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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 6月 第2回 定例会−06月15日-03号




平成27年 6月 第2回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第3日
平成27年6月15日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員
      3番  和 田   清  議員     4番  中 野 幸 雄  議員
      5番  沼 上 徳 光  議員     6番  松 島 幹 子  議員
      7番  水 島 誠 司  議員     8番  水 本 定 弘  議員
      9番  小 島 勝 己  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  花 田   慎  議員     12番  藤 村 優佳理  議員
      13番  新 倉 真 二  議員     14番  滝 口 友 美  議員
      15番  菊 池 雅 介  議員     16番  山 田 悦 子  議員
      17番  小 川 裕 暉  議員     18番  永 田 輝 樹  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  岩 田 はるみ  議員
      21番  吉 川 和 夫  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  白 川 静 子  議員     24番  山 ? 広 子  議員
      25番  須 賀 徳 郎  議員     26番  青 木   浩  議員
      27番  加 藤 大 嗣  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  総務部長       平 野   伸   理事・企画部長    山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     山 田   憲
  理事・経済部長    朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       島 津 正 美   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        川 上 幸 男
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  教育総務部長     海 野   誠   教育推進部長     遊 作 克 己
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             中 林 由美子              上 倉   進
  監査事務局長     ? 橋 里 幸
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事務局職員出席者
  局長         青 木 善 明   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        山 田 祥 子
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                  午前9時59分開議
○青木浩 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 小島勝己議員、伊藤素明議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問

○青木浩 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 6月12日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 皆さん、おはようございます。3日目、トップバッターの絆ちがさき、山田悦子です。一問一答、自席にて3期目初の質問をいたします。
 先日、茅ヶ崎市のホームページが全国広報コンクールで読売新聞賞に輝きました。秘書広報課が中心となって各課とも情報アップされた結果であるということでした。市民目線、使いやすさ、わかりやすさを大切にする心遣いからも、すばらしい結果だと敬意を表します。ぜひその姿勢を全庁的に広げて、市民サービスにつなげていただきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 1、市民対応、情報公開の徹底と見える化推進の取り組みについて。
 平成27年度の茅ヶ崎市政策会議の報告では、窓口サービスの提供体制をつくることで行政運営の効率化を図るとともに、今まで以上に市民サービスを向上させることなどを目的として外部委託の検討等もしている現状ですが、市民の苦情や要望に対する窓口サービスのあり方は、特定の課に限られた問題ではありません。また、市民に開かれた行政の実現、サービスの向上、行政の説明責任を全うする観点から、情報の公開、見える化は重要と考えます。それでは、市民目線からの見える化とはどういうことでしょうか。業務の今まで把握されていなかった部分を見える化によって把握し、改善を講じる。また、目的を持った上で、その目的のために事業の何を見える化し、その結果からどのような対策を打つかを考えるためであるとすれば、バズワードのように何となくとか曖昧のままでわからないということでは市民に理解を求めることは難しいと思います。そこで、今回は市民が関心を持つさまざまな問題を市民対応と情報公開の徹底、見える化の推進取り組みという観点で伺います。
 (1)国指定史跡「下寺尾官衙遺跡群」にかかわる今後の取り組みについて。まず、県立北陵高校移転に関する現状について。平成27年3月10日に、下寺尾官衙遺跡群は国指定史跡に認定されました。我が市としては、旧相模川橋脚に続き、2つ目の国指定史跡となりました。茅ヶ崎市にとって大変名誉なことであり、市民にとっては誇りであることと同時に、この遺跡保全活用が今後どうなるかは大変興味があります。しかし、私たちは史跡だけでなく、この地で学ぶ県立北陵高校の生徒の教育環境の早期整備も気になるところです。高校は県の管轄ですが、県立北陵高校に通う生徒は市民であります。常々、下寺尾官衙遺跡にかかわる人たちは、県立北陵高校の教育環境整備の早期実現を訴えてまいりました。既に仮設校舎で学生生活を送り、10年以上が過ぎております。県立北陵高校の生徒のためにも、この移転の地につきまして、積極的な候補地の選定に尽力いただくとともに、移転地交渉の現状を伺います。
 (2)「豊かな長寿社会」の取り組みについて。まず、地方創生についての具体的な市の企画について。国では、人口急減、超高齢化に直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的、持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生を目指し、自治体が企画提案する地方創生への取り組みを推進しています。そこで、茅ヶ崎市として地方創生事業に豊かな長寿社会の取り組みを企画提案していることを報告いただきましたが、具体的にどのような事業を展開されるのか、伺います。
 (3)、安心安全に伴う市の取り組みの見える化について。まず、改正道路交通法、自転車通行の何が変わるのかについて。改正道路交通法については前問者の答弁もありましたので、詳細に関しての答弁ではなく、私は市民の安全・安心、見える化の観点で、どのように市と警察が連携されるのかを伺います。
 (4)契約に関する情報公開と透明性について。公共事業については、契約の際の公平性、透明性を求めることは当然のことであると考えます。行政が実施する業者選びには、競争入札方式、プロポーザル方式、また随意契約という手法があります。競争入札は、金額を限られた条件の中で、金額的に明らかになるという点では市民にわかりやすいものだと思いますが、プロポーザル方式については、委託する側が評価し、決定するという不透明な部分や公平性に欠けるといった問題点もあるようです。そこで、プロポーザル方式における透明性について伺います。
 まず、プロポーザル方式における評価等について。プロポーザル方式においては、検討委員会などを組織し、評価を行いますが、その評価については、全てに納得のいくものばかりではないというのが市民の率直な考えです。その契約時の評価情報、見える化は、市民に対し徹底されているかを伺います。
 以上、1問目です。お願いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 市民対応、情報公開の徹底と見える化推進の取り組みについて4点の御質問をいただきました。私からは、初めに、「豊かな長寿社会」の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地方創生を推進するための地方版総合戦略につきましては、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等により構成する組織を立ち上げ、各方面の御意見を伺いながら、その方向性や具体案について検討を進め、議員や市民の皆様の御意見を踏まえて、今年度、策定をしてまいる予定でございます。豊かな長寿社会に向けたまちづくりに関する取り組みは、地方版総合戦略を検討する中でも重点事項であり、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に掲げた具体的事業につきましては、先進的な事業を中心に地方版総合戦略に位置づけてまいりたいと考えております。特に、高齢者の健康維持や地域の担い手の確保のために、高齢者の社会参加を促進するセカンドライフのプラットフォームの事業と、高齢者が講師となり、学びや体験のプログラムを提供する民設民営の新たな学童保育の設置事業の2つの事業につきましては、平成27年第1回定例会において補正予算と繰越明許の御承認をいただいた後、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型の交付決定を受けており、今後、地方版総合戦略に位置づけ、事業を実施してまいります。そのほかの事業の地方版総合戦略への位置づけにつきましては、今後検討してまいりますが、位置づけが可能な事業は地方版総合戦略にしっかりと位置づけることで交付金を十分活用するとともに、産学官の連携もとりながら、効果的、効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、市民の安心安全にかかわる取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本年6月1日、改正道路交通法が施行されました。この法律は、危険行為となる信号無視や一時不停止等の14の行為を3年以内に2回以上繰り返すと5700円の講習手数料を支払って自転車運転者講習の受講が命じられることとなったものであります。命令を受けて指定された期間内に受講しないと5万円以下の罰金を科すとされております。市では、これまで茅ヶ崎警察署と連携し、年間150回を超える交通安全教室や信号機処理の変更、自転車専用レーンや法定外路面標示の設置、各地区で展開する啓発活動におきまして、自転車の安全利用の啓発活動を実施してまいりました。今回の改正道路交通法が危険行為の抑止効果となり、市民の皆様に自転車ルールをお伝えする大変よい機会と考えております。今後は、茅ヶ崎警察署との連携をさらに深め、これまでのさまざまな取り組みの中に今回の改正道路交通法の内容を盛り込んだ啓発活動を実施し、市民の皆様にしっかりルールを理解していただき、危険行為により講習を受けることがないよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。あわせまして、違法駐車防止啓発員による自転車の安全利用の啓発活動や市のホームページ、広報紙等、さまざまな場面で広く市民の皆様にしっかりと広報してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、契約に関する情報公開と透明性についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 プロポーザル方式及び総合評価落札方式のように、事業者の皆様から価格以外の提案を受け、それを採点、審査をする契約方法を採用する場合は、対象案件に係る募集要項を作成し、その中で審査基準や審査項目を定めて審査選考委員会による審査を経て、落札候補者を決定しているところでございます。本市においては、透明性、公正性の確保を図るため、工事契約及び一定額以上の物品契約につきましては、価格のみで相手方を決定する競争入札に係る入札結果及び総合評価落札方式による業者の決定について公表をしているところであります。また、茅ヶ崎市入札等結果の公表に係る要綱を制定し、平成27年3月24日からは、契約検査課執行分以外の自課が執行する一般委託、物件の賃貸借などについても、競争入札においては入札結果を、プロポーザル方式等による落札候補者の決定においては落札者を決定する方法を示した実施要領等のほか、各提案者、各採点項目、氏名を除いた形での各審査者の点数及び選定業者との見積もり合わせの結果について公表しておるところであります。今後も、地方自治法などの法令、茅ヶ崎市契約規則などの例規等にのっとり、従来の契約方法と同様、透明性、公正性を可能な限り確保できるよう、引き続き対応してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 山田議員の県立茅ヶ崎北陵高校移転に関する御質問にお答えいたします。
 神奈川県立茅ヶ崎北陵高校の移転につきましては、議員も御存じのとおり、事業主体は神奈川県教育委員会でございます。市では、これまで市内北部地域の適地という基本路線のもと、定期的に協議を持ちながら、移転候補地についての情報提供や、地元住民との橋渡し等をしてまいりました。このような状況の中で、神奈川県におかれましても、一定の候補地を絞りながら関係者との協議を重ねており、確実に検討は進んでいると認識しております。今後におきましても、市内北部地域の適地への移転という基本をしっかりと受けとめた中で、市も県と十分に連携し、この問題に取り組んでまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 御答弁をいただきましたので、次に、下寺尾官衙遺跡群の保存活用構想と国、県、市民との連携についてお伺いいたします。
 県立茅ヶ崎北陵高校の移転につきましては、周辺の民家移転交渉も含め事業を推進されていくと思いますが、同地区に建設予定の茅ヶ崎市文化資料館との連携も考えますと、北部地区の観光事業にも大いに影響されるものと想定されます。そこで、下寺尾官衙遺跡群事業の目的や工程などといった保存活用の構想と国、県との連携、そして、市民が今後どのようにかかわっていくのかをお伺いいたします。
○青木浩 議長 教育推進部長。
◎遊作克己 教育推進部長 山田議員の御質問の教育推進部としてお答えいたします。
 下寺尾官衙遺跡群については、平成27年3月10日に官報公示がなされ、国指定史跡に指定をされたところでございます。それを受けまして、平成27年度と平成28年度の2年間で保存管理計画を策定し、史跡の維持管理や整備活用に関する方針を定めてまいります。また一方で、指定地の公有地化や発掘調査を行い、段階的な史跡整備に着手してまいります。保存管理計画の策定に当たりましては、政庁、寺院、船着き場、祭祀場といった古代官衙の構成要素がまとまって確認されており、往時の地形が残っている下寺尾の特徴を生かした保存活用の手法を検討してまいりたいと考えております。また、その際には、地域の方々や市民の方々、有識者や国、県などの参加をいただき、遺跡の価値を再認識する勉強会等を行いながら、今後の維持管理と整備活用の方向性について情報共有をしながら検討をしてまいりたいと考えております。さらに、発掘調査を一般の市民の方々に公開する見学会や指定記念シンポジウムなどの事業を行い、多くの方に情報発信を行った中で、史跡に対する理解を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ありがとうございました。
 次に、歴史まちづくり法の有効活用についてお伺いいたします。
 下寺尾官衙遺跡群をどのように活用していくかは、茅ヶ崎市の今後について大変大きな課題であると同時に、国指定史跡と認定されたわけでありますので、その手法や予算の有効的な活用があるものと史学有識者の方から伺っております。国土交通省の歴史まちづくり法が下寺尾官衙遺跡群に活用できるのか、また、できない場合は適用するほかの手段があるのかを伺います。
○青木浩 議長 教育推進部長。
◎遊作克己 教育推進部長 山田議員の御質問に教育推進部、お答えいたします。
 国指定史跡の保存活用に係る経費に対する支援につきましては、指定地の用地購入、保全管理計画の策定、史跡整備費などに対する国のさまざまな制度があり、既に平成27年度予算においても計上し、活用を始めているところでございます。歴史まちづくり法に基づく制度についても、その際、研究をさせていただいておりますが、今後もさまざまな支援メニューを吟味し、下寺尾官衙遺跡群の維持管理、整備活用に当たって最も効果的な手法を採用してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ぜひ下寺尾官衙遺跡群につきましては、有効的な活用を国、県と連携をいたしましてお願いしたいと思います。
 それでは、県立茅ヶ崎北陵高校につきましてお伺いさせていただきます。
 市民の教育環境を考えるために、県の管轄といえども、県との連携というのは大切であって、そこで、高校の今後のスケジュールというのを県がどのように考えているのかをお伺いいたします。
○青木浩 議長 教育推進部長。
◎遊作克己 教育推進部長 教育推進部長、お答えいたします。
 先ほども1問目で御答弁いたしましたように、現在、市内の北部の適地に用地候補を基本的に探していただいて、段階的にやっているというところでございますけれども、具体的に何年云々というのがまだ情報が入っていないところでございますが、ただ、当初、あそこの遺跡の跡地に木造建築云々というお話もございましたけれども、それについては、本市の市民の方々、または行政、議員の皆様方が、ぜひその場所ではなくて市内の北部の適地にという意を酌んでいただきまして、段階的に、確実にその方向で進んでいるというところは確かでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 先ほど市長からも御答弁いただきまして、ぜひ名前にふさわしい適地ということで、期待をしております。
 それでは、ちょっと方向性を変えまして、県立茅ヶ崎北陵高校の生徒というのは、仮設で高校生活をもう何年間も送っていらっしゃるというところで、高校生活に及ぼす負担というものを教育者としてどのようにお考えになるかというのをお聞きしたいと思います。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 北陵高校と遺跡の問題、平成14年度に北陵高校の老朽化に伴って、建てかえと。その建てかえの調査をしていく中で発見され、大変貴重なものが出てきたという認識を県の教育委員会もお持ちになり、そして、そこでの建てかえということについて再考したと。しかし、そうはいっても、高等学校がそこにあって、どうするかということを非常に苦慮されたというふうに伺っております。そうした中で、現在、建てかえまでの間の仮設校舎をつくって、その点では、生徒さんたちにとっては、グラウンドと校舎が離れているとか、そういう利便性を考えると不自由をかけていると思います。ただ、一方で、私ども市としましても、そこにある非常に貴重な郡衙遺跡群、そして狭い範囲の中に、さまざまなものがそこに詰まっている、ここも同時に大事にしていこうと。この両方とも大事にする姿勢ということで、それこそ薄い紙を1枚1枚積み重ねるような交渉をつなげながら、現在のところまで来ています。したがって、遺跡も学校も大事だという姿勢を私どもも示させていただく中で、県教委と連携をしながら、よりよい方向性を見出していきたいと現在も考えております。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 教育長、ありがとうございました。私たちも、教育がいいとか下寺尾の遺跡が大切だとか、そのことを選ぶというものではなくて、本当にどちらも大切だという思いは十分にございます。ただ、やはり高校の移転候補地の決定に時間がかかるということで、毎回いただく答弁が県の管轄ということでお答えをいただくものですから、確かに県の管轄ではありますけれども、これは茅ヶ崎の高校に通う市民の人たちの教育環境をとにかく早期に考えてあげたいということで、できる限り県と連携をとっていただきたい、その思いから質問をさせていただきました。北陵高校の生徒の教育環境の早期整備を実現するために、県との連携を図り、情報の確認と市民の安心に対し尽力されることをお願いいたします。
 それでは、(2)の2問目に移らせていただきます。「豊かな長寿社会」の取り組みについて、2問目を質問させていただきます。
 長寿社会における高齢者の抱える問題と対応についてでございます。神奈川県の目指す取り組みは、健康長寿社会です。元気で外出も自由にでき、社会との交流ができる生活を送ることが理想とされていますが、これまでと同様というわけにはいかない状況変化があることも事実です。例えば、外出時の体調の不安もある、選挙投票も交通手段がないので期日前投票の場所を増設するなどという対応ができないかなどという御意見も伺っております。その答弁につきましては後日検討していただくとして、高齢者が健康であるための食育についてと、高齢者の買い物が困難になった場合の対応という課題について、ここではお伺いいたします。
 まずは、高齢者の食育ですが、現在、食が健康に重要な課題であるということで、国では介護食、通称をスマイルケア食として取り組みを開始しています。まだなじみのない介護食、スマイルケア食でありますが、食生活が健康に大きな影響を及ぼすことは認知されていることと思いますので、高齢者の食育について、市はどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、山田議員の高齢者の食育に関する御質問にお答えいたします。
 平均寿命が延びたことに伴いまして、高齢者のお口の健康状態につきましても、若者と同じような食生活ができる方から介護食を必要とされる方までさまざまな方がおられます。高齢者に対しても、食に関する支援につきましては、介護食を必要とする要介護状態を予防する視点や健康を維持するための観点から、介護予防講演会として栄養講座を開催しております。その内容といたしましては、栄養のバランスを考えたメニューでありながらも、市販の惣菜や缶詰を活用した料理や、料理デビューとなる男性向けの料理など、高齢者のニーズを把握しながら、調理実習を取り入れた栄養講座を実施しているところでございます。また、要介護状態になる可能性の高い方につきましては、すこやか支援プログラムの中で、栄養、運動、口腔、認知症の4つの観点から包括的に改善できるよう教室を開催しております。さらに、介護状態にあり、介護食の必要な方につきましては、介護支援専門員等と連携しながら、必要に応じて間接的な支援をしているところでございます。
 また、高齢者の食につきましては、単に栄養の摂取ではなく、豊かな人生を送るための基礎として認識しておりますので、転倒予防教室や歯科講演会などで口腔機能の向上を目指した取り組みを行ったり、さまざまな機会を通してお口の健康体操の普及に努めているところでございます。さらに、昨年度は医療福祉介護の関係者を対象とする他職種連携研修会においては、摂食、栄養をテーマとした研究会を開催いたしました。今後につきましても、高齢者自身に対しての食育を推進するとともに、高齢者を支える福祉介護職の方々への支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) るるいろいろな事業をしていただいているというのは、本当に十分よくわかっております。ありがとうございます。
 それで、先週の土曜日、ちがさき食育フェスタ2015というのが行われまして、そちらのほうで饗場先生という方の講演会がございました。そこで、大語録ではありませんけれども、PPKが望まれている――これはぴんぴんころりです。地方によっては、ぴんぴんころり課というのがあるというお話もされていました。死ぬまで食をするというのが理想だというお話もお聞きして、大変興味を持ちました。とてもいろいろな事業をやっていらしたり、すばらしい講演をやっていらっしゃるというのもあるんですが、この発信というのが、やはり来られる人はもちろん来るんですけれども、なかなか来られない人、その情報をどのような形で発信していくかということがとても大切になってくると思います。それを今後どのような形でやっていくのかをお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、山田議員の御質問にお答えいたします。
 こういった講座とか研修会、さまざまやっておりますが、一番大事なのは、おっしゃるように、これを広めていくためにどうするかということです。そのためには、そこの場で勉強した方が、あるいは民間事業者とも連携しながら、地域に戻って近所の多くの方にその方が伝達していくということが一番有効だと思っておりますので、これからも、市としてはそういった方に御協力賜りながら、食育に関して周知、あるいは広報活動をしていきたいと思っております。以上です。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、山田議員の今の食育フェスタの関係で御答弁をさせていただきます。
 土曜日に開催をさせていただきました食育フェスタですけれども、例年ですと、講演会だけをやっていたという事業だったんですけれども、ことしはさまざまなブースも出させていただきまして、午前中、人形劇もありましたけれども、大学の先生の講演会、午後からはブースとか、先日、文教大の食育かるた、こういったものもやらせていただきました。参加されている方たちを拝見しますと、20歳代から80歳ぐらいの方までいらっしゃったんですけれども、時折、乳幼児を連れた御夫婦の方たちもいらっしゃっていました。そういった方たちへの情報発信、さまざまな年代の情報発信について、今、保健福祉部長のほうからお話をさせていただきましたけれども、どうしても、情報は入っているけれども、なかなか行く動機ときっかけとか、それから行きやすいかどうかということもあると思います。私がちょっと感じたのは、講演会が始まって一定の時間がたつと、お父さんは子供を連れて外に出て子供の面倒を見て、お母さんは中で聞いているというのも見受けられましたので、今回の反省ということで、情報発信をするのと、それと、情報発信は、耳に入るんだけれども、その場にずっといられるかどうか、託児みたいな取り組み、そういったものも、次年度以降、ちょっと考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 答弁をいただきまして、食育フェスタは、出展も多岐の課にわたって、農業水産課があったり、子育て支援課があったり、いろんな民間団体と組んでやっていらして、本当にいいものだなと思ったんですけれども、やはりどうしても告知が十分にされていないのか、講演に来た方が残っていて、結構よかったんですけれども、それが過ぎてしまうと、人が少なくなってしまったという現状があって、先ほど答弁をいただいたように、口コミというのがすごく大切だなというのは、例えば高校生であるとか、主婦であるとか、すごく口コミでいろいろなものが評判になるというのはあると思いますので、そのあたりの、いろいろなところで同じワードを聞くことによって、あっ、こういうことが大切なんだなということを刷り込みされていくというか、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
 それと、先ほど申しましたように、国が今推進していますスマイルケア食につきまして、どの程度の御認識をお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。現在、介護食――介護食ですと余りイメージがよくないので、スマイルケア食という呼び名をつくったということなんですけれども、国の推進につきましてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 国でも、厚労省だけじゃなくて農林水産省のほうでも、そういった食育の観点から、さまざまなモデル事業といいますか、市町村にいろんな情報が来ております。それで、この国のスマイルケア食に関しましては、そういった取り組みをしている団体に補助をしていると聞いておりまして、そういったところも、市のこういった食育を進める上での有力な社会資源と考えますので、そちらのほうの活動をされている団体に関しましては、私どももかかわって、あるいは情報をいただきながら、どうやったら高齢者が健康に過ごせて、ぴんぴんころりと逝けるかというようなことも視野に入れてかかわっていきたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 御答弁ありがとうございます。
 本当に介護食と言われますと、余りいいイメージがないのかもしれないんですけれども、国がなぜこのスマイルケア食を進めているかというと、これが国民健康保険とか、そういういろんなところに普及していく、そういうものの予算も抑えようという目的もあるというのも1つであります。そして、その世代世代に合った食事をしっかりととることによって未病、病気を防ぐということにもなってまいりますので、スマイルケア食という言葉は知らなくても、どんなものをこの世代に食べたらいいかということの周知をぜひやっていただきたい。その世代に合った食育が重要であるということを理解していただくには、今後、どのような形で進めていったらよいかとお考えでしょうか。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 食育というのは、今は高齢者が話題になっておりますが、やはり子供のうちから、おいしく、そして楽しく、適切なバランスの中で食事をしていくということが長寿社会につながるものだと思っております。ですので、高齢者に限らず、教育委員会等とも連携しながら、いろいろな正しい食事のあり方、そして、正しく食事をしていると、健康でこんな楽しい人生なんだよというようなことを実感していただけるように、私どもも取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ぜひ世代に合った食育というのをしっかり周知していただきたいとお願いいたします。
 それでは、少し戻りまして、豊かな長寿社会の中でさまざまな施策をされるということで答弁をお伺いいたしました。その中で、これから高齢期における社会参加の仕組み、これはセカンドライフのプラットフォームということなんですけれども、それをどのように見える化していくのかというのをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 セカンドライフのプラットフォーム事業につきましては、本年度の10月を目標に開始をしていきたいということで準備作業をしているところでございます。御指摘のとおり、豊かな長寿社会を迎えるためには、やはり高齢者の方々が生きがいを持って、健康で、就労や社会参加をしていただくといった機会をいかにうまくつくっていくかということが課題であります。これにつきましては、まず、窓口だけではなくてコンシェルジュ、いろいろ相談を行い、また必要に応じてセミナーを開催し、いろんなスキルを持っていただく、そういった作業を通じて、ぜひセカンドライフを豊かに送っていただけるような社会参加をしていただく、そういったメニューを考えております。これにつきましては、今、周知方法について、さまざまな媒体を使って、どういうふうに周知をしたら効果的だということを検討中でございますが、例えば相談窓口の開設につきましても、できるだけ駅周辺のわかりやすい場所で、気軽に立ち寄れるような場所という立地特性なども検討し、さまざまな媒体とあわせてPRをしていきたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) よくセカンドライフ、高齢者の就労ということを申しますと、シルバー人材ということが出てくるんですけれども、このシルバー人材との違いの見える化というのはどのようなことでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 シルバー人材センターにつきましては、やはり今までも新たな就労の場を提供してきたわけでございまして、あと、生きがい対策として、いろんなものをマッチングさせてきた。本質的に、私どもがこれから目指すセカンドライフのプラットフォームの事業というのは、これの延長線上にあるのかなと思っております。したがいまして、せっかく今機能しておりますシルバー人材センターをさらにうまく活用し、グレードアップして、本市と連携する中で多角的な事業を展開していくことで、かなり効果があるものだと思っておりますので、基本的には、シルバー人材センターの本質的な枠組みを拡張する形での事業展開をしていきたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 事業展開をしていく上で、やはり市内企業、そういうところとの連携というのが大変大切だというふうに考えますが、その連携はどのような形で考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 豊かな長寿社会の事業を推進するに当たりまして、コンソーシアムというものをつくっております。もう第1回の全体会議がスタートしておりますが、これは市内の大学、あるいは市民の方々だけではなくて、民間企業の方々も多く登録をしていただきまして、情報共有をしながら事業を進めているということでございます。この中で、セカンドライフのプラットフォーム事業についても、そのコンソーシアムの中のワーキンググループを設定いたしまして、その中で、具体的な議論を進めていると。このワーキンググループはかなりオープンにやっておりますので、いろいろ興味がある企業の方々についてはぜひ参加をしていただくような枠組みになっております。また、就労の機会をこれからマッチングさせるに当たっては、やはり積極的にこれから企業に対してPRをして、営業をして、こういった事業を理解していただくのが大事だと思っておりますので、それにつきましても、近々コンシェルジュの方向性が大体固まりますので、それとあわせて、そういった市内の企業に対してのアプローチもしていきたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ありがとうございました。ぜひ企業としっかりと連携をして、楽しいセカンドライフが送れるようにお願いしたいと思います。
 それでは、ちょっと買い物難民につきまして質問をしたいんですけれども、高齢者の抱える問題の一つといたしまして、やっぱり買い物が不便になっているという状況がございます。市街地はコンパクトシティ化し、しかし、離れた地域では高齢化し、過疎状態になっている。茅ヶ崎の中で広く考えると、そういうようなところもあるという状況でございますが、多分、そういうところの方々というのは、買い物に行くのにもちょっと不便であると。家族も高齢者だけという状況の方もいらっしゃいます。そのような方たちに対する買い物難民の対応はどのような形でお考えなのか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、山田議員の高齢者の買い物弱者についての御質問にお答えいたします。
 要介護、要支援の認定を受けている方につきましては、介護保険制度において、利用者の実態に応じた訪問介護事業所による生活必需品の買い物代行など、家事援助のサービスを利用することが可能となっております。介護認定を受け、ケアマネジャーに居宅介護サービス計画作成を依頼いたしますと、ケアマネジャーは、できるだけ自立した生活を安心して送ることができるよう、本人、家族、サービス事業者と計画の検討をいたします。計画の検討の中で、介護保険事業所から提供されるサービスのほか、介護保険対象外のいわゆるインフォーマルサービスを併用するなど、利用者の生活形態に合った柔軟なサービスを利用することが可能となっております。また、介護保険制度以外においては、地域で暮らす皆様の支え合い活動の拠点として、各地区社会福祉協議会が中心となって市内12地区に設置されている地区ボランティアセンターでは、買い物支援を初めとした日常生活のちょっとした困り事の手助けなど、同じ地区に住む多くのボランティアスタッフの皆様によって運営していただいております。さらに、買い物弱者を地区の課題として捉えて、地区で活動するさまざまな主体が話し合いを重ねながら、お買い物マップを作成し、配布している地区もございます。
 一方、本市では、高齢者を初め、子供、障害者やその家族など、全ての地域住民からの保険、医療、福祉に関する初期相談に応じる地区の何でも相談窓口として、地域包括支援センター内に福祉相談室を設置しており、福祉相談支援員が相談者に寄り添いながら、民生委員児童委員の皆様や関係機関との横断的な連携により、適切な支援体制の構築に向けて取り組んでおります。いずれにいたしましても、地域に暮らす市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、さまざまな取り組みを重ね合せながら地域の福祉ニーズを捉え、福祉関係の専門機関や地域の担い手の皆様、さらには地域の事業者の皆様の参画を働きかけるなど、地域での課題解決に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) いろいろと買い物難民に対しまして、介護サービスを使うとか、ボランティアスタッフを活用するとか、さまざまな活用方法を考えていただいている、それは本当によくわかります。しかし、高齢者の方によっては人の世話になるのが嫌だという方も結構いらっしゃって、自主的に自分ができるようなシステム、そういったものができると、もっと自由に、自分が買いたいときにこういうものを頼むとか、そういうシステム的なものを考えていくというような、茅ヶ崎独自のシステムとか、そういうものはお考えではないでしょうか。お伺いします。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 なかなか柔軟な、御本人の意思に基づいたそういった購入活動というのは、市が直接行えるサービスとしては限界があると思います。これは最近では、食材ですとか日常雑貨を定期的に宅配する民間事業者も数多くあります。ですので、ケアマネさんには、そういった方にはそういった事業者も有効活用しながら、その人の生活に合った購入活動を助けていただきたいと思いますが、そういった事業者も、私どももこういった事業者もありますねというような情報提供は、やはり収集し、また、発信できるように情報を整理しておかなければいけないと思っております。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) これから高齢化に伴って課題はいろいろあると思います。課題をしっかりと捉えて、地域だけの問題ではなくて、茅ヶ崎全体でいろいろと対策を考えていただきたいとお願いいたします。
 それでは次に、(3)の安心安全に伴う市の取り組みの見える化について御質問をさせていただきます。
 市民が心配、道路の安全、どこが担当なのかについて。例えば、市民が道路について窓口相談すると、公園の道路は公園緑地課、道路の舗装に関しては道路建設課や道路管理課、自転車路線については都市政策課、道路の安全については安全対策課とさまざまで、どこに行ったら解決できるのか。道路課があれば解決できるのにと嘆いておりました。市民目線でいえば全て同じ道路、たらい回しをされることもあるという現状は、市民サービスとは言えない現状です。そこで、このような場合、どのような対応がされているのか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 山田議員の御質問に市民安全部長、お答え申し上げます。
 道路の安全につきましては、道路の安全対策や規制、損傷、標示、カーブミラーの設置要望、狭隘など、さまざまな案件がございます。安全対策課を初め道路管理課、そのほかの課とも、当然のことですが、相談に来られた方には無駄に移動することのないように的確に担当課に案内するように心がけてはおります。今回、そのようなことを市民の方が感じられたということは大変残念で、申しわけなく思っております。
 道路のうち、安全対策に関するものは安全対策課が対応しておりますが、一口に安全対策と言いましても、1課で看板設置や、自転車止まれステッカーの張りつけで済むこともあれば、さらに道路標示やカーブミラー設置を建設部と協議しなければいけないこともあります。また、駐車禁止や通行規制など茅ヶ崎警察署と協議が必要な場合など、事案ごとにさまざまな対応を行っておるところでございます。御相談に来られた場合は、相談内容に対し、今できる最善の対策をとる必要があるため、総合的な解決を図る場合には、御相談者がそれぞれの課を回るのではなく、来庁された方が来られた課が中心となって、各課の担当者に集まっていただいて協議を行うなどの対策を講じているところでございます。今後も、市民の皆様の立場に立った対応を心がけてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 御答弁いただきまして、多分、1つの課だけではなくて、全課が同じような対応をしていただくのであろうと、そのように思っておりますので、その辺の徹底をお願いしたいと思っております。
 では次に、窓口一本化と庁内連携のあり方について、今の御答弁も含めまして、庁内連携を常にお願いしている中、庁内会議でもさまざまな課題が協議され、課題の共有はされていると思いますが、できれば市民対応は窓口一本化というのが理想であり、その場で解決することが理想です。そこで、庁内連携をどのように徹底していくかの案を伺います。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 山田議員の御質問に市民安全部よりお答え申し上げます。
 本市におきましては、市民の皆様から市政に関する御要望や御相談などについて、市民が安全で安心して生活を営まれるよう、総合相談窓口として市民相談課が総合相談に応じております。また、庁内における担当部署がおわかりにならない場合や複数の担当課による窓口対応が必要である場合には、市民相談課において相談者の相談内容を的確に把握し、庁内の関係部署と連携して、各担当職員が迅速に対応しているところでございます。市民相談課は、相談の一極集中化を図る上で、総合的な窓口として重要な役割を担っており、庁内部署だけではなく関係機関とも連携し、相談者に対し、わかりやすい相談体制を充実させてまいります。さらに、市民相談課の存在を広報紙やホームページなどさまざまな媒体を活用して周知に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ありがとうございます。庁内連携、しっかりとお願いしたいと思います。
 それでは、改正道路交通法、自転車でどのようになっているのか、ちょっとわからない部分の確認を含めてお伺いさせていただきます。
 先日も、自転車と歩行者との死亡事故が起こっております。前々から申し上げているんですが、自転車の保険についてというのは、こういう情報はどのような形でされているのか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 現在のところ、市で行っている自転車に対する保険については、以前、共済制度がございましたけれども、現在は行っておらないところでございます。自転車の保険については、現在のところは、市として行うことは検討しておりません。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 保険についてですが、今、自転車の事故であっても死亡事故になりますと、何千万円という補償になってまいります。やはり保険の大切さということも必要ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、市の取り組む自転車行政につきましてちょっとお伺いいたします。
 国では、平成24年11月に、国土交通省と警察庁で、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが定められ、自転車が車道を安全に走行できる環境整備の方針が示されました。自転車が車道を走行する整備がこれからされていく、そのようなことでよろしいでしょうか、確認でございます。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、山田議員の御質問にお答えします。
 自転車走行環境の整備につきましては、昨年度、道路部局のほうでも策定しました幹線道路維持保全計画の中に、自転車ネットワーク計画というものもございます。それをもとにしまして、自転車走行レーンが設置できるものについては計画にのっとりながら設置していく、設置ができないような道路につきましても、法定外路面標示なども使いながら、自転車が道路の左側を走るものを明確にしていきたいと考えてございます。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 実は、自転車と歩行者が一緒に歩く自歩道なんですけれども、これは、今後なくす方針なのか、市の方針をちょっとお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 自歩道につきましては、基本的には茅ヶ崎警察署の管轄でございますので、そちらのほうの意向がまだ確認されてございませんが、これも、やはり高齢者の方たちもございますし、それから、お子様の通行等もございますので、慎重に検討していくものと考えてございます。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 管轄は警察ということはよくわかっております。連携してやっていただく、市民の安全ということなので、ぜひお願いしたいと思うんですが、現在ある自歩道では、時速の問題、例えば人がいないと10キロぐらいでばっと走り抜けてしまうような自転車が結構あるというところで、本来であれば、自歩道というのは7.5キロ以下というような決まりがあると思うんですけれども、その辺は、時速的な部分とか危険だという走行につきましての警察の連携をこれからどのような形で組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 自歩道の速度につきましても、それも1つの啓発の部分でございますけれども、それも含めまして、自転車安全利用5則や、交通ルールの遵守やマナーアップについては、年間を通しての運動や交通安全教室などをやって、さまざまな年代の方々に啓発をしているところでございます。今年度も、その取り組みを踏まえまして、この改正法を含めて啓発教育に図ってまいりたいと思っております。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 先ほどの自歩道が今後なくなる方向なのかという質問に関連いたしまして、それでは、市では自歩道の新たな設置というのは今後あるのでしょうか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、山田議員の御質問にお答えいたします。
 今後、新たな自歩道の設置はあるのかということでございますが、基本的には、先ほどもお答えいたしましたように、茅ヶ崎警察署のほうで、そこを自歩道として設定するのかどうかというところがまず問題となってくると思います。あとは、やはりある程度、一定の歩道の幅も必要だというふうに考えてございますので、現在の茅ヶ崎の状況を考えますと、今の設定されている自歩道に、さらに新たにということはなかなか考えづらいのかなというふうには思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 今、自転車プランというのを作成していると思うんですけれども、改正道路交通法、また、市のさまざまな政策によって、その機能がしっかりと働いているのか、その辺の検証等はされているのか、お伺いさせていただきます。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、山田議員の御質問にお答えいたします。
 昨年、第2次の自転車プランが策定済みでございまして、今現在、関係各課と連携をとりながら、自転車プランの推進を進めてございます。そのプランの中で大きく3つの柱を設けてございまして、そのうちの1つが、おもいやりの人づくりというものでございます。それは、今後、ルール、マナーの周知について、しっかりとシームレス、要は子供から高齢者の方までつなぎ目のないような形で進めていこうというふうに位置づけているところでございます。したがいまして、今後も、そういう今回の道路交通法の改正も踏まえた啓発というものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) いろいろと道路に関しまして、また、自転車の交通に関しまして、安全・安心をお聞きさせていただきました。本当に、ちょっと聞くだけでも道路も幾つかの課にまたがっているということがわかります。市民が窓口で聞くには、道路だけではなくて環境のことも、市民相談にしても、市民窓口にしても、本当に多岐にわたってかかわるんだなということがわかりました。ぜひ庁内の連携の徹底、市民への対応のあり方、サービスの向上の検討をお願いしたいと思います。
 それでは、(4)契約に関する情報公開と透明性についてに移らせていただきます。
 総合評価に対する検証につきまして、現在、茅ヶ崎市では契約時に総合評価方式を採用しています。その際の契約内容について、施工終了後に検証され、公表されているのかについてお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 総合評価落札方式で採用した評価項目の大半は、審査の時点での履行実績や資格の有無等になります。契約後、その後に検証が必要になる評価項目は、簡易型を採用した場合は簡易な施工計画と茅ヶ崎市内企業の下請活用率の受注者の提案内容、また、特別簡易型を採用した場合は市内企業の下請活用率の提案内容になります。受注者に対しましては、工事施工中に現場巡視等を実施することで、提案された技術所見の履行状況の確認を行っております。また、あわせて完成検査時においても履行時の確認内容を加味し、最終的な提案内容を評価しております。不履行の場合は、工事成績評定点を減ずる措置をとることになります。また一方で、受注者もみずからの提案項目を守ることは非常に強く意識しながら工事の施工に取り組んでおります。次に、茅ヶ崎市内企業の下請活用率の確認につきましては、茅ヶ崎市発注工事の提出書類となっております下請業者編成表及び施工体制台帳により確認を行っております。平成25年度からは、同項目を評価項目に採用し、該当工事は6件ありまして、全て提案内容等が守られております。総合評価落札方式の提案内容等の履行確認につきましては、これまで公表は行っておりませんでしたが、今後、市民の皆様にわかりやすい形で公表できるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 御答弁ありがとうございます。市民にわかりやすい情報提供、結果も含めまして、ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、コンプライアンス遵守についてお伺いいたします。現在は、民間企業においても、コンプライアンス遵守については大変厳しいと伺っておりますが、公共事業においては、コンプライアンス遵守をどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 工事につきましては、工事請負契約約款の規定によりまして、発注者及び受注者は、この約款に基づき、設計図書、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならないとされております。工事の適正な履行の確保を図るため、工事遵守の実施、工事担当部署による施工体制、安全管理など、施工状況の確認を当該工事の監督員が行っております。工事完成時には、検査員が完了検査を行い、契約の履行を確認しております。物品や委託業務についても、約款に基づいた法令遵守は当然のこと、各業務の担当部署が進行管理を適切に行いつつ、必要に応じて受注者との協議の実施や信義則に従った契約の履行を行っております。今後も各業務の担当部署と連携し、契約内容が適正に履行されるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ありがとうございます。契約のほうに関することなんですが、それをちょっと違う方向で、実はサポートちがさきが行っている政策提言・協働に関する調査研究事業というのがございました。そこでは何が行われているのかというと、入札の仕組みや提案型民営化も提言されると言われておりますけれども、この辺の説明をお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答え申し上げます。
 今、議員がおっしゃりました提案内容、例えば入札の仕組み、また、民間提案型の活用事業のことでしょうか。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) 済みません、ちょっと説明が足りなかったと思います。申しわけありません。
 サポートちがさきというところで、諮問機関である公共円卓会議というものが行われて、その中で、そのような会議が行われているということなんですね。この辺のところがどんなことなのかというのをお聞きしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 新しい公共円卓会議につきましては、関係団体や市民の方々も含め、円卓会議の中で、さまざまな提案型のいわゆる民営化制度はどうあるべきだといった議論がなされているところでございます。ただ、現在、本市の提案型民間活用制度については、市のほうのテーマ設定型の事業が昨年、今年度からスタートしておりますので、その状況を見ながら、新たな民間方の創意工夫による自由提案型の制度開設に向けての議論をこれから始めていくと考えております。その制度の検討に当たりましては、円卓会議の方々とも再度いろんな議論をしながら、制度設計に努めていきたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) なぜこの質問をしたかと申しますと、実は、検討会というのは、構成されるメンバーというのがとても大切だと思っているんです。そのメンバーがどのように構成されているのかというのをちょっとお聞きしたいなというふうに思いました。この諮問機関というのは、提言するのにはかなり影響力があると思っておりますので、そのメンバーが、やはり当事者であったり、事業に参加しているような人たちが含まれていてよいのかなというような疑問を持ちましたので、そのあたりを確認したいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 新しい公共円卓会議のメンバーにつきましては、地元経済団体から商工会議所を通して御推薦をしていただいた方、これは複数企業がございます。それとあと、NPO法人で、市内でいろいろ御活躍をされている方々、公募の市民、あるいは、いわゆる市民の幅広く活動している公共的なボランティア団体等の方々にお集まりいただきまして、円卓会議を持っているということでございます。以上です。
○青木浩 議長 山田悦子議員。
◆16番(山田悦子 議員) ここのところは余り追及はしませんが、契約は公平、透明性のもとで行われるべきであり、市民を初め、関係者の意見、協力を求めることは大変重要だと思っております。しかし、市民の誤解を招くようであってはならない、そのようにも考えておりますので、市民に対する情報の提供、見える化の推進というものはしっかりとしていただきたい、そのことを強く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○青木浩 議長 次に移ります。
 中野幸雄議員、御登壇願います。
                〔4番 中野幸雄議員登壇〕
◆4番(中野幸雄 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、中野幸雄、通告に従いまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 1、「二度と戦争をしない」平和への願いを。
 (1)戦後70年、平和行政の取り組みについて。戦後70年間、受け継がれてきた平和の思いを、戦争を知らない市民の方々や次の世代に伝える取り組みは大変重要です。我が国は、1945年、ポツダム宣言を受諾し、日本とアジア諸国に多大なる犠牲を与えた悲惨な戦争を反省して、二度と過ちを繰り返さないことを誓い、新憲法のもとで平和な社会を築いてまいりました。憲法第9条の第1項には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めています。世界の宝と言うべき憲法を持つ国として、信頼されてきたのではないでしょうか。安倍政権は、日本国民の平和への思いを無視して安全保障関連法案を国会に提出いたしました。6月4日の衆院憲法審査会で、参考人として出席した憲法学者3氏がそろって憲法違反であると表明したことは大変重要です。日本共産党は、国会審議で同法案の問題点と危険性を指摘し、安倍政権の本質的な狙いを明らかにし、二度と戦争をしないの思いをさらに強くして、戦争法案を阻止する国民的共同を、党派や思想信条を超えて広げることを呼びかけています。市民の願いは二度と戦争をしない国づくりです。本市の核兵器廃絶平和都市宣言は憲法第9条の精神が盛り込まれていると考えますが、長年、平和行政に取り組んできた市長として、憲法第9条及び平和への思いをお聞かせください。
 4月27日、第9回核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークで開かれ、茅ヶ崎からの団体代表も含め1000人を超える代表団が参加し、核兵器全面禁止のアピール署名630万筆をNPT再検討会議議長に提出しました。議長は、核軍縮は政府だけですることではない。市民一人一人の行動があってこそ実現する。署名は自分自身の意思を表明することができるものと述べており、私もNPTの意義を伝えることや、署名活動に取り組むことが重要だと思います。その点について伺います。
 また、戦後70年を迎えた節目の年として、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携して行われる平和啓発事業の内容について伺います。
 (2)厚木基地航空機騒音問題等について。厚木基地を離発着するジェット機による爆音は、時間を選ばず市の上空を飛行し、騒音被害をもたらしています。厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置という取り決めの時間外でも飛行しており、深夜にも及ぶ騒音に住民は家族の団らんや睡眠時間も奪うなど生活を破壊され、大変な苦痛であると語っています。住民の苦情や意見、並びに騒音問題を解消するために市が取り組んでいる対策について伺います。
 国は、航空機騒音の障害を軽減する目的で指定エリアの住宅防音工事を実施していますが、茅ヶ崎市は平成18年にエリアの見直しが行われた際、一部地域が新たに指定されたものの、現実は、爆音は家を選ばず、住居表示の末端の数字が1つ違うだけでエリア外となり、防音工事を受けられないのは理不尽だとの声が市民から上がっております。防音工事対象エリアの見直しについて伺います。
 次に、垂直離着陸機オスプレイに関して伺います。横田基地への配備通告後、同基地を拠点に北富士演習場、東富士演習場などで離着陸訓練が行われました。また、同機はかねてから事故率が高く、欠陥機とも言われてきました。最近でも、ハワイ・ホノルル市において墜落事故を起こしています。横田基地に配備されることから、人口密集地の上空を飛行する危険性が高まります。6月4日には、相模原市から相模川沿いを南下し、夕刻には茅ヶ崎市と寒川町の上空で目撃したとの市民からの通報が報道されています。今後も、本市の上空を飛行する可能性があります。市民の安全を守る立場として市長の見解を伺います。
 2、防災・災害対策について。
 (1)津波の想定見直しに対する対応について。神奈川県は、平成25年12月に内閣府が設置した首都直下地震モデル検討会から、相模トラフ沿いの最大クラスの地震など、最新の科学的知見が示され、県民の命を守ることを目的として予測を見直し、本年2月に数値が発表されました。津波の高さは8メートルから9.6メートルに、到達時間は23分から16分となり、当然予想される被害も大きくなります。県の見直しを受け、本市の計画がどう進められるのか、伺います。
 特にサザンビーチ周辺で行われる湘南祭、浜降祭、花火大会、また、海水浴とサーフィン、さらに柳島キャンプ場を加え、海岸線は年間を通じて本市の観光の重要な地域でありますが、津波が発生しますと大変な被害となります。海岸一帯で実施されるイベント等における避難対策について伺います。
 (2)クラスター地域における初期消火体制について。火災対策は、何といっても火を出さない、これが一番大切です。県下でも、最大規模のクラスター地域を抱える本市としては、火災対策の中で、初期消火と避難所の確保は特に重要です。市は防災リーダーの養成研修会、地区自治会連合会による防災訓練、また、自主防災組織の活動マニュアルの作成にも取り組んでいますが、初期消火体制の防災教育がとりわけ重要だと思います。クラスター地域における延焼防止対策について現状と今後の方向性について伺います。
 震災時の火災に有効とされる移動式ホース格納箱の設置が3カ年計画の中で推進されていますが、設置状況及び訓練の計画等について伺います。
 市政情報紙、火災から命を守る大切な心得の保存版パンフレットが発行されました。本市は、1件の火災から大規模な火災に発展する危険性が高い都市構造だということが、平成20年度に市が実施した地震による地域危険度測定調査によりわかりました。火災により甚大な被害が見込まれるために、地震火災から命を守る方法の一つとして、感震ブレーカーの普及があります。これが導入されれば地震による火災の発生を半減させることが期待できるとしています。本市においても感震ブレーカー設置を促進するため、助成を検討してほしいと思いますが、見解を伺います。
 以上で1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 中野議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、「二度と戦争をしない」平和への願いをと題して2点の質問をいただきました。初めに、戦後70年、平和行政の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 初めに、憲法第9条に関する見解ということでございますが、日本国憲法の平和主義という基本精神は、将来も継承していかなくてはならない人類普遍の原理として認識をしております。特に、憲法第9条につきましては、世界に類を見ない平和憲法であり、戦争の放棄という考え方は堅持をしていくことが必要であると考えております。本市といたしましても、今後も市民の皆様とともに、世界の恒久平和の確立と、誰もが心豊かに、そして平和に暮らせるよりよい社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、核軍縮に関するお尋ねについてでありますが、本市では、平成22年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指す平和市長会議に加盟いたしました。平和市長会議では、取り組みの一つとして、核兵器不拡散条約再検討会議に対して核兵器禁止条約の締結に向けた要請活動を行っております。また、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動を行っており、本市におきましても、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携をしながら、署名活動を実施しております。公共施設に署名用紙を配布し、市民の御協力をお願いするとともに、茅ヶ崎駅ペデストリアンデッキで実施をしております原爆展での署名活動を初め、平和啓発事業の折々に実施をしてまいりました。今後につきましては、地域における平和啓発事業などにも御協力をいただきながら、さまざまな機会を通して関係機関との連携を図り、署名活動に努めてまいります。
 次に、戦後70年に向けた平和啓発事業の取り組みについてでありますが、70年という長い年月が経過をし、戦争の体験者も少なくなっていく中で、戦争によって引き起こされた悲惨な出来事の記憶は次第に薄くなり、平和のとうとさをしっかりと次世代に継承していくことは非常に大切なことであると考えております。本市では、昭和37年の茅ヶ崎市議会による平和都市宣言及び昭和60年に宣言がなされた茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に沿った平和啓発の取り組みを進めております。戦後70年を迎える本年につきましては、平和啓発事業を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と十分連携を図り、市民の皆様に平和のとうとさについて改めて考えるきっかけとなるようなさまざまな事業を企画しております。具体的な取り組みといたしましては、次世代に戦争の記憶や平和への願いを継承するため、公募でつくる茅ヶ崎ピース作品集として、戦争体験、平和への願いをテーマとしたエッセイ、俳句、絵、写真などさまざまな種類の作品を市民から募集をし、来年2月に実施をする平和啓発事業を初め、さまざまな事業で作品の展示を行い、平和に対する一人一人の思いを共有化に努めてまいりたいと考えております。また、ここで応募された内容をもとに、戦争体験者の高齢化に伴って、次世代に戦争体験を語り継いでいくことが難しくなってきていることから、戦争体験談の電子媒体による記録、保存について取り組んでまいります。
 なお、本年は戦後70年という節目の年であると同時に、茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言から30年を迎える年でございます。宣言がなされた12月に合わせた記念事業といたしまして、教育委員会とも連携を図り、戦争と茅ヶ崎とのかかわり等をテーマとした平和啓発事業を実施し、さまざまな年代層の方に、平和の大切さやとうとさを実感していただけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、厚木基地航空機騒音問題等についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 騒音の原因といたしましては、主に横須賀基地を母港としております原子力空母の艦載機によるものであります。この艦載機は、厚木基地と洋上の空母との間を行き来するほか、空母の入港時には厚木基地を拠点として訓練を行うため、大きな騒音被害が発生しております。本年、航空機騒音の苦情につきましては、4月に28件、5月に15件、1月からの合計では98件寄せられておるところであります。市に苦情が寄せられた際には、被害状況を丁寧に伺うとともに、毎月、県にその被害の状況を報告をしております。また、本市では厚木基地における航空機の飛行に伴う騒音の実態を把握するため、松浪中学校、赤羽根中学校、皆楽荘、茅ヶ崎市斎場の4カ所に航空機騒音自動観測装置を設置し、騒音の常時測定を行っております。この測定結果につきましては、市のホームページで毎月の結果を公表しております。騒音被害につきましては、本市のみの問題ではないため、県及び厚木基地周辺市と連携をし、航空機騒音の抜本的解消に向けて、国や関係機関に対して引き続き要請活動を行ってまいります。
 次に、厚木基地周辺における住宅防音工事につきましては、航空機騒音の軽減を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省が対象となる住宅の防音工事に対し助成を行っているものであります。平成18年1月には、本市の赤羽根、堤、浜竹、小和田、赤松町及び本宿町のそれぞれ一部が指定されました。しかしながら、航空機騒音の被害につきましては、住宅防音工事の対象となる区域に限らず、市の全域に及ぶため、要請活動の機会を捉えて、住宅防音工事の区域の見直しについて引き続き要望してまいりたいというふうに思います。
 次に、オスプレイにつきましては、昨年の8月から11月にかけて沖縄県の普天間飛行場や山口県の岩国飛行場から厚木基地を経由して、東富士及び北富士演習場等で訓練を行っておりました。このオスプレイの厚木基地への飛来に対し、昨年は2度、県や厚木基地周辺市と連携をし、国に対して情報提供を求め、市民の皆様の不安の払拭と安全・安心の確保に努めるよう、防衛大臣に対して要請をしたところであります。このような中、日本時間の本年5月18日には、米国のハワイ州におきまして、着陸に失敗し、海兵隊員の死傷者が出る事故がありました。こうした事故は、日ごろから航空機騒音に悩まされている基地周辺の住民にさらなる不安を与えることにつながりかねません。この事態を受けまして、県及び基地周辺市で連携し、6月1日に防衛大臣に対して事故の原因を早急に究明し、事故原因に応じた適切な再発防止策を講じるようアメリカ側に求めること、今回の事故原因や再発防止策等の情報については遅滞なく公表すること、この2点について要望書を提出いたしました。本市といたしましては、引き続き県や厚木基地周辺市と連携をし、国に対して情報提供を求め、市民の皆様の不安の払拭と安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、防災・災害対策について2点の御質問をいただきました。初めに、津波の想定見直しに対する対応についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年には津波避難訓練の実施、平成24年には、神奈川県が公表しました津波浸水予測図をもとに茅ヶ崎市津波ハザードマップを作成するとともに、電柱に海抜を標示するなど津波の危険性について周知をしてまいりました。津波から身を守るには、近くの高い場所に避難することが重要であることから、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、津波一時退避場所として135のマンションや事業所等と協定を結び、汚物処理セットやアルミ温熱シート等を備蓄させていただいております。こうした取り組みは津波対策として有効であることから、今後も津波一時退避場所の充実に取り組んでまいります。
 一方、内閣府が設置をいたしました首都直下地震モデル検討会からは、想定外をなくすという考えのもと、発生頻度が2000年から3000年、あるいはそれ以上とされる相模トラフ沿いの最大クラスの地震など、最新の化学的知見が平成25年12月に示されております。その報告を受けて、神奈川県では最大クラスの津波をもたらす想定とされる9つの地震を対象として、津波浸水予測を見直し、平成27年2月に本県の沿岸地域における5つの地震による津波浸水予測図を公表しております。県では、この予測図をもとに浸水域と浸水の深さが最大となるよう重ね合せた津波浸水想定を設定し、同年3月に公表をしております。また、津波浸水想定を踏まえまして県が設置をしている津波対策推進会議の中で、本市を含む相模湾沿岸に位置する市、町、県により津波による災害から市民の生命を守るための具体的な対策の検討を進めているところでございます。今後、津波対策推進会議での検討結果を参考に対策の対象とする津波を特定し、茅ヶ崎市地域防災計画の改訂を行うとともに、津波の浸水域と浸水の深さを記載した新たなハザードマップを作成して、市民に周知をしてまいります。
 次に、海水浴場や浜降祭など海岸近辺で実施をするイベントにおける津波対策についてでございますが、本年につきましては、サザンビーチちがさき周辺で、7月4日の海開きを初め、同月20日の茅ヶ崎海岸浜降祭や8月1日の花火大会など、さまざまなイベントが予定されております。こうしたそれぞれのイベントにおきまして、実行委員会が中心となり、津波からの避難誘導計画を作成し、非常時の安全を確保するための対策を講じております。例えを申しますと、サザンビーチちがさき海水浴場における津波対策としては、非常時の安全を確保するため、サザンビーチちがさき海水浴場津波避難誘導計画を作成し、来場者等の安全を確保するとともに、海開き当日には、実際の来場者のほか、警察署や消防など関係機関の参加のもと、非常の津波避難誘導訓練を実施しております。加えまして、開設期間中の毎週木曜日には、海の家のスタッフやライフセーバーなど海水浴場関係者が参加をして、津波からの避難を促すオレンジフラッグを使用した津波避難誘導訓練を実施しており、今年度におきましても実施をしていく予定となっております。また、浜降祭における津波対策といたしましては、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会が津波避難誘導計画を作成し、津波からの避難など非常時に備えて関係団体等との協議、連携のもと、警備体制の強化策等を講じており、災害発生等の場合には、実行委員会が関係各所と協議の上、来場者等の安全確保のための避難誘導を場内の放送設備等も活用し、速やかに実施するとされております。さらに、茅ヶ崎市柳島キャンプ場におきましても、茅ヶ崎市柳島キャンプ場津波避難誘導計画を作成し、利用者等の安全を確保するため、年2回、利用者及び職員の避難訓練を実施し、非常時に備えております。
 本市といたしましては、サザンビーチ周辺で開催されますさまざまなイベントにおいて、来場者を初めとする会場周辺の安全確保のため、それぞれの実行委員会が講じる津波避難対策につきまして、今まで以上に十分な対策を図り、実施できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、クラスター地域における初期消火体制についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 大規模地震が発生した際に、木造住宅が密集している地域での延焼火災の危険を減らす対策といたしましては、初期消火活動はもちろんのこと、まずは火災を起こさないということが重要となります。過去の震災により、地震火災の半数以上が通電火災と呼ばれる電気に起因する火災であることが判明しております。非常時には冷静に行動することは難しいことが予測されますので、地震時に揺れを感知して自動的に電源を遮断する感震ブレーカーの普及は出火件数を減らす有効な対策であると認識しており、国のほうでも、まさに感震ブレーカーの普及方策等についての指針等が示されているところでございます。本市では、出火対策として、感震ブレーカーの設置も含まれております防災まちぢから応援ツールを昨年度より試行実施しております。感震ブレーカーの普及方策等につきましては、次年度以降の展開を見据え、地域の皆様からの御意見を頂戴しながら、支援策等も含めまして検証を進めてまいりたいと考えております。
 また、消火活動により延焼を阻止するための移動式ホース格納箱の設置につきましては、木造住宅が密集している地域に平成25年度から設置を進めているところであります。設置数につきましては、木造住宅密集地域の消火栓約1500カ所を対象として、隣の家に燃え移るまでの10分以内に放水を可能とするため、消火栓3個に対して移動式ホース格納箱1基を基準として、最終的に502基の設置に向けて取り組んでおり、現在のところ、307基の設置が完了しているところであります。また、地区自治会連合会や各自治会では、移動式ホース格納箱の取り扱い訓練が実施されており、平成26年度からは、地域を担当する消防団員も訓練指導に参加をし、消防団員と地域の皆様が連携できる体制を築いてまいりました。訓練の実績といたしましては、平成26年度は、地区自治会連合会主催の防災訓練とともに、45の自治会におきまして訓練が実施され、57回、約6700人の皆様が訓練に参加していただいております。平成27年度からは、訓練地域を管轄する消防隊も訓練指導に加わり、5月末までに6自治会の訓練が実施され、6月以降も既に23の自治会から訓練の予約をいただいておるところであります。今後におきましても、各地域の皆様に延焼火災の危険性と地域の特性について正しく認識をしていただけるよう啓発を図りながら、訓練の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 中野幸雄議員。
◆4番(中野幸雄 議員) 御答弁ありがとうございます。2問目の質問を行います。
 平和行政の取り組みにつきまして、ただいま市長から平和への思いを伺いました。特に9条については、戦争放棄堅持のことについて必要だという答弁をいただきました。これまでも、市長は平和都市宣言50周年記念のつどいで、世界の恒久平和の確立と、誰もが心豊かに、そして、平和に暮らせるよりよい社会の実現に努力してまいりたいとし、地域、家庭からの草の根平和運動が一層広がることを心より祈念すると語られております。また、毎年行われている原水爆禁止国民平和大行進では、市長からのメッセージが届いています。昨年の8月6日、7日にアロハ・ピースfrom茅ヶ崎が開催され、駅北口ペデストリアンデッキにて行われました原爆展では、アロハスピリッツを育む茅ヶ崎らしい取り組みをされました。ビキニ水爆実験を伝えるコーナー、姉妹都市提携を結んだホノルルの日系人の方とともにピースフロムハワイを取り組むなど、参加した市民の方々は、平和への思いを感じたと話されております。この内容を含め平和運動をさらに広げるために、市としての平和行政の取り組みを伝えることが重要だと思います。その点について伺います。
 次に、核兵器廃絶アピール署名についてですが、市が各公共施設に署名用紙を配置し、市民に協力を求めていることは大変大切なことだと思います。ただ、現状は、個人が署名団体に直接送ることになっています。この運動をさらに広めるためにも、例えば、集まった署名を各公共施設から取りまとめ、8月の原爆展に合わせて集中させる、こうしたことを市として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、厚木基地航空機騒音問題等についてですが、本市では、答弁でもあったように、国や県に対して騒音問題解決に積極的に取り組むことを要請しているとのことですが、現実に市民は苦しんでおります。厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置という取り決めの中で、22時から翌朝6時までの間は活動しないとしていますが、軍の運用上必要があればこの限りではないという例外規定が設けられており、その結果、事実上、騒音軽減措置の取り決めは形骸化しているのではないかと考えます。実際に22時以降も飛行しており、時には零時前後も轟音、爆音がとどろいている日もあり、市民生活を脅かす状態が今なお続いております。特に、爆音は変わらないのに防音工事の対象エリアから外れたお宅にとっては、つらい思いをされています。私も辻堂駅周辺で大変な轟音を体験し、定住されている人々の生活を脅かしていることを実感いたしました。エリアの見直しを求めるとともに、市独自でも防音工事をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。
 オスプレイに関しましても、騒音がヘリモードや転換モードではジェット機並みの100デシベル近くになり、加えて低周波も発生させ、住民に頭痛や嘔吐などの健康被害が起きているといいます。県下において、ジェット機墜落事故が過去にも繰り返され、航空機からの部品落下事故もたびたび発生しております。危険なオスプレイの飛行は絶対に許してはなりません。そもそも航空機の騒音や危険を回避するには、厚木基地や横須賀の原子力空母の母港など米軍基地をなくすことにあると考えますが、市民の命と安全を守るために、市民の方々の苦情や意見をしっかりと国や米軍に強く要請することを再度要望いたします。
 続いて、津波の想定見直しに対する対応ですが、答弁にありましたように、想定を踏まえて、市民の命を守るための具体的な対策が重要です。サザンビーチにおける避難訓練については定期的に行うなど努力されていることはわかりました。そこで、7月4日の海開きの際、避難訓練が行われますけれども、それが新たな見直しに対応したものとなっているのかどうかお伺いいたします。
 そして、神奈川県が想定外をなくすとの考えのもとで見直された津波浸水予想図を見ますと、浸水想定区域内に入っている避難指定場所の小・中学校が、これまでですと4校だったものが8校にふえております。市民の声は、「ここに避難して大丈夫なのか」と心配されていますが、避難所としての位置づけについてお聞かせください。
 次に、クラスター地域における初期消火体制のところで、移動式ホース格納箱の設置が現在307基ということを答弁されました。この移動式ホースの使用に関する位置づけについてですが、これは正確に市民に伝わるよう周知徹底を要望しておきます。
 そして、県がこの5月27日に公表した数値によると、茅ヶ崎市は最大震度7で、焼失建物が1万2000棟と想定されています。県下で2番目の多さです。まず、火を出さないこと、これが本当に重要です。市は、初期消火対策として防災まちぢから応援ツールを試行実施していますが、その中の感震ブレーカーについて、現在の試行状況として、ブレーカーの種類、対象者、件数及び費用について伺います。
 次に、市政情報紙保存版パンフにあります茅ヶ崎市クラスター分布図に位置づけられている茅ヶ崎ゴルフ場は、火災発生時、広い空間を要する広域避難指定場所として継続されるかは、白浜地域の住民にとって切実な問題です。避難場所としてしっかりと位置づけ、継続されるよう要望するものです。現時点でどのような対応をとっているのか、伺います。
 以上2問目の質問です。御答弁お願いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 中野議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 私からは、平和にかかわる御質問を何問かいただきましたので、それらについてお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず最初に、市としてさまざまな平和にかかわる取り組みについて、また、思いを持ってこれまで対応してきた事柄等も含めまして、そうしたことを市民の方々に伝える手段について、しっかりと対応すべきだというお話をいただきましたが、1問目でもいろいろと、るるお話ししました。こういったことがより多くの方々に感じ取っていただける、そのことを進めることが最も大事だというふうに思っております。そうした取り組みが全庁的ないろんな機関を活用しながら図られるよう、今年度、特に対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから2番目に、核兵器廃絶の署名の取り組みについて市としての対応ができないかという話ですが、これについては、今回いただいた御提案ですので、今後どういったことが考え得るのか、検討、議論をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、厚木基地にかかわるお話がなされましたが、22時から6時の件、これは毎年、周辺の市と神奈川県で国やアメリカ大使館に対する要請の中で、こうした原則論をしっかり堅持するようにということは毎回お伝えをしていることで、その際には、先方から極力そうしたいということはお話としていただいておりますが、議員からお話のあったように、やむを得ない対応の中での取り組みはせざるを得ないということもいただいておる現状であります。こうしたことを、要請が住民の方からもかなり多く出ているということを改めて今後の要請活動の中でも伝えていきたいというふうに思っております。
 それから、防音対策もエリアの見直し、これも毎回の要請活動の中で、実態とエリアの隔たりがあるという中で、より一層対象エリアを広めるべきだということについても、本市からも毎回のようにお話をさせていただいております。これについては、その状況を把握したいということにとどまっておりますけれども、これからも粘り強く働きかけをしてまいりたいというふうに思います。なお、議員から市独自の取り組みというお話がありましたが、これは市が単独で行うということについては、困難性を極めるというふうに思っております。
 それから、オスプレイに対するいろいろなお話をいただきました。これは議会や市民の方から寄せられているお話については、その内容を県等にも伝えながら、これからの要請活動に生かしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、中野議員の2問目のうち、海開きのときの避難訓練が新しい予測に基づくもので訓練をするのかという御質問に対してお答えをいたします。
 市長が1問目でお答えをいたしましたとおり、ここのところで見直しをされたのが発生頻度が2000年から3000年、あるいはそれ以上の頻度ということで、相模トラフ沿いの最大クラスの地震ということでございますので、今現在のところは、特段意識をした訓練にはなってございません。ただ、これから7月4日に向けて、もう一度、関係者等で協議をし、訓練に取り入れるべきなのかどうなのか、訓練に取り入れないにしても、意識は周知をさせていただくのか、その辺については検討させていただいて、7月4日を迎えたいというふうに考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 中野議員、2問目の御質問のうち、茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての継続について、企画部長より御答弁申し上げます。
 市民の皆様の安全・安心を確保するため、現在、茅ヶ崎ゴルフ場が担っている広域避難場所として防災機能を今後も保持していくことは重要な事項であると認識をしております。平成26年4月に観光日本株式会社が運営撤退を表明して以来、本市と地権者である神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社の3者で今後の土地利用についての協議を進めております。その中で、当該ゴルフ場が本市の防災や環境に貢献していることを考慮しまして、防災や環境に配慮した土地利用となるように協議を継続して進めているところでございます。なお、当該地は将来の土地利用が決まり、事業の展望が明らかになるまでの2年間、ゴルフ場としての運営が継続されているため、その間は現在の広域避難場所として存続することとなっております。以上でございます。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部より、中野議員の2問目の津波の避難所となっている小・中学校は津波発生時の位置づけはどのようになっているのかについてお答え申し上げます。
 地震による津波の活性が考えられる際には、津波による浸水が予測される地域にお住まいの皆様には、津波一時退避場所に指定されている近くの公立小・中学校やマンション等の安全な階に避難していただくか、一時退避場所が近くにない場合には、海から遠ざかる方向に逃げていただくことや、自宅の上の階に上がっていただくことを周知しているところでございます。本年3月に神奈川県が公表いたしました津波浸水想定図において、公立小・中学校の中で最も浸水の深いところであっても、校舎の3階に避難すれば安全を確保することができるものと考えております。また、公立の小・中学校につきましては、津波一時退避場所であるとともに、避難所としての位置づけもございます。避難所は津波、火災等の危険が去った後に開設することとなり、その役割は、津波や地震等により御自宅が倒壊するなど、住むことができなくなってしまった方が避難生活を送る場所となります。これまでも市民まなび講座やホームページ等で公立の小・中学校を含む津波一時退避場所の位置や津波一時退避場所と避難所についてお伝えしてまいりましたが、今後も避難に対する考え方については積極的に周知してまいります。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、中野議員の2問目のうち、感震ブレーカーの種類、対象者、件数及び費用についてお答えいたします。
 感震ブレーカーにつきましては、揺れを感じるとおもり玉式やばね式等でブレーカーのスイッチを落とす数千円の簡易型のものから、遮断装置が内蔵された工事費も含め10万円程度する分電盤型までさまざまな種類がございます。今現在、認識しておりますのは4タイプぐらいの種類がございまして、分電盤タイプや感震リレータイプ、コンセントそのものをかえていくタイプ、それから、今御説明をした簡易タイプ等がございます。本当に値段はさまざまでございまして、数千円から、先ほども言いましたように数万円の規模のものがございます。
 感震ブレーカーを今試行実施を含めて検証してございますけれども、対象としましては、そもそも感震ブレーカーというのは、出火の確率を下げていくということが大きな目的になってございますので、基本的にはクラスター地域にとどまらず、やはり市内全域ということが対象となってくると考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 中野幸雄議員。
◆4番(中野幸雄 議員) 3問目に入ります。
 平和行政につきましては、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会との連携を深めていただくとともに、市として、さらに積極的な取り組みを要望いたします。ことし12月の30周年記念でも行事をされるということで、いいものになることを願っています。
 それから、騒音問題につきましても、市民の命と安全を守るために、引き続き粘り強く要請をしていただくことを再度要望しておきます。
 それから、サザンビーチの訓練ですが、今まで以上にしっかりと訓練、対策、そして、これから新しい見直しに対するところでの検討も考えるという答弁がありましたので、今以上に進めていただきたいと思います。
 それから、津波対策における一時退避場所としての小・中学校の位置づけ、役割をしっかりと周知するということで、引き続きよろしくお願いいたします。
 それで、感震ブレーカーなんですけれども、これはちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、試行実施をされていると思っているので、実際にそれがどの程度、試行されているのかというのを質問しているんですけれども、再質問でよろしいでしょうか。
○青木浩 議長 中野議員、あとほかに質問ありますか。
◆4番(中野幸雄 議員) そのことで、続けていいですか。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 失礼しました。都市部長、3問目の中野議員の御質問にお答えします。
 現在、試行実施をしています防災まちぢから応援ツールの中の感震ブレーカーにつきましても、地域の方たちといろいろな議論をしながら進めておるところでございます。これは市が設置するということではなくて、できるだけ地域力を向上させていこうという目的もございますので、地元自治会の方と一緒に、どこのお宅につけていこうかというようなこと、それから、どのような問題があるのかということも含めて検証しているところでございます。まだ設置を進めている最中でございまして、9月ぐらいをめどに設置を進め、その後、検証をして、来年度以降に本格施行をにらんでいきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 中野幸雄議員。
◆4番(中野幸雄 議員) 済みません。ありがとうございます。すでに一定の数が試行でやられているかと思いましての質問だったんです。
 それで、その感震ブレーカーについてですが、これは前問者への答弁にもございました。内閣府等が開催した大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会に本市もオブザーバーで参加されたとのことで、報告書について触れておられ、その報告書の中に、横浜市は購入設置費用の一部を助成する制度を設けているが、こうした自治体は少ない。国や自治体、企業などに対し、普及や啓発に一層努力するよう求めると、これは強く要望していると思うんです。そこで、最大級のクラスターを持つ本市としましては、この取り組みをリードするぐらいの気概を持って、率先して行うべきだと考えます。早期に設置を進めるためにも、改めて感震ブレーカー設置費用の助成を実施されるよう要請いたしますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それともう1点、茅ヶ崎ゴルフ場の避難場所について2年間継続されるとのことですが、広域避難場所として確保されることはとても重要なことです。地域住民との意見交換を重ね、第3次実施計画の中にしっかりと位置づけていただくよう、これは要望いたします。
 以上4問目です。よろしくお願いします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 中野議員の4問目の御質問にお答えしたいと思います。
 感震ブレーカーにつきましては、今まで都市部長のほうからお答えしましたような状況にございます。そして、今、地域の皆さんに、どこに設置をしたらいいか、どういった点に配慮しなければいけないのかということを取り組んでいただいていることは、これは非常に大きな、今後の地域の防災力を高めていく上でもプラスになることだというふうに思っております。こうした取り組みの有効性も含めて、全ての取り組みを検証しながら、来年度以降の方向性を決めていきたいというふうに思っておりますけれども、市民の安全・安心を確保するために欠くことができないという判断の中で、この事業を進めているわけで、できるだけ多くの方々、そして、なかなか初動期に、例えば単身で暮らされる高齢者の方とか、混乱をして次の動作に移りにくいような方々、そういった方々にいち早くこうした対応し得るようなことを、これからの検証結果をもとに考えていかなければいけないと思いますし、具体的な目標値については、今、第3次の総合計画の実施計画の策定作業を進めております。そうした中で、トータルとして整理をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 中野幸雄議員。
◆4番(中野幸雄 議員) それぞれ御答弁、どうもありがとうございました。
 5問目は要望とさせていただきます。今や大規模災害は忘れたころではなく、あした起きてもおかしくない、そういう状況にあるかと思います。これらへの備えは過ぎることはありません。市民の安全を守るために効果的な諸施策の充実と、それらを早期に実践していただくよう重ねてお願いいたします。
 そして、二度と戦争しない平和の取り組みでは、市長からも思いを述べていただきました。2つの平和都市宣言をしている本市にふさわしい平和行政をさらに高め、充実させることが求められています。戦後70年、そして核兵器廃絶平和都市宣言30周年のことしに行われる各種の平和を願う取り組みが成功し、市民が平和に暮らせる社会づくりへさらに発展することを願いまして、私の一般質問を終わります。
○青木浩 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時59分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時20分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 小島勝己議員、御登壇願います。
                〔9番 小島勝己議員登壇〕
◆9番(小島勝己 議員) 皆さん、こんにちは。第2回市議会定例会3日目、新湘風クラブの小島勝己が通告に従いまして一般質問させていただきます。
 稲の苗の生育がおくれていまして延期していました体験田の田植えをきのう行いました。田植えには、子ども会の皆さんや保護者の方を初め、おじいちゃん、パパ、ママに連れられた近隣の幼稚園児や小学生など、約80名ぐらいの方が参加いたしました。田んぼが狭くなるほどの大にぎわいでした。最初は田んぼの泥んこに入って気味悪がっていた子供たちや、未体験のパパもママもなれるにしたがって、田植えをそっちのけにして、子供たちと泥んこ遊びに一緒になって興じていました。次代を担う子供たちへきちんと引き継いでいかねばとの思いや、この元気な子供たちとの梅雨の晴れ間の楽しいひと時でもありました。
 さて、質問につきましては、子ども子育て支援制度への対応についてであります。
 日本は現在、世界の中でも最も高齢化の進んでいる国でありますが、人口は減少傾向にあって、将来推計人口では2055年に総人口が9000万人を下回り、総人口に占める65歳以上の割合が41%になることが見込まれています。少子高齢化社会の原因についてはさまざまな見方がありますが、大きな原因の一つに出生率の低下があります。したがいまして、出生率の低下に歯どめをかけるため、子供を産み、育てやすい社会の創設を目指して子ども・子育て支援法が制定されたわけであります。本市では、子ども・子育て関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を推進していくため、平成27年度から平成31年度の5カ年を計画期間とした茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。そして、本市の子ども・子育て支援施策推進に当たりましては、計画の基本理念「すべての子どもの次世代の成長を喜びあえるまち」を実現するため、3つの基本的な視点と5つの基本目標を設定して、子育て支援の取り組みを進めています。そこでまず、茅ヶ崎市の待機児童対策の取り組みについてお伺いいたします。
 神奈川県は6月5日、県内の認可保育所や認定こども園などに入れない4月1日現在の待機児童数が前年度より454人減少して625人となり、5年連続で減少したと発表いたしました。発表によりますと、神奈川県では、4月の子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、県内市町村で保育園の利用申し込み者数が一段とふえましたが、各市町村が新制度に備えて受け皿整備に努めました結果、保育所や小規模保育などの定員は1万人以上拡大されて、5年連続して待機児童数が減少したと報じ、とりわけ藤沢市は認可保育所の整備で県内のワーストだった前年同期の258人から175人の大幅減を達成したとも報じております。一方、市町村別で最も待機児童数が多かったのが、残念ながら茅ヶ崎市の115人、前年度比25人減、続いて藤沢市の83人、同じく175人減、待機児童数ゼロは、県下33市町のうち、平塚市を含む11市町となっています。人口減少が進行する中で、県下の各自治体が子育て世代から選ばれるまちを目指して、小児医療費の助成制度の拡充や、子ども・子育て支援新制度に基づいて待機児童対策に取り組んでいますが、茅ヶ崎市は今後、待機児童ゼロに向けてどのように取り組もうとしているのか、見解をお伺いいたします。
 次に、放課後児童クラブの対応についてでございます。学童保育は、親が日中いない児童が放課後過ごす生活の場であります。原則10歳未満だった対象が4月から6年生まで拡大されましたが、本市の4月1日現在の待機児童数は102名、ブロックによって待機児童数の格差はありますが、待機児童解消のための対策についてお伺いいたします。
 次に、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
 団塊の世代が75歳以上になる2025年をにらみ、国は地域包括ケアシステムの構築を本格的に推進しています。医療や介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供し、重度の介護が必要になっても、住みなれた自宅や地域に暮らせるようにするのが目標でありますが、地域包括ケアシステムの構築に当たり、中でも重要とされていますのが医療と介護の連携であり、在宅医療や介護看護サービスが連携して住まいにやってくる体制を確立しなければなりません。本市でも、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目標として地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの継続、強化のための第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。この計画は中長期にわたって推進する計画ではありますが、いかに地域に定着させるかが当面する重要な課題であると思います。そこで、次のことについて取り組み状況をお伺いいたします。
 1、地域包括ケアシステム構築に当たっては、医療と介護の連携は不可欠ですが、在宅医療と介護についての取り組み状況と現状と課題について伺います。
 2、介護保険制度では、要支援と認定された軽度者に対して地域のボランティアが担い手となってサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。高齢者の実態に応じた多様なサービスが可能になりましたが、その課題について見解を伺います。
 3、次に、認知症支援策についてであります。高齢者の4人に1人が認知症の人、またはその予備群と言われていますが、高齢化の進展に伴い、認知症の人は2012年には462万人、7人に1人、2025年には約700万人以上になり、65歳以上の高齢者の5人に1人を占めると厚生労働省は推計を発表いたしております。厚生労働省が進めている認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的な考え方に従えば、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしています。本市の認知症に対する支援策の取り組みについて伺います。
 4、地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、必要な人材の確保が必要です。例えば、医療や介護などの専門家以外にもボランティアなどの協力体制の構築が重要ですが、その対応について伺います。
 次に、健康寿命の延伸についてであります。
 陽気で楽観的な人と真面目で几帳面な人ではどちらが長生きするんだろうか。多分、陽気な方が長寿と思われるかもしれませんが、実際では逆だったという研究がアメリカで行われていました。1921年から、当時10歳前後の子供たち1500人の生涯にわたる長期研究の結果をまとめた長寿と性格によりますと、最も長生きしたのは子供のころに真面目で勤勉な人だったそうです。慎重に考え、喫煙、深酒といった健康リスクのある行動を避け、その上、健全に満足できる仕事をしている人が多いというのがその理由でした。
 最近のシニア世代の活躍には勇気づけられますが、2060年には、日本人の平均寿命は男性84歳、女性は90歳を超えると予測されています。しかし、せっかく長生きしても介護が必要なほど健康に問題を抱えていては、楽しい老後は夢のまた夢となってしまいます。個人の生活を考えるとき、健康状態が極めて大きな要因であることは間違いありません。予防によって健康寿命を延伸し、高齢者も経済を支える生産人口に組み入れられるようになれば、夢の夢ではなくなります。そこで、多くの市民が仲間と地域で楽しく健康づくりをしている静岡県の藤枝市と横浜市の事例についてまず申し上げます。
 静岡県の藤枝市では、総合計画の柱の一つとして、健康・予防日本一ふじえだを目指し、“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクトを2012年度からスタートさせました。運動や食事管理が必要だとわかっていても、なかなか行動できる人は多くありません。そこで、藤枝市が考えたキーワードが楽しい、お得、やってみたいと思えるような動機づけを提示し、そこから自分の意思で健康をつくる行動へ結びつけた。それが“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクトであります。その具体的な取り組みの内容は、1つ目は歩いて健康「バーチャル東海道の旅」、2つ目はふじえだ健康スポット20選、3つ目がふじえだ健康マイレージの3つから成っています。1つ目の「バーチャル東海道の旅」は、市民のウオーキングの継続支援する制度で、自分の歩いた距離で旅を紙上体験するもので、日本橋を起点に京都まで、毎日6.5キロ歩きますと77日で京都に到着します。今までに市民1000人以上の人が完歩したそうです。さらに1万キロ以上歩いた人の表彰もしております。2つ目の健康スポット20選は、市内の観光地の中から地域や団体と知恵を出し合って、楽しんで健康になれる場所を選定し、健康諸施策を推進します。3つ目の健康マイレージは、日々の健康行動実践者の拡大と定着化を目指して、運動や食事などの目標を決めてチャレンジシートに記録していくもので、目標を1つ達成すると1ポイントつく。さらに、特定健診を受診すると20ポイント、がん検診は10ポイント、イベントの参加は10ポイントなどとボーナス点も加算されます。100ポイントためるとふじの国健康いきいきカードがもらえます。また、市民の健康度を見てみますと、2012年の特定健診受診率は47.2%で全国平均を大きく上回っています。これらを支えてきたのが保健委員制度。約1000人の方が市内全域を網羅し、住民の健康・予防の啓発活動に取り組んでいます。
 次に、横浜市の例ですが、横浜市は民間企業と連携しながら市民の健康増進を図るよこはまウォーキングポイント事業を平成26年11月からスタートさせました。よこはまウォーキングポイント事業は、横浜市民がウオーキングを通して、日常生活の中で楽しみながら継続して健康づくりに取り組んでいくことを推進する事業で、民間事業者と共同で実施しています。歩数計によって計測された歩数に応じてポイントが付与され、付与されたポイントを物品の交換等に活用することができます。この事業に参加できるのは、メタボリック症候群の予備群とされる40歳以上の横浜市民が対象で、健康増進を図ることで医療費や介護費の増加を抑制するのが狙いとなっています。また、横浜市は参加登録者に無料で歩数計をプレゼントし、協力店等に設置されるリーダーに歩数計をかざすことで歩数に応じたポイントが付与され、ポイントに応じて抽せんで景品が当たります。3カ月ごとに200ポイント以上を達成した方を対象に抽せんして、当選した方には3000円相当の商品券をプレゼントすることになっています。
 以上、藤枝市の“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクト、横浜市のよこはまウォーキングポイント事業の実施例を申し上げましたが、茅ヶ崎市が取り組む豊かな長寿社会に向けたまちづくりの一環として、茅ヶ崎がセールスポイントとして誇れ、そして健康なまちづくりのために楽しく、励みになる、やってみたいと思うような動機づけをして健康づくりを推進することが必要です。市民の健康寿命の延伸につながる取り組みについて見解をお伺いいたします。
 次に、健康づくりの環境整備についてお伺いします。茅ヶ崎市の市民1人当たりの公園面積は3.01平方メートルで、平成27年末を3.55平方メートルの目標となっていますが、近隣市と比較しましても、非常に狭い状況にあります。その上、児童が公園でバットを振ったり、サッカーボールを蹴ったりすることは禁止されています。市民の誰もが、また少年サッカーや少年野球をする児童が利用可能な自由広場などの確保は健康づくりには欠かせません。青少年広場、スポーツ広場など子供の居場所づくりや市民の健康増進のため、公有地の利活用も含め、手軽に運動などが楽しめる場所の確保について伺います。
 次に、現役世代からの健康づくりの推進についてお尋ねします。健康寿命を延ばしていくためには、現役世代も含め健康を増進させる栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙及び歯、口腔の健康など生活習慣の改善、健康を支える環境づくりに加えて、糖尿病、がん、脳卒中、心臓病など生活習慣病の予防対策が必要だと言われています。自分の体は自分で守ることが基本でありますが、その動機づけになるような対策についての見解をお伺いいたします。
 以上で1問目の質問は終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、子ども子育て支援制度への対応について2点の御質問をいただきました。初めに、待機児童対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、これまで茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画に基づき、平成22年度から平成26年度の5年間で、認可保育園の15園の新設等に取り組み、平成26年度の369人を含めて1053人の増員を図り、総定員を2973人といたしました。認可保育園を希望し、入園がかなわない児童は、平成27年4月現在411人で、昨年同時期よりも140人減少し、また、厚生労働省の基準による待機児童数は115人で、昨年同時期よりも25人減少しております。年々減少傾向となっておりますが、解消には至っていない状況の中、今年度につきましても、認可保育園の整備を進め、平成28年4月までに1園の分園も含む5園の整備により308名の定員増を行います。また、平成28年4月に認定こども園の新設を1園行い、保育利用60人の定員増を予定しております。さらに待機児童の約8割が3歳未満の低年齢児であることから、子ども・子育て支援新制度で新たに市の認可事業となりました3歳未満の児童を対象とする小規模保育事業や事業所内保育事業の整備も重点的に進めてまいります。小規模保育事業につきましては、現在、運営事業者を公募しており、また、事業所内保育事業も具体的な相談をいただいているほか、市役所においても設置を検討するなど引き続き保育の量的拡充に取り組んでまいります。今後の待機児童解消対策につきましては、平成27年3月に策定をいたしました平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とする茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画により推進してまいります。この計画では、地域のニーズに応じて保育施設を確保していくとともに、国の方針により、平成30年4月1日には待機児童を解消することとしております。認可保育園のみではなく、多様な保育施設の整備を進め、早期の待機児童解消に努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、放課後児童クラブの対応についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、これまで市内のどこの児童クラブを御利用いただいても、同一料金、均一の質を担保した一括した管理運営を目指し、各小学校区に1カ所以上の公設のクラブを開設してまいりました。平成27年4月1日現在、市内全体の児童クラブの定員は1589名、入所児童数は1300名で、定員にはまだ余裕があるものの、児童クラブは基本的に小学校区ごとに御利用いただいているため、当初の入所調整では102名もの児童に待機をお願いするような状況となってしまいました。しかし一方で、毎年夏休みを過ぎると入所者は減少し、1年間で200名以上の児童が退所しており、3月には全てのクラブで定員に余裕が出るような状況でございます。そこで、平日は学校が終わる時間も遅く、習い事等もあるため留守番が可能でも、長期休暇中の留守番は心配という声の多い高学年児童を対象に、平成26年度より東海岸南二丁目の茅ヶ崎市南地区児童クラブにおいて、長期休暇対策事業を実施することといたしました。この事業は、小学校の長期休暇にのみ市内全域の小学校高学年児童を対象として開設する児童クラブで、季節に応じた体験メニューを豊富に盛り込むほか、防犯、防災に関する体験を通じて、留守番中における注意事項の確認をするなど、児童の自立を促すメニューを実施しております。昨年度のサマースクールの参加児童数は44名でありましたが、今年度につきましては、6月8日現在で既に67名の申請をいただいております。平成26年度、御参加いただいた児童や保護者には非常に好評でございましたので、今後、長期休暇対策事業が定着し、御家庭の事情に応じて児童の放課後等の過ごし方を御選択いただけるようになれば、4月当初の待機児童も解消するのではないかと考えているところでございます。通常の児童クラブの運営の充実とあわせ、本市の児童クラブ運営の特色として長期休暇対策事業を市内の複数箇所において実施できるよう、今後調整を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築について4点の御質問をいただきました。初めに、医療と介護の連携についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 団塊世代の方々が全員後期高齢者となる2025年を見据えて、本市におきましては、高齢になってもいつまでも活動的でいられるよう、多様な介護予防事業に取り組んでいるところでございますが、高齢者人口の増加に伴い、さまざまな手助けを必要とする単身高齢者や認知症の方、在宅医療を必要とする高齢者もふえてくるものと予測されます。平成25年に実施いたしました一般高齢者実態調査の結果、介護が必要となったとき、在宅での介護を希望する方が54%いることがわかりました。こうしたことを踏まえまして、医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者等を支えていくためには、在宅医療を支えるチームと、介護や福祉といった生活を支えるチームの連携とネットワークが重要となってくると考えられます。そのため、本市では、平成20年度から医療と介護の関係者の顔の見える関係づくりを目指して、地域医療福祉連携懇談会を開催してまいりました。加えて平成25年度からは、寒川町と協働で具体的に医療と介護の連携の仕組みづくりや、医療、福祉、介護の人材の確保、スキルアップを目指し、医療、福祉、介護の関係機関の代表者による会議や、他職種連携研修会に取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みの結果、医療職と福祉・介護職、お互いの業務内容や専門性への理解が深まってまいりました。また、関係者間で在宅医療に対する負担の軽減策、情報共有システムの構築、在宅医療の拠点の必要性などの在宅医療の課題と今後進むべき方向性を共有できたものと考えているところでございます。
 また、平成26年度に一般社団法人茅ヶ崎医師会に加入している医師に在宅医療への取り組み状況等に関するアンケート調査を実施しましたところ、143名の医師から回答があり、48名の医師が訪問診療を行っていることがわかりました。現段階では、訪問診療のニーズには対応できているものと考えておりますが、アンケートに回答した医師のうち、60歳以上が41%であることや、今後、後期高齢者が急速にふえてくるものと予測されること、病院でのみとりから在宅でのみとりに転換されてきていることなどを考えあわせますと、在宅医療を担う医師等の人材は不足するものと懸念されております。今後につきましては、これらの課題に対応するため、入院から在宅医療、在宅医療から入院加療が円滑に行えるよう、また、主治医のいない患者や複数の問題を抱えている患者の入院や退院の調整を行う(仮称)連携支援室の検討を開始したところでございます。さらに、医療と介護の関係者が個人情報を最大限に守りながらどのように情報を共有していくかなど、部会を設け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。加えて、医師会等と連携をしながら在宅医療に取り組む医師や歯科医師、薬剤師がふえるよう取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、訪問診療に取り組んでいない医師等を既に訪問診療を行っている医師等に同行をしていただき、訪問診療の実際を体験し、在宅医療に取り組むきっかけづくりとなる同行訪問研修を実施してまいりたいと考えております。また、医療、福祉、介護の関係者が一堂に学び合う他職種連携研修会を引き続き開催してまいります。
 続きまして、生活支援、介護予防の基盤整備についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 要支援認定者に対しての介護予防訪問介護、介護予防通所介護を保険給付から市町村の地域支援事業に移行することにつきましては、改正法の施行は平成27年4月からとされていますが、その実施につきましては、猶予期間が認められており、本市では、条例により平成29年4月から実施することとしております。国が示しているガイドラインでは、地域支援事業への移行後は、サービスの担い手として既存の介護保険事業者のほか、ボランティアのNPO法人などが想定されております。平成29年4月の事業実施に向けた課題といたしましては、国のガイドラインを参考としながら、本市における事業のあり方を構築するとともに、事業移行後もサービス水準が低下することがなく、サービスを必要とする方に必要なサービスが十分に行き渡るように担い手を確保することが挙げられます。本市では、平成26年度に要支援者に対するケアプランの内容について調査を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業への興味関心に関するアンケート調査を実施し、新たに担い手として想定される方々の参入意向の把握に努めました。平成27年5月には、同アンケート調査で興味関心のあると回答していただいた団体の皆様に対して国のガイドライン案に関する説明会を実施するとともに、今後は個別のヒアリング等を予定しております。また、これらと並行してガイドライン案についての研究、分析を行いながら、本市における事業のあり方の検討を進めているところでございます。地域支援事業への移行後に期待されるボランティアやNPO法人を初めとした新たな担い手化の可能性につきましても、各団体の参入意向などを踏まえながら、そのあり方を検討してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、認知症支援策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員の御発言にもございましたように、厚生労働省は、平成25年に高齢者の4人に1人が認知症または軽度認知障害の可能性があるという推計を発表いたしました。本市に置きかえますと、団塊の世代の方が全員後期高齢者となる平成37年10月には1万7800人の高齢者が認知症またはその予備群と推計されます。そのため、本市におきましては、認知症の方々への支援は極めて重要であると認識をしておるところでございます。そのような状況の中、厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを本年1月に発表しております。新オレンジプランにつきましては、認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指して、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、認知症の人の介護者への支援など7つの柱から成る認知症施策となっております。本市につきましては、現在、認知症に対する施策といたしまして、認知症についての知識の普及や啓発、認知症の予防、認知症の早期発見、早期支援、認知症の方への支援、介護者への支援など多種多様な事業に取り組んでいるところでございます。認知症に対する知識の普及や啓発といたしましては、地域包括支援センター等と連携をしながら、認知症サポーター養成講座を積極的に開催しているところでございます。今年度につきましては、認知症サポーターのスキルアップを図り、認知症の方々へ支援者として活動していただけるよう、認知症サポーター養成講座の受講者を対象にステップアップ講座を開催する計画でございます。
 次に、高齢者に対する認知症予防といたしましては、脳の活性化を図るいきいき脳の健康教室や認知症予防教室などを実施しております。さらに、今年度、新たな取り組みとして、運動としりとりや計算など認知課題を組み合わせた認知症予防を目的として、「楽しくコグニサイズ!脳を刺激しよう」のテーマで介護予防講演会を開催する予定となっております。また、認知症かもしれないといった方を早期に発見し、早期に支援することが効果的であるとの判断から、全国でもまだ取り組んでいる自治体が少ない中、本市では、平成26年度下半期から認知症初期集中支援事業に取り組んでいるところでございます。このほか、認知症の方への支援や介護者への支援といたしましても、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、認知症が進行し、財産管理や契約行為などの判断が十分にできなくなった方々への支援として成年後見制度の相談や普及啓発に関する事業、また、徘回している高齢者を早期に発見するためのSOSネットワーク事業や、GPS装置の貸与事業などに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる茅ヶ崎市を目指して、国や県で取り組む認知症施策も多々ございますので、関係機関と連携しながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、人材の確保についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムを構築していくためには、地域での見守りや本人の活動を支える人材を確保するとともに、養成することが重要であると認識をしております。平成25年に実施いたしました一般高齢者実態調査によりますと、意欲と能力のある高齢者は支える側として積極的に活動してもらう考えに70.5%の方が賛同されており、さらに、38.4%の方が自身の能力を地域のために生かしていきたいと回答していただいております。こうした状況を踏まえ、地域活動に関心のある方はもとより、元気な高齢者に支える側に回っていただくなどの新たな担い手の発掘や養成に取り組んでまいりたいと考えております。また、市社会福祉協議会や地区で福祉活動を展開している地区社会福祉協議会と連携しながら、ボランティア活動を含めた地域での支え合い、助け合い活動への関心や裾野を広げることで、地域での協力体制を築いてまいりたいと考えております。協力体制を築いていくに当たりましては、関係者、関係機関との取りまとめ役となって調整したり、人材を育成していくコーディネーターとなる人が必要であると認識をしております。今後、関係者、関係機関による協議体を設置していく中で、全体調整、統制がとれる適任者を配置していきたいと考えております。
 引き続きまして、健康寿命の延伸について3点の御質問をいただきました。初めに、楽しい健康づくりについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 人生90年時代と言われる中、健康でいる期間をできるだけ延ばすことは、本市が取り組まなければならない重要事項の一つであると認識をしております。前問者にもお答えいたしましたが、近年、健康づくりの要素として、運動、栄養、社会参加の3つが重視されております。特に、社会参加ができない人は、運動や栄養に偏りが生まれ、健康を害する悪循環につながると言われております。社会の中で自身の生きがいを見つけて活動することが高齢者の健康への近道ではないかと考えております。本年2月に策定をいたしました豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針においては、高齢者の社会参加を促進するための仕組みとして、セカンドライフのプラットフォームの構築を進めていくとしております。具体的には、就労や市民活動、生涯学習活動といった社会参加の情報を一元化し、高齢者のニーズに合わせた活動にマッチングしていく窓口や、コーディネーターを10月に設置をし、セカンドライフの人生設計を促し、社会参加を支援するセカンドライフセミナーを11月と2月に実施することを計画しております。また、高齢者にとって社会参加の場としてのニーズが高い生きがい就労の場を発掘する取り組みも同時に進めてまいります。このような事業は先進事例が少なく、先行して取り組んでいる事例も、事業を実施しながら適切な事業手法などを模索している状況にあります。現在、大学や民間企業、市内の関係団体などで効果的な事業とするための協議を重ねておりますが、本市の取り組みが全国モデルとなるよう、産学官の連携を図りながら着実に推進してまいりたいと考えております。また、健康寿命の延伸につながる取り組みとしまして、平成25年に策定をいたしました健康増進計画では、生活習慣を見直す一次予防に重点を置き、体の健康と運動、休養と心の健康づくり、歯の健康を優先課題として取り組んでまいりました。社会や職場での役割が大きくなる働き盛りの年代では、余暇や睡眠時間が十分にとれず、運動不足や休養不足を生じる場合があり、こうした状態が長く続くと生活習慣病になりやすいため、企業や事業者等へ健康情報の提供や、健康指導等を実施するなど、職場を通しての支援に取り組んでおります。企業や事業所等との連携につきましては、健康情報のリーフレット、「ちがさき健康お役立ち情報」を健康増進計画スタート時より、茅ヶ崎商工会議所の御協力を得て、会員1900の事業所に配付したことを期に少しずつ広がってきております。今後も、一人一人の健康づくりの支援とともに、企業や事業者等と連携をして、健康づくりの実践が高まる取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、健康づくりの環境整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、市民1人当たりの都市公園面積は、平成27年4月1日現在、3.01平方メートルで、県内でも下位に位置する状況となっており、子供たちや御高齢の方々の居場所づくりの必要性につきましては認識をしているところでございます。公園につきましては、これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、用地を購入して、新たに設置することが困難な状況から、借地による公園の設置を検討していくことで、平成25年度より具体的な取り組みを進めております。平成27年度中には、甘沼地内で新たな借地公園の整備を1カ所予定しており、今後も公園が少ない地域を重点に拡充を進めてまいります。御質問をいただきましたように、公園の利用につきましては、危険なボール遊び等を禁止するなど、特に騒音や安全面等に配慮するための対策をやむを得ず講じなければならない状況がございますが、本来、自由使用が原則となっております。そのため、一律に規制するものではなく、地域でルールをつくることにより、時間帯によってはボール遊び等が可能となるような対応も有効な手段の一つとして今後検討していく必要があるものと考えております。なお、楽しみながら気軽に健康づくりができる場となるよう、健康遊具の公園への設置につきまして、地域の要望に基づきながら、今後さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、青少年広場の設置状況でございますが、子供たちの安全・安心な居場所づくりの一環として、現在、市内には22カ所の青少年広場を開設しており、その中には野球、サッカーゲームができる青少年広場が2カ所ございます。また、既存施設の有効利用として、学校体育施設の効果的な利用を推進し、いつでも、どこでも、誰もがスポーツに楽しむことができることを目的に、自由にボール遊びが可能な場所として、土曜日の午前中、市内19小学校校庭を子供同士や親子などで事前予約なく気軽に利用可能な遊び場として開放しております。引き続き、公園や青少年広場を初めとした市街地環境の向上に寄与するオープンスペースについて、その適正配置に取り組むとともに、身近な地域の遊び場として、さらに多くの方に御利用いただけるよう、庁内関係課で連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、現役世代からの健康づくりの推進についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成25年に策定をいたしました茅ヶ崎市健康増進計画は、乳幼児期から高齢者までの全ての年代が健康づくりに取り組むための指針としておりますが、社会や職場での役割が大きくなり、健康管理が難しくなってくる働き盛りの年代を中心とした健康の維持増進を目的とした計画であります。定期的に運動や食生活に関する教室及び生活習慣病予防の講演会、イベント等を開催し、運動不足の解消や偏った食事の改善、医療に関する新しい情報等を提供して、健康づくりや生活習慣病予防の推進に努めているところであります。例年開催をしておりますスポーツ・レクリエーションフェスティバルにおきましては、健康コーナーを設けて、簡易の血管年齢測定器による測定を実施し、健康への意識啓発を行っております。また、健康増進計画スタート時より、茅ヶ崎商工会議所の御協力を得て、事業所に対しまして健康情報を配付をし、その後、企業に個別訪問をしたことがきっかけで、企業が主催するフリーマーケットに健康ブースを出展することになりました。当日は、多くの方に健康ブースに御参加いただき、御自分の健康について意識するきっかけにつながったことと思っております。さらに、がん予防の動機づけ対策といたしましては、毎年、がん征圧月間であります9月に広報紙による啓発とがん予防講演会を開催し、日常生活の中で取り組めるがん予防について広く市民に周知するよう普及啓発に力を入れているところでございます。また、がん検診につきましては、平成26年度より受診率向上のため、これまでの受診券を個別通知していなかった40歳未満の対象者にも受診券を送付したことにより、乳がんの受診率は25.5%となり、平成25年度よりも2.1ポイント上昇し、子宮がんの受診率も20.9%で、3ポイント上昇いたしました。このことから、個別通知が受診の動機づけに効果を発揮しているものと捉えております。また、本市の肺がん及び大腸がん検診につきましては、特定健康診査及び健康診査と同時に受診できる体制であることから、肺がん42.6%、大腸がん40.2%と、県内でも2番目、3番目に高い受診率となっております。
 続きまして、国民健康保険における生活習慣病予防対策といたしましては、特定健康診査、特定保健指導を中心として実施してまいりました。特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上は重点課題としており、特に現役世代の受診率向上を図るため、受診勧奨はがきの送付や、神奈川県国民健康保険団体連合会のモデル事業を活用し、保健師による電話勧奨等を実施しております。受診勧奨を実施した40歳から59歳までの対象者の受診率は、平成24年度17.2%、平成25年度19.6%、平成26年度、暫定値で20.6%と、年々上昇しており、取り組みの効果があらわれております。また、特定健康診査の受診券は、がん検診等の受診券と一体で個別通知しております。茅ヶ崎市オリジナルキャラクターのえぼし麻呂のデザインに海をイメージしたブルーと白を基調とした封筒を採用することにより、健診のイメージアップを図り、受診につなげるよう工夫を行っております。さらに、広報紙を活用した事業PRでは、特定保健指導の利用者の体験談を写真入りのインタビュー記事として掲載いたしました。記事をごらんになり、保健指導に申し込まれた方も多く、反響の大きさを感じることができました。なお、新たな取り組みといたしまして、生活習慣を確認するツールをホームページに掲載いたしております。このツールを活用して、市民の皆様にみずから生活習慣病予防に役立てていただきたいと考えております。今後におきましても、糖尿病、がん、脳卒中、心臓病など生活習慣病予防対策の重要性について、市民の皆様への普及啓発に引き続き積極的に取り組み、さらなる受診率の向上に向けて、現役世代からの健康づくりを推進してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 小島勝己議員。
◆9番(小島勝己 議員) どうも大変丁寧な御回答、御答弁ありがとうございました。
 2問目に入ります。
 待機児童対策は、量の確保とあわせて質の確保が必要です。二者択一ではなくて、車の両輪として取り組むことが必要であると思いますが、保育園、放課後児童クラブに関連して、保育士や指導員の確保、場所の確保などの課題に対してどう対応していくのか、見解をお伺いいたします。
 次に、在宅医療と介護の連携についてですけれども、この事業にかかわる多くの課題の中で、早急に対応しなければならない課題と、時間をかけながらも取り組んでいかなければならない課題がありますが、その対応について伺います。
 次に、健康づくりに関連して、楽しく、励みになり、やってみたいような動機づけにつながる取り組みについて、藤枝市と横浜市の実施事例を申し上げましたが、昨年の第3回定例会でも市民の励みになるような健康づくりのポイント制についての見解は、今後協議を進めるということでございました。その後の進捗についてお伺いいたします。
 以上で2問目を終わります。
○青木浩 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 小島議員、2問目の御質問のうち、こども育成部長から保育士を確保するための考え方、あるいは児童クラブの指導員の確保、場所の確保等の課題についてお答えをさせていただきます。
 保育士の確保につきましては、保育園の新設等により定員が拡大していく中でも、良質な保育の提供を維持するためには重要な課題であるというふうに認識をしております。子ども・子育て支援新制度における保育所運営費用の算定となる公定価格には、保育士の処遇改善等の費用が加算されておりまして、保育士等の基本給、手当、賞与や一時金等の賃金改善として活用され、処遇の改善、あるいは離職の防止を図っております。また、本市では、保育実習生の受け入れを市内保育園において例年実施し、保育士の育成に寄与しているほか、神奈川県が実施をしております保育士・保育所支援センター事業におきましては、保育関係人材の確保を図るため、無料職業紹介、潜在保育士のデータベースの運営管理、人材確保のための研修、相談会を行っております。さらに、保育士資格取得のための国家試験につきましては、通常、年1回行われているところですが、神奈川県におきましては、国家戦略特別区域法により、独自に新たにもう一回の試験を行い、合格者を地域限定保育者として資格を付与し、県下の保育園等で働くことのできる制度を検討しているところであります。今後におきましても、保育実習生の受け入れを引き続き行うとともに、人材確保を目的としたこれらの県の取り組みを有効に活用するため、実施予定などの情報を収集し、窓口やホームページ等での周知を図り、また、民間保育園と連携をし、保育士確保のための協議を進めてまいりたいと思っております。
 続きまして、児童クラブの指導員の確保、場所の確保等の課題についてでございます。本市の児童クラブは、指定管理者制度を導入し、全てのクラブを一括してNPO法人が運用しております。現在、NPO法人には29名の常勤指導員と94名の非常勤指導員が勤務しており、基本的に1クラブに1名の常勤指導員と、児童13名に1名の指導員が配置できるよう、非常勤指導員を割り振り、日々の保育を行っております。また、市内を4つのブロックに分け、ブロックごとにブロック長を配属し、個々のクラブでの課題や配慮の必要な児童に対する支援等を行っております。しかし、児童クラブの指導員は、募集をしてもなかなか採用につながらず、指導員の確保は運営に大きな課題の一つでございました。児童クラブ指導員の勤務時間は、午後2時ごろから夜7時過ぎまでとなり、勤務時間が短いことにあわせて、主婦が家事に従事したい時間と重なることで、パート就労しづらいことが考えられます。これに加えて、これまで児童クラブの指導員には特に必要とされる資格はございませんでしたが、子ども・子育て支援新制度の本格稼働に際し、平成31年度までに各クラブで1名以上、都道府県認定の資格研修の受講が必要とされました。一方で、共働き世帯の増加に伴い、児童クラブの入所希望児童は年々増加傾向にあり、また、今年度より入所対象児童の小学校3年生から小学校6年生までに拡大され、今後、さらなる対応が必要とされるようになりました。
 このような状況を受け、平成27年2月に策定をいたしました豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針におきましては、具体的な事業に、放課後の保育機能とあわせて、高齢者の知識や経験を生かした体験や学びを提供する新たな学び場の創出事業や、児童クラブと小学校ふれあいプラザの機能強化、学校施設の利活用などを挙げております。これまでも児童クラブの科学教室や夏休みの宿題支援等で地域の高齢者に御協力をいただいておりましたが、日常的なクラブ運営にも携わっていただくことで、指導員不足を解消するとともに、高齢者の生きがい就労等にもつなげてまいりたいというふうに考えております。また、入所児童の増加に伴う対策としては、民間事業者の参入や学校施設の活用についての検討を進めるとともに、小学校ふれあいプラザとの連携により、放課後の短時間での居場所については確保できるものと考えております。この基本方針を推進するために、庁内関係課によるプロジェクトチームのほか、企業や有識者、市民団体等によるコンソーシアムを組織し、行政だけでなく、さまざまな立場の方々がそれぞれの持つ知識や能力を生かして豊かな長寿社会に向けた検討が始まっております。今後も、しばらくの間は児童クラブの入所児童数は増加傾向にあることが予測されます。また、保護者の就労形態は多様化し、児童クラブに対するニーズも多様化してまいりました。保護者の多様なニーズに対応するためには、今後、ますます民間事業者等の専門的な知識が不可欠になってくるものと考えます。保護者のニーズを把握しつつ、専門的な立場の方々との意見交換を行いながら、保護者がそれぞれの家庭状況等により、放課後の児童の居場所を選択することができるよう、協議検討をさらに進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、小島議員の2問目のうち、医療と介護の連携につきまして御答弁申し上げます。
 議員から御質問のありました医療と介護の連携に関する課題につきましては、医療福祉介護の関係機関代表者による会議の第1回目でグループワークを行いました。そこで出た課題を整理しましたところ、課題はおおむね5点に集約することができました。まず、在宅医療に対する負担を軽減するバックアップシステムの構築、2点目といたしましては、在宅医療を担う医師をふやすこと及び他職種連携の推進、3点目でございますが、情報共有システムの構築、4点目といたしまして、市民への啓発、相談支援でございます。5点目として、在宅医療の中核拠点の設置に関することでございます。これらの中で、解決まで時間を要する課題や、取り組み始めてから成果が出るまでに時間のかかるもの、優先すべき課題等を考慮し、平成27年度につきましては、これまで実施してきた関係機関代表者会議に加えて、3つの部会を設ける予定でございます。先ほど課題として挙げました在宅医療に対する負担を軽減するバックアップシステムの構築及び情報共有システムの構築につきまして、1つには医療と介護の連携、2つ目として在宅医療と病院の連携、3つ目として情報共有、この3つの部会を設けまして、いわゆる2025年問題は目前に迫っているとの認識のもと、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、主治医のいない患者や複数の問題を抱えている患者の入院や退院の調整等を行う(仮称)連携支援室の検討を開始したところでございます。
 茅ヶ崎・寒川地区におきましては、1問目でも御答弁させていただきましたとおり、訪問診療に取り組んでいる医師48名に、医師会に所属していない医師で訪問診療を実施している医師を合わせますと、現段階では、訪問診療のニーズには対応できているものと考えておりますが、将来的には在宅医療を担う医師等の人材は不足するものと懸念されております。しかし、行政が医師等を直接ふやすことはできませんので、1問目でも御答弁いたしました同行訪問研修等に取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度につきましては、総務省の新たな広域連携促進事業、これは寒川町との連携でございますけれども、その委託金を活用して先駆的に取り組まれている情報共有に関する分析や在宅医療に関するニーズ調査等に取り組み、その結果を参考にしながら、医療機関代表者会議や部会で、問題解決に向け、医療と介護の連携に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小島議員のポイント制などの市民の励みになるような健康づくりの仕組みづくりという御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
 平成26年の第3回市議会定例会で御答弁をさせていただきましたが、スポーツへの参加にポイント制を導入することはスポーツ参加のきっかけとなり、1つの有効な手段であるとは思いますが、スポーツに参加する全ての人が楽しめる環境をつくることがスポーツへの参加率を高めていく根幹だというふうに考えております。本年は、平成23年2月に策定をいたしました茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画の中間年でございます。現在、改訂に向けた作業を行っているところでございます。本計画は、成人のスポーツ実施率を50%以上とすることを主眼として策定しており、昨年度、本市在住の20歳以上の市民を無作為で抽出して実施したスポーツ健康に関する市民アンケート調査の中で、日ごろ運動やスポーツ活動を行っていますかの設問に対しまして、行っているとお答えをいただいた割合が50.4%と、前回調査の48.3%よりも2.1ポイント、スポーツ活動を行っている人の割合が増加いたしました。茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画の改訂作業の中で、このアンケート調査結果を踏まえながら、今後の市民の健康づくりに必要なきっかけづくりなどの施策を茅ヶ崎市スポーツ推進審議会やスポーツ関係団体、庁内関係課などの意見を取り入れながら、検討して、回答させていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 小島勝己議員。
◆9番(小島勝己 議員) ありがとうございました。
 3問目に入らせていただきます。
 最近、どんな人が認知症になりやすいのか注目されているのが認知症と生活習慣病との関係です。中高年で糖尿病や高血圧症などを患った人が認知症になるリスクが高いことが明らかになってきました。専門家は、食生活など生活習慣を見直すことが認知症の予防の大きな力になると強調していますが、高齢化の進展に伴い、認知症対策として、担当部局だけではなくて横の連携が重要になってくるように思います。その御見解について伺います。
 それから、先ほどの健康寿命に関連しますが、去年の定例会の中で、健康寿命の延伸に関する質問で、運動の習慣を定着させるために、運動環境の整備を申し上げましたところ、楽しく、安全に健康づくりのできるウオーキングコース、ジョギングコースなどを基本計画の中に、平成27年度末をめどに設定をする。また、既存のスポーツ施設や学校体育施設の効果的な活用を図り、市民のスポーツ活動を広くサポートするとのことでした。そのような御答弁を頭に置きながら、学校関係の利用状況ですとか、各種の施設なんかの利用状況を見てみますと、どうもそういうものが徹底されていないような気もいたします。それにつきまして、その後の対応について伺います。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小島議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、認知症と生活習慣病の関係でございますが、平成25年に策定をいたしました茅ヶ崎市健康増進計画では、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、それから健康管理の7つの生活習慣を見直すという一次予防による健康づくりや生活習慣病予防及び重症化予防のためのさまざまな事業を展開しているところでございます。年間を通しまして、栄養改善教室や健康運動教室、それから講演会等を開催いたしまして、病気の知識及び予防の食生活、運動等について普及するとともに、国の定める各健康週間、健康月間に合わせまして、展示やイベント等を行っているところでございます。ふえ続けます生活習慣病の代表的な糖尿病などへの予防普及啓発といたしまして、市立病院の糖尿病教育チームと、平成26年11月の全国糖尿病週間に糖尿病について楽しく学んでいただける体験型のブースを設置いたしまして、糖尿病予防のイベントを開催いたしました。ふだん市の事業には参加の少ない20歳代や30歳代も含め、多くの市民に御参加をいただき、本年度も開催する予定でございます。今後も、定期的な教室等さまざまな機会を捉えて、介護を必要とせず、心身ともに自立して暮らすことができるよう、生活習慣の見直しによる生活習慣病予防を庁内で連携をとって対応していきたいというふうに考えてございます。
 それから、もう1点、これも昨年の3回定例会でのウオーキングコース、ジョギングコース、それから学校体育施設、こういった施設関係の御質問をいただきました。昨年の第3回市議会定例会で御答弁させていただきましたとおり、楽しく歩けるウオーキングコースの設定につきましては、既に観光振興の視点から6つのコースが設定されておりまして、茅ヶ崎ウォーキングガイドマップというものが作成されております。また、ジョギングコースにつきましては、ウオーキングと比較するとスピードも違うため、安全確保により配慮したコース設定が必要となり、公道を利用したコース設定がかなり課題が多いということから、平成30年3月に開園を予定しております(仮称)柳島スポーツ公園内には、ジョギングコースを設置し、多くの市民の皆様に御利用いただけるように周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、新たなジョギングコースの設定につきましては、既に多くの市民の皆様がジョギングを楽しんでおられる場所、サイクリングコースなどもそうですが、ウオーキングが自転車などの利用者との接触の危険性もあるため、ジョギングコースの設定につきましては、慎重にならざるを得ないと認識をしており、今後の課題として考えさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、既存のスポーツ施設や学校体育施設の効果的な活用についての進捗状況でございますが、スポーツ施設におきましては、施設周辺の住環境を考慮しながら、スポーツ施設の開場時間を延長する方向で現在調整を検討しているところでございます。また、学校体育施設におきましては、市内19小学校校庭を土曜日の午前中、誰でも気軽にスポーツ利用可能な遊び場として開放しており、平成27年3月から4月に利用状況調査については調査を行いまして、現在、集計分析中でございます。学校により利用状況はさまざまですが、御指摘のとおり、開放時についての認知度が低く、利用者が少ない学校もありますので、より多くの方に御利用いただけるように周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 小島勝己議員。
◆9番(小島勝己 議員) ありがとうございました。公共施設関係の利用状況が非常によくないのが見受けられます。しっかりとその辺は、現場をきちっとつかんで、それで行動に移してもらえたらと思います。特に、ルールで決まっているからということかもしれませんが、バットを振ったり、ボールを蹴ったりはノーと言いながら、周りには人家もなく、問題なくできるところもありますけれども、それも相変わらずノーの状態になっています。場所が少ないですから、そういうことを考慮して、先ほど回答にもありましたけれども、ぜひ融通できる体制で使えるようにしてもらいたいと思います。
 最後になりますけれども、地域包括ケアシステムの構築に関連して、地域ボランティアの確保というのは、先ほど重要であるというふうなことを申し上げましたけれども、御回答の中にも、元気な高齢者の活用とか、大変参加したいというふうなお声もあったとアンケートの話がございました。そこで、その人たちが励みになるような、またポイント制になっちゃうんですけれども、しっかりとその人たちが、例えば後で介護を受けるようになったときにはリターンできるようなこともあるかもしれませんが、そういうポイント制度が有効に作用するのではないかと思います。ボランティアも特に活用という面で御見解がありましたら、お願いいたします。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、小島議員の4問目にお答え申し上げます。
 健康づくり、介護予防のための、御本人もそれに取り組まなければいけませんが、それに対する、それを支援するためのボランティア等に対するポイント制につきましては、従前からそのような御質問もございました。物によっては、介護施設内で活躍することによって、御本人も健康維持できるというようなポイント制でもございます。介護保険の制度の中で、そういったポイント制度がございますけれども、その辺につきましては、全体の仕組みの中で、若干、高齢者のみを対象とするというようなことがございますので、それはもう少し検討の時間が必要かなと思っております。また、健康づくりのための本人が参加するポイント、そこら辺につきましては、今後の健康促進のために、ぜひそういったことは仕組みとして市内にあってもよろしいかと思っておりますので、その辺につきましては、文化生涯学習部のほうと相談しながら、どういった形が茅ヶ崎市に合っているのかということは検討していきたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 小島勝己議員。
◆9番(小島勝己 議員) どうもありがとうございました。いずれにしましても、多くの高齢者をうまく活用して、豊かな長寿社会を茅ヶ崎がリードしていくということが非常に重要だと思います。今、私が質問させていただいた子供・子育ては次代を担う大事な人たちですし、高齢者も、これからもどんどんふえていくわけでして、そういう中では健康が重要な条件になると思います。そういうことをかみ合わせながら、どうやって住んでいてよかったというまちづくりを進めるのか、重要なことになると思います。そんなことを申し上げながら一般質問につきましては終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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○青木浩 議長 次に移ります。
 岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
◆22番(岸正明 議員) 皆さん、こんにちは。新政ちがさきの岸 正明です。市民の皆様の負託を得て、4期目となりました。職員の皆様の勤務条件の改善があってこそ、市民サービスが向上すると思いますので、4年間、全力で頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 第2回茅ヶ崎市議会定例会本会議3日目に質問をさせていただきます。
 参議院でクールビズの議論があったそうです。その中で、沖縄のかりゆしシャツならいいのではないかとしながら、上着を着用をすることが必要という意見があり、また、茅ヶ崎アロハなどほかのアロハシャツでもよいのではないかという議論があったそうです。結論は出ていないようです。このように、茅ヶ崎市議会での取り組みが多少でも国会に影響を与えているということは大変うれしく思っているところです。これからも、地方議会が国会にほかの形で影響力を持ち、地方から政治を変えることに力を注いでいきたいと思っております。しかしながら、現在の国会の審議で労働法制の改正がなされ、特に労働者派遣法の改正では、さらに雇用の不安定が生まれることが懸念されますし、労働者の年収ベースがますます低くなることが予想されます。昭和の時代に、国民の所得について、国民が中流的な意識が持てるように政策が展開され、労働者が安心して物を買え、消費拡大につながり、日本の経済成長の一翼を担ってきたと考えます。労働者の雇用の安定と年収アップこそ、真の景気回復につながり、安心して結婚ができ、安心して子供を産み、育てられる環境ができると考えます。また、国会では、集団的自衛権を初め、憲法違反と思われることも審議されています。歴史は繰り返すのでしょうか。私だけが心配しているのでしょうか。
 それでは、民主的な政治を目指す新政ちがさきの一員として、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、茅ヶ崎海岸浜降祭についてお伺いいたします。
 先週の土曜日でございますけれども、茅ヶ崎地区の5者が浜降祭について会合を持ってきました。いろいろと要望を聞いてきたところですので、よろしくお願いいたします。
 お祭りの宣伝とお祭りが盛り上がることを期待して、ことしもやらせていただきます。お祭りやイベントの多い季節となりました。どっこい、どっこいで担ぐみこし、茅ヶ崎海岸浜降祭は、昭和53年6月に神奈川県から無形民俗文化財として指定を受けており、かながわのまつり50選にも選ばれていて、全国的にも勇壮な祭りとして有名になっております。また、茅ヶ崎市の観光行事に位置づけられておりますが、行政の皆様の御尽力は評価いたしますが、大岡越前祭、サザンビーチちがさき花火大会と比べて、財政的にも厳しい補助金となっております。現在でも、浜降祭の経済波及効果は六、七億円と言われており、市内のどのイベントよりも効果があると考えます。
 初めに、交通規制についてお伺いいたします。昨年同様の規制になるのか、お伺いいたします。
 次に、トイレの設置についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
 補助金につきましては、昨年同様の金額と思いますが、お聞きしておきます。
 次に、開催日について、どのようになっているのか、お聞きします。海の日の開催ですが、関係する団体の皆様の御努力によって、海の日の開催となりました。以前から申し上げているとおり、担ぎ手がサラリーマンが多いことや祭りの片づけも考えると、海の日の前日、日曜日開催が最も理想であり、要望が多いところです。そのようにお考えか、お聞きします。
 次に、道の駅の進捗状況についてお聞きします。
 全国的に道の駅が設置されていますが、成功しているところ、そうではないところもあると思います。本市も道の駅の候補地について決定しているところですが、関係機関との協議状況がどうなっているのか、皆さん不安に思っているところです。関係機関との現在の進捗状況とその後の認定について、見込みがあるのかお聞きしておきます。
 次に、特別支援教室の進捗状況についてお聞きいたします。
 教育については、多くの方が学校、地域、家庭が力を合わせ、子供の成長をサポートすることが必須であると言われています。私もそう思います。子供の育ちのかかわりでいくと、義務教育課程は9年間でありますが、地域はもっと多くの時間的かかわりを持ちます。また、たくさんの大人の目の中で、その子の長所短所を初め、その人となりをつくっていきます。そして、子供はその間に人生の友を得ることができます。さて、本市の特別支援教室は、現在、約半数の学校に設置がなされたと思います。関係各位の努力に敬意を表します。課題が1つ解決すると、また次の課題が見えてきます。この特別支援教室の場合も例外ではありません。例えば、現状、支援教室に通学することになった子にとって、居住学区に設置されていなければ、他学区の支援教室に通うことになります。この子は、住む地域との関係が薄れてしまいます。他学区の支援教室に通学する子は、兄弟や姉妹と別の学校に行くことになります。どのようにお考えか、お伺いします。そして、この間、市民からこれらにかかわる問題提起はなかったでしょうか。
 次に、居住学区の小学校には支援教室があるが、中学校にはないといったことも起こり得ます。その逆もあります。このような現状をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
 次に、中学校完全給食についてお聞きいたします。
 主食とおかず、牛乳がそろった完全給食を平成25年度に実施したのは、国公私立中学校で前年度から2ポイント増の80.1%に上ることが文部科学省の調査でわかりました。国公私立小学校の実施率は0.2ポイント増の98.4%となっています。文科省は、中学でも完全給食の導入がふえており、年々実施率は増加しているとしています。主食以外を提供する補食給食や牛乳だけのミルク給食を含めた学校給食の実施率は、国公私立の中学校で1.5ポイント増の86.9%、小学校で、前年度と変わらず99.2%でした。中学校の完全給食の実施率は、国立22.1%、公立86%、私立10.1%、小学校では、国立97.3%、公立99%、私立41%でした。都道府県別に見ると、千葉、富山、香川の3県で、公立中での完全給食の実施率が100%だったが、神奈川県で25%、大阪府で43.2%と、地域により差が出ています。また、公立小の給食費の月額平均は約4100円で、公立中は約4700円という結果が出ています。神奈川県内の自治体は、約50%の自治体で中学校完全給食を実施していると思います。さらに、川崎市が平成28年度実施に向けて取り組んでおります。
 そこで、現在の注文式お弁当の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 また、神奈川県下の状況についてお聞きいたします。
 以上で1問目を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 岸議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、茅ヶ崎海岸浜降祭について4点の御質問をいただきました。初めに、交通規制についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎海岸浜降祭当日の交通規制につきましては、例年、深夜から午前9時まで、茅ヶ崎警察署及び地域住民の皆様などの御理解と御協力のもと、実施をしておるところであります。特に、南湖通りにおきましては、帰路に着くおみこしと駐車場から退出するバス及びトラックが交錯する等の課題がございました。そうした課題を解消するため、柳島にあります下水道処理施設の敷地の一部をトラックと大型バスの一時駐車場として使用させていただくとともに、平成19年度より国道134号のサザンビーチ交差点から浜見平入口交差点までの約1キロメートルの区間におきまして、下り線を車両通行どめとし、同区間の上り線において片側交互通行の交通規制を実施しております。さらに、平成24年度から左富士通りの鳥井戸橋交差点から浜見平交番前交差点までの区間で交通規制を実施させていただくとともに、平成25年度からは、みこし渡御の安全性をさらに高めるため、南湖入口交差点における国道1号からの進入時間の規制を午前4時から午前3時に変更するなど、安全性の向上に努めてまいりました。また、市街地の規制につきましては、生活物資の運搬トラックなどは規制の対象外とさせていただくなど、地域の皆様の生活に配慮した対応としております。こうした交通規制の内容につきましては、実行委員会と綿密な連携を図り、これまでと同様に広報紙や市ホームページなどを活用して情報発信に努めてまいります。なお、本年の交通規制につきましては、茅ヶ崎海岸浜降祭の開催に向け、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会及び茅ヶ崎警察署におきまして十分な協議が重ねられた中で実施される予定となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、トイレの設置についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎海岸浜降祭の式典会場周辺におけるトイレの設置につきましては、祭り関係者や観光客などの多くの人が祭りを楽しむために必要な環境整備の一つとして捉えております。そのため、式典会場に隣接した漁港背後地とお祭り広場入り口北側に仮設トイレを合計15基設置するほか、式典会場から少し距離がございますが、サザンビーチちがさき海水浴場内にも仮設トイレ22基を設置する予定となっております。また、海水浴場の北側には水洗化されたトイレを11基設置しているほか、海岸利用者の利便性の向上を図るため、漁港背後地に整備を進めてきました常設のトイレが7月から利用できる予定となっております。茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会におきましても、ピーク時については、式典会場に隣接している漁港背後地のトイレにおいて若干の混雑が生じているとの認識をしていると伺っておりますが、いずれにいたしましても、より多くの観光客の方に利用していただき、祭りを楽しんでもらうために、案内表示板等の設置などを行い、多くの皆様が混乱なく円滑に御利用いただけるよう考えております。また、みこし渡御で地域を回る際、トイレの必要性が生じることから、鉄砲道の南湖四丁目付近及び南湖第一公園と消防団第5分団敷地内に仮設トイレを9基設置させていただいております。こうした状況を踏まえた中で、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会と連携を図り、ピーク時を初めとするトイレの利用の状況等について周知し、祭りを楽しんでいただくための環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、補助金の増額についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎海岸浜降祭につきましては、昭和36年4月に茅ヶ崎海岸浜降祭保存会が結成されて以来、この祭典を後世に伝承するため、現在まで盛大に行われてきております。また、参加みこしの数も多く、勇壮なことから、かながわのまつり50選の一つとして広く知られており、昭和53年には、神奈川県無形民俗文化財の指定を受けている行事であり、本市における観光振興を図るため、補助金の交付を行っているところでございます。これまでみこし渡御に対する支援や交通誘導に対する警備費として補助金の増額を行ってきた経緯もある中、本年度につきましても、平成26年度と同額の233万7000円の予算を計上しております。今後につきましては、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会を中心に、引き続き浜降祭が円滑かつ盛大に、また安全に開催されるための検討がなされていくものと認識をしておりますので、社会経済情勢の変化や補助対象経費の状況、また、実行委員会及び祭典委員会との協議内容などを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 続きまして、開催日についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 茅ヶ崎海岸浜降祭の開催日につきましては、長年にわたり、毎年7月15日に開催しておりましたが、国民の祝日に関する法律における海の日の施行に伴い、平成9年に同月20日に開催日を変更した経緯がございます。また、その後、平成15年に同法律の改正により海の日の規定が変更されたことに伴い、平成16年から祝日である7月の第3月曜日の海の日が開催日となっているところでございます。いずれの開催日の変更につきましても、浜降祭の歴史などを考慮した中、多くの関係団体の皆様によるさまざまな協議や調整のもと行われてきたと伺っております。このような背景のもと、開催日の決定につきましては、毎年、茅ヶ崎海岸浜降祭保存会や関係団体による協議検討の結果、最終的に決定されているものと承知をしております。今年度の開催日につきましては、今月2日に実施されました茅ヶ崎海岸浜降祭保存会におきまして、大人みこし34基、子供みこし5基の計39基参加予定のもと、海の日であります7月20日月曜日に開催するとして確認されているところでございます。
 引き続きまして、道の駅の進捗状況について2点の御質問をいただきました。関係機関との状況はどうなっているのか、道の駅の認定に見込みがあるのかに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 平成27年3月のさがみ縦貫道路全線開通に伴い、人や物の流れに変化が見えてきております。特にさがみ縦貫道路と新湘南バイパスを経てつながっている国道134号沿線の状況は非常に大きな影響を受けており、最近では、2020年に東京で開催される第32回オリンピック競技大会のセーリング競技においては神奈川県内の実施が決定されるなど、今後の変化はますます大きくなってくるものと認識をしております。市といたしましては、この機会を逃すことなく的確に捉え、道の駅を含めた国道134号沿線の活性化に生かすため、国道134号沿線の活性化に関する有識者会議を本年3月に立ち上げ、9月の取りまとめを目途に、さまざまな御意見をいただいております。
 道の駅の整備につきましては、有識者の御意見を踏まえるとともに、単なる休憩所としての道の駅ではなく、地域経済の活性化に寄与することはもちろん、市民の皆様も、また、市外から来られる来訪者の皆様も、誰もが気軽に集え、このまちの魅力に触れ、体感していただける施設とするとともに、さらに湘南地域のゲートウエーとしての機能や災害時の防災機能もあわせ持つ施設整備を目指してまいります。また、本市の道の駅の計画は、平成27年1月に、県内では唯一、重点道の駅候補に選定されており、国土交通省や道路管理者である神奈川県等の関係機関にもその有用性を御理解いただいているものと思っております。現在の状況といたしましては、国から本市のような重点道の駅を対象として、国土交通省関東地方整備局を初め同関東運輸局、農林水産省関東農政局、経済産業省関東経済産業局、神奈川県等の関係者が集まり、道の駅の企画検討や支援スキームに関する調整を1度にできるような場を設置し、重点的に支援をしていただけると伺っております。今年度は、基本計画の策定と基本設計の実施を行ってまいりますが、今後とも、国や県の関係機関としっかり協議をしながら進めることで、平成31年7月のオープンを目指した道の駅の登録に向け、確実性が高まってくるものと考えており、議員の皆様も、進捗に応じて、その都度、御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 岸議員からの御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、特別支援学級の未設置校における兄弟姉妹との関係及び小学校から中学校への進学に関しての配慮についてお答えいたします。
 特別支援学級の増設につきましては、茅ヶ崎市総合計画10年間の早い段階で、まず半数の学校に開設することを目指しております。現在、特別支援学級は、議員のお話にありましたとおり、小学校に9校、中学校に7校開設しており、全32校のうち半数の16校にございます。増設に当たりましては、特別支援学級増設検討委員会等の場で検討を重ね、特別な配慮を必要とする児童・生徒の状況や通学距離、学校施設の使用状況等を把握するとともに、児童・生徒同士の学び合いや社会性を育むための集団活動や個別指導、支援が実施できるよう、特別支援学級の規模の適正化を図りながら、教育的環境を整えてまいりました。また、増設した特別支援学級の児童・生徒の指導、支援につきましては、教職員自身が一人一人の子供の教育的ニーズに応じた効果的な支援ができるよう理解を深めていくことが大切であると考えており、教育委員会といたしましては、教員の専門性と指導力の向上に向けて、特別支援学級担当者会を初め、さまざまな研修や研究会を実施しております。現在は、学区を超えて特別支援学級へ通学している児童・生徒もおりますことから、当該児童・生徒の兄弟姉妹につきましては、保護者の要望によって、指定校変更許可基準に基づく当該児童・生徒が卒業するまで同じ学校に通学することが可能となっております。また、小学校から中学校への進学の際に学区を変更せざるを得ない状況も一部生じますが、その際には、特別支援学級の開設状況を御理解いただきながら、就学先を検討していただいております。これまでも特別支援学級の増設については、市民の方々から御相談を受けております。今後も増設の方向につきましては、特別支援学級未設置校のニーズや課題を考慮するとともに、国や県が推奨しているインクルーシブ教育の視点も踏まえながら、増設検討委員会等の場で丁寧に検討を進めてまいります。
 次に、中学校の給食について、注文制弁当の試行の現状と今後の対応についてお答えいたします。
 茅ヶ崎市の中学校での昼食は、家庭からの弁当とミルク給食を基本としておりますが、平成16年度にも1度、注文制弁当販売の試行を実施しております。しかし、当時、販売を担当した業者より、販売数の減少及び注文と配付の1日2回、学校に滞在するための人件費がかさむことなどを理由に撤退の申し出があり、事業が継続しませんでした。そこで、これらの経緯を踏まえて、平成26年度より弁当がつくれない場合の補完としての新たな方式での弁当販売の試行を梅田中学校と赤羽根中学校の2校において実施いたしました。当日朝、生徒自身が申込書を記入し、代金400円とともに注文箱に入れ、学校職員が電話で業者へ注文する方法で、1日当たりの弁当数は2校の平均で14.1個で、梅田中学校と赤羽根中学校の生徒数に対して、1日当たり1.7%の利用率でした。しかし、この方法についても、生徒にとっては、朝の忙しい時間の注文となること、家庭では小銭を用意しておくことが必要になること、学校では一旦料金を預かる必要があるなど、それぞれに手間もありました。一方、業者にとっては、当日朝まで注文数が判明しないことから、多目の注文に備えるための在庫を抱えることとなるなどの問題点も明らかになり、同一業者で実施校数をふやすことは難しいと判断いたしました。また、他の市内及び近隣の弁当業者で同様の方法での販売を依頼できる業者もないため、改めて実施方法を見直し、平成27年度は新たな弁当方法での試行を行うこととしました。試行校についても、梅田中学校や赤羽根中学校のほか、松浪中学校、浜須賀中学校の2校を新たに加える予定となっております。本年5月中旬より、まず梅田中学校、赤羽根中学校において、大手コンビニの宅配専門部門でつくられた弁当を活用した弁当販売を実施しております。松浪中学校と浜須賀中学校につきましても、夏休み明けから販売開始を予定しております。保護者がファクスで会員登録後、電話かインターネットから弁当の注文を行い、当日昼にコンビニ店舗から弁当が学校に配送されます。支払いは1カ月分をまとめて口座からの引き落としかコンビニ店舗での支払いとなります。会員登録は無料で、弁当は管理栄養士監修のもと、野菜120グラム以上、塩分2.8グラム以下などの栄養面にも配慮され、価格は税込み510円です。5月現在の会員登録数は2校で76名となっております。新たな販売方法では、注文、支払いが便利になるほか、一部から要望のあったアレルギー表示などについても対応されております。その一方、初めに登録が必要であり、注文は前日までとなり、価格が上がることとなりました。今後は実施校における検証を実施するとともに、弁当販売の実施校数拡大に向けた調査を行ってまいります。
 次に、神奈川県下の中学校給食の実施状況についてお答えいたします。
 神奈川県内において、平成26年度までに中学校給食を始めている市町村は、家庭からの弁当との選択式によるデリバリーランチ方式での給食を含め、33市町村中18市町村となっており、県内の公立中学校の生徒のうち、給食のある学校へ通う生徒は約18%となっております。県内各地の状況についてですが、横浜市はミルク給食を含め中学校給食は実施せず、全ての学校において弁当販売を実施する方針をとっており、川崎市では、PFI方式にて3カ所の共同調理場を設置する予定です。また、藤沢市において平成26年度より選択式デリバリーランチ方式での試行が2校で始まったほか、鎌倉市でも同様の方式で平成29年度中実施へ向けた動きがあります。一方、平塚市、秦野市、横須賀市では、中学校給食の実施予定はなく、茅ヶ崎市と同様に家庭からの弁当を補完する弁当販売を実施しております。以上でございます。
○青木浩 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 2問目に入ります。
 浜降祭につきまして、まずは、交通規制の134号がネックになるわけでございますが、あそこの午前9時までというのが、今かなり厳しい状況になっています。ただ、それ以上延ばしてもイタチごっこかなと思いますので、実行委員会、あるいは私ども担ぎ手も含めて、今後、一番いい方法をとれたらいいなというふうに思いますので、私どもも研究してまいりますので、ぜひとも行政側も検討していただければというふうに思っております。
 トイレでございますが、本当に私の12年間言い続けてやっと常設のきちんとしたトイレが建設されるということで喜んでおりますけれども、ことしの状況を見ながら、私もまた、あえて来年質問させていただきますが、もう一つ要望で言えば、例えば仮設トイレではなくて、各商店街の皆様に御協力を得るといったことも必要かと思います。そこで、無償でトイレを貸してくれるのか、それはよくわかりませんけれども、そういったことも含めて取り組んでいただければ、いわゆる渡御の過程でトイレの心配はなくなるのかなというふうに思っているところでございます。
 質問に入りますが、西浜駐車場について、ことしも利用できるのか、それをまず聞いておきます。
 それから、道の駅については、それぞれそこに設置というか建設に向けて今動かれているわけでございますけれども、本当に職員の皆さんに大変御尽力いただいているところですが、仮に道の駅が認定されてオープンしましたというところで、その商品構成についてどのくらいの検討を今されているのか、ここはお聞きしておきます。
 それから、特別支援学級ですけれども、先ほども、今の現状を踏まえて、制度というかルールも踏まえて、いたし方ないのかもしれませんけれども、やっぱり地域とのかかわりをどうお考えなのか、とりあえずこれは教育委員会にお聞きしておきます。
 それから、学校給食でございますけれども、いろいろな茅ヶ崎的な取り組みに感謝をしますけれども、昨今、やっぱりテレビでも子供の貧困というか、これは、先ほども言いましたけれども、親の年収が低いというところ、あるいは親が弁当をつくれなかったり、料理がつくれなかったというところの環境が非常に影響しているのかなというふうに思っているところでございます。茅ヶ崎はコンビニということで進めていくわけですけれども、将来的にどうしていくのか。多分、ここは教育委員会じゃないと思います。市長のそこら辺の考え方について、今後の学校給食、完全給食についてお伺いしておきます。以上です。
○青木浩 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、岸議員の2問目のうち、西浜駐車場の関係と道の駅の商品構成の関係につきましてお答えをいたします。
 西浜駐車場の関係につきましては、昨年同様に今年度も使っていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
 それから、道の駅の商品構成の関係ですが、道の駅販売物品につきましては、既に運用されている道の駅の事例を見ますと、地元の農畜水産物を中心に販売している例が多いということを認識しております。本市の道の駅の販売物品につきましては、基本計画や運営計画の策定、さらには運営事業者の提案等、それぞれの段階を経て、ニーズやターゲットなども踏まえながら、今後詳細が決まってくるものと考えております。段階的に検討していく中では、茅ヶ崎の地場産の農畜水産物はもちろん、本市の魅力や特色を発信できる商品、創意工夫を凝らした商品、茅ヶ崎の道の駅でしか購入できない商品等、消費者の皆さんに喜んでいただき、その売上が伸びるということで、その結果として、それに携わった生産者の皆さんにも喜んでいただけるさまざまな商品を幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。また、限定した地域だけでは品ぞろえが不足することも残念ながら考えられます。例えば、季節に応じて出店者や出品内容を変えるといった工夫は、神奈川県内で唯一、重点道の駅候補に選定されたことを意識いたしまして、湘南地域のゲートウエーとしての広域的な視点も大切であろうというふうに考えております。今後も、道の駅の販売物品につきましては、利用されるお客様の満足度やリピーター率の向上につながるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 岸議員から2問目、地域での子供の成長をどう考えるかと。もちろんとても大事な視点だと思います。子供たちは、特に地域で育ち、また、この後、高校段階に行っても、やっぱり地域というものはすごく大事だなと思います。ただ、私どもの方向性としては、先ほども申し上げましたように、特別支援学級増設検討委員会等の場でもさまざまな方々の意見を聞きながら、物理的な教室状況もございますし、また、ことしから文科省の研究を受けまして、みんなの教室という新たな支援の場も検討し、研究に入っております。それから、既に3校で設置されております通級指導教室、その中でもことばの教室が従来から2校ありましたけれども、その後、集団の中でのコミュニケーションが苦手な子たちに対して指導をしていく新たな形での通級指導教室という形でそだちの教室というものもつくっておりますので、そうしたさまざまな支援の仕組みというものをこれから整え、構成していかなければならないということは、教育委員会の事務局の中でも話し合っております。そうしたところの全体像を、茅ヶ崎における支援教育をどうしていくのかということを整えた上で、その上で新たな設置についても総合的に考えていかなければならないかなと、そのように思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 岸議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 中学校完全給食について市長としてどう考えるのかということでありましたが、まずは、今までも御答弁させていただいておりますように、当面、公立学校の給食という面でいうと、小学校の単独調理場がないあとの2校についての設置を最優先の課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。これについてはまだ3年程度の時間がかかるという中で、まずは、そこに集中したい。その間は、1問目、今、教育長からも答弁させていただきましたが、中学校において、それを補完する仕組みとしてどういったことが可能なのか、それを実行していって、利用していただく皆さんがどういった思いを持っていただくのか、その辺をしっかりと検証していかなければいけないというふうに思います。また、周辺の都市におきましても、さまざまな形で中学校の給食に取り組みをされております。そういった点も、いい点、悪い点も、やはり後発で、これからいろんなことを考える中では、しっかりと検証しながら、そして、これからの子供たちの育っていくことに対して何が一番得策なのかということを総合的に勘案して、方向性を見出していくべきだというふうに思っております。今これしかないということではなくて、そういったいろんな取り組みの中で、これからの最終的な方向性は考えていくべきかなというふうに今のところは感じております。以上です。
○青木浩 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、浜降祭のほうに行きますけれども、これも要望にさせていただきますけれども、鉄砲通りと重なる南湖の交差点から134号にかけてですが、ここで担ぎ手も気にしながら、あるいはいろんな立場の方が御苦労されているわけですけれども、やっぱりあそこのところから134号の間は、きちんとおみこしが連続した道中にしていくといったことが一番理想だというふうに考えておりますし、見に来る人も、あるいは担ぎ手も盛り上がるといったことを考えているところでございます。そういった意味で、鉄砲通りでの待機のあり方や、いろいろなことをこれから考えていかなければいけないというふうに私は考えているところですけれども、何しろ西浜駐車場は、そのためには利用できるような状況で今後も対応していただきたいというふうに思いますので、ここは強く要望しておきます。
 次に、道の駅につきましては、確かに努力され、そして、今の検討段階ということですが、最後、建設したけれども認定されなかったということのないように、ぜひとも密接に国の機関等にきちんとやっていただきたいと思いますし、そんな恥はかきたくないというふうに思っていますので、ぜひとも努力していただきたいと思っているところでございます。
 そして、特別支援学級でございますが、やっぱりバリアフリー基本構想の中には、支援学級の完全設置、そういったことも考えているのかどうかということも含めて、実はそれにはみんな予算がかかるというふうに思っておりますので、先ほども教育委員会より答弁をいただいたとおり、いろんなものを設置するにも、それにはやっぱり予算がかかるというふうに思っているところでございます。それは同じことも含めて、市長に再度お聞きしたいと思っているところでございます。
 あと、学校給食についてはわかりました。3年後、思い出したら質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも、親御さんが安心して学校に通わせる、そういった意味で、私も今の状況等も踏まえて説明してまいりたいというふうに思いますけれども、教育委員会だけではこれも解決しないというふうに思いますので、そこら辺も含めて、今後、研究、検討していただきたいと思います。以上です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 岸議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 特別支援学級のこれからの設置についてのお話でありますが、これまで1問目、2問目の中で、教育長からも答弁をさせていただきました。ここまでの大きな目標としては、市が開設する、設置をする学校の半数を目標にしながら特別支援学級を設置するということを大きな目標として、教育委員会に取り組みを進めてきてもらいました。おおむねそれについては達成できつつあるという状況だと思いますので、まずそこをしっかりとクリアすること、そして、その中で、当然、特別支援学級に通級をされるお子さんの数、こうしたものについても、まだまだいろんな状況の変化があろうかというふうに思っております。そうしたことを見きわめながら、また、地域性もいろいろとあろうかというふうに思っております。そうしたことを総合的に勘案した中で、さらに開設が必要であるということが教育委員会の中での1つの合意として出てくれば、それについては柔軟に考えていかなければいけないことだろうなというふうに思います。いずれにいたしましても、この問題については、やはり市の教育を考える中でも非常に大切にしなければいけない取り組み課題だというふうに思っております。お子さんたちのそれぞれの成長に帰するような環境をしっかりとつくっていくこと、これは教育委員会とこれからも連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○青木浩 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 最後になりますが、これは議会もちゃんと注意をして見てこなかったのもいけないんですが、要は浜降祭の次の日に全員協議会を入れてほしくないと思っておりますので、行政側もそれは配慮していただいて、多くの職員、多くの議員がかかわっておりますので、ぜひともこことは、議会側もチェックをしますけれども、行政側も配慮をいただければというふうに思います。要望にいたしまして、質問を終わりにします。
○青木浩 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時14分休憩
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                  午後3時35分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 加藤大嗣議員、御登壇願います。
                〔27番 加藤大嗣議員登壇〕
◆27番(加藤大嗣 議員) 皆さん、こんにちは。絆ちがさきの加藤大嗣です。議長のお許しを得まして、平成27年第2回茅ヶ崎市議会定例会において、通告に従い質問いたします。私の拙い質問ではありますが、市長を初め理事者の皆様方におかれましては、親切かつ簡明なる答弁をお願いいたします。また、議員の皆様方におかれましては、お疲れのことと存じますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
 まず、統一地方選に思うことと題しまして、投票率のアップに向けてお伺いいたします。
 先般行われた統一地方選の市内の各選挙の投票率は、県議会議員選39.57%、県知事選39.67%、市議会議員選46.38%、市長選46.37%と、いずれも50%を下回りました。住民の意思が正確に反映される選挙において、投票所に足を運ぶ有権者が半分に満たない状況は、さまざまな原因や問題が考えられ、全国的な傾向ではありますが、民主政治は主権在民であることからいたしますと、危機的な状況と言わざるを得ません。投票率のアップに向けて、選挙の周知、そして投票の啓発をどのように取り組まれるのか。
 また、来年の参議院選挙から選挙権が現状より2歳広がり、18歳以上になります。投票所に足を運ぶであろう有権者の年代が現状より広がります。初めて選挙を迎える有権者についてどのように対応されるのか。
 投票所については、設置基準に基づいて設置されているとのこと。理解はできます。しかしながら、今後ますます高齢社会が進展していく中で、比較的政治に関心が高い高齢者はもとより、一人でも多くの有権者が投票所に足を運びやすい環境を整えることは投票率のアップにつながります。設置する投票所のさらなる平準化と、現在3カ所設置されている期日前投票所の増設について答弁をお願いいたします。
 次に、少子化対策(次世代の成長を喜びあえるまち)、(1)安心して子供を育てることについてということで、小児医療費の助成事業について、この事業の将来の方向性について質問をいたします。
 少子高齢化が叫ばれるようになって、茅ヶ崎市もまた例外ではありません。子育て世代の不安を解消して、安心して生活していただくことが少子化にストップをかける何よりの対策と考えます。そのために、小児医療費助成事業は中核となる政策の一つではないでしょうか。この事業は、小さなお子さんにかかる医療費を市が助成して子育て世代の不安を軽減するものです。茅ヶ崎市は、ゼロ歳から3歳が所得制限なし、全額助成となっているとのことですが、いかがでしょうか。
 ここで、近隣市と比較してみますと、藤沢市はゼロ歳から12歳、平塚市はゼロ歳から6歳になるまで、鎌倉市はゼロ歳から5歳は所得制限なし、全額助成となっているとのことです。子供は地域の宝、あすの茅ヶ崎市を担う大切な存在です。医療にかかる費用を初め、何かと出費のかさむ若年世代の子育て世代により手厚い施策が求められます。今後、対象者の拡充についての市長の見解をお伺いいたします。
 次に、安全で安心して暮らせるまちについてお伺いいたします。
 市民の皆さんが市政に期待されること、それは生活に密着した分野の政策ではないでしょうか。地域の安全や防災は、まさに毎日の生活と切っても切れない大切なテーマです。記憶に新しいところでは東日本大震災、いまだに記憶に残っているところでは阪神・淡路大震災、いやが応でも防災や地域の安全・安心の意識を植えつけられます。いつ来るかわからない火災や津波などの災害に対して、自助、共助、公助のうち、共助によりその被害を最小限に食いとめる地域の役割が大変重要であると思います。地域の防災力を高めるために、市が現在行っている事業については一定の評価をいたしますが、地域の防災力をより一層強くするための取り組みとして、防災資機材整備費補助金の充実、また、その他の取り組みについて市長の所見をお聞かせください。
 次に、市民生活の安全の確保について。
 自転車のまち茅ヶ崎。手軽な交通手段として利用できる自転車は、広く市民に親しまれ、生活の中で欠くことのできない存在となっています。自転車は環境への負荷が少なく、健康づくりにも役立つといったよい面がある半面、自転車は車両であるという意識が薄いためか、自転車利用時のルールやマナーを忘れてしまっているのではないかと思えるようなこともあります。自転車利用時のルールの厳守やマナーアップが望まれます。
 交通安全事業について、市民生活の安全を確保するため、自治会、小学校等と連携することにより、交通安全意識の高揚、自転車及び歩行者や高齢者の関係する交通事故防止の推進、自転車の安全利用や交通ルールの遵守、自転車のマナーアップの周知といったことが強化されると思います。また、交通安全諸施策の実施については、自治会を初め、茅ヶ崎警察署及び茅ヶ崎地区交通安全協会など関係団体との連携をさらに強化し、進めているとのこと。6月10日、市内各所で自転車無灯火撲滅キャンペーンに参加いたしましたところ、関係団体より多くの方が参加されました。今後も引き続き御努力をいただきたいと思います。市民生活の安全を確保するため、さまざまな施策に取り組んでいただきたいとも思います。自転車利用者や歩行者及び高齢者に対する交通安全教育について、その実施状況と成果、現時点で把握している問題点と解決に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、自転車駐車場の増設についてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
 また、自転車駐車場の定期券の利用期間延長の要望もあります。定期券利用期間の延長については、いかがお考えでしょうか。
 次に、JR茅ヶ崎駅の利用者の安全を確保するため、プラットホームの拡幅についてはいかがお考えでしょうか。プラットホームの拡幅が現状すぐには困難であるならば、プラットホームのポテンシャルを十分に生かし、安全確保をすることについて御答弁を求めます。
 また、JR茅ヶ崎駅東口の設置につきましては、実現の見通しについてお伺いいたしまして、質問を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 加藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 私からは、まず初めに、少子社会対策(次世代の成長と喜びあえるまち)と題して御質問をいただいた部分から御答弁差し上げます。安心して子供を育てることを支援することについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 小児医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、通院の対象年齢に関しまして、平成27年10月より対象年齢を小学校3年生まで拡大するため、このたび議案として提案させていただきました。しかしながら、近隣各市との格差があることから、さらなる拡大を望む多くの保護者がいられることは、私どもも十分認識をしているところでございます。医療費助成を含めました子育て世代への補助につきましては、どの市町村におきましても、同一の水準で受けることが望ましいと考えており、本市におきましては、県、国に対してさまざまな施策にかかわる要望をしているところであります。前問者にもお答えしたところでありますが、先日開催されました全国市長会議におきましても、少子化対策・子育て支援に関する研究会報告書を踏まえまして、医療と教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべきとし、具体的に子育てにかかわる医療費は国が全国一律で負担することとする少子化対策・子育て支援に関する特別提言を全会一致で提起をしているところであります。今後におきましても、県に対し、対象者、補助率の拡大、また、国に対しましては、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の増設などを引き続き要望してまいります。限られた財源の中ではありますが、安心して子育てできる環境を整えるため、本年4月にスタートいたしました茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童対策を初め、さまざまな支援事業にスピード感を持って着実に実施してまいります。なお、小児医療費助成の対象年齢の拡充につきましては、前問者にもお答えいたしましたとおり、総合計画実施計画策定の時期を捉えながら、さまざまな子育て支援事業を総合的に勘案し、優先順位を見きわめながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
 引き続きまして、安全で安心して暮らせるまちについて3点の御質問をいただきました。初めに、あらゆる災害や危機への効果的な対応についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、いつ来るかわからない災害から地域を守るためには、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神のもと組織されました自主防災組織の育成強化の取り組みは大変重要なことと認識をしております。このため、本市では自主防災組織が活動を行うために必要な防災資機材を整備し、地域の安全を促進することを目的といたしました補助事業を実施しております。東日本大震災を踏まえまして、平成24年4月に地域の防災資機材の充実を図るため、それまで1組織に対する年間の限度額を20万円から30万円に補助の範囲を拡大してきた経緯がございます。直近の実績といたしましては、平成26年度では自主防災組織137団体のうち、8割に近い180防災組織からの申請に基づきまして、合計1613万4100円の補助金を交付してまいりました。平成27年度につきましては、さらに自主防災組織資機材整備補助金交付にかかわる要綱の見直しを行い、資機材の枠にとらわれずに、自主防災組織の育成の観点から会員の防災意識の向上を目的とした独自に行う学習会の講師謝礼なども補助対象とするなど、地域のニーズに柔軟に対応していきたいと考えておるところでございます。
 また、このほかの取り組みといたしましては、自主防災組織が平常時及び災害時に組織的かつ効果的な防災活動を行うため、地域の実情に即した地区の防災計画として自主防災組織活動マニュアルを作成するための支援を継続して行ってまいります。このためには、まず取り組みのおくれている組織を対象としたマニュアル作成に向けた研修会を本年7月に開催してまいります。さらに、地域防災活動の中枢を担うリーダーを養成することを目的に、防災リーダー養成研修を年2回実施し、防災リーダーに対するフォローアップ研修会や防災研修会等を開催し、自主防災組織の活動の支援、地域防災力の強化に取り組み、市民と行政等が一体となった防災体制の確立を目指し、災害による被害の軽減を図ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、市民生活の安全確保についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、交通安全教育についてでありますが、これまで、市では人身交通事故、自転車が関する事故を1件でも減らそうと交通安全教育の取り組みを進めてまいりました。平成24年5月からは3名の交通安全教育指導員を4名に増員し、幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校、そして高齢者や民間事業者などを対象として交通安全教室を平成24年度の143回から平成25年度は149回、平成26年度は158回と着実に回数をふやし、平成26年度の受講人数は2万人を超えたところであります。全人身交通事故の件数は、平成24年の873件から、平成25年は675件、平成26年は571件と大幅に減少する傾向にあり、昭和60年以降、30年間で最低の水準となっております。また、自転車が関係する人身交通事故の件数も、平成24年の313件から平成25年は222件、平成26年は163件と大幅に減少傾向にあり、昭和60年以降で、こちらも最低の水準となりました。しかしながら、本市における全人身交通事故における自転車が関係した事故の割合が28.54%、高齢者が関係した事故の割合が31.34%といずれも高い割合を占めております。今後も、各年代に合わせ教育内容を常に検証するとともに、新たな試みも積極的に取り入れながら、効果的な交通安全教育を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、自転車駐車場についてでありますが、茅ヶ崎駅南口につきましては、今回提案をさせていただいているところでございます。市内の他の各自転車駐車場の平成26年度の利用状況でありますが、茅ヶ崎駅北口にあります新栄町自転車駐車場、ツインウェイヴ北自転車駐車場、辻堂駅西口にあります本宿町自転車駐車場、北茅ヶ崎駅にあります北茅ヶ崎駅臨時自転車置場、香川駅にあります自転車駐車場整備センターが運営をしております香川自転車駐車場とも余裕のある状況で充足をしており、現段階では、直ちに自転車駐車場の増設が必要とは認識しておりませんが、今後も利用状況の把握に努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、定期券の利用期間の延長についてでありますが、現在、定期券は1カ月定期券のみ販売をしております。市内8カ所の市営自転車駐車場のうち、新栄町第一、第二、第三と本宿町自転車駐車場を除くツインウェイヴ北、ツインウェイヴ南、共恵、幸町自転車駐車場については完売をしておる状況でございます。自転車駐車場利用者の皆様にとって、利便性が向上すると考えていますが、過去に実施いたしましたアンケート調査では、定期券の販売枚数が限られた中で、複数月利用可能定期券を導入すれば混乱する上、買いづらくなり、利用者のリスクが大きくなって、さらに不公平を招くことになる。まずは自転車駐車場の不足していることが根本の問題であり、これを解消することが先決であるといった自転車駐車場の整備に対する要望を数多くいただいたところであります。市では、これらの意見を踏まえまして、まず必要な自転車駐車場整備を進め、定期券の利用期間の延長や販売方法等につきましては、自転車駐車場整備後の利用状況等を検証し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、JR茅ヶ崎駅のプラットホームの拡幅及び東口の設置についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 前問者にも御答弁させていただきましたとおり、東海道線茅ヶ崎駅ホーム調査では、ホーム幅員などの現況のほか、特定箇所における乗降客の錯綜と、それに伴い混雑が発生しているなどの問題点を把握することができました。また、ホーム拡幅の可能性についての調査では、平均で約2.2メートル程度の拡幅が可能ではあるのもの、約49億円の工事費と約3年6カ月の工期を要することがわかっております。今後の対応といたしましては、旅客集中箇所の分散化に向けた研究をJR東日本とともに進め、現況のホーム空間を有効に活用できる方策を引き続き検討していくとともに、実行可能なものについては、早期に実施してまいりたいと考えております。ホームの拡幅につきましては、事業費の問題も含めましてさまざまな影響が考えられることから、議員や市民の皆様方と御協議をさせていただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 次に、東口の設置に関しましては、JR東日本としては、駅単独ではなく、駅周辺の民間開発構想や自治体の周辺まちづくりと連携して検討していく事柄であるという考えでございます。本市といたしましては、東口の設置を含めた周辺のまちづくりは、現時点では将来的な課題として認識しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 選挙管理委員会事務局長。
◎上倉進 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長、加藤議員の御質問のうち、統一地方選挙に思うことと題しまして、投票率のアップに向けた取り組みにつきましてお答えをいたします。
 まず初めに、今回の統一地方選挙で実施いたしました啓発及び周知につきましては、有権者の皆様にとりまして最も身近な選挙でありますので、新たな取り組みも含め、より一層の充実を図りました。具体的には、広報ちがさきへの掲載を2回、臨時特集号「選挙のおしらせ」のポスティングによる全戸配布を2回、タウンニュースへの広告掲載を4回行い、選挙の一般的事項までについて広く周知いたしました。このほかにも、主なものとして、投票日や投票時間などを記載したボディパネルをタクシー、じんかい車、公用車に掲出、じんかい車による選挙のお知らせのアナウンス、路線バス内でのデジタルサイネージの活用、ツイッターの活用のほか、茅ヶ崎市明るい選挙推進協議会の会員とともに街頭啓発を2回実施いたしました。若年層を対象とした啓発事業につきましては、昨年度になりますが、「未来茅ヶ崎市」政策コンテストを実施し、もし自分が市長だったらというテーマのもと、次代を担う若者が将来の本市のビジョンを掲げ、行政への関心を高めることにより、若者の投票率の向上を図りました。また、成人のつどいでは、茅ヶ崎市明るい選挙推進協議会の会員とともに、統一地方選挙に向けた啓発物品を配付して、新成人に対して投票参加を呼びかけました。このほかにも、子育て世代に関心を持っていただくために、選挙啓発用の塗り絵を市内の一部の保育園に約2500枚配付するなど、若年層の選挙への関心と理解が高まるよう努めてまいりました。しかしながら、投票率の状況につきましては、議員御指摘のとおり、全て前回を下回ることとなり、非常に残念な結果となりました。ただ、今回の統一地方選挙の分析はまだできておりませんが、ここ最近の国政選挙における若年層の投票率は、全体の投票率の下落率と比べ、下げ幅については少ない状況となっておりますので、啓発活動について一定の成果があらわれてきていると考えております。今後につきましても、投票率の向上を図るため、先ほど申し上げました啓発事業を含め、茅ヶ崎市明るい選挙推進協議会や文教大学などと連携して、より一層効果的な選挙啓発の検討、実施に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます
 また、法令等でも御承知のとおり、来年の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる公職選挙法の改正案が現在衆議院を通過いたしましたが、今後、総務省や神奈川県選挙管理委員会の動向を見据えた上で、対象者の政治参加への意識が高揚するよう啓発を実施してまいります。
 次に、投票所及び期日前投票所の増設等につきましてお答えいたします。
 まず、投票日当日の投票所につきましては、昨年の衆議院議員総選挙から、有権者数が多い投票区であります矢畑地区につきまして、TBS自治会館を投票所として新設し、近隣の投票所の区域を再編して、有権者数を平準化いたしました。また、小桜町に防災倉庫が建設されたことから、ここを新たな投票所とし、ハナミズキ公園仮設投票所を廃止するとともに、この機会に周辺地域の投票所の区域も再編し、聖鳩幼稚園子育て支援棟も新たな投票所として投票環境の整備を行いました。したがいまして、投票所は前回の46カ所から48カ所となり、2カ所増設いたしました。その結果、現状といたしましては、1投票所当たりの平均有権者数は約4000人なり、平準化が図られたと考えております。今後も、関係自治会などの御協力を得た中で、有権者の方が投票しやすい整備をしてまいりたいと考えております。
 また、期日前投票所につきましては、期日前投票を利用される方は増加傾向にありますので、昨年の衆議院議員総選挙から3カ所目として、香川公民館講義室を期日前投票所として新たに増設いたしました。これにより、投票者総数に対する期日前投票者数の割合は、前回の統一地方選挙と比べまして、県選挙では約3.5%、市選挙では約3.6%上昇いたしました。さらに、本年度は、平成28年度に執行予定の第24回参議院議員通常選挙から浜見平地区のハマミーナを4カ所目の新たな期日前投票所として設置できるように、関係機関等と協議してまいります。なお、今後、高齢化が急速に進んでいく中で、高齢者の方に配慮した投票環境の整備も重要な施策であると考えております。これからも期日前投票所や投票日当日の投票につきましては、高齢者の方が利用しやすい環境の改善に努めるとともに、期日前投票所を増設することにより、投票する機会をふやし、利便性の向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

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○青木浩 議長 次に移ります。
 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 2015年4月の統一地方選挙後、初めての一般質問となります。松島幹子です。
 地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と明記されています。私たちは、社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉、子供福祉などと福祉という言葉をよく使いますが、果たして福祉とは何なんでしょうか。福祉とは幸福、消極的には生命の危険が迫ることからの救い、積極的には生命の繁栄である人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすることなどと辞書では定義されています。行政の基本は、市民が生命の危険が迫ることから救われ、幸福で安定した生活ができるようにすることではないでしょうか。そして、地方自治法には、民主的にして能率的な行政運営とも書かれています。市民の税金を無駄遣いすることなく、民主的に使いながら行政運営することが基本です。私は、茅ヶ崎市の政治をその基本に立ち戻らせるべきだと思い、今回の統一地方選挙で明るい市政を取り戻そうと市民の皆様に訴えて当選しました。ホノルルとの姉妹都市で既に約2600万円も使われた税金問題、全国的には約86%もの中学校で実施されている中学校完全給食を茅ヶ崎市では実施していない問題、火災時の大火災から逃げる市南東部唯一の場所である茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題、大型公共工事の落札者はいつも同じ事業者ばかりの茅ヶ崎市の入札問題、柳島スポーツ公園の入札には、総合スポーツメーカーのミズノも参加して約3億円も安かったにもかかわらず、いつも地元の事業者と茅ヶ崎市は契約した問題、茅ヶ崎市が市役所建てかえに関する国からの補助金1300万円を申請していなかったことを松島幹子が発見し、私の指摘によって、その後、約1億2000万円の交付金を国からいただいた問題などが特に大きな反響がありました。市民の皆様、住民の福祉の増進に図ることを基本とする明るい市政を取り戻しましょう。松島幹子も全力を尽くします。
 それでは、質問に移ります。
 1、第3次実施計画について。
 (1)財政状況について。第3次実施計画とは、平成28年度、来年度から3年間で市が目指すべき方向性と具体的な事業内容を示すものであり、今後の市が行う事業の優先順位を決めるものです。まず、この計画の大前提となる財政状況と今後の見通しについて伺います。
 (2)すべての事業をゼロベースで見直すことについて。ゼロベースで見直さない事業はあるのかを伺います。
 (3)新たに建設が予定されている公共施設について。1、既に契約をして現在建設中のもの、2、既に契約をしたがまだ建設に着手していないもの、3、これから契約するための計画が現在進行中のものの3つに分けて事業名とそれぞれの事業費についてお尋ねいたします。
 (4)保健所政令市移行に向けた取り組みを含む中核市移行に向けた取り組みについて。既に10年間で生産年齢人口が約5400人も減ったこと、将来的な人口減少や財政を考えると慎重になるべきだと思いますが、いかがか伺います。
 以上、1問目です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、第3次実施計画について4点の御質問をいただきました。初めに、財政状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 我が国の景気動向は、緩やかな回復基調にありますが、その効果が地方にまで及んでいるとは言えない状況にあると考えております。今後の財政見通しについては、国は元気で豊かな地方の創生に全力を挙げるとしており、地方経済の活性化が期待されているところであります。しかしながら、平成29年4月には消費増税が予定されており、それに伴う景気の下振れも予測されております。こうした状況では、消費意欲の急激な回復は難しいことから、市税の大幅な増収は見込めず、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。一方、歳出につきましては、高齢化のさらなる進展などにより、社会保障関連経費が増加すると見込んでおります。また、臨時財政対策債や大型の事業の実施により、一時的に市債の残高が増加することも見込まれております。第3次実施計画の策定に当たりましては、全体のバランスをしっかりと考慮しつつ、各財政指標にも注視しながら、財政健全化を維持することを念頭に各目標の達成のために効果的な事業を位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、すべての事業をゼロベースで見直すことについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 依然として続く厳しい財政状況や急速に進展する少子高齢化の中で、これまで構築してきた社会の仕組みが十分に機能しなくなることも危惧されているところであります。このような中、行政運営においても、これまでの考え方を踏襲するのではなく、全ての事業についてゼロベースでの見直しを行い、全庁挙げて業務改善に取り組むことが急務であると考えております。第3次実施計画策定の基本的な考え方におけるゼロベースでの事業の見直しとは、単に事業のスクラップだけを指すものではございません。既に実施をしております事業につきましても、市民生活への影響を十分配慮した中で、事業手法や事業期間、事業費などさまざまな視点から見直しを行うという趣旨であります。このような姿勢のもと、全ての事業について見直しを行い、全体のバランスを考えながら効果的な実施計画の策定を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、今後新たに建設が予定されている公共施設についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 高度成長期に建設された道路や下水道、学校を初めとする公共施設など社会インフラが一斉に更新時期を迎える中、公共施設の整備に当たりましては、施設に対する市民のニーズの変化や社会経済情勢の変化に対応するとともに、財政負担の平準化を図り、整備の時期や規模、また、内容、財源などの基本的事項をしっかりと検討しながら、効率的かつ効果的な事業の推進に努めてきているところでございます。議員お尋ねの既に契約をしている現在建築中の公共施設につきましては市役所本庁舎再整備事業があり、事業費は本体工事として約74億5200万円でございます。また、契約はいたしましたが建設に着手していないものにつきましては、PFI手法を活用した(仮称)柳島スポーツ公園整備事業があり、その事業費は、全ての維持管理経費を含んだ平成26年12月から50年3月までの合計で約74億8700万円を見込んでおります。現在計画が進行中のものといたしましては、平成25年3月に策定をした公共施設整備・再編計画改訂版における想定事業費で申し上げますと、海岸青少年会館、福祉会館ほか複合施設再整備事業費が14億8000万円、文化資料館移転整備及び周辺地整備事業費が5億2900万円、小和田三丁目地内における市営住宅の整備が18億7600万円、消防署小和田出張所移転整備事業費が3億7600万円をそれぞれ見込んでおります。なお、これらの事業費につきましては、実施計画の中で事業費を精査してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、保健所政令市移行に向けた取り組みを含む中核市移行に向けた取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 前問者にも御答弁をいたしましたが、住民に一番身近な基礎自治体である本市が神奈川県からの権限移譲を進めて保健所業務を担い、県と市がそれぞれ実施してきた保健サービスを一体化することにより、市民のライフステージに応じた切れ目のないサービスを総合的に提供していくことは、市民の健康づくりを一元的、包括的に推進し、誰もがいつまでも健康で安心して暮らせる地域づくりを進め、人口減少期及び超高齢社会の到来に備える上で大きな意義があるものと確信をしております。神奈川県に対しましては、平成26年10月に保健所政令市移行に係る財政面での支援、人的な支援及び施設面での支援について要望をしております。本市の要望に対する神奈川県の反応でございますが、人的な支援に関しましては、神奈川県議会平成27年第1回定例会の予算委員会の質疑において、神奈川県知事より非常に前向きな御答弁をいただいたところでございます。その一方で、財政面での支援につきましては、議員御指摘のとおり、現時点では本市の要望に沿った回答をいただけていない状況にございます。しかしながら、本市の保健所政令市移行への取り組みにつきましては、人口規模の面においても全国的にも先鞭をつけている事例でございます。本市の財政負担を軽減することはもとより、これから中核市への移行を目指す全国施行時特例市等のためにも、粘り強く神奈川県と交渉を継続してまいりたいと考えております。さらに、全国施行時特例市市長会が平成26年10月に発足をさせました中核市に関する研究会では、保健所の設置、運営に要する経費を含む財源の確保等について課題の整理を行い、平成27年秋までに提言書としてまとめ、国の関係省庁に対し要請活動を行うことを予定しております。今後も、国及び県に対しまして、他の中核市移行を検討している市とも連携をしながら要望を続けてまいりますので、議員の皆様にも御理解と御支援を賜りたく、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 第3次実施計画の基本的な考え方という文書もいただきました。今の市長の御答弁からもわかるように、厳しい財政状況がひしひしと伝わってまいりました。既に建設を始めているものは仕方がないんですが、これから新たに建設するものについては、当然ゼロベースで検討すべきで、ニーズも変わっていますので、市民も交えたやわらかい段階からの検討が再度ゼロベースで必要だと思いますが、その点についてはいかがか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の2問目の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、今御説明しましたように、既に市民の皆様と合意形成した中での公共施設整備・再編計画に基づいてそれぞれの取り組みをさせていただいております。これらの事業については、議員が常におっしゃる市民の安全・安心を確保するために、施設の耐震性の強化であったり、また、老朽化した施設の長寿命化に向けた対応をするための施策として整理をさせていただいている事柄でございます。本日の予定されている議員の御質問の中にも、この後、文化会館についてのお話がございますが、そういったことと一体的に考えている内容でございますので、これは予定どおり進めていくことが、まずは、公共施設整備・再編計画に位置づけられている事業を終了した後、さらに進めていかなければいけない公共施設、これは建物だけではなくて、道路であったり、下水道であったり、そういったもの全てに対する維持管理もやってくる中で平準化していくこと、そして、何よりもまず、命にかかわる安全性確保ということについて、最優先課題として取り組んでいくことが重要だというふうな判断でここまで推移をしておりますので、引き続き御理解を賜りますようお願いをしたいというふうに思います。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) ゼロベースで見直すことについては、2番目の公共施設等総合管理計画策定についてでもまた質問したいと思います。
 保健所政令市になることについてなんですが、メリットについては、行政から市民へも説明が十分されていると私も感じていますが、デメリットについて、特に財政面などのデメリットについては余り説明がありません。きちんとデメリットについても市民に説明していただくことを要望するとともに、保健所政令市にならなくても身近な市町村で対応したほうがよいことについては、今後は自治体へ権限移譲をしていく方向性が国から示されています。このような状況の中で、わざわざ保健所政令市になるメリットについて、再度この件では市長に伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員、3問目の御質問にお答えしたいと思います。
 今、議員からお話がありましたように、まず、保健所を受けることについてのメリットは、委員からも御評価いただいたように、いろいろな形で説明をさせていただいております。そうした事柄を一体的に、市と今まで県が行った事業を市が全て行っていくことで市民の安全・安心が高まっていく、そして、利便性も向上していくということにつながっていくというふうに確信をしております。そこについては、そういった中で御理解をいただければと思いますし、また、市民の方に対して、必要があれば、さらなる説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、デメリットということでお話をいただきましたけれども、1問目でも御説明いたしましたように、大きな課題としては財政面の問題があろうかというふうに思っております。これにつきましては、前問者にもお答えをいたしましたとおり、今、神奈川県との間でいろいろなやりとりをさせていただいております。当初、移行の基本計画の中に位置づけられました収支の差額が大幅に縮減のめどが立っているという状況にございますが、その金額についてまだ確定をしている状況ではございません。こういった中で、状況の逐次の報告については、これからも議会や市民の皆様に対して報告ができる段階ではさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今、そういった中でデメリットとされている財政面の課題についても大きく改善をする方向に進んでいるということは改めて御理解を賜れればというふうに思っております。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 第3次実施計画については、申し上げてまいりましたように、茅ヶ崎市でも既に生産年齢人口、主に税金を納めてくださる15歳から64歳までの生産年齢人口は減ってきている状況がございます。誰が考えても、財政状況は今後は厳しいと考えることは明白でございます。一方、保健所政令市への移行、中核市への移行には議会の承認が必要です。議会の同意もないままに、既に市の職員の担当課として保健所準備担当が設置され、市の職員の県への長期派遣も実施しており、既に移行に向けての税金を投入している状況でもあります。私は、保健所政令市と中核市への移行は、将来にわたって財政や市の職員へも大きな負担がかかるので、移行については反対です。保健所政令市の移行、中核市の移行は、議会や市民の同意を得て民主的に進めていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。市長にお答えいただきたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、保健所政令市、中核市については、保健所政令市についてはかなりの作業が進んでおりますが、保健所政令市のことで申し上げれば、これまで移行に向けた考え方を市の内部で検討し、その方向についても、議会にも機会あるごとに全員協議会等を通じて御報告をさせていただいておりますし、また、本会議の中でも質問等をいただければ、それに対して状況の御報告をさせていただいております。加えまして、基本計画を策定するという作業に入った中では、その素案をまとめ、それについての御意見を議会にも、また、市民の皆様からもいただき、そして、それらの御意見を踏まえましてパブリックコメントの案をつくり、それらについて御意見をいただいた上で、市民の皆さんから御理解をいただきながら計画を策定したところでございます。この計画に基づいて予算化をし、また、人的な措置をしながら、それぞれ毎年度の議会の予算につきましては、議会にも上程をさせていただき、その承認をいただいた上で執行をしているところでございます。議員がおっしゃる最終的な議会の同意というのは、これは手続が全て整い、準備作業が整って、いざこの時期に移行に当たるという最終段階での議決等については法令等に定められているところでございます。そのことと、今、移行に向けた準備をするプロセスの話は別の話だというふうに思います。それらについては、民主的に、しっかりとこれまでも手続を踏ませていただいております。なお、中核市の移行につきましても、保健所政令市移行と同様に、同じような手続をしながら、これから市民の皆様、議会の皆様からも御意見をいただき、そして、その中で御理解がいただければ、その方向で進んでいくという方向で準備をしているところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 私は、議会で事あるごとに中核市への移行や保健所政令市への移行については財政面で心配があるから承認できない、反対だということを申し述べてまいりました。また、市民の方にもそういう御意見を持っていらっしゃる方も多いことは事実でございますので、市長もその辺を酌んでいただいて、民主的に進めていっていただきたいと要望しておきます。
 2番目の公共施設等総合管理計画策定について質問いたします。
 この計画は、今後予想される人口減少とともに、高齢化による費用がふえ続けることに加えて、今まで建てた公共施設が大量に建てかえや大規模修繕などの更新時代を迎えることから、国が地方自治体を支援して効率的に老朽化対策、防災対策ができるようにすることによって、国土強靱化をしようとするものです。しかし、茅ヶ崎市は、現在、新たな公共施設を建設中であり、今後も建てる計画があると先ほど市長からも御答弁がありましたように、茅ヶ崎市は国全体の方向とは逆行しているような状況です。公共施設等総合管理計画は、私はとても重要な計画だと思っております。そこで、市長にこの公共施設等総合管理計画策定について、(1)進捗状況について、(2)市長の考え方について、(3)今後の予定についてお伺いしたいと思います。
 以上1問目です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきましたが、その前に、御要望の中で、民主的にというお話がありましたが、これは私たち、今まで民主的に取り組みをしているというふうに理解をしながら取り組みをしております。これだけ多くの住民の方がいらっしゃる中で、全ての事柄について、全ての住民の方が賛成ということは、ごくまれなことが多いのかなというふうに思っております。時には意見が違う方々が1割とか2割いらっしゃるということもあることが当たり前なのかなというふうにも思っております。それは議会の中でも、多数決で議案について御判断をいただいておりますし、そういった中で、私たちは民主的な手続の中で対応させていただいているということを改めて御理解いただきたいと思います。ただ、理解を得ることなく、それに努力することなく進んでいくということは行政としてはあってはいけないことだと思いますが、最大限の努力をしながらも、そうしてなかなか御理解をいただけず、反対のお考えで、それについては賛成できないという方がいらっしゃる中でも必要な事業については進めなければいけないということもあることは御理解いただきたいと思いますし、それは民主的な手続の中で進められているというふうに私たちは考えております。
 引き続き、公共施設等総合管理計画策定について3点の御質問をいただきました。進捗状況について、市長の考え方について、今後の予定についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 公共施設等総合管理計画は、平成26年4月22日付で総務大臣より公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進のための計画の策定を行う旨の通知を受けまして、地方公共団体が厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現のために策定をする計画であります。本市の公共建築物は、これまでも公共施設整備・再編計画や公共建築物中長期保全計画等において、資産の管理運用や施設の管理など公共施設の適正なマネジメントについての考え方を示しており、その考え方に基づき事業を進めている状況であります。また、道路、橋梁、下水道などにつきましても、面積や延長などの数量のデータを収集、分析して、長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化を個別施設計画として策定をし、事業に取り組んでいるところでございます。こうした現状を踏まえまして、総務省と協議を行い、本市のこれまでの既存計画を前提に全体を体系的にまとめたものとして、公共施設等総合管理計画の策定をすることとなり、今年度、計画策定に着手してまいります。また、この計画に位置づけることにより、国の財政的支援が可能となります。策定に当たりましては、これまで、これらの各個別計画の考え方を積み上げ、人口推計や財源の見込みとの整合を図り、包括的に取りまとめたものとする予定でございます。あわせまして、これまで策定済みの各個別計画につきましても、再度財源調整を行うとともに、総合計画実施計画に位置づけ、効率的、効果的なマネジメントを行ってまいります。今後は、平成27年度中に公共施設等総合管理計画を策定する予定であり、各個別施設計画との調整を行いながら、財政負担の軽減、平準化や最適な配置の実現を目指してまいりたいというふうに思います。以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 公共施設等総合管理計画の策定、そして、その実施に当たっては、国が今財政措置をするよというのは、公共施設、2つあったものを1つに減らすとか、1つあったものを別のものに転用するとか、そういうふうに公共施設の総量を全体として減らすような方向には財政的措置をしていますが、茅ヶ崎の今の状況は、まだまだ新しいものを建てるという状況でございます。これから人口減少社会になっていき、人口が減る中で、先ほど市長が1問目でお答えになった公共施設の新たなものを全て建てて、ランニングコストや、その次に建てかえの費用など多大な費用がかかっていくわけで、私はできるのかなと大変疑問に思っています。早急にこの計画書を策定するべきだと思っていますが、この計画の策定についての政策シートを見ますと、市民参加が大変少ないように思います。これは今ある公共施設の総量をどうか、減らしていくべきか、どこが多いかとか、そういうことを市民とともに計画していかなければならないものですが、この政策シートを見ますと、市民参加の方法としては、意見交換会やシンポジウムなどに印がつけられるわけでもなく、その他ということで、道路・下水道など各関連個別プランにおいて、パブリックコメント等の実施ということになっています。意見を述べる場所が大変少ないと思いますが、これについては、どうしてこのような計画なのか、お伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 まず、市長も1問目で答弁申し上げましたとおり、公共施設等総合管理計画の性格でございますが、これは、実は本市のような長寿命化計画や再編の計画がまだない自治体が国内にはいっぱいあります。そういった中で、これから国土強靱化を計画的に国が進めていく中で、まず、こういったものがない自治体に対しては公共施設等総合管理計画をつくって、それに基づいて個別の長寿命化計画や再編計画をつくっていくべきだという中で示された内容でございます。本市につきましても、この管理計画を策定するかどうかというのを判断するに当たり、総務省と協議をしたところ、本市においては、新たに中長期保全計画やそれぞれの長寿命化計画、また、あるいは公共施設整備・再編計画がもう既にできておりますので、こういったものについては、しっかりと今後財政調整をしながら推進をしていただきたい。しかしながら、これらを全部統括するような理念的なものをしっかり位置づける意味で、公共施設等総合管理計画をまずつくって、全体をまとめてほしいというような指示に基づきまして策定するものでございます。当然のことながら、もう既に時間をかけて公共施設整備・再編計画や長寿命化計画、それぞれ橋梁、道路、下水等がございます。こういったものについては、それなりの議論を重ね、パブリックコメントや関係団体の方々とさまざまな議論を進めてまいりました。こういう中では、一定の個別計画については方向性を示されていると思っております。これらをもう一度管理計画で個々の計画を再検証し、今後策定する実施計画の中にしっかり財政的にランディングさせる中で推進ができるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 今、企画部長から御答弁ございましたが、今、茅ヶ崎市が立てている長寿命化計画だとか公共施設整備・再編計画だとか、それら全てを包括して、そして、全体的なものとして将来的に道路や橋、公共施設全部を将来にわたって維持できるかどうかであるとか、学校も含めて建てかえるときにはどのくらいの費用がかかるとか、長期的に、将来的に負担をかけないように早目に手当てをしていくということで、全ての自治体でつくられるということが総務省のホームページに出ておりました。神奈川県でも既につくった自治体、つくっている自治体の市も出ておりました。国が出しているこの計画における事務連絡の概要というのが総務省のホームページに載っておりまして、この事務連絡の概要で重要なところは、議会や住民との情報共有など、公共施設などの最適な配置を検討するに当たっては、議会や住民への十分な情報提供を行っていくことが適当ということで、この財政支援についても、専門家を交えた研究会の実施、専門家の招聘に関する経費だとか、近隣団体との連携検討、協議に関する経費であるとか、市民への普及啓発活動などに要する経費が措置率2分の1で国から財政措置されるということも明記されておりまして、ぜひこれはとても大事なことですので、市民にも周知しながら、意見交換会やシンポジウムや専門家を交えた勉強会などもやりながら、将来のことを考えて、今ある計画を全て結びつけて策定する公共施設等総合管理計画として策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 今後の公共施設等総合管理計画の策定の流れでございますけれども、これからまた、委員会をつくって議論をしていく予定でございます。やわらかい段階で、当然、議会の皆様とも意見交換をさせていただきますし、案のまとまった段階ではパブリックコメント等はしっかりとやっていこうと考えております。これまでにやりました全ての個別計画で、一定の財源的な負担がどのくらい生じるのかといったものが中長期的にわたって出ておりますので、それをもう一度、全体で集約いたしまして、10年間でどううまく、それが実現できるのかと。これは公共施設のマネジメントだけではなくて、他の本市の施策全体を踏まえて、どうやっていくのかという議論が必要だと思っております。こういったものも含めまして、今後の策定手続の中ではしっかりと議論をするきっかけはつくっていきたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) この計画策定において、今、企画部長からは、案がまとまった段階でパブリックコメントをしながら市民の意見を聞いてまいりたいということをおっしゃっておりますが、私はぜひ、まだ計画ができる前のやわらかい段階から市民の意見を入れながら、この計画を策定していっていただきたいことを要望します。
 また、最近の報道で、茅ヶ崎市は保育園の待機児童数が県内ワーストワンと書かれていました。新たな箱物を建てるよりも、待機児童ゼロに向けた施策を優先してほしいということは若い働く市民の切実な声です。また、2013年3月20日発行の週刊ダイヤモンドでは、「あなたの街の時限爆弾 ハコモノが地方を潰す」と題して、将来の財政負担を減らす先進自治体の例が書かれていました。その中で、実際の人口や公共施設の床の総面積、歳入などの数値を入れますと、自分の自治体の今ある公共施設はあとどのくらい削減すべきかという計算結果が出てくる数値も載っておりまして、その中に茅ヶ崎市も書かれておりました。2013年3月の時点で、茅ヶ崎市は約25%の公共施設の総量を削減すべきだというふうに書かれておりました。新しいものを建てる前に、公共施設等総合管理計画策定を一刻も早く進めて、将来の子供たちにツケを回すことのない茅ヶ崎市にしていっていただきたいと思います。要望にいたします。
 次に、3、耐震補強していない茅ヶ崎市民文化会館の今後について、これは何回も質問しておりますが、大規模地震により倒壊されないとされる耐震の数値0.65を大きく下回る市民文化会館の耐震の結果の数値は0.44しかなく、大災害時には危険です。今そのまま使っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、今、週刊の雑誌等の中の記載のお話がございましたが、私も詳細は拝見していないので、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、私たちの理解で言うと、公共施設の整備の状況ですけれども、本市は県内でも最下位か2番目ぐらいの状況の中でしか面積的には整備をさせていただいていない状況であります。そういった状況の中で、例えば、まだ地域でのコミュニティ、また保健福祉、また超高齢社会になっていく中で、地域のコミュニティの拠点となる地域集会施設もまだ設置できていない地域もございます。こういったところへの設置につきましては、これまでも実施計画等でうたっておりますように、これから新たに進めなければいけない課題があるというふうに思っております。そしてまた、これまで使用してきた公共施設についても、利用価値がないものであれば、それは更新することなく、今後の新たな使い道を考えるということになろうかと思いますけれども、現状の中では、これまでも公共施設白書等を作成させていただいた中では、そういったものについては、今すぐになくしたり、ほかの目的に転用しなければいけないという状況にあるものはない、そういったものは今のところないというふうに思っております。これらについては、住民の方々のニーズというのはこれから変わっていく部分もあろうかと思いますが、それはしっかりと見きわめていかなければいけないと思います。
 またもう一つ、議員が先ほど来から人口減少社会、人口減少社会ということを繰り返して申されますが、確かに、総人口は平成32年をピークに減少していくという方向にありますけれども、今、昼間人口は、私たちのまちは急速に増加をしております。このふえている昼間人口の皆様方にしっかりとしたサービスを提供していく上で必要とされる施設であったり、またいろんなものというのはかなりたくさんあるというふうに思っております。それはもちろん、例えばあいている場所をもう少しうまく活用するとか、時間帯を考えるとか、そういったことも必要だと思いますけれども、そういう状況に私たちのまちはあるということを改めて御認識いただきたいというふうに思っております。
 次の耐震化していない茅ヶ崎市民文化会館の今後について御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいというふうに思います。
 茅ヶ崎市民文化会館は、昭和55年の開館以来、市民の皆様にすぐれた文化芸術の鑑賞、文化芸術活動の育成支援事業を実施する市民文化創造の拠点施設として本市の文化芸術活動の推進に大きく寄与してきたところであります。一方で、市民文化会館の建物及び各設備は、開館から35年となり、経年による老朽化が進んでおり、特に躯体設備につきましては、突発的な故障などのリスクが高まる中、事業を継続している状況となっております。市民文化会館は、公共施設整備・再編計画の再編整備対象施設として、平成22年度に耐震改修及び大規模改修工事の設計を完了しております。しかしながら、平成20年後半からの世界的な金融危機等の変化の中で、市民生活に大きな影響を与えないこと、耐震性能の低い公共施設から再整備することを基本に、再整備対象施設全体の再整備時期や内容等を見直し、現在に至っております。平成27年度は改訂いたしました公共施設整備・再編計画の事業計画シミュレーションに基づき、市民文化会館より耐震性の低い福祉会館と海岸青少年会館の複合施設整備事業として青少年会館の解体工事に着手し、市民文化会館につきましては、平成28年度中に関係法令への適合性や設計図書の再確認も含めました変更設計を行い、平成29年度に工事着工、平成30年10月にリニューアルオープンを目指して再整備事業を進めていく方向で今内部で検討を進めております。市民文化会館では、平成29年度の工事着工までの間の利用者の安全確保策として、平成23年度に大規模空間の天井安全対策工事を実施し、平成25年度には外壁タイル安全対策工事を実施いたしました。今後も、工事時期までの間、建物の安全性を高めるための必要最小限の対策を講じてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 市民文化会館の今後についてなんですが、地方公共団体の運営の基本については冒頭申し上げました。市民が安心して文化を享受する場であるように市民文化会館を直ちに耐震補強をすることは自治体の基本です。優先順位をいま一度、基本に立ち戻って精査していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えしたいと思います。
 これまでも何度も御説明をしておりますけれども、私たちは何か恣意的に安全性を高める施設整備の順番を決めているわけではなくて、建物の安全性をしっかりと評価をした中で、その中で耐震性能がより低い建物から順次対応していくということを基本にしております。それは議員のおっしゃるように、市民が利用される施設において、その方々の生命を守っていくという意味では基本だというふうに思っておりますので、この考え方はこれからも踏襲してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 4、中海岸にあるテニスコートの場所に複合施設を建設する計画について質問いたします。
 平成21年にこの計画については既に策定されています。現在の状況と今後の予定についてまずお尋ねいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、中海岸にありますテニスコートの場所に複合施設を建設する計画についてと題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 海岸青少年会館と福祉会館の両施設は、現在まで竣工から約45年を経過し、ともに施設の耐震性能や老朽化に大きな課題があることから、平成20年度策定の公共施設整備・再編計画におきまして、複合化による再整備が位置づけられております。この再整備を進めるに当たりまして、平成21年度に海岸地区自治会連合会、茅ヶ崎小学校区、東海岸小学校区、青少年育成推進協議会及び海岸地区社会福祉協議会、海岸青少年会館、福祉会館、それぞれの利用登録団体等、地域を代表するさまざまな主体、団体の委員をもって組織をいたします海岸青少年会館及び福祉会館複合施設再整備検討協議会を設置し、御意見をいただきながら、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画を策定いたしているところでございます。その間、市議会、公共施設整備対策特別委員会におきましても、本再整備の方向性、手法等について御説明、御協議をいただいたほか、平成21年7月には海岸青少年会館と福祉会館の再整備についてのアンケート調査を実施し、同年11月には海岸青少年会館・福祉会館再整備についての意見交換会を開催するなど、広く市民の皆様からも御意見等をいただきながら、計画を策定し、事業の周知を図ってまいりました。本計画では、平成22年度より設計を実施する予定でございましたが、平成20年後半からの世界的な経済状況の悪化による本市の財政状況への影響を考慮し、見直しを行った結果、再整備事業の開始時期の変更や複合施設の防災面の強化を図ることといたしました。
 計画に基づきまして新たに再整備をする複合施設につきましては、茅ヶ崎公園内に設置することから都市公園法の適用を受け、海岸青少年会館や福祉会館の特色を生かした体験学習施設として設置をいたします。また、ボランティアセンターと併設をされるため、地域包括支援センターを新たな施設内に移転する予定でありましたが、同法により設置は難しいことから、現在の場所で引き続き運営をしていくこととなりました。複合施設としての体験学習施設の整備内容につきましては、海岸青少年会館及び福祉会館の利用者の皆様及び地域の皆様に平成27年1月から3月まで御説明を行ってまいりました。今後も利用者の皆様に向けた施設への看板の設置や広報紙やチラシなどの媒体も用いまして、正確な情報が皆様に届きますよう、わかりやすい内容で丁寧に周知をしてまいります。
 最後に、今後の予定につきましては、これまでにもお知らせをしてきておりますが、本年度より基本設計、実施設計を行い、新たな体験学習施設として平成31年1月より供用開始を予定しており、テニスコートにつきましては、平成29年度より新設のコートでの運用を予定しておるところであります。以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 平成21年度の中海岸のテニスコートを移転する計画の策定時と今では財政状況などが変化しています。また、中海岸には高砂コミセンも建てられて、市民のニーズも変化しています。私は特に今の中海岸テニスコートを潰して、今のテニスコートの場所に複合施設を建てるために平成21年度試算で約1億5000万円もの費用をかけてテニスコートを奥の住宅地のほうへ移転することは問題だと思います。この中海岸テニスコートは、茅ヶ崎らしい景観のよい場所です。台なしにしないように、テニスコートの移転については、ゼロベースで市民のニーズを再度聞いて再検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 今、市長からも御答弁申し上げましたとおり、平成21年度からさまざまな地域の団体の方々、あるいはスポーツの関係団体の方々、さまざまな市民の方々を中心に長い時間をかけて議論をしてきて、基本計画をつくってきた経緯があります。その中で、複合施設の設置場所についてどこが好ましいのかということで、既存の海岸青少年会館に複合施設として建てかえる案及び今回の案の現在のテニスコートのところに建てかえる案等の議論を時間をかけてやってきたところでございます。また、そういったテニスの協会、体育協会とも議論を重ねまして、最終的に関係団体の方々が一番皆様の合意が得られたのが今回の基本計画の方向性でございます。こういったものをしっかりと受けとめながら、事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) テニスをしている方の中には、テニス協会に入っていない方も多くございます。私は、テニスコートの前でこの移転計画についての演説をしましたところ、たくさんの反響をいただいて、こんなことは知らなかったと、何とかこの景観のいい場所を守ってほしいという市民の御意見をたくさんお聞きしました。また、計画を立てたのは平成21年で、それから事業費の積算も、それ以後、積算をし直しておりません。御承知のように、工賃や消費税の値上がりなどありますので、財政状況なども変わっておりますので、再検討していただくことを要望いたします。
 次に、5、茅ヶ崎ゴルフ場について質問いたします。
 (1)これまでの経過と市の対応について。今までの経緯と茅ヶ崎市の対応について伺います。
 (2)今後の予定と茅ヶ崎市の方針について。6月27日、市民意見交換会を行うと発表されていますが、ここで出た市民の意見をどのように取りまとめ、今、県が中心となって策定しているゴルフ場の利活用の基本計画に反映させるのかを伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の次の御質問にお答えする前に、今お話がありましたけれども、ゼロベースでというお話がありましたが、先ほど部長から答弁させていただきましたように、いろんな議論を経て、最終的に合意形成した内容で今取り組みを進めておるというところは改めて御理解いただきたいと思いますし、また、議員が利用者の方に呼びかけをした中での反応のお話もありましたけれども、それはやはりその方々にも、今まで長年にわたって、いろんな比較検討をしてきて、皆さんの合意形成をしてきたプロセスが、こういうことがあるんだということを知っていただいた上で御判断いただくのが適切な判断になるんだというふうに思います。そうした意味で、市もこれから、今までの経過等も十分に市民の方、利用者の方に理解されるように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それでは、茅ヶ崎ゴルフ場についての御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。
 これまで議会におきましても御説明を申し上げておりますとおり、茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、横須賀市小原台にあったゴルフ場が防衛大学の建設に伴い、移転の必要性が生じたため、昭和30年代初めに茅ヶ崎海岸の観光開発を目的として移転整備されたものであります。当初は市営ゴルフ場として開場いたしましたが、昭和42年に本市はゴルフ場経営から撤退をし、昭和43年から事業主体が観光日本株式会社となりました。平成26年4月に観光日本株式会社より、平成27年3月末をもって当該ゴルフ場の運営から撤退することが会員及び地権者である神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社に伝えられました。その後、神奈川県より県の所有する敷地についての取得意思についての確認がありましたが、財政負担等を考慮し、買い取りの意向はないものの、当該ゴルフ場は広大な土地であり、本市のまちづくりに大きな影響があることから、今後の土地利用については計画段階から十分に協議をしたい旨、神奈川県に伝えてきたところでございます。また、平成26年11月には、現在、当該ゴルフ場が担っている広域避難場所としての防災機能を保持していくことは重要な事項であり、運営事業者の変更も含め、ゴルフ場が存続することで防災や環境保全の機能が継続されることが望ましい旨、再度神奈川県に要望いたしたところであります。
 こうした経過もあり、当該ゴルフ場は土地利用が決定し、事業の展望が定まる時期であります平成29年3月まで継続運営されることが決められております。本年4月に県、茅ヶ崎協同株式会社、本市の3者で土地利用に関する基本方針を検討するために土地の利活用に関するアイデアを民間事業者から募集したところ、多岐にわたる多くのアイデアが寄せられております。本市では、湘南海岸の魅力向上や当該地域の活性化はもとより、当該地の防災上の機能や緑への配慮などについて、これまでにおいても多くの御意見、御要望を伺っておりましたが、それに加えて、より多くの市民の皆様から御意見を伺う機会として利活用に関する意見交換会を今月27日に海岸地区コミュニティセンターで開催いたします。これまでいただきました御意見や意見交換会での御意見を踏まえ、本市としての基本方針案の考え方をまとめるとともに、作成された基本方針案につきましては、パブリックコメント等を実施し、さらに多くの皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに思います。これらの過程を通して3者による基本方針を策定し、今後は具体的な事業化に向けての作業が進められていくものと認識をしているところでございます。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 茅ヶ崎ゴルフ場の閉鎖の可能性が市議会で初めて知らされたのは昨年、平成26年4月28日であり、新たな情報は報告していくと明記されておりました。その後、5月28日付で神奈川県知事、黒岩知事から茅ヶ崎ゴルフ場の約60%を占める県有地については、黒岩知事名で茅ヶ崎市長宛ての回答要望で、茅ヶ崎ゴルフ場の県有地については、県、市とも取得要望がない場合には一般競争入札をして、民間活用を検討しますので、その旨、御了承くださいと書かれた土地の取得要望の有無についての問い合わせが文書で来ました。市民生活に多大な影響を及ぼすこのように重大なことを市長は市議会へ報告することもないまま、独断で取得要望なし、本市が買い取る意向はありませんが、当該地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響がありますので、今後の土地の利用については、計画段階から十分に協議させていただくことを要望しますと、服部市長名で黒岩知事へ6月18日付で文書回答しています。そして、この重大な回答書についても、問い合わせについても、市議会へは何の報告もないままでした。
 私は、この経緯を議事録から集めて、時系列にまとめてみました。神奈川県が茅ヶ崎ゴルフ場を売却する方針であることを表明し、茅ヶ崎市へ取得要望の有無を文書で問い合わせてきたのが5月28日、市が取得要望なしの回答を出したのが6月18日です。その後、6月28日、市議会全員協議会がありましたが、報告なし、説明もなし。7月18日の市議会全員協議会でも、同じように報告も説明もありませんでした。そして、その後の平成26年8月18日、全員協議会で県の旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得についての説明のときに、白川議員が、県営旧西浜駐車場を市が県から買い取ることに関連して、国道134号の開かれた空間といえば、茅ヶ崎ゴルフ場があり、県所有の土地である。万が一、今回と同じような形になったときには、ここを買うがゆえに、そこも市が買わざるを得ない結果になってしまうのではないかの質問に対して、当時の木村副市長が、茅ヶ崎ゴルフ場については約20万平方メートルもあり、市が購入するのは不可能で、ましてや県から打診されたこともなく、軽々な発言はできないと答弁されています。そして、その後、8月25日の第3回定例会の私の質問の1問目に市長が回答として、茅ヶ崎ゴルフ場についてに関するお尋ねに順次お答えしてまいります。まず、情報公開と市民参加についてでありますが、6月の市議会定例会以降、茅ヶ崎ゴルフ場の事業者により、具体的な撤退の時期などに関する新しい情報は特段入っておりませんと答弁されており、この重要な文書については、一言も言及がありませんでした。これは議会軽視であり、民主主義と逆行することで、見逃せません。8月18日に、全員協議会にて当時の木村副市長が、茅ヶ崎ゴルフ場については、県から打診されたこともなく、軽々な発言はできないと発言されたときに、服部市長、山?企画部長、水島副市長なども出席されており、この御答弁を全員が聞いていました。訂正する余裕もありました。しかし、どなたも訂正をしませんでした。なぜ明らかに答弁が違っているのに訂正をされなかったのか。山?企画部長と服部市長それぞれに伺います。以上です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えしたいと思います。
 先ほど1問目でも経過を御説明いたしましたが、私どもが観光日本がゴルフ場の運営から撤退するということを聞いたのは、直接、まだその時点で市には何のお話もありませんでした。そしてまた、観光日本も会員の方に御説明をしたというだけであって、今後どうするのかというようなことについて、その後、一切説明がない中で推移をしていた状況があります。こういった方向がまだ不正確な中で、いろいろな事柄について公式にコメントすることというのは、やはり慎重にしなければいけないというふうに思っております。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) この文書は、私も持っております。この文書が企画経営課から出ておりますが、企画部からの一存だけで出されたのではないと思っています。どなたが採決されて、服部市長が黒岩知事までに届けるに至ったか、その経緯がわかる資料を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○青木浩 議長 直ちにですか、松島議員。
◆6番(松島幹子 議員) 後からで結構です。
○青木浩 議長 理事者、この資料は出ますか。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後5時03分休憩
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                  午後5時04分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま松島幹子議員より資料の要求がございました。議会として資料を要求することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)
○青木浩 議長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 資料を要求することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○青木浩 議長 起立多数と認めます。
 よって、資料を要求することに決定いたしました。
 質問を続行いたします。
 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 私は、亡くなった木村副市長はとても誠実な方でしたので、知らなかったんだろうと思います。なので、どこに回って、このように大事なことを勝手に決めたのか、本当に怒り心頭です。
 そこで、質問します。茅ヶ崎ゴルフ場の活性化について、国道134号沿線の活性化に関する有識者会議で3月より既にこの会議が開かれて、市議会にも報告されずにいるということが市民の指摘で、初めて私も知りました。その後、市民の方が指摘されて、今は茅ヶ崎市のホームページにも載っております。私のその後の調査では、この国道134号沿線の活性化に関する有識者会議は政策課題研究費250万円の中から1人、1日1万円ずつ支払われて、3月から続いており、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についても検討するという検討課題の中に入っております。どのような経緯でこれが検討されて、どうして市民に知らせないのか、議会に知らせないのかについてお答えいただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
○青木浩 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) 今の質問の内容ですけれども、それについては、たしか今後の推移という中で議会には報告があったはずなんです。先ほどから報告がないとか、何がないという話がありましたけれども、いずれの計画にしても、その予定とか何かについては資料で配付されているはずですから、それをこういった議会の場で、報告がされていないとか、全然知らなかったということを言うのはいかがなものかと思うんです。それらについては仄聞した話だとか何かが今回多過ぎます。公の場所において、仄聞した話や不確かな話をするというのは余り望ましいことではないわけですから、それらについてしっかりと采配するのが議長の役目だと私は思いますけれども、いかがですか。
○青木浩 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後5時07分休憩
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                  午後6時54分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 私の質問の中で、134号有識者会議については事実誤認の部分がありました。議会をとめて、お時間をかけて申しわけありませんでした。
 あと6分ございますので、何とかおつき合い願いたいと思います。
 議長から申し上げます。
 市長におかれましても、一問一答に対しての運用に沿った答弁をお願いいたします。
 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 134号有識者会議が3月より開かれており、この会議の中では、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についても議論されておりますが、このメンバーや内容など、議会に対して説明がなく、またホームページにアップされたのも、3月から開かれているのに6月5日になってからでした。どうしてこのようにホームページの掲載がおくれたのか、また、議会への説明がないのかについて説明いただきたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 134号の有識者会議につきましては、3月に発足いたしまして、現在、会議が2回ほど開催されております。現在の段階では、現状の問題点とか課題とか共通認識を持つ会議になっておりますので、まだ具体的な提案が出てきているわけではございません。今後、具体的な議論になり、具体的な提案が出てくる段階では逐次御報告をさせていただきたいと思っておりますが、基本的には報告の案が出た段階で、議会の皆様には1度御説明させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 市政の民主的な運営というのは、主権が市民にあることではないでしょうか。茅ヶ崎ゴルフ場の土地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響があると企画部でも認めている、こんな大事な市民の生命や財産に大きな影響を及ぼす決定を議会にお知らせもなく、説明もなく、勝手に回答したことについて報告しないということは、主権が市民にある民主主義をひっくり返すようなことだと思っていますが、市長はどのように思うか、御説明いただきたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、幾つかのお話が混在していると思いますので、まずは、有識者会議についてのお話は、前問者にもお答えしましたように、期限を限って、より幅広の中で専門的な立場から、今後、市が向かうべき中で配慮すべき点等を御議論いただいて、それらをもとに市の今後取り組むべき方向性についての素案をつくり、それらについて議会、市民の方から御意見をいただきながら方向性を決めていく、そういった形で、前回行いました豊かな長寿社会のときにも対応させていただきましたし、今回の134号沿いの話についても同様のお話をしていくつもりで今推移をしているところでございます。まずは、そこは御理解いただきたいと思います。
 それから、今の御質問の中であった話というのは、恐らく、先ほど前問にありました県有地の活用についての照会についてのお話の部分なのかもしれませんけれども、それについては前問の回答でお答えしましたように、神奈川県もそうですし、私どもも、ゴルフ場からは会員に対してこういった説明をしたというところまでのお話の中でいろいろと推移していたお話で、不確定な要素もかなりたくさん含んでいる中での対応でございました。そうした中での文書のやりとりについては、それを途中で公表していくことについては、ある面、これからのいろんな進展に決してよくない、プラスでない影響を及ぼすという中での対応をさせていただいたところでございます。決してこうした行為を隠すということではなくて、それらについては、お尋ねを受けた中でも適切に御答弁をさせていただいているというふうに思っております。以上です。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) みどりの基本計画の中には、ゴルフ場は、環境保全、防災、景観形成上重要な緑地であり、緑の維持を働きかけていきます。特に、市街化区域にあるゴルフ場は、市街地に残された貴重な緑であり、事業者と連携を図りながら緑を維持してまいりますとあります。茅ヶ崎ゴルフ場は湘南の文化や景観のシンボルでもある市街化区域の貴重な緑地であり、市民の生命である広域避難場所としても貴重な緑地です。このことを鑑みて、市としてこの緑地を守る意思が本当にあるならば、特別緑地保全地区に指定して、固定資産税を50%減額することで宅地にすることを防ぐ方法もあると思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 市の姿勢といたしましては、これまでもお答えしておりますように、このゴルフ場が持っていた緑の機能、そして、広域避難場所としての機能、こうしたものは非常に大事だということは、今まで終始一貫、変わっておりません。それに対しては、地権者に対してもぜひそうした方向性を大事にしながら、これはゴルフ場として存続することも含めてお話をさせていただいているのが市のスタンスでございます。それには、これまでも何も変わりはございませんので、それについて、そういった方向であるということの理解の中でお話をしていただければというふうに思います。
○青木浩 議長 松島幹子議員。
◆6番(松島幹子 議員) 最後は要望にとどめます。
 茅ヶ崎の行政運営として住民の福祉の増進を図ることを基本として、民主的に能率的な行政運営をするという地方自治法にのっとり運営していただくことを要望して、私の質問を終わります。以上です。
○青木浩 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後7時01分延会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  青 木   浩

     署名議員  小 島 勝 己

     署名議員  伊 藤 素 明