分分かっておられると思いますが、断固反対を唱えた富野元市長でさえ、当時の県知事にお願いして、いわゆる長洲調停案を作り、持ち帰り、そして支持者に反対をされて出直し選挙をした、こんな歴史もありますし、また今回、対平井市長の先頭に立っていると言われる澤元市長等は、当選したときから国との和解案、いわゆる合意5項目を作り、市民の利益を守ろうとしたわけです。こういうことから考えれば、市長になれば常に市全体の利益を考え、これからを考え、現実的に何が最善策なのかということを選択するわけで、今回の平井市長の行動は、市長としてある意味当然のことをしていると、私は理解をいたしております。

 そこで質問ですが、これから始まる国との交渉は、池子問題始まって以来の大仕事になると思います。市長の覚悟をまずお聞かせいただきたいと思います。

 次の質問は、逗子海岸についてであります。

 今年は猛暑ということもあり、海水浴シーズンに昼夜100万人を超える人が訪れたということで、大いに盛り上がった反面、多くの問題も提起されました。このことについては、先の第3回定例会において、多くの同僚議員より質問がありましたが、私のほうにもいろいろと市民の方々より、逗子海岸の今後について心配の声が寄せられておりますので、何点か質問をさせていただきます。

 まず、海岸の年間を通しての問題点については、私も常日ごろ感じているのですが、一番目に付くのが波打ち際に打ち上げられた海藻の処分だと思います。これについては、以前よりいろいろ検討されていると聞いているのは承知しております。御存じのとおり逗子海岸は、長さ800メートルしかない小さな海岸です。そこに打ち上げられた海藻を、穴を掘って埋めているわけですが、浜が狭いため、海藻が腐り切らないうちに、また同じところに穴を掘り埋める、こういったようなことが繰り返され、海岸の特に西側の浜は砂が変色してきております。数年前にウミガメが産卵をして大いに話題になった周辺です。このことについて行政の見解を伺いたいと思います。

 次に、海水浴場開設期間中の騒音、ごみ、風紀の問題ですが、来年の海水浴シーズンに向けて現在検討していることをお尋ねしたいと思います。

 最後に、逗子海岸花火大会についてお尋ねをいたします。

 例年、夏の最大イベントとして行われております逗子海岸納涼花火大会は、数年前からさま変わりをしてきましたので、御存じのとおりです。今年もすばらしい花火大会だと私は思っておりましたが、主催者にとっては来年に向けていろいろと宿題が残されたイベントになったというふうに思っております。このことについても、来年の開催に向けて今どのような検討をされているのかお尋ねをいたします。

 以上で、登壇しての質問とさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、眞下議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、この4年間の総点検という観点から、4年前に選挙公報でうたった政策についての私の評価といいますか、点数についてお尋ねいただきました。

 この評価というのは、何を基準にするかというのは、大変難しいと思います。選挙公報というのは、限られた紙面でありますので、取り組む項目は列記しておりますけれども、何をどこまでのどこまでが、明確に記述されているわけではありません。したがって、私としては、この4年間とにかく全力投球で、常に100%で市政運営に当たってまいりました。その意味では、もちろん実現できたもの、できなかったものもございます。それは結果として市民の皆様に評価いただけるという形で選挙を迎えますので、私のほうから何点ということについては、言及は差し控えさせてください。

 ただ、例えば学童保育であったり、あるいは今回の池子の第一運動公園の児童館機能の施設の整備であったり、そうした個々具体に掲げた課題については、私としては8割から9割ぐらいは達成、あるいは着手できたのかなというふうには受け止めてございます。

 それから、行財政改革の基本方針についてでございますが、その中でも民間委託の一つとして課題に挙げられているごみの収集について御質問いただきました。

 これは課題として挙げられて、この間も検討してまいりましたけれども、先ほど来議論あるとおり、職員のその退職の予定というものもございます。収集職員が一気に辞めるわけではありませんので、その意味で民間委託化の具体というものは、この4年間の中では進展はしてございません。

 一方で、今拠点回収等いわゆるごみの収集あるいは処理、リサイクルの体制についてさまざまな実験といいますか、見直しの端緒に着いてございます。したがって、今後こうした拠点回収がどのように全市的に拡大できるのか、それによる収集体制をどう見直せば最も効率的なごみの処理、あるいはリサイクルのシステムが構築できるのか、そういった観点から鋭意検討する中で、その職員の退職の予定等を勘案しながら、このごみ処理の更なる効率化を進めてくべきと考えてございます。あるいは焼却炉の大規模改修を予定しておりますので、これによってどの程度その人員の体制が変わるのか、あるいはそうしたさまざまな観点、植木ごみも今年からチップ化の取り組みを始めました。こういったものを総合的に勘案しながら、もちろん民間委託できるものは民間委託を進めていくという視点に立って、今後とも検討していきたいと思っております。

 それから、非常勤の職員の体制の見直しですけれども、これは退職者が約100名、この4年間であったわけですけれども、採用については約半分程度という形で、4年前から比べて約50名程度の常勤職員が減ったという結果でございました。その中で非常勤職員が増えてきたわけですけれども、今回任期付きの職員の条例も新たに制定をして、その任期付きの職員の活用ということも図ってきたという中で、図書館を例に挙げれば、非常勤職員であった方の中から任期付きという形で、一定責任を持ちながら業務に当たっていただく方を登用したり、そうした形で非常勤の処遇についても、幾つかの手法を組み合わせながら対応してきたということでございます。

 それから、入札についての詳細は、担当のほうから御回答させていただきます。これもさまざまな試行をしながら、予定価格の事前公表等の対応を図ってまいりました。そういう中で幾つかの検証を経て、今後の対応というものが更に改善されていくものというふうに考えております。

 それから、この行財政改革基本方針そのものを1年延伸したということで、その理由という御質問をいただきました。

 これは基本的に集中改革プランの最終年度というのを勘案しながら、この1年延伸というものを決めてきた経緯がございます。また、市長の任期というものも、この12月ということで1年延伸することで今、平成22年度末がその最終年度という形になってございますので、そういったことを勘案して、1年間延伸して今年度中に新たな方針を策定して、平成23年度からの新行財政改革基本方針のスタートという形になりました。そういった状況の中での判断ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、池子問題について私のこれまでの取り組みについては、眞下議員のほうからは当然の対応だという御評価をいただいたということですが、少なくてもこれまで逗子市の長い池子問題の中で、返還の実現というのは、854戸を受け入れたにもかかわらず、なかなか具現化してこなかったというのは、まさに私たちにとって本当にじくじたる思いがございます。その意味でも、この4年間の中で返還についての日米合同委員会での協議のテーブルに乗り、それが今回、共同使用という形で返還までの間の暫定措置ではありますけれども、具現化に向けて動き始めたということは、これは私として池子問題のこの長い歴史の中でも、大きな出来事であったというふうに受け止めております。

 その意味でも、まさにこの40ヘクタールが逗子市の市民が自由に使用できる、そういう環境を作るというのが、本当に逗子市の市政にとって大変重要、かつまさに歴史的な大きな一歩となるというふうに、私も受け止めておりますので、一日でも早くこれが市民の皆様が利用できる環境を、しかも共同使用の土地の無償という形で実現するべく、私としてもぜひ引き続き全力を挙げさせていただきたいという決意でございます。

 それから、3番目の逗子海岸の案件でございます。

 これはさまざま課題が指摘をされてまいりました。海藻の処理についても、これも他の議員からもさまざま質問、意見等がございますが、今の段階では予算的、あるいは時間的にも埋設して処理するという方法が望ましいという中でとってございます。

 したがって、EM菌等の処理についても御意見がありますけれども、これは一応分解を促進するという形で、黒色化の防止等についても一定効果が見られるという中で継続をして、できるだけ市民の皆様、あるいは観光客の皆様が快適に過ごせる環境づくりに努めてきたということでございます。

 それから、海水浴場のこの問題についても、今年大変大きな課題として新聞紙上でもにぎわせました。私も夜間のパトロールを数回行いながら、何とかファミリービーチとして安全・安心なこの海水浴場の確保に努めてきたというわけでございます。ただ、市民から多くの不安の声が寄せられておりますので、これについては詳しくは担当から御回答いたしますけれども、海岸営業協同組合に対して来年の実施に向けて申し入れをして、ファミリービーチを取り戻すべく、さまざまな改善改革を議論のそ上に乗せたということでございます。詳細は担当から説明させます。

 それから、最後の花火大会でございます。

 これもここ数年、大きなスポンサードをしていただける企業の協賛もあって、大変華やかな花火で、来場者数も12万人を超える花火大会として発展してまいりました。ただし、これ以上の集客が増えれば、警備上の問題で安全確保に大変大きな懸念があるという中で、開催するという方向で、どうこの安全確保を図りながら実施するかというための協議を観光協会等も進めていこうという形で話をしてございます。

 その意味では、開催時期についても今、海水浴場開設期間という形で8月の下旬に移しましたが、これは数年前であれば8月の下旬になると随分海水浴客がお盆を過ぎて減ってくるという中で、下旬に移した経緯があるんですけれども、今年は特にお盆以降も大変暑い期間が長くなって、8月の下旬であってもかなりの海水浴客が昼間から残って、花火も楽しんで帰るという状況もあったようですので、この辺の対策も含めて今後警備の面、警察との連携協議もしなければいけないというふうに感じております。

 いずれにしても、やるという方向の中で、どう安全を確保するかという議論をしているということは御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) それでは、お答えさせていただきます。

 先ほど非常勤事務嘱託員の部分につきましては、市長の御答弁ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、予定価格の事後公表ということでございますけれども、工事に関しまして500万円以下で、無作為抽出で毎年5件ずつ試行的にさせていただきました。それから、売却可能資産ということで、3件ほど抽出したということでございます。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) それでは、逗子海岸につきまして、海水浴場のルールに関し、海岸営業協同組合へ申し入れましたことについて、御答弁を申し上げます。

 今年につきましては、海岸営業協同組合においてもルールの遵守がされなかったという部分もございまして、本市が標ぼうする家族が安心して楽しめる安全なファミリービーチを確保するために、次のような申し入れを行いました。

 まず、営業時間等の短縮について。これは深夜までの営業ということで、大変苦情も多かったということで、これについての申し入れを行っております。

 それから、ライブハウス等で音が外に漏れないようにということで、建築確認の際に本市の担当所管においても確認をしていこうということで、申し入れを行っております。

 それから、委員会等でも御意見がございました逗子海岸営業協同組合におけるルールを策定する際に、外部の委員を登用し、外部の委員の意見も取り入れた上でのルール策定に取り組んでいただきたいという申し入れもしてございます。

 それから、苦情があった場合の処理体制を複数の関係者によって処理ができるように、複数体制による苦情処理体制を確立するようにと要請してございます。

 それから、ごみ処理についても、これは事業者の出すごみでございますので、これについては原因者によりすべてを処理してもらいたいとの要請もしてございます。

 あとは、海水浴場の海の家に従事する職員の方については、来場者への威圧感を与えないように、入れ墨であるとか、タトゥーといったものは露出をしないようにということで要請してございます。

 具体的には、このような項目を、市の施策に協力をいただきたいということで要請をしてございます。これは海岸営業協同組合のほうに申し入れをし、今後行政とも協議をして、来年に向けてできるだけ多くの項目で御理解をいただいて、ルール化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) それでは、2質目以降は、自席から質問させていただきます。

 まず、この4年間を振り返り、おおむね8割、9割のことはできたのではないかなというような感想も、市長からも述べられました。それはそれぞれの判断ですので、それらについて私はこれ以上言うのはやめます。

 また、民間委託等についてなんですけれども、先ほど来、同僚議員からもありましたように、やはりこのことを民間委託するんだということをきちんと皆さんに示して、それに向けて市からは職員の退職に併せて、少しずつエリア的にごみの収集等についても人数が減ってきたら、このエリアについては今年度、また減った時点ではこちらもやっていただくというような形で、順次このごみ収集について民間委託をしていく、そういった方法も私はあると思うのですが、まずは市長がこのことについてきちんと市民に示し、職員に示して取り組む、そういう姿勢を見せるということが、まずは大事ではないかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先ほどお答えしたとおり、私としては今後、収集体制の見直しの検討が必要だと考えています。現行の収集体制のまま、あるいは人員のままこれを継続するということであれば、その退職した職員の抜けた穴を部分的に民間にゆだねるということはあり得るかと思いますが、私としては更に収集体制そのものをどう見直すのが一番いいのかということが大きな課題だと思っています。

 それは、生ごみをどう分別資源化するかということに大きく依拠します。これは今燃やすごみとして月曜日と金曜日に集中していますけれども、仮にこれを分けて収集するとなると、燃やすごみの日と生ごみの日というのが同じ日なのか、別の日なのか、どういうエリアごとに集中するのか、あるいは家庭ごみの家庭での生ごみ処理機をどれだけ普及させるのかによっても、大きくその収集体制が変わってまいります。したがって、ここをやはりクリアしませんと、一般廃棄物の処理基本計画で掲げている3分の1に焼却量を減らすということが実現できませんので、その意味においても、ここをしっかりと詰めて、その上での収集体制と必要な人員、それが現業職員で可能なのか、その時点で減った職員で可能なのか、委託化によるほうがメリットがあるのかということを精査して、方針を出したいと考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 市長からそういったお話をいただきました。そういった中で、まずそういったことを見極めていくというのは、それではいつまでにそういうことについて市長自身、方針を決めていこうとされているのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは一般廃棄物の処理基本計画は、今年の3月に何年かぶりで改定されたということで、ここで初めて10年後の目標値というのを、明確に示すことができたということでございます。

 したがって、今年度から生ごみの家庭用の処理容器の助成率を上げたり、あるいは植木せん定枝のチップ化の取り組みを始めたり、拠点回収を市役所等で始めたり、そういった取り組みがスタートしたということでありますので、私としては中間年というのが一般廃棄物処理基本計画に平成26年度が設定されておりますので、それまでの間というと、ちょうど2期目の4年間ということになるんですけれども、この中でその収集体制の見直し等も含めて、やはり方向性を出さなければ、10年後の平成31年の焼却量3分の1というのが達成できないと思いますので、ここは大きな多分課題としての方向性を4年間の中で示して、実現しなければいけない課題だと思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 分かりました。私もそのころまで議員を頑張ってやっていたいと思いますので、しっかりと見ていきたいと思います。

 そういった中で、非常勤事務嘱託員制度の見直しという部分で、4年前の選挙公報には、100名の退職という文言があったのですが、その中で私は100名を4年間で減らすんだなという理解をしてしまったのですが、そういうことではなくて、100名の職員が4年間で退職するという文言があったんだなというふうに今、私は理解をし直しました。

 そういった中で、非常勤職員の中で再任用職員と非常勤職員という形でOBを採用されているという制度、この制度がいろいろと聞くところによれば、その制度がスタートしたときの趣旨はあったようなのですが、ここへ来てそういったものが年金制度等とあと時間の経過の中で、現状に即していないという、そういったようなことも聞き取りの中では出てきたのですが、そのいわゆる再任用職員、そして同じOBで同じ仕事をしていながら非常勤職員と。そういったかなりその待遇に違いのあるこういった制度について、きちんと精査をし、整理をしていくという、そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) お答えいたします。

 これはいろいろ出発点がございまして、最初は再任用職員、あるいは非常勤事務嘱託員ということで、本人の希望をとったというときもございます。それから、年金制度の時間的な差がございます。それから、現業職員と事務職員というようなこともございます。そういうようなことでございまして、現業職員が事務職員をやっている場合には非常勤事務嘱託員というようなこともあろうかと思いますが、基本的には事務職員が事務をやっている場合は再任用、現業職員が現業をやっている場合は再任用ということに、現在はある程度整理してございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 分かりました。ありがとうございます。

 そういった点で同じ仕事をしているのに、OBの中にも不公平感というんですか、そういったものがないような形で、きちんと人事管理をしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。

 それから、先ほど部長のほうから、公有財産の売却の抽出についてということで、3件という御答弁をいただきました。その3件はどこですか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 一つは、場所を具体的に申し上げますと、国道134号線渚橋の下でございます。それから、過去にございました消防団第8分団の跡地、それから桜山8丁目でございまして、ある開業医院の隣の土地でございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) そういった公有財産、今後のスケジュールとしてどのようにしていくおつもりなんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 一応、売却可能資産ということでございます。ただ、いろいろこの部分については売却できるということになってございますので、ただ取得したときの金額、あるいは現在ここを単に売却していいのかどうなのか、あるいは土地の返還の用地であったりと、そういうような所期の目的がございます。渚橋の下の部分については順次売却してございますが、いろいろ条件がございますので、その辺を見ながら進めていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) それでは、ちょっともとへ戻って、市長の公約の部分についての個別のことで何点かお尋ねをしたいと思うのですが、私はこの平井市政の4年間の中で、やはり市長として最大の失点は昨日、同僚議員からも言われておりました総合的病院の誘致の失敗ということは、これはやはり市民にとっても大きな話題になっておりましたし、市長としては大いに責任を感じていただかなくてはいけない、そういった政策だったと思います。このことについては当時さんざんやりましたし、また市長からも、決して総合的病院の誘致をあきらめたわけではないというような答弁も昨日もありました。

 その中でちょっと私はお尋ねしたいんですけれども、市長が言われるその総合病院を再び誘致できるようになったときには、その場所は旧第6小学校の跡地であり、それまであの土地は病院誘致の土地として何の手も付けないで残していきたい、こんなふうにお考えなのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 沼間3丁目の土地は今、普通財産としてその用途は白紙でございます。現状は御存じのとおり放置自転車の保管場所と、あと沼間公民館利用者の臨時の駐車場として活用していますけれども、その他広場として市民が活用もしております。

 ただ、病院の関係では、いったん聖ヨゼフ病院の誘致が断念となりましたので、今の段階であそこが病院用地として何らかのときに対応するということを、市として政策決定しているということではございません。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) そうしますと、昨日もおっしゃっていました新たに医療圏からの病院の移設うんぬんということが話題に上ったときには、土地からまた検討しなければいけないというようなことで、本当に私自身思うに、この総合的病院の誘致という問題は、本市にとって大変厳しい状況になってしまったのではないかなというふうに思います。また、このことについては、そういった具体の政策が出てきたときに、皆さんと検討したいと思います。

 次に、みどり基金を入札差金等の活用で毎年1億円ずつ積み足すと、こういったことが確か市長就任時言われていたと思うのですが、現状このことはどうなっておりますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私が訴えたのは1億円の増額ということで、その手法として例示したのは入札差金を活用ということでございました。結果としては、平成20年度に1億円のみどり基金の積み増しをして、増額を図ったということでございます。ただ、御存じのとおり任期中に名越の緑地の購入等で基金を使いましたので、現在の残高は約4億3,000万円という形で推移をしております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 私は毎年1億円積み足すのかなと、そんなように理解をしていたのですが、平成20年度に1億円を積み足して、結局4年間ではそれだけだったということというふうに理解をいたしました。

 それから、自主防災組織の拡大ということを訴えておられまして、64%の現状から80%にというお話もあったというふうに理解しております。現在、自主防災組織の組織率は何%になっておりますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現時点においては、自主防災組織の加入率は69.6%でございます。したがって、私は80%という目標を掲げたのは、これは達成は未たずという形になっておりますが、これは今後も引き続き努力しなければいけない課題だと思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) また、ミニバス路線の拡大ということも、4年前に掲げられておりました。今、市中に配布されている次の第2ステージの公約にもなっているようですが、この4年間では確かミニバス路線の拡大はできなかったのかなというふうに私は承知しているのですが、その辺についてはどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のとおり、この4年間でミニバスの路線の拡大というのは実現してございません。今現在、保健センターあるいは小坪南ヶ丘団地、光明寺団地への乗り入れについて事業者との協議を行っているということになってございますが、これの実現にはまだまださまざまな調整が必要ということで、これも引き続いての課題となってございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) これについても何度か我々からも、市長にどうなっているんだということで、しっかりやってほしいと同僚議員からも出ていたと思います。そういった中で、まだ見通しが立っていないということについて、これは次のときには具体的に一つひとつきちんと実現に向けて取り組んでいただきたいということを、私のほうから言わせていただきたいと思います。

 また、完全バリアフリーのまちということがうたわれております。これについても私は過去に質問した記憶があるのですが、この完全バリアフリー、その辺についてどのような現状に今なっているかということをお示しください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは就任当初、その完全バリアフリーというとらえ方についての議論が、この本会議場でもありました。私が市長になってから、JR東逗子駅のバリアフリーが今も工事中で、間もなく完成ということですけれども、その他歩道のグリーンヒルのバリアフリー化、あるいはこの市役所前の逗子55号線のバリアフリー電線類地中化、今は次の事業としてハイランドの住宅内の歩道についてのバリアフリー化といったものを着実に進めてきたということでございます。

 したがって、これは本当に長い長い課題として、逗子市内のバリアフリー化は目指さなければいけないという意味で記載しましたけれども、この4年間の中でも着実に一歩一歩前進してきたということで御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) この完全バリアフリーのまちというのは、大変難しい部分があると思います。ハード、ソフト以外にも、完全なバリアフリー化を目指すのであれば、学校や職場、地域等々、さまざまな場面での活動や施策を通じて、心のバリアを解消していく、そういった取り組みもぜひ進めていただきたい。そういうことをお願いいたしまして、次に移らせていただきます。

 次に、これも市長の選挙公報に書いてあったのですが、非常勤職員から部長へと能力に応じた登用というようなことが、確かうたわれていたはずなんですけれども、このことについてはなぜかそういったことの取り組みというのは、全く聞こえてこなかったのですが、この辺についてはどのように考えていますか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはある意味、象徴的に記載をした表現でありますけれども、非常勤職員の中で能力のある方を登用して、市政の充実のための人員配置をすると、こういう趣旨で、もちろん能力があれば部長にでも登用するよという意思の表明と御理解ください。

 具体的には、先ほど申し上げた図書館の非常勤を任期付きという形で、その運営についての責任を持って進めていただく職員として登用する等の対応を図ってきたということで、もちろん私としては、そういう人材が館長であれ、あるいは部長になってもらえるような方が輩出されれば、喜んで登用したいという考えは今でも持っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) それと最後になりますが、土、日曜日の市役所開放ということが4年前うたわれていたのですが、私の記憶では土、日曜日、市役所を開放しているという話は聞いたことがないのですが、これについてどのように推移してきているでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 確かにこの土、日曜日の市役所開放ということを記述しました。現実問題としては、一般開放としての土、日曜日の市役所の例えば会議室の開放等は行ってございませんで、所管がかかわるさまざまな市民の事業について、会議室等の利用を開放しているという状況にとどまってございます。

 一つには、市民交流センターのオープンに伴って、フリースペースとしての市民の活動場所、あるいは会議室の充実というのが図られたということもありまして、二つの施設で同様の施策は必要ないという判断をしたということでございます。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 今さまざま細かいことまでいろいろと聞かせていただきました。何しろ公約、マニフェスト、選挙公報に書かれた記述というものは、やはりそれを見て市民がこの人に託そうという形で投票行動に移るわけですから、できることをしっかりと書いていただきたいですし、また書いたことについては責任を持って、任期の中で実行するような努力というものをぜひぜひお願いをいたしたいと思います。この4年間では、こういう結果だったということを確認させていただきました。

 それでは、次に移らせていただきたいと思います。

 それでは、先に海岸のことについてちょっとまたお尋ねをしたいと思います。

 私もこの海岸のことについて質問させていただく中で、いわゆる海水浴場の運営基準だとか、運営のルールだとか、こういったものを見させていただきました。そういう中で見れば、先ほど部長が、これからまた申し入れたいというような、営業時間の短縮はともかく、音の問題だとか、苦情処理の問題だとか、まさに海岸営業協同組合の方が、そのルールをしっかり守っていれば、何ら問題がない海水浴場の運営ができるのではないかなというようなことが、既にもう書かれているんですけれども、これを守れないから今大きな問題になっているという現実、これについていま一歩踏み込んだ御答弁をいただきたいんですけれども。来年度は必ず守らせる、守ってもらわなければ、ペナルティを与えるというような強い行政の姿勢がないと、なかなか今年の状況を見ても、この辺が機能しないのではないかというふうに私も思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) そのペナルティという部分につきましては、市のほうでも、すぐに罰則というわけにはまいりません。当然こういったルールが守れなければ、海岸営業協同組合自体が自分たちの営業を圧迫するような形になろうかと思います。それは来場者が減り、いろいろ苦情も多くなって、自分たちで処理しなくてはならないことが増えるという現状になってくると思います。その辺は今年の状況を見ますと、海岸営業協同組合自体もその辺の危機感を持っております。行政としてはファミリービーチを確保するための申し入れを行い、今後、海岸営業協同組合と協議をして、できるだけ自分たちできちんと守れるように、この辺は指導をしてまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 私もこの夏の終わりに海岸営業協同組合の組合長とお会いする機会があったんですけれども、かなりうきうきでしたよ。こんなに人がたくさん来て、逗子市の経済効果は大変なものだということで、これはすばらしいまちの活性化に我々は貢献したんだというような、そんなような口ぶりで私に話されていました。

 この地元への経済効果という部分では、逗子市商工会のほうで今調査をしているというような話も聞いているんですけれども、そういったようなあの組合長の感覚で、今、部長が言われたように、来年度からは自分たちできちんと規制して、しっかりやっていこうというのは、ちょっと私は考えられないなというふうに思ったんですけれども、本当に部長、そんなふうに組合が来年度は今年のことを反省して、しっかり自主的にファミリービーチということを意識しながら、海水浴場の運営をしていただけると本当に思っているんですか。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) 私どもとしては、自分たちできちんと規制をしてやってくれるものと信じております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) 本当に今年の夏は、私も夜一度見させていただきましたけれども、騒音、それから風紀の部分で、このまま置いておいて、本当に薬物でもやっている人たちもいるのではないかなというふうに思うくらいひどいような状態でした。これが逗子海岸はいいぞ、おもしろいぞ、夜来れば何でも好き勝手できるぞ、裸みたいな女の子がたくさんいるぞというような、そんなような風潮が広がってしまったら、これはもとに戻すのは大変なことだと思うんですね。ということであれば、今年こんなだったんだから、来年はばしっとそういうもの全く排除するような、そういったところをきちんと示さないと。それにはやはり逗子市がしっかりとその海岸営業協同組合とタッグを組んでやる、その体制をつくらなければと私は大変、逗子海岸を心配しております。市長、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、眞下議員御指摘の懸念というのは、私も重々この夏の期間、パトロールしながら実感として持ってございます。したがって、海岸営業協同組合には、今年度のうちからできることはやらなければ、来年度に向けて信頼して事業を実施できないということは申し上げました。そういう中で期間中できることは、海岸営業協同組合なりにはやられた形跡はありますけれども、結果として、眞下議員御指摘のような風紀の問題、騒音の問題というのはなくなったわけではございません。したがって、来年度の実施に向けては、今年を踏まえてしっかりと厳しく行政として対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 18番、眞下君。



◆18番(眞下政次君) ぜひそのことは引き続き行政として責任を持って取り組んでいただきたいと思います。

 また、花火大会については開催するということの中で、いかに安全ですばらしい花火大会が開催できるかということについて、いろいろ知恵を出していただきたいということをお願いいたしたいと思います。

 最後に、池子問題ですが、これは先ほども言わせていただきました。池子問題解決の本当に大変なターニングポイントに来ているというふうに、私も思っております。これから次の市長、だれがなるにしても、この40ヘクタールの共同使用、私たち市民が望む形での共同使用を獲得するということは、大変なことだというふうに思っております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕まさに2期目に向かおうとしている平井市長にとっては、これからが本当に正念場の4年間になると思います。これに失敗すれば、次はありませんと私は思っています。それぐらいの覚悟で、ぜひぜひ市長には取り組んでいただきたい。こんなことを申し述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 以上で、眞下政次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時07分 休憩

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     午後3時40分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 長島有里君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、長島有里君の発言を求めます。

 12番、長島君。

     〔12番 長島有里君登壇〕(拍手)



◆12番(長島有里君) 平成22年第4回定例会において、一般質問の機会を与えいただきました先輩議員、同僚議員に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。

 一つ目、入札について伺います。

 自治体にとって収入である税収が落ち込んでいる今、住民サービスの質を下げずに健全な財政を運営していくためには、無駄な支出を減らすしかありません。そこで今回、税金を節約するという観点から、どれだけ厳しく入札が行われているかお尋ねします。

 本市の入札は予定価格を公表しており、完全競争入札を採用していることからも、制度としては透明性を確保し、公平公正な入札が行われていると思われます。しかし、逗子市のそうした入札システムが適正に運用されているかどうかを、常に検証することが大事だと考えます。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕形式上は一般競争入札が行われていても、職員が予算や予定価格を積算する際、独自に積算ができないと、事業者に対し下見積もりを依頼し、その下見積もりを参考に、予算や予定価格を作るということがあると聞いております。

 下見積もりを職員から依頼された事業者は、今回はうちが下見積もりの依頼を受けたのだから、今回はうちの順番だよ等とほかの事業者をけん制と合い、結果として官製談合を誘発するおそれがあること、また下見積もりを依頼された事業者は、下見積もりを依頼されない事業者に比べ、逗子市役所が事業発注や入札において何を求めているか、事前に察知することができるため、入札において優位に立ってしまうという点です。学校のテストで例えれば、建て前としては10人で公正にテストが行われていたとしても、実態は1人の生徒だけが事前に学校の先生からどこが出題されるか、えこひいきされているのと同じ状態が生じ得ると言えます。

 入札に話を戻しますと、税金を使って物品購入や事業発注を行う市役所の下見積もりが密室で行われるだけに、不正の温床にもなりかねない上に、高値落札で大きく税金の損失を生じさせることが問題だと考えます。例えば、所管が自主的に公開しただけでも、環境クリーンセンター所管のし尿処理収集及びペットボトル処理業務委託では、予定価格4,332万円に対し落札価格は約4,236万円、落札比率が97.79%でした。高値落札とはいえ、3者の入札で競争の原理が働いているかのように見えますが、実は下見積もりをとった会社と落札した会社が同じです。あるいは、河川下水道課所管の平成21年度公共下水道管渠管理工事用材料購入では、落札比率が90.43%ですが、下見積もりをとった会社と落札した会社は同じで、形式上は一般競争入札でも、結果、随意契約になっております。

 以上のように、複数者が入札に参加していても、下見積もりをとった会社と落札業者が同じものになっている案件は、把握しているだけでも平成21年度で8件ありました。何よりも一番の問題点は、私が総務部管財課に下見積もりをとった会社と落札した会社が同じ入札案件の情報提供、資料提供を求めても、管財課では予定価格を作成した根拠というのは把握していないし、把握する必要もないので、各所管が出さなければ情報提供できないという答えであったこと、また最終的に各所管が予定価格を作る際、何者見積もりをとったのかまでは把握していないとのことでした。これでは逗子市の入札システムが適正に運用されているか、客観的なチェックが十分担保されているとは言えませんし、入札の下見積もりの資料をすぐに出さない等、情報公開日本一の自治体が、いつからこのような隠ぺい体質になってしまったのでしょうか。もし、隠ぺい体質になっていないのだとすれば、少なくとも文書保存期間のある契約案件については、全庁的に下見積もりをとった会社と落札業者が同じかどうか、落札比率や落札価格が適正であったかの再検証をすべきと思いますし、すべての情報公開、情報提供を求めますが、公開するのかしないのか、平井市長に明確な答弁を求めます。

 二つ目、インターネット公売についてお尋ねします。

 不景気の折、減少する市税収入、そしてそれに比例するように滞納税も増加しております。個人住民税の収入未済額は平成18年度3,963万2,052円、そして平成21年度には9,301万6,915円と増加傾向にあります。生活に困窮して、どうしても払えない滞納者については配慮するにしても、払えるのに払わない滞納者に対しては、確実に徴収していくことも大きな課題だと思います。

 そこで、全国でも多くの自治体が取り組んでおり、今では自治体の滞納整理のツールとしては普遍的なものとなったインターネット公売について、本市でも早急に取り組むよう提言してまいりましたが、いまだ実施には至っておりません。そこで、その後の進ちょく状況と今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。

 三つ目、文化政策についてお尋ねします。

 今年も逗子湘南ロケーション映画祭が行われます。この映画祭は逗子市や湘南を舞台にし、逗子市が市民の方とともに撮影協力した映画を地元の大スクリーンで、地元の人たちに見てもらおうと始まった映画祭です。この点、逗子市を舞台にした映画を輩出する仕掛けとしてのシナリオコンペティションが継続されていることは評価いたしますが、上映作品についてはこのコンセプトが十分生かされているとは言えません。

 例えば、昨年は「僕の初恋をキミに捧ぐ」という東宝系の映画が、湘南地域で逗子市も舞台に撮影されました。この映画を見てみましたが、作品のクオリティーも高く、クレジットに協力、逗子フィルムコミッションと明記されているにもかかわらず、今回の映画祭の上映作品となっていないだけでなく、今回の映画祭の上映作品では、逗子市とは関係のない作品も上映されます。今回の映画祭においては、上映作品の選定過程においてどのように決定されたのか、関係所管との連携はとれていたのかお尋ねいたします。

 四つ目、市民サービスの向上について伺います。

 今年からコンビニエンスストアで住民基本台帳カードを使い、店内のコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書が受けられるサービスがスタートしました。これはこのシステムに加入した自治体の市民は、そのコピー機が置いてあるコンビニエンスストアであれば、全国どこでも365日24時間、住民票を受け取ることができます。県内では、来年から座間市と藤沢市でスタートいたします。逗子市は都内に通勤する市民も多いことから、こうした市民サービスは市民ニーズの高いものと思います。そこで、このサービスについて、本市でも取り入れていくお考えがあるのかお尋ねします。

 最後に、福祉政策についてお尋ねします。

 前回の定例会でも取り上げました児童虐待防止策について伺います。

 平成22年9月末までの数字では、今年度の虐待相談件数は2,003件、要保護児童数は185人、うち新規では44人です。前回の質問の中では、保護を要するとされた児童の安否確認が不十分であるとの指摘をしましたが、その後どのように改善されたのか、また現在虐待の通報があった児童への安否確認の体制はどのようにしているのかお尋ねします。

 以上、登壇しての私の質問を終わります。市長及び理事者におかれましては、簡潔かつ明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、長島議員の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、入札制度についてでございますけれども、詳細は担当から御説明いたしますが、基本的に今現在の逗子市の入札制度について、透明性、公平性に問題はないというふうにはとらえてございます。

 ただ、御指摘がありました見積もりに当たって、1者のみの見積もりということについては、これはできる限り複数の見積もりをとった上での積算をするということのほうが望ましいということは、そのとおりだと思いますので、ケース・バス・ケースによって1者のみのやむを得ない場合もあるかもしれませんが、極力、当然複数をとるということを徹底していきたいというふうに考えてございます。

 ただ、その見積もりの公表についてですが、これは金額そのものの公表が適正かどうかということについては、これは積算根拠上の問題等がありますので、この辺については慎重に判断する必要があろうかと思っております。いずれにしても、より公平性のある入札制度の運営ということに努めてまいりたいと思っております。

 それから、インターネット公売に関してですが、これは長島議員から過去何度かこの導入に向けた御質問をいただき、今年の4月に実施できるような体制といいますか、1社とのシステム使用の契約を締結いたしました。また、公売実施のためには、公売物件確保のための職員の税知識の向上等、環境整備が求められます。あるいは、本市としては県の職員の派遣を受けて、そうしたノウハウを持つ職員による実施に向けた努力をしたいと考えておりますので、今現状では、そういう実際の動産の知識がなかなかまだ十分に備わっていないということも踏まえて、今後とも引き続き実施に向けた体制の努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、文化政策につきましては、基本的には補助執行という中で、担当部長のほうから御説明をさせていただきますが、いわゆるフィルムコミッションは経済観光課の位置付けの中で実施しておりますので、常々このフィルムコミッションとこうした映画祭の実施に当たっての連携というものは図りながら進めてきているということは、御理解をいただきたいと思います。

 続いて、市民サービスの向上の観点から、住民票のコンビニエンスストアにおける自動交付について御質問いただきました。

 これは近年、全国的な取り組みが広がりつつあるということで、これが実施できれば市民サービスの向上につながるものとは認識をしておりますが、この導入費用、あるいはランニングコスト等で、かなりの金額もかかると。あるいは、コンビニエンスストアに1枚120円程度の手数料を支払う必要があるということがございまして、本市としては今現在、他市の動向を調査研究しながら検討していきたいと考えております。

 平成23年2月ごろから県内で先行実施するのが、藤沢市、座間市という形で聞いておりますので、そうしたものの事例を鋭意研究しながら、費用対効果を十分加味した上で、逗子市としての対応を判断してまいりたいというふうに考えております。

 それから、福祉施策に関して要保護児童の安否確認等については、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 市長から御答弁させていただきました。細かい部分につきまして、私から説明させていただきたいと思います。

 下見積もりというお話がございました。予算編成するときに、複数者から見積もりをとるということが原則になってございます。そういうようなことをこれから制度的に極力できるように、そういうふうに文書通知はしてございますけれども、なお一層徹底していきたいと思っております。

 また、それから見積もりの部分につきまして、何者ということは公表できますが、その事業者名、あるいはその見積もりの金額につきましては情報公開の点等、よくオープンできるできないを検討しながら、オープンにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 私からは、要保護児童の虐待の安否確認ということでございます。

 前回の御指摘の後の改善点ということでございますが、前回お話をいたしましたように、通報後すぐに緊急受理会議を開きまして、48時間以内の安否確認は実施しております。

 その後の家庭訪問ということでございますが、この御質問と連動しまして、もう一つ要保護児童援助ネットワークの会議の開催回数が少ないという御指摘もございました。この制度につきましては、代表者会議、実務担当者会議、これは乳幼児と学齢児ございます。それと、相談実務担当者会議というのがございます。その相談実務担当者会議というところで、これは市の職員でありますケースワーカーと、それから児童相談所、あと教育研究所、3者がチームを組むものですが、これによりまして3か月に一度、現状報告と情報共有を行っております。これは185件の要保護児童全員を3か月に一度ずつ、その時点の状況の情報を共有するということで、子供の安全につなげていこう、自立につなげていこうという組織でございますが、それを行っておりますが、更に御指摘を受けた後には、改めてその全ケースの確認を行うようにいたしました。

 それと、その家庭訪問ということなのですが、これも家族とか室内の状況を確認するということが、とても大事なことでございますので、その後にやはり訪問する時期とか、状況というのを併せ持ちました一番適切な方法で、少なくとも2人の職員体制を持ちまして対応するということで進めております。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今年度の逗子湘南ロケーション映画祭の上映の作品選考と、あとフィルムコミッションの連携ということで御質問いただきました。

 今年度の映画祭につきましては、5月の映画祭実行委員会におきまして、シナリオ大賞、劇場映画上映の2本の柱のほかに、市民による映像作品の募集等、市民参加の内容を増やすことで幅広く映画への興味喚起を促すものとすることを確認しております。

 企画段階では、フィルムコミッションからの情報提供をいただきながら、市民と有識者による準備会の意見等で、上映作品の候補の絞り込みを行っております。その際には、御指摘の「僕の初恋をキミに捧ぐ」はリストアップはされておりませんでした。来年度につきましては、どのようなコンセプトで上映作品を選定するかは未定ではございますが、フィルムコミッションとの連携をしながら、商業映画に限らず、逗子市の映画祭にふさわしい映像作品を集めて、上映していく方向にシフトしていくものと考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 御答弁ありがとうございました。

 2質目なので、自席より質問していきたいと思います。ちょっと順不同で2質は質問させていただきたいと思います。

 まず、福祉政策についてお尋ねいたしたいと思います。

 前回の私の質問から、要保護児童についてはできる限り訪問、そして安否確認も行っているということで分かりました。

 ただ、大切なことは、その児童の安否確認ができていても、ではそこで今保護が必要なのかどうか、児童相談所と連携して、今すぐに保護が必要かどうかというその判断が適切に行われているかどうかということについては、もう一度お尋ねしたいんですけれども。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 虐待児童の今後ということにつきましては、その段階によりまして、例えばちょっと細かくなってしまいますが、まず通告を受けてその受理会議を開き、それと安否確認、その後にチームを組んでという具合に、段階を持ちまして、その重篤性といいますが、その案件の状況によって対応してまいります。それで、児童相談所にもその後いろいろ相談をしまして、今回もこの1か月で児童相談所の出動が10件増えておりますが、基本的にその子供の次の段階、ステップというのは、チェックシートがございまして、そういう中でも確認できますし、それをもってケース会議を開く中で決めているという状況がございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 保護が必要かどうかの判断が適切かどうかという質問しましたのは、先月、逗子市でも過去に本市で起きた児童虐待事件についての報道がされまして、そのケースでは所管に尋ねたところ、市でも、児童相談所でも、虐待されているという児童がいたということは把握していたにもかかわらず、一命は取りとめているんですけれども、骨折をしているということで、重傷だったということで、保護が遅れているんですね。だから、安否確認はいいんですけれども、保護が必要な児童には迅速に対応していただきたいと思うんですけれども、その辺の迅速性は確保できるのかお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 重篤の部分、児童相談所と市の役割というのが区別されておりまして、要するに保護する、それから踏み込むという時期になりますと、もちろん児童相談所でなければできないわけなのですが、それより事前に、今お話のケースにつきましては一番初めから、その通報が出てきた時点から、市の関係職員全部の取り組み、それから児童相談所にもすぐ連絡をしまして、対応をとってきたところでございます。市の動き、児童相談所の動きを確認しながら、保護に向けて動いたという状況はございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 虐待を受けた児童の保護が迅速でないと、安否確認ができているといいましても、実際それはただ虐待を見過ごしている状態になってしまいますので、その辺、児童相談所との連携を速やかにできるようにお願いしたいと思います。

 それから、歯科医の方から学校の集団健診等で、児童に虐待のおそれのある子を見つけることがあるというのをお聞きしました。そういう際に、学校の先生にお伝えするらしいんですけれども、学校の先生も分かりましたということで、その後きちんと保護されたのかどうかというところまで、歯科医の方は把握できないということで、ネグレクトは見つけにくいといいますけれども、例えばそういった歯科医や医師が見つけられた場合に、市に、または児童相談所だったりに一報をお願いしますというその連携を、例えば地元の逗葉医師会、そして逗葉歯科医師会に協力をお願いすることも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 医師や医療機関には、虐待防止法によりまして、一番発見しやすい機関ということで、その発見通告が義務付けられております。

 私ども先ほど申し上げました要保護児童援助ネットワーク会議の中の代表者会議も、逗葉医師会の会長にメンバーになっていただきまして、また案件ごとにそのお医者様にも御協力、連携をいただいているという状況でございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) そこは呼びかけていただいて、しっかり連携をとっていただきたいと思います。

 また、今月は厚生労働省のほうでも児童虐待防止推進月間となっているんですけれども、市のほうでこうした機会をとらえて、啓発活動を行っているのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 残念ながら、今年はそれに至らなかったのですが、毎年国あるいは県からポスターとかチラシの送ってくるものを公共施設や関係部署に配置をしております。今年は、児童相談所の全国共通ダイヤル紹介カードと。虐待を受けた子供、本人とか、それから通告したいけれどもしにくいというときは、近所に限らず全国的なネットワークでということで、その紹介カードを配布するということになっておりまして、これを今県に発注しているところです。それを配布するということを考えております。ただ、これは市民に直接語りかけるということが大事だと思いますので、今後は虐待の周知と防止にかかわる講演会等を開催する等の啓発活動を考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 広報誌等で通報先を載せるとか、市には相談窓口もありますし、通報者の秘密は法律で守られますとか、こういった機会をとらえて広報誌等でも周知活動に取り組んでいただきたいと思います。

 この件は引き続き今後も取り上げていきたいと思うんですけれども、やはり児童相談所のほうでも、虐待件数の増加に対して職員数が少ないということは全国的な問題なのですが、そういったところで地域に密着した市の職員の役割というのは大変大きいと思いますので、逗子市の子供たちの命を守るという使命感を新たに、ぜひ頑張って今後もしっかり取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、市民サービスの向上について、コンビニエンスストアでの住民票の発行についてお尋ねしました。

 コストが課題ということで、導入費用、そしてランニングコストもかかるということだったんですけれども、今年はもう募集は締め切ってしまったのですが、初年度ということで、開発会社からの補助金の制度もあったんですね。こうしたインセンティブを利用して、逗子市でも必要があるとお考えであるならば、取り組むべきだったと思うんですけれども、市長にお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) 支援事業の公募というのはございました。この時点では公募要領だけで、概要だけですので、事業内容の詳細については、まだ確定していなかったということがあります。

 実証実験とはいいましても、個人情報に対する対応に未知な部分が多く、過去におけるシステムの統合や、システムの入れ替え等を例に見ますと、十分対応をとってもトラブルの発生があったということもありまして、先に手を挙げた自治体等の事例を十分に検討して、慎重に導入を検討したほうがよいのだろうという判断もございました。

 それから、多額な費用もかかるということで、初期費用につきましては、約3,300万円程度の導入費用がかかると。これのうち、相当な部分については補助が出るということでございましたけれども、本市の場合、年間に3,900件近くの証明書の交付がございますが、それの収入が約1,100万円程度ございます。このシステムを導入いたしますと、運営の負担金とコンビニエンスストアへの手数料及び保守料等で約500万円程度を要します。そうしますと、1,100万円の収入に対して500万円の常々の支出が出てしまうということで、この辺も加味いたしまして、十分な検討をした上で、このような便利なシステムでございますので、導入のチャンスがあれば入れていきたいというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) やらない理由についてはいろいろと述べていただいたんですけれども、こちらのメリットとしては、そういった事務的なことですよね。住民票の発行ですとか、そういったことを外部に任せることで、市の職員の方に更に専門的な仕事に集中していただけるというメリットもあるかと思うんですね。

 市長も先ほどの議員との質疑の中で、人員削減については、これ以上はちょっと急激な削減は控えたい、マンパワー不足だというお答えもありましたので、そういったことからも、私はこういったことが逗子市に必要な政策だと考えたんですけれども、市長について、これを今後導入していく考えがあるのかどうかお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この住民票等の発行に当たっては、内部的にはこの事務の委託の検討も調べるようには指示をしております。

 一方で、このコンビニエンスストアを使ったサービスですけれども、これはこれだけの費用をかけてやるメリットが、逗子市のこの小さな市域の中であるかどうかということは、これは十分に精査する必要があると思います。

 例えば、市域の広い自治体で、市役所まで行くのが本当にかなりの時間と交通機関を使わなければできないような自治体であれば、支所を作るコストを考えれば、当然コンビニエンスストアを使って発行するほうが格段のメリットがありますけれども、逗子市の場合には市域は狭く、自転車で30分もあれば端から端まで行けるわけです。もちろん、高齢者にとっては交通機関を利用しなければいけないという、その状況はありますけれども、今でも公民館等で申し込んでいただければ、受け渡し等はできるという体制はしいてございますので、その意味で逗子市にとっての費用対効果はどうなのかということは十分精査の上で、費用を出すだけのメリットがあれば当然利便性はありますので、導入に前向きに検討するということになろうかと思います。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) コンビニエンスストアで住民票、そして印鑑証明、そのほかにも技術革新で、ほかにコンビニエンスストアで発行できる証明というのは広がっていく可能性もあるということで、まだ本当に始まったばかりですけれども、私はこういった証明書がコンビニエンスストアで受け取れることが、普通、当たり前になる時代がもう遅からず来るのではないかと思います。そういったときに、どうしてほかのまちではできるのに、逗子市ではできないのというような市民の方からの苦情や、満足度が低い中で遅くスタートするのか、それとも先を見越してスタートするのか、その辺は市長の政治判断にもなると思うんですけれども、ぜひ市民の方にとって非常に便利なサービスですので、積極的に検討していただきたいと思います。

 次に、逗子湘南ロケーション映画祭についてお尋ねしたいと思います。

 「僕の初恋をキミに捧ぐ」というこの作品が、今回フィルムコミッションから実行委員会のほうにリストアップされなかったということなんですけれども、それについての原因をもう少しお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) これはフィルムコミッションから、その理由について聞いたのですが、この映画が市内の個人のお宅で撮影されていることについては承知をしていたのですが、エンドロールの中に逗子フィルムコミッションというふうな映像が出るのですが、映像の中で逗子市で撮影された作品であるということは分からない作品であったということです。そのようなことから、フィルムコミッションとしては映画祭の候補として推薦はしなかったというふうに聞いております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) この映画祭のタイトルが、なぜ逗子湘南ロケーション映画祭かというと、逗子市だけで限定するとやはり数が限られるということで、湘南も付けて逗子湘南ロケーション映画祭になっていると思うんですね。ですから、逗子市の個人のお宅ということで、一見して逗子市と分かる風景が見られなかったということなんですけれども、実際この映画見た方が、インターネット上でロケ地である鎌倉市、そして逗子市を訪れましたというような記事を載せている方もいらっしゃいますし、逗子市で撮影協力をしたという意味では、この映画がなぜ上映されないで、今回「旭山動物園物語」といって、北海道を舞台とした映画が載っているんですけれども、全く逗子市で映画が撮られなくて作品がないということであれば理解もするんですけれども、それがある中で全く違う地域の作品を上映するというのは、やはり所管同士の連携が十分とれていなかったのではないかと思うんですけれども、この点について伺います。



○議長(岡本勇君) 市民協働部担当部長。



◎市民協働部担当部長(森本博和君) 今回のこの件につきましては、一つは湘南の映画ということで「歩いても歩いても」が一つ選ばれておりまして、これについては葉山町、三浦市、平塚市で撮影をされているということで一応選考はしております。「旭山動物園物語」につきましては、毎年、親子で見れる映画ということで、北海道がロケ地なのですが、選考させていただきました。今後につきましては、フィルムコミッションと情報提供を十分しながら、映画の選考をしていきたいと思っております。

 フィルムコミッションとの協力につきましては、映画祭の当日の運営であるとか、映画を作る際、逗子市でフィルムコミッションと連携している例といたしましては、シナリオ大賞の映画を撮影するときには全面的に協力を得ておりますし、それの関係の展示を当日にしてもらうなど、いろいろしております。選考についても連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) この映画祭のコンセプトからしますと、逗子市の地域の人がまちへの愛着心を地元を中心とした映画を見ることで高めていただいたり、日ごろから市が取り組んでいるフィルムコミッションの撮影、そして市民エキストラ等にも関心を持ってもらって、地元での映画制作の価値や意味を再学習してもらうといった、そういったコンセプトがありますので、できる限りその年に撮影協力された映画を優先的に上映するように、要望しておきたいと思います。

 また、この映画祭については、今年の5月に逗子海岸で民間による逗子海岸映画祭が行われております。これは市民の方が自発的に取り組んだユニークな映画祭なのですが、今年初回ということで、こうした市民力による取り組みを行政とも連携していくことで、逗子市の映画制作を更に盛り上げていくことができると思うのですが、平井市長の御見解を伺います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、御指摘の映画祭が海岸で行われたということは、私も承知しておりまして、夜、参加をさせていただきました。こうした取り組みが市民から発信されるということは、大変貴重な企画かというふうに思っておりますので、今後、今市がやっているこの映画祭とどういう形で連携が可能かということは、課題としていろいろと検討したいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 市長も参加されたということで、関心を持っておられたというふうにお聞きしました。こうした取り組みの中から、映画祭の担い手といった受け皿が市民から出てくるようであれば、相手側の意向も尊重しながら、市と連携して更に盛り上げていく、また担っていただくようなことも考えていいのではと私は思っておりますので、この辺、今後、相手側と連携の働きかけを、行政のほうから積極的に行っていただきたいと思います。

 次に、インターネット公売についてお尋ねします。

 インターネット公売については、私は平成18年から提言をし続けているわけで、その間なかなか滞納者が増加している中で、最終的に実施にまで至らないということなんですけれども、今回所管とのヒアリングの中で、県の職員の方も、逗子市では悪質な滞納者は該当がなかったので、動産を押さえてインターネット公売にかけるまでもいかなかったという説明を受けたんですけれども、そもそも預金があるのに払わない滞納者、それだけで私は十分悪質であると思いますし、そういった滞納者が後を絶たないことを考えれば、このインターネット公売というのは行うことで、潜在的な滞納者に対して、逗子市はここまで徴税するんですよといった、そのアピールになったと思うんですけれども、その辺どうして実施に至らなかったのかもう一度お尋ねします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) お答えいたします。

 今年インターネット公売に加入させていただきまして、いつでもできる体制をとっております。今、議員が御質問の中で、県の職員が2名本市に派遣されておりました。その期間中、2台の車を差し押さえることはできましたが、差し押さえたところで納付されましたので、そこでインターネット公売は中止ということで、実際はできなかったのですが、今後啓発という部分では、そういう部分について努力していきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 実際に車を差し押さえたということで、所管の努力は、私も評価させていただきたいと思うんですけれども、その収入未済額のほかに、ほかの場でも問題になっておりましたが、不納欠損額といって、もう回収不能となってしまった滞納税の金額も増加傾向にありますので、そういった逃げ得を許さないということで、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、来年度も県の職員が派遣されるということで、ある程度捜索といったことにはノウハウの蓄積も必要ですし、こういった職員の方が来ていただくときに、更に積極的にやっていただきたいと思いますが、来年度に向けての抱負をお聞かせください。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 何と御答弁してよろしいか分かりませんが、来年に向けて、もしもそういうようなことがございましたら、ぜひインターネット公売というようなことで、市民に周知させていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) やはり税負担の公平性を保つ上からも、きちんと支払っている市民の方が損をしてしまうようなことのないように、こうした手段、せっかく加入して体制は整ったわけですから、活用して徴税にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 最後、入札についてお尋ねしたいと思います。

 まず、ちょっと答弁の中で、私が最初の質問で、まず問題だと思った管財課のほうでは予定価格をどのように積算をとっていたのか。把握もしていないし、情報提供がなかったことに対して、これについてすべての情報公開を求めますが、これについては平井市長は公開すると、そういったことでよろしいのか、再度お伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 先ほど総務部長がお答えしたとおり、これは積算に当たっての仮に2者から見積もりをとった場合に、その事業者名、あるいは金額について公開するのは妥当かということは、これは十分慎重に判断する必要があろうかと思います。

 逗子市の情報公開条例は、まさに厳格にそうした部分は審査していただける専門機関を持っておりますので、そういったことの判断を踏まえながら対応するということで、もちろん公開すべきというものはすべて公開しますので、その辺についてぜひ今の段階ではどういう判断が適切かということは、明確にしっかりと調査の上で対応させていただきたいということで御理解ください。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) なぜ予定価格を作る際に、下見積もりをどこに出して、どのような金額がかかってきて、どこに決めたという、そのすべての情報を出すことに慎重になるのか、ちょっと理解できなかったので、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 金額そのものにつきまして、業者のノウハウという部分があろうかと思います。そういう点ですべてが情報公開できるかどうかというところでは、ちょっと考えなければいけないということでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 今のお答えですと、全く理解できないんですけれども、予定価格を何者からとって、どういった下見積もりが上がってきたのかというところを公開しないことには、入札が適正かどうかということの正しい把握ができないかと思うんですけれども、どうしてその金額を出すことに慎重になるのか、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 入札に当たって予定価格の公表はしております。要するに、それは市の部分として公表しておりまして、その前段のその社でノウハウのある部分、これについては非常に難しいかなと思っています。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) ノウハウがある部分について非常に難しいということを、もう少し具体的に分かりやすくお願いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) これはその社の利潤という部分がございますので、それが何%かということは、私どもでははかり知れない部分でございます。どういう部分にノウハウがあるか、これはその社と十分調整しなければ分からないということです。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 相手側の会社の利潤が何%かというのは、その予定価格を作る際に、こちら側としてはそんなに配慮する必要はないのではないかと思うんですけれども、それについてお伺いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 確かにそういう点はそうでございますけれども、その中にやはり社としての努力する部分が出てまいりますので、そういう部分についてオープンにしていいかどうかということで疑問があるということでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 平行線になってしまうんですけれども、私はここの情報をきちんとオープンにすることから、正しいきちんと適正な競争の働く入札を、スタートの時点でそこでしっかりとやることで図られると思いますので、そこはできるだけクリーンにやっていただきたいと思います。

 それから、管財課で、今回その予定価格を各所管がどうやってとったのかという資料を出すのが、非常に慎重になっていたということについて、入札を所管する管財課が、どうしてその入り口の段階から最後の入札が行われるところまでしっかりと把握していないのか、それについて問題だと思っていないのかどうかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 管財課では、入札を実施するというところでございまして、予定価格につきましては当然、管財課が入っている場合もございます。それから、入っていない場合もあると思いますので、その辺でだと思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 管財課とお話をしてみますと、入札の実施だけ、最後に入札がどういうふうに行われたのかだけを右から左にルーティンに見ているだけで、だから予定価格の積算を作ったときに、下見積もりを何者とって出てきたのか、そこまできちんと把握していないんですね。ですから、このような高値の落札率になってしまっていると思いますので、管財課で入札全体を所管しているわけですから、入り口の段階もきちんと管財課が把握するように改善すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 当然、予算編成の段階で、見積もり等を参考にして予算を組むと思います。それから、管財課で入札ということになれば、大きい工事等でございますと予定価格を公表して入札するということでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 予算を組むときに、財政課のほうでは予定価格の下見積もりをどのように作ってきたのか、所管に細かく確認しているのかと尋ねたところ、財政課のほうでも最終的に上がったものしか確認していないということで、そうなるとだれもその予定価格を何者からとったのかとか、下見積もりをどういうふうにとったのかというのを確認していないということになってしまうんですけれども、その点だれが確認していくのか。市長がすべてのその案件を確認しているのか、市長にお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 事務的には管財課で今後その辺、前向きに検討していきたいと思っています。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 管財課できちんと入り口の段階から確認をとって、予定価格、それから下見積もりが何者とられているのか、財政課でこれまでもその予定価格の下見積もりは複数者にとるようにという通達が出されているのにもかかわらず、ほとんど守られていないという実態がありますので、それは最終的にだれもチェックしていなかったから、こういう結果になっていると思いますので、管財課でそこもきちんと把握するように改善していただきたいと思います。

 それから、改善策については、下見積もりをこれまで複数社にとるという通達が出されていたにもかかわらず、これが守られてこなかったことに対して、先ほど市長にもお尋ねしたんですけれども、答えていただけなかったので、市長はその入札の案件に関して、これについてどうしてこの予定価格なの、もう少し安くならないのといった指示を出す入札に関して関与しているのかどうかお尋ねします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市長が入札に関与すべきではないと思います。ただ、財政課が予算を作成する際に、所管との調整の中で、もう少しコストダウンを図るといったやりとりはされた上で、事業査定なり予算査定が上がってくると。その際の説明というのは受けながら、それはそこまで絞りなさいとかいうことを協議して、予算の編成をしているということでございます。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) これまでも逗子小学校の解体工事が1者と所管から上がってきたものを、再度1者ではなくて、もう少しあるでしょうという市長からの指示で2者になった途端、積算価格が5億円から2億円まで落ちたという事例もあったと聞いております。

 それで、市長も同僚議員の今日までの質疑の中で、二言目には財政状況が厳しいからできないというお答えが本当に多かったと思います。ただ、こうした入札を平成21年度だけでも見ていますと、1者が下見積もりをとって、そのまま1者が落札率が98%以上でとっていたり、大体下見積もりをとった会社がほぼ落札していると、こういった状況から見ますと、財政課がいくら下見積もりを複数者にとってと言っていても、この高値止まりということで、ある意味業者の言い値状態になっていると。入札に関しては、非常に額も大きいですから、節減効果も大きいと思いますので、ここは再度庁内に徹底して、今ちょうど予算も作っている最中ですから、予定価格を厳しく積算するように、再度市長から全庁的に指示を出していただきたたいと思いますが、これは明日からでもできると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 複数見積もりについては、改めて徹底を指示したいと思います。

 ただ、これはあくまでも参考見積もりでありますので、予算の調整上はしっかりと積算を参考にしながらも、行政としての根拠を持って、人件費も含めて積算した中で予算が計上されて、議決を経た後に管財課が入札の手続きを行うということですから、入札については仮に予算があったとしても、一般競争入札の中で厳正に公平に事務が行われて、適正な価格で落札されているということでありますので、何かほとんどの案件が1者見積もりで、それによって高値で落札されているような御指摘のようですけれども、そういうことは一切ございません。もちろん、中には1者見積もりというケースがあろうかと思いますけれども、その辺は今後徹底するとして、例えば学童保育施設の落札にしても8割ぐらいで落札しているとか、そういう案件も多々ございます。そういった状況の中で、今後とも公平性、透明性、あるいは効率性をしっかりと進めてまいりたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 12番、長島君。



◆12番(長島有里君) 市長からは、適正な入札が行われているということだったんですけれども、私の今手元にあります資料を見ますと、まだまだ改善の余地はあったと思いますので、この点について今財政状況も大変厳しいということですから、明日からも市内でまた何か新たな発注ですとか、工事の発注ですとか、日々入札に対する案件はございますので、明日からこれについては改善して、庁内で徹底していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、長島有里君の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(岡本勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

 なお、明日18日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

 御苦労さまでした。

     午後4時34分 延会

                      逗子市議会議長  岡本 勇

                      会議録署名議員  横山美奈

                         同     君島雄一郎