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神奈川県 逗子市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月16日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月16日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年第4回

            逗子市議会定例会会議録

                   平成22年11月16日(第2日)

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◯出席議員(20名)

      1番  塔本正子君    2番  原口洋子君

      3番  加藤秀子君    4番  奈須和男君

      5番  毛呂武史君    6番  横山美奈君

      7番  高谷清彦君    8番  岩室年治君

      9番  橋爪明子君   10番  田中英一郎君

     11番  高野典子君   12番  長島有里君

     13番  匂坂祐二君   14番  高野 毅君

     副議長

     15番  菊池俊一君   16番  君島雄一郎君

     17番  松本 寛君   18番  眞下政次君

                  議長

     19番  丸山治章君   20番  岡本 勇君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者

 市長        平井竜一君   理事(環境都市担当)兼環境都市部長

                             山際 保君

 経営企画部長    平野泰宏君   総務部長兼会計管理者兼

                   選挙管理委員会事務局長

                             梶谷忠志君

 総務部総務課長   福井昌雄君   市民協働部長    伊藤富士男君

 市民協働部担当部長         福祉部長兼福祉事務所長

 (市民協働・文化振興・スポーツ担当)           堀尾美幸君

           森本博和君

 福祉部担当部長(国保健康・介護担当) 消防長兼消防署長  福地昭三君

           佐治奈保子君

 教育長       青池 寛君   教育部長      柏村 淳君

 監査委員事務局長  武藤正廣君

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◯議会事務局職員出席者

 局長        鈴木浩司    次長・庶務係長事務取扱

                             石黒貫爾

 副主幹・議事係長事務取扱      書記        鈴木成芳

           浅羽弥栄子

 書記        浦島由侑子

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◯議事日程

    平成22年

         逗子市議会定例会議事日程(第2日)

    第4回

           平成22年11月16日(火)午前10時00分開議

日程第1.議案第52号 逗子市職員給与条例等の一部改正について(表決)

日程第2.議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)(表決)

日程第3.議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(表決)

日程第4.議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第5.議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第6.議案第58号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(表決)

日程第7.陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情(報告)

日程第8.陳情第38号 高谷清彦議員の行政視察欠席理由に関する調査を求める陳情(報告)

日程第9.陳情第39号 行政の正しい情報管理を求める陳情(報告)

日程第10.陳情第40号 鳴鶴ヶ崎の緑地と崖面の保全に関する陳情(報告)

日程第11.陳情第41号 誤課税問題調査委員会設立に関する陳情(報告)

日程第12.陳情第42号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する陳情(報告)

日程第13.陳情第43号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する陳情(報告)

日程第14.一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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△開議の宣告



○議長(岡本勇君) 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。

     午前10時00分 開議

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△議事日程の報告



○議長(岡本勇君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしたとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡本勇君) 会議規則第80条の規定によりまして、本日の会議録署名議員2名を指名いたします。

    5番 毛呂武史君

   14番 高野 毅君

 にお願いいたします。

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△議案第52号 逗子市職員給与条例等の一部改正について(表決)



○議長(岡本勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第52号 逗子市職員給与条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本議案は、総務建設環境常任委員会へ付託をいたしましたので、委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 総務建設環境常任委員長。

 11番、高野君。

     〔総務建設環境常任委員長 高野典子君登壇〕



◆総務建設環境常任委員長(高野典子君) ただいま議題となりました議案第52号 逗子市職員給与条例等の一部改正について、付託を受けました当総務建設環境常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月8日、全委員出席のもと、総務部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第でありますが、さしたる質疑、意見はありませんでした。

 採決の結果、議案第52号につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 採決いたします。

 議案第52号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第52号は原案を可決することに決定いたしました。

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△議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)(表決)



△議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(表決)



△議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



△議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



△議案第58号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(表決)



○議長(岡本勇君) 日程第2、議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)、日程第3、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第4、議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第5、議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第6、議案第58号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上5件一括議題といたします。

 本議案は、総務建設環境及び教育民生の2常任委員会へそれぞれ付託いたしましたので、各委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。

 まず、教育民生常任委員長。

 5番、毛呂君。

     〔教育民生常任委員長 毛呂武史君登壇〕



◆教育民生常任委員長(毛呂武史君) ただいま議題となりました議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第56号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第57号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、付託を受けました当教育民生常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月5日、全委員出席のもと、市民協働部長、市民協働部担当部長、福祉部長、福祉部担当部長、教育部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第でありますが、さしたる質疑、意見はなく、採決の結果、議案第54号中付託部分及び議案第55号から議案第57号につきましては、全会一致をもちまして原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 次、総務建設環境常任委員長。

 11番、高野君。

     〔総務建設環境常任委員長 高野典子君登壇〕



◆総務建設環境常任委員長(高野典子君) ただいま議題となりました議案第54号 平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号)中付託部分、議案第58号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件一括付託を受けました当総務建設環境常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。

 当委員会は、11月8日、全委員出席のもと、理事兼環境都市部長、経営企画部長、総務部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行った次第であります。

 質疑の主なるものを御報告申し上げますと、議案第54号中、総務部所管について、「医療法人に対する誤課税により、市税還付金の不足が見込まれるため、市税還付金900万円を増額するとのことだが、この金額の内訳は何か」とただしたところ、「償還金と還付加算金を合わせた金額である。算定に当たっては、9月分までの執行済額及び10月から3月までの昨年の実績での執行見込み額に3医療法人に対する償還金と還付加算金を合わせた金額と予算の残額との差額が合計で900万円である」との答弁がありました。

 次に、「通常、固定資産税の還付は、何年までさかのぼれるのか、また還付加算金の算定基準はどうなっているのか」とただしたところ、「地方税法の規定で5年間さかのぼれるが、市の要綱では10年間までさかのぼることができる。5年分は地方税法の規定により、更に5年分は市の要綱に基づいて、合わせて10年分、誤って課税していた所要の額に還付加算金を加えて償還するということである。また、還付加算金については、地方税法に係る5年分は法律で定められており、市の要綱の部分については年率5%ということである」との答弁がありました。

 次に、「県や他市でも逗子市が発端となって誤課税が発覚したようだが、これは何か理由があるのか」とただしたところ、「固定資産税の非課税の規定は、法人の形態や施設の用途によって幾つか列挙されているが、相当数の組み合わせが非課税になる。担当職員が知識と記憶の中で判断していく際に不十分であったりすると、このように漏れてしまう。また、地方税法の改正が平成12年4月1日施行、具体的には平成11年度の改正が介護保険制度のスタートと同時であった。介護保険制度スタート当時は、施設の整備が必ずしも制度とともに整備されたわけではなく、年数がたってから施設が整備されたこともあり、最初に課税したときに見落とすと、その後、毎年間違いに気付くというのは難しい状況にある。介護保険制度の施行と地方税法の改正はそろっているが、その周知、連絡体制が不十分であったと考えられる」との答弁がありました。

 次に、「再発防止のため、チェック体制の強化や医療法人に対する周知は、今後、どのように対応していくのか」とただしたところ、「まず、調査の段階で、課税になるのか非課税になるのかということでチェック項目を設けてしっかりチェックしていき、法改正等があった際には、職員にしっかりと周知させることを重視していく。また、納税通知書の裏面には、課税か非課税か分かるような説明の表示がしてあり、課税されているものははっきり分かる」との答弁がありました。

 その他、さしたる質疑はなく、以上で質疑を終わり、意見・討論として原案に賛成の立場から、「補正予算案の主な内容である市税還付金については、市のミスによる医療法人への誤課税が発覚したことから、当該法人に対しては速やかに還付することが求められており、急を要する対応としては理解できるものであり賛成するものである」との討論がありました。

 採決の結果議案第54号中付託部分及び議案第58号につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、当委員会の報告を終わります。



○議長(岡本勇君) 各委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 御意見はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。

 これより表決に入ります。

 表決は1議題ずつ区分して行います。

 採決いたします。

 まず、議案第54号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第54号は原案を可決することに決定いたしました。

 次に、議案第55号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第55号は原案を可決することに決定いたしました。

 次に、議案第56号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第56号は原案を可決することに決定いたしました。

 次に、議案第57号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第57号は原案を可決することに決定いたしました。

 次に、議案第58号について、委員長の報告どおり原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。

     〔総員起立〕



○議長(岡本勇君) 総員起立により、議案第58号は原案を可決することに決定をいたしました。

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△陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情(報告)



△陳情第38号 高谷清彦議員の行政視察欠席理由に関する調査を求める陳情(報告)



△陳情第39号 行政の正しい情報管理を求める陳情(報告)



△陳情第40号 鳴鶴ヶ崎の緑地と崖面の保全に関する陳情(報告)



△陳情第41号 誤課税問題調査委員会設立に関する陳情(報告)



△陳情第42号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する陳情(報告)



△陳情第43号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する陳情(報告)



○議長(岡本勇君) 日程第7、陳情第36号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情、日程第8、陳情第38号 高谷清彦議員の行政視察欠席理由に関する調査を求める陳情、日程第9、陳情第39号 行政の正しい情報管理を求める陳情、日程第10、陳情第40号 鳴鶴ヶ崎の緑地と崖面の保全に関する陳情、日程第11、陳情第41号 誤課税問題調査委員会設立に関する陳情、日程第12、陳情第42号 逗子市沼間4丁目の墓地建設計画に対する陳情及び日程第13、陳情第43号 山の根3丁目149−5他での開発計画に関する陳情、委員会での審査の結果、陳情第36号、陳情第38号、陳情第40号、陳情第42号及び陳情第43号については了承、また、陳情第39号及び陳情第41号については不了承とした旨の申し出がありましたので、御報告いたします。

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△一般質問



○議長(岡本勇君) 日程第14、一般質問を行います。

 質問の順序は、議長から順次指名いたします。

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△一般質問 松本寛君



○議長(岡本勇君) まず、市政一般について、松本寛君の発言を求めます。

 17番、松本君。

     〔17番 松本 寛君登壇〕(拍手)



◆17番(松本寛君) おはようございます。

 本定例会一般質問の機会をちょうだいしましたことを、先輩、同僚議員の皆様に感謝いたします。

 早速ですが、事前通告にのっとり、質問をさせていただきます。

 池子接収地問題について伺います。

 本年も終戦記念日直後の8月18日、逗子市在住の中学2年生によるピースメッセンジャーが広島に赴きました。彼らは、この夏、知りえた事実や学んだことを早速各所で伝えてくれます。

 ある1人は言っています。平和と命の大切さを世界に広め、平和の世界を作りたい。また、別の1人は、65年前のような世界をできなくし、平和な世界を作っていきたいと語っております。

 有名なアンネ・フランクの日記を挙げるまでもなく、ときに子供の視線、視点や声とは、世代を超えた人間の本質を訴え、ひいては本来の政治の目的や誤りを鋭く指摘します。

 1992年、ブラジルで開催された地球環境サミットで、各国各人の都合や駆け引きに終始する議場において、12歳のセヴァン・スズキさんが、スピーチの一説でこう述べました。

 このサミットに参加する皆さんは、政府、企業、団体等皆さんそれぞれの代表であり、あるいはメディア関係者か政治家かもしれません。でも、それ以前に、皆様はだれかの母親であり、父親であり、兄弟であり、おじやおばのはずです。私はまだ子供ですが、それでもここにいる皆さんと大きな家族の一員であることを知っています。この大家族が一丸となって一つの目標に向けて行動しなければならないことを知っています。なぜ皆さんがこうした会議に出席しているのか、どうか忘れないでください。私たち子供がこれからどんな世界で成長していくのか、皆さんが今決めているのです。大人たちは、よく大丈夫、何とかなるよとか最善を尽くしているからとか、この世の終わりではあるまいしといって子供を慰めます。しかし、地球はもはやこのようなことを言える状況とは思えません。皆さんは、いつも私たち子供を愛していると言います。でも、私は問いたい。もし、その言葉が本当なら、どうか行動で示してくださいと。

 サミットで最も重要なスピーチと後の米副大統領アル・ゴア氏に言わしめたこの少女の6分間の演説は、今も伝説のスピーチと言われています。

 さて、今の逗子市政は、その持てる使命を子供たちの未来に引き継いでいけるでしょうか。池子問題は、軍事と対じする平和と環境の問題です。地球規模の意識を持って自然を保全し、市民生命を優先とし、恒久平和に尽力する地方自治、このビジョンは逗子に池子があるからこそ現実論として求めることができます。

 しかし、今、向かおうとしている市政は、米軍や国との単なる土地取得の駆け引きに終始し、池子のあるべき姿を求めているとは到底思えません。

 池子接収地問題に関し、市長に2点お伺いいたします。

 まず1点目は、市長は、今、三者合意の補強として米軍住宅の市内追加はないことを確約させようとしていますが、住宅にとどめず、あらゆる軍事関係施設の市内追加を認めない確約にまで進む決意はおありでしょうか。

 2点目は、市長のおっしゃる確約の効力についてです。先日、9日の基地対策特別委員会にて、国と書面にて取り交わす約束を行政上の確約ととらえるとの御答弁をいただきました。しかしながら、法的根拠を持ち得るほどの合意文書を国と取り交わすことは現実的に限りなく困難です。不適法とされる三者合意の締結の経緯を侮らず、直視すべきと思います。国は、確約を何度でもいつでもほごとし、仮にその違法性を司法が認めたとしても、それが確認判決であれば米軍と国に対する強制執行力とはなりません。

 質問ですが、米軍と国に対じするに当たり、市長は確約の効力や確実性をどのように担保しようとお考えでしょうか。

 次に開発問題と緑保全で待たれる市長の実行力についてお伺いします。

 前回の市長選挙の前に出されました市長のパンフレット、地球市民50号と最新の地球市民59号を比較しております。50号では、絵入りで紹介されている沿道緑化基準、緑と花のベンチ、緑の広報板等いまだ実現されていない緑の施策があります。これらは当時、市民ボランティアから託された彼らの研究成果であり、実施を待ち望んでおられましたが、いまだかなえられておりません。逗子市の緑比率は降下し、まちの緑の保全が困難を極める中、このようなささやかな緑の政策がこの4年間実施できなかったことは誠に残念です。

 さて、最新の59号を拝見しますと、具体施策中には緑の文字が見当たらず、唯一景観誘導策の導入とあります。

 ここで1点お伺いいたします。前2回の一般質問でも理事が言及された緑の誘導策には、私も市民の大いに期待するところであります。先ほどの沿道緑化基準やもろもろの緑のストリートファニチャー、公共施設の緑化等を含む緑の実施施策へ向け、今後の市長の取り組みについて力強い御答弁をいただきたいと思います。

 もう1点は、市内4か所での開発問題の解決についてです。提出された2つの開発問題に関する陳情、沼間4丁目と山の根3丁目では、ともに市長の行動力、実行力に大いに期待を寄せている内容でした。

 沼間4丁目墓地計画について伺います。

 近隣住民は、再三再度の集会や勉強会を行い、関係機関に日参し、のぼり旗や横断幕を掲げ、自身の住環境にとどまらず逗子市の将来の秩序までも守ろうと尽力されています。担当所管はこれを受け、現在、都市計画法第32条協議の折衝を行っています。消防、警察、保健福祉事務所への働きかけ等、今後の方針について御答弁ください。

 山の根3丁目の逗子市の良好な都市環境をつくる条例違反開発について伺います。

 近隣住民は、沼間の皆さんと交流会を持ち、互いのノウハウや地域への思いを共有し、協力されています。

 一方、陳情では275名もの署名を短期間で集め、やはりのぼり旗が多数現地ではためいています。担当所管は、ダブルの氏名公表看板の設置の後、当該事業の全容解明及び法的適用を急いでおります。今後の関連敷地での二次開発をにらみ、神奈川県土木事務所、警察との密な連携を中心に今後の方針について御答弁ください。

 久木9丁目まちづくり条例違反と周辺開発について伺います。

 前2回の一般質問にわたり、当該開発とその周辺に起因する事故による近隣住民の不安を御紹介いたしました。近隣住民の大変理知的な対応により、感情的争い、つまりコミュニティの崩壊の危機は回避されています。しかし、根本的危険が解消したわけではない中、新たな二次開発の情報があります。引き続き10戸を超える追加建設の第1戸目の道路位置指定申請が神奈川県横須賀土木事務所で審査中とのことです。当該開発の逗子市まちづくり条例適用の現状と二次開発への対処について御答弁ください。

 沼間1丁目特別緑地保存地区計画地の開発について伺います。

 伐採樹木の復元の後、当該敷地の開発について幾つかの社会福祉法人等から問い合わせがありました。近隣住民は、十分な緑地帯の確保と健全な設計であれば、一定の理解をもって当該敷地への陳情16号の取り下げも検討したいとの意向を聞いております。敷地は現在、民有地である以上、市による直接の福祉施設の誘致はできません。しかし、市の特別養護老人ホーム100床の施設整備方針を始め高齢者福祉への早急な対応が待たれる状況下で、福祉施設の誘導と絡めての積極的な緑保全を行うことは可能でしょうか。土地所有者、事業主、近隣住民、そして市による会談をセットする可能性について御答弁ください。

 以上、市内4か所の開発問題を挙げましたが、お分かりのとおり、どの案件もすべて市の法律に抵触した経緯があり、近隣住民は活動や勉強の努力を惜しまず、自らの環境ばかりでなく、逗子市全体の秩序回復を願う高い自治意識を培いました。そして担当所管は、問題の矢面に立ち、行政権限ぎりぎりのところで市の健全なありかを追求しています。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 陳情審査の折、市長にも申し上げましたとおり、皆、持てる体力、持てる知力、持てる権限、持てる人脈等フルに稼働して、まちの、秩序を守るべく現状に至っております。

 このように、皆でレッドカーペットは敷き終えました。政治家平井竜一市長の登場と差配を恋願う次第です。一括の御答弁お願い申し上げます。

 以上をもちまして、登壇による質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 皆さん、おはようございます。

 本日から一般質問をどうぞよろしくお願いいたします。

 それではまず、1人目の松本議員に対するお答えを申し上げます。

 まず初めに、池子問題について御質問をいただきました。今回の逗子市域への住宅建設を今後一切ないということの確約を求めるという要請を国にしたということに関連しまして、その他の施設についての対応ということで御質問をいただきました。

 今回は住宅の追加建設問題ということが長年の懸案になっているということを踏まえて、今、横浜市域に400戸程度という形になっていく方向が見えているわけですけれども、逗子市域について、今後、住宅の建設が一切ないということを確約するということが当面私どもに課せられた一つの重要な課題であろうというふうに受け止めてございます。

 したがって、この間、その他の施設等について細部にわたってその都度対応してきたという状況もありますけれども、環境に改変を加えるような行為というものは行われてこなかったということで、今後、そういった課題が起きれば、当然のこととして緑地を保全していくという観点で市としては対応してまいるということになります。

 ただ、確約という部分については、今回はやはり住宅というものの追加建設が逗子市域にないということの確約を求めるということに焦点を絞りました。この点については御理解いただきたいと思います。

 それから、この国からの回答について確約としての効力という御指摘をいただきました。これは基地対策特別委員会でも申し上げましたけれども、基本的には行政機関である防衛省が正式な文書で回答するということでありまして、その中身が今手元にあるわけではないのでどの程度の回答になるのかということは分かりませんけれども、そこで記述されたことというものは行政府としての責任において守られるものというふうに考えております。

 これまでの間の取り交わされた文書という中では、逗子市の市長としての横浜市域分も含んだ追加建設がないというところと、国が最終的には横浜市域は逗子市の行政区域外ということでここは含まないという中で見解の相違が生まれたということでございますので、ここの部分が文書上あいまいなまま裁判で争いましたけれども、結果それは上告の断念等含めて決着を見なかったということでございますので、したがって、やはりしっかりと文書の中でその該当するエリアということと追加建設がないということを明確に文書で回答を求めるということが国との約束という形で対応をしていけるというふうに考えております。

 続きまして、開発あるいは緑の保全という観点から御質問をいただきました。

 松本議員御指摘のとおり、4年前の私の政策パンフレットの中で緑化政策という部分で研究テーマという位置付けの中で、沿道緑化基準あるいは緑のベンチ等のストリートファニチャー、あるいは公共施設の緑化といったテーマを掲げさせていただきました。

 その中でもちろん実現していない部分もあります。グリーンカーテンを拡大したり、あるいは公共施設の緑化という意味では、久木小学校の芝生化を実施したり、そうした形で可能なものについてこの間取り組んでまいりました。

 沿道の緑化については、これは規制として設けるというのはなかなか制度上難しいという中で、今現在、緑化の誘導策というものを関係所管で鋭意検討しているということでございます。したがって、今後の取り組みとしてもこうした緑化の誘導策ということを、生け垣の助成制度等がこれまで実施されてきましたけれども、更にこうした市街地の緑化を推進する支援策というものを今後とも推進して、緑の保全あるいはみどりの創造という部分に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、ベンチ等のファニチャーにおいて緑化という観点を取り入れた事業展開というものも、これも検討課題として、今現在、それぞれの所管の中で可能性について模索をしている段階にございます。ベンチという意味では、まずは駅前、バス停等の多くの人が立ち寄る場所をまずは取り組んでいるという中で、今後、更なる拡大を目指してこうした道の途中の中で緑化も含めたこうしたまちなみ、景観づくり、そして安らぎあるいは安心して歩ける、そうしたまちづくりのための施策を今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。

 それから開発の関係で4つの課題になっている事業についての御質問をいただきました。

 まず、沼間4丁目の件でありますけれども、これは陳情も了承されたということも踏まえ、市としてもこの沼間4丁目の墓地の計画については基本方針を定め、あるいは現在の逗子市の状況として新たな墓地の必要性がないという形で考え方を表明させていただいております。あるいはそうした基本方針についても、改めて市長名において文書で鎌倉保健福祉事務所に提出する等、市の方針を伝えているところでございます。

 したがって、住民の皆さんが大変な努力をされてこの地域の住環境を守るという活動をされているということを私も十分承知しておりますので、今後、市として更にどういう対応が効果的かということは、現在、さまざまな可能性を精査しているところでございます。

 したがいまして、私が直接リーダーシップをとって動くということも含めて、今後、最大限この環境の保全に向けた墓地計画についての対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 市の方針としては、この沼間4丁目の当該地に墓地というものは必要ないということは変わりませんので、その方向のもとこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

 それから山の根3丁目の案件でございます。

 この案件も逗子市の良好な都市環境をつくる条例の違反という形で氏名の公表を実施しているという中で、市としては当然この逗子市の良好な都市環境をつくる条例の遵守を求めるというのが基本的な当然の方針でありますので、今後ともこの条例手続きを進めていただくよう当該事業者にはしっかりと指導をしていくということでございます。

 また一方で、二次開発のおそれというものも懸念をされております。したがって、こうしたものについても、市としても二次開発が行われないような形で最大限努力しなければならないというふうに考えております。その意味では、神奈川県ともしっかりと連携しながら良好な環境を、あるいは住環境の保全といったものに今後とも市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、久木9丁目の案件でございます。

 これは御存じのとおり、まちづくり条例の適用という中で、今、警察との協議を行っている最中でございます。したがって、逗子市としては当然条例を遵守していただくという立場で、この対応についても、今、鋭意担当所管が努力をしているということは御理解いただきたいと思います。

 併せてこの久木9丁目においても二次開発といいましょうか、その奥地に住宅の計画が持ち上がろうとしているという情報についても私も報告を受けております。したがって、これについてもしっかりと神奈川県等とも連携をしながら、近隣住民の皆さんの住環境が脅かされることのないように、あるいは緑の保全について最大限逗子市としても対応して条例の厳格な運用をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、最後の沼間1丁目の案件でございます。

 この案件については、土地の所有者が売却ということも視野に入れて福祉施設の事業化といったことを検討しているということは私どもも承知をしてございます。したがって、地元の皆様とも私も何度か直接お会いをしてお話しする中で、福祉施設という中で周囲の環境が適正に保全されるということであれば、そうした事業化についても地元としても受け止めたいということを聞いてございます。

 今現在、まだ福祉事業を実施するという形で正式に事業者が意思決定をしているということが市に申し出があるというわけではございません。

 したがって、今後、市としてもこうした動向を見極めながら、当然福祉施設としても特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設等、逗子市高齢者保健福祉計画上まだ達成できていない課題というのは大変重要な案件としてございますので、そうしたことの実現とともに、当然開発に当たっては緑地の保全あるいは周辺の住民の皆様への合意形成といったことは、まちづくり条例あるいは良好な都市環境をつくる条例、景観条例という条例がございますので、こうした条例をしっかりと遵守した形で地元の皆様とも円満に協議が進められるような指導というものを市としてもしてまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは、1回目の質問については以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 2質以降、自席にて質問させていただきます。

 市長からの力強い御答弁、誠にありがとうございました。

 池子接収地問題についての、まず住宅に限った追加建設というところについてもう一度お伺いしたいと思います。

 逗子市域の住宅建設を認めないということはもちろんです。ただ、例えば発電所を作られても、歓楽施設、カジノを作られても困るわけでございまして、住宅に限ることなく構築物すべてノーとしなければ、実質意味がないように私は感じるのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これまでの池子問題のやはり最大のテーマというのは、この住宅について建設事業をどう逗子市がとらえるのかということだったと思います。したがって、今現在、逗子市域に854戸という住居があるわけですけれども、今後、こうしたものは1戸たりとも増設させないという基本原則の中で、発電所であるとかそういったたぐいのものが建つとは私は到底あり得ないと思いますので、そういったことについては、当然そうした大規模なものが起こるということは国としても考えていないということだというふうに思っております。

 したがって、今回については住宅という形の中で国とのやりとりをさせていただいているということについて改めて御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) これまでの歴史の中で、まさに住宅、米軍住宅というところが私たちの体にしみ込んでいるわけですが、このしみ込みが怖いわけでございます。三者合意のときのように、より法的なものを今後進めていかなければいけない中で、見落としがあっては決していけないわけです。

 先ほどの発電所、歓楽街ということは単なる例ではございますけれども、池子運動の本来を思えば、住宅に特化した反対というのはかえって私は違和感があって、矛盾がかえって今後生じる可能性もあります。そのときに、後世の人間が何であのとき住宅、住宅と、住宅ばかりに目が行っていたんだというような批判を受けないためにも、より一層広い網を今提示しておく必要性はあると私は思うのです。今後、住宅と、横浜市域をつなぐトンネルがあるのではないかと言われており複雑なことはよく分かりますが、いつまでも中途半端な約束事を繰り返すのは市民からの信頼を失うようなことにもなりかねません。何とかこの住宅に限らず構築物、工作物すべてに網をかけるようなことの必要性を私は感じるのですが、もう一度御検討いただけないでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この間の四半世紀にわたる議論においても、かつて神奈川県知事から長洲調停案というのが示された中で、住宅の追加建設はないものとするということが明記された経緯がございます。しかし、平成6年の三者合意にはその部分の文言というものはなくなり、緑地の現況保全に配慮する等々の表現になったということがこれまでの経緯の中でございました。

 したがって、逗子市としてこの池子問題の中で住宅の戸数というのは、やはりここは最大限しっかりと今後の不安がないように担保するというのは最大の眼目でありまして、もちろん今回40ヘクタールの土地を共同使用という形で今進みつつありますけれども、公園ということを基本に共同使用、その先の返還という形を実現するということに今進んでいるわけであります。

 したがって、こうしたものを積み重ねることは、そうしたエリアに今後、必要のない建設は現実問題として起きないということをしっかりと担保するということにつながっていくというふうに考えておりますので、そういう状況の中で将来の不安と、あるいはリスクといったものをしっかりと解消していくということに努めたいと思います。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 先ほどの一質での確約の効力について、確実性についてもう一度お聞かせいただきたいと思いますが、市長は、国が確約すれば交渉に臨むという新方式という形で今うたっておられますけれども、この新方式の核になるのがまさに確約にほかなりません。確約をしなければ何もその次の交渉がスタートしないわけですから。法的根拠のある合意以外はいつほごにされてしまうか分からないこの状況の中で、確実性の担保とは、私が思うに法的な契約、それしかないような気がいたします。法的な契約と申しますと、一般の我々の土地の契約となりますと、例えば約束を破れば損害賠償ですとか何かその土地を傷付ければ元に戻しなさいとする、いわば復旧義務、そういったものを取り付けていくのが通常の契約です。ただこれが国相手でこういった合意の文書を作っていくというのは、はなはだ現実的ではないような気がいたします。

 そんな中で、何とかより一層の確約というところに踏み込むためには、何か市長としても秘策があるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはまだ国からの回答文書が来ておりませんので、その回答の文書の表現というものを見極めなければならないと思います。

 御指摘のように、一般的な契約という中で権利義務を規定してそこでの損害賠償を含めた法的な対応が図れる契約というのは一般的にはありますけれども、これは行政機関と行政機関でありますので、そういう意味でのいわゆる土地の取引であるとかいう部分での契約という形ではないんだろうと思います。それは三者合意もしかりでありまして、これは行政機関と行政機関がその責任を持ってお互いの合意事項を取り決めたということでありますので、ここはしっかりとお互いが決めたことは守るというのが当然のことであります。ただ、その中にあいまいな表現があるからこそそこが将来的な不安というのは残るのでありまして、そのあいまいなものを残さないということが、少なくとも今回の確約という形のやはり逗子市が求めている条件であるということでございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 行政同士文書のやりとりというところが、言葉は悪いですがあいまいな部分を残してしまっているというのが、もしかすると日本の慣例なのかもしれませんが、それで逗子市民は30年近く非常に苦しんできたわけでございます。そんな中で何とか現代的な解決の一手法として、こういった文書についての確実な契約形態、法律にきちっと根拠を持った契約形態を進めていっていただきたいと思います。それが住宅に限らず、またあらゆる建物、また今後の追加建設すべてにおいて絶対に許さないというこの確約につながっていく根拠、もともとの核でございますので、どうか鋭意検討していただきたいと思います。

 ただ、今このようなやりとりを一般の市民の方が聞いていても、確約と言いながらもどうもあいまいさがどうしても残ってしまう。そして三者合意、そういったものについても住宅ばかりでほかのものは本当に平気なのかと、こういったあいまいな部分が多く残ってしまう、このようないわばダウトな進め方を続けていったら、まさに私たち議会もそうです、そして行政もそうです。市民の信頼をなくしてしまいはしないか、私は大変危ぐしております。

 9月3日に本設小学校の着工がありましたが、そのときも逗子市のほうでは工事の周知をなさらなかったものですから、私がその前日、スピーカーで工事概要のお知らせをしたんですが、そのときも3人の方がわざわざ表に出てきてくださいまして、工事の周知をなぜ市はやらないんだと訴えておられました。また、早朝5時過ぎにトレーラー搬入等、これが民間の開発事業者であれば間違いなくき然とした指導するはずだろうにという意見もちょうだいしております。要は市は市民配慮の側に必ず立って、そして国の都合に甘んじることなくき然とした態度で臨むべきであり市は、国に対しても市民の配慮や安心・安全、そういったものについても、まだまだ甘いような気がいたします。

 市長と行政は、いつも常に市民側に立つその姿勢、あやふやな確約やあやふやな市政を進めるのではなくて、確固とした市民生命や市民自身のスタンスに立つべきなのではないかなと私は思うのですが、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 市民の側に立つというのは、これはもう御指摘のとおりだと思います。

 工事車両の件ですけれども、これは実施主体は国でありますので、それを市が説明するというのは私は立場が違うと思います。市は、国に対してしっかりと住民に周知するということを求めるのが私の立場でありまして、市は国の出先機関ではありませんので、それを市が工事するかのように周知するということは私は立場が違うというふうに思いますので、この間、国とのやりとりの中では、工事の安全性の確保あるいは周知について適正に対応するように強く求めてきたということでございます。

 当然市民にとってさまざまな不安というものがありますので、しっかりと不安の解消を図れるように国に対しての要請をしていくということは、これは市としての責任でありますので、これはそうした立場に立って、今後とも国とのやりとりを重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 今のトレーラーの搬入のときでも、要は国がやったことだから逗子市は知らないよということではないということを私は申し上げております。つまりだれがやったから、これがやったからではない。あくまでも国が不完全なものをやったら、少なくとも市民のためだったらいつでも逗子市は肌を脱ぐという、そのような覚悟をもった市民のための逗子市、行政であってほしいわけです。

 時間の関係もありますので、次の開発問題に移らせていただきます。

 先ほどの御答弁で、緑の誘導策、再々度、御答弁いただきましてありがとうございました。力強い御答弁、更なる拡大をお約束いただき、大変私もうれしゅうございます。そして、開発問題のそれぞれの4か所での解決、市長自らの御答弁、大変市民も心強く受け止めたのではないかと思います。

 沼間4丁目の墓地について、もう少し言及をさせてください。市長名の文書に加えてより一層の働きかけ、リーダーシップをお約束いただきましたが、この部分、無余地の道路、狭い道路、3メートルを切るような道路が続いております。緊急自動車、それから違法駐車等について消防署長や警察署長に対する働きかけ、県の審査に訴える働きかけ、このようなものは可能なものでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) どのような形が県にとって墓地経営の許可をするに際して効果的なのかということは、また私どもが承知する範囲のほかでございます。

 例えば消防で言いますと、消防はいかなる環境の中でも火事ですとかに対応するという体制をとるということでございますので、そういう意味では、それ自体がこの経営許可に対して大きなハードルになるかどうかというのは、私どもそこまでは考えていないというところでございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) つまり通常の行政権限、行政の手続き上のことについては、皆様がぎりぎりまでやっていることは私も承知しております。要はそれを超えてとは申しません。ただ、工夫をしていろいろな手法を創意工夫して進めていく、そのようなことが市長の采配の元で発揮していただいて、抑制に役立っていくならばと思いましたが、都市計画法第32条協議、今、折衝していただいていると思いますが、その進ちょく状況はいかがなものでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 都市計画法第32条協議につきましては、私ども公共施設の管理者として協議あるいは同意をしなければならないということにはなりますが、現在のところ、同意書の締結はしていないところでございます。これについては、事業者から訴訟も辞さずということで、その辺の通告書もいただいているところでございます。そのような中で、私どもは通告書があろうと私どもの今の考え方、現在の考え方に変わるところがないということでお話をいたしていたところ、事業者としては、私どもも何も係争にしたいわけではないということで、その通告書も取り下げをいたしました。私どもはそういう意味では、今すぐに都市計画法第32条の同意をするという考えはないということは改めてお伝えをしているところでございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) まさに今の御答弁、本当にぎりぎりの折衝、それ以上の御努力をしていただいていることに誠にうれしゅうございます。より一層のさまざまなプレッシャーはあると思います。しかし、逗子の秩序に向けて頑張っていただきたいわけですが、山の根3丁目、こちらに移らせていただきます。

 開発や建築関連法規の検証、これはまさに私も含めてさまざまやっておりますが、いわば宅地建物の取引のような関係、それからウェブとかインターネットの関係、こういった専門的な知識のもとのさまざまな方面からの検討、これが必要なように思いますけれども、その辺の広がり、ここら辺の御指示というのはどのような可能性があるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 確かにこの関係は、これまでもいろいろな状況の中で検討した上で、逗子市の良好な都市環境をつくる条例についてその手続きをということで林道部分あるいは建築の部分についてもお願いをしてきたところですが、残念ながらその手続きは現在のところもいただけないところでございます。

 いずれにいたしましても、今の建築の部分あるいは林道開発の部分について、法人の代表者が死亡した中でいろいろな手続きがされているということも踏まえまして、この一連性について改めて検証するということで、今、私どももしているところでございます。また、一方では県の土木事務所とも連携を図りながら、この辺の対応を更に精査していきたいという状況にございます。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) こちらでもぜひ警察や先ほど言いましたさまざまな広い分野での協力を願うという点では、まさに所管の方々ではどうしても限界がある中で、ぜひ市長のリーダーシップを今後一層お願いしたいところでございます。

 久木9丁目のまちづくり条例違反の周辺の開発のほうに移らせていただきます。

 今、このまちづくり条例の適用、大分前から警察との打ち合わせがあるということで、大分期間があいているように思いますけれども、この今の進ちょく状況をまた教えていただけますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) この辺は警察とも数度、5回ほど直接やりとりをしております。警察のほうも県警本部あるいは検察庁との協議を行っているということでございまして、私どもはその辺の御相談をさせていただきながら、環境が整ったところで告発を受理していただきたいというふうには考えております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 私も現地を隅々まで拝見いたしまして、まず問題な部分は、雨水の処理があまりにもずさんだということを御指摘させていただきます。道路の雨水、それから人工地盤に降る、雨水、そして建物の屋根に降る雨水、ここら辺の処理が全く不明でございます。申請の提出機関である県でもいま一つそれを把握できていない状態のようなので、私も含めて行政の方々もより一層の追求をお願いしたいと思いますが、ここで一つ質問兼御提案なのですが、先ほどの山の根の件にしても今回の久木9丁目も一層の二次開発に対し、宅地造成等規制法の適用が不可欠になってまいります。非常に昔からの懸案ではございますが、せめてこの宅地造成等規制法の審査権限、こういったものを逗子市が取り込むということの可能性についてはいかがなものでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 宅地造成等規制法について、私どもの権限が持つのかあるいは神奈川県土木事務所でその権限の中で行使をいただくのかということでございます。ただ、私ども、今、山の根の件につきましても、宅地造成等規制法の中で神奈川県と十分の協議をして、県も大変関心を持ってこの事務を市と連携して進められておりますので、権限がどこにあるかということで、その内容が変わるというふうには今のところ考えておりません。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 非常に宅地造成等規制法の審査権限、ここら辺は確認申請も含めて自分たちが持てばそれでパーフェクトかというともちろんそういうわけではございません。かえって不自由が出てきてしまう事実もございます。しかしながら、この今回挙げた4案件ばかりではなく、たくさんの伐採、そして切り土、盛り土が行われている中で、フットワークよくやるには、やはり私たちが自ら、逗子市から自らやる可能性も、順次、実は早急に行っていく必要があると思いますが、事実上、この宅地造成等規制法の審査権限をもし仮に逗子市が検討するとするならば、課題はどんなところにあるか御検証されていますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 少なくとも私どもは県の権限の中あるいは市が持っている権限の中で、住民の福祉のために最大限の住民の側にたった対応をしていっているという状況にございます。そういう意味では、具体的に市が宅地造成等規制法の許可を持つからどうこうということで影響があると私は今考えておりませんし、その辺の検討までしているものではございません。

 また一つは、権限を持てば責任も持つということでございますし、基準に合えばそれは認めざるを得ないということも事実でございますから、私どもは必ずしも権限を持てばオールマイティになるということも考えておりませんし、今の県の権限の中で私どもと十分な連携をいただければ、その中で事務をしていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) 最後の開発案件の沼間1丁目、特別緑地保全地区計画地の開発について移らせていただきますが、これは非常に複雑ではありますが、私は大変なチャンスと受け取っております。先ほども申しましたように、市の施設整備方針の中の特別養護老人ホーム100床というのも、市街化区域の中にこれだけの施設を建てるというのはなかなか難しい、困難に近いものがございます。そんな中でたまたまと言ってはいけませんが、こちらの敷地、近隣の全員ではありませんが多くの近隣の理解も得られつつある。そしていろいろな敷地としてのゆとりもある。そして緑を守る施策としての合体も非常にいいわけですね。そのような大切な可能性、非常に大きな可能性を今秘めております。

 ところが、みんなやりたい、みんな何とか進めたいというのですが、なぜか歯車が回ってまいりません。何か一つカムを外して、だれかが歯車に拍車をかけるというようなことをする今そのときだと思うのですが、それができるのが市長の権限の中でやれるのではないかという期待を私は持っているわけです。誘致するための新制度を例えば設定する等、市長としての腕の振るいどころかと私は思うのですが、ここの事業主、近隣住民、そして市による会談のテーブル、まずはここを作ってみると、テーブルを囲ってみると、そういった第一歩から始めてみるとさまざまな可能性が生まれてくるように思うのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この案件は、それぞれ関係している方々のやはり状況というのがございます。したがって、市としてどういう形で対応するのが最も円満な解決に至るのかということは、私としても受け止めたいと思います。したがって、そうしたどういう形がいいのかということも、今の段階でそれぞれの土地所有者あるいは事業者、そして近隣の住民の皆さんのそれぞれの思いを受け止めながら、市としてのできることを考えてまいりたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 17番、松本君。



◆17番(松本寛君) ありがとうございました。

 さまざまな開発、すべての開発が100通りあれば100通りの解決方法を創意工夫していかなくては解決できないということが、この4案件だけ見てもお分かりいただけると思います。ただ、住民も頑張る、そして所管も頑張る、120%の知恵、力を尽くしても、最後の一押しというところで逗子が健全なまち、秩序あるまちになるかならないかの大きな分岐点になることは明らかになったと思います。

 今後ともこの機を逃さず、それぞれの案件のターニングポイント、それを逃すことなく所管の常の御報告、そして市長の御英断、それを今後とも鋭くお願いしたいところなんですが、今後の市長の方針、今後の開発、緑に関する方針について最後に承ればと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子市としてこれは市民共通の基本的な原則だと思いますけれども、やはり緑を保全してこの良好な都市環境の中でゆったりと暮らしたいと、そういう思いが私は共有しているというふうに思います。

 したがって、それを疎外するような乱開発というものは、市としても最大限抑制して適切に緑が保全されるということを今後とも厳しく指導してまいるという考えに変わりはございません。

 また、こうした沼間1丁目のような案件についてもやはり地元の皆様の御理解ということが大変大切でありますので、そうしたことを踏まえて、そのためにはやはり先ほど来、答弁しておりますとおり、周辺環境の保全とそれから景観も含めた市近隣への配慮といったことをしっかりと得られるような形で円満に解決されるように、私としても状況をしっかりと見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 以上で、松本寛君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時13分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 岩室年治君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、岩室年治君の発言を求めます。

 8番、岩室君。

     〔8番 岩室年治君登壇〕(拍手)



◆8番(岩室年治君) 第4回定例会の一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に感謝申し上げます。

 平井市長との最後となる一般質問でありますので、市長の公約、政策との関係、市の現状における問題点等幾つかの質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 1番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。

 平井市長は、国から提示された40ヘクタール返還案が提出されて以降、容認への道を突き進んできました。今年、防衛省の長島政務官の言葉を信じ、返還への希望を持って本設小学校計画を容認いたしました。ところが、信じた長島政務官はもうその職にはおられません。国は、返還案を取りやめ、共同使用案を示した直後、市長は即答し、国の共同使用提案を受け入れました。これは大きな後退と言えるものではないでしょうか。市長は、分離交渉は可能としてきましたが、結果を見れば国のテーブルにのって本設小学校計画を容認し、その見返りに後退した内容の共同使用案を受け取ったわけであります。

 現在、市庁舎の正面には、今も池子全面返還は市民の願い、住宅追加建設反対の懸垂幕が掲げられております。しかし、市長は、事実上容認となった今、この懸垂幕がどのような意味を持っているのか。また、これを掲げていれば公約違反でないと言えるのでしょうか。市民説明会、議会での質疑を通しても感じていることは、市長の答弁は三者合意のとらえ方の発言を聞いていても、まさに国の言いなり、代弁者に成り代わってしまった姿になっているとだれでも受け止めるのではないでしょうか。

 市長は、就任以来、これまで反対の立場であり、今回、基本姿勢を投げ捨て容認した以上、公約違反であります。報道では、市長は公約違反でないと否定はされておりました。

 そこで質問は、市長は公約違反であることをお認めになるのかそうでないのかをお伺いいたします。

 2番目の質問は、病院誘致と救急医療・地域医療についてであります。

 病院誘致については、市長御自身の選挙公約でもあり、更に本市には総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例もあることから、池子問題を除けば最重要な政策であります。しかし、残念ながら進出を予定している聖テレジア会聖ヨゼフ病院の移転誘致が失敗に終わったわけであります。そのため、現時点では病院誘致は白紙の状態であり、その進展をしておりません。

 平井市長におかれては、任期を終えようとしている中、病院誘致が実現してこなかったことについて、その市長の責任をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 3番目の質問は、小児医療費の無料化についてであります。

 この議場でも議論を重ねてきた政策であり、議員提案した小児の医療費の助成に関する条例の一部改正案を市長が再議に付して制度の拡充に反対されました。この再議について、多くの市民からは大変残念だという声が寄せられました。日本共産党は、小児医療費助成制度については子育て支援策に位置付け、すべての子供たちを対象にすべきと考え、対象年齢の拡大を要求してきました。また、近隣自治体との制度の格差が生じている現状からも、制度の拡充が必要であることを訴えてまいりました。今年度、市民と議会の強い要求から、対象年齢を小学校1年生まで引き上げる措置がされました。ただし、所得制限を付けたままの状態であります。

 市長は、子育て支援としてとらえているのか、それとも低所得者に対する福祉制度というとらえ方をしているのかどうかお伺いいたします。

 4番目の質問は、景観緑地と開発問題についてであります。

 本市の場合、三方の緑地に囲まれ、それによって良好な住環境と自然環境が残され、その環境を維持する努力が、この間、続けられてまいりました。ただし、多くの斜面緑地は市街化区域であることから、開発危機にさらされてきました。最近では、久木9丁目、沼間1丁目もそれぞれ斜面緑地を活用して一戸建ての人工地盤を作る開発計画でありました。過去には、大規模な斜面地マンション計画が持ち込まれたこともありました。本市は、斜面地域開発への対応については、まちづくり条例で斜面地建築物地下室マンションの階数制限と地盤面の設定の明確化を行う取り組みを進めてまいりました。

 そこで質問の第1は、斜面地マンション制限を更に進めるため、まちづくり条例の一部改正を考えているのか。それとも別個に斜面地マンションを制限する条例を考えているのかお伺いいたします。

 質問の第2は、日本共産党は、景観計画の具体的に提案を行ってきました。セットバックの買い取り制度や景観対策についての補助制度等を作り、政策誘導を進めることを市長に求めてまいりました。市長からは、残念ながら前向きな答弁はありませんでした。改めて景観計画を進めていく上で、具体的なまち並み景観を保全、誘導する政策があればお伺いしておきたいと思います。

 質問の第3は、現在、さまざまな計画が浮上している沼間1丁目の斜面緑地について、現時点でどのような状況に置かれているのかお伺いしておきたいと思います。

 5番目の質問は、ごみ処理問題についてであります。

 ごみ処理問題は、市民にとって大変身近で毎日の生活にかかわる行政との接点であり、行政のサービスを感じ取れるものです。また、行政にとっても市民の協力なしでは成り立たない事業の一つでもあります。

 当初にあった4市1町のごみ処理広域化は2つに分かれ、一方の横須賀市、三浦市、葉山町も進展せず、逆にバイオマス施設もとんざしていると聞き及んでいます。市としては、どのような方針で進めようとしているのか。具体的な施策はあるのか、幾つかの点について具体的な問題について質問をいたします。

 そこで質問の第1は、本市と鎌倉市の広域処理協議についてどのような状況で、現在、進展はあるのかどうかお伺いいたします。

 質問の第2は、市長は選挙公約で家庭用生ごみ処理機等を4年間で2,000台を普及すると約束されていました。この約4年間でどの程度が普及できたのか。また、達成度をどのように見ているのかお伺いいたします。

 質問の第3は、生ごみ資源化システム一括処理について、施設整備を考えるとされていましたが、どこまで検討が進んでおられるのかお伺いします。

 質問の第4は、市は燃やすごみを10年で3分の1にする計画ですが、どのような取り組みを通して実現を図ろうとしているのかお伺いいたします。

 質問の第5は、市内の各地域で自主的に設置が進んだごみステーションのネットボックスについて、現在、市としては散乱防止ネットに相当する額として1,600円を補助しています。しかし、市民からはもう少し補助額を増やせないかという声が寄せられています。設置に係る費用の2分の1の補助を引き上げ、補助の増額によって市民の負担を減らし、ネットボックスももっと利用しやすいようにすべきと考えております。市長の見解をお伺いいたします。

 6番目の質問は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備についてであります。

 市長は、選挙公約で特別養護老人ホームホームの候補地の選定、計画化を掲げられておりました。市の高齢者保健福祉計画でも100床の整備計画がありました。日本共産党は、市長に対して、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備は、市が用地提供や補助制度の創設等を行って積極的に誘導策を取り組むことを求めてきました。しかし、残念ながらこの4年間、整備が全く進んできませんでした。

 そこで質問の第1は、市長はこの4年間、どうして特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備が進まなかったと考えておられるのか、その原因についてお伺いいたします。

 質問の第2は、市長としてはその責任についてどのように受け止めているのかをお伺いいたします。

 最後の7番目の質問は、課税ミス問題についてであります。

 医療法人が運営する社会福祉施設に対して、固定資産税を非課税とするべきところを誤って課税し、今定例会に補正予算が提案されました。返還される総額は約1,300万円、そのうち還付加算金は約150万円です。この問題は既に補正予算審査併せて市民からの陳情審査で明らかにされている部分があります。

 そこで質問の第1は、改めて課税ミス問題の原因についてお伺いいたします。

 質問の第2は、今後の対応と改善策についてお伺いいたします。

 質問の第3は、委員会では既に総務部長がその職責の責任を認められましたが、しかし、一定の市に損害が生まれているにもかかわらず、市長御自身からの責任についての発言もなく、責任が明確になっておりません。また、責任があれば必要な措置を講ずるべきではないかと考えています。平井市長は、今回の課税ミス問題で市長自身に責任があると考えておられるのかお伺いしておきます。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、岩室議員の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めの池子問題について、公約違反ではないかという御指摘をいただきました。

 私としては公約違反とは受け止めておりません。これまで4年にわたりまして、住宅追加建設について受け入れられないという中で、国と厳しい交渉をしてまいりました。その中でさまざまな状況の変化もあり、この9月、10月、11月とさまざまな動きの中で新たな方向性という形で、先般、10月22日に表明させていただいたということでございます。

 ただ、これはあくまでもいずれにせよ選挙を通じて市民の皆様の審判を得なければならないということでありますので、それは私としては新たな公約という位置付けの中で取り組むという考えでありますので、これまでの4年前に提示した公約という中でそれに対して反するものではないというふうに考えております。

 私としては、常にベストな解決方法を探るということを訴えている中で、もちろん逗子市としては住宅の追加建設に反対がその立場であるということは、裁判も含めて一貫して行政あるいは議会、そして市民も同様の受け止め方だったと思います。

 しかしながら、さまざまな状況が変化する中で、では何がベストな解決方法かということをかんがみたときに、今、お示ししている解決方法を選択することが最もベストな道であるということで申し述べました。それをやはり民主主義の原点である民意を問うという中で新たな方向性に対する皆様の信託をいただくという意味では、私としてのこの4年間の公約には全く反しないと御理解いただきたいと思います。

 それから、病院問題について、私の責任という御質問をいただきました。御指摘のとおり、この逗子市の総合的病院の誘致の実現に向けて私としても全力を挙げて取り組んでまいりました。ただ、さまざまな状況が整わない中、残念ながら逗子聖ヨゼフ病院の実現がかなわなかったということで、その意味では私としても責任も感じておりますし、大変残念に思っているところでございます。

 一方で、病院誘致そのものを逗子市として断念しているというわけではございません。その必要性については、これまでも一貫して市民の皆様にも医療の状況等をお伝えする中で御説明をしてまいりました。

 したがいまして、今の医療計画の中では、新たな病床数の確保というのは困難という状況があるのは事実でありますので、この横須賀三浦医療圏内での既存病院の移転ということが今の残された可能性ということでございますので、逗子市としてはこういう可能性を今後とも追求すると。あるいは神奈川県医療保健計画における病床数の割り当てについても機会を得て県にも要望していくという考え方でございます。

 続いて、小児医療についての御質問でありますけれども、御指摘のとおり、本年7月に対象年齢を小学校1年生までに拡大をさせていただきました。この小児医療費の助成に所得制限を設けているということは、もともとその家庭の所得状況によって子供が医療を受けられなくなることのないようにという意味があったわけですけれども、現在の社会状況において、子育てに係る困難性というものが指摘されております。また、新たな政権も子育て支援というものを大変重視して子ども手当といったものも導入されたという背景もございます。

 そういった本来の子供の健全育成という意味からも、この小児医療費の助成というものは子育て支援策全体の施策の一貫という位置付けで市としてもとらえる中で、当然その拡大を求める声というのは多く寄せられているという状況にありますので、これは財政状況を勘案しながらやはり判断しなければいけないということでありますけれども、市としても経常収支比率が高い中ですけれども、可能性としては今後も常に探っていきたいというふうに思っております。

 それから、緑地保全・景観の関係でございますが、まず、斜面地マンションの制限という形で現行のまちづくり条例で規定されているわけですけれども、その階数制限のみならず地下室部分の容積率への参入や建築物が斜面地と接する高さを6メートルに規制する等、建築基準法第50条の規定による委任条例化を今検討を進めているところでございます。これは今の段階では、別立ての条例として制定するのが好ましいのではないかということで検討を進めておりますが、当然まちづくり条例との整合性を含めて今後の更なる精査を進めていきたいというふうに思っております。

 それから景観については、御承知のとおり、歴史的景観保全地区の計画が既に策定されまして、今年度中にはJR逗子駅周辺、そしてJR東逗子駅周辺の景観計画も策定されるという見込みになっております。

 したがって、今後はこの運用ということがよりしっかりと行われることが求められるわけでありまして、いずれにしてもこれはすべてに強い規制を伴う条例とは違いますので、計画をより確実に実施していくという意味では、当然市民によるこの景観のまちづくりを進めていく施策と並行して進めていくことが重要かというふうに思っておりますので、地区まちづくり計画の策定あるいは協定締結等そういった取り組みと並行してこの景観の保全策にも推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それからごみ処理の関係について、私から答弁をさせていただきます。

 広域処理の協議の状況については、本年は2月4日に鎌倉市と改めての確認書を締結した以後、5月28日に第1回目の2市協議会を開催し、主な議題としては、鎌倉逗子地域循環型社会形成推進地域計画について及び両市の焼却施設の長寿命化計画について議論をしております。2回目については今月の22日に開催予定となっておりまして、議題についてはこの両市の焼却施設の長寿命化計画の策定の進ちょく及び先ほど申し上げた地域計画についてという形で協議が行われることになっております。

 いずれにしても、当面それぞれの市で現有焼却炉の長寿命化という形で進めつつ、将来の協議というものについてはそれぞれが課題を共有しながら、この循環型社会形成推進地域計画の推進をそれぞれ図っていくという方向にございます。

 それから生ごみ処理機の普及でございますが、私の4年前、2,000台というものを掲げました。状況としては、この2,000台にははるか及ばず、今現在で助成台数が276台ということで、この部分については達成はできなかったということでございます。ただ、今年の4月から助成率を2分の1から3分の2に引き上げて、この7か月間での助成台数は80台ということで、昨年1年間86台という形で、多少増えてきているという状況でございます。

 いずれにしても生ごみそのものの全量資源化減量化ということで計画に位置付けておりますので、今後ともこの生ごみ処理容器の普及とそれから今導入が始まっております大型生ごみ処理機、この普及と併せて次の質問にもありました一括処理でどこまで対応するべきかという、この3つの手法を組み合わせながら生ごみの全量の資源化につなげたいと考えております。

 その一括処理の施設についてでございますが、これは他市の先行事例を私も実際に視察をしながら調査研究をしております。技術的には堆肥化なりあるいは今逗子清寿苑で実験している消化型、それで対応はある程度可能でないかという感触は持っておりますけれども、いずれにしてもこれは収集方法というのをどう実現するかということは大変大きな課題になります。したがって、私としては家庭用の生ごみ処理の普及ということを極力進める中で、できるだけ生ごみの分別しての収集というものは少なくしたいと、そういった前提の中でどのような収集体制を組めるかということをしっかりと調査研究しながら、この最終目標年度である平成31年度に生ごみが全量焼却されないという形での方針の実現をすべきというふうに考えております。

 それからこの焼却量を3分の1にするというのは、これは一般廃棄物処理基本計画の中で明記をしてございます。したがいまして、生ごみ処理のこれの資源化、それから植木せん定枝の全量の資源化、それから廃食用油、そういったものの更なる資源化、リサイクルの増進といったものであったり、あるいは現在は事業系のごみの処理手数料の見直しを既に逗子市廃棄物減量等推進審議会に諮問しておりますけれども、今後は家庭のごみの処理の有料化というものも一般廃棄物処理基本計画の中では検討課題として位置付けておりますので、そうしたもろもろの施策を実施することで焼却量の3分の1の実現に向けて努力するという考え方でございます。

 それから、ネットボックスについてですが、この補助額を増額してほしいという、そういった御要望があるということは私も承知しております。現行のカラスネットの単価が平均1,600円ということで、このネットボックスを設置できない地域もあるという意味で、その辺の公平性との関係で現在はこの補助については増額という形ではとっておりませんけれども、これは地元からの御要望もあるということも踏まえて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 続いて、特別養護老人ホーム等の施設整備についてでございます。

 高齢者保健福祉計画の中で特別養護老人ホーム100床、それから介護老人保健施設80床というのが盛り込まれているわけですけれども、これも具体的な実現には至りませんでした。その原因という御質問ですが、本市の市街化調整区域についてはなかなか改変をしないという方針がある中で、市街化区域での用地の確保というのは大変事業者としても財政面からいっても大きな負担を伴うということで、なかなか進出する事業者があらわれないと、あるいは適当な用地がなかなか確保できないというのが大きな原因であろうかと思っております。

 その中で、先ほど松本議員から御質問いただきましたが、沼間1丁目で介護施設、特別養護老人ホームを考えてもいいという事業者も今検討されているということでありますので、先ほど申しましたとおり、地元との調整等々が進むように、私としてもやはりしっかりと努力する必要があろうかというふうには思っております。

 続きまして、課税ミスの問題についてでございます。

 今般、平成13年度からのこの事務処理のミスによって、本来、非課税であったものが課税されていたということで、この点については私としても大変関係者の皆様には多大なる御迷惑をおかけしたということでおわびを申し上げたいと思います。

 今回の課税ミスということでは、事務的なミスといえども当然私の市長としての道義的な責任というものがあると思っておりますので、今後、このようなことが二度と起こらないようにしっかりと職員に対して再発防止策を徹底するよう指導しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 大変申し訳ございません。課税ミス問題について、改善策ということでございます。現在、調査だけというようなことをやっております。調査の中で課税、非課税という部分の項目を設けまして、その段階でしっかりチェックをしていきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、池子問題に関しては一番最後にさせていただくようにして、飛ばして病院問題の関係で質問をさせていただきたいと思います。

 市長は断念しているわけではないということで、病院誘致に関しての基本的な立場はお持ちだということですけれども、実際のところは聖テレジア会との交渉が失敗に終わって以降は、具体にはこの誘致に対して取り組むことができなくて、現状のベッド規制の中で具体化に至っていないということで、確認ですけれども、これが一番の障害となっているもので、これらが取り払われれば具体的に横須賀・三浦地区医療圏内以外の病院の誘致も可能になるわけですから、そうした取り組みを考えているということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 県の保健医療計画は今まだ現行計画が生きておりますので、新規の割り当てがないという中では、既存病院の移転という可能性を今後追求するという考え方でございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 私が聞いたのとは違うんですけれども、病院誘致、非常にベッド規制が最大の問題でなかなか医療圏内からの病院の移転しか考えられないという現状があると思いますけれども、ただこれは働きかけていくことはできたとしてもなかなか難しい問題があるわけですよね。それに対して先ほど市長は、国・県に対して働きかけていきたいというところで、現状ではその程度しか進まないのかどうかお伺いしたいんですけれども。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 保健医療計画上の病床の割り当てというのは、これは県の策定する計画ですから市に裁量権はありません。したがって、これは機会を作って、こうしたものがある意味どの程度弾力的にそうした検討が可能なのかということは分かりませんけれども、少なくとも三浦半島の中での病院の偏在というものはあるわけでございますので、そうしたことをどうやって考慮の上でこの病床数の割り当てというのが可能なのかということは模索してまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは小児医療の関係で、市長からは子育て支援の政策としてとらえていきたいという方向性が出された中で、これまではある一定の所得の低い家庭に対して子供たちが医療にかかることができないようなことがないようにということでこの制度を進めてきた経過があったわけですけれども、改めて市長、今回、子育て支援の政策の一つとしても考えていきたいということで、その声にこたえるためには、財政状況の中で可能であれば所得制限もなくす方向で市長としては考えているということでよろしいのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この所得制限を廃止するというのはかなり財源の必要な改善でありまして、現状、小学校1年生まで所得制限ありで、ゼロ歳は別ですけれども行っているわけですけれども、これを外すと約1億800万円が必要という試算が出ております。したがって、そう簡単ではないということでありますが、民主党政権が子ども手当の現金支給と現物支給をどうするかということが、今、政府、国会で大変大きな議論になっておりますので、そういう状況で各自治体にどういった子供政策に対する財源が配分されるのかということも非常に大きな要素かなと思っておりますので、そうしたことを情報をしっかりと収集しながら、市としての子育て支援全体の中での財源配分、予算配分というものを検討すべきというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 今の御答弁の中でお伺いして確認したいんですけれども、1億円を超えるという数字は、何歳まで所得制限をなくしたらそれだけの費用がかかるということなんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) ただいま1億800万円程度と申し上げましたのは、現在7歳まで対象としておりますので、その中での試算ということでございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) もう1回細かくですけれども、新たに1億800万円程度がかかるということですか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 所得制限を外しますと1歳につきおよそ1,500万円程度の予算が必要となってきますので、現在の対象とする7歳までで試算しますと約1億800万円、大体前年に比べますと4,000万円から5,000万円の予算の増額が見込まれるというところでございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) この問題は私も財政を無視して考えているわけではなくて、実際のところはあとは市民の要求も含まれて、あと近隣自治体との格差をなくすという点では、この逗子に住んで子育てをしたいという家庭に逗子市に移り住んでもらうためにも、住み続けていただくためにもこうした政策は充実を図っていかなければならないと思いましたので、改めてお伺いしました。

 それでは4番目の質問の景観緑地保全と開発問題については、市長がおっしゃっているように、斜面地マンションに関する制限を建築基準法第50条を使っての委任条例化を図っていきたいというお話で、これについては現状のまちづくり条例での制限では難しい部分としてとらえているんでしょうか。今のまちづくり条例の制限ではとどめることができない部分でこの条例が必要と判断したのかどうかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 理事兼環境都市部長。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 今のまちづくり条例に加えて制限をかけていきたいということでございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 新たに規制をかける部分で、今の条例と今回の新たな条例の検討されている部分によってどういう形で規制をかけることが可能になるんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 今のまちづくり条例は、基本的には高さの制限がございます。そういう中ですが、例えば地下室の容積の算入を除外できるという規定を除外しないということですとか、あるいは建築物が斜面地と接する高さを6メートルに規制することによって、いわゆる階段型のマンションが規制ができるというような形で、現在の規制よりもかなり規制ができるだろうというふうには考えています。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 次の質問ですけれども、まちなみ景観との関係では、市長は地区まちづくり計画の策定等を進めていますが、この主眼は誘導策というのは、市民参加を促進していくという点に力を注いでいくということでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) 例えばということで、例えば歴史的景観保全地区にいたしましても、これは一定規模以下の景観形成についてはなかなか規制が難しいということでございまして、そういう意味では、地区まちづくり計画の策定ということで地域の皆さんのそういう盛り上がりを期待するということでございます。

 そういう意味では、私どもは市民による景観まちづくり、これについて誘導するための支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 分かりました。

 それでは、次のごみ処理問題についてですけれども、鎌倉市との協議の中で継続して今行っているわけですけれども、それぞれが焼却施設の延命を考えている中で、最終的に本市が焼却物を受け入れる可能性というのはあるんですか、その辺を確認したいんですけれども。



○議長(岡本勇君) 理事。



◎理事兼環境都市部長(山際保君) この辺は鎌倉市との確認書の中でも、今後、ごみの施設を建設するに当たっても協議をしましょうということでございますので、私どもこのたびのここに至る経緯の中でも、逗子市が引き受けるという前提で協議ができないということでずっとお話をしてきたところでございますので、私どもは逗子市が受けるのを前提とした協議するつもりはございません。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、その点については分かりました。

 市長の公約であった家庭用の生ごみ処理機の普及という点では、達成することはできないという状況で、大幅なこの普及台数というか、これは市長との公約との関係でお伺いしたので、現実的には予算上もそれほど台数を確保しているわけではないですけれども、ただ、普及していく目標数字というのは、あくまでも今後、引き上げて家庭の普及を更に促進するという考え方は変えていないということなんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはもう私としては、できるだけ多くの家庭で生ごみ処理容器で燃やすごみに出さないということを徹底したいと思っておりますので、それに向けての努力は引き続き行ってまいりたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) あともう一つ、一般廃棄物処理計画の中で、今後、燃やすごみを3分の1、この目標の前提となる部分では当然市民の協力が必要ですけれども、大きく言うとごみの有料化が前提になっている計画目標ではないかなと思うんですね。そうすると、この目標を達成する上では必ず有料化するという考えでおられるということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは生ごみの分別資源化というのがどういう形で進むかということは大変大きいと思います。今、燃やしているごみのほぼ4割ぐらいは生ごみだと推定しているわけですけれども、植木は今回、チップ化の機械を今年度導入したことによってかなり先に進んできました。これをできるだけ全量を資源化するという方向でこれも努力する一方、やはり量としては生ごみが一番重要ですので、これがどこまで各家庭で御協力いただけるかによって減る量が決まってきますから、この状況を見ながら当然計画に載せている有料化についての議論が必要ということですので、これは状況の進展によってさまざま変わってこようかと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 市と市民の協力のもとで進んだ結果の中で有料化が必要となる可能性もあるということで、有料化が前提であることはこの計画そのもの策定の段階であったのではないかなと思いますし、私はごみの有料化は慎重であるべきだろうし、これまでの市民の協力、これからも協力をしてもらうといえば、二重、三重の市民の負担もかかるわけですね。その一方で、市民は税金を納めているわけですから、税金の二重取りという形にも受け止められる可能性もありますし、そうした意味ではぜひ慎重に判断していただきたいなと思ってます。

 次のネットボックスに関しては市長も検討する必要があるだろうというお話なんで、私としては、現状、市民が自主的に設置している現状からいっても負担があるわけですから、ほかの自治体ではもう既に行政が責任を持って設置している状況もあるようですから、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。

 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備に関して、法人が用地を確保することが難しい中での整備が進まなかった原因の一つにしておりますけれども、それでは法人任せにしているようなお話ではないかなと思うんですね。この計画に関しては市が一定の責任を負うべきものではないかなと思いますし、市が作っても構わないわけですよ。そうした意味では、市が一定の積極的な役割を果たすという点では、沼間1丁目の緑地に関しての今動きがある中でのお話がされていますけれども、私はそれに限らず市が積極的にこの問題は取り組むべき問題だと思っていますから、この点については要望しておきたいと思います。

 次に、課税ミスの問題ですけれども、先ほど総務部長から改めてこうしたミスが起きないためのチェック体制を整えているという点と、私が気にかかる部分は、かなり経験を積んだ職員が減る中で、業務に熟達したり法令を熟知したような職員の体制が今後も薄まっていくだろうし、そうした仕事をしていく上では一部の職員にも負担がいくだろうと考えていますから、こうした職員の体制についての御見解があればお伺いしておきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) 確かに議員言われますように、職員の部分で熟練している職員が少なくなっていく状況にはあろうかと思います。ただ、その辺は、今後、人事異動時期あるいはこれから職員を育成していくという立場で十分考慮していきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) それでは、市長の責任の問題を、私、この本会議場で問いただしたわけですけれども、残念ながら市長自らが新聞の記者会見ではこの問題を公にされましたけれども、議会と市民に対して正式に発言されているのは私の質問が初めてで、正式に市長自身がおわびを申し上げたいということで、その責任があるということをおっしゃっておられましたけれども、実際にこの問題は実害として150万円の損害が市に生まれているわけですから、これに対してやはり単におわびだけで済む問題ではないのではないかなと思っていますから、市長自身がこの問題に対する責任の取り方というのをどのように判断されたかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) この課税問題についてはミスがあったということは事実でありますので、確かに一定の金利負担を含めた必要性が出てきたという意味では大変申し訳なく思っておりますが、責任としては当然先ほども申し上げたとおり、こうしたことが二度と起こらないような再発防止策を徹底するということが市長としての責任というふうに考えてございます。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) この課税ミス問題は、一般の市が行っている行政の事務とはまた違って、税金という権力、強制的に執行を可能にするわけですよね。その裏返しとして、実際に納める側は納めなかったら延滞金もとられますし、実際のところは差し押さえまで進む場合もあるわけですよ、税金は。だからそういう意味では、そこの職務に当たっている職員も含めて、行政がこうした問題で責任を強く受け止めてもらって仕事に当たってもらうことが必要だと思っていますし、私は、トップに立っている市長が自らを律することによって、職員に対しても厳しい姿勢で臨めるのではないかなと思っていますから、その必要性は市長には意見として申し上げておきたいと思います。

 最後の質問、池子問題ですけれども、この問題は市長との見解というか判断は違うようですけれども、これは御自身は公約違反でないということをおっしゃっておりますけれども、実際のところは追加建設問題は三者合意を守れという立場から米軍家族住宅の追加は約束違反ではないかと、前の市長からずっとそのことを主張してきたわけです。市長もそれを引き継いだ形で追加建設に反対の立場をとられてきたわけですから、その中に本設小学校の取り扱いも反対の立場をとってきたという経過を考えれば、本設小学校を容認したということは、もう既に市長自身がこの問題で追加建設の反対をおろしたと見られてもおかしくないのではないかなと思っていますし、私自身は市長が公約を破ってしまったと見ています。

 私は、そうした意味では、市民から信頼を得て4年前に市長になられて、立場を投げ捨てた以上は、任期の途中でそうした立場に立った以上は、自らが市長の職を辞して民意を諮るのであればいいですけれども、居座ったまま容認されれば、国は市長自身が容認した本設小学校は行政の継続性があるといって、次の市長がだれになろうとこの問題は既に前の市長と確約していただいた以上は、これは逗子市の立場が変わらないものとだと受け止めて進めますということになるのではないかなと思うんですよ。そうした意味で、任期途中でこうした公約違反を犯した以上は、私は市長が自らが辞職するべきで、辞めるべきではないかなと思っているんです。私だけでなく、ほかの市民からもそうした声が上がっている以上、市長はその声に対してどう考えているかをお伺いします。〔「5人か6人でしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 本設小学校の件を御指摘でありますけれども、これは少なくとも住宅建設問題が今直面している大きな課題でありますので、それについては来る選挙における民意を諮れるということでございますので、そうした機会があるという、たまたまかもしれませんけれども、そういう状況の中で私なりに判断をしてきたということで御理解いただきたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 4年前、市長自身は米軍住宅の追加建設反対、こうした立場をとられたわけです。当時、4年前、市長はいろいろな市民の方とお話をされている中で、実際のところ、追加建設に反対している候補者は私しかいないんだと、そうおっしゃって選挙をやった、そうおっしゃったことを聞いたという市民の声があるわけですよ、私のところに届いてきていますけれども。実際にそれを信じて投票したことを考えると、今の発言は非常に残念な発言ではないかなと思いますし、信頼を損ねているのではないかなと思います。

 市長自身は、信頼される政治を作りたいということをおっしゃっていることが文書に書かれていましたけれども、私はその信頼する政治というのは、公約を政治家として守るべきではないかなと思っています。

 池子の森にしても、市長自身は基地対策特別委員会での発言でも、池子の森は1つという立場をとられていますけれども、一方で、実際には横浜市側であれ池子の森が壊されて、それを認めてしまうと。逗子市側には建設をさせないという約束を取り付ければそれでいいという話ではないわけです。我々は、池子の森全体をどのようにして守っていきたいかという点では、行政の境はなかったわけですし、自然体系を守っていく上でも、池子の森全体を守っていこうという願いは、そうしたとらえ方をしてきたつもりもないし、それは間違いではないかなと思うんですね。

 私は4年前の、市長は反論されるかもしれませんけれども、このままいけば市長は反対という立場はポーズでしかなかったと。ポーズをとって反対を言っていたけれども、実際には受け入れるための準備を4年間をかけてやってきたようにしか思えませんし、市長はたまたま市長選挙が近づいた中でこういう判断をするんだと言っていましたけれども、私は市長選挙を前にしてどさくさ紛れに公約を変えれば公約違反と言われないのではないかと思われてるでしょうけれども、私はそうした姑息な手段を使わずに自ら公約違反を認めて真意を問えばいいのではないかなと思っているんです。

 そうした意味で改めてお伺いしますけれども、公約違反を認めて市長を辞める考えはないのかお伺いします。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 直近で民意を諮る機会がありますので、その中で新しい方向性をどう市民が選択するかということになりますから、私が今の時点で辞職するということは全く考えられません。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) もう最後にしますけれども、市長自身は公約違反に関しては意見が分かれましたけれども、実際のところ、私は、市長は国からの回答を得て、このトンネルと横浜市の米軍住宅に関しては受け入れるだろうと、それが国からの前提条件でしたから、それなしには、今後、国との協議もうまくいくわけはないと思っていますから、そうした意味で容認したと私は見ているんですけれども、そういう受け止め方でよろしいでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは国からの回答が今ありませんので、その回答を踏まえてこちらが要求した逗子市域への住宅の建設が今後ないということの確約を確認できれば現実的な交渉に臨むということですので、その回答の段階で最終的な判断をしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 8番、岩室君。



◆8番(岩室年治君) 要するに国からの回答があればもう容認してもいいという話ではないですか、それでは。私は、もっと自分の考えを素直に言って素直に民意を図るべきではないかなと思うんですよ。もう私は池子の森はしようがないんだと思っていますよ。だから現実的な対応をしていくんだから、国と仲良くすれば得るものはあるんだから、これでいこうではありませんかと市民に訴えればいいではないですか。

 私は、この庁舎に掲げられている懸垂幕を見るたびに、我々が困難な道を歩んできたわけですよ。それも選択してきたわけです、前の市長から引き継いで。その選択の道が誤っているとは私は思っていませんし、私は自分の子供たちに対して池子の森を守りたいという思いから、だれしも思うように、一日も早く返還してもらいたいし、そのことを願ってきましたから、そうした意味で、私はもっと市長にはぜひ本当は市民をバックにして国としっかり計画を進めることがないように求めていく立場を貫いていただきたかった。非常に残念な思いをしておりますので、これで市長とのやりとりも終わりますので、私としては非常に残念だったということと、市長が公約違反している以上は速やかに辞めていただきたいということを申し上げて終わります。



○議長(岡本勇君) 以上で、岩室年治君の一般質問を終わります。

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△一般質問 原口洋子君



○議長(岡本勇君) 次、市政一般について、原口洋子君の発言を求めます。

 2番、原口君。

     〔2番 原口洋子君登壇〕(拍手)



◆2番(原口洋子君) 平成22年逗子市議会第4回定例会において一般質問の機会をいただき、議員各位に感謝申し上げます。

 1点目の質問は、米軍基地問題についてです。

 今から26年前、当時の三島元市長が33項目の条件つき米軍住宅建設受け入れを発表して以来、市民によるリコール運動、アセスメント意見書10万枚運動を始め大きな市民運動が展開されました。そして、国が米軍住宅の追加建設を発表したのが今から7年前、長島前市長は辞職再選された後、翌年9月に三者合意に基づき、追加建設の白紙撤回を求め、横浜地裁へ訴えを起こしました。

 平井市長は、この裁判を継続していくことを公約として4年前に市長選挙を戦ったはずです。横浜市域へ米軍住宅の追加建設を発表した当時、国の言い分は、横浜市域は三者合意に含まれないというものでした。しかし、昨年7月の条件提示の際には、その言い分はどこにも見当たらず、3条件つきで40ヘクタールを返還することを努力するというものでした。こうした国の言い分に対して、市長は、返還と建設は別問題として返還についてのみ国や米軍と協議をすると述べてこられました。

 そして1年後、市長は大きくそのかじを切られました。市長の言によれば、新方針とのことです。しかし、相変わらず市長は追加建設反対を一方で述べ、一方で国の条件協議をのみ、多くの市民を平然と裏切っているのです。更に、条件をのむことを一切言わず、池子の森を感じたい、池子40ヘクタールの土地の返還を実現しますとは、あまりに市民を愚弄するものではないでしょうか。

 そこで最初の質問です。

 池子の森裁判の最高裁上告を断念した際、追加建設の問題解決には国と協議するとおっしゃっていた市長にとって、今回の条件受け入れ40ヘクタールの共同使用が問題の解決と考えておられるのかお答えください。

 2点目の質問は、障がい児・者福祉についてです。

 まず、就労、雇用について。

 今年7月1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行されました。改正の一つに、一定数以上の規模の企業等に対して従業員の1.8%以上の障がい者を雇うよう、企業に義務付けた法定雇用率の計算に、新たに週の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者が対象に加わりました。重度障がい等を除き、短時間労働者は原則として1人を0.5人としてカウントすることになっており、長い時間働くことが難しい障がい者の雇用を拡大するのがねらいです。

 平成18年に施行された障害者自立支援法の柱の一つにも就労が挙げられていますが、養護学校の卒業生が民間企業での一般雇用の場よりも福祉的就労の場にとどまっている現実を見ると、行政はもちろんのことさまざまな関係機関による支援が必要です。

 障害者雇用促進法では、法定雇用率として国・地方公共団体では2.1%、県等の教育委員会では2%、従業員56人以上の民間企業では1.8%と規定しています。厚生労働省によると、昨年6月1日現在の企業の雇用率は1.63%で、県内の企業の平均雇用率は更に全国平均よりも低くなっています。対象が広がることによって、更に達成率は低くなることは必死です。

 そこで最初の問題は、本市の法定雇用率を見ると、教育委員会は県教委の一部と見なしており、市役所全体で2.15%となっているということですが、障がい者の雇用就労の現状を民間企業の取り組みも合わせ、どのようにとらえておられるのか、また、市としての取り組み状況をお答えください。

 もう1点、療育についてですが、療育センターについては障害者自立支援協議会の児童専門部会で基本方針が出され、検討が続けられていると思いますが、進ちょく状況をお答えください。

 3点目の質問は、子供福祉・教育について。

 まず、子供とインターネットSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の問題についてです。

 私たちの社会は、携帯電話やパソコンでインターネットにアクセスし、必要な情報を収集し、見知らぬ相手とコミュニケーションをすることが当たり前になりました。子供たちにとってもインターネットの利用は身近になっています。また、SNSは2003年ごろアメリカで相次いで誕生し、日本でも2004年ごろからサービスが始まりました。子供たちが保護者の目の届かないところで有害サイト等にアクセスしたり、個人情報を書いたりしてトラブルや事件に巻き込まれる危険も増えています。子供が被害者になる事件だけでなく、オンラインゲームへの不正アクセスや学校裏サイト等での誹謗中傷の書き込み等、子供が加害者になるケースも多くなっていると言われています。

 インターネットは便利なものですが、こうした状況を踏まえ、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、青少年インターネット環境整備法が平成21年4月から施行されました。また、先日も新聞報道の中では、携帯電話の無料ゲームサイトや自己紹介サイト等を通じて犯罪に巻き込まれる児童や生徒が増加している問題で、被害者の大半が有害サイトをブロックするフィルタリングに加入していなかったことが警察庁の調査で分かりました。また、4人に3人が親からサイトの利用に関して注意を受けていなかったとあります。

 そこで最初の質問は、学校現場では子供たちを有害情報から守り、子供自身が適切にインターネットを利用できるようにどのような取り組みをしているのか。また、家庭との連携をどのように行っているのかをお答えください。

 次、不登校、いじめ問題についてです。

 子供の自殺はその報道がされるたびに周囲の大人たちは何とかできなかったのだろうかとだれもが思うのではないでしょうか。母親を侮辱されたり給食時間孤立をしていたり、SOSがないはずはないのにそれを放置していた大人の責任は重大です。もちろんまれなケースと言えると思いますが、繊細な子供たちへの十分な配慮は欠かせないはずです。更に不登校、いじめ問題が減少しているとは思えません。

 そこで最初の質問は、学校現場でもさまざまな取り組みがなされているとは承知しておりますが、学校だけですべての子供たちに対応することは困難なのではないかと考えます。社会状況の変化、家庭環境の問題、さまざまな性格気質による画一的な環境になじみにくい、そうした子供たちへの対応をどのように行っているのかをお答えください。

 以上、登壇しての質問といたします。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) 原口議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、池子問題について御質問をいただきました。

 平成19年の2月の最高裁判所への上告を断念した以後、私として話し合いによる解決ということを模索をして、この間4年近く推移してきたわけでございます。その中で、逗子市としては返還をいかに実現するかということが長年の課題であり、市民の願いでございました。

 平成19年の当初は、御存じのとおり、2ヘクタールの旧病院用地と0.15ヘクタールの久木公民館、それから同じく0.15ヘクタールの池子公民館の用地という2.3ヘクタールがそ上にのっていたという状況だったと思います。

 その後の変遷を受けて40ヘクタールの返還というものがそ上にのり、現在は共同使用という形でその後の返還という形を協議していくという状況まで来たということでございまして、共同使用とはいえ、無償でということを市としては強く求めてこの実現に向けて更なる努力するということでございますので、これは逗子市としては大きな前進という形に今あるというふうに受け止めてございます。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 また一方で、住宅問題ですけれども、これも逗子市としてはこの間、受け入れられないという形で国と厳しく対じしてまいりましたけれども、この8月、9月で700戸の計画が400戸程度に削減されるという状況が新たに生まれたということでございます。

 したがって、横浜の根岸住宅の移設という形で横浜市内での移転という形に今は変化をしてきたという状況の中で、本市として今後の状況を踏まえたときに、逗子市域への追加建設はないということをしっかりと確約を得ながら、残り300戸がどうなるか分からないという状況をしっかりとリスクをなくすということが問題解決への必要な手段であるというふうに考えておりますので、それぞれの課題、この4年の中で変遷してまいりましたけれども、私もこういう状況になるとはもちろん4年前に想定したわけではございません。そのときそのときのベストな交渉を積み重ねながら今日に至ったということで、私としては今の方向の中で問題解決を図ってまいりたいという強い決意でございます。

 続いて、障がい者の福祉に関しての就労雇用あるいは療育についての進ちょく状況は担当から答弁させていただきますけれども、市としてもこの障害者雇用促進法の改正による雇用の促進ということは採用担当の職員課とも協議をして、これをしっかりと市としての責任を果たしていくという方向で、今、鋭意取り組みを進めているところでございます。

 それから療育についても、今、検討を進めているという中で、まずは今はソフト面の課題を整理して逗子市の方針に基づいてどのようなサービスの充実が必要かということを協議いただいているということでございまして、まだこの場所の特定ができてございません。したがって、次期の実施計画の中では何とかこの場所も特定をして、施設の設置に向けた取り組みもしっかりと進めてまいりたいというのが基本的な方針でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 総務部長。



◎総務部長兼会計管理者兼選挙管理委員会事務局長(梶谷忠志君) お答えいたします。

 御質問の中に、本市役所の障がい者雇用率はということでございました。法定雇用率2.1%は、市役所では満たしてございます。

 それから教育委員会の件についてお尋ねがございましたが、これは市長部局と教育委員会は人的関係が密接であるということでございまして、障害者雇用促進法の第42条に規定してございます特例としての厚生労働大臣の認定を受けておりますために一つの事業所というふうに考えて、現在、その辺でも数字的には満たしているということでございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 障がい者就労雇用につきまして、現在の取り組みということでございますが、現在、逗子市自立支援協議会の就労支援部会におきまして、その就労支援体制の構築に向け、協議検討を続けております。

 また、市内2か所、市外2か所の支援センターにおきましては、相談を始めとしました障がい者の方の就労のための具体的な取り組み活動を行っております。

 以上でございます。

 それともう一つ、療育の現在の進ちょく状況につきましては、今年から始まりました療育推進事業検討会議の中で、昨年度作成しました基本方針の重点的な施策を柱といたしまして、現在のところ、全8回を予定しております会議の中、4回目を終了しております。会議の中では、療育システムの現状と改善に向けた具体案、それとさまざまな問題を解決し、その必要を満たすための具体案等の検討を行っております。

 今後、この会議の終了までに今年度中に一定の報告を出す予定としておりまして、この内容については新しい逗子市の療育システムということで一定の提案がされる予定となっております。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) インターネットについてお答えいたします。

 内閣府によると、平成21年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果についてによれば、携帯電話所有率は小学校で21.8%、中学校では46.8%、フィルタリング利用率は小学校で61.7%、中学校は54.7%です。平成21年度の調査の結果によれば、本市の小学校で携帯電話を持っていない、持っていても通話やメールはほとんどしないと答えたのは合計で7割弱、中学校ではほぼ毎日、または時々通話やメールをしていると答えたのはやはり7割弱です。これらの調査結果から、本市の子供たちの携帯電話所有率、利用率は全国よりも高いと言えます。

 その一方で、有害サイトの手口の巧妙化が進んでおり、全国的にフィルタリング利用率の低さと併せて本市の子供たちも被害に遭う可能性があると危ぐしているところでございます。

 有害サイトへのアクセス防止は、最終的には利用者一人ひとりの意識にかかっています。そのために、市内各小・中学校では、児童・生徒、保護者の意識啓発のために、県警や企業の協力による携帯電話教室の実施、県警、神奈川県教育委員会が発行しているチラシ、パンフレット、DVD等を利用しての指導を行っております。

 また、PTAでもサイバー犯罪防止等の啓発、取り組みを行っているところでございます。

 次に、いじめについての質問にお答えさせていただきます。

 先月下旬に、群馬県の小学生が自殺したという痛ましい事件がありました。逗子市では、このような痛ましいケースを未然に防ぐため、学校体制づくりに取り組んでいるところでございます。

 1つは、子供の小さなシグナルや子供の様子をきちんと把握して解決するための教育職員体制づくりが必要だと思っております。

 2つ目は、子供の相互人間関係と子供と先生の良好な人間関係を築くことにあります。したがって、学校づくりが大切だと思っております。

 1つ目については、現在、各学校では学級担任だけに任せないで、心の教育相談員、学習支援員等を含めた全教職員で子供の声に耳を傾けるとともに、保護者からの相談に対応する校内支援体制を整備し、早期発見、早期対応に努力しているところでございます。

 次に、学級づくりとして、子供が互いに気持ちを受け止められるためのソーシャル・スキル・トレーニング等の研修を充実させたり、子供の思いと学級の状況を把握するアンケート調査、改善プログラムの実施等、すぐに実践できる研修や検証により学級づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、不登校に関してですが、本市では各校から毎月報告される長期欠席児童・生徒報告については、独自の取り組みとして3日以上の欠席についても報告を受けています。それによって、児童・生徒の面接や家庭訪問等により、いじめまたは不登校の未然防止や早期発見、早期対応が可能となりました。現在のところ、本市のいじめや不登校については改善の傾向があり、取り組みについても県から評価をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) ありがとうございます。

 では、2質からは自席から質問させていただきます。

 では、最初の池子の米軍基地問題についてから質問させていただきたいと思います。

 解決について、この4年間、さまざまな模索をしてきたという市長の御答弁、そうかもしれませんが、米軍基地問題に関する解決というのは、私はそんなことではないのではないかと思っております。確かに今回のように、当初3ヘクタールの返還を目指していたものが40ヘクタールという目に見えた形が実現するのではないかという思いの中から今回の市長の判断になったということなのかも分かりませんが、私は基地問題の解決というのは、本当に急がば回れだと思っております。今すぐにでもその成果が見えなくても、何年か、何十年か先に評価されるということも私はあるのではないかというふうに思っているのです。何はなくともこの40ヘクタールというのは、3条件が一つの条件をのんだというのが先ほどからも出ておりましたけれども、40ヘクタールには3条件がくっついての40ヘクタール。であるならば、この解決ということを考えたときに、私はもっと違う判断があってもいいのではないかと思いますが、再度、市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 逗子市としてもちろん建設されないということが望ましいわけでありますけれども、今の状況の中で建設戸数についても400戸に削減されたという状況も直近で生まれました。そういう状況の中で私としてベストな解決というのは、今、お示しした方向だろうというふうに判断をしておりますので、別の解決策というのは原口議員の立場からすれば反対を貫くと、40ヘクタールといえどもそれはのむべきではないと、こういう意図かと推察しますけれども、私はそれは将来に禍根が残るというふうに判断しておりますので、今、私としての考え方は変わらず、この40ヘクタールの市民が自由に利用できる環境をいかに早期に実現するかということと、逗子市域へは今後一切住宅の追加建設はないということの確約をとって将来の不安を払しょくするということがベストな方向だというふうに思っております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 市長はベストな解決だというふうにおっしゃいますけれども、私は小手先の解決だというふうに思っております。そういう小手先の解決はやめたほうがいいと私は思っております。

 今、この基地問題というのは、非常に逗子だけの問題ではないというふうに思うのです。沖縄県の問題もつながっているんだと、基地問題に関して。そしてお隣の横須賀市の原子力空母港化の問題にもつながっている。私はそういう意味では、40ヘクタールの共同使用というところで喜んでいる場合ではないというふうに思っているんです。これは逗子市だけの問題ではないんです。市長、いかがですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはまさに日米安保体制をどうとらえるかということで、今の世界情勢の中で日本がどういう方向で世界の平和と安定というものを実現するかということだと思います。したがって、まさにおっしゃるとおり、逗子市の領域を超えておりますので、これは私の立場としてそれに対してどうするべきかということを申し上げる立場にはございません。これはまさに国策として国会あるいは政府が今の状況の中でどう日本を方向付けるかということを議論し、決めていくということだと思います。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 私、市長に沖縄県の問題を解決してくれと言っているわけではないんですよ。米軍基地の問題というのは、そこにもつながっているでしょうというふうに言っているだけなんです。

 それで先ほど私、池子の森を感じたい、池子40ヘクタールの土地の返還を実現しますという、そのフレーズを申し上げましたけれども、これは市長が出されたビラの中にございます。それを引用いたしました。池子の森を感じたい、池子40ヘクタールの土地の返還を実現します。私、これを見たときに、条件をのむことを一切触れずに、国が示した条件を一切言わずにこのような文言を書いた文書を市民に対して配布するというのは、私はとても看過できない問題だというふうに思います。一切触れていないんですよ。40ヘクタールは国が言ってきたんですよ、3条件つきで。それには条件のことを一切触れないで、それを市民に、それを実現しますというのはそれはおかしい話だと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは私の政治活動の文書の中での問題なので、あまりこの場でああだこうだ言うのは好ましくないと思いますが、この書類だけではなく、その前での要するに逗子市域への追加建設が今後一切ないことの確約を求めるという状況の中で判断をしているんだということも皆様にはお知らせをしておりますので、そうしたさまざまな状況の中での40ヘクタールの返還の実現ということで市民の皆様に受け止めていただきたいという意図でございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 自分にとって、あるいは市民にとって耳に痛いことは一切言わないで、心地よい言葉だけを、この場ではそれはお答えできないとおっしゃったけれども、それは市長が政治家として市民にどういうメッセージを送っていくのかというのは大変重要な問題ですよ。この米軍の基地に関する問題で正確なことを市民に伝えていないというのは、非常に私は政治家として問題だと、耳に痛いことを言わないで心地よいことだけ市民にお知らせするというのは、それはあり得ないと思いますよ。政治家として誠意ある対応だとは私はどうしても思えません。そしてそれによって、もし真意を問うとおっしゃっているんですよ。真意を問うというのであれば、正確に書かないで何で真意を問うことができるんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 私も何度か政治活動の中で、この4年間の中でそうした私自身のニュースを出してまいりました。その中で、御存じかと思いますけれども、10月22日に表明した逗子市域への住宅の建設が今後一切ないことの確約を求めると、そういう確約が得られれば現実的な交渉に臨むんだということもちゃんと市民の皆様に全戸にお知らせをしております。したがって、何ら別に隠し立てなく問題の解決に向けたそれぞれの課題について私の考えを政治家として市民に周知しているということでありますので、原口議員の御指摘には当たらないと思っております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) このことについてというと平行線ではありますので、別の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど私はこれは小手先の解決だというふうに申し上げましたけれども、私はこれまでも市長に対して米軍基地問題のような事項は地道に、地味に私はやっていただきたい、慎重にやっていただきたいということを再三述べさせていただいてまいりました。

 先日の第3回の定例会の基地対策特別委員会で陳情が出されました。久木中・小学校共同運動場への通路に関する陳情で、この久木中・小学校共同運動場への通路は現在も年間に25万円から30万円の使用料を国に払っているわけですけれども、陳情審査の際に教育委員会が所管をしているということで、使用料の根拠は国は示しておらないと、示してほしいといってもそれを国は示さないと。その根拠を求める文書も出してくれるなと言われているという質疑がございました。市長は、この問題、米軍基地に関する問題だと思うのですよ。なぜこの25万円から30万円を、どういう根拠でこれを払っているのかという、その問題についても解決しておらないと思うのですけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは共同使用という中で使用料を払うということで今使っているわけでありますので、それは民有地も含んでいるという中で国が算定した使用料が請求されているということでございます。したがって、これの算定根拠をなぜ求めないのかということでありますけれども、ここは今、返還あるいは共同使用に向けて無償での交渉を進めていくということでありますので、本市としてはここの部分についても無償化するという前提で今後の協議に臨むという考えでありますので、あえて事細かな試算について求めるという考えはございません。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 私、今、久木中・小学校共同運動場の通路に関しても無償を求めているんだというのを初めてお聞きしましたけれども、そういうことだったのでしょうか。市長がこの間、国に対して無償での共同使用を求めているというのは、この共同運動場への通路も含まれているということなんですか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これは基地対策特別委員会であったか全員協議会だったかちょっと私は記憶が定かではありませんが、この件の扱いも議論されました。当然国有地と民有地がありますので、民有地はもちろん個人所有ですから、ここの部分まで無償になるかどうか、ここは分かりません。ただし、少なくとも国有地についてはこの40ヘクタールの部分について共同使用といえども無償での土地の使用ということを市としては要請しているということでありますので、この部分の国有地相当については当然その前提の中に含まれるということであります。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) かつてこの通路に関してとあるいは無償の道路、保健医療センターに係る道路に関しては常に返還を求めていたと、今回も40ヘクタールを返還と当初は国が言ったわけですから、では今回は、今後、市長の中では返還というところを、今回、市長選挙がございますから、その後がどうなるのかというのはまた今は大変未知数というところなのかも分かりませんけれども、返還を求めていくということなのですか、ちょっと確認です。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) これはもう何度も申し上げているとおり、逗子市として返還を求めるというのは、これは当然でございます。返還を実現するにはまだ時間がかかるということで、日米合同委員会の中でそれまでの間、共同使用とすることが合意されたということで、日米合同委員会の中でも引き続き返還に向けた協議を進めるということは公式の場で合意をされておりますので、これは当然市としてこの返還についてもできるだけ早期に実現すべく国、米軍に今後とも強く働きかけていくという方針に変わりはございません。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) では、次の問題に移りたいと思います。

 障がい児・者のところについて質問させていただきます。

 まず、就労、雇用の問題ですけれども、県においてもこの就労、雇用に関することでは大変さまざまな取り組みがなされています。障害者雇用推進連絡会でも、福祉施設の利用者の一般就労への移行というところでは、数値目標の達成するために幾つかある地域就労援助センターを中心として就労支援ネットワークの構築を進めるというようなさまざまな取り組みがなされています。本市の場合は、横須賀地域就労援助センターということになりますけれども、こちらへの相談は、やはり多くは横須賀市内の方々からだということでした。

 地域就労援助センターというのは、いろいろな就労の支援に関することを行っているわけですけれども、法制度にのっとったこうしたセンターをこの小さな本市に作るということはちょっと困難ではないかと思いますけれども、それに変わるものとして、先ほど支援センターでの取り組みを行っているという御答弁がございましたけれども、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 市内に2か所、市外に2か所というところで、これは知的障がい者の方、精神障がい者の方を対象に相談事業をはじめといたしまして、就労につながる可能性のある方につきましてはハローワークとか、それからもちろんよこすか就労援助センターも含まれますけれども、そちらに同行していろいろな手続き上のこととか、それとあと具体的に就労先が決まりましたら、そこへ行ってのいろいろな助言とか雇用者に対するいろいろな相談とか、それら含めて支援を行っているという状況でございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) そうした支援を行っているということがありましたが、実際にこのよこすか就労援助センターでは、ジョブコーチ、実際に企業あるいは仕事場に行ってそれが適用できるまで非常にきめ細やかにサポートしているジョブコーチという制度がございますけれども、こうした内容について、先ほど相談事業あるいは職業安定所への同行あるいは助言ということがございましたが、このジョブコーチに関しての取り組みはいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) ジョブコーチにつきましては、就労支援、現在、市で事業委託しております先ほど申し上げました市内2か所の相談支援センターにはジョブコーチの存在はございません。ただ、ジョブコーチにつきましては、障がい者の方が就労する際に、障がい者御本人のみならず御家族の方、それから雇用者側にとっても非常に大きな役割を果たすものですので、ジョブコーチの必要性は重々承知しておりますが、現在のところは支援センターの専門の職員に動いてもらっているという状況でございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 確認ですけれども、委託先へこのジョブコーチの職場適用援助に関して、このジョブコーチの内容も含めて委託をしているということなんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 具体的に障がい者の方の就労につなぐというところを目的としておりますので、同様の動きをしてもらっているところです。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) ちょっとよく分からないのですが、では、実際にこのジョブコーチの内容を委託先の相談支援センターは行っているということなんですか、ちょっとそこの確認を。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 具体的に同様な行動といいますか、具体的な動きをしてもらっております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) それでは、この中に専門のジョブコーチとしての人が確保されているということなのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) ジョブコーチとしての資格はございません。ただ、職員が専門のいろいろな知識、それから経験を持っている者が数名おられるので、その方々に就労支援をしていただいているということでございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 先ほど相談事業であったり同行、助言ということがあったんですけれども、この同行というのとジョブコーチというのは全くその内容が私は違うんだと思うのですけれども、やはり専門にジョブコーチが就労につながるまでしっかりとそれを行うというのは、政策的取り組みあるいは位置付けとして逗子市が行うということは必要なのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 市が直接いわゆる職員イコールジョブコーチというお尋ねでございましたら、それは非常に専門性の高い分野になりますので、ジョブコーチの職員採用ということは考えにくいと考えております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 今回の定例会に、補正予算の中に知的障がい者等の雇用促進事業という補正予算の議案がございまして、その中での質疑の際に、対象となっている方々が知的、精神合わせて500数名いらっしゃって、実際に雇用就労につながっているのは今回増えてということで補正予算がかかったんですが、26人であるという御報告もありました。やはりさまざまな支援がないと、手だてがないと雇用就労というのは増えていかないというふうに思いますが、先ほどジョブコーチを専任で置くというのは難しい、あるいは私はちょっとよく分からないのですが、あればいいと思うがそれが今はできていないということをおっしゃっているのか、ちょっとそこをもう一度お願いいたします。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 庁内にジョブコーチの存在ということであれば、今、ちょっとお話が違いますが、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、ただいま庁内でのトライアル雇用についての場の提供と申しますか、社会に出る前にいったん庁内で職業体験をしていただこうという取り組みを始めるための準備を進めております。その際に、いきなりジョブコーチという専門の分野の人間がつくのではなくて、まず職員がそばについてというところから始めたいということも考えておりますので、なかなか庁内で直接就労支援ということの取り組みは行いませんので、先ほど申し上げましたように、市内市外合わせて4か所の支援センターに事業委託しておりますので、そちらのほうでの取り組みとなると思います。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 庁内でそうしたトライアル雇用を模索しているというのは十分に理解できることなんですけれども、やはりこうした専任のジョブコーチの存在あるいはこうした事業をきちんと位置付けていく、逗子市にも障がい者福祉計画の中にしっかりとこの雇用就労というのは大きなところでもありますので、やはり今後の方向性としてはこうしたことをしっかり位置付けていくということが必要なのではないかと思うのですけれども、横須賀市は別としても、近隣の状況というのをもし把握なさっておられるのであればお答えください。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 市に直接ジョブコーチを採用しているという情報は持っておりません。それとあとトライアル雇用としましては、今、横須賀市と茅ヶ崎市で実践していると聞いております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 直接雇用をしていないというのはよく分かります。ただ、そうして委託先に支援センターに対して委託をしているということに関しては、この就労雇用をしっかりと数値目標を作るところまではいかないかも分かりませんけれども、やはりその位置付けをしていく。今までもこうしたジョブコーチに関する予算立てというのが必要性というのは私は聞き及んでおりましたので、私は方向性としてこれは必要なのではないかなというふうに思いますので、最後に要望させていただきたいと思います。

 それでは続いて療育のことについてですけれども、今月の市広報に、重点プロジェクトのあらましというのがございまして、そこにも療育・教育の総合センター整備事業というのが今後のプロジェクトとして明記をされておりました。

 今年の第1回定例会に、施政方針の中には、教育・療育・子育て相談の総合センター構想というのがあって、質問もさせていただきましたけれども、これまでの自立支援協議会の専門部会で基本方針が出されましたけれども、基本方針は療育・教育の総合センターなのか療育センターなのか、ちょっと明確にお答えください。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 今、療育の推進事業についての基本方針とその具体の事業展開についての検討をしているわけですけれども、ここの部分については福祉が中心になって進めているという意味では、療育についての検討です。

 ただ、教育研究所所長も入って教育委員会と連携して今議論しておりますので、当然市の大きな方針としては、教育研究所が中心となって進めている特別支援教育、そうしたあるいは教育相談といったものとしっかりと連携した一貫した支援体制を構築するというのが大きな方針でありますので、その意味で療育・教育の総合センターという呼び方を仮称ではありますがしてございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 基本方針の中でどうだったのかというのを私はお伺いしたんですけれども、その専門部会の中で出された基本方針は仮称療育センターというふうに私は把握をしているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 従前は仮称療育センターという名称でございました。ただ、基本方針を作成する中で、生涯を通じ一貫した障害者支援というところで、もちろんその中には最初の18歳までの小学校・中学校・高等学校合わせた取り組み、それから社会に出た後の取り組み、高齢を迎えた方の取り組みということで、まず18歳までのくくりをしようというところが基軸にございますので、そういう意味で療育・教育総合センターというところに至りました。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) その点は分かりました。現在、さまざまな制度設計、ソフトに関する検討を新たな検討会議で行われているという御報告でしたので、しっかりと方針に沿って実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思うのですが、1点、先日、これは新聞ですけれども、つなぐ障害者と企業と題する記事がございまして、これは埼玉県内の事例ですけれども、障がい者の母親が障がい者雇用の専門知識がある人材を自ら育てて会社へ派遣をしよう、そういうNPO法人を立ち上げた。あるいは東京都内の民間企業が保護者向けに説明会を開いたり、親とのコミュニケーションに力を注ぐ、これは民間企業の取り組みです。こうした企業やNPOへの支援を含め、やはり生涯を通して障がい児・者の支援を行うという、私はその核となり得るのが仮称の療育・教育の総合センターではないかというふうに考えておりますけれども、そうした点ではいかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 御指摘のとおり、こうした療育・教育の総合センターを設置することで障がいがあっても安心して支援を受けながら社会の中で一員として就労しながら自立した生活が営めると、それも地域の中でそうした暮らしていけるという環境を整備していくのは行政としての大変重要な役割であり、私はそれが地域づくりにとっても大変大きな意味を持つものと、それがひいてはノーマライゼーションと言われる社会の構築につながっていくというふうに思っておりますので、御指摘の点を踏まえて、逗子市としてのしっかりとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) この仮称療育センターに関しては、かなり長期間の実現に向けてという検討が始められているわけですけれども、やはり新たな施設づくりというのももちろん必要かも分かりませんが、現在、まだそこまで到達していないというお話でしたけれども、これは新たなハードを作っていくのか、あるいはその他の方策も視野に入れているのか、この基本方針に関してはこのハードの面ではどこまで決まっているのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 市長。



◎市長(平井竜一君) 現在、この施設の設置の場所については模索中でありまして、まだ決まってございません。それは公共施設の配置の見直しの中で、自然体の中で既存施設の統廃合あるいは今あいている土地、あるいは民間も含めてさまざまな可能性を模索する中で実現を図っていくということで、実施計画の中では次期4年間の中でこのセンターの設置を実現したいということを目標に掲げてございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 分かりました。

 では、次、子供福祉教育のところを何点か質問させていただきたいと思います。

 教育長から、さまざまな取り組みを御報告していただきました。意識啓蒙に関してもさまざま研修会、チラシ、DVD等でこうした取り組みについてを、フィルタリングに関することとかやっているということなのですが、先ほど携帯使用の状況等御報告がありましたけれども、やはり総務省の、先ほど内閣府のというお話がありましたけれども、総務省では携帯電話は小学生で30%以上、中学生は6割弱、高校生で96%、携帯電話でインターネットを使用しているのももう小学生で27%に上っていると。高校生でも96%、ほとんどは携帯電話でインターネットを使用しているという状況がございますけれども、こうした使用状況は、先ほど少し御報告がありましたけれども、市内においてもこうした使用についての調査というのはなさったことがおありなんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) やっております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) それは全校を対象にいつごろ実施をなさったのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 平成21年度に本市の小学校で4割、中学校で7割6分ぐらい携帯電話を持っているという話は聞いております。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) この携帯あるいはインターネットの状況というのは日進月歩ではありませんけれども、どんどんとその状況が変わっていく、そういう中では、先ほど私ちょっと平成17年度、聞き逃してしまいましたけれども、それはいつ行った調査でしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 先ほどお話ししたとおり、平成21年度の県調査の結果という形で先ほど発表したとおりでございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 県での調査が平成21年度に行われたということですけれども、やはりこの問題については、市内でどういう子供たちの状況あるいは保護者の意識がどうなのかというのは非常に今把握しておらねばならないで、どういう状況だからどういう対応が必要なのかというのを私はいち早く把握する必要があるのではないかというふうに思っております。

 先ほどのフィルタリングの件もそうですけれども、フィルタリングすれば安全ということは全然ないわけで、フィルタリングがあればそれをかいくぐるものが出てくると、更にフィルタリングをかければまた更に違うものが出てくるというのが今の状況ですけれども、ですから非常に有効なインターネットをどのように安全に子供たちが使用できるようにしていくのか、やはりそこは大人がやらなければいけないことだというふうに私は考えております。非常に親と子供の意識の違い、そういうのは非常にいろいろな場面でも指摘をされている状況です。先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、携帯電話の利用法について、家庭方針に任せてほしいと思っている方が9割以上いる、そこまで規制するなと。であるならば、正確な情報がなければそれはできない。やはりそこはしっかり家庭と学校現場とのいろいろな密な連携というのは場面場面でやっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。

 不登校、いじめというところでさまざまな取り組みを御紹介いただきましたけれども、1点、これはフリースクール全国ネットワークというところがございまして、そこでフリースクール白書というのを出しております。フリースクールを知ったきっかけの中に、学校や行政を挙げた人がほとんどいないと。現実に不登校の悩みを抱えても親たちは学校には相談をできない、信頼感を持っていない、そこでの報告はございました。やはりそういう子供たちを持つ、子供も親もそうですけれども、不登校問題に関してはなかなか学校は、行政は親身になってはもらえないという、そういう場面を非常に目にするわけですけれども、現在、フリースクールというのは非常に今たくさんの取り組みがなされておりますけれども、そうした県が発行しているフリースクールのパンフレット等は、現在、学校に置かれているんでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 学校や適応指導教室以外に不登校に悩む子供たちが学ぶ場、交流の場あるいは居場所として、近年、フリースクールスペースの需要が増えつつあるということはあります。設置形態や活動等はそれぞれに特色があり、本人や保護者の希望、ニーズに応じて選択しています。逗子市教育研究所では、昨年度より湘南三浦教育事務所の担当指導主事とフリースクールを訪問し、積極的に情報を集めているところでございます。

 このように、教育委員会ではフリースクールと連携、共同することで、一人ひとりの自立や学校生活の再開に向けた支援を進めているところでございます。

 更に、神奈川県教育委員会では、学校とフリースクール等の連携推進事業の一環として、各地域に教育委員会とフリースクール等による不登校相談会、進路相談会を年2回実施しております。毎回多くの児童・生徒、保護者の参加があります。

 なお、出欠扱いについては、フリースクールの活動内容やそれから通室状況をかんがみ、本人の不利益にならないように配慮するとともに、学校長の判断により出席の扱いとするところもあります。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) 私はその県が発行しているフリースクールに関するパンフレットを置いておられますかという質問をしたわけなんですけれども、大変丁寧に御答弁いただきましたけれども、パンフレットはあるんですか、どっちですか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 申し訳ございませんでした。

 教育相談を扱う教育研究所及び学校にもパンフレットを置いてございます。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) それでは、先ほど教育長は取り組みを答えていただきましたけれども、実際にフリースクール等の視察等は教育委員会は行っておられるのでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育長。



◎教育長(青池寛君) 先ほどちょっと申し上げましたように、教育研究所の指導主事等々が行っているということです。



○議長(岡本勇君) 2番、原口君。



◆2番(原口洋子君) もちろん学校での学校教育をしっかりやるというのはもちろんですけれども、私はこうしたさまざまな取り組みあるいは柔軟な子供たちの育ちを見守っていくというところは、いろいろな場面を通して私は必要なのではないかというふうに思っております。学校だけが育ちの場ではないというところでは、オルタナティブな学校あるいはもう一つの居場所というところが必要な子供たちも現実にいるわけで、そうした取り組みをいかに取り込んでいくのか、それによってさまざまな子供たちに対応していく教育が実現するのではないかというふうに私は思っております。

 最後にちょっと1点、御紹介いたしますけれども、アメリカの女性の心理学者がHSPという気質についての研究を発表なさって、これは病気ではありませんけれども、非常にこうした気質を持った子供たちが現在は多いと、ちょっとした環境の変化によって対応し切れない、これは病気ではなく対応し切れないということの報告が挙げられています。そうした子供たちが画一的な中だけの教育の場ではないというところを、やはりいろいろな場面があるんだというのをいろいろな保護者あるいはそうした子供たちへの取り組みをやっていっていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岡本勇君) 以上で、原口洋子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後3時07分 休憩

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     午後3時40分 再開



○議長(岡本勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問 横山美奈君



○議長(岡本勇君) 一般質問を続行いたします。

 市政一般について、横山美奈君の発言を求めます。

 6番、横山君。

     〔6番 横山美奈君登壇〕(拍手)



◆6番(横山美奈君) 平成22年第4回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことを先輩、同僚議員の皆様に深く感謝申し上げます。

 本日の最後の一般質問となります。いましばらく私からも市政に対する質問をさせていただき、質問に込めた思いもお伝えしたく、これからちょうだいするお時間を大切に使っていこうと思います。

 それでは、通告に従いまして、これより一般質問に入らせていただきたく、よろしくお願いいたします。

 最初、1つ目に、就学前健康診断についてお伺いいたします。

 秋も深まり、野山の青々とした木々も沈んだ緑に変わりまして、この間のもみじを余計きれいなものに映し見せております。

 そんな中、今年も来年の就学に向けて幼稚園、保育園、親子教室でお友達と集団保育をしている5歳の年長児に向けて、就学時健康診断がちょうど今逗子市の市内で実施されていることと思います。

 私たちのまちに幼い子供たちは一粒ずつ光り輝く宝物でありますから、この診断のことを聞けば、市民のだれもが次の春の訪れを思って顔をほころばすことでございます。

 当該児童にとっても、その保護者の皆様にとっても、学童期に向けてのカウントダウンがいよいよ始まったという心持ちで就学時健康診断は大切な節目となっております。生まれてから乳幼児健診、1歳6か月児、3歳児健診、折々に予防接種、子育て相談等親子とともに行政もまたその成長を見守ってきました。母子手帳の受診記録からも読み取れるその子の特性等多角的に見て、この時期は春に待っている就学に向けて最適な就学準備を提供するために、保護者はもとより保育関係者、教育関係者、医療従事者、たくさんの大人の目配りで幼児期の仕上げをしていきます。就学時健康診断は、その意味でとても重要です。

 逗子市は、子育てしやすいまちを標ぼうしております。健康には体の健やか、心の健やか、どちらも大切です。ですから、就学時健康診断を単に健康状態の確認で終わらせず、学童期に向けて先々につながっていく有意義な体験となるために、本市行政は努めていただきたいと思っております。

 そこで質問です。現在、行われている就学時健康診断は、その重要性、必要性に十分そぐった受診環境を提供できているでしょうか、現状をお知らせいただきたいと思います。

 2つ目の質問は、逗子市託児事業、イベントサポーターについてお伺いします。

 本市では、子育て、子育ちを支援するとともに、男女共同参画を推進するため、市の機関が行う講習会等の行事の出席他に対して託児を実施しております。託児を要請するための要綱も既に定められており、これにのっとれば、市主催はもとよりさまざまなイベントにつき市の協賛がある前提で託児を頼むことが可能です。市民協働について、その大いなる可能性を模索している現在の逗子市でありますから、小さな子供を持つ方々にもぜひ活躍の機会を増やしていただくためにも、この事業の伸びが期待されるところです。

 そこで、逗子市の中ではどんなところへどんな皆様に託児事業は寄与しているでしょうか。円滑に運営はなされているでしょうか、お聞かせください。

 3つ目の質問は、療育推進事業についてお伺いいたします。

 就学時健康診断の質問の中で振り返っても、私はやはり育ちにくさを感じる保護者、育ちの中で配慮を必要とする子供たちについて、やはり考えてしまいます。このような子供が就学するに当たり、それまでの療育の中でどれほどの育ちを獲得してこれるのでしょうか。本市行政はどれほどの支援を積み上げて就学へと送り出すのでしょうか。大変に関心が寄せられるところでございます。

 小学校1年生でスタートする教育は、すべてその前の児童期の生活、その積み上げがベースになっています。支援教育もまた同じです。それまでの療育が学童保育以降のベースです。言いかえて、療育が分厚ければ分厚いほど支援を必要とする子供は鍛えられた1年生になれます。学びにくいという特性を支援者、保護者、子供自身だれもが渾身の力で努力して学んでいく力として蓄積せねばなりません。療育の現場が担う責任は大きいです。これを前提として、療育推進事業全般について質問をさせてまいりたいと思います。

 最後、4つ目の質問は、家族介護支援事業についてです。

 第4期逗子市高齢者保健福祉計画では、在宅生活の支援を目的に平成21年度から平成23年度までを見通した高齢者福祉サービスを提供することになっております。現在は、家族介護者支援事業として社会福祉協議会の委託事業とはなりますが、高齢者率が約3割に届こうとしている逗子市においては、今後のニーズの拡大が大きく見込まれている中で、行政の責任として、事業のよりよいサービス提供の形を社会福祉協議会と連動していくことは必至であると私は感じております。

 平成22年9月現在、要支援者を除く要介護認定者は1,979名です。その中で居宅介護支援を受けていらっしゃる方は1,013名、介護者がいないひとり暮らしの環境で認定者になっておられる方もいらっしゃるので正確ではありませんが、およそ1,000人が実数でありますので、それに伴って本当に多くの方が家庭内で介護の毎日を送っていらっしゃる現状があります。

 逗子市では、施設が慢性的に足りない医療福祉の現場がございますので、入所、入院を希望されながらも自宅待機の形で介護に当たられている方、あるいは介護が必要であってもできる限り住み慣れたお家の中で家族の一員として過ごしてもらいたいという希望でお世話をなさっている方、家族介護の日々には余人にはおもんぱかることしかできない個々の苦労があるとお察し申し上げます。

 家族介護支援事業は、その目的を家族介護に当たられている方の日常の介護から1日一時的に開放して、長期介護による心身の疲労を癒すとともに、介護者同士の交流を図ることで心身のリフレッシュを図るとあります。この具体として、介護を適切に行うための知識や技術の習得等を目的にした介護教室が開かれていますが、近年の開催状況と参加の現状をお聞かせください。

 これら4つの質問は、子供と医療、イベントと託児、子供と療育、介護支援と家族、いずれも1つが1つに対峙した諸問題です。けれど、心配りや視点が解決の一つの策となり得る事柄です。人の心の強さ、その可能性にかける問題解決の定義こそ市民のまち逗子にふさわしいと思い、支援を相手の立場に立つ視点から考え直す取り組みを今回4つすべてにおいて求めていきたいと思います。

 これで登壇しての1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 市長。

     〔市長 平井竜一君登壇〕



◎市長(平井竜一君) それでは、横山議員の質問に順次お答えを申し上げます。

 就学時健康診断については、教育委員会からお答えさせていただきます。

 2番目の託児事業でありますけれども、これは社会福祉協議会の自主事業という形で実施されておりまして、市としても自ら事業を実施する際に、託児が必要な利用者の皆様に対して社会福祉協議会のイベントサポーターからの派遣を受けて実施をしております。詳細は担当から御説明いたしますけれども、平成22年度からの新規事業という中で、現在、庁内各課での利用がありまして、今後とも継続して事業を実施していく考えでございます。

 それから療育推進事業についてでありますが、これは先ほど同様の御質問をいただきました。これまで市が社会福祉協議会に委託という形で進めてきておりますけれども、必ずしも十分なそのケアの体制がとれているかというと、まだまだ利用者の皆様からはさまざまな御要望をいただいているという状況がございます。

 したがいまして、今後、こうした療育の推進に当たって更なる充実を図るために検討を進めてきたという中で、私としてもこの事業を更に一層充実させて、安心して子供を産み、育てられるそういう環境と、そして発達に困難を生じたということであっても、それは人それぞれの成長の過程でさまざまな支援することによってその特性を伸ばして社会においてその役割を果たすための充実を促すということができるというふうに考えておりますので、そうしたそれぞれの個々に応じた対応がしっかりと図られるように、行政として責任を果たしていきたいというふうに考えてございます。

 詳細については、担当から御説明させていただきたいと思います。

 それから介護者の支援の関係であります。

 これもまず第1回目の質問では、開催状況等についてということでございますので、詳細は担当から御説明させていただきますが、居宅介護で介護をされている御家族の皆様というのは大変御苦労が多いというふうに私も承知しております。したがって、そうした方々の負担あるいは精神的なケアといったことをやはり地域全体で図っていくということ、あるいは事業者とも連携をしてそうした安心して介護が取り組めるということも大変重要な課題というふうにとらえてございます。施設整備も大変緊急な課題という中でありますけれども、できるならば住み慣れた家で介護を受けながら暮らすということが理想かというふうに思っておりますので、施設の必要性、それからこうした介護のケアといったものも並行して充実する中で、安心して暮らせるまちというものを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) それでは私からは、託児事業につきまして若干詳細な御説明を申し上げます。

 この事業につきましては本年度の新規事業でございまして、これまでに23件の事業につきまして派遣をいたしております。これは社会福祉協議会の自主事業でございますが、社会福祉協議会を合わせますと今までのところ31件の派遣がなされているというふうに聞いております。また、派遣は一事業につきまして託児をする方2人の派遣となっておりまして、そのサポーターになる方には年2回程度の養成講座を実施しているということでございます。そのサポーターですが、今現在の登録数は63名と聞いております。

 次に、療育推進事業につきましての進ちょく状況ということでございましたが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今年度は療育推進事業検討委員会を8回予定しているところ、これまでに4回終了しております。療育の基本方針の重点施策を柱にいたしまして、療育システムの現状及び改善に向けたニーズにつきましてライフステージに沿った協議を行いまして、現在は問題を解決したりそのニーズにこたえるシステムについての具体案について検討に入ってございます。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) それでは、私からは、家族介護者支援事業につきましてお答え申し上げます。

 介護者教室につきましては、介護に必要な基礎知識を御家庭での介護に役立てていただけることを目的に毎年3回から4回開催しております。平成20年度は3回開催いたしまして72名、平成21年度は4回開催いたしまして53名の参加がございました。今年度は第1回目を高齢者の認知症とその対応をテーマに9月に開催いたしまして、36名の参加がございました。また、第2回目は介護者への支援、介護者のメンタルを考えるをテーマにいたしまして、10月に開催いたしまして17名の参加をいただきました。

 今後の開催予定でございますが、介護技術、移動、移乗の介助をテーマに今月30日に第3回目を開催する予定になっております。また、4回目は口腔ケアの教室を開催する予定でございます。

 参加者につきましては、講座の内容により変動はございますけれども、現在、実際に介護をされている方をはじめ今後の参考のために受講される方や民生委員、介護事業所の職員等さまざまな方が参加されておりまして、参加者からはおおむね好評をいただいている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) それでは、就学時健診についての御質問につきましてお答えいたします。

 就学時健診は毎年10月から12月にかけまして計5回を逗子市保健センターで実施しておりまして、受診科目は内科、耳鼻科、眼科、歯科の4科目で毎年9月下旬に翌年度の新就学児の保護者あてに通知文を発送しまして、学区ごとの指定日に受診していただくこととなっております。

 今年度の対象者は逗子小学校、沼間小学校、久木小学校、小坪小学校、そして池子小学校のすべての学区を合わせまして470名程度となっております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 所管の皆様、御答弁をありがとうございました。

 2質目以降となりますので、自席よりの質問をお許しいただきたいと思います。

 では、私の質問の順番に沿って内容を深めてまいりたいと思います。

 まず、就学時健診についてです。470人の子供、本当に入学が待たれますどのお子さんも元気いっぱいのぴかぴかの1年生になっていってほしいものです。

 それで健診の当日ですが、学区ごとに集まった年長の5歳児、それに加えて子供1人ずつに保護者が付き添いをいたします。主にお母様たちでありましょうから、当然受診する方々の小さな弟、妹、年端のいかない赤ちゃん連れで就学児健康診断の当日にお見えになる方が例年多くいらっしゃいます。

 去年、受診されたそれらの保護者の方々の御意見として、受診場所の地の利が悪く、加えて雨降りで気温も低くつらかった。健康診断の受付を済ませてから開始までの待ち時間の間、控え室に親子が座るいすが足りなかった。あるいはパイプいすに幼児を座らせていたが落っこちそうで仕方なくずっと抱っこしていたとか、混んでいる受診科目を塀の外で10人、15人と待っている間、少しずつ進んでいくので片時も列を離れるわけにはいかなかったとか、妊婦だったから立ちっぱなしだった、子供の脱ぎ着せに両手があいていればと思っていたけれども、屋外から着てきたものだから脱いだコート等全部自分の荷物を抱えていたので難儀だった、到着したのは1時過ぎだったが、受診が全部終わって結局帰りは夕方で疲れた等のお声をちょうだいしました。

 これらの御意見についての御見解と、今年の現場の対応について御協議の上に改善されたことがあればお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 就学時健診における保護者への負担軽減と対策でございますけれども、今週の木曜日に逗子小学校区の新就学児を対象にしました第2回目の健診から、保健センター内におけるプレイルームの利用ができるように調整を図りました。このプレイルームはじゅうたん敷きでございますので、絵本の閲覧等に供することが可能となりまして、検査の順番を待っている間、小さいお子さんをお連れの保護者の方々の待機場所として、また、貴重品を除く一時的な荷物の置き場として利用することが可能となっております。

 そのほか2階の内科検診室の奥にございます授乳室、これの利用につきまして周知を図る等して、今後も保護者の負担軽減の対策を講じていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 御答弁ありがとうございました。

 この木曜日は逗子小学校の児童の受診日ですよね。逗子小学校はもともとほかの小学校よりも総人数が多いですから、私の手元資料で該当児童は130名と随分ボリュームがあります。それに大人が伴ってあと兄弟も来る、こういうことで大人数になりますので、主催者側の実施の御苦労も十分に御理解できるところでございますが、何とぞサポートをよろしくお願いいたします。

 就学前健診は、毎日の子育ての中で見落としがちな疾患を、例えば歯科なら永久歯の生え変わり期ですので虫歯であるとか、耳鼻科なら軽度の副鼻腔炎や中耳炎、眼科なら視力の不足や偏り、それから斜視等、あるいは内科では大事な内臓の聴診と、もしよしんば何か見つかっても早期に再検査を行える、あるいは早期に治療ができる母親を中心とする保護者の方々にとって大変に有益であるという認識から、そういった意味では乱暴な物言いをしますとどんな劣悪な受診環境でも実施できてしまいます。

 他方、医療関係者が子供の診断を図るときに、それが目の見えであったり耳の聞こえであったり、遊んでいるときの体の動かし方、食事の仕方や睡眠の様子、普段一番の観察者である保護者の方へ問診することもあり、その情報はとても貴重なんです。実際、健康診断を受けるその場で子供の肩越しに控えている保護者の方がヒアリングを受ける場面は多々あります。できるだけ保護者の方々に客観的的確な記憶で質問に答えていただくためにも、順番待ちで疲労こんぱいして頭がぼうっとなるほど疲れてしまった、うまく答えられなかったということがないようにしていただきたいものと私は思っております。

 逗子市はそういうわけで、子育てしやすいまちなので、就学前健診でいえば医療の確かさは当たり前なのですけれども、実施時の配慮のクオリティがとりもなおさず子育てのしやすさなのかなというふうに感じます。どうか先ほどの御答弁におありになりましたようなお心遣いが保護者の皆様に伝わる満足度の高い受診環境を提供してください。

 さて、この項目最後の質問です。

 集団の健診に不安のある子供たちの把握はどのように行われているのでしょう。先年の実例です。この方は、発達障がいのため低身長で自閉傾向もあるお子さんを連れたお母さんです。お子さんが大勢のお子さんたちがいらっしゃる中でその場になじめなくてすっかり怖がってしがみついてしまって離れないと、控え室から帰宅までなだめ続け、抱っこし続けて励まし続けたけれども、結果としてうまくいかなかった、あんな思いは二度としたくないなと、このようなお声はやはり真剣に受け止めて今後に生かしていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(岡本勇君) 教育部長。



◎教育部長(柏村淳君) 集団での健診に不安のある児童につきましては、教育研究所で教育相談を利用された児童につきましては、教育委員会で対象児童を把握しているところでございますけれども、そのような相談経験のない児童につきましては、現段階では把握することは困難な状況でございます。

 今後、集団での受診について配慮が必要な児童への対策としましては、就学児健康診断の実施通知文を工夫するなど、その対象児童の把握とその者への対応につきまして鋭意検討していきたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 御答弁ありがとうございました。

 私も逗子市教育委員会が発送人になっているこの就学児健康診断の知らせの紙を実際にいただいてまいりました。上から順番に日時や場所の御案内があって、最後のほうに4項目めに、就学について病気その他のことで心配がありましたら、教育委員会の教育相談を御利用くださいと、2行書いてあります。これが発達障がいや病気を抱えている児童の方に対して教育研究所に行ってくださいというアプローチだと思うんですけれども、親の立場で何度読み返しても、これを読んだだけで教育相談に行ってみようかなというふうには私は思いませんでした。

 伺ったところによりますと、この書式はもう何年も何年も変わらずに使われているということなんですね。この何年も何年もとは対象的に、支援教育の環境やそれを取り巻く意識は本当に向上を見せています。したがいまして、見守りが必要であると特記された子供や自分の子供を育てている中で困り感のある子、この子達が安心して教育相談を受けられるような文書の雰囲気づくりをお願いしたいのと、それから当日、実施日に行くつもりなんだけれどもやはりどこか心配だという方が安心して連絡できるようなただし書き等を付けていただきたいと、これは要望としてお願いさせてください。就学児健康診断や教育相談で不安感や困り感のある児童をできるだけ丁寧に個別に対応することは、その時期からまだ年明け春までありますから、先々新1年生になったときの大切な準備期間なんですね。この健診のお知らせは冒頭伺ったように、470名の町中の子供のところに届きます。そして子供たちが健診にやってくるので、どうか子供に寄り添った内容の、そして保護者に寄り添った内容になりますよう受診の環境を整えていただきたいとお願いしてこの質問を終わります。

 次に、託児事業について引き続きお伺いします。

 育児の経験がある方がこのような活動に参加されることは、市民協働の観点から言っても大変すばらしいことと思います。幾つか質問させてください。

 最初に、託児と言えば子供で、子供と言えば親子なのに、平成21年、平成22年と今のところの各行事でまずもってそういうものが少ないと。イベントサポーターの出番がなかったのが残念です。私は先ほどの質問で、就学児前健診のことについて大人数にきめ細かな対処をしてほしいというふうに申し上げましたが、これは逗子小学区のことで言いますと、延べ300人を職員の方3人で見ているという実情がありまして、これはやはりそういうことをお願いするにも人的配置が更に必要なのかなという気がいたします。ですので、こんなときこそ子育て経験のあるイベントサポーターが、妊婦であるとか小さなお子さんを抱えて困っていらっしゃる方に個人的に手助けできるようなことがあればなと思います。ですから、入学前の学校説明会や乳児健診等予防接種、いてくれたら多分助かるだろうなと思われる通年の市の行事にイベントサポーターの派遣の可能性はございますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) これは市の主催の事業であればもちろん教育委員会含めましてすべてが対象となりますので、ただいま御指摘の点につきましては、今後、派遣ということで考えていきたいと思っております。

 ただ、乳幼児健診におきましては、健診に来られた方の一緒においでになった御兄弟とか、それからその親御さんの親子関係とか、そういうことを見るという点もございますので、それらを調整する必要もございますが、これも併せて検討といいますか派遣について考えてまいりたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) そうですね、託児の対応にもそれぞれニーズがあるということは理解いたしました。先般、同僚議員も虐待等のことについて触れておられましたので、こういったものにも寄与することの健診なのかなという認識でおります。

 それで平成21年度は、市民協働課で1月から3月の短いスパンにおいて21回託児の稼働があったんですね。そのうち数回に対して託児の1回の預かるお子さんが20人を超えて大盛況、これはどのようなイベントであったか教えてください。



○議長(岡本勇君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(伊藤富士男君) それにつきまして私がお答えを申し上げます。

 このイベントにつきましては、男女共同参画の啓発事業ということで8回の連続講座を2回実施いたしました。それと講演会及び2回の連続講座を実施した際に託児があったということでございます。平成22年度につきましても、男女共同参画の啓発事業として1月から3月の期間で予定をしております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 御答弁ありがとうございました。

 もともとこの託児事業の託児の実施に関する要綱には、男女共同参画の推進が記載されておりますので、平成22年、これからもまたそれにのっとった講座が開催される可能性もあると知り、大変うれしく思うところでございます。

 続きまして、イベント保育サポーターの稼働実数について触れさせてください。

 先ほどの御答弁で63人の登録ということですが、私、その内訳をよくよく見てまいりますと、依頼の回数より希望した回数が10を上回る、つまりとても参加してくださる準備があった方が6名いらっしゃる、あるいは5回以上お出ましになった方が7名もいらっしゃる一方で、出動回数がゼロという方が30人です。30人というのは全登録者の63人のほとんど半分なので、これが少し心配です。社会福祉協議会への委託事業でありますから、募集においても社会福祉協議会が行っているとは思うんですけれども、ぜひリストに載っている方々が来年継続していくのかどうか、その辺のところを年度末等に社会福祉協議会に確認していただくことを応援していただきたいと思います。イベントサポーターの実数がそれでも減ってしまうことは、そのまま事業全体の勢いをそいでしまうことになりますし、せっかくイベントがあっても託児の人的配置がなければ企画そのものが倒れてしまうことも予測されますね。

 加えてこの63人の方なんですけれども、ファミリーサポートセンターで常に活躍されている方が兼任しておられるという実情もあります。ここはやはり新規に登録してくださる方をしっかりと確保することを通年の目標として、きちんと人数を定めて目標到達まで募集の手を緩めないでいただきたいと思います。

 イベントサポーターは報酬が払われるからといっても性格上ボランティア的なところが非常に強い意味合いの活動でありますが、やはり体を動かすからには実動が発生します。それは財貨をきちんと差し出して、あるいはサポーター側は仕事をきちっと果たす、そしてきちっとしたシステムの確立を全体として統合していただきたいと思います。

 社会福祉協議会は独自の広報紙のさくら貝を通してこの事業の紹介がありますが、掲示をするだけでなかなか募集にはかどっていないという現状があります。福祉事業としての理念を理解してもらって、そこまでの広報活動の充実が募集活動だというふうに私は思っておりますので、そこを目指した社会福祉協議会の人材確保の取り組みには、ぜひ行政としても手を差し出していただきたいとお願いいたします。

 最後に、イベントサポーターに託児を頼みたいのだが、託児費用が会費からねん出することが困難でやむなく主催者側の市民が持ち回りで子供を交代交代見守り合うあるいは託児があれば参加者の増加が見込まれたものをというようなお声をちょうだいしております。そもそも市の直轄事業にせずに社会福祉協議会に事業を委託しているのも、このような民間ニーズに対応できること、そういう位置付けで展開する構えであったのに、これは少し残念ですね。この点をいかがとらえていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) この託児事業につきまして、社会福祉協議会が設置しております子育てネットワーク推進委員会というところで協議されて作られたものでありますので、運営につきましてはこれを尊重しておりますが、一方ではお話のようにいろいろな利用者の方の使いづらさという声も市でも承知しております。イベントサポーター事業は社会福祉協議会の自主事業ではございますが、子育て支援策として本来の事業設置の意味が継続されますよう、今後も市民であるサポーターが継続支援できるような環境を整えていくために社会福祉協議会に対しても働きを行っていきたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) では、小さいことからでも、逗子託児事業の利用拡充に向けて一層努力を払ってくださいますよう、この先の取り組みに期待申し上げます。

 続きまして、療育推進事業についてお伺いします。

 これは先ほど先輩議員からの御質問がありましたので大きく割愛させていただくといたしまして、療育推進事業の実際のところ、その中の親子教室について取り上げさせてください。

 親子教室の現状について、簡単で結構です。その概要を御説明ください。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 市の療育推進事業ということでございます。療育相談室とそれから親子教室、これは通園事業ですが、この2つの事業で行っております。

 親子教室は在宅の心身障がい児や心身の発達に心配のある児童、それと親御さん、保護者の方に対して保健師やそれから心理相談員等がいろいろな相談、それから活動について日常生活における基本的動作の指導、集団生活への訓練等を行っているものです。

 そのほかに例えば入園前のお子さんとかそれから卒園された後のフォローとか、それから幼稚園、保育園に通っていらっしゃる方の対応等それぞれクラスを設けまして行っております。通っていらっしゃる方々については、通園のバスの対応もしてございます。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 私は、10月の中旬に親子教室を利用していらっしゃる方や、過去利用していらっしゃる方からの聞き取りをさせていただいておりますが、親子教室の現状、前のことかもしれないんですけれども、カーテンが閉まり切りであったりとか寒々した控え室の雰囲気等について寂しい印象を持ち続けていたことをお伺いしました。私は、お話を聞いていて保護者の方が親子教室に求めているのは、市内に幾つもある保育園、幼稚園と同じ様子なのだなというふうに思っています。そこは市立幼稚園がない中で初めてのほかの子との交わりの場でありますから、自宅以外で保護者の方にとってもママ友を探す場所でもあります。療育の充実というのは、実はこんなところに、小さなところにあるのだなと思っております。

 市内教育の現場において、この情報交換やコミュニケーションについてはやりとりは十分でしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) まず、親子教室に来ていただけるということが肝心でありまして、これは行くとつまらないから行かなくなるということでは困るわけで、親御さんのいろいろな御意見をこれまで聞く機会も、例えば母親教室というチャンスがございますが、いろいろな機会で伺わせていただきましたが、この教室に関しましてもさまざまなこういった御意見を元に改善すべきところはいたしまして、職員とそれから室内環境もそうですが、全体の環境整備に努めてまいりたいと思っております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 本当にありがとうございます。私も見せていただいたんですけれども、清潔に掃除もされていましたし、桜の花びらをかたどった窓ガラスにシールがはられていて上手な工夫もされています。更に、この上は幼稚園、保育園のクラスのように効果的な子供の喜びそうな飾り付け、季節の催事に合わせた、これからの季節でしたらサンタクロースであったりお正月であったり、豆まきであったりというふうに子供たちのために視覚的にも胸をときめかせるような、楽しさを味わえるような、そんな親子教室として機能してほしいと思います。

 最後に、療育推進事業検討委員会の中でも療育システムを検討する中で、子供の一人ひとりの様子を、今はお母様方が主に情報の発信の中心者となっていますが、たとえどこに越してもどんな方に当たっても自分の子供のことをはっきりと把握してもらうための取り組みとして、他市では支援シートのようなものがございますが、これらについて何か検討はなされていますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(堀尾美幸君) 療育の基本方針の中にも、先ほども申し上げましたが生涯を通じての支援という中で、その一つのツールとしての支援シートというのは療育推進事業検討委員会の中でも協議されております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 私といたしましては、そういう支援シートの実現をひたすらお願いするばかりです。全国的に今、支援教室や療育に求められるのは、のりしろの部分だというふうに思っています。リレーのバトンのように片方が差し出して片方が持つ中で、思いもよらずそれが落ちてしまうようなことがあっては、それは落ちてしまうのは子供なので、こんなことは絶対なってはならないと思います。確実につないでいくために一方が一方に重なるようなのりしろのようなはがれにくい丁寧な療育、そういう地域社会全体を作っていきたいと思っております。子育てしやすいまちのフレーズに恥じない療育の形を私も見守ってまいりたいと思います。

 最後の質問になりました。家族介護者支援事業についてお伺いいたします。

 これは概要を説明していただきましたが、私も10月12日に参加させていただきました。やはり現場でお話を伺うことによって浮き彫りとなる家族の方の諸問題を目の当たりにいたしまして、やはりバーンアウト等の家族の方を倒してはいけないという取り組みを今後も続けていかなくてはいけないという認識を新たにいたしました。1,000人の支援者に対して1,000人の介護者、もしかすると1,000の個族があるかもしれず、家族介護支援の果たす役割は大きいと思います。

 それと参加させていただいた会の中で、介護者がそれぞれきたんなく胸の内を話し合える雰囲気づくりというのが大切ではないかなというふうに思って、会の形全体を少人数のグループに分けてみるとか、会が散会した後に自由にお話ができる場等を工夫がなされたらいかがかなというふうに思っております。参加するにもやっとの思いで来た方々、できるだけ気分がすっとした、楽しかった等のモチベーションアップのために次につなげる体感をお土産にしていただきたいと思います。

 同じく家族介護支援事業で行っている認知症サポーター養成講座についてお伺いいたします。

 高齢化に伴って認知症を正しく理解する必然性は高まりを見せております。御家族をはじめ近隣の方々の理解や容認なくして、認知症の方が住み慣れた我が家で暮らしぬいていくことはできないと思うんですね。みんなの見守りの目を培うためのこの講座のあらましを聞かせてください。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 当該事業につきましては、厚生労働省が平成17年から実施した事業でございます。認知症の方やその家族を見守り支援する認知症サポーターの養成を行うもので、厚生労働省では認知症サポーター100万人キャラバンとしてサポーターを100万人養成することを目標としてスタートをいたしました。平成21年の5月に100万人を突破したという状況にございます。

 本市では、平成20年度から実施しておりまして、具体的にはサポーター養成講座で講師を務める人材、キャラバンメイトを確保いたしまして、そのメイトが地域の要請等を受けましてサポーター養成講座を開催いたします。その際には、サポーターにはオレンジリングというリストバンドを配布いたします。実際に平成21年度は地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員、ケアマネジャー、保健師、看護師等が登録しておりまして、逗子市では17名のキャラバンメイトが活動をいたしております。

 活動内容といたしましては、DVDの教材の視聴、パワーポイントとテキストによる講習等でおおむね2時間程度としております。実績といたしましては、平成21年度は12回開催いたしまして303名を養成しております。今年度におきましては、現在までの間に6回開催いたしまして112名の方を養成している状況にございます。

 以上でございます。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) 詳しい御説明をありがとうございました。

 認知症は、言うまでもなく早期の対応により改善や食いとめが可能と聞き及んでおります。家族を含めた周囲がいち早く症状に気付くことや適切な対応で接することになれば、認知症患者を取り巻く環境は温かさを増すのではないかなというふうに考えています。

 同時に、この認知症の理解が深まれば、近隣にお住まいの方々には、一見すると行動が不可解である方に対して理解の気持ちが深まることで毎日の生活の傍らちょっとした気遣いでお手伝いの気持ちが出るかもしれないというふうに私は考えています。例えば実際にお家を出たものの帰り道がよく分からなくなってしまったという困り感のあるお年寄りのお顔見知りの方が認知症の方に気付いてお連れ戻しするようなこと、これはとりもなおさずもしこんなことが起きれば、それは家族介護支援ということにもつながります。今後の認知症サポーター養成講座の発展、拡充を期待いたします。

 認知症をテーマとした講座は、家族介護教室でも行われていますね。家族介護教室の今後のコンセプト等はどんなところに置かれていますでしょうか。



○議長(岡本勇君) 福祉部担当部長。



◎福祉部担当部長(佐治奈保子君) 介護者教室におきましては、毎年目新しいプログラムを企画することではなくて、新たに介護者となられた方をターゲットといたしまして、日々の在宅での介護においてすぐにでも役立つようなプログラムを定番化いたしまして、毎年度実施するようにいたしております。

 また、参加者アンケート等から最もタイムリーなテーマを探しまして、年に複数回行われます教室の一つの中に、今後、組み込んでいきたいとも考えております。

 今後とも受講者のニーズや介護をめぐる社会情勢等を踏まえまして、引き続き実効性の高いプログラムの提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡本勇君) 6番、横山君。



◆6番(横山美奈君) どんなにすてきな講座でもどんなにすごいコンセプトでも、やはり来てもらわないとそれはためにならないというふうに思います。ですから、この家族介護支援事業は広報がかぎなのではないかと思います。今後は、「広報ずし」や掲示板等をくまなく活用して、市のお一人にでも多く知っていただけるようPRにも力を注いでいただきたいということをお願いして、家族介護支援事業の質問を終わります。

 以上で、私のすべての質問を終わります。長時間の御拝聴をありがとうございました。



○議長(岡本勇君) 以上で、横山美奈君の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(岡本勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本勇君) 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。

 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後4時28分 延会

                      逗子市議会議長  岡本 勇

                      会議録署名議員  毛呂武史

                         同     高野 毅