議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 6月 第2回 定例会−06月12日-02号




平成27年 6月 第2回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第2日
平成27年6月12日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
───────────────────────────────────────────
出席議員(28名)
      1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員
      3番  和 田   清  議員     4番  中 野 幸 雄  議員
      5番  沼 上 徳 光  議員     6番  松 島 幹 子  議員
      7番  水 島 誠 司  議員     8番  水 本 定 弘  議員
      9番  小 島 勝 己  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  花 田   慎  議員     12番  藤 村 優佳理  議員
      13番  新 倉 真 二  議員     14番  滝 口 友 美  議員
      15番  菊 池 雅 介  議員     16番  山 田 悦 子  議員
      17番  小 川 裕 暉  議員     18番  永 田 輝 樹  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  岩 田 はるみ  議員
      21番  吉 川 和 夫  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  白 川 静 子  議員     24番  山 ? 広 子  議員
      25番  須 賀 徳 郎  議員     26番  青 木   浩  議員
      27番  加 藤 大 嗣  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
───────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  総務部長       平 野   伸   理事・企画部長    山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     山 田   憲
  理事・経済部長    朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       島 津 正 美   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        川 上 幸 男   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   教育総務部長     海 野   誠
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     遊 作 克 己              中 林 由美子
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   監査事務局長     ? 橋 里 幸
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  局長         青 木 善 明   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
───────────────────────────────────────────
本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  午前10時00分開議
○青木浩 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 水島誠司議員、水本定弘議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1 一般質問

○青木浩 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 小磯妙子議員、御登壇願います。
                〔2番 小磯妙子議員登壇〕
◆2番(小磯妙子 議員) おはようございます。本会議2日目となりました。市民自治の会、小磯妙子、それでは、通告に従い、質問を行います。本日は、大きく、1、自然環境保護の施策の推進についてと、2、審議会等附属機関のあり方についての2つの項目について伺います。
 選挙後初の一般質問で環境の問題を取り上げることとしました。2011年、前回の統一地方選挙では、直前に東日本大震災が発生しました。この大災害は、人々の生活だけでなく、生き方、価値観にも大きな影響を与えました。かく言う私も、その後の議員活動のよって立つところを改めて考えさせられた出来事でした。特に東京電力福島第一原子力発電所の事故は、政策決定の場にいる私たち地方議員にも、その役割の重大性を認識させました。原発事故による放射能汚染は、最大最悪の環境破壊であると言われています。一見豊かな自然に見える海も川も森林も畑も放射能に汚染され、多くの住民がふるさとを失い、地域のつながりを失いました。良好な自然環境は、失って初めてその価値の大きさに気づきます。
 茅ヶ崎市総合計画基本構想では、目指すべき将来都市像を「海と太陽とみどりの中で ひとが輝き まちが輝く 湘南・茅ヶ崎」としています。まさに海、太陽、緑という自然環境に恵まれたまちで、人々の営みを可能とするまちづくりを行っていくことがうたわれているわけです。近年、地球規模で広がる温暖化の問題は、国、県、市の政策として、そして市民一人一人の生活のレベルでも、取り組まなければならない重要な事項となっています。茅ヶ崎市でも、低炭素社会のまちづくりの推進は環境基本計画を初めとするさまざまな環境政策の中に盛り込まれてきました。しかし、ここで整理しておきたいのは、生活環境の改善に努めて環境負荷を軽減し、低炭素社会を実現するその大前提となるのが、これ以上の自然環境や緑の破壊は許されないということではないでしょうか。ちがさき都市マスタープラン平成26年3月一部見直しにも、低炭素まちづくりの推進として、環境にやさしい都市づくりを方針の一つに掲げ、自然、緑地の保全と創出及びその活用に努めるとあります。また、茅ヶ崎市景観計画にも、緑を中心とした自然環境と一体化したまちづくりの計画が掲げられています。そこで、今回は、自然環境保護の施策について市の方針を伺いたいと思います。
 まず1点目として、環境基本計画その他関連の計画の進捗の現状と課題について伺います。茅ヶ崎市環境基本計画(2011年版)年次報告書から見ると、環境基本計画やみどりの基本計画の進捗状況にかなり厳しいものがあります。この現状をどう課題として認識し、今後どうしていくのか伺います。
 2点目として、茅ヶ崎市環境マネジメントシステムについて伺います。私は、本年の第1回定例会において、政策共通認識に環境を掲げても具体的にどうしていいのかわからないのではないか、職員が事業実施に当たり具体的に環境に配慮すべき事項が参考になるようなマニュアルがあるとよいのではないかと提案しました。その際、当時の環境部長から、C−EMSがあり、それによって実施しているという回答がありました。C−EMSの目的と期待効果に、1、ちがさきゲンコツプランの進行管理、2、温室効果ガス排出量の削減のためのツール、3、環境に配慮する組織文化の醸成とあります。しかし、私は、この茅ヶ崎市環境マネジメントシステム、C−EMSが自然環境保護の視点から十分活用されているか疑問に思います。具体的なマニュアルとしてエコオフィス活動マニュアルや環境に配慮した公共事業実施マニュアルがありますが、各課の取り組みを見ても、電気の使用量など省エネへの取り組みの報告が大半を占めています。外部監査結果平成25年度報告では、公共工事チェックシートが4課において活用が定着しているという評価がされていますが、実際に公共工事チェックシートを十分に活用していれば、自然環境に配慮を欠いた公共工事が現実に起こることはなかったであろうという残念な事例を幾つか見聞きしています。これらのことを考えると、他のシステムが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目として、庁内の連携について伺います。環境基本計画(2011年版)進捗状況報告書(平成26年度版)に対する環境審議会の答申の中で、重点施策に対する担当課の役割分担の問題点が指摘されています。「担当課が複数にまたがる重点施策は、各担当課が各々独自で施策の進捗を行っているようであり、進捗状況報告書からは、主たる担当課がどの課であるか判然としない」、また、「重点施策の推進に関する組織的な課題として、基幹となる担当課を決め、そこに指揮権などの権限を集中させ、環境政策のリーディング・ユニットのような体制を構築することを提言する」とあります。庁内の連携の仕組み、会議等の現状を伺うとともに、組織的に問題はないかについて伺います。
 4点目として、コア地域の保全について伺います。平成18年3月に発行された茅ヶ崎市自然環境評価調査概要報告があります。そこには、この調査は、本市の自然環境を適切に保全、再生していくために、特に生物多様性の観点から現状把握と評価についての基礎的な情報を整備する目的で、行政と市民、さらに専門家が協働する形で行われたとあります。その評価マップの中で特に重要な地域として挙げられたのが7つのコア地域です。そこで、現在のコア地域での具体的な取り組みを伺います。また、そこでの課題と今後の方針についても伺います。さらに、この調査がこれまでどう生かされてきたのか、そして今後どう生かしていくのかについて伺います。
 5点目として、特別緑地保全地区の意義と指定の方針について伺います。まず、指定の現状と今後の方針です。清水谷を指定し、保全計画のもとに活動が行われていると聞いていますが、指定の意義を地権者や市民に理解してもらうことはなかなか難しい問題であると思います。一般市民、地権者、自然保護団体など、市民への周知、理解にどう努めていくか、今後の方針を伺います。また、これからも指定箇所をふやしていくとすると、その地域一帯の所有に関しても、市が買い取るのか、借り上げるのか、または別の優遇措置を講ずるのか、財政的にも問題が浮上してきます。今後の方針を伺います。
 次に、審議会等附属機関のあり方について伺います。これまでもさまざまな視点で審議会等については一般質問を行ってきました。今回の趣旨は、審議会等附属機関とは別のシステムとしてアドバイザー制度や有識者会議の意見を聞き、具体的に個別計画に反映させるという取り組みが近年幾つか見られます。このことから、附属機関の位置づけとこれらの会議の関係はどうなっているのか、自治基本条例の理念と整合性はとれるのかという視点で質問をいたします。
 まず1点目として、審議会等附属機関の役割について、市の見解を改めて伺います。
 2点目として、アドバイザー制度や有識者会議導入の目的と位置づけを伺います。また、その経費はどこから支出されているのか伺います。
 3点目として、有識者会議等の設置要綱を見ますと、個別計画に反映しますと明記されていますが、個別計画及び総合計画の審議会、協議会との関係をどのように整理しているのか伺います。このようなシステムによって審議会等が形骸化するおそれはないか伺います。
 4点目として、今後、有識者会議等の設置の方針について伺います。
 以上、1問目を終わりといたします。よろしく御回答をお願いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、自然環境保護の施策の推進について5点の御質問をいただきました。初めに、環境基本計画その他関連の計画の進捗の現状と課題に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 環境基本計画では、前年度の施策の実施状況を茅ヶ崎市環境基本計画進捗状況報告書に取りまとめ、7月に発行し、市民意見を募集しております。いただいた市民意見を付して環境審議会に諮問をし、9月に重点施策の評価及び進捗状況報告書に対する答申をいただいております。
 重点施策の進捗状況に関しましては、資源循環型社会の構築など生活環境分野ではおおむね順調に進捗しておりますが、議員から御指摘のありましたとおり、重要度の高い自然環境の保全など自然環境分野の重点施策の評価は全体的に順調に進捗していると言いがたく、今後積極的な取り組みが必要との厳しい評価となった施策もございました。その要因といたしましては、自然環境分野の予算が前年度に比べて減少した重点施策がふえたことや、取り組みに対する庁内の意識が十分とは言えず、施策を推進するための調整にも大きな負担が強いられてしまうことなどが考えられます。特に複数の担当課がある各重点施策の推進につきましては、主たる担当課を決め、そのイニシアチブのもとで相互の連携と密接な打ち合わせの上で推進を行い、その内容を進捗状況報告書で明確にすることなども指摘をされております。また、今後は、特に自然環境分野の重点施策の優先順位づけや職務遂行に必要な人材の専門性の向上などの検討も求められておるところであります。
 こうした状況の中、本年度は計画の中間年を迎えることから、計画の中間見直しを予定しております。中間見直しでは、環境審議会からの答申を踏まえつつ、おくれてしまっている重点施策の早急な推進や施策の優先度を明確にするなど、実行可能なスケジュールを再構築し、施策の確実な進捗を図ってまいりたいと考えております。具体的な見直しに関しましてはこれからとなりますが、環境審議会、市議会全員協議会、パブリックコメントなどを経て、平成28年3月を目途に計画を改定してまいりたいと思っております。
 続きまして、茅ヶ崎市環境マネジメントシステムについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市環境マネジメントシステム、いわゆるC−EMSにつきましては、平成21年の省エネ法改正への対応を目的として、それまでの環境基本計画の施策事業など、環境全般を管理する仕組みであったISO14001から独自の環境マネジメントシステムとして移行をいたしました。移行に際しては、基本的に自然環境に関する施策は環境基本計画で進行管理することとし、C−EMSでは、温室効果ガス削減を図るとともに、資源循環型社会や低炭素社会の構築に向けた取り組みを推進する仕組みとして運用を開始いたしました。公共工事の際の自然環境への配慮につきましては、C−EMSの環境に配慮した公共工事実施マニュアルに基づき、茅ヶ崎市が実施及び発注する全ての公共工事のうち、当初設計金額または請負金額が500万円以上の工事については、コンクリート用型枠について熱帯材の使用を抑制するなどの項目が記載された、環境に配慮した公共工事チェックシートを計画段階で工事担当課が作成、その内容を事業者に指示し、工事完了後に工事担当課がチェックシートに基づいて工事が実施されたかをチェックするという流れとなっております。
 C−EMSの事務局であります環境政策課では、C−EMSの客観性や透明性を保つために、年1回の外部機関による監査の中で、環境に配慮した公共工事チェックシートについて、書類上のみでのチェックを行ってまいりましたが、今後は、書類の提出に加え、外部監査機関によるヒアリングを行い、担当課の実施状況をチェックするなどして、環境に配慮した公共工事の実効性を高めてまいりたいと考えております。そのことから、現時点では、他のシステム等は考えておりません。また、民間事業者への環境配慮につきましては、あくまでもお願いにはなりますが、茅ヶ崎市環境基本条例に基づき、引き続き事業者に対し窓口等で環境配慮について説明を行い、協力を求めてまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、茅ヶ崎市環境マネジメントシステムが十分活用されるよう、引き続き職員研修等を通じて全職員が茅ヶ崎市環境マネジメントシステムを理解し実践するよう周知をしてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、庁内の連携についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 施策に取り組む上で常に念頭に置くべき事項である政策共通認識の一つに環境を位置づけております。環境についての考え方や課題を共有するために環境調整会議及び自然環境庁内会議を設置しております。環境調整会議につきましては、環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造を実態的かつ体系的に推進するために設置されている部長級の会議で、環境基本計画の策定や変更に関することや、環境に関する市の主要な施策や方針の立案について総合的な調整を行っており、平成26年度に環境調整会議を4回開催しております。また、個別具体的な事案に対応するため、9課かいの課長を中心に自然環境庁内会議を設置しております。自然環境庁内会議は、市内でも特に貴重な自然環境を有するコア地域等において土地利用の可能性が生じた場合に情報を収集し、保全に向けた初動的な対応を機動的に行うための会議であります。議論や情報交換のため、平成26年度には12回の定例会を開催したところであります。
 このように環境調整会議及び自然環境庁内会議で情報を共有し、政策環境通認識の環境を意識しながら組織的に連携して各種施策に取り組んでおります。なお、より一層効果的な施策展開ができるよう、これまでの状況を改めて検証し、運営方法などの見直しを行ってまいりたいというふうに思います。また、環境基本計画やみどりの基本計画の進行管理の際に、自然環境保全への配慮を意識づけること、関係職員への研修の実施、自然環境関連制度の周知など、引き続き実施し、職員一人一人が環境に配慮して事業を実施するよう取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、コア地域の保全についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 平成17年度に取りまとめました自然環境評価調査の結果から、市内で特に重要度の高い自然環境が残る7地域をコア地域として位置づけております。コア地域の中でも、柳谷、平太夫新田、柳島は公有地等として継続的な保全が一定程度担保されております。他の地域につきましては、都市緑地法に位置づけられている特別緑地保全地区に指定することで、建築行為や宅地造成行為等に対して制限を設け、継続的に保全したいと考えております。平成23年度に清水谷を特別緑地保全地区に指定したところでございますが、新たに赤羽根十三図につきましても指定に向けた準備作業を進めているところでございます。
 こうした取り組みを進めておりますが、コア地域の多くが民有地であることから、土地の所有者や事業者の方から保全に対する御理解と御協力をいただくことが必要でありますが、協議等に時間を要するため、性急に進めることができないことが課題となっております。また、コア地域も含めまして、市内に残る自然環境は都市計画区域内に位置し、もともと人の生活とかかわりながら保全されてきたことや、自然災害の防止のためにもある程度の人の手による保全管理を継続的に行っていくことも必要であると考えております。なお、自然環境評価調査の結果につきましては、これまでも特別緑地保全地区の区域設定に活用したほか、平成23年度に行いました茅ヶ崎市環境基本計画の見直しのときの基礎資料として利用しておりますが、今後も緑の施策推進に活用してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、特別緑地保全地区の意義と指定の方針についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 特別緑地保全地区につきましては、7つのコア地域から4カ所を指定することを目指しております。平成23年度に清水谷を特別緑地保全地区に指定するとともに、保全の考え方をまとめました保全管理計画を平成26年3月に作成し、この計画をもとに管理団体の方々と協力し、保全管理を進めているところでございます。現在、赤羽根十三図につきましても特別緑地保全地区に指定するための準備作業を進めているところでございます。特別緑地保全地区の意義につきましては、都市緑地法による特別緑地保全地区に指定することにより、宅地の造成などの行為について制限がかかることから、継続的な自然環境の保全において大きな意義があると考えております。指定の周知につきましては、平成27年3月1日の「広報ちがさき」特集号を組んで市民に広くお知らせをしたほか、自然環境に関する講座等を実施しております。今後も多様な活動を通じ、周知を進めてまいりたいというふうに思います。指定後の経費見込みにつきましては、管理に要する経費等が発生するものと考えており、必要に応じ予算計上をしてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、審議会等附属機関のあり方について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 審議会等附属機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律または条令の定めるところにより設置される調停、審査、諮問または調査のための機関であり、本市におきましては、これに類する機関を含めまして、平成27年3月現在、73の審議会等を設置しております。審議会等は、市政運営に伴い必要となる専門的知見を得るために答申や建議をいただく重要な機関であります。加えまして、行政計画を所管する審議会等では、計画の進行管理の一環として目標の達成に向けた取り組みについて評価をいただいております。なお、平成26年4月には各審議会等の運営状況を把握、検証した上で、茅ヶ崎市審議会等設置等事務取扱要綱を策定し、この要綱の内容に沿って各審議会が効果的に運営できるよう努めているところでございます。
 一方、有識者会議は、附属機関とは異なり、本市が直面するさまざまな行政課題について、一定の期間を設けて有識者からの専門的かつ客観的な意見を聴取し、行政運営上の参考とするために、要綱に基づいて設置をしているものでございます。有識者会議委員にかかる経費につきましては、アドバイザー謝礼として対応をしております。最近では、平成25年10月から26年8月にかけて、豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議を開催し、長寿であることの利点を当事者だけでなく市民の誰もが享受できる社会の構築を目指し、長寿社会の構築のために必要な仕組みについて御意見をいただきました。また、平成27年3月には、国道134号沿線の活性化に関する有識者会議を設立し、国道134号沿線において進行しているさまざまな事業計画における各事業の機能分担や事業間の連携方策等について御意見をいただいているところでございます。有識者会議でいただいた御意見を個別計画等に反映させる場合には、その計画を所管する審議会等で御審議いただき、パブリックコメントや意見交換会等の市民参加手続を経てさらに議論を深めていくこととなります。
 本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、変化の流れを的確に捉えた対応が求められております。まちのありようが変わっていく中で、行政はどうあるべきなのか多角的な視点により御意見をいただくことは、今後、これまで以上に重要になると考えております。審議会等と有識者会議はそれぞれ異なった特性を有すると考えておりますので、今後とも双方の利点を生かしながら効果的な行政運営に努めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 小磯妙子議員。
◆2番(小磯妙子 議員) それではまず、自然環境の保護について幾つか、1問目の回答に従って伺っていきたいと思います。
 まず、重点施策の予算が減少したりふえたりして、トータルして押しなべると減少している方向にあるということで、今後、ここについての取り組みはきちんとやっていくべきというふうに認識されていると私はお答えから理解したんですけれども、なかなか、庁内の職員の意識が十分でないというふうなお答えもありました。この辺は、環境審議会の答申からも、どこかがリーダーシップをとってきちんと全体の政策に反映していかなければならないのではないか、それでないと重点施策の執行はできないのではないかという指摘をいただいておりますが、庁内の意識が十分とは言えない、このことに対して、このままではいけないと思いますので、そのあたりをどう解決を図っていこうとされているのか伺いたいと思います。それがまず1点です。
 2点目として、C−EMSについて、環境マネジメントシステムについて、市長からありましたお答えによると、やはりこれはどちらかというと温室効果ガス発生の抑制のためのマニュアルであって、自然環境保護に関しては少し違っているのではないかという印象を受けました。前回の、ことしの3月議会で私が質問をしたときには、自然環境も含めて環境に対してのマニュアルが必要ではないかという質問に対して、C−EMSの公共工事マニュアルで十分対応できているというふうにお答えをいただいたのですが、今の市長のお答えですと、やはり私は、先ほど1問目でも申し上げましたように、もう少し包括的なマニュアルあるいは手引書、あるいは先ほどの職員の意識を変えるためにも、何らかのシステムなり方策が必要ではないかというふうに改めて認識しました。庁内の職員と同じように、私も議会に8年間おりますが、C−EMS、マネジメントシステムに関しては、どちらかというと省エネという意識がありましたので、もしそこに重点を置かれてしまうようでしたらば、何らかの方策が必要であるのではないかというふうに伺いました。
 それから、3点目の庁内の連携についてですけれども、環境調整会議と、それから課長による自然環境庁内会議が開かれているんですけれども、やはりこれが、なかなか、先ほど申し上げたように、環境に対するリーダーシップ、それから職員の意識、具体的に上げれば、担当は環境政策課なのでしょうけれども、組織的に緑、緑地の保全に関することが、ほとんどが景観みどり課の所管事項となっている。大変偏った事務分掌になっているということに対しても、これは答申の中にありますね。特に自然環境分野の重点施策には優先順位をつけることや、重点施策の担当課を分散させて主管課を明確にすることが必要ではないかというふうに書いてあります。このあたりについて、事務分掌の偏りがあるのではないか、それが組織的に問題があるのではないかというふうに感じますが、その点はいかがでしょうか。
 それから、コア地域の具体的な取り組みに関してですけれども、7つのコア地域のうち4つを特別緑地保全地区に指定しながら、かなり民有地があるということで、地権者の方の御理解を得るのが大変だ、一定の規制は特別緑地保全地区でかけられても、なかなか自然環境の保護には難しいということがありました。まず、回答に、今後財政的に発生してくるのが管理費というふうに伺いました。例えば、管理費というのは借り上げ賃借料が入るのか、どうでしょうか、わからないですけれども、こういったところを買い上げの方針で行くのか、借り上げの方針で行くのか、あるいは税制的な優遇措置を講ずるのか、もう少し具体的に、ありましたら伺いたいと思います。今後4つの地域を指定していくということで、これらの4つはどうしていくのか。場所により事情は違うでしょうけれども、しっかりとした方針は立てるべきだろうというふうに思っておりますので、この点について伺います。
 もう一つ、これらの自然環境保護に関して進捗管理がうまくいっていないということで、ずっと以前から茅ヶ崎市の緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定ということが挙げられています。平成27年度の景観みどり課の業務計画を見ると、平成28年3月にということでしたけれども、できるだけ早く、もう随分前からこの条例の制定に関しては課題として上がっていて、ここで自治基本条例を読み上げるまでもないんですけれども、自治基本条例の中には政策法務として「地域の課題を解決するため、地方自治の本旨に基づいて法令を解釈し、及び運用するとともに、条例、規則その他規程を適切に制定し、又は改廃しなければならない。」という、自治基本条例ができたときから本来ならば早速ここは取りかからねばならない課題であったと思っております。この条例の制定について、できるだけ早く、自然環境破壊に制限を加えていくためにも、条例の制定が必要と思います。業務計画には載っておりますが、改めて市の見解を伺います。
 2問目は以上です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員の2問目の質問、5点お尋ねいただきました。私からは3点についてお話しをさせていただきます。
 まず、重点施策の予算づけに関してのお話をいただきました。これは先ほど環境審議会からいただいた御意見を答弁の中で引用していただきました。ここで指摘されている部分、本当にそういった傾向にあるというのは数字上しっかり顕在化している状況だというふうに思っております。改めてこうした状況を踏まえながら、これから中長期的な対応をどうしていくのかということを、先ほども申し上げましたように、今までの計画スケジュールであったり計画目標量といったものについても妥当なのかということも改めて議論をしながら、方向性を整理して、そしてそこで出された方向については、今後、いろいろな財政的な厳しさはありますけれども、必要なものをしっかり対応していくという中で対処しなければいけないというふうに思っております。そして、こうしたことについて主導的にどこが動くのかということでありますけれども、一義的には、この環境基本計画の中でいろいろな大きな環境に関する目標値を定めているわけですから、それを所管する環境部が一義的には大きな判断をしていくべきだと思いますが、全体の全庁的な調整ということで言えば、これは総合計画の中に位置づけをしていきながら対応することでありますので、企画部であり、またその総責任は私がとらなければならないというふうに思っております。
 2点目のC−EMSに関するお尋ねでありますが、議員からも、自然環境については少し薄いのではないかということも御指摘をいただきました。また、包括のマニュアルの必要性もあるのではないかということでお話をいただきましたが、1問目の中でお答えをしましたように、まず、現行あるいろいろな、やるということが位置づけられていることについて、おおむねしっかりやれているセクションと、なかなかそうしたことについて担当者がかわってしまって恒常的にうまく機能していないというところもあることが、いろいろと起こっている事案を検証する中で、私も改めて認識をしたところであります。そういう意味では、今までルールとして定められていることを的確に実行していく、このことをまず最初の大きな目標として対処すべきだろう。それに必要な職員の研修であったり、また、それをチェックする仕組み、先ほど外部の監査のお話もしましたけれども、そこに至る前の段階でしっかりチェックができるような、そういった体制を内部でしっかりと醸成していくことがまずは一番大事なことだろうというふうに思っております。そうしたことを進めていく中で、まだこれだけでは足りないということがあれば、それを補完する仕組み、どうしていくのか、そうしたことを総合的に議論する必要があるのかもしれません。そこについては、もう少しこれからの対応を整理する中で見きわめをしていきたいというふうに思っております。
 次に、3点目に庁内会議のお話をいただきました。もちろん、御指摘のとおり、自然環境にかかわるいろんな取り組みは、主要なところでいえば環境部であり、都市部であり、建設部がいろんな事業として実行をしているわけですけれども、ある面、庁内全体の組織、これは教育委員会も含めてでありますけれども、それぞれの組織が自然環境にかかわる部分は、いつも常に配慮しながら対応しなければいけないことだというふうに思っております。そのために、1問目でも申し上げましたが、政策共通認識の中にこの環境ということを位置づけているわけで、それについて常に、事業執行していく中で、その視点がしっかり対応できているのかどうか、こうしたことをいつも意識の中に持ちながら、それらについてのチェックをしていくということが組織の中でやや濃淡が出てきてしまっているのかなというふうに感じております。そういう意味で、まずはそれぞれの所属に責任を持つ所属長が第一義的にそういった点についての事業執行上の問題がないかチェックをし、また、部局長が総合的な他の部局との関連性も含めて対応すべき事柄がないのか、そうしたことをしっかりチェックしながら、必要があればそれについての指導をしていくということを、もっと恒常的にどの部署も平均的にしっかりできるような対応をしなければいけないんだというふうに思っております。今回の御指摘を受けまして、改めてそうしたことに全庁的な意識を合わせまして対応していく、そのことをまずはしっかりやっていきたいと思います。そして、あとは、1問目で申し上げました、庁内にあります既存の会議がしっかりと機能していくような体制を維持していきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 小磯議員の2問目のうち、コア地域におけます特別緑地保全地区の指定後の方針ということについてお答えをいたします。
 現在、清水谷特別緑地保全地区が1件ございますが、そこにつきましては、所有者の方と、特別緑地保全地区を指定する以前から協力をいただきながら、その場所の保全に努めてきたところでございますけれども、特別緑地保全地区を指定した後につきましては、その緑地内の施設とか、それから、そこに対する所有者への負担金ということで所有者の方と協定を結ばせていただきながら、継続してまいりました。管理につきましては、管理保全計画を策定いたしまして、市民団体の方に御協力をいただいて、非常に負担をかけているとは思いますけれども御協力をいただきながら、継続して管理をしてきてございます。今、赤羽根十三図の指定を進めておるところでございますけれども、議員御指摘のように、これから特別緑地保全地区を指定していくに当たって、やはりその場所、その場所によっていろいろ置かれている状況も違うと思いますので、また、所有者の考え方も違うこともあると思います。その辺のところも、今後、今現在条例の改正を進めておるところでございますけれども、都市緑地法に基づく管理協定制度、もしくは都市緑地法にかかわらない管理協定の独自の制度というものも検討しながら、その中で整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、条例制定のことにつきましてお答えいたします。
 茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の見直しにつきましては、当初、土地利用の中での緑の創出をより一層進めるため、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例におけます緑化基準の見直しを検討しておりました。あわせて、緑の保全、再生の観点からの新たな制度検討を行ってまいりましたが、より実効性を高める包括的なものが必要という考え方になりまして、一つの条例としてまとめる方針としていきました。策定が、環境基本計画に位置づけられたスケジュールから、議員御指摘のように、非常におくれてしまっている。今、平成29年4月施行を目指して検討を進めておるところでございます。
 現行の条例では、保存樹林、保存樹木の規定が中心となっておりますが、緑が減少している現状を踏まえ、緑の保全、再生、創出を総合的に推進する条例とすることを目指しております。具体的には、市民緑地等自然環境を保全するための制度、土地所有者にかわり緑地の管理を行う、今御説明しました管理協定等の保全の制度、一定規模以上の建築行為等に対して緑化基準を設ける等の緑を創出するための制度などを条例に位置づけることを検討しております。豊かな自然環境を保全、再生、創出することが目的であることに加え、土地利用に関する規制等を含む内容であるため、専門的な知識を有する方や関係団体の代表者、公募による市民で構成される茅ヶ崎市みどり審議会において、今年度も引き続き検討を進めてまいります。また、条例の骨子が固まった段階で市民や事業者の方からも御意見を伺う機会を設けていきたいと考えてございます。
 条例の見直しは、計画よりおくれている状況ではございますが、赤羽根十三図を都市緑地法に位置づけられている特別緑地保全地区に指定する準備を進めていることや、保存樹林制度を活用して市街地のまとまった樹林を保全することなど、他の法令に位置づけられた制度を活用しながら、市内に残された緑を保全する施策については引き続き推進してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○青木浩 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 小磯議員2問目の特別緑地保全地区に指定した場合の税制面の優遇措置についてお答え申し上げます。
 これにつきましては、固定資産税50%減額措置をとらせていただいております。以上です。
○青木浩 議長 小磯妙子議員。
◆2番(小磯妙子 議員) それでは、3問目の質問に入ります。環境の分野です。
 自然環境庁内会議、それから調整会議ですか。また、C−EMSの活用等、さまざまな取り組みがあります。私は、何も責めてばかりいるわけではなくて、政策共通認識に環境を挙げて、いつも言うんですけれども、環境のところにチェックするだけではなくて、こうやって具体的な取り組みをしているところが、私は、環境が1番、あるいは2番か、頑張っていると思います。ただ、それが形として見えてきていない。もう少し政策共通認識の環境の、私は1問目で一番初めに申し上げましたけれども、低炭素社会のまちづくりには温室効果ガスの抑制だけではなくて自然環境があってこそということをやはり庁内できちんと共通の認識としていただきたいと思います。それなくして、幾らC−EMSを有効的に活用しても、やはり、それこそ効率の悪いC−EMSの運用になっていくと思いますので、その辺、さらに職員の意識も含めて具体的な取り組みをしていっていただきたいと思います。その点を伺います。
 それから、条例の制定に関して、おくれている事情はよくわかりました。実効性のある包括的なと思っているうちに、どんどん、1年、2年過ぎ、問題が幾つも山積しているという意味では、先に条例をして、進捗に勘案して条例を改訂していくという方法もあったのかなと思いますけれども、今、部長が説明された内容を期待するところですが、平成29年の4月、29年度の4月ですか。もう一度。これで――29年の4月。今、27年ですが、29年の4月制定でいいですか。これを29年の4月としたら、まだかなりありますが、これで私は、28年の3月で策定を終えるというふうに計画には書いてあったというふうに理解したんですけれども、そうではないんですね。29年の4月だとすると、まだ相当延びるので、これはちょっと遅過ぎるのではないかと思います。みどり審議会での、それから環境審議会でのこれからの条例の策定の状況を見て、もっともっと前倒しで急展開でやらないと、自然環境はさらに破壊されていくのかなと思いますけれども、その点はいかがでございましょう。お聞きします。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 小磯議員の3問目のうちの条例改正のスケジュールにつきましてお答えいたします。
 現在、みどり審議会を中心に検討を進めておるところでございますが、平成27年度中に条例の素案を策定していこうと考えてございます。そして、パブリックコメントを実施しまして、平成28年に具体的な条文等の構成を考えまして、施行を平成29年の4月というふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 小磯議員の3問目の自然環境に関する職員の意識改革ということでお答え申し上げます。
 それぞれのツールにつきましては、そのツールに応じた数値の具体的な目標だとかを定めているというふうに思います。そうした状況の把握を適切に行い、それが適切に管理されているかといったきちっとした評価をすることによって、それが次の計画に生かされるのだというふうに認識しているところでございます。その点につきましては、全て職員がそういった認識のもとで議論を行うことによって、環境に関するところが改善されてくるのかなというふうに思ってございます。そういったことを踏まえまして、今後それぞれの組織、マネジメントにつきましては、そういった部分を取り入れながら見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 小磯妙子議員。
◆2番(小磯妙子 議員) 環境に関しては、環境基本計画の見直しを行うということで、実効性のある計画を改めて見直していくということなんですが、くれぐれも環境の指標値、目標値を下げることのないように、幾ら進行管理がうまくいかなくても、それは自然環境が破壊するような目標値を下げることのないように、十分御了解いただいていると思いますが、改めてここでお願いしておきたいと思います。
 さらにもう1点、財政の担保システムの確立というのがこの答申の中にも載っています。今回は財政について、つまり、財源ですね。なかなか市だけでは難しい財源のことに関しては、質問をいたしません。しかし、しっかりこの財源の確保についても研究を進めて取り組んでいただくことを要望といたします。
 では、次に、審議会について伺います。
 アドバイザー会議、また有識者会議の導入ということで、豊かな長寿社会と、それから134号沿線の活性化に向けての取り組みの2つの事例を回答の中でいただきました。これまでも私は、審議会の中で、諮問に対する研究調査が十分行われるような体制になっているか、委員の選出と、運営のあり方、それから所管課の事務的なフォローも含めて、そういう体制になっているか、しっかり審議会等を見直して形骸化することのないようにということを申し上げてきたと思います。
 先ほど市長は、審議会等附属機関と役割は違うというふうにおっしゃっていましたけれども、審議会や協議会にも学識経験者といいますか、大学の専門家、あるいは市民活動の中で専門分野の皆さんがいられるわけですよね。そういったところとの整合性が担保できるのかどうか。具体的に言えば、先ほど協議会や審議会には有識者会議の意見を提案して、意見を聞くということをお話しされましたけれども、本来でしたらば、審議会や協議会が調査研究を行って、茅ヶ崎市の課題について、そこでしっかり議論をし、市長の諮問に答申しなければならないというふうに考えています。ですから、アドバイザーや有識者会議を活用するのであれば、早い段階から審議会や協議会との意見交換、あるいは審議会や協議会の諮問に対するアドバイス的な、あるいはより専門的な見地からの意見交換というのが行われてしかるべきだと思いますけれども、その点をどうお考えか伺いたいというふうに思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、今の審議会等の附属機関のあり方に関しまして、有識者会議とのお話があったわけですけれども、先ほど1問目でも申し上げましたように、今設置をさせていただいている有識者会議は、必ず設置をする期間を設けて、そしてその中で集中した議論をするということをまず一つの大きな前提としておかなければいけないというふうに思っています。そして、それは何でもかんでもということではなくて、今、私たちが行政運営をしている中で、部局割の中で仕事をしているわけですけれども、はるかにそれを超えて、そしてまた、時には国や県が行う事業に対してもいろいろと市として、地元の都市として持たなければいけない視点、そういったものも含めて議論をする、短期間の中でいろいろな情報を得る、そのために有識者会議を設置させていただいております。そういった意味では、恒常的に設置をしております審議会等とは全く質が違うものだというふうに言ってもいいと思っております。そうしたことを超えて頻繁につくるということは、私も、今、議員がお話しあったように、審議会等との関係の中で違うというふうに思っておりますので、それらについては今後も基本的には今申し上げたような考え方に沿って、必要があればその分野についての有識者会議を設定するというような形をこれからも踏襲させていただきたいと思っております。
○青木浩 議長 小磯妙子議員。
◆2番(小磯妙子 議員) その位置づけは十分わかりました。でしたらこそ、私は、審議会と協議会のあり方が問題になってくると思います。おっしゃったように、国や、それこそ世界、地球規模の問題を見据えながら、地域の課題を解決していかなければならないとしたならば、審議会や協議会の委員がそれだけの見識を持っていなければならないというふうに思います。それを踏まえての諮問だと思いますので、そこが不足している部分に有識者会議の方々との意見交換あるいはアドバイス的な審議会の開催をいただきながら答申をしていくという、そのルートを、変えるおつもりはないというふうに伺いましたので、変えていただきたくないというのは思います。それはなぜかといいますと、自治基本条例や市民参加条例でも、審議会というものの位置づけがなされておりますけれども、市民参加を保障していく一つの手法です。これは自治基本条例の市民参加、基本理念にも合致することなので、ここなくして、行政の計画、立案、計画、実行、評価がなされることはないというふうに、思いますので、やはりそれを担保するのは、審議会、協議会等附属機関の役割というのは非常に重要だと思っています。その点からすると、先ほどいただきました、去年に制定された運営要綱ですか、審議会の運営要綱、まだちょっと不十分であるというふうに感じますが、そのあたりはいかがでしょうか、伺います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 小磯議員の5問目の御質問にお答え申し上げます。
 審議会運営要綱の見直しについては昨年1度行いまして、審議会全体のレベルを平準化する、あるいは統一化するといった目的にさまざまな規定を見直しいたしました。現在、本質的な審議会のあり方等につきましては、先ほどから議員御指摘のとおり、自治基本条例の趣旨を踏まえまして、専門の有識者だけではなく、幅広く市民の方々及び関係団体の方々も審議会に参加した中で、バランスのある議論ができるような形で審議会が運営されているわけでございます。そういう中で、有識者会議につきましては、時限的に専門的な分野あるいは横断的な分野について議論をして御意見をいただくという場でございますので、今後、審議会に対して必要があれば有識者会議のメンバーとの意見交換やアドバイザーからのさまざまな議論を審議会に伝えるといったような連携も図っていかなければいけないと考えております。今のところ、まず大きな審議会のあり方についての見直しという課題は感じておりませんけれども、細かい事務のあり方につきましては毎年毎年検証しながら、必要があれば事務取扱要綱について見直しをしていきたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 小磯妙子議員。
◆2番(小磯妙子 議員) 私、この審議会の質問をするに当たって、附属機関設置条例をよく読んでみました。附属機関の設置条例でありながら、なぜ附属機関を設置するのかというのが市民にわかりにくくなっているというふうに思いました。附属機関設置条例には、地方自治法の第138条の4第3項という規定があるんですが、これが附属機関設置条例のところには書いていなくて、地方自治法までさかのぼらないとこの意味が書いていないんですよね。その第138条の4第3項というのは「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」と書いてあるんです。このことを審議会の前提として条例に明記していないことこそが、私は、なかなか審議会の委員さん自身も、御自分たちがどこまで調査研究していいのか、諮問に答申していいのかというのが明確でないと思っております。このあたりを、私は、市民参加条例の審議会のところに明記するべきだというふうに思っておりますが、せめてどこかの解説の部分でこのあたりの条項を入れていただきたいと思っております。これは今後の展開を見ながら、またの機会をもって質問をしていきたいと思います。
 最後に、私ごとで恐縮ですが、私は、鶴が台団地に住んでおります。鶴が台団地は非常に緑に恵まれた環境です。豊かな長寿社会に向けてのまちづくりという取り組みが、その周辺をモデル地域としてやっておりますが、私は、この緑の環境というのは非常に地域のつながりということに重要であるというふうに思っております。今回、緑の問題を取り上げたのは、失われた自然環境、それはもう取り戻すことはできないんですが、鶴が台団地50年の歴史であれだけ豊かな緑を再生することができたということは、これから50年、100年をかけて、この次の茅ヶ崎の子供たち、次の世代の人たちに緑を継承していく取り組みというのは、しっかり取り組んでいくべきだと思います。そういった緑の中でこそ、人のつながりとか、それから地域の交流が生まれていくと思いますので、豊かな長寿社会の取り組みを進めるのであれば、そこにもしっかり全庁的に緑の問題を取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめます。以上です。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○青木浩 議長 次に移ります。
 菊池雅介議員、御登壇願います。
                〔15番 菊池雅介議員登壇〕
◆15番(菊池雅介 議員) 皆様、こんにちは。公明ちがさきの菊池雅介でございます。市民の皆様から負託を受け、初登壇させていただきます。議員として全力を尽くしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 私は、先日、小学校の運動会を見させていただきました。小学生になりたての新入生から最上級生の6年生までが全員、それはそれはほほ笑ましく、また、頼もしく、前日まで練習してこられた成果を思う存分一生懸命に披露されていました。その裏側には、もちろん校長先生を初め全教職員の方、PTAの方々の相当なとうとい御苦労があり、それがあったればこその大成功の運動会だと強く感じさせていただきました。中でも私が最も感銘を受けたことは、障害を持たれている児童が演目をやり切ったという達成感あふれる喜びを全身で表現されている笑顔、そして、彼らをサポートし、精いっぱいの真心の応援を送られていた先生方と参観の方々の姿でした。これこそが、本市が目指す心のバリアフリーを拝見した思いでございました。
 では、これより、通告に従い、一般質問させていただきます。
 1、障がい者就労支援について。
 国が定めた使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律――以下、小型家電リサイクル法と申し上げます――が平成25年4月1日から施行されました。壊れたり古くなったりして使用されなくなった小型家電、例えば携帯電話やデジタルカメラ、タブレット端末などには、ベースメタルといわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルといわれる日本では輸入に頼っている希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれております。このような金属は、現在、そのほとんどが有効に再利用されていないのが現実でございます。廃棄されている小型家電のうち、約50%が埋め立て処分され、約20%が一部の心ない違法業者によって集められ、不適正処理されております。さらに、家庭においてたんすなどに眠っているものもございます。これらの都市鉱山と呼ばれる資源を循環可能に処理することを目的とした法律が小型家電リサイクル法であります。本市としても、現在、使用済小型家電回収事業として2市1町で展開しておりますが、そこで、以下のことをお尋ねいたします。
 (1)本市独自で回収した使用済小型家電の回収実績について。
 (2)回収した使用済小型家電の売却実績について。
 (3)使用済小型家電の回収作業の手段について、本市では、現在、公共施設のみにしか回収ボックスを設置しておりません。本事業の持続可能な運用のために民間企業である家電量販店、一般企業などへの拡大の必要があると思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、(4)、使用済み小型家電の回収事業の市民への周知徹底についてであります。インターネットにアクセスできない方、自治会に未参加のために市の広報が届かない方など、現実的に市からの告知を御存じない方々が私の周辺に多数おられます。費用面でも課題はあると認識しておりますが、持続可能な展開を維持していく上でも、一定量の回収が必要となります。告知についても再度の検討が必要と思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 (5)、小型家電の分解、分別に障害者が就労できるような支援を含む今後の方向性について質問いたします。一般に就労が困難な障害者に働く機会を提供する場として、企業や行政からポスター、チラシなどの印刷作業やリネンサプライ、クリーニングなどの作業、清掃、施設管理作業、情報処理、テープ起こしなどの作業、飲食店等の経営、袋詰め、包装、部品組み立て等がございます。しかし、これらはベルトコンベアのように作業を継続し、形、品物を生み出す形態となっており、発注元の都合で仕事量の増減、納期、欠陥品への注意、仕事量に対する売り上げの少なさ等の課題が数多く、障害者にとって働きにくいものとなっております。これに対して、使用済み家電の分別は、障害者にとって比較的自由にのんびりと作業できる環境となっているようであります。神奈川県では、この法律の施行に先立って、平成25年1月より、かながわモデルとして、伊勢原市において障害者就労施設と連携した事業が開始されております。当該施設で働いている障害者の方は、以前はよく品物を壊してしまい、職員さんに注意されてばかりいたが、この仕事は壊すことが仕事で、なれればとても楽しい、また、自分のできる仕事が世のために役立っていると思うと自信がつくとの感想を述べられております。このことから、この事業は就労意欲を向上させるとともに、社会の中の一員としての深い自覚を目覚めさせるというすばらしい結果を出しているものと考えます。本市の置かれている環境が伊勢原市と同じでないことは十分承知しておりますが、この事業展開は本市も大いに参考にすべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、2、本市が取り組んでいる防災減災対策について質問いたします。
 20年前に阪神・淡路大震災が発生し、多数のとうとい人命、財産が奪われました。近くでは、昨年4月3日にチリ沖で地震が発生し、北海道から小笠原までの日本列島を縦断する津波注意報が発令されました。また、昨年5月4日には、岐阜、長野で群発地震が発生し、震度3が8回計測されました。また、翌5月5日には東京都心で震度5弱、9月16日には群馬県で震度5弱、11月23日には長野県北部で震度6弱、負傷者41名超、住宅54棟全半壊、本年2015年3月30日にはパプアニューギニア沖でマグニチュード7.5の大地震が発生、4月26日はネパールでマグニチュード7.8の大地震、5月4日から箱根の大涌谷で地震頻発、立ち入り禁止措置がとられました。我々の記憶で最も新しい地震は、5月30日の20時24分に小笠原沖の深層で発生した最大深度5強の地震でした。口永良部島の噴火は現在も島民の皆様の生活に重大な影響を及ぼしております。また、何といっても2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災においては、原子力発電所がメルトダウンを起こし、2次、3次被害が拡大し、現時点での収束の見込みは立っておりません。地震列島に住む日本人として、この地球規模の自然の驚異に対して不安が払拭できずにいるのは私一人ではないと思います。
 その中で、本市が作成した市政情報紙「震災時、茅ヶ崎市では『火災』が怖いって知っていますか?」がとてもタイムリーで、市民の皆様の地震、火災に対する大きな啓蒙につながったと大変評価できると思います。が、しかしです。このようなすばらしい行政からの告知も全く御存じない方が私の周辺に少なからずおられます。クラスターエリアとして火災被害が甚大な地域にお住まいの高齢でおひとり暮らしの方々です。お困り事はございませんかと訪問した際に、ここ最近続いて発生している地震について、怖くて怖くて仕方がないとのお話でした。私は、早速前述の情報紙についてお聞きしました。その方は、自治会に加入しておらず、また、インターネットも使っていないために、行政からの告知はほとんど御存じなく、同じ情報難民の方々と不安だね、不安だねと日々暮らされているとのことでした。そこでお尋ねいたします。
 (1)、平成28年度からの全市導入に向けてJR東海道線より南側の地域で試行実施されている防災まちぢから応援ツールの出火対策としての感震ブレーカーの設置について、初期消火対策としての住宅用自動消火装置の設置について、避難対策としての家具転倒防止金具の取りつけ支援について、また、同じく避難対策としての沿道景観形成について、以上についての現時点での進捗状況についてお答えください。
 次に、(2)、本市の今後の事業展開の方向性と見込みについて、現時点でのお考えをお尋ねいたします。
 以上、私の1問目の質問を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 菊池議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、障がい者就労支援について5点の御質問をいただきました。初めに、本市独自で回収した使用済小型家電の回収実績について、また、回収した使用済小型家電の売却実績についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 使用済み小型家電の回収につきましては、小型電子機器等に使用される金属その他の有用なものの適正処理及び有効な利用の確保を図ることにより、生活環境の保全や国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、平成25年4月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。このため、本市におきましても、湘南東ブロックの藤沢市及び寒川町と連携して、回収品目を17品目に統一し、平成25年10月より2市1町同時に回収を開始いたしました。御質問にありました回収実績についてでありますが、平成26年度の1年間で約2トン、1カ月平均で約170キログラムとなっております。一方、売却実績につきましては、年間で約18万円、1カ月平均で約1万5000円となっております。
 続きまして、使用済小型家電の回収作業の手段についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 使用済み小型家電の回収ボックスにつきましては、現在、市内25カ所の公共施設へ設置をしておりますが、県内で使用済み小型家電の回収を行っている自治体の中には、民間の店舗内に回収ボックスを設置している自治体もあることから、本市におきましても、こうした方法を検討するとともに、貴重な資源である使用済み小型家電の回収量をふやすための他の方法についても検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、市民への周知徹底についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 本事業の市民への周知徹底につきましては、市ホームページや広報紙で周知を行うほか、市民まつりや環境フェアなどさまざまな機会を捉えて使用済み小型家電のより一層の資源化に向け、今後も引き続き積極的な広報、周知活動に努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、障がい者就労支援を含む今後の方向性についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 福祉との連携による小型家電リサイクルにつきましては本市では実施しておりませんが、類似の取り組みを実施しております。本市では、平成25年度より市内の障害者就労支援施設2カ所で知的障害や精神障害の方等3名と職員1名がユニットを組み、施設外就労として市内の企業に出向き、パソコンや携帯電話を解体する作業に取り組んでおります。議員の御提案の内容につきましては、関係する課があわせまして他市の取り組みについて検討するとともに、市内の障害者就労支援施設等に情報提供し、御意見を伺ってまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、防災減災対策について2点の御質問をいただきました。初めに、「防災まちぢから応援ツール」の進捗状況についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成20年度及び25年度に実施をいたしました地震による地域危険度測定調査報告により、本市においては大規模な延焼運命共同体の存在が判明しております。火災に対しましては、公助はもちろんのこと、自助、共助による取り組みが必要不可欠であることから、地域が取り組む火災対策として出火対策の感震ブレーカー、初期消火対策の住宅用自動消火装置、及び避難対策の家具転倒防止と、沿道景観形成を一体的に支援する防災まちぢから応援ツールを昨年度より試行実施しております。本ツールは、地域力向上のために御活用いただくため、地域内でどういったお宅を対象とするか御検討いただき、地域の方々で合意形成を図っていただくという点が大きな特徴となっております。試行実施では、平成21年度より実施をしてまいりました防災まちづくりワークショップ実施地区5地区に茅ヶ崎地区を加えたJR東海道線以南の大規模な延焼運命共同体が存在する6自治会連合会を対象地区として設定しております。現在の状況といたしましては、各地区での説明会を終え、現在、自治会役員や民生委員、防災リーダーの方などを中心に、本ツールの効果的な活用方法について検討を進めていただいているところであります。また、応援ツールの初期消火対策としての住宅用自動消火装置につきましては、地域の方に直接見て機器の特徴を知っていただくため、2カ所の自治会館に設置するなどして周知啓発を進めているところでございます。今後は、9月末を目途にツールの設置を初め、各地域ごとの御意見をいただきながら、年度内に検証を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、今後の事業展開の方向性と見込みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 発生の切迫性が高いと言われております首都直下地震や南海トラフ地震対策を進めていく上で、大規模な延焼運命共同体が存在する本市において、火災対策は極めて重要と考えております。また、阪神・淡路大震災では、原因が判明している火災の約6割が電気に起因するものという調査結果が出ております。そのため、大地震時には自動で電源を遮断する感震ブレーカーの普及が火災抑制に有効な手段と言われております。国の動向といたしましては、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会において示された報告書の中で、今後10年間で25%以上の普及を目指しているところであります。本市も国からの依頼により、さきの検討会にオブザーバーとして感震ブレーカーの普及策等について、議論に参加しております。感震ブレーカーの普及も位置づけた防災まちぢから応援ツールの今後の事業展開についてでありますが、幅広く、また迅速に普及を図るため、各地区で進めていく過程の中で、大変だった点、工夫した点や普及方策等、さらに使いやすい制度とするための対象地域の方々からの御意見を頂戴しながら地域の方々とともに検証を進め、国の動向も注視しながら、平成28年度以降は、大規模な延焼運命共同体のエリアを中心に、全市域導入も見据え、事業展開をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番(菊池雅介 議員) 市長から、今、御答弁をいただきました。続きまして、2回目の質問をさせていただきます。
 1、障がい者就労支援についての中でございますが、(1)の回収実績について、これは約1年半の数値に対して市長が御答弁いただきましたが、これをどのように分析されたのでしょうか、御回答ください。
 (2)、売却実績についてでございますが、売却については該当金属の相場の変動もあり一概に比較検討はできませんが、事業を展開していく上でのデータとして重要と考えております。今後、回収した使用済み小型家電を分解、分別し、売却したデータとの比較検討も必要ではないかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
 (3)、回収作業の手段について、一般企業への設置について認識しているという御回答がございましたが、ぜひ、さらなる回収率を上げるという視点、これは持続可能な事業の展開にも最も大事な項目でございます。こちらの視点について、ぜひともさらなる回収率を上げるという視点で検討していただきたいと考えますが、再度御回答をいただければと思います。
 (4)、周知徹底についてでございます。ぜひ、こちらも前向きな検討を期待いたしております。
 (5)として、障害者就労支援としての小型家電回収、こちらはモデル事業を展開なされているという市長からの答弁がございましたが、より以上の、より多くの障害者の方が働ける機会が提供できるように、本市としても事業所へのさらなる啓蒙、周知をお願いするところでございますが、この点についてお伺いいたします。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 菊池議員の2問目の質問にお答えします。
 まず、1点目の回収実績でございますが、回収実績につきましては、菊池議員御指摘のように1年6カ月の今の回収実績でございます。当初の半年につきましては、各家庭で眠っていた小型家電がございましたので、その数量については、ある程度、思ったより大量の小型家電が回収できたという現状でございます。今年度に入りまして、そういった小型家電がなくなりましたので、その回収量につきましては年々減少傾向になっている状況でございます。これにつきましては、先ほど菊池議員が御提案いただきました大型店での回収ですとか、そういった手法を取り入れた中で、さらに回収の拡大に向けた取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。
 あと、2点目の分別による回収、売却というような御質問でございますが、これにつきましては、伊勢原市の事例をとりますと、携帯電話につきましては約20品目に分解して売却しているという事例がございます。その中で、基盤の部分を取り出して、約1キロで3000円前後で売却できるというようなお話を聞いております。ただし、1キロで売却するに当たりましては、約100個の携帯電話が必要というふうなお話でございます。費用対効果でいえば、これは非常に有効ではないというような話になってしまうかもわかりませんが、障害者の雇用創出という面で見てみれば、その効果は非常に大きいというふうに考えてございます。それについては、今後、こういった取り組みをするに当たっては、その部分は検討していきたいというふうに考えてございます。
 3問目、回収率の関係につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、家庭に眠っていた小型家電の排出がなくなってきた状況から、そういった面で大型店等での回収といった部分も踏まえて、回収率のアップについては今後検討していきたいというふうに思います。
 啓発につきましては、そういった情報弱者の方の啓発部分については御指摘されるとおりだと思いますが、いろいろなイベントを踏まえた中で、そういった部分でも啓発のほうに力を入れていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 菊池議員の2問目にお答え申し上げます。
 障害者の就労支援の関係でございますが、御指摘のとおり、障害者優先調達推進法に基づいていろんな事業を行っておるわけです。それで、他市の状況を見ますと、押しなべて就労継続支援B型の事業所が取り組んでいるというところが多いようです。県のガイドラインにも載っておりますけれども、課題がございまして、やはり生産活動に係る事業の収入から経費を差し引いた金額を工賃として支払うということです。県内の1カ月当たりの工賃が1万3180円ということで、全国に比べると少し安い金額になっています。やはりこれを解決するためには、発注をいかに拡大していくかということで、議員御指摘のとおりだと思っております。
 各市の小型電子機器等の処分方法もいろいろ異なるわけでございますけれども、先行事例を参考にしまして、また、各団体や環境部とも協議いたしまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。また、周知もしていきたいと思っております。障害者の就労支援につきましては、障害特性の程度によりましてさまざまな就労形態が考えられます。多様な選択肢の中から当事者に適した就労先を選べるように、今後も継続して支援を続けてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番(菊池雅介 議員) 御答弁お受けいたしました。
 今、御答弁いただいた中で、やはりよく言われます役所の縦割り行政というお話がございますけれども、庁内各横の連携をしっかりととって、この事業展開を進めていただけるよう、強く要望いたします。
 また、話が戻りますが、当初、家庭で眠っているもの、これは市民の啓発がうまくいったという認識のもとで、たんすの中に眠っている小型家電が回収できたという御答弁がございましたけれども、これは諦めずに、さらなる家庭内に眠っている小型家電はまだまだ潜在的に多いと私は多いと思っております。日本の小型家電、特に携帯販売台数に対する統計数を見ましても、国民1人が2台以上持っているというデータがございますので、これはまだまだ掘り起こせば都市鉱山が見つかるという認識で私はおりますので、ぜひこちらの市民への啓発運動も重点的に行っていただければと強く要望いたします。いかがでしょうか。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 菊池議員の3問目の御質問にお答えします。
 さらなる小型家電の回収の努力ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、眠っている小型家電が市民の方が排出しやすい環境というものを考えていきたいというふうに思います。それには、先ほど言いました大型店での回収ですとかそういった手法もございますし、他の手法も考えながら、回収率のアップについて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番(菊池雅介 議員) 種々御回答いただきまして、私は、本市におけるこの事業展開というのは、市長からの御答弁もございましたけれども、本当に一刻も早く実現可能なことを要望いたします。
 4回目の質問をさせていただきます。2番の防災減災対策についてでございますが、感震ブレーカー、こちらは、本市はJR南側だけがクラスター地域ではなく北側にもクラスター地域がある、いわゆる全市的に一度火災が発生したら広がってしまう危険をはらんでいるというのが本市の特徴ではないかと考えます。感震ブレーカーの取り組みについては、年度のお話も答弁いただき、よくわかりましたが、私は、1問目でも申し上げましたが、いわゆる情報難民と言われる方々への周知について、市として考えていくことがとても大切だと思います。再度本市の情報難民の方への周知について、本市としてのお考えをお伺いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 菊池議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 先ほどお話にもありましたけれども、自治会に未加入の方に対する周知が不十分じゃないかという御指摘を御質問の中でいただきました。そうしたことについて、それぞれの地域で差はあると思いますけれども、改めてその辺のチェックを全市的にしながら、まずはお1人でお住まいの御高齢の方等を初め、自治会に未加入の方、こういった方々に、このまちで暮らしていただく上で命を守るということについての最低限の情報がしっかり伝わること、これは必要不可欠な部分だというふうに思っております。全ての情報がというと、なかなかまたいろんな課題が出てこようかと思いますけれども、そうした情報の本当に必要な部分について、欠くことのできない情報について、全世帯にしっかりと伝わる体制、どういう形で対応すべきなのか、これを改めてもう一回現状を分析した上で、内部で検討して、至急対応してまいりたいというふうに思います。以上です。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番(菊池雅介 議員) 今、市長からいただいた御答弁、本当に私も同感いたしております。さらなる迅速な展開を御要望いたします。
 最後に、近年多発しております地震に対しての本市の取り組み、実行中の施行事業でございます市民の安全・安心のための施策を広く市民の方に告知し、情報難民の方々を一人でも減らすきっかけになれば幸いとの思いで一般質問させていただきました。以上で私の質問を終わります。
○青木浩 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時37分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時10分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 新政ちがさき、花田 慎、通告に従い、1、中核市への取り組みについて質問させていただきます。
 地方自治法が改正され、本年4月1日に施行されました。その概要としては、特例市制度が廃止となり、中核市の指定要件が人口30万人以上から人口20万人以上に変更されました。特例市制度の廃止の際、特例市であった市は施行時特例市となり、法施行後5年間は人口20万人未満であっても中核市への移行が可能という猶予期間が設けられました。この施行時特例市は、中核市に移行しない場合でも、現在の特例市の事務を引き続き処理することになっております。
 本年4月1日現在、全国で中核市が45市あり、中核市への移行が可能な施行時特例市は39市あります。神奈川県内では、既に横須賀市が中核市となっておりますが、一般市の藤沢市、施行時特例市の平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市の6市が中核市に移行することが法的に可能となっております。この中で、小田原市だけが人口20万人未満であり、平成32年までに移行しなければ中核市になることができなくなります。このような背景の中、県内各市の動向として、新聞報道によりますと、小田原市長は、平成31年4月中核市移行を目指す。茅ヶ崎市長は、平成29年4月を目標に保健所設置を目指しており、平成30年4月、中核市移行を目指す。平塚市長は、今年中に方向性を決めたい。厚木市長は、財源問題は慎重に考えなければならない。大和市長は、慎重に検討する。藤沢市長は、特区や権限移譲で柔軟に進めていくことが大切との発表をしております。
 中核市となった場合、現在、特例市としてとり行っている事務に加え、都市計画などに関する事務の一部、環境保全に関する事務の一部、教育に関する事務、福祉に関する事務、保健衛生に関する事務、これは保健所設置市が行う事務ですが、以上の5事務が新たにふえることになり、大きな財源の負担となることは明らかであります。
 まず、(1)として、具体的な進捗状況について伺います。中核市移行のために一番難易度が高いのが保健所の設置であると考えますが、報道によると、服部市長が発表した保健所設置は平成29年4月とされており、あと1年と10カ月しかありません。なぜそんなに早急に移行する必要があるのか。小田原市とは違い、茅ヶ崎市は人口20万人以上の要件を満たしているのでそんなに結論を急ぐ必要はないと思われます。また、中核市に移行するための手続として、政令で指定、総務大臣は中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは市からの申し出に基づきこれを行う。ただし、市は、あらかじめ市の議会の議決を経て、都道府県の同意――これは都道府県議会の議決――を得なければならないと規定されていますが、私は議案として見た覚えがありません。手続の解釈の問題なのでしょうか。中核市移行という大きな問題については、本来、議決後に記者発表するものではないのでしょうか。その辺も含めて回答をお願いいたします。
 次に、(2)、なぜ中核市への移行が必要なのか、メリット、デメリットについて伺います。確かに地方分権という観点から考えると、大きな権限移譲とも言える中核市への移行に関しては、理解できるところではありますが、その財政負担も加味して検討する必要があるのではないでしょうか。法改正以前の中核市の人口要件が30万人以上であった理由は、30万人規模の財政力が必要だったとも考えられます。現在、茅ヶ崎市の人口は24万人にも満たない状況であり、景気の低迷による個人所得の減少と企業収益の悪化及び社会保障費の増額により、数年前より地方交付税交付の適用を受ける交付団体となっております。国庫補助を前提とし、中核市移行を目指す姿勢については釈然としないというのが私の考えでありますが、そのような中で市民に対して、中核市に移行するとこんなにすばらしいことがあると自信を持って説明できるメリットは何なのか。今までの説明ではよく理解できなかったので、この場で教えていただきたいと思います。
 また、デメリットについては特にないというような説明を受けてきたと記憶しておりますが、このような財政負担をリスクとして考えられない根拠が理解できませんので、あわせて御説明願います。地方交付税交付団体だから基準財政需要額に中核市としての準備経費を上乗せするだけで財源が確保できるというような考え方で、本当に問題ないのでしょうか。基準財政需要額と収入額が一致しているという話は聞いたことがありません。全額地方交付税交付金で賄うことができなかった場合、その不足分は市民が負担することになるはずです。その辺の説明が不十分だと思われますが、どのように考えているのか伺います。
 続いて(3)、保健所の設置についても、前質問と同様にメリット、デメリットについて伺います。保健所政令市になり茅ヶ崎市に保健所が移管されると、こんなにもすばらしいことがあると自信を持って市民に説明できるメリットが何なのか、また、デメリットは何なのか教えていただきたい。
 続いてア、財政負担の見込みについて伺います。中核市への移行の中で一番難易度が高いのがこの保健所設置だと思います。保健所単独で年間5億円を超える経費が見込まれておりますが、この経費に対しての財源について伺います。これも地方交付税で考えていると思いますが、基準財政需要額と収入額の差額において不足額が発生した場合、一般財源から引き当てることになると思います。これは市民にとっては負担として考えるべきではないのでしょうか。この負担の見込み額がどの程度になると考えているのか教えていただきたい。
 続いてイ、神奈川県からの補助体制について伺います。この件に関しては現在調整中であることは理解しておりますので、どのような補助を依頼しているのか、進捗状況とその可能性について伺います。
 続いてウ、老朽化した現在の保健所の建物について伺います。現在の保健所の建物は、昭和44年に建設され、雨漏り等老朽化が進んでおります。神奈川県の担当によると、保健所の建物については修繕後茅ヶ崎市に貸与される見込みであるとのことですが、躯体寿命がそれほど長くない建築物に対し、今後どのような対策を考えているのか、数年後に建てかえなくてはならないというようなことにならないのか伺います。この件に関しても調査中ということであれば、計画を見直す必要があると思います。実際に今後の負担として保健所建設費用を考えた場合についても算出し、予算計上した上で検討すべきものではないでしょうか。
 最後にエ、人材育成について伺います。現在、保健所事務に関する人事交流の協定が締結され、保健所の人員体制の強化に向けて進めていることと思います。聞くところによりますと、保健所事務開始時の人員体制についてはふぐあいが発生しないよう神奈川県からも万全の体制で支援してもらえるということですが、実際に保健所事務が軌道に乗り出した後の研修等育成についてどのように考えているのか伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 中核市への取り組みについて3点の御質問をいただきました。初めに、具体的な進捗状況に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成26年5月に地方自治法の一部改正が行われ、本年4月より特例市制度が廃止されるとともに、中核市の指定要件が緩和されました。これにより、本市も中核市に移行し、処理事務の範囲を拡大することで、よりみずからの判断と責任で地域の実情に合った効率的かつ効果的な行政運営を行うことが可能となりました。このような状況を踏まえ、中核市への移行の可能性について検討すべく、平成26年度に神奈川県に対し中核市移譲事務に関する事務に要する経費や年間の処理件数、処理時間等の調査を行いました。この調査結果を踏まえ、庁内関係課かいとヒアリングを行うとともに、市議会各会派等との意見交換、市民の皆様を対象とした中核市制度に関する説明、意見交換会等を実施してまいりました。これらの意見交換会では、中核市への移行について、真の自立を目指すのであれば中核市に移行し、さまざまな権限を受け、都市間競争に勝つための体制づくりが必要、市民にとって一番身近な市が国や県から積極的に権限移譲を受けて、事務の効率化や血の通った行政サービスの提供を目指してほしいといった中核市への移行を推進する意見をいただく一方で、必要となる人材や財源をきちっと精査する必要がある、住民サービスの向上につなげるためには職員のスキルアップが必要といった移行に当たっての課題についても御意見をいただいたところでございます。
 また、検討状況といたしましては、中核市事務のうち約6割は保健所関連事務となっておりますが、保健所の設置につきましては本市は既に平成26年10月に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を策定し、平成29年4月の保健所政令市への移行に向けて準備を進めているところでございます。他の施行時特例市にあっては、保健所の設置も含めて中核市への移行を検討しているところが多い中、既に本市では保健所の設置について検討を行っていたことからも、他市より中核市移行への検討が先行しているものと認識をしております。なお、全国の特例市に対し、ことし3月に中核市への移行に関するアンケート調査をしたところ、39市中、7市が移行を公表している、12市が移行に向けて検討していると回答しており、約半数の市が中核市への移行に向けて準備を進めている状況であります。
 このような中、現在、本市では、これまでの検討結果を踏まえ、中核市への移行に関する基本的な考え方をまとめているところでございます。今後、素案としてまとまり次第、パブリックコメント等を実施し、市民の皆様や市議会議員の皆様の御意見をいただきながら、市として中核市への移行に関する基本的な考え方を策定してまいりたいと考えております。なお、今後の手続といたしましては、中核市への移行に関する考え方の策定後、本考え方に基づき、移行に向けた詳細な内容をまとめた基本計画を策定いたします。その後、基本計画の内容に基づき、神奈川県及び国との協議、調整を経て、最終的に中核市指定の申し出に関する議案として市議会に提出することを考えており、これらの過程の中で、継続的に市民の皆様や市議会議員の皆様との議論を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、何故必要なのか?(メリット、デメリットについて)に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、中核市移行のメリットといたしましては、事務処理権限の移譲を受け、既存の事務と一体的に活用することで、これまで以上に、みずからの判断と責任で、地域の実情に合った、より質の高い市民サービスの迅速かつ効率的な提供が可能となることが挙げられます。具体的には、現段階で中核市移行の効果として大きく4つの効果を想定しております。
 1点目といたしましては、これまで県が行っていた事務を市が一括して行うことによる行政サービスの迅速化です。例えば民生行政分野では、身体障害者手帳の交付事務について、これまでは、市で申請受け付けを行い、県で認定及び手帳の作成を行った後、市で手帳の交付を申請者に対して行っていましたが、一連の業務を全て市で行うことで、交付までの期間の短縮につながります。また、同じ民生分野の母子、父子、寡婦、福祉資金の貸し付けや文教行政分野の埋蔵文化財の認定に当たっても、県を経由する必要がなくなるため、貸し付けや認定に要する期間を短縮することができます。
 2点目といたしましては、これまで県と市で分かれて行っていた同じ分野の権限が市に一元化されることによる行政サービスの効率化です。例えば、都市計画、建設行政分野では、景観行政団体として既に移譲されている景観法等の事務と、中核市となり新たに移譲される屋外広告物業者の登録や指導、勧告権限をあわせて活用することで、より効果的かつ効率的な行政サービスの遂行が可能となります。また、環境行政分野では、水質に関する届け出と大気に関する届け出が市に一元化されることで情報の把握が容易となる、市を経由して県に提出する書類の送付事務が省略できるなどの効果も期待することできます。
 3点目といたしましては、これまで県が県内の状況を踏まえて行っていた事務を市が地域の実情を踏まえて実施することによる地域の実情に合った施策展開であります。例えば、民生行政分野では、社会福祉審議会を市独自で設置するため、地域の実情に即した福祉のあり方を審議し、福祉施策に反映することができるようになります。また、児童福祉施設、障害福祉施設、老人福祉施設の認可や指導監査等を市が行うことにより、運営実態の詳細な把握ができるようになるとともに、きめ細やかな指導が可能となります。さらに、文教行政分野の小・中学校の教職員に対する研修については、市の方針や市内の教育課題を取り上げた研修を直接実施することを通じて、教職員の意識の醸成につなげることができます。
 4点目といたしましては、中核市としてみずからの判断と責任で地域の実情に合った行政運営を行うことによる真に自立した都市の実現です。中核市に移譲される事務権限を効果的に活用しながら、これまで述べてきました効果を最大限発揮し、自立した都市としてまちの魅力を高めることで、地域の活性化が図れるものと考えております。
 このように中核市移行による事務権限の移譲に伴う効果のほか、高度救助隊の設置による地域消防力の強化や、包括外部監査の実施による行政運営の透明性の向上が図れるとともに、今後も継続して行われます地方分権改革による中核市への権限移譲や規制緩和等も見据え、中核市への移行により将来的にも市民サービスの向上や地域力の向上が図られ、持続可能な地域社会の実現につながるものと考えております。
 次に、中核市移行のデメリットとして財政負担の増加をリスクとして考えないのかというお尋ねについてでありますが、中核市に移行することで県から移譲を受ける事務は、保健所の設置に伴う事務を除き、本市では、現時点で約660項目に及ぶことが見込まれております。この処理事務の増加に伴う経費の財源は、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額の増額として措置されることとなっております。一方、初期経費については、基準財政需要額の増額は措置されず市の負担となることが想定されます。これら中核市移行に伴う財源につきましては、ことし3月に、本市を含めます県内5つの特例市連名で神奈川県に対して、中核市移行に向けた支援を求める要望として要請をしたところであります。具体的には、中核市移行後、県から一定期間職員を派遣するなどの人的支援を要望するとともに、中核市移行に伴い県の補助率が引き下げとなるものの、激変緩和措置を講ずるよう求めたところでございます。また、中核市移行に伴う財源の確保につきましては、中核市移行を検討している市共通の課題の一つであるため、全国施行時特例市市長会で昨年11月に立ち上げました中核市に関する研究会の中で会員市と議論をし、他の課題とともに整理をし、ことしの秋には提言書としてまとめ、関係省庁に対し要請活動を行うことを予定しております。移譲事務の経費につきましては、事務の移譲元である県と引き続き協議、調整をし、精査するとともに、今後も引き続きさまざまな機会を通じて、国及び県に対して、関係市と連携しながら、要請をしてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、保健所の設置について、メリット、デメリットに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、本市が保健所政令市へ移行し、市保健所を設置するメリットにつきましては、前問者にも御答弁いたしましたが、保健所と保健センターを一体的に運営していくこと、これまで以上に迅速、的確に健康危機に対応できる体制が構築できることも大きなメリットではございますが、最も重要な視点は、地方分権をさらに大きく前進させることにより、地域の住民の意思に基づき、地域の実情に応じて、より自主的、自立的な自治体経営を行うことができることであると考えております。日ごろより市民の皆様と顔の見える関係を築いている、住民に一番身近な基礎自治体である本市が保健所を設置、運営していくことは、今後の本市の新しいまちづくりにとって大きな意義があると確信をしております。
 一方、市保健所を設置する上でのデメリットとは捉えておりませんが、今後、解消を図っていくべき課題があることにつきましては認識をしております。現時点での大きな課題は、財政面での課題、市保健所を開設する施設面での課題、市保健所を担う人材の確保及び育成での課題の3点であると考えております。
 次に、そのうち財政面での課題とその解消にかかわる取り組みについてでありますが、平成26年10月に策定をいたしました茅ヶ崎市保健所政令市基本計画には、財政計画についての記載がございます。歳入の見込みにつきましては、保健所運営に係る国からの交付金は、平成6年度より全て一般財源化され、地方交付税による措置となっております。本市が保健所政令市へ移行することに伴い、その財源として見込まれる地方交付税を平成26年度の基準により試算したところ、4億円程度の基準財政需要額の増額が考えられます。また、免許交付手数料などの各種手数料収入が毎年度1000万円程度見込まれ、それに加えて神奈川県の事務処理の特例に関する条例により、県知事の権限に属する事務の一部を本市が処理する場合に、神奈川県より交付される市町村移譲事務交付金につきましても増額を見込むことができます。一方、歳出の見込みにつきましては、保健所業務を担うために増員となる職員の人件費のほか、現行の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の歳出決算をもとに事業費及びそれに含まれていない保健所業務システムに要する経費等を加え、年間の経常経費を約5億1000万円と試算いたしました。その後、歳出につきましては、職員給与費等の精査、歳入につきましても、保健所業務に係る国庫負担金等の調査、資産を進めているところでございます。
 なお、平成26年11月には神奈川県から寒川町に係る保健所業務を本市に委託したい旨の依頼がございましたので、業務を受託することも視野に入れながら、事務に要する費用を初めとする受託の条件について、神奈川県及び国との協議を継続しております。現時点での試算では、いまだ歳出の見込みは歳入の見込みを超過している状況ではございますが、引き続き経費の精査に努めるとともに、神奈川県に対しましても財政面での支援を重ねて要望し、超過分の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、国に対しましても全国施行時特例市市長会を通じ、税財源等の移譲も含めた保健所設置に係る人的、財政的支援の要望を続けてまいります。
 次に、神奈川県からの補助体制についてでありますが、平成26年10月、神奈川県に対して保健所政令市移行にかかわる財政面での支援、人的な支援及び施設面での支援について要望をいたしました。要望事項は4点あり、1点目は、財政面での激変緩和措置として保健所政令市に移行してから5年間、神奈川県から財政支援としての補助金を交付していただくことでございます。2点目は、保健所政令市移行後に本市保健所職員の育成のため、神奈川県より職員の派遣をしていただくこと、及び、当該派遣職員にかかる人件費を負担していただくことでございます。3点目は、本市が市保健所の開設場所と想定しております神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の建物等を本市が当面使用することができるように修繕していただくとともに、土地、建物、備品等にかかる使用料を免除していただくことでございます。4点目は、保健所業務システムの開発に要する費用を負担していただくことでございます。
 本市の要望に対する神奈川県の反応でございますが、人的支援につきましては神奈川県議会の平成27年第1回定例会の予算委員会質疑において、神奈川県知事より、保健所設置を目指す市に対しまして、専門人材の養成等、人的な面での支援についてはできる限り行っていきたいと御答弁をいただいたところでございます。その一方で、財政面での支援につきましては、県として何ができるか個別具体の課題に応じて今後検討してまいりたいとの答弁にとまっており、本市の要望に沿った回答は現時点ではいただけていない状況にございます。しかしながら、本市の保健所政令市移行への取り組みにつきましては、人口規模の面においても、全国的にも先鞭をつけている事例でございます。本市の財政負担を軽減することはもとより、これから中核市への移行を目指す全国施行時特例市等のためにも、粘り強く神奈川県と交渉を継続し、保健所業務の円滑な引き継ぎを実現できるよう取り組みを進めてまいりますので、議員の皆様の御理解と御支援を賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。
 次に、老朽化した建物についてでありますが、前問者にも御答弁いたしましたが、平成29年4月に保健所政令市への移行をする際に、市保健所を設置する場所につきましては、現在の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を使用する方向で神奈川県と協議を進めております。神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎は、昭和46年4月に供用開始され、現時点で築44年が経過したものであるため、老朽化が進んだ施設であることは認識をしております。平成26年10月には神奈川県に施設の修繕等について要望を行っており、神奈川県は平成26年度に空調設備の改修を施工し、平成27年度につきましては屋上防水工事の設計を行い、平成28年度には工事を実施する方向で調整していると伺っております。本市といたしましては、市民の皆様に快適に施設を御利用いただけるよう、神奈川県に対して施設の修繕及び改修につきまして引き続き要望をしてまいります。
 なお、現時点で本市が新たな保健所施設を建設する具体的な計画はございませんが、当面、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を活用していく中で、利用者である市民の皆様の御意見を伺いながら、施設の課題の整理を行うとともに、中長期的視野に立ち、使い勝手がよく、市民の皆様に身近に感じていただける保健所施設のあり方について研究してまいりたいと考えております。また、将来的に新たな施設の建設を検討する際には、市の総合計画に位置づけるとともに、保健所と保健センターがほかの必要な機能を一体化した整備手法を検討いたします。なお、保健所の施設整備に係る財源でありますが、国庫補助につきましては平成17年から18年度にかけて行われた地方分権に伴う改革、いわゆる三位一体改革の際に保健所等設備整備に係る補助金が廃止されており、県補助金につきましても現時点では補助メニューがございません。そのため、国に対して、全国施行時特例市市長会を通じ、税財源等の移譲も含め、保健所設置に係る人的、財政的支援を要望してまいります。
 次に、人材育成についてでありますが、前問者にも御答弁いたしましたが、神奈川県から権限を移譲される保健所業務につきましては、専門的な知識や技術、経験等が必要な分野が多いため、医師を初めとするさまざまな専門職を配置する必要があります。また、市民の皆様に保健所をさらに身近に感じ、信頼していただくためには、保健所業務を担う人材の確保及び育成が最も重要な課題の一つであると認識をしております。
 そこで、平成29年度を予定している保健所政令市移行まで、2年弱でございますが、平成27年度より獣医師、薬剤師等の採用を行うとともに、保健所業務を実地で学び、本市の保健所運営にその知識と経験を生かすため、神奈川県の御協力をいただきながら、茅ヶ崎保健福祉事務所等への長期派遣研修を開始しております。さらに、平成28年度につきましても、獣医師、薬剤師、保健師のほか、精神保健福祉士等の採用を行い、同様に研修派遣を実施できるよう神奈川県との調整を行っております。また、保健所政令市への移行後におきましても、5年間程度県職員の派遣等の人的支援を受けることができるよう調整を進め、市職員の継続的な育成に取り組んでまいります。なお、獣医師等につきましては、本市における人事ローテーションの職場が少ないことが想定されるため、神奈川県との職員交流を想定しているほか、他の保健所設置市との人事交流等を行うことにより、専門職のスキルアップが図れるよう検討を進めてまいります。
 このように移行前及び移行後の人材育成に計画的に取り組むことにより、対象業務を円滑に引き継ぎ、現在のサービス水準を継続し、市民の皆様に安心してサービスを利用していただくことができる職員体制の確立をするよう努めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 今の話を伺いますと、中核市への移行に関して、議会への説明や議論が全然足りていないのかなというふうに思いました。というのは、今話を聞いて初めて知った内容って、いっぱいありますね。これで議論がどれだけできていたのか。これからということであるとしても、やはり材料が余りにも足りないなという印象を受けました。一度中核市になってしまったら、もう待ったなしで中核市としての事務をずうっと今後継続し続けなければいけないということを考えると、やはり茅ヶ崎市の今後のことをしっかり考えて、重要な問題であるというふうに思われますこの件に関して、市長の見解をもう一回伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今御説明したことについて、初めて聞いたことが数多くあるというような御指摘をいただきました。私たちも機会を見つけながら、最大限いろいろな説明をさせていただいているつもりでありますが、そうしたことを今後さらに充実させていくよう、していきたいと思います。特に多くの市民の皆様にとっては初めて聞くようなお話も数多くあろうかと思いますので、そうしたことについて市側から場を用意するのはもちろんでありますけれども、市民の皆さんから御要請をいただければ、わかりやすい形の説明会を市民の皆様の御要望に応じて対応していく、そういったことについても丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) あと、今、県内の他市より先駆けて中核市に移行するということで、保健所設置を考えていたから、それをやってしまえば残り4割くらいの負担というか、事務の増加というような、保健所が6割ということであると、そんな感覚なのかなと思われますけれども、たとえ地方分権を促進するための流れであったとしても、やはり今すぐに移行する必要があるのかという部分で、なぜもっとじっくり議論してから方向性を見出していけないのか、このあたりについて、全国施行時特例市市長会等でこれを進めているということは私もわかっております。ただ、茅ヶ崎市の実情の中で、このタイミングで是が非でもやらなければいけないということに関してはちょっと理解ができないので、その辺を詳しく説明いただければと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員からの3問目の御質問にお答えをしたいと思いますが、まずは、中核市の話の前にちょっと1点だけ。既に保健所については保健所政令市移行基本計画を定めて取り組みをしております。これを急いで取り組まなければいけなかった背景については、これまでも議会で説明しておりますとおり、神奈川県が今まで設置していた保健所を整理統合しながら体制を変えていくと。そういった中で、茅ヶ崎におきましても、現行の保健所を衛生研究所内に移設するというような大きな問題もございました。そういった中で早く判断をして、実行していくということが必要だったということは、改めてお伝えをしたいと思います。
 さて、中核市への問題についてでありますけれども、議員も御承知のとおり、今、国から都道府県、また、基礎自治体である市町村に対してさまざまな権限移譲が今までにないスピードで進んでいるというのは御承知のとおりであります。特に昨年度から実施をされております地方団体等の提案制度に基づいて、今まで本当に変わらなかったさまざまな権限について、都道府県、また身近な市町村に対して権限を移譲していくという大きな流れが動き始めております。こういった中で、私たちが中核市になっておくことが、そうした流れをより早く受けとめ、そして市民が欲するサービスを身近なところの判断の中で提供できるという形が実現できるというふうに思っております。こうしたことについては、国においてもさまざまな政党が考え方を持って主張されているところであり、大きな流れとしては、地方自治体にいろいろな権限、財源を移譲して、そして自治体の責任の中でさまざまなサービスを提供できる方向を目指すべきだというのが基本的な大きな流れであるというふうに思っております。こうした中で、その受け皿である都市側がしっかりとした体制を整えておくということは一日も早くしておいて、それにマイナスはないというふうに判断をいたしております。
 以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 保健所の件は後ほどじっくりともう一回やらせていただくとして、今言われました部分で、このタイミング、茅ヶ崎って、結構今までそういったことに関して必ずしも先進的に進んでいくというような印象がなかったんですね。他市の状況を踏まえて、例えばどこの市が実施したときに県からこういった補助を受けて実施しましたとか、そういった事例を踏まえた上で順次進めていくというやり方もあったのではないかと思いますけれども、やはり何でここで他市より先に一生懸命進めているのかという部分に関して、もうちょっと詳しくお話しいただければと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 先進的にということでありますが、先ほど全国のお話をしましたが、平均的だというふうに思っておりますが。一日も早くというのは、それはほかの市が取り組んで、その結果を見て、それからやっていけばいいじゃないか、それは一つの考え方かもしれませんけれども、今、それぞれの都市に求められていることは、これから人口減少社会に向けていろいろな都市の体制を充実強化していかなければいけない。こういったことは待ったなしに進んでいるわけであります。そういったときに他市の状況を見ながら後から後追いすればいいというのは、私は、その考えにくみすることはございません。
 申しわけございませんが、多くの市民の方々は、当然この茅ヶ崎というまちが持続可能なまちとして存続していくこと、そして、できれば今まで以上にいろんなサービスを、身近な実態に合ったサービスを、より効率的、効果的に展開していくことを望まれているというふうに確信をしております。そうした中にあっては、この取り組みを、もちろん県内のほかの施行時特例市4市と比べれば先行しているのかもしれませんけれども、それは取り組んでいく価値がしっかりあると思いますし、他の都市も恐らく自分の都市のありようというものをこれから考える中で、そう遠くない中で御判断されるんじゃないかなというふうに私なりには推測をしております。以上でございます。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) それでは、中核市のメリット、デメリット、先ほど細かく説明していただいたんですけれども、やはり行政サービスの一体化とかそういった障害者の手帳交付が早まるとか、貸し付けとか認定期間の短縮とか、県がやっていたことが市の実情に即したきめ細やかなサービスができるとか、そういった部分は十分わかるんですけれども、やはりそれにかかる経費というものをしっかり考えて、普通に言うところの費用対効果として、これは市民全体の受ける部分のメリットというか、かなり市民の中でも限定的な部分でメリットがあるのかなというふうに思われます。それに対して、今現在で試算して、収入と支出の部分で約1億円、年間経費がかかるというような見込みで、それを減らそうと努力しているということですけれども、どこまで減らせるのか。その1億円がゼロにはならないと思いますし、その辺の費用対効果に関して中核市になるメリット、それでもあると考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 5問目の御質問にお答えをしたいというふうに思いますが、メリットというのは、先ほどそれぞれの行政分野でこうしたことが、利便性が向上するであったり、効率的なサービスができるというお話はさせていただきました。今、議員はそれは一部の市民が享受できることであって、多くの市民は余り関係ないというようなお話もございましたけれども、それは、そういった一面もあるかもしれませんけれども、より多くの市民の方々がそれを感じられる、例えば教育の分野のお話であったり、それから、環境にかかわるお話であったり、こういったことは直接的にその市民の方が何かということではありませんけれども、間接的には、この市がより実情に合ったサービスを提供することにより、将来的に優秀な人材が輩出できたり、また、環境面においてもすぐれた環境を維持できるといった、市民にとってはかけがえのないことを手にすることができるんだというふうに思っております。
 そういったことも含めまして、必要な経費は当然のことながら出てくると思っておりますが、まずはいろんなメリット面で必要な経費は当然かかるだろうというふうに思っております。そしてまた、これに加えまして、移譲される権限またサービスは、今申し上げたような限定されることかもしれませんけれども、こうした中核市になることで、権限を移譲することで、都市の実態、茅ヶ崎市の実態に合った形で施策を考え、それを判断していくという大きな力を有することができます。このことは、お金に換算することはなかなかしにくいかもしれませんけれども、都市において、そうしたことが今まで以上に、この変化が激しい中では求められる実態だというふうに思っております。今、私たちの都市、茅ヶ崎においても、いろんなことを他市に先駆けて試行的に行うというようなことについて頑張って取り組みをしておりますけれども、そういったことを進める上でも、国の施行制度を待つことなく、自分たちの判断の中で実施できる、そういったことにもつながっていくものだというふうに思っております。
 以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 少し細かい話になりますけれども、都市計画等に関する事務のうち、屋外広告物の条例による設置制限について、これを茅ヶ崎市がやるということに、例えばこの屋外広告物の設置制限を市のほうでこういうふうにやってくれと県に話をすれば、それでも可能なのかなというような部分で、この辺に関して余りメリットを感じていないという考え方もあるんですけれども、この辺に関してはどのようにお考えですか。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 中核市の業務のうち、屋外広告物に関する設置制限の業務につきましては、現在もう既に本市としては景観行政団体に指定されておりまして、この事務をもう既にやっているところでございます。実は中核市で行わなければいけない事務のうちの、保健所以外にも何点か、もう既に権限移譲を受けてやっている事務もある中で、今御指摘のあった業務につきましてはもう既に実施をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) その辺に関しても、私、知らなかったので、済みません。環境保全に関する事務のうちの一般廃棄物処理施設とか産業廃棄物処理施設等設置の認可及び煤煙発生施設の装置の届け出受理についても、これもやっているかどうかわからないということで、私のほうで特例市と中核市の事務内容に関していろいろ調べてみたんですが、正直、そういった部分においてもそんなにこれをやるからどうだというような印象を受けなかったというのがまずありまして、その中で1点、やはり教育に関する事務の中で県費負担教職員の研修について、茅ヶ崎市が単独で実施した場合にスケールメリットとか、余り感じられませんので、県単位の研修のほうが望ましいのではないかというふうに思われるんですが、このあたりの見解についてはどのようにお考えか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の7問目の御質問にお答えしたいと思います。
 さまざまな分野についての移譲が行われることが想定されるわけですけれども、先ほども申し上げましたが、一義的にそれぞれの市民の方が、じゃ、この制度を使う方が何人いるのかというのは、それは別の議論としてあろうかと思いますが、こうした権限を駆使していくことが市にとってトータルでプラスになるということはあろうかと思います。
 それから、御質問の教職員の研修についてのお話でありますけれども、今、議員がお話がありましたとおり、神奈川県におきまして教職員が、小・中学校の教員も定期的な研修を受けているところでございます。それについても一定の意味が私はあるというふうに思っておりますけれども、より本市に特筆されるような課題について、そういった課題を研修の機会を通じて当該の教職員に認識してもらい、そして、それに必要な事柄について学んでいただく、そういった機会を設けることができるというのは、やはり本市の公立小学校、中学校の運営に当たっては非常に大きな力になっていると思いますし、また、当然、今まであった県が行っていた研修に加えて、より実態に合ったタイムリーな研修をしていくというようなことも教育委員会の判断の中ででき得る可能性があると思っております。そうした意味で機動性のある学校運営につながっていく大きな力になるというふうに私は思っております。もちろんこれは権限移譲を受けた後、教育委員会の中で十分に議論をされて、そのプログラムをつくっていく、そういったことが必要になっていくと思っております。
 以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 先ほどこの財源の部分で、地方交付税交付金の部分で4億円くらい増額ということで、それを見込んでいるということでしたが、これは基準財政需要額が4億円ふえたとして、実際に基準財政収入額というのが、多分この単独では出てこないかと思うんですけれども、どのくらいの比率で基準額に対して収入額がいただけているのか。この辺、年によっても違うし、いろんな状況によっても変わってくるのかなという気はするんですけれども、この比率というのが例えばさらに市費からの、一般財源から足りない分を賄わなければいけないということになるかなというような部分を考えると、今、収入に対して支出が1億円程度超過しているという部分に対し、さらにふえるんじゃないかなというようなことが予想されるんですけれども、その辺に関しての見解もちょっと伺えると。
○青木浩 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 花田議員の8問目の御質問にお答え申し上げます。
 もちろん基準財政需要額は、収入額も同じでございますが、一般的に本市の状況において標準的に収入されるであろうものが基準財政収入額、一方において、基準財政需要額としては、標準的な茅ヶ崎市としてこれだけかかるでしょうという額でございます。したがいまして、基準財政需要額から収入額を引きましたその不足分は、地方交付税の対象となるものでございます。もちろんこの収入額でございますので、例えば本市の市税徴収率の向上によって収入額よりも上回れば、実際としては想定した基準財政需要額から収入額よりもプラスになる。また、経費につきましても、行政改革等を進めていけば、標準的にかかるであろうと思われる経費よりマイナスになる場合もございます。したがいまして、これにつきましては基準財政需要額から収入額を引いた額が必ず来る――来るものは来ます。実際の実収入と実経費とは、もちろんこれは若干どこの市でも全く一緒でないのも実情でございます。しかしながら、その分の基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものについては地方交付税の対象となり、一部は臨時財政対策債等の振りかえはございますが、その部分は来ますので、今現在の見積もった中で保健所政令市移行に伴い約1億円の負担が出るという見込みというところで御理解いただければと思います。以上でございます。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 お答え申し上げます。ただいまの議論は、4億円とか1億円とかのお話は、保健所の試算の部分ですので私のほうで少しお答えさせていただきます。今後、その差額の1億円程度がふえるのでないかというような御指摘がありましたので、お答え申し上げます。
 昨年10月に保健所政令市移行基本計画を策定した段階で、これはざっくりした試算です。これは定石どおり、歳出は可能性のある額を見込み、また歳入については控えめな額を置いているというところでございます。それがふえるのでないかというお話なんですが、逆に減る方向であります。現時点で未確定な数値ですけれども、歳入におきましては、当時は寒川分の県からの委託料というものを、県から別に正式に依頼されていませんでしたので、試算に入れていなかった。これと、あとは市町村移譲事務交付金、これを合わせて4600万円、これが歳入の増になります。それから、歳出の部分では、精査した結果、人件費におきましては約2500万円の恐らく減が見込まれるだろうということで、合わせて現時点では1億500万円は3400万円まで縮小されたと見ております。寒川分の委託料算出方法に関しましては、県と市に考え方の隔たりがありますので、これについては引き続き増額要望をしてまいります。また、そのほか、神奈川県に対しまして、土地建物使用料の免除、それから衛生検査業務や犬の捕獲、抑留等の業務委託の免除、こういったものを中心に要望してまいります。これらのうち何点かが実現できれば収支均衡するんじゃないかと私どもでは見ております。議会議員の皆様にも側面支援いただきますようお願いいたします。以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 済みません、私、保健所のところも後でやろうと思っていて、今ちょっと金額の部分で(3)まで行ってしまいましたので、保健所のところから再度やらせていただきます。
 先ほど保健所を神奈川県が移動するからということで、そのタイミングに合わせてこれを茅ヶ崎市に移管して保健所政令市になるという、そもそもその部分の考え方って、本当にそんな理由でいいんですかというふうに思うんですよ。というのは、やはり保健所が衛生研究所のほうに行ったって、別に神奈川県内においては、保健所が市内になくて遠くの保健所まで行っているところって、ほかにもいっぱいあります。その保健所が移動するから、それでは困るから茅ヶ崎市がやらなきゃいけないというところに関しては、余りぴんとこないというか、なぜその必要があるのかというところをまずそもそも伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 9問目の御質問にお答えしたいと思います。
 保健所の関係につきまして、これまで保健所政令市移行基本計画をつくるまで、いろいろと御説明をさせていただきましたが、まず、今、議員がお話しありましたように、県がまずは衛生研究所の中に移設をするということであります。これがどれだけ多くのマイナスになるんだということの御質問だと思いますけれども、もちろん保健所を実際に利活用される方、これも議員の説で言えば恐らく限定されているであろうというようなお話になるんだと思いますけれども、その面はあると思います。しかしながら、限定されているとはいえ、今までこの茅ヶ崎の市街地の中心部に来ていた方がかなり離れた場所に行かなければいけない。
 それから、もう一つ大きなことで言えば、議員御承知のとおり、県の保健所と市の保健センターの中では市が行っているさまざまな保健業務にいろいろと連携をさせていただいております。今までですら、保健所に行くまでいろいろと移動手段を駆使して移動しなければいけなかった部分が、さらに一層時間を要してしまう。また、そうしたことについての調整作業にいろんな意味で人を割かなければいけない。そういったデメリットもあると思います。
 それからもう一つ、これはなかなかまだ県も評価をされていない部分でありますけれども、今まで神奈川県が県内全体に保健所として設置されていたものを、拠点となる保健所と、その出張所という形で整理された。これにはやはりいろんな課題も生じてきているんじゃないかというふうに私は認識をしています。そういったことについて、これから評価がされれば、市が自前で保健所を持つということが、そういったデメリットを受けることなく質の高いサービスを茅ヶ崎の市内で提供できるということは、市民の健康、そして保健衛生サービスにとって非常に有効であるというふうに判断をいたします。
 以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) その辺がやはり見解がちょっと違うのかなというふうに思われます。保健所設置というのは、今後ずっと茅ヶ崎で保健所事務を続けていくという部分で、その理由が、どうせやるなら引っ越すタイミングの前でやっちゃおうみたいな、そういった部分じゃなくて、もうちょっとしっかりとした議論で、この建物に関しても移動する理由が建物の老朽化とかそういった部分じゃないのかなという部分でいったときに、その建物を借りて継続するという場合に、先ほど言われました経費の中、これは当然、昭和44年に建てた建物で、雨漏りをする、空調ももうだめだ、それは直して借ります、そういうところを借りて茅ヶ崎がやるということが、そんなにメリットなんですかね。ちょっとその辺がわからないので、その辺をもう一回お願いします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の10問目の御質問にお答えしたいと思います。
 今、少し、話がかなりまざってしまっているというふうに思うんですけれども、私が申し上げたのは、保健所政令市に手を挙げる機会として、こうした神奈川県が方針を出したところはしっかり捉えなければいけないということでお話をさせていただきました。
 本市が保健所を担うことについては、これはもう保健所政令市移行基本計画の中でも申し上げていますように、今まで市の保健福祉のいろんなサービスを提供していた部分、例えば母子保健であったりさまざまな部分、精神保健であったり、こういった部分について、市民の方にとってみれば、市に最初に相談に行き、そしてその中で課題がいろいろと複雑になってくる中では、県に行ってくださいという形でその内容をバトンタッチされて県に行かなければいけない。こういった業務がかなりたくさんあったという実態があります。そうしたことを一体的に行うことで、そのサービスを必要としている方にとってみれば、より迅速で、より心の通ったサービスがスピーディーに受けることができる。こうしたことが保健所を持つ上での大きな理由だというふうに思っております。その辺は誤解をしないでいただきたいなと思います。
 それから、神奈川県が茅ヶ崎保健福祉事務所を衛生研究所に持っていくといったことの背景には、もちろん議員から御指摘のあったように、建物がかなり老朽化しているから、将来的にはこれは使えなくなる、その前にという部分も一面としてはあると思いますけれども、それ以上に、保健所と衛生研究所が一緒になることで、例えば人的な部分、総務的な人材をもう少し統合できるんじゃないかとか、そういったさまざまな要件もあって県は判断されていたのだというふうに想像できます。そうしたことについて、それはある面、人的な削減をしていくということは、いろんな意味でサービスに影響するのは間違いないというふうに思います。今まで県が潤沢な中で行っていた保健所のサービスよりも、いろんな課題が出てくる可能性が、当然のことながら、そうやって整理統合していく中では考えられるというのは、ごくごく自然なことだというふうに思います。これはもう、これ以上は神奈川県が評価する話ですから踏み込むことはいたしませんけれども、そうしたことをもろもろ勘案して、保健所政令市に手を挙げさせていただいたということでございます。
 以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) いろんな考え方があるのかなという印象を受けました。ただ、この保健所がそういった、先ほど市長が言われたような保健所の、こちらの茅ヶ崎市に移管して、その恩恵を受ける方々がやはりそんなに多くいないんじゃないかなというような気がしてならないということは思いました。これは質問じゃないのであれですけれども。
 例えば、これに建てかえの部分の、先ほど言われたような建物に関しての補助等はなく、これが建てかえしなければいけなくなった時期を想定した場合に、やはり年間かかる経費というのが随分、今想定しているのより、ふえるのじゃないかなというように思われるんですけれども、変な話、年間1億円もかかるのなら、小児医療とかその辺の、中学生までできるんじゃないかなとか、そういったことも私は思うんですね。まあ、これはちょっと思っただけで。
 神奈川県では、保健所の中で人材のローテーションとか、保健所のレベル格差をなくすためのローテーションのようなことをやっているというふうに伺ったんですけれども、例えば茅ヶ崎市単独で保健所事務を実施した場合に、この保健所の基準が下がらない、レベルが下がらないようにどのようなやり方を考えているのか。県と違って保健所間でのローテーションは恐らくできないと思いますし、先ほど言われたような、他市とか県とか、頼みながらやっていくということはすごく無駄というか、やり方としてはよくわからないんですけれども、この辺に関してちょっと、もう一回話を伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の11問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 まずは、議員は御質問じゃないというふうに言われましたけれども、恩恵を受ける人が少ないという御発言が先ほど来からあるんですけれども、確かに保健所が行っている業務というのは、通常で言えば非常に見えにくい話だし、それによって市民が何を安心にかえているのかということは見えにくい部分だと思いますけれども、食の安全であったり、伝染病であったり、そうしたものを阻止する、防いで行く、こうした、目に見えないですけれども、全市民に影響を及ぼすような事柄というのは数多くあると思います。それが例えば、茅ヶ崎市が保健所政令市になることで、国から直接さまざまな指示、連絡、そうしたことについて情報が得られて、そして、それにふさわしい職員がいる中で市の判断をし、実行していく、行動ができる。これは、市民の生命、財産を守る上でどれだけ影響があることだか、ぜひお受けとめいただきたいなというふうに思っております。
 それから、建てかえについてのお話もありましたけれども、これも1問目で申し上げましたように、今、神奈川県に対して現在の庁舎を最大限利用できるように、いろいろと手を加えていただきたいというお願いをしております。神奈川県もそれを受けとめていただきながら、いろいろ対処していただいておりますので、私はかなりあの建物を長い間使えるのだろうなというふうに思います。その中で、今後利活用していく中でのいろんな利用者の方々の声を聞いて、必要性があればいろんなことを考えなければいけないというのは、これは研究課題だというふうに申し上げました。今の時点でどうするということを思うのではなくて、あの建物を有効に活用していくということを神奈川県と、これはしっかり連携をしながら進めさせていただきたいというふうに思います。
 それから、人材のローテーションについては、これは逆に言えば、じゃ、神奈川県は大きな規模があったから、その中で保健所の間で異動していただけで、それを、先ほど1問目でも申し上げていますように、ほかの保健所政令市の都市とか、それから神奈川県との間で人材のローテーションをする、これは今まで神奈川県がやっていた人材としてのモチベーションを上げていくということと手法は変わらないと思います。ですから、そういった意味で、この部分は一定の担保ができているというふうに、できる形を目指しているというふうに御理解いただければと思っております。
 以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) 最近、テレビや新聞等より話題になっているエボラ出血熱とかウイルスとか、身近なところではデング熱等、感染者への早急かつ的確な措置が必要な感染症が発見された場合、茅ヶ崎市単独で対処することが本当にできるのでしょうか。情報伝達においてちょっと問題の多い茅ヶ崎市で、本当にそういった場合の対処はスムーズかつ的確な措置が可能なのか、不安を覚えてならないんですけれども、この辺に関しての見解をお願いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 12問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 当然のことながら、こうした保健所の業務を受けるに当たっては、今まで以上に職員も技術を上げて、また、意識を持って対処しなければいけないというのは当たり前のことだというふうに思います。議員から今御指摘をいただきましたが、そういったことのないように、そのために、今、本市の職員が県に行ったり、また、さまざまな場面でいろいろな実地体験をしてもらっています。その職員が、私は、しっかりとした意識を持って、そして茅ヶ崎市が保健所を開設する際にはほかの職員にもそうしたことをしっかり伝えながら、正しい業務を遂行できる、そういった体制がつくり上げられるというふうに確信をしております。以上です。
○青木浩 議長 花田 慎議員。
◆11番(花田慎 議員) やはり保健所設置や中核市移行問題については、まだまだ議論が足りないのかなというふうに思われました。財政負担の見込み額についても、もっと精度を向上させた上で費用対効果を再検討する必要があるという印象を受けました。今後、議会においてしっかり議論ができる材料が提示されることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○青木浩 議長 次に移ります。
 吉川和夫議員、御登壇願います。
                〔21番 吉川和夫議員登壇〕
◆21番(吉川和夫 議員) こんにちは。新政ちがさきの吉川和夫、議長のお許しを得まして、事前通告に従いまして、質問をさせていただきます。この4月、市民の皆様の信任を受け、再び議員活動ができることに、身が引き締まる思いでございます。茅ヶ崎市の発展及び市民の皆様の安全・安心に少しでも貢献できるよう、精いっぱい努力いたす所存でございます。本議会では、市民の安全・安心確保の観点から、JR茅ヶ崎駅等の利用者の安全対策について、自転車通行の安全対策について、バリアフリー基本構想(素案)について、順次質問をさせていただきます。
 1点目は、JR茅ヶ崎駅等の利用者の安全対策についてであります。
 前期以来何回か質問をさせていただいております東海道線ホームの混雑による危険性であります。市担当者とJR東日本との協議が持たれ、混雑解消とはほど遠いですが、また、少しずつではありますが、変化があることは認識しております。しかし、朝のラッシュ時には、到着する列車ごとに、ヒステリックに聞こえる警笛や、安全を呼びかける絶叫するようなホームアナウンスと、以前に比べ深刻化しているような気がいたします。いつ大きな事故が起きても不思議ではない状況だと思います。そこで、JR東日本とのその後の協議の慎重状況についてお伺いいたします。
 次に、市として現状をどのように認識しているのか、何度もお聞きし恐縮ではございますが、お伺いいたします。
 同様に、茅ヶ崎駅以西の踏切遮断時間についても、その後の進捗状況をお伺いいたします。
 東海道線ホーム混雑、あかずの踏切の問題で一刻も早く現状を改善するための今後の見通しについてお伺いもいたします。
 2点目ですが、自転車通行の安全対策についてお伺いします。
 ここ数年、自転車のまち茅ヶ崎を標榜する中、100%胸を張ってアピールできるような状況ではありませんでした。それは自転車にかかわる交通事故の件数が多く、自転車交通事故多発地域の指定を受けるなど、県下でもワーストスリーに数えられていました。そこで、昨年の市内の自転車にかかわる交通事故の現状についてお伺いいたします。
 次に、国道1号等で自転車専用レーンが設置されました。その後の通行の状況についてお伺いいたします。改善されたと考えてよいのでしょうか。市民の反応はどうでしょうか。
 次に、交通量の多い交差点における歩行者と自動車を、時差をもって通行できる歩車分離の信号機が設置された箇所があります。その設置状況や安全対策の取り組みについてもお伺いいたします。
 これから市民の多くの方々が外へ繰り出す季節となります。事故が一旦起きると大変不幸な状況になります。交通安全の今後の啓発活動について、どのような事業展開をされる予定かお尋ねいたします。特に大人を対象とした啓発活動についても御答弁をよろしくお願いいたします。
 3点目ですが、過日、(仮称)茅ヶ崎市バリアフリー基本構想(素案)が提示されました。サブタイトルに「“だれもが安心して過ごせるまちづくり”を目指して」とあります。今までも「人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくり」の理念のもと進められてきたことは、評価いたすところであります。私も、歩道の傾斜の解消など提案してきたことでもあり、この取り組みを大いに推進したいと考えております。中でも、心のバリアフリーを掲げたことは大変有意義なことであり、この構想の肝とも言えると考えます。私が考えるに、心のバリアフリーの基本は、十人十色という言葉があるように、一人一人違うということをみんなが共有することだと思います。自分と違うことがあると相手を変な目で見てしまい阻害するなど、間違った対応をしてしまう。このような気持ちを取り除くこと、違いを違いとして認め合うことがバリアフリーの第一歩であると思います。違いを認め合うことは、人と人との争い事をなくすことにつながり、もっと大きく言えば、国と国の争い事、つまり戦争も防ぐことに通じ、人々が安全・安心に暮らせる世界になると思います。また、世の中で日本あるいは日本人のよさとして、おもてなしという言葉が注目されております。これは相手の状況に思いを寄せ、対応することであります。相手の望むことを考え、接することでもございます。まさに心のバリアフリーをあらわしたものと考えられますし、茅ヶ崎から平和への取り組みの一つとして大きな発信ともなります。
 そこで、改めて市長にお伺いいたします。市民の安全・安心についてのお考えをお尋ねいたします。
 また、基本構想素案の段階であり、気が早いかとも思いますが、事業展開と予算規模の見通しについて、市長の意気込みをお聞きいたします。
 以上、1問目の質問を終わります。前問者もございましたが、御答弁よろしくお願いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 吉川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、JR茅ヶ崎駅等の利用者の安全対策について、4点の御質問をいただきました。初めに、JR東日本との協議の進捗状況についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 JR茅ヶ崎駅の東海道本線ホームにつきましては、特に朝夕のラッシュ時の安全性の確保が望まれていることから、これまでも神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて駅ホームの改良について要望を続けてまいりました。平成24年度には東海道線茅ヶ崎駅ホーム調査を実施したところ、朝夕のラッシュ時において、ホーム幅員の処理能力は足りており、特定の箇所として、エスカレーター、エレベーター周辺に乗降客が集中しているという結果でありました。本市といたしましても、現在の混雑状況は十分認識しており、改善に向け、JR東日本との協議を続けております。ことしの秋には駅ビル工事が完了し、人の流れが大きく変わることが予想されます。また、開札周辺の案内サインの改善を行うと聞いておりますので、その際には流動調査を再度実施することも現在検討しているところでございます。流動調査の結果を受けて、乗降客の動向を見きわめつつ、どのような対策が有効であるのか、JR東日本と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市としての現状認識についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成24年度に実施をいたしました東海道線茅ヶ崎駅ホーム調査の中で事業費や課題を把握できた現状におきましては、JR東日本の協力を得ながら、やれることは速やかに実行していく、そのような姿勢で諸課題に臨んでいきたいと考えております。今後の対応といたしましては、流動調査の結果等をもとに乗降客集中の分散化に向けた具体案の検討や、待機の運用事例など、調査研究を目的としたJR東日本との勉強会を開始してまいります。また、東海道線ホーム拡幅につきましてはさまざまな影響が考えられますので、議員や市民の皆様方と御協議をいただきながら、慎重に検討を続けてまいりたいと考えております。
 続きまして、市内東海道線踏切の待ち時間についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市内の踏切に対しましては、安全性や利便性などさまざまな課題について多くの市民の方々より改善の要望が寄せられ、その対応について取り組みを進めてまいりました。その中でも、特に茅ヶ崎駅の西側、最乗寺から鳥井戸までの3カ所の踏切は、平成16年の湘南新宿ラインの増発以降、遮断時間が長くなり、利用者の方々には大きな課題となっております。そこで、JR東日本と共通の認識を持ち、市内全ての踏切の課題を対象に踏切対策計画を策定の上、取り組むことになり、平成27年3月に策定をし、公表したところでございます。踏切対策計画の策定を進める中で、現状での踏切の遮断時間の測定など詳細調査を行ったところ、最乗寺と南湖の2カ所の踏切は、国土交通省が定めましたあかずの踏切の定義とされている1時間当たりの最大遮断時間の40分を超えていることが確認できました。その結果、踏切対策計画に、最乗寺と南湖の2カ所の踏切に定時間制御装置の導入を早期に鉄道事業者が行う対策として位置づけるとともに、JR東日本では、近接する鳥井戸につきましても効率性、効果性を踏まえ、同時に実施する可能性が高いと考えていることから、利便性の向上へ向け、大きく前進したものと考えているところでございます。
 続きまして、今後の見通しについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 東海道線ホームの混雑解消に向けた今後の見通しにつきましては、前問でも答弁いたしましたとおり、まずは乗降客集中箇所の分散化に向けた取り組みをJR東日本とともに研究検討を続けてまいります。現状の置かれた条件の中で工夫をしながら打てる対策は打っていく、そのような構えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。また、踏切の問題につきましては、JR東日本の管理する路線には、定時間制御装置の導入を含め、対策が求められる数多くの踏切があり、これらの重要度や効率性、老朽化した施設の更新などを考慮しながら対策を進めていると回答されております。定時間制御装置の導入につきましては、JR東日本が事業主体として実施を予定しているため、導入時期については引き続き協議を行う必要がございます。踏切対策計画では、市と鉄道事業者が緊急的に行う対策として、踏切通行時の安全性や利便性の向上を図るため、カラー舗装や隅切り設置等も位置づけており、平成27年度からこれらの実施に向けた協議を開始しており、今後もさまざまな機会を通じてできるだけ早期に導入が図れるよう、協議、要望をしてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、自転車通行の安全対策について4点の御質問をいただきました。初めに、2014年度の市内の自転車にかかわる交通事故の現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 市内の自転車が関係する人身交通事故は、平成24年は313件、25年は222件、26年は163件と大幅に減少する傾向にあります。平成26年の163件は、昭和60年以降で最も少ない件数となりました。しかしながら、全人身交通事故の割合では28.54%と約30%を占めており、その割合が高いことから、平成27年度におきましても県下の割合が高い順は3番目から11番目に下がったものの、残念ながら自転車交通事故多発地域の指定を受けております。本年6月1日には改正道路交通法が施行されましたので、市といたしましては、この法改正を自転車が関係する人身交通事故をさらに減らしていくよい機会と捉えております。今後も、引き続き地域の皆様や茅ヶ崎警察署等と連携をしながら、自転車安全利用の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、自転車専用レーン設置後の状況についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 自転車専用レーンは、現在、国道1号の新栄町交差点から鳥井戸橋までの区間、茅ヶ崎中央通りの飯島歩道橋交差点から西久保までの区間に設置されております。設置当初の平成26年3月の国道1号での調査時には、自転車専用レーンを走行する自転車の割合は38.7%、3カ月後には44.4%、6カ月後には58.5%と自転車専用レーンの利用率は増加しております。また、これまで市民の皆様からは特に苦情等は入っておりません。市では、車道に自転車が走行できる環境が整備されたことで改善されたと考えております。しかしながら、依然として、車道の逆走、自転車専用レーンを走行する自動二輪車が見受けられます。自転車安全利用の啓発活動の一環として、平成26年11月21日には茅ヶ崎中央通りの円蔵から西久保までの自転車専用レーンの完成に合わせ、鶴嶺東地区自治会連合会、JAさがみ農業協同組合西久保支店、神奈川県、茅ヶ崎警察署等、多くの参加者のもと、街頭指導と啓発活動を実施いたしました。また、平成26年5月からは、神奈川県立茅ヶ崎西浜高等学校の女子バスケット部、男子バスケット部、野球部、サッカー部、バドミントン部の生徒に参加をいただき、同校から消防本部前までの自転車専用レーンを含む幹線道路での自転車のデモンストレーション走行を合計5回実施しております。今後も引き続き、地域の皆様、高校生や茅ヶ崎警察署等と連携し、自転車の安全利用を呼びかけてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、交差点における歩車道分離の信号についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 本市には、平成27年3月末現在、182カ所に信号機が設置されております。そのうち飯島歩道橋交差点、鶴が台交差点、保健福祉事務所前交差点の3カ所が歩車分離式信号機となっております。歩車分離式信号機は、車両の右左折時に歩行者を巻き込むなどの重大事故の危険性が少なくなります。反面、歩行者が横断する時間が入ることから、それぞれの待機時間が長くなり、渋滞が発生する場合があります。歩車分離式信号機の導入には、交差点の環境に応じ、状況を十分判断して設置を検討する必要があります。本市といたしましては、地域と十分調整した上で歩車分離式信号機の導入に関する働きかけを進めていきたいと考えております。
 続きまして、交通安全の今後の啓発活動についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 平成27年度におきましては、毎月2回の交通安全日のパトロール、各期の交通安全キャンペーン、毎月10日の夜間無灯火自転車撲滅キャンペーン、高校生による模範走行、ステッカー大作戦など、年間80回以上の啓発活動を予定しております。交通安全教室も充実させ、年間160回以上を目標としております。大人への啓発でございますが、市といたしましても、見本となるべき大人への啓発が大変重要と考えており、現在行っております幼稚園、保育園、小学校の交通安全教室におきましては、幼児、児童と保護者が一緒に学んでいただく機会として、今後も引き続き保護者の参加を積極的にお願いしてまいりたいというふうに思います。また、今年度から、幼稚園児、保育園児を対象とした交通安全教室におきましては、これまでの歩行訓練に加え、自転車をテーマにした紙芝居を取り入れました。この紙芝居を冊子にして家に持ち帰り、保護者と情報を共有して話し合っていただくことをお願いしております。加えまして、6月からは、まず保育園児を対象にキープレフトプレートワークショップを実施します。これは、園児がキープレフトの文字の入ったプレートに思い思いの絵などを描き入れ、家に持ち帰り、保護者の自転車のかごなどに取りつけていただくことで、保護者みずから安全運転をしていただくことを目的としております。市では、これまで行ってきた取り組みに大人への啓発など新たな取り組みを加えながら啓発活動を進めていくことで、市内における自転車の安全利用がさらに広がると考えております。さらに、本年6月1日の改正道路交通法の施行は、自転車安全利用に関する啓発活動を拡大していくよい機会でございますので、地域の皆様や茅ヶ崎警察署等との連携をさらに深めてまいります。
 引き続きまして、バリアフリー基本構想について2点の御質問をいただきました。初めに、市民の安全・安心についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 現在パブリックコメントを実施中の茅ヶ崎市バリアフリー基本構想では、その目標の一つとして、ひと・まちを育て支える心のバリアフリーの推進を掲げております。また、全市的なバリアフリー化の推進の柱の一つとして、心のバリアフリーの普及・啓発を設定しており、本基本構想の中で重要視しているところでございます。心のバリアフリーの考え方は、平成18年施行のバリアフリー法の中でも、施設等のハード整備だけではなくソフト面での施策展開を求めており、その理解促進を国の責務、国民の責務として位置づけております。今回行いましたバリアフリーアンケート調査の中では、心のバリアフリーについて、言葉も意味も知らない人が約40%に上るなど、認知度はまだまだ低いのが実情であります。こうした状況を受け、基本構想の策定段階から具体的な取り組みを進めているところであります。その一つとして、平成26年11月に実施したのがバリアフリー社会を考える研修会でございます。障害のある立場の方々から、日常生活で困っていることなどについてお話をいただき、その後、当事者を交えてグループごとに意見交換、発表を行うというものでありました。多くのグループでお互いが知ってもらう、知ろうとする努力が必要であるといった意見が出されるなど、こうした場の必要性を改めて認識したところでございます。今後におきましては、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会の機能として、心のバリアフリー推進に向けた体制づくりなどを検討してまいります。その際、議員御指摘のように、相手の状況に思いを寄せることができる、いわば思いやりの精神を育んでいくことが重要であると考えております。こうした視点を十分に理解した上で、心のバリアフリーの取り組みを推進し、ソフト面からも市民の安全・安心確保を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、事業展開と予算規模の見通しについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市バリアフリー基本構想では、茅ヶ崎駅のおおむね徒歩圏を重点整備地区として設定し、平成32年度を目標にバリアフリー法に基づいて各事業として推進してまいります。この中には、公共交通、道路、交通安全、建築物に係る具体的な事業が設定されており、ハード面での具体的な取り組みはこの中に位置づけております。また、並行して香川駅周辺地区と辻堂駅周辺地区の2地区を整備促進地区として設定し、まちづくりの進捗に合わせてバリアフリー化を進めてまいります。さらに、この基本構想を推進していく上で力点を置いているものが、心のバリアフリーの取り組みでございます。心のバリアフリーの取り組みにつきましては、現在協議会に設置されております市民部会を発展的に機能強化していくことを検討しているところでございます。重点整備地区の具体的なバリアフリー化の取り組みとあわせて、こうした人づくりの取り組みにつきましても力を入れてまいりたいと考えており、ソフト、ハード、両面から事業展開を進めてまいりたいと考えております。なお、予算規模につきましては、この基本構想が市の事業のみにとどまらず、関係する国や県、民間の施設にまで及ぶものであり、今後の進捗の中で把握していくものと考えておるところでございます。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 吉川和夫議員。
◆21番(吉川和夫 議員) 御答弁ありがとうございました。質問を考える中で、前4年間の私の質問の中身を見直していたら同じ質問をしていたということで、大変失礼なことをしてしまったのかなというような思いでした。御答弁も、同じのような状況でした。ということは、どうなんでしょうか。少し改善されたのでしょうか。確かに一番最初、4年前に比べれば、JRのほうと協議をする中、JRが調査したり、優先順位をつけた。また、JRの見解では問題ないとしたホームも、市がホーム混雑ということを強く言い、それをJRが認めた。また、踏切の遮断時間も、当初はJRは30何分で40分を超えていないからというような話。その中で、市のほうではかって、調査をしてみたら40分を超えていたというような中で、市がそれなりに努力されているということは、私、この4年間でよくわかりました。
 ところが、市民から見てどうなのでしょうか。それが形になって変化したでしょうかということになるのではないかと思います。茅ヶ崎駅の東海道線ホームの混雑は、エスカレーター、エレベーター、相模線ホームへの連絡橋の配置の構造上の問題がすごく大きいのであります。先ほど答弁にもありましたが。これは利用者がどうのこうのということではなくて、やっぱり駅を設置したJR東日本そのものに大きな問題があるわけで、それが解決しなければならない問題だと思います。市もともに研究してまいりますというお話をいただきましたが、もっと市は強気に出ていいのではないかというような考え方もあります。
 ホームの面積と利用人数で見る問題も、以前はJR側は、ホームの端から端まで全ての面積で人数を割ったら、平均すれば全然混雑していませんよというような回答だった。ところが、違うんだということを認めてもらうようなことができ、そして、その構造上の問題があるのだということもわかり、今、市長のほうからるる答弁がありました公共サイン等の変更、そんなようなもので改善していくというお話がありましたが、やはり構造的な問題はJRがしっかりしてもらわないとどうにもならないのではないかなというふうに思っています。
 私も60数年茅ヶ崎に住んでいまして、その中でJR東日本は茅ヶ崎市民にとっては唯一の鉄道でございますので、非常に重要な位置にあると思います。そういう世の中で、私も知っている中でいくと、東京を出て東海道線を下っていくと、橋上駅がずうっと続いていた。ところが、ふと考えると、茅ヶ崎はまだ平面の駅だった。そんなような何十年か前が想像されました。それが、茅ヶ崎もようやく橋上駅化し、南北の自由通路ができ、ああ、よかったなというようなもので、ほっとする場面もあったんです。そういうような中で考えると、茅ヶ崎駅の改良というのは、東海道線の東京―平塚間を限定する中でいけば、一番最後だったのかなと。何か、今回も、ホームの拡張等も含めて考えると、利用人数の問題もあるかもしれませんが、お隣の辻堂駅に比べ遅くなってきている。こういうようなことを感じるのは私1人なのかな。私1人だけではないと思います。
 もっともっとやっぱり改良工事をしてもらわなければいけないと思うんですが、これはJRが、例えば茅ヶ崎市に駅改良の負担を欲しいと当然してくるわけですね。前回の御答弁では、東海道線ホームの拡張をするには49億円かかり、工事は3年半かかりますというような中でした。そうすると、市がお金の負担、これも非常にきついので、市としての態度がはっきりできないのかなというような、うがった見方もしてしまうような状況でもあります。この辺につきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、踏切問題も同じです。これも優先順位というふうに言われましたが、ふだん利用している市民は、いつまで待てばいいのだろうかということがやはり心に強く残るものでございます。そういうものに比べ、茅ヶ崎駅の駅ビルの増床のような工事は、JR東日本とは別会社かもしれないんですが、利用する市民の目から見ると同じJR東日本がやっている事業というふうに見えて、ああいうお金もうけのためのビルは早く工事が進んで、生命の安全を確保するための対応はおくれるのかな、命は二の次なのかなというようなうがった見方もできてしまいます。そういう意味で、やはり、市長さんのお考えをお聞きすると同時に、茅ヶ崎市としてどうしてほしいのか、何を強く求めているのかもお聞かせいただければありがたいと思います。
 続いて、交通安全啓発につきまして、市としても多くの取り組みをしています。小学生作成の「自転車止まれ」ステッカーなど、狭い道路では非常に目立って有効な取り組みだと思います。私もバイクに乗って通行していると、ふっと突然狭い道路のところに明るいステッカーが見えると、ほっと、こう注意喚起されるものでもあります。そういう意味での取り組み、そして、県立茅ヶ崎西浜高校の生徒の協力を得たデモ走行等、学校を通じての啓発活動は相当進んでいるというふうに考えています。
 そして、最後、御答弁いただきました大人への啓発、これももっともっとやっぱり具体的に考えなければいけないのではないかというふうに思っています。皆さんも思い出していただければ、すぐ、ああと思うかもしれませんが、以前、テレビのコマーシャルで、小さな子供が横断歩道の手前で手を挙げている。そうしたら、自動車がとまってくれた。そのとまってくれた自動車に軽く会釈をした。ほっとするようなコマーシャルが流れていました。小学校低学年や子供たちは横断歩道等を通るときには手を挙げて通っている。それがどんどん、人生経験豊かになり、よいか悪いか判断がつく年になった人たちが、交通ルールを無視するわけです。この辺は、やはり大人のマナーの問題なのかなというふうに強く感じます。
 法律が改正されまして、自転車走行については原則車道であるというようなことを、もっともっと徹底した啓発活動をすることが必要ではないかなと考えています。信号の待ち時間、待ってもほんの数十秒です。そのくらい待つ余裕を私たち大人が持たないといけないのではないかというふうにも考えます。ぜひ大人の啓発について、もし具体的な何か計画があれば、それも教えていただきたいというふうに考えています。
 以上、2問目です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 吉川議員より2問目の御質問をいただきました。
 まず、JRにかかわるいろいろの、ホームのお話、踏切のお話、1問目で御質問いただき、御答弁をさせていただきました。確かに、今、議員からお話がありましたように、なかなかまだ目に見える形での改善というところまでたどりついていない部分が多いんだというふうに思っております。しかしながら、私、今、この立場に就任して12年になりますけれども、今までの数多くの職員がJRと、また、地域の皆さんと粘り強くいろいろな対応を進め、住民の方々の思いをJRにぶつけたり、また、JRとの間でいろいろな形で協議を重ねてきて、今、計画をつくったり、また、今後の方向性について整理をし、そして、JRもそれに向かっていくという発言までしっかり取りつける。ここまでこの期間の中で推移をしてきたというふうに思っております。
 議員からすれば、時間がかかり過ぎだというふうに御指摘をいただくかもしれませんけれども、ここまで来た中で、あとは実際に、よりスピーディーに事業化をしていくということにつなげていくことだというふうに思っております。今、担当する職員も、この機を最大限生かしていこうということで、懸命に努力を重ねてくれております。そうした思いもJR側にも大分酌み取っていただいていると思っております。必要があれば、私も、回数を重ねながら直接要望するなど進める中で、一日も早く、一つでも多くのことが改善できるように、これは働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
 交通安全に向けた取り組みですけれども、詳細があれば部長からも答弁があるかもしれませんけれども、やはり、今、議員から御指摘あったように、先ほど自転車の交通事故の発生件数が大分減ってきたということをお伝えさせていただきました。これは本当に幼稚園、保育園、小学校、高校、中学校、こうしたお子さんたちに対するいろんな安全教室が、やはり結果を出してきているというふうに思っております。そういった中で、まだ、例えば右側を平気で自転車で走ってしまう人、歩道をかなりのスピードで走ってしまう人、こういう方々は、見れば、概して30代、40代、50代の大人であります。そうした方々にやはりしっかりとした意識を持ってもらうこと、それがこれからさらに交通事故の発生を減らしていく上で一番大きなポイントだというふうに思っています。
 そういう意味で、1問目で御答弁したように、子供たちから大人たちに感じてもらえるような情報発信をしたりというような機会もつくらせていただいております。先ほどコマーシャルのお話がありましたけれども、恐らく子を持つ親からすれば、子供からこんなことをきょう教わってきたんだよと言われれば、はっとして、自分はどうだったのかなと思っていただけるというふうに思います。また、子供と一緒にいるときに同じような今までの行動ではいけないなというふうに感じていただけると思います。そうしたことをさらに利用させていただきながら、そしてまた、大人も子供もともに学んでいけるような、そういった機会も、さらに一層いろんな方々の力をかりながら創出して、交通安全につなげていきたいと思っております。
 そしてまた、もう1点、大事にしなければいけないのは、恐らく高齢者がふえていく中で、高齢者の方に対する取り組みもさらに一層工夫をしながら対応しなければいけないと思っております。今までも、警察、また、交通安全協会等、いろんな方の力をおかりしながら、高齢者に対する対応もしてまいりましたが、これももう一工夫、これから必要になってくるのかなというふうに感じております。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 吉川和夫議員。
◆21番(吉川和夫 議員) 御答弁ありがとうございました。
 自転車走行の安全啓発の問題について、特に大人ということで、これからしていく必要を感じているという御答弁だったというふうに考えています。特に法が改正された後の自転車走行、この辺がまだまだやはり周知徹底できていない状況があるというふうに考えています。この辺が特に大人の問題というものにつながってきていると思います。自転車専用レーンだから上り下り関係なく通っていいんだということで平気で逆走する自転車の方もいらっしゃいます。自転車専用レーンだろう、そこを通ってなぜ悪いんだというような顔をされて通っている方もいらっしゃいます。やはり法改正のことをもう少しわかりやすく伝えていく必要があると思うんですが、そういうような計画があるかどうかお伺いいたします。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 吉川議員の3問目の御質問にお答えしたいと思います。
 本年6月1日から、議員おっしゃられるとおり、改正の道路交通法が施行されまして、自転車に対する指導が強化されたというところでございます。このことに関しましては、議員おっしゃられるとおり、今後もっともっと市民の方々に啓発をしていかなければいけないと考えております。その辺につきましては、市長も御答弁申し上げましたとおり、年間150回ぐらいやっております交通安全教室や、そのほか各期の春の交通安全運動、秋の交通安全運動、年末の交通安全運動、さまざまなキャンペーンも多様な主体で行っていっております。そういう中でも、通常の交通安全の啓発や指導とあわせて、このこともしっかりと伝えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、茅ヶ崎市の自転車の事故が1件でも少なくなるように、今後も啓発を粘り強く続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 吉川和夫議員。
◆21番(吉川和夫 議員) 自転車事故の推移について、私が最初に質問させていただいたときには300人から、多いときには400人、それが163人ということで非常に減少しているということ。これは最初、市長の答弁でもありましたように、皆様の努力でもあり、また、市民お一人お一人の気づきだというふうに考えております。早くこの数字がもっともっと低くなることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○青木浩 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時04分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後3時29分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) 改めまして、皆様、こんにちは。この4月に多くの市民の方々に御負託を受け、市議会議員にならせていただきました。この負託に応えるため、そして議員の職責を果たすため、皆様のために働いてまいりたいと思っております。それでは、通告に従い、絆ちがさき、小川裕暉、一般質問をさせていただきます。
 まず、円蔵地域の道路冠水・浸水状況及び対策について御質問させていただきます。
 今、本市では、市内全体で雨水幹線の整備やポンプ場の整理などで、ゲリラ豪雨や台風の大雨等による浸水、冠水対策に取り組んでいることは知っております。あわせて、円蔵雨水幹線整備がなされていることも存じ上げております。しかし、昨年の台風18号のときには円蔵地域において道路冠水の被害がありました。このことについては、円蔵地域住民からも道路冠水の不安を訴える声をいただいております。市民の安全・安心を考えるところから、この道路冠水に関して対策を行うべきだと思っております。そこで、まず1問目で、円蔵地域の道路冠水の状況把握をお伺いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 小川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず初めに、円蔵地域の道路冠水・浸水状況及び対策について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 円蔵一丁目及び二丁目付近での浸水状況につきましては、円蔵中学校西側の市道及びその周辺の市道におきまして、大雨時に道路冠水していることを現地にて確認しております。直近では、昨年10月の台風18号によります降雨におきまして、多くの降雨量を記録し、市内各所で浸水による道路の通行どめが発生し、その際、円蔵地域の浸水状況は、深いところで30センチメートルから40センチメートルの道路冠水状況を現地で確認しているところでございます。以上です。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、2問目に入りたいと思います。
 円蔵一丁目及び二丁目付近に雨水幹線が整備されています。その中でも、ただ、昨年の台風18号のときに道路冠水が発生したように、まだまだ対応が不十分だと思っております。早急な雨水枝線の整備等が必要ではないでしょうか。そこで、円蔵地域の雨水枝線整備の状況についてお伺いいたします。
○青木浩 議長 下水道河川部長。
◎塩崎威 下水道河川部長 小川議員2問目の御質問に下水道河川部長、お答えします。
 本市の雨水幹線整備につきましては、平成23年3月に策定した茅ヶ崎市下水道整備計画に基づき、平成23年度から32年度までの10年間において整備を進めているところでございます。このような中、現在は浜竹雨水幹線及び萩園雨水幹線の整備を優先し、幹線の整備に合わせて各枝線の整備を進めるなど、計画的かつ効果的に実施しております。円蔵地域における雨水幹線整備につきましては、既に整備が完了しており、枝線を含めた面整備率は約50%でございます。今後は、現状の課題を整理した中で優先順位を決め、他の地域との整合を図りながら枝線整備を進めることで浸水の軽減を図ってまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) ありがとうございます。それでは、3問目に入ります。
 円蔵地域の雨水枝線整備までの時間がかかるのはわかります。しかし、台風やゲリラ豪雨は待ってはくれません。円蔵地域の市民の安全・安心を考えたときに、枝線整備までの間に何かしらの対策が必要ではないでしょうか。
○青木浩 議長 下水道河川部長。
◎塩崎威 下水道河川部長 小川議員3問目の質問に下水道河川部長、お答えします。
 円蔵地域を含む千ノ川流域におきましては、流入先である千ノ川の護岸整備をすることが効果的であると考えております。現在、千ノ川整備計画に基づき護岸整備を毎年約60メートル進めており、今後も継続して整備していくことにより、円蔵地域を含む千ノ川流域の浸水は軽減するものと考えております。このように、河川整備の効果があらわれるまでには長期間を有することから、河川整備を完了するまでの間、既設の雨水渠や道路集水ますなどの清掃を強化することで雨水排除機能の維持管理を努め、引き続き浸水の軽減に努めてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) それでは、4問目に入りたいと思います。
 その中でも、今でも国の補助金等を活用しているとは思うんですが、安倍政権は国土強靭化を掲げて防災減災の取り組みに強力に推進しております。茅ヶ崎市として、これまで以上に積極的に国の補助金等を活用した雨水幹線及び枝線整備の前倒しを考えていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 下水道河川部長。
◎塩崎威 下水道河川部長 小川議員の4問目の質問に下水道河川部長、お答えします。
 現在、本市においては、国の交付金を活用しながら重点的に整備すべき雨水幹線を最優先するとともに、枝線整備については幹線整備の進捗状況を考慮しながら、地域の浸水状況に応じ、優先順位をつけて交付金の適正配分を行っております。今後につきましても、厳しい状況の中で長期的な経営視点に立った計画的かつ効果的な事業展開を実施するために、引き続き国などの動向を注視しながら交付金メニューに留意して、積極的に交付金を活用してまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) それでは、5問目は要望とさせていただきます。
 円蔵地域において雨水幹線整備が終わっていることは、先ほどお聞きしてわかっております。昨年の台風18号では、円蔵地域において道路冠水が発生をしております。私のもとにも、その道路冠水で苦しむ地域住民の悲痛な声が寄せられております。国の大型補助金の積極的活用で円蔵地域の雨水枝線の整備を前倒しし、災害を拡大させない対策を求めて、円蔵地域の道路冠水・浸水状況及び対策についてを終わりたいと思います。
 続いて、北茅ヶ崎駅踏切の安全対策について質問させていただきます。
 私が住んでいる円蔵では、北茅ヶ崎駅の利用が多く、私のもとにはこのような声が寄せられております。香川駅や辻堂駅、そして茅ヶ崎駅ではいろいろな整備が進んでいるのに北茅ヶ崎駅は整備されないんじゃないかと。私も確かにそう思っております。そこでお伺いいたします。北茅ヶ崎駅やその周辺、北茅ヶ崎駅踏切の安全性向上が見込まれる事業等の計画がありましたら、その状況についてお答えください。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 小川議員からの御質問にお答えをしてまいります。
 北茅ヶ崎駅踏切の安全対策について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 平成23年3月31日に、国土交通省、移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正によりまして、1日の平均利用者数が3000人以上の駅をバリアフリー化することが原則となっております。北茅ヶ崎駅は1日約5500人が利用されており、この方針に該当することとなり、平成24年度に自由通路橋上駅舎化に向けた調査設計を実施したところでございます。また、北茅ヶ崎駅踏切から約250メートル茅ヶ崎駅側にJR相模線を地下式で横断する計画であります都市計画道路新国道線を、平成12年度から事業を実施しております。どちらの事業も踏切の利用者を分散、減少させる効果が見込まれますが、大規模事業であり、早期の完成が困難な状況となっております。特に新国道線は、平成26年度末の用地買収率が約85%となっておりますが、市内の交通ネットワークの観点からも早期完成を図る必要があるため、平成27年3月に神奈川県藤沢土木事務所長へ県の事業として実施していただくよう、要望書を提出したところでございます。しかし、事業化までは手続や協議等に期間を要するものと考えており、関係機関との調整を今後も積極的に進めてまいりたいというところが現在の状況でございます。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、2問目に入りたいと思います。
 北茅ヶ崎駅の自由通路橋上駅舎化や新国道線街路整備事業が進められることは、よいことだと思っております。ただ、早期には困難なことから、やはり利用者の安全・安心を考えたとき、まずは北茅ヶ崎駅の踏切問題について取り上げたいと思っております。私のもとには、北茅ヶ崎駅の踏切はとても危険だという声も寄せられている中、私も、朝、確認に行ってまいりました。現地を確認したところ、とても危険だと私も思います。茅ヶ崎市としては、この危険な状況、特に朝の通勤通学の時間帯を把握しておりますでしょうか。
○青木浩 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 小川議員の2問目の御質問にお答えいたします。
 北茅ヶ崎踏切は、北茅ヶ崎駅を利用する方、駅周辺の会社や学校へ通う方など多くの方々が双方向に利用し、しかも、幅員が3メートルであることから、大変混雑しているものと認識しております。本市が実施した交通量調査においても、北茅ヶ崎踏切は朝の通勤通学時間帯である7時台がピークとなっており、バイクが51台、歩行者、自転車の交通量は969人に及びます。この値は、一里塚交差点の国道1号を横断する歩行者、自転車のピーク時の交通量1063人とおおむね同等の数字となっております。一里塚交差点は、幅4メートル、2カ所の横断歩道ですけれども、北茅ヶ崎踏切は幅員3メートルのため、より一層混雑した状況であるというふうに考えております。しかしながら、踏切の拡幅については、踏切対策計画を策定する際のJR東日本株式会社との協議における回答からも実施は困難であり、自由通路橋上駅舎化や新国道線を供用され利用環境が改善されるまでは、当面の安全対策である注意喚起等を強化する対策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) ありがとうございます。それでは、それを受けまして、3問目に入りたいと思います。
 踏切の拡幅等が難しいというお話をいただきまして、拡幅による危険回避は困難というのは今、現状であります。しかし、私が見ていて、やはり本当に危険だと思っております。踏切内で自転車とバイクがおりずに歩行者と一斉に渡るというところから、通勤通学の時間帯は本当に危ない状況が続いております。確かに、おりて渡りましょうという看板が設置をされておりますが、この看板の効果がほとんどというか、ないに等しい状況でございます。
 そこで、他の自治体でも設置されております目力看板を設置してはいかがかなと思う中、この目力看板は、主に違法駐輪や盗難対策で使われておりますが、誰かに見られているという深層心理に訴えるものでございます。自転車等をおりて渡らなければいけないという深層心理に訴えるための看板設置のほうを考えてみてはいかがでしょうか。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 小川議員の3問目の質問にお答えさせていただきます。
 現在、自転車をおりて通行するよう注意を喚起する看板は、議員おっしゃられるとおり、踏切の西側1カ所と東側の踏切の北方向から進行してくる利用者に対して1カ所、計2カ所がJR東日本株式会社の管理地内に設置されております。踏切の利用者は、東側は3方向、西側は2方向から進入できますので、小川議員おっしゃられた目力看板、目立つといった観点から、御提案いただいたデザインにつきまして、効果について調査研究を行って、警察やJR東日本株式会社等、関係機関と協議し、対応に努めてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番(小川裕暉 議員) それでは、最後になりますが、要望とさせていただきますが、今回は北茅ヶ崎駅踏切の安全対策について、目力看板の設置を提案させていただきましたが、北茅ヶ崎駅は、茅ヶ崎駅、辻堂駅、香川駅と比べると、駅及び周辺地域の整備がとてもおくれていると思われます。北茅ヶ崎駅の自由通路橋上駅舎化や新国道線街路整備が進んでいけばよいのですが、早期にはとても困難な状況ということはわかっております。しかし、北茅ヶ崎駅を利用する地域住民のため、北茅ヶ崎駅の踏切の拡幅を含めた根本的な対策や、少しでもその他整備が取り組めるよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○青木浩 議長 次に移ります。
 豊嶋太一議員。
 豊嶋太一議員の一般質問は、一括方式の通告でございますが、自席で質問することを許します。
◆1番(豊嶋太一 議員) ありがとうございます。
 皆さん、こんにちは。平成27年第2回茅ヶ崎市議会定例会、本日最後の一般質問を行います。重度の障害がある私が議員になったことは、茅ヶ崎にとっても、市議会にとっても、とても意味のあることだと思います。なぜなら、今までは福祉施策やまちづくりを行ってきたのは、困り事を抱える当事者たちではなく、専門家を含め、支える側の方たちだったからです。私がここに参加することで、支援が必要な方々に少しでも市政を身近に感じてもらうことができれば、とてもうれしいと思います。多くの方たちの支援を受け、この場に立たせていただくことができたので、精いっぱいに頑張ろうと思います。そして、誰もが安心して暮らせるバリアフリー先進都市をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、通告に従いまして、市民自治の会、豊嶋太一、一般質問をさせていただきます。
 1、障がい者の通学及び就労の支援について。
 最初に、(1)茅ヶ崎市における移動支援の取り組みについての現状と課題を伺います。市の移動支援事業の支給量の上限は30時間と聞いています。また、そのほかにもさまざまな規定がありますが、基本的には通学通勤、そして生産活動については利用の対象外となっています。しかし、障害者が本当の意味での社会参加を考える場合、利用の対象として認められることが望ましいのではないでしょうか。通学通勤について移動支援を使うことができないのでしょうか。その状況を踏まえて、茅ヶ崎市における移動支援について、また、障害児が通学のために必要な移動手段の支援制度について、現状と課題をお聞かせください。
 次に、(2)近隣及び他自治体の先進事例についてですが、私が実際にヒアリングした千葉県我孫子市では、ガイドヘルパー派遣事業として、通学通勤にも使える移動支援事業を実施しており、利用者のニーズに応じて柔軟に対応しています。近隣で同様の対応をしている市町村があるのか、市で把握している事例などありましたらお聞かせください。
 さらに、(3)このような現状を踏まえ、今後の市の方針をお聞かせください。
 2、バリアフリーの推進について。
 最初に、(1)現行の法律と市の施策の現状と課題について伺います。例えば、神奈川県のみんなのバリアフリー街づくり条例の建築基準による公共や民間の駐車場では、駐車場設置についての割合や幅、設置位置の基準などはありますが、駐車場の出入り口の高さが車両の高さに対して配慮が足りていないように認識しています。実際に福祉施設や事業所が使用している車両の高さ2.2メートルでは、天井にぶつかってしまうために利用ができないということが多くあります。このような規定や規格が実際に使いづらいものがまちの中にはたくさんありますので、こういったことなどに関して改善されることが望ましいと私は感じています。建物づくりや道路づくり、バスや電車、タクシーといった交通アクセス、心のバリアフリーのあり方など、茅ヶ崎市のまちづくりにおいてバリアフリーの政策をどのように進めていくのか、市の施策の現状と課題をお聞かせください。
 次に、(2)当事者視点のバリアフリー政策の促進についてですが、まちをつくる際に、当事者と言われる方々が意見を伝え、それが実際の建物や道路、または人を育てる過程で反映されていくことが何よりも重要だと言えます。しかし、その言葉や思いがまちづくりに生かされていないと感じています。それを変えていくためには、当事者自身が声を上げていくことももちろんですが、受け取る側、つまり市民や行政にも聞く姿勢が求められていると思います。特に行政は、そのことを重く受けとめ、ともにつくっていくべき立場にあると思います。弱い立場の人たちがまちづくりに参加しやすい環境をつくること、そして、当事者の視点を政策につなげられる仕組みを構築していくことができれば、当事者視点の政策の促進につながると思います。今後どのように当事者が参加し、その視点を反映する仕組みづくりを進めようとお考えになっているのかをお聞かせください。
 さらに、(3)関連の協議会の構成について伺います。茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会には、高齢者、障害者、子育て中の家族などの社会的弱者の方々が各当事者団体から参加しています。しかし、そこに所属していない方々も多くいます。そういった方々が加わることで、より多くの意見を反映することができるようになると思います。現状で、関連の協議会の構成員がどのような仕組みで選出されているかお聞かせください。
 3、地域生活支援拠点について。
 地域生活支援拠点の整備について、現時点での市の今後の方針についてお聞かせください。
 以上、1問目を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 豊嶋議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、障がい者の通学及び就労の支援について3点の御質問をいただきました。茅ヶ崎市における移動支援の取り組みについての現状と課題に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市における移動支援事業につきましては、平成18年10月より、地域生活支援事業として実施をしております。実施内容につきましては、国の要綱にて定められているとおり、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会生活のために外出の際の移動を支援しております。屋外での移動が困難な身体障害、知的障害、精神障害の方を対象としており、外出のための支援を行うことにより、地域での自立した生活と社会参加の促進を目的としております。
 本市では、実施方法として、マンツーマンによる個別支援型だけではなく、複数の障害者等への同時支援によるグループ支援型を導入しております。移動支援につきましては、第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画策定の際に実施をいたしましたアンケート調査、ヒアリングにおきましても、利用ニーズの高いサービスの一つでありますが、通所、通学、営業活動等の経済活動、通年かつ長期、及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内として12時間以内で用務を終える外出に限っております。そのため、議員御指摘のとおり、原則通勤通学に利用できないことが課題になっております。ただし、やむを得ない事情により通所、通学等の手段が困難である場合には、一時的に利用できるよう柔軟に対応しておりますので、必ず事前に御相談いただきますよう周知をしております。支給量につきましては、茅ヶ崎市支給決定基準を目安として、1カ月当たり30時間としておりますが、個別に状況を勘案し、柔軟に対応しているところでございます。
 続きまして、近隣及び他自治体の先進事例についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 先進自治体の事例としては、横浜市では平成27年4月より移動支援事業を見直し、サービスの種類として、移動介護、通学、通所支援を設けております。外出の種類には通勤は含まれていないことや、移動介護と通学、通所支援を合計して1カ月当たり48時間と規定されているなどの要件があると聞いております。通学等のニーズに対応していく場合は、同時間帯に多くのサービス量が必要となり、対応する事業所や人材の確保が課題となります。そのため、移動支援事業だけで対応するのではなく、ボランティアなど社会資源を活用した工夫も必要となってまいります。
 続きまして、今後の市の方針についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 ここまで御答弁させていただいたような現状を踏まえまして、本市といたしましては、第4期障害者保健福祉計画におきまして移動の支援の課題を共有する場づくりと、啓発の促進を重点的に取り組む事業として掲げております。事業内容は、移動支援に係るさまざまな課題を関係機関と共有し、解決策を協議していくとともに、支援の輪を広げるため、障害についての啓発活動について、市障害福祉課と市社会福祉協議会で行っていくこととしております。引き続き障害者が気軽に外出できるよう、多様な移動、移送手段に対する支援を進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、バリアフリーの推進について3点の御質問をいただきました。初めに、現行の法律と市の施策の現状と課題に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 バリアフリーの推進につきましては、平成6年施行の建築物のバリアフリー化を目的とした高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と平成8年施行の神奈川県福祉の街づくり条例により、公共施設などのバリアフリー化を進めてまいりました。その後、平成18年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法や、この法律の内容を組み入れた神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例が平成20年に施行されたことを受け、公共施設はもとより、公共交通機関、道路、公園のバリアフリー整備を推進しているところでございます。これら法律や条例は、高齢者、障害者等がみずからの意思で自由に移動し、社会参加をすることのできるバリアフリーを目指したものでありますが、施行後の時間の経過とともに幾つかの課題が顕在化してきているものと認識をしております。
 まず、法や条例の基準に従って整備を進めた場合であっても、障害当事者の実際の使い勝手の面で課題が残るケースがあること、また、最近では、施設の設計やサービスを提供する段階で障害者団体などに意見を聞くケースも見受けられますが、こうした取り組みは各施設管理者の裁量に委ねられていることなどであります。これらの課題を解決していくための仕組みづくりが今後まちのバリアフリー化を進めていく上で重要な視点となってくるものと考えております。個別の事例といたしましては、敷地面積や事業者が求める建物規模などの制約から、スロープやみんなのトイレの設置が難しい場合があります。また、議員御指摘のとおり、屋内駐車場の出入り口の高さのように整備基準がないものもございます。こうしたさまざまな課題とのバランスをとりながら、うまくかじ取りをしていくことができる体制の構築が現在求められているものと考えております。この体制の構築の一つとして、今後開催が予定されております神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例運用調整会議において情報提供を行ってまいります。さらに、市民一人一人が高齢者、障害者等の移動に制約のある人の置かれた状況を理解し、人の面から支え合うことでまちに残されたバリアを克服していこうという心のバリアフリーの考え方は、こうした中にあって、より一層重要となってまいります。今後、議員や市民の皆様の御意見を伺いながら諸課題に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、当事者視点のバリアフリー政策の促進に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在、本市ではバリアフリー基本構想の策定作業を進めており、障害者団体や公共交通事業者、行政関係者等を初めとしたさまざまな方々の御協力をいただきながら、現在、パブリックコメントの募集をしている段階にございます。策定に当たりましては、まち歩き点検を実施し、各施設に直接赴いて施設等の使い勝手を確認いたしました。こうした作業を通して浮き彫りになってきたのは、法や条例によるバリアフリー基準を満たしているはずの新しい施設であっても、さまざまな課題を内包しているということでありました。今回、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会を設置し、こうしたまちの課題についてさまざまな立場から確認し、共有する場ができたことは本市にとっては大きな前進であると認識をしております。これからは、まち歩き点検やアンケート、ワークショップで出された一つ一つの課題について各施設管理者と調整をしながら、特定事業計画としてまとめていくところでございます。また、当事者視点に立つことの原点として、さまざまな障害などの特徴や困難を理解する場が必要と考えております。そのため、協議会では、ワークショップなどを通じて心のバリアフリーの理解と浸透に努めてきました。基本構想策定後におきましても、心のバリアフリーの普及啓発を協議会の機能として備えていくことを検討しているところでございます。引き続き多くの方にかかわっていただきながら、こうした検討を丁寧に続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、関連の協議会の構成についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会は、福祉団体、自治会、商業者、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者、道路管理者及び警察などから構成されており、基本構想の策定などを目的として平成26年3月に設置をいたしたところであります。この協議会の特徴として、まちの課題を市民目線で抽出、検証するための組織として、市民部会を下部の組織として置くとともに、市民部会で出された課題を具体的な事業として検討する事業者部会を設置いたしました。まち歩き点検、ワークショップなどにおいては、さまざまな状況に置かれた多様な市民の御意見を必要と考え、市民部会のほか、市民部会支援者として、委員から御紹介をいただいた多くの方に御参画いただきました。基本構想の策定後は推進体制についての検討も進めてまいりますので、議員御提案の団体に属さない方の参画方法についても考慮してまいりたいというふうに思います。
 また、御質問の、関連の協議会の構成につきましては、例えば、障害福祉課が所管をしております協議会として、茅ヶ崎市自立支援協議会がございます。この協議会は、茅ヶ崎市と関係機関が連携をし、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、地域内のネットワークを形成し、社会資源を開発し、改善することを目的として設置されたものであります。協議会は、代表者会議、部会、ワーキンググループ、運営会議で組織をされております。構成メンバーは、学識経験者を初め福祉関係者、教育関係者、雇用関係者、行政関係者に加え、身体障害、知的障害、精神障害に関連する障害者団体から推薦された方々にも参画をしていただいております。特にワーキンググループにつきましては、特定の課題を調査、協議をする場合は、必要な関係者の方、障害のある方に参画をお願いしているところであります。また、障害者保健福祉計画推進委員会につきましては、平成27年度から29年度までの3年間を任期とする委員につきまして、障害のある方を含む団体推薦と市民公募を進めているところでございます。本市では、さまざまな協議会や審議会がございますが、市民公募につきましては、高齢者や障害者の枠を設けず募集をしておりますので、障害のある方が応募する場合もございます。本市といたしましても、障害があっても暮らしやすいまちに向けて、障害のある方にも積極的に参加していただけるよう、今後も努めてまいります。
 引き続きまして、地域生活支援拠点について御質問をいただきました。市の今後の方針についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地域生活支援拠点等の整備につきましては、障害福祉計画に係る国の基本指針において、障害者の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等について、平成29年度末までに各市町村または各県域に少なくとも1つの拠点を整備することが求められております。本市では、平成27年3月に策定をいたしました第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画におきまして、県域レベルの整備を含め、利用者のニーズ、相談支援や社会資源の整備状況等、地域の実情に応じて自立支援協議会の場で検討していくことを予定しております。現在、国で示されている整備推進のための論点では、地域における居住支援に求められる機能として、相談、体験の機会、場所、緊急時の受け入れ対応、専門的人材の確保、地域の体制づくりの5点が挙げられております。また、整備していく手法として、これらの機能を集約して整備する多機能拠点整備型と、地域において機能を分担し合う面的整備型が示されております。これらの整備に当たりまして、機能強化を地域レベルでの取り組みと制度面での取り組みの両面から推進する必要があるとされております。本市では、平成27年度については、障害のある方、公募の市民、学識経験者、福祉関係者、行政関係機関で構成される茅ヶ崎市障害者保健福祉計画推進委員会や自立支援協議会の場などを通じまして、皆様からの意見を集約しながら、拠点のあり方を協議してまいります。また、平成28年度に、障害者総合支援法施行後3年を目途に障害福祉サービスの見直しが予定されておりますので、国の動向を踏まえまして、求められる機能を実現する方向性を示してまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 障害がある児童・生徒の通学への支援についてのお尋ねに私のほうからお答えいたします。
 本市では、特別な配慮を必要とする児童・生徒が学ぶ環境の充実のために、特別支援学級を茅ヶ崎小学校、松林小学校、西浜小学校、小出小学校、梅田小学校、浜須賀小学校、円蔵小学校、今宿小学校、そして汐見台小学校の9つの小学校に、また、中学校は、第一中学校、鶴嶺中学校、西浜中学校、浜須賀中学校、北陽中学校、円蔵中学校、赤羽根中学校の7校に設置しております。また、言葉の発達が気になったり、友達とのかかわりがうまく持てなかったりする児童を支援するための通級指導教室として、茅ヶ崎小学校と梅田小学校にことばの教室を、鶴が台小学校にそだちの教室を設置しております。教育委員会では、特別支援学級や通級指導教室において教育を受ける児童・生徒の保護者に対して、経済的負担を軽減し、これらの学級における教育の普及奨励を図るために必要な経費を助成する特別支援教育就学奨励費制度を設けております。これにより、対象となる児童・生徒が公共交通機関を利用して通学した場合の運賃や、保護者等が運転する自家用車により通学する場合の燃料費について支給を行っております。以上でございます。
○青木浩 議長 豊嶋太一議員。
◆1番(豊嶋太一 議員) 続きまして、2問目の質問ですが、最初に1番の障がい者の通学及び就労支援についてですが、現時点では移動支援を使っての通勤通学はできていない、やっていない。条件を設けているということで、一応やっていないということになるのだと思うんですけれども、そのできていないという理由が、移動支援の今現在の利用されている人数が多いということなのか、予算及び決算の関係で難しいということなのかという部分、幾らなのかをまずお聞かせいただきたいということ。
 また、通年かつ長期の外出である通学通勤には利用できないということだと思うんですが、なぜ利用できないのか明確な理由をお聞かせください。現在障害者に必要なサービス量や内容はサービス等利用計画で決定することになっていますし、移動支援は市町村事業であるため市の裁量で運用できるはずの事業だと思います。昨年1月に批准された障害者権利条約を踏まえ、さまざまな権利が保障される中、地域の学校に通えること、一般就労を見据えた通勤の手段の選択肢が必要になっていくと思います。それにより障害者が就労することで税収がふえ、結果的には公金を効果的に活用することにもつながります。限定的な条件を設けず、恒常的に通学通勤に移動支援ができることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、バリアフリーの推進について。
 現状の法律に捉われない政策の実現についてということで、市内の大型店舗、実際に名前を挙げるのは差し控えますが、その建設の際に、実際に当事者の目線で点検を行い、実際の施設建設に生かしていただいた経験があります。法や条例の基準に基づく整備にとどまらず、真の意味での誰もが安心して過ごせるまちづくりが今求められています。バリアフリー基本構想が作成されようとしている今、今後の施設建設や改修時に伴うバリアフリー化についてどのようにお考えかをお聞かせください。
 また、(3)、本当の意味でのバリアフリーを展開していくためには、団体からだけではなく市内の当事者に向けて、協議会委員を広く一般公募することが望ましいと考えます。そのことについては、公募について考えるというふうにおっしゃっていただきましたが、具体的にどのように進めようと思っていらっしゃるかをもう一度お聞かせいただければと思います。
 3、地域生活支援拠点について。市町村もしくは保健福祉圏域に1カ所以上の設置を国制度の中では今設けて、計画に位置づけています。緊急時の活動を行う上では、移動においての時間がいかに短縮できるかが最も重要だと考えています。そのためには、市町村ごとに設置する必要があると考えます。なので、ぜひ茅ヶ崎市にそれを設置する方向で市長もしくは関係機関の方たちには考えていただければと思います。
 先ほど市長の答弁の中にも、面的整備のことについて触れられていらっしゃったと思いますが、決まった拠点をつくらず既存の複数の事業者のネットワークで構成する面的整備型の地域生活支援拠点を設置する場合は、サービスの調整のためのコーディネートが最も重要だと思います。もしその面的整備で行う場合であれば、このコーディネーターをしっかりと配置するということが一番重要になるので、その部分についてはしっかり取り組んでいただきたいと考えております。平成29年末を目指し、障害のある方々から意見を聞く機会や、障害のある方々が参画した協議会の場をつくってほしいと要望いたしますし、そのことについて市長もしくは関係課の方たちの意見をお伺いしたいというふうに思います。
 とりあえず以上です。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 豊嶋議員の2問目の御質問のうち、移動支援の内容につきましてお答え申し上げます。
 まず、移動支援事業の平成26年度の実績でございますが、利用者の数が年間3135件、決算額は8616万1000円でございます。また、平成27年度の予定でございますが、利用者数は3240件分、予算額にして8736万4000円を見込んでおります。
 障害のある方の移動の支援につきましては、個別給付として居宅介護での通院等介助、重度訪問介護、同行援護、行動援護における移動支援がございます。市長答弁にもございましたけれども、移動の目的が社会生活上必要不可欠な外出、社会参加のための外出とされ、通勤通学、営業活動等の経済活動、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外とされております。本市で実施している移動支援事業につきましては、この考え方を原則としておりますが、やむを得ない事情がある場合は支給時間等についても柔軟に対応しているところでございます。通学、通所、通勤につきましては、社会参加上必要であることは十分理解しております。利用できる支給時間、利用負担などを含めまして、限られた財源の中で対応を工夫していきたいと考えております。
 以上でございます。
○青木浩 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 豊嶋議員の2問目のうちのバリアフリーの推進についての中の現状の法律に捉われない政策の実現について御答弁申し上げます。
 昨年、基本構想を策定する中で、当事者の方とまち歩き点検等をさせていただいた中で、やはり法や条例の基準に従って整備を進めた場合であっても、障害者の方たちが実際に使い勝手の面で課題が残るケースが多々見受けられました。これは1問目でも市長のほうから御答弁させていただきましたところでございますが、このようなことを踏まえまして、基本構想策定後につきましても、現在設置されているバリアフリー基本構想推進協議会の機能強化を考えてございます。その一つとして想定していますのが、議員御質問の施設建設や改修時における意見交換の実施でございます。このことにつきましては、方法等につきまして、今後協議会の中で議論することになると思いますが、想定していますのは、基本構想に位置づけられた市が事業主体の事業のうち大規模な改修等を行う場合については、積極的に意見交換の場を設けていきたいというふうに考えてございます。また、国や県及び民間が主体の事業につきましても、意見交換の実施に関する相談や要請を受けた場合には、協議会が窓口等になったりしまして、しっかりと推進していく体制を検討してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、広く一般に当事者を公募できる仕組みについてということについてお答えをいたします。
 バリアフリー基本構想推進協議会の当事者に向けた市民公募につきましては、協議会がバリアフリー法上に規定された法定協議会になります。バリアフリー法の第26条では、協議会の構成員として、基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施すると見込まれる者のほか、高齢者、障害者等、利用者として利害関係を有する者、ニーズに応じた適切な基本構想の策定に向けた貢献が期待できる者として市町村が必要と認める者などとされているところでございます。本市のバリアフリー基本構想推進協議会は、この考え方に準じて構成員を決定しているところでございます。しかしながら、今後におきまして、バリアフリー法に規定された構成員の考え方は、適用はされますが、例えば、先ほども御答弁申し上げましたように、施設改修時における意見交換の機会等には団体の枠組みに捉われずに、各当事者の方、関係者の方に御参画いただけるように十分配慮してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 豊嶋議員の2問目の御質問の中で地域生活支援拠点についての御質問をいただきましたが、1問目でも御答弁をいたしましたが、今年度、平成27年度に具体的な方向性を、拠点のあり方を考えていきたいというふうに思っております。そこにはさまざまな方々に参画をしていただきながら議論を進めていきたいというふうに思っておりますが、今、議員からこの場でお話のありました仮に面的整備型を選択するのであれば、配慮しなければいけないことがあるだろうというような、こうした視点も含めまして、これからの議論の中で整理をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○青木浩 議長 豊嶋太一議員。
◆1番(豊嶋太一 議員) ありがとうございます。
 とにかく重度の障害を持っている私たちが住みやすいまちというのは、きっとお年寄りにとっても、もちろん障害者にとっても、子育てするお父様、お母様たちにとっても、誰にとっても住みやすいまちになると私は感じています。今回こういう形で選挙に当選することができて、私のような重度の障害者がこうやって議会の中で発言させていただく、こういうこと自体も本当にバリアフリーの環境づくりに少しずつ近づいていくことができているんじゃないかなというふうに強く感じているところなんです。
 実際に、この議会を運営するに当たっても、議員の方たちや議会事務局の方たちが本当に誠意を持って議会を運営するに当たって、例えば、もしかしたら皆さんお気づきに、傍聴の方とか役所の方たちもお気づきになっていると思いますが、水分補給を随時させていただいているんですね。こういったことも、こうやって書見台を立てるように、議会の中で資料を確認させていただいているところも、そういう合理的配慮というところの部分を考慮していただいて、ほかにもたくさん、議会を行うに当たって11個の要望を出させていただいた。その項目全てにおいても議員の方たちや議会事務局の方たちに認めていただいて、こうやって行うことができているんですね。やはりこういうことが少しずつ、開かれた議会ということもそうですけれども、茅ヶ崎市におけるバリアフリーのネットワークというか、思いが少しずつ広げていく、そういう機会になるんじゃないかなというふうに感じています。なので、市長初め関係課の方たちも、やっぱり障害を持っている、ましてや重度の障害がある私たちのような人間が、こうやって発言をする機会をもっともっとふやすことで、本当に誰にでも住みやすいまち、生き続けたいと思えるまちに変えていけるというふうに私は信じていますので、これからも、本当にお願いしていきたいなと感じています。
 そういうことに関して、もっともっと私も要望を行っていきたいと思いますが、とにかく今回取り上げているのは障害のある方たちが通学通勤に移動支援を利用できるということについての質問なんですけれども、やはり利用することができれば地域の学校に通える可能性がふえていくということが言えると思います。そして、高校や大学へ進学もしやすくなります。そして、高い学力を身につけることになり、働くための基礎となる能力の向上につながると考えられます。通勤にも移動支援を利用できれば、重度の障害がある方たちに一般就労の機会が生まれ、本当の意味での社会参加につながるはずです。さまざまな課題を整理し、ぜひ柔軟に対応していただきたいと思いますが、その重度の障害を持っている私たち障害者や困り事を抱える方たちにとって、今後市が、もしくは市長がどのような思いを持ってこのまちづくりをされていこうとお考えになっているか、お伺いできればと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 豊嶋議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、議員からはいろいろとお話がありましたが、これは重度の障害をお持ちの方に限らず、このまちに住む市民の方々、また、このまちでいろいろな活動をされる多くの住民の方々が、やはりいろんな思いをいろんな生活の中で感じていることを出し合いながら、そして、それはただ主張をするというだけではなくて、まちをよくしていくためにみずからも行動して、そして、みずから具体的な提案をしていただき、時には必要な行動をとっていただく、そういったことを誰もが当たり前にできる環境をつくっていくことが大事だと思います。なかなかそうした方々が自由に思いを、また、ふだん感じていることを伝えていくということに、いろんな意味で障害があったのかもしれません。そうしたことをこれからできる限りなくしていくこと、そしてまた、誰からもそうしたことを気軽に受け入れることができるような環境をつくっていくことが、これからの茅ヶ崎のまちづくりの中で非常に重要だというふうに思っております。
 今、いろんな技術が開発されて、いろんな手段があるわけです。そうした手段を駆使できるようにしながら、そういった今申し上げたような取り組みができるように、今後、全部局を挙げて対応を考えてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○青木浩 議長 豊嶋太一議員。
◆1番(豊嶋太一 議員) 御答弁ありがとうございます。
 とにかくそういった思想ももちろんなんですけれども、今回取り上げた通学通勤について、あと、バリアフリーの政策を具体的に誰がどのように進めていくのかということについて、もう一つは、地域生活支援拠点をどういう構成員でどのように実際に進めていくのかということについて、具体的に提言を私も行っていきたいと思いますし、一つ一つ積み上げていく。やっぱり当事者の声をいかに反映させていくのかということが、多分、今回当選することで私に課せられた使命だと思っているので、その意見を――私自身がこうやって議会に来て働くということにも、やはりその通勤という意味ではとても重要になってくる問題なんですね。
 現時点では、ヘルパー制度を利用するわけにはいかないので、私の議員報酬の中から、ここにいる、横にいる介助者に支払うことで、今何とかそれを続けていっているという現状があります。その部分に関しても、ぜひ、障害を持っている当事者の一人として私も頑張っていこうと思いますので、その制度のことについて、担当課もしくは市長もそれを理解していただき、本当に重度の障害を持つ私たちのような人間でも、まちの中で当たり前に働くことができる、そんな場をつくっていただきたいというふうに思います。
 もう一度、担当課の保健福祉部長のほうにお伺いしたいんですけれども、その部分の障害当事者の通学通勤について、具体的にこのことを前向きに進めていっていただくお考えがあるのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 お答え申し上げます。
 今、いろんなお話をいただきました。私たちも、国の制度の中で行っていますのでなかなか踏み出せない部分もございますが、当事者である議員さんにいろいろ御意見をいただきながら、何とか前に進んでいくように検討と、それから具体的な取り組みについて考えていきたいと思います。以上でございます。
○青木浩 議長 豊嶋太一議員。
◆1番(豊嶋太一 議員) もちろんそのように取り組んでいただくことで、重度の障害を持っている私たちが働く場、そして通学という学ぶという場に対して、もっとまちに出て暮らすことがしやすくなるというふうに思います。いろいろ今回のことで提言をさせていただきましたが、これからもいろいろな部分について発言を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 私からの質問は以上です。
○青木浩 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時32分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  青 木   浩

     署名議員  水 島 誠 司

     署名議員  水 本 定 弘