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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 第1回 定例会−03月23日-05号




平成27年 3月 第1回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第5日
平成27年3月23日(月曜日)午前10時開議

第1 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算 ───────────┐
第2 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算    │
第3 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   │予算特別
第4 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算      ├
第5 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算  │委員長報告
第6 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算       │
第7 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算 ─────────┘
第8 議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)─────┐
                                    ├各常任委員長報告
第9 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)─────┘
第10 議案第21号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例 ───────┐
第11 議案第24号 茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する  │
         条例                         │
第12 議案第25号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関す  │
         る条例の一部を改正する条例              │
第13 議案第27号 和解の締結について                  │
第14 議案第28号 市道路線の廃止について                │
第15 議案第29号の1 市道路線の認定について              │都市建設
第16 議案第29号の2 市道路線の認定について              ├
第17 議案第29号の3 市道路線の認定について              │常任委員長報告
第18 議案第29号の4 市道路線の認定について              │
第19 議案第29号の5 市道路線の認定について              │
第20 議案第29号の6 市道路線の認定について              │
第21 議案第29号の7 市道路線の認定について              │
第22 議案第29号の8 市道路線の認定について              │
第23 議案第29号の9 市道路線の認定について              │
第24 議案第29号の10 市道路線の認定について ─────────────┘
第25 議案第13号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の ─┐
         実施に関する基準を定める条例             │
第26 議案第14号 茅ヶ崎市子育て支援センター条例            │
第27 議案第20号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │
第28 議案第22号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例      │
第29 議案第23号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密  │
         着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定め  │
         る条例の一部を改正する条例              │
第30 議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び  │環境厚生
         に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な  ├
         支援の方法に関する基準を定める条例          │常任委員長報告
第31 議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例       │
第32 議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例       │
第33 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及  │
         び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域  │
         密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並  │
         びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の  │
         ための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の  │
         一部を改正する条例 ─────────────────┘
第34 議案第15号 茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する ─┐
         義務の特例に関する条例                │教育経済
                                    ├
第35 議案第16号 茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例      │常任委員長報告
第36 議案第26号 指定管理者の指定について ──────────────┘
第37 議案第12号 茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例 ────────────┐
第38 議案第17号 茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例       │
第39 議案第18号 茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例       │
第40 議案第19号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例       │
第41 議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償  │総     務
                                    ├
         等に関する条例等の一部を改正する条例         │常任委員長報告
第42 議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正す  │
         る条例                        │
第43 議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する  │
         条例 ────────────────────────┘
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本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
第44 議案第38号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第14号)─────┐委員会審査
                                    ├
第45 議案第39号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ────┘省略要求事件
第46 議会議案第1号 茅ヶ崎市議会基本条例の一部を改正する条例 ────┐委員会審査
第47 議会議案第2号 茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例    ├
第48 議会議案第3号 茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則 ────┘省略事件
                                     公共施設整備対策
第49 公共施設整備・再編計画に関することについて(中間報告)───────
                                     特別委員長報告
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            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成27年2月19日〜平成27年3月21日
1 2月20日 市長より、第1回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       (1) 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)
       (2) 議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
       (3) 議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
       (4) 議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       (5) 議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
       (6) 議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例
       (7) 議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
       (8) 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
2 2月24日 監査委員より、例月出納検査(1月分)の結果について報告を受けた。
3 2月25日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。
4 3月3日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   理事・企画部長    山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  理事・経済部長    朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   公平委員会書記長   清 水 浩 幸
  監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 白川静子議員、高橋輝男議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1から
△日程第43までの以上43件

○広瀬忠夫 議長 日程第1から日程第43までの以上43件を一括して議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。
 まず、予算特別委員長青木 浩議員、御登壇願います。
                〔20番 青木 浩議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成27年3月4日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             予算特別委員会
                             委員長 青木 浩

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成27年2月26日付託されました議案を平成27年2月27日、3月2日、3月3日及び3月4日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第5号   │平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算            │ 原案可決    │
│        │                           │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第6号   │平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算    │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第7号   │平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第8号   │平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算      │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第9号   │平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第10号   │平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第11号   │平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算          │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎20番(青木浩 議員) おはようございます。任期4年の本会議の最終日を迎えました。早いものですね。ただいま議題となりました去る2月27日、3月2日、3日、及び4日の4日間にわたって行われました、予算特別委員会に付託されました議案7件の審査の概要とその結果について御報告いたします。
 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算の審査に入り、財政課長より、第1条歳入歳出予算から第6条歳出予算の流用までの説明の後、第1条歳入歳出予算のうち歳出から順次審査を行い、款1議会費に入り、説明の後、質疑を行いました。
 委員より、ホノルル市交流事業費の詳細について質疑があり、他に質疑がなく、質疑を打ち切り、次に、款2総務費に入り、説明の後、項1総務管理費の目1一般管理費から目5会計管理費までを一括して質疑を行いました。
 委員より、非常勤嘱託職員の採用について、具体的に配置に対してどのようなヒアリングをしていく予定かについては、基本的には、事業を切り分け、定例、定型的な業務について活用が可能かどうか、財政課も含めて翌年度の必要性について申し出のあった全課にヒアリングを行っている。
 委員より、職員研修事業費の派遣研修に関する事務が拡大の内訳については、新たな研修内容として、女性職員向けの研修を拡大したいと考えている。もう一つ、職員の専門性を高めるために派遣研修についても負担金を活用して充実していきたいということで拡大とした。
 委員より、ふるさと納税の特典内容が問われている。納税された方へのお礼の品という形を考えたことについては、余りにも商品の競争が激しくなってきて、幾らか目に余るようなケースも全国的に出てきている。本市の30%は、他自治体の50%を超えるような記念品の配付に比べれば節度を持った取り扱いだと判断して定めている。
 委員より、平成27年度以降、新規でふえている事業または今後取り組まなければいけない課題が多数ある。人的要求等をどのように配分して処理をしたのかについては、財政課も含めて、予算の関係、人員的な部分も含めてよくヒアリングを行う中で、翌年の人員を決めている。近年の新たな行政需要、課題に対して、人員はまだ十分とは言えないかもしれないが、増員等で対応している状況である。
 委員より、管理職員の健康管理は自分でするのが建前だと思うが、休日出勤が多かったり、時間外または深夜時間があったりする実態を把握しているのかについては、管理職員の全ての土日、夜間の出勤についての把握は困難である。平成26年度の4月から12月までの間に今年度より新設している管理職員特別勤務手当の申請回数、休日に通常業務とは違うイベント、市民との会合等に出勤して振りかえが取れなかった回数は376件である。
 他に、市ホームページ管理運営経費、広報活動事業費等の質疑があり、質疑を打ち切り、次に、項1総務管理費、目6財産管理費から目11住居表示整備事業費まで、一括して質疑に入りました。
 委員より、(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業費について、開設に当たっての周辺への周知の費用的なものは入っているのかについては、周知に関しては費用をかけずに、既存の広報紙、ツイッター等々、秘書広報課で所管しているさまざまな媒体を使って宣伝する予定である。
 他に、本庁舎再整備事業費について質疑があり、質疑を打ち切り、次に、項1総務管理費のうち、目12地域活動推進費から目16諸費までの以上5目を一括して質疑を行いました。
 委員より、市民ふれあいまつりで、毎年、テントの貸し出しについて同じ業者かと思うが、平成27年度も同じ取り扱いかについては、テントの業者は、毎年、祭りの前に幾つかの業者に見積もりを徴して、一番安い業者にお願いしている。来年度も同様の形でやろうと考えている。
 委員より、平和事業関係経費について、毎年委託先は同じである。同一団体をチョイスしたのはどういうわけかについては、本市の平和事業は、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに平和啓発事業を実施している。この規約により、茅ヶ崎市の2つの宣言に基づいて草の根的な平和事業をこの団体と連携して進めていくことを考えている。
 委員より、来期の主要事業としてこの平和啓発事業が位置づけられている。小学校等での戦争体験の語り継ぎの内容はどういったものかについては、市の啓発事業でも、特にことしは7校で、広島で被爆された90歳近くの女性の方にお願いして、主に6年生、中学1年生、ことしは私学にも声をかけて、話を聞いていただく語り継ぎ事業を行っている。
 委員より、地域コミュニティ事業に関しては、決算審査における事業評価の対象になったが、具体的にどのような検討をして、平成27年度、特に取り上げたのかについては、平成24年度からモデル地区として、現在7地区でまちぢから協議会が設立されており、準備をしている地区が3地区あり、2地区が正式に準備会が設置されており、1地区で準備会の設立の決議を先日していただいた。平成27年度はあと2地区についてもこの取り組みを進めていただけるようお願いをしている。来年度、条例化をしていく方向でパブリックコメントをすることも含めて、市民の意見を聞きながら進めているところである。
 委員より、市民活動サポートセンター管理運営事業費について、平成27年度に何を改善し、どのような目標を持ったのかについては、決算審査の事業評価の指摘を受け、その後、利用者へのアンケートを実施している。詳細を分析中であるが、利用者にとって使いやすい今後の施設のあり方を考えていきたいと思っている。また、中間支援施設として市民活動団体同士の連携、大学、企業の連携の促進に少し力を入れていきたいと考えている。
 委員より、ホノルル市交流事業費について、業務計画からは、全市的集中事業というものが予定になっている。これはどのような内容になるのかについては、市民への周知徹底を図りたいと考え、ある一定の期間を設けてホノルル市関連の事業を集中的に行おうと考えている。市の事業としては、公共施設等でイベントを行う。
 委員より、防災資機材整備事業費について、決算審査における事業評価の事業であるが、平成27年度、この議会評価を受けてどのような効果を期待しているのかについては、平成27年度は、今まで備蓄しているものも粛々と進めていく。要支援者、女性に負担がかからないようにとの評価もいただいているので、きちんと分散配備していきたい。
 他に、美術品収集事業費、地域情報配信システム整備事業費等の質疑があり、以上で項1総務管理費の質疑を打ち切り、次に、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費までの2項を一括して質疑を行いました。
 委員より、連携型窓口・証明発行窓口の一元化ということで利便性の高い窓口サービスを提供するとのことで、案内シートどおりに各課を回ることになっている。各課でまた同様な説明をすることがないような工夫はしているのかについては、連携型窓口のシステムについては、フロアマネジャーがまず案内をする。転入等で訪れたお客様は窓口でしっかりと案内したい。案内シートを作成して、目で見て、耳で聞いて、案内できるような形で考えている。
 委員より、新たにマイナンバーカードが発行となる。住民基本台帳カードの普及が進まない中で、非常にいいシステムではありながら、コンビニ交付等がなかなか皆様に浸透しない部分がある。平成27年度、移行に関する市民への周知はどのように進めていくのかについては、制度的なものを周知しなければいけないと思っている。政府は、この10月からポスター掲示、コールセンターの設置等をして、主に制度周知をしている。本市としても、広報番組、広報紙、バスの中のデジタルサイネージといったあらゆるメディアを複合的に使い、個々に答えられるようにコールセンターなどの設置をまずしている。
 他に幾つか質疑があり、質疑を打ち切り、次に、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費、3項を一括して質疑を行い、質疑なく、款2総務費の質疑を打ち切りました。次に、款3民生費に入り、説明の後、項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費から目3社会福祉施設費までの以上3目一括して質疑を行いました。
 委員より、新たにロボットスーツの補助となっているが、補助内容としては1回から3回は自己負担なしで4回から10回は1回につき自己負担5000円とのことで、10回でトレーニングを終了できると捉えてよいかについては、目安としては10回で終わるということは難しいかと考えている。湘南ロボケアセンターとのヒアリングでは、20回から40回という方もいるとのことなので、まずはそのきっかけづくりを応援するために10回と数を区切ったものである。
 委員より、民生委員の報酬については何年も上がっていないと思うが、金額的にどのくらい上がっていないのかについては、現在、一般の民生委員は月額8200円である。これは県の補助金も受けての金額なので、県内の状況も見ながら検討していきたいと考える。
 委員より、生活保護受給者就労支援事業費について、平成25年度決算で284名、そして133名就労したという成果が出ているが、これに対するフォロー的なもの、状況については、就労を決定した方は133名、そのうち自立が45名である。自立できない方、仕事をしながら生活保護をまだ継続して受けている方もいるので、なるべく増収を図るように指導し、継続できるように各ケースワーカーが面談、訪問をして、指導を続けている。
 委員より、災害時の要援護者の登録がなかなか進んでいないこと、支援者がなかなか見つからないことについて、今年度はどれくらいの増加目標を立てているのかについては、障害者は新規の登録を50名と業務棚卸評価では掲げている。
 他に幾つか質疑があり、質疑を打ち切り、次に、目4老人福祉費から目10臨時福祉給付金給付事業費までの以上7目について一括して質疑を行いました。
 委員より、この10年間で放置自転車の撤去数が減ってきており、委託料が毎年減っていることは事実だと思うが、何を目安にして委託料を決定しているのかについては、一番大きなウエートを占めているのが放置自転車等監視指導委託料で、啓発員の啓発活動は50名の指導員でやっていただいているが、人数は変えずに働く時間を少し見直すことで今対応している。ただ、必ずしも削っていいとは考えていない。必要な場所に必要な人数、時間の配置を考えている。今後そのような形で進めていきたい。
 委員より、自転車駐車場の充足率が南側は随分上がってきている。新規の見通しとしては、平成27年度、特に駅南側については、平成32年までで4478台整備したい。現在4141台の駐輪場が整備されている。あと337台必要と考えている。アンケート調査等を幸町で行っている中で、さまざまな改善を行う前に、まずは駐輪場の整備を考えてほしいという意見を多くいただいたので、今後も駐輪場整備について前向きに考えていきたい。
 委員より、各スポーツ団体助成費で、ことしもこの助成について現状維持とのことだが、各大会等、皆さん非常に苦労してやっている。それぞれ工夫しているが、できれば増額していただきたいについては、市が行う事業、大会等には別途委託料として計上して大会を運営していただいている。直接的な大きな大会についての不足はないものと考えている。補助金事業は、各団体の独自の事業かと思われるが、補助金についてはいろいろ議論があることも含めて、団体の意見をよく聞いて検討していきたい。
 他に、交通安全指導啓発事業費、温水プール管理経費等の質疑があり、質疑を打ち切り、次に、項2児童福祉費、項3生活保護費、項4災害救助費、3項を一括して質疑を行いました。
 委員より、認定保育施設補助金について、決算審査における事業評価の対象として議会も附帯意見等を出しているが、待機児童解消に向けてさまざまな取り組みがされてくる中で、認可化に向けての環境づくりはどのように考えているのかについては、認定保育施設はほとんど認可化の方向が決まっており、残りのものも、一つは既に認可化の方向が決まっており、もう一つも協議中である。
 委員より、小児医療費助成事業費について、1学年の拡充とのことだが、どうして1学年だったのかについては、小児医療費の通院の助成対象年齢は、議員の皆様を初め市民要望が多かった。今回3年生まで上げたが、金額面もあるが、高学年と比較して医療費負担の大きい小学校3年生までとした。
 他に、子育てポータルサイト事業費、療育相談事業費等の質疑があり、質疑を打ち切り、以上で款3民生費の質疑を打ち切りました。
 2月27日の会議に引き続き、款4衛生費に入り、財政課長の説明の後、款4衛生費のうち項1保健衛生費について、質疑を行いました。
 委員より、肝炎ウイルスは健康被害が大きい感染症で、平成27年度を含めて将来的に事業拡大をする考えはあるのかについては、本市では初めて対象となる方について無料で実施しており、これを拡大することは予定していない。
 委員より、健康教育事業費が拡大となり、平成26年度の予算に比べて200万円多くなっている。具体的な内容については、健康増進計画策定で200万円を増額している。そのためのコンサル代である。そのほか、地域との連携として、企業への出前講座等、この辺をもっと拡大して、働いている方たちへの土曜日開放や企業に出向いて教育をするという内容である。
 委員より、茅ヶ崎独自の肺炎球菌ワクチンの受診になっているので、今後の見通しとして平成27年度の内容については、国の接種対象者は5歳刻みで、5年間この事業を実施して一旦終了する予定で進めているが、茅ヶ崎市では、昨年10月のスタート当初から65歳以上の方全員を対象に受診できるようにした関係で、平成26年度は多くの方が接種した状況にある。肺炎球菌ワクチンは生涯1回の接種ということで、平成27年度は3%程度が受診する予定で予算を組んでいる。
 委員より、狂犬病予防と犬の鑑札で、予防接種の場で新しい鑑札にかえる交換期間の周知はするのかについては、広報ちがさきに掲載すると同時に、既にホームページに掲載している。集合注射を30カ所で行う際に周知啓発をしていく。集合注射の通知のはがきの中にも、登録数1万5000頭の飼い主に対して、鑑札の無料交換のことを入れて普及啓発に努めていく。
 委員より、保健所設置準備については人的な確保が問題になってくる。7名の人材が派遣されていることは、その分、庁内では手薄になって負担がかかってくるので、平成27年度の人的な部分は庁内でしっかり調整しているのかについては、保健所準備担当との間で事前調整を行い、平成27年度、28年度の派遣計画を立てた上で、平成27年度は派遣のために必要な保健師を3名増員するとともに、薬剤師1名、獣医師3名を採用した上で新年度を迎える予定となっている。
 委員より、病院事業会計負担金は、公営企業会計制度がスタートして2年目に入り、独立採算を考えたときにいつも繰出金を出すことは疑問に思うが、この辺の見解を伺いたいには、病院に関する一般会計からの負担金は、公立病院に対して、例えばリハビリテーション、周産期医療、小児医療といった公立病院に欠かせない事業で、なおかつ赤字が見込まれる事業については一般会計が負担するようにということで国から負担金基準が出されている。この負担金基準に基づいて負担している。
 委員より、父、母ともに子供を育てる社会になっていると思うが、平成27年度、父子手帳は考えたのかについては、担当課も気にしていろいろ注意をしている。父親の育児参加は子育てにとって大変重要であると認識している。現在、母子健康手帳交付時に配布している冊子等にも父親の育児参加についての具体的なアドバイスやポイントを掲載している。
 委員より、地域医療センターは、昨年からことしにかけてインフルエンザ等で小児科が混み合ったが、平成27年度の小児科医の確保については、小児科医は、今、茅ヶ崎医師会で精力的に声かけをして取り組んでいる。委員より、照明、室温の改善も要望で出ていたと思うが、平成27年度は改善される見込みはあるのかについては、地域医療センターの設備的な課題も幾つか出ている。例えば出入り口のふぐあいは随時対応しているが、これから整理していく地域医療センターの今後のあり方の中で、機能的なものをどうしていくかを検討していきたい。
 委員より、新規の形でちがさきエコネットが4月から行われることになっている。行うために中身のPR、周知が必要だと思うが、どのような形で行うのかについては、ちがさきエコネットの開始に当たり、広報紙、ホームページ、記者発表、タウン紙等にも掲載してもらい、ちがさきエコネットをまず見ていただき、参加型なので参加者を募るという形でPRをしていきたい。
 他に、自殺対策事業、がん検診事業等の質疑があり、質疑を打ち切り、次に、項2清掃費について、質疑を行いました。
 委員より、粗大ごみ処理施設整備事業費、本事業は新規事業となっているが、事業内容を伺いたいについては、湘南東地域循環型社会形成推進地域計画で、寒川と共同で、昭和52年に建設された粗大ごみ処理施設を新たにマテリアルリサイクル施設として平成32年を目途に整備するに当たり基本構想の策定を行うとともに、整備計画予定地の旧焼却炉の解体に係る事前調査を行うための委託料である。
 委員より、家庭ごみ有料化導入の検討について、実施スケジュール、平成27年度の目標値等は「導入可否の決定」となっているが、今はどのような状況で進められているのかについては、有料化するには相当市民の理解もいただかなければいけないし、庁内で議論も必要である。計画では平成27年度に導入可否となっているが、そこに踏み切っていくには難しい問題もある。今後、他市の状況等もしっかりと踏まえた中で市民に提示して理解を求めていかなければ有料化はすぐには進まないと思っている。
 委員より、焼却処理施設の老朽化が進んできている。現在長寿命化を進めているが、今回の予算計上は稼働にとって最低限必要であると判断したものの修繕をピックアップして載せたのかについては、ごみ焼却処理施設の延命化を図るとともに、復水タービン発電機の導入等による二酸化炭素排出削減に資する機能的向上を図ることを目的としている。
 他に、最終処分場経費等の質疑があり、款4衛生費の質疑を打ち切り、次に、款5労働費に入り、財政課長の説明の後、質疑を行いました。
 委員より、勤労者福祉サービスセンターについて、平成27年度は、アピールも含めてどのように運用計画を計画しているのかについては、平成27年度は、事業所訪問など個々の企業へのPR、団体の会議等への出前のPRは引き続き行う。そのほかに神奈川県市町村振興協会助成金を使ったアンケート調査、モニター事業などで加入拡大を目指すとともに、湘南祭などのイベントにも出展してPRをしていきたい。
 委員より、勤労者福祉事業費は、平成27年度の予算は26年度よりも540万円削減されている。貸し付けが多くなってきているのに減っている理由については、不用額があったため、財政当局との査定の中で返している。
 他に質疑がなく、以上で款5労働費の質疑を打ち切り、次に款6農林水産業費に入り、財政課長説明の後、質疑を行いました。
 委員より、地産地消推進は多種多彩な事業を行っており、平成27年度は茅ヶ崎版みどり提灯を積極的に推進願いたいが、この辺はどのように考えているかについては、時間をかけて飲食店の方といろいろやらせていただき、去年、おととしと青果まつりもやわらかい段階から参加してもらい、市の意向や市場等の意向を酌んでもらっている。平成27年度はさらに細かい話に入りたいと考えている。
 委員より、2市1町都市農業部会地域ブランド創出の研究が始まると記載されているが、どのような形でやっていくのかについては、湘南広域の都市農業部会で検討を重ねてきた。最終的にJAの営農生産課からも同意をいただき、平成27年度は、しっかりした生産からの協議に入ることで協議がまとまっている。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、次に、款7商工費に入り、財政課長の説明の後、質疑を行いました。
 委員より、市観光協会補助事業費が結構厚く盛られている。ホノルル市等についても今後この部分は手厚く盛っていくという考え方があると思うので、予算計上の根拠はどの辺に求めて、何を一番に持っていきたいのかについては、市観光協会は、本市の観光振興を市とともに推進していただいている公益性が高い団体であり、こういった形で事業の連携をしていきたいと考えている。民間の機動性と柔軟性の特徴を生かして、市内産業の活性化に観光振興の面から大きな役割を今後も果たしていただけるものと考えている。
 委員より、市観光協会の事務局職員の公募等は考えられないのかについては、公募等は当然一つの選択肢としてあると認識している。観光といったある種特殊な分野の事業であるため、過去にも公募等を実施したこともあったが、それが必ずしもうまくいかなかったという経過等もある。人選等については協会が組織として判断していくものと考えているが、慎重に進めるべきものと考えており、市も一緒に協議をしていきたいと考えている。
 委員より、道の駅整備推進事業費は新規の計上である。新しく担当課が設置されることも聞いている。平成27年度の到達目標点はどこに設定しているのかについては、目標は基本計画の策定と基本設計の実施を考えている。今後、基本計画が定まれば、測量、地質調査などを実施したいと考えている。
 他に、中小企業金融対策事業等の質疑があり、質疑を打ち切り、以上で款7商工費の質疑を打ち切りました。次に、款8土木費に入り、財政課長の説明の後、款8土木費のうち、項1土木管理費、項2道路橋りょう費までの2項を一括して質疑を行いました。
 委員より、道路維持費は昨年に比べて約4000万円の減額となっているが、減額の理由を教えてもらいたいについては、積算設計業務委託を前年度まで神奈川県建設技術センターへ委託していたが、大きな工事が少なくなったため市職員の工事で対応することで減額した。
 委員より、ことしの正月に照明灯の落下があったが、今回整備する道路照明灯はそれと同じものなのかについては、修繕料の項目の道路照明灯は同じものの対応で、新規のものではない。転落事故は何かの外的な要因があったということで調査しており、今後、点検等を実施していく。
 質疑を打ち切り、次に、項3河川費、項4都市計画費、項5住宅費、3項を一括して質疑を行いました。
 委員より、辻堂駅西口周辺整備事業費は、事業評価でも取り上げており、平成26年度に勉強会等を通じて、地域住民に周知の上で市としての提示ができた。平成27年度も地域住民との勉強会開催の予算づけが行われているが、平成26年度に引き続き数回の開催になるのかについては、平成26年度、27年度の継続事業である。平成26年度は4回勉強会を開催して各回30名の市民に参加をいただき、平成27年度は取りまとめに取り組んでいくものである。
 委員より、乗合交通整備計画推進事業費、委託料にコミュニティバス・予約型乗合バス改善検討等とあるが、どのような形でされていくのかについては、コミュニティバスを始めてから10数年たち、利用者の増が落ちついてきて安定的に利用されているが、より一層利用していただくためにニーズをよく把握して、地域の方の意見を聞きながら、主には停留所を若干ふやしている。予約型乗合バスは予定より人数が利用されていないので、乗合所の増設や、利用状況の把握を今年度もアンケート調査等で実施しているがライフタウンのロータリーの乗り入れ等も希望が多い状況であるため、乗合所を設置していくことをこれからも考えていきたいと思っている。
 委員より、5年後には相当変化が予想される茅ヶ崎市南西部の柳島・中島地区にはコミュニティバスの乗り入れは検討しているのかについては、湘南地区、特に柳島・中島地区は交通空白地区と認識しており、地域の自治会役員を中心に意見交換会を開催して、地域の方がどういった利用を希望しているかをよく把握して、その中で地域の方の利用が一番満足できるような形で検討したいと考えている。
 委員より、茅ヶ崎市は近隣市と比較すると緑被率が減少している傾向があり、保存樹木や樹林を地域のランドマークツリー的な役割という部分で市民に広めていくことが必要かと思うが、平成27年度はどのような考えがあるのかについては、保存樹林を市民に知っていただく部分と、保存樹林を保存していく大変さもあるので、保存樹林を一般市民に試行的に開放して中に入って見ていただくという試みが、保存樹林の所有者と話が詰まっている。保存樹林の所有者も含めて、市民に周知や保存に対して理解を深めていただくという試みをやっていきたいと考えている。
 委員より、自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進事業は昨年事業評価を行った。これを受けて平成27年度はどのような形で推進していくのかについては、各コア地域で保全管理体制をつくっていくことが主な事業になっているが、コア地域自体、市民への浸透が足りていない部分は感じているので、市民に周知するとともに、特に地権者にも丁寧に説明していくことが大事だと考えている。環境基本計画の年次報告の特集号を広報で発行して、コア地域をフルカラーで、地域にすむ動植物や景観をきれいな形で示して、ただ守るだけではなく、市民に大切なところであることを十分に周知することが最初の手がかりと考えている。
 委員より、公園緑地等管理運営経費も決算事業評価において昨年事業評価をした。これを受けて平成27年度はどのような形で推進していくのかについては、平成27年度の改修事業費は例年どおり4基分の700万円を計上したが、その先を見据えて、公園施設の長寿命化計画を第3次実施計画に位置づける予定としている。長寿命化計画により、施設、遊具等の計画的な管理と安全確保を図っていくことを考えている。
 他に、空き家対策、柳島キャンプ場、自転車プラン推進事業等の質疑があり、以上で款8土木費の質疑を打ち切り、次に、款9消防費に入り、財政課長の説明の後、質疑を行いました。
 委員より、防災アカデミーを行っているが、講習等を受けた子供たちが自治会の防災訓練等を活用して自覚を持つようなその後の取り組みは教育委員会と連携して行っているのかについては、防災アカデミー事業、出張事業等の受講は、小学校4年生から中学2年生までいろいろな内容がある。中学2年生は体力等もあることから、職場体験等で消防業務を体験している。教育委員会からも働きかけを行って自治会の自主防災訓練等に学校も参加してもらって、実際に避難訓練や消火訓練で活躍してもらっている。
 委員より、時間外勤務手当が出ているが、近年、消防の業務が高齢化等を含めて随分忙しくなっていると思う。過去を見ても時間外勤務手当は大体この水準で出してきているが、平成27年度の予算計上は人員ともどもこれで行けると考えているのかについては、平成27年度の活動を見込むと、この時間でおおむね大丈夫というところで予算計上した。消防と協議の上で平成27年度は約700万円時間外予算を上乗せしている。休日出勤1日分の増加という形でとりあえず入れている。
 委員より、移動式ホース格納箱が大分整備されてきている。各自治会単位の防災訓練等で使用方法の練習をするが、消防署が主体となった器具の扱い方の訓練は行っているのかについては、消火栓を使用するに当たり、水道局との協議の中で職員は必ず立ち会わなければならないことになっている。平成26年度は4月から2月までの間に、ホース格納箱の訓練は自治会対象で54回、延べ6600名余りの訓練を指導している。
 委員より、自治会等の要請に基づいて実施していると思うが、消防署として、地域を関係なく、茅ヶ崎市民に対して訓練をするチャンスをつくることは考えているかについては、自治会のみならず、さまざまな市民に門戸を広げるために、まなび講座にも登録しているので、希望があれば消防職員、消防団員が出向いて指導している。
 委員より、平成27年度は非常備消防の充実に関して新たに行うことはあるかについては、平成26年度は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、それに伴い消防団の装備の基準も一部改正がされ、消防団の救助器具、安全装備品も装備した。平成27年度は、それらの機材を有効に活用できるように訓練の取り扱い、指導を職員がして、地域防災力の強化を図りたいと考えている。常備消防とも活動に関して連携するような訓練も計画している。
 他に、消防フェスティバル、消防緊急通信システム整備事業等の質疑があり、以上で款9消防費の質疑を打ち切りました。
 次に、3月2日の会議に引き続き、款10教育費から審査に入り、財政課長の説明の後、項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費、4項を一括して質疑を行いました。
 委員より、スクールソーシャルワーカーは心というよりも環境を整えるという非常に大事な役割を担っていると思う。その中で、ケース会議が柔軟に開催されているか、平成27年度はどのように開催されていくのかについては、学校からの要請に応じて関係機関と連携しながら一人一人の子供の状況を把握しながら適切な支援を行えるように丁寧に実施している。来年度もさらなる充実を目指して丁寧に運用を進めていきたいと考えている。
 委員より、非常勤嘱託職員や臨時職員がかなりふえてきていると思うが、今後の方針については。小・中学校の教育施設業務員は、現在、正規職員と再任用職員に退職者等が生じると、非常勤嘱託職員で人員補充を行っている。教育施設業務員は平成27年度、正規職員が32校に41名配置する予定で進めている。現在、非常勤嘱託職員等を多く採用する状況になっている。
 委員より、市費教員任用について、6名から12名に増額したが全校に各1名ぐらいは市費の教員がいていいのかと考えている。臨機応変な配置をしていくとのことだが、どのような形で配置するのかについては、現在、学校ではさまざまな課題を抱えている。各学校より要望が上がっている。年度当初から配置をする学校もあれば、突発的に起こる課題もあるので、要望を把握した上で配置を進めていきたいと考えている。
 委員より、学校の敷地が全て市有地ではなく、毎年、小・中を合わせると7500万円ぐらいかかっている。毎年この額が出ると教育費全体を非常に圧迫していくものになると考えるが、購入の動きはあるのかについては、借り上げを行っている学校は古くから創設している学校が多い中で、どうしても位置の特定が難しいところがある。その解消のために、学校敷地の底地の整理事業に今取り組んでいる。それがはっきりした段階で、相続人の方が多数出ている事案もあるが、売る意思を示していただければ積極的に買い上げる方向で事業を進めていきたいと考えている。
 委員より、各小学校に単独の調理場が設置されている中で、今宿小学校など2校の予算計上がなく、残された今宿小学校と2校の見通しについては、平成26年度、円蔵小学校の建設工事を行っているが、残り2校も逐次設計が終わったら発注業務にかかっていきたいと考えている。小和田小学校は、平成26年度に設計業務を行っており、建設費等の積算業務が済めば、平成27年度のどこかで補正予算を組み、建設費を確定していきたい。今宿小学校は平成30年度くらいまでには整備をしていきたいと考えている。
 委員より、アスベスト対策について伺う。大分時間がかかり過ぎている気もする。例えば柳島小学校は数年前に大規模改修をしているが、なぜ対応できなかったのかについては、工事自体が密閉された空間の中で夏休み期間中しかできず、工期も限られ、値段も高い。できる限り国の補助金を活用して行っていきたいという意図があるので、年間にできる工事自体も限定される中では、申しわけないが、順番に工事をしたいと考えている。
 委員より、大規模改修が計上されて本予算で出てきている。定期的にやっているが、あそこの学校はできて、うちの学校はなぜできないのだという意見が保護者や近隣から出てくる。計画に基づいて順次直していくという全体的なものをどこかで告知していくことをやっていくべきではないかについては、今後の事業計画がどうなっているかということを市民の皆様方に知らしめることは大変重要だと考えている。第3次実施計画の策定作業に入るので、その中で年次ごとにどこの学校をどう行っていくかを明確にして、市民の皆様にもきちんと知らせていきたい。
 委員より、小和田小学校の近くでは、本宿町でも60何戸の集合住宅ができた。これからパナソニックのところにも集合住宅が出てくる。平成27年度以降の児童数の増加とその対応については、小和田地区は、辻堂のC−?の開発を初めとしたマンションの建設等が現在進行形である。児童数の推計は、約6年間で新規に立ち上がってくるマンション等開発計画については関係部署と連携しながら、その情報をいただき、小学校に入学する子供に支障のないようにこれからも行っていきたいと思っている。
 委員より、学校保健安全法に基づいて定期健診なり就学時の健康診断をもとに、平成27年度、何か独自に新たな健診等を検討したのかについては、特に学校保健安全法で追加された項目等は今のところないので、来年度は今年度と同じ形で定期的な健康診断等を実施していきたいと思っている。
 委員より、健康診断のときに体にあざがあったことを医師が発見したら、学校にきちんと報告するような体制については。虐待の心配があるような事案については、早急に学校と連携をとり、詳細な調査を行っていきたいと考えている。
 他に、学校給食バルク方式、外国人英語指導助手配置事業、茅ヶ崎市と藤沢市との教育方針等の質疑があり、質疑を打ち切り、次に、項5社会教育費の質疑を行いました。
 委員より、インターネット有害情報監視について伺う。これはずっとやられていることで、ツイッター等での監視にシフトしているのかについては、最近のインターネットの有害情報の検索事業は、ツイッターを中心に検索している。例えば、1月の1カ月間に8000件の検索を行った。そのほとんどが中学校の生徒によるツイッターを検索している。
 委員より、図書館について、ゆかりの人物等さまざまがある中で、あるテーマについては蔵書が充実しているといった方針を出して、文化施設としての意味合いを持ったほうがいいと思う。そろそろ特色を出してもいいのではないかについては、地域資料は宝だと考えている。これは図書館だけでなく今後文化資料館等でも地域の資料は重要になってくると思うので、うまく連携をとりながら、なるべく専門的分野の知識を高めていくといったところに特化していきたいと考えている。
 委員より、図書館事業の広域連携的な取り組みを平成27年度はどのように考えているのかについては、広域的な連携は、2市1町の中で年に2回、お互いに勉強会を開いている。全国にある図書館の本を取り寄せることもできる。茅ヶ崎市にある本だけではなく、ほかからも取り寄せて見ていただくことができるといった利用の仕方をPRしていきたいと考えている。
 他に、高座郡衙保存整備事業、図書館のイベント等の質疑があり、以上で款10教育費の質疑を打ち切りました。次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上3款を一括して財政課長の説明の後、質疑に入り、質疑なく、以上で歳出の質疑は終了いたしました。
 次に、歳入について審査を進め、歳入全般について財政課長の説明の後、款1市税から款12分担金及び負担金までの以上12款を一括して質疑を行いました。
 委員より、法人税に大きな減が出て、税率引き下げによる減少とのことだが、この計算の根拠については、法人から上がってくる申告に基づいて計算されているので、それに基づく数値だけになる。平成27年4月1日から事業が開始される法人も法人税が引き下げられることが決まっている。平成27年度には大きな影響はないと考えているが、平成28年度以降はさらに法人税は下がってくるものと推測している。
 他に、たばこ税の質疑があり、以上、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切りました。次に、款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金まで、以上3款を一括して質疑を行い、質疑がなく、以上で質疑を打ち切りました。次に、款16財産収入から款21市債までの以上6款を一括して質疑を行いました。
 委員より、市内の方がふるさと納税で寄附したいといったときに、目的を持ってこの基金に寄附をしたいという要望は考えているのかについては、ふるさと納税に限らず、寄附をいただく際にはどういった分野、事業に充てたいとの要望について伺い、それを一旦基金に積み上げた上で、翌年度、希望される事業に充当していくということをしている。
 委員より、ふるさと納税で特産物の記念品等で促進を図るとのことで、それプラス、茅ヶ崎というネームバリューを利用して、自分のふるさとでなくてもできるので、茅ヶ崎をふるさとにしようというような名目でキャンペーンを張っていってはどうかについては、実際には今は自分の出身地であるふるさとからは大分離れており、商品の魅力あるいはその地域に対する興味といったことで寄附をいただくケースが多くなっている。茅ヶ崎市の場合は、商品もそうだが、いわゆる湘南サウンドの発祥地であるとか聖地などと一部ファンの方からは言われているので、なるべく著作権等にもひっかからないような程度でうまく広報をしていきたいと考えている。
 委員より、市債の発行額が前年と比べると7億7600万円ふえている。事業を実施すれば、必要なものは市債を発行してというケースになるが、そのための市債の償還金や利子がふえていく。財政健全化という面からこの辺をどう対応するのかについては、市債については、市民サービスの向上につながるような事業が適債事業ということで、市債発行の対象となるような事業である場合は、市民サービスの向上と将来負担の軽減の両立を図るようにコントロールしていきたい。将来負担比率や財政指標をにらみつつ、1年ごとの単位では、事業によって大幅にふえる年もあるが、少し中期、長期のスパンで考えて、いわゆる財政状況が悪化しないようなコントロールをしていきたいと考えている。
 他に、広告収入、不動産売り払い収入の質疑があり、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切り、以上で歳入の質疑を打ち切りました。次に、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用までの以上5条につき一括して審査に入り、財政課長の説明の後、質疑に入り、質疑はなく、第2条継続費から第6条歳出予算の流用までの質疑を打ち切りました。
 以上をもって議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、3月3日の会議に引き続き、特別会計の審査に入り、議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入り、保険年金課長の説明の後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、特定健康診査票の電子化を行うことで、平成27年度の事業に加わっている。将来的に診査項目の変更、追加、または削除とか、順番の変更等があっても対応が容易なようになっているのかについては、受診結果票について疾患別の指導内容を記載した効果的な結果票を提供するという目的を考えており、健診項目の変更等についても、対応して進めていきたいと考えている。
 委員より、データベースの活用するために保健指導員がきちんと指導しないと意味がないと思う。対応はどう考えているかについては、保健指導については、動機づけ支援と積極的支援があり、動機づけ支援は受診機関の先生方にお願いする。積極的支援については国保の中にいる保健師が担当して、対象者に指導を行っている。
 委員より、出産育児一時金等繰入金が減額となっているが、茅ヶ崎市の出産の現状をどのように考えているかについては、出産育児一時金は、予算上は実績に基づいて計上している。減っている要因として、国保の被保険者の年齢構成が、近年は高齢者に年齢がシフトしている状況もあり、出産にかかわってくる世代が減っている。その辺が影響しているのではないかと捉えている。
 委員より、国民健康保険料の収納率向上について、収納の取り組みに問題等はなかったのかについては、収納対策については、滞納者と接触する機会を多く設けて、きめ細かな納付相談を行っている。資力がありながら納めない人には滞納処分にならざるを得ない。これは職務として行っているので、それに対して特に問題が起きたことはない。
 委員より、ジェネリック医薬品について、現在、茅ヶ崎市の普及状況はどのぐらいになっているのかについては、最新の状況で、平成26年度12月の診療分で、ジェネリックの普及率は36.38%となっており、前年同期28.81%に比較して7.57ポイント伸びている。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入り、保険年金課長の説明の後、予算全般の質疑に入り、質疑なく、議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入り、介護保険担当課長の説明の後、予算全般の質疑に入りました。
 委員より、すこやか支援プログラムの受診参加率が平成25年度では6.3%と余り高くない状況であるが、参加率の目標を平成27年度は7.3%としている。これに対してどのような形で取り組むのかについては、教室に参加していただいて効果を上げていくために今まで幾つか事業を設けていたが、複合事業があり、さらに充実した形で、回数も8回だったところを12回にふやして実施していきたい。コースは春コースと秋コースと両方あるが、秋のほうが参加しやすいとデータから出ているので、秋のコースをふやしていきたいと考えている。
 委員より、4月から介護保険制度が改正されてスタートする。その体制の強化という観点から相談体制の強化が必要になってくるが、人材の育成はどのように推移しているのかについては、地域包括支援センターは12地区そろったが、基幹型包括支援センターがそれらの委託型の12地区の地域包括支援センターへの人材育成を行っている。来年度に当たってもさらにそれを強化していくことで取り組んでいる。基幹型包括支援センターが委託型の地域包括支援センターの職員に対してどのように指導していったらいいかをまず学ぶところから始まり、委託型の地域包括支援センターに対する機能強化という形で進めている。
 委員より、歳入全般で伺う。人口の形態を見ても、介護の率は上昇傾向にある。人的要素で厳しい部分があると思う。平成27年度は今の人の体制でこれらのことがきっちり処理できるかどうか、それについては対応をどうするのかについては、介護保険の新しく変わる制度に対応していくために、基盤整備という形で1つ新たな担当を設けた。人員体制についても、今の人数ではできないので、人数をふやす形で調整していただいている。
 委員より、介護という事業は3つに分けられる。介護を必要とする本人、介護を必要とする人たちを取り囲み主に中心となる家族、公的な支援体制と分かれる。任意事業については、介護を受ける方の周り、実際に介護をする方に対する事業と認識したが、それでよいかについては、さまざまな事業を持っているが、家族の介護教室、徘回高齢者の家族支援サービス事業、福祉用具の貸し出し等がある。本人、家族、支援する人たちそれぞれに対する事業を任意事業でやっている。
 委員より、介護保険の改正で、今まで受けられていたが、今後受けられるかどうか不安を持っている方が多いと思う。新制度に向けて、平成27年度はどのように対応しているのかについては、介護保険の法律の改正の中で、地域の実情によって、実施までの猶予期間を設けることができ、今のところ平成29年度から実施することで提案しているので、平成27年度は特段サービス量について何か変化が起きることはない。
 他に、認知症施策推進事業、介護保険事務処理システムの最適化等の質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入り、用地管財課長の説明の後、予算全般の質疑に入り、質疑なく、議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入り、下水道河川総務課長の説明の後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、(仮称)中島番屋ポンプ場は、相模川の左岸の築堤に合わせた工事になると相当の年限がかかってしまうことが懸念されるが、その対応について伺うについては、相模川の築堤の国の事業計画と整合をとるような形で国とも協議を重ねて進めている。今後、国の築堤の事業の進捗を見きわめながら、可能な限り早く(仮称)中島番屋ポンプ場が事業を完了できるような方法を現在国と協議を重ねて進めていくように、平成27年度以降について予算を計上している。
 委員より、人的問題で入札不調が1回出ている。国では人工代が上がってくるはずであるので、それを踏まえた中で本市としてはどのような対応をしていくのかについては、県の単価基準をもとにして、3カ月ごとに更新している。特に社会情勢の変化に応じ、価格変動の大きいものは必要に応じてスライドを適用するなど、適正な積算を行っていくように心がけていきたい。
 委員より、雨水施設整備事業について、決算事業評価において評価した。新年度の目標値については、事業費用だけを見ると減額しているように見受けられるが、実質的に平成27年度の事業費は平成26年度比2億6326万4000円ほど増額、率にして23.5%の増になっている。また、平成26年度末の雨水幹線の幹線整備率は94%、面整備率は52.2%を達成する予定である。
 委員より、地震対策事業費について、27年度の予算で何メートルの地震対策が進む計画かについては、東海岸幹線の管渠の耐震工事を行っている。延長1168メートル程度になるが、管路の全体を耐震化するのではなく、調査の結果、一番耐震化が望まれると評価されたマンホールと管路の継ぎ目の管口の部分を23カ所、耐震化を進めていく。
 委員より、昨今では技術職の確保が難しい状況があると思うが、その点についてはどのように考えているのかについては、技術職の確保は昨今困難を極めている。平成26年度に確保した土木系の職員は1名であるが、今後も大学または教授等にも学生の本市の受験をお願いしていきたい。技術職については、民間から本市を受けていただく機会をさらに拡大することを考えており、1次試験のやり方を変えて、全ての方といきなり面接する形で試行的に行った。民間の経験者に受けていただけるという手応えがあったので、平成27年度試験はこれを生かした形で工夫していきたい。
 他に、萩園第2雨水幹線等の質疑があり、以上で議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入り、病院総務課長の説明の後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、平成28年度、新しい経営方針を策定するに当たって、今年度の病院としての経営健全計画にのっとって、これをやろうということがあるかについては、平成27年度は、今回新たにつくった改革プランの後の中期経営計画25からの3年度の最終年度であり、本業の経常収支のところは100%を目標に、3年間しっかり経常収支を黒にする中で、年度中には、平成28年度からの次の第3次実施計画に向かって、病院としてやらなければならないことの方向づけをしっかりと実施計画の中に盛り込んだ中で検討して、どこを強化していくかを見きわめて、次のステップに踏み出すことをしっかりやっていかなければならない重要な年だと考えている。
 委員より、平成27年度の予算人員、看護職が6名ふえているが、平成27年度予算人員が340とあって、今度の4月1日に340そろうのかどうかについては、今の状況では、数は340にほぼ匹敵するだけの人数がそろうが、その中に育児支援という人が多くなっているので、実働では内容がそれに即したものになっているかと言われると、まだまだ足りないのが現状である。
 委員より、流動資産は通常1年以内に現金化が見込めるものが対象になると思うが、ここで挙げている未収金への対応はどのようにするのかについては、一番対応に注意しなければならないのは、窓口未収金である。問題になっている窓口未収金は1億円毎年残ってしまうが、このうち5000万円ほどは問題なく次年度には入金される。残りの5000万円が貸し倒れの懸念される窓口未収金になるので、顧問弁護士等と相談して、法的措置も考慮して、対応をしていかなければならない。
 委員より、外来患者数は同じ数にして、収入見込みを上げてきているので、病院経営の中でも外来の部分をどうやって上げるか考えていると思う。平成27年度、算定根拠はどこに力を入れて、収入を上げるつもりなのかについては、平成25年度、26年度と比べて、外来の1人1日平均収入は伸びており、約500円増加している。現在、1人1日平均収入で1万1600円から1万1700円ぐらいになっており、伸び率から換算して来年度これぐらいの収益が見込めるのではないかということで計上している。
 委員より、かかりつけ医制度に対して、地域医療の窓口を中心にやられていると思うが、平成27年度の考えについては、本院は急性期病院であるので、そこをまず理解していただく。かかりつけ医に関しては、医療機関だけではなくて、行政も進めているので、広報を利用して、理解していただくところは続けてやっていきたい。診療所の医師が入っている支援委員会があるが、そういうところで情報交換をして、状況を把握しながら、意見を取り入れて進めていきたい。
 委員より、医療事故等に対して損害保険を掛けているが、この契約方法については、自治体病院ということで、全国病院自治体協議会にある病院賠償責任保険という形で毎年更新しているので、随意契約である。
 他に、医療機器整備、欠損金、業務委託等について質疑があり、以上で議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑は終了いたしました。
 次に、総括質疑に入りました。
 委員より、今後の対応で仕事量と人的な部分で対応できるかは非常に問題があると思う。この辺については、平成27年度あたりからしっかり考えていく必要があるのではないかについては、今後はスピード感を持って新たな業務に対処していかなければいけない。今までにも増して人事の弾力的な運用をもっと考えていかなければいけないと思う。採用は今までは新卒を中心に進めてきたが、これからは即戦力的な能力を持った人を採用するなど、年齢の上限を高くして採用することも必要になってくる。また、人事異動についても、今までは若い人にできるだけ経験させるということで、10年間のうちに3回程度異動して適性を見るということもやってきたが、それについても少し弾力的に運用して、必要なところについては少し長くいていただくような運用も必要だと考えている。
 委員より、政策が多岐にわたって横断的になっているので、かなりの量の仕事がふえてしまうのではないかについては、かなり横断的な取り組みもふえてきているのが実態である。平成27年度は、これから平成26年度までの取り組みを評価し、今後の改善に向けた業務の棚卸等の作業が行われるが、これまでと違った視点で対応し得ることを今庁内でも意識づけしなければいけない。また、平成28年度以降の実施計画の策定もしていく中で、そういった事業をどういう形で進めていくのかを、この棚卸の作業を通してしっかりと展望を持つことが非常に大事だと思う。もう一方、大事な部分は、部局長を初め所属長のレベルで、横断的な事業についての考え方、展望を、関係する同じ管理職の立場の職員ときちっと方向合わせをして、その進展についても常に連携をとりながらチェックしていくことが、管理監督職の中により一層求められている。その辺を平成27年度、しっかりと意識しながら動けることを目指していくのが大事だと感じている。
 委員より、技術職の確保が難しいという意見があるが、どうやったら確保できるのか。収入といった魅力がないのかというところも踏み込んで考えないと、採用が不可能ではないかと考えている。特殊勤務手当は廃止してきたが、そういったことも復活させながら、年収ベースのアップを考えて、採用するという考えはあるのかについては、公務員という性格上、給料表が決まっている中で、給料表で上乗せして、特別にいい給料を出すことができない。そういう中では、茅ヶ崎市の魅力であるとか、茅ヶ崎市の働く環境の部分で、少しでもPRしていかなければいけないと思う。働く人たちの環境整備については、これからも努力していかなければいけないと思う。
 委員より、複式簿記による会計処理の中で情報を分析して、財政運営、業務事業の見直しにつなげていくという方向性が必要になってくるのではないかと思う。複式簿記情報を蓄積して、日々の中から財務諸表を同時に作成しながらやっていく現金方式でないシステムの導入が必要ではないかについては、平成27年度の取り組みとしては、地方公共団体は財務諸表の整備が進んでいるが、本格的な財務諸表でない部分がある。事業別や施設別の分析ができていないことや、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が不十分であるので、平成27年度、28年度の2カ年をかけて、固定資産台帳の整備を行っていきたい。職員の一人一人のコスト意識については、平成26年度は公認会計士を呼んで研修を行った。平成27年度も職員のコスト意識のさらなる進展を図るために、その辺の充実を図っていきたいと考えている。
 委員より、茅ヶ崎市では、寿命の質的、量的な部分の双方実現に向けた取り組みとして、充実した豊かな長寿社会を課題にしている。定年退職になって帰ってきたときに、この地でじっくりと自分の趣味を生かしながら仕事をしたいといった人たちに対して、戻ってきても仕事ができるという受け入れをどのような形で考えているのかについては、昼間、外にいた人が、やがては定年退職等をして、茅ヶ崎の地域に戻ってくる。そういう人たちは、人によっては趣味に生きたいという人もいるだろうし、マイペースで働きたい、あるいは地元で働きたい、フルタイムで働きたいとか、いろいろな希望を持っている方もいる。そういう人の希望に応えられるように選択肢を多くして、充実した老後を過ごしていただく方向性が今回出した豊かな長寿社会に向けたまちづくりである。この基本方針に従い、10年後に少なくとも団塊の世代が75歳になるので、そろそろ体が弱ってくる方もいらっしゃる中で、住みなれた地域で充実した希望どおりの人生の実現のために、来年から仕組みづくりに着手していきたい。
 委員より、茅ヶ崎市の今後のビジョンを左右するような大きな事業が展開されてくるが、今までは庁内間の全てのところで取り組んできたものを、庁内だけではできない部分は産学官という連携とか、広域的な連携をうまく利用しながら、効率的な行政運営を進めていく必要があると思う。今まで職員で担ってきたものが新たな形で多様な方との連携協力が必要になるかと思うが、その辺についてどのように考えているかについては、今まで本市としてもさまざまな計画を推進してきたが、考え方を民間に委ねるものは委ね、民間の知恵をかりながら、新たな視点を踏まえて地域戦略をつくっていかなければいけないと考えている。こういった視点を持って、平成27年度地方版地域戦略に取り組んでいきたいと考えている。
 委員より、中長期的な見通しがないと、予算も経営戦略も立てにくいという面では、単式簿記会計では、見通しが立てにくい。これからのインフラ整備、公共施設の改修、または財産管理を進める上で、それに沿った予算作成が必要だと思うがそれについては、総合計画の実施計画を策定するときに、3年間の財政推計の見直しを再度行っている。長年私たちは今の会計で育ってきたこともあり、研修等も行っているが、職員にこれを活用し、どう読んで、これからの政策も含めた財源調整をするに当たっての意識がまだ醸成していない。平成26年度も含めて、これからの大きな課題になっているということで、活用方法については早急にもっと活用できるような方策等も研究していきたいと考えている。
 委員より、第3次の計画で、人を人として見ていくのは大事な視点だと思う。委託業務が本市でも多岐にわたる状況になっている。そういう中で、人材の育成が重要になってくる。柳島キャンプ場は、県から移譲されたものに関しても、職員のアイデアが相当生かされて、ほかにはないキャンプ場ということで進もうとしている。防災の関係においても、委託業務が多くなった中で、もし大規模災害が起きた場合は、市の職員が対応することが多く出てくる。委託にしていたからそれはできないと言えない状況があると思う。そういう意味で今後どのような方向を考えているのかについては、民間の力をいかに生かしていくかは、これからの行政運営をしていく中で大事な視点だと思う。いろいろなことを民間、また外部の力に任せている中で、大きな災害等があった中で、その機動性がなかったらどうするのだという心配であるが、本市では直営として維持すべきことは最小限ここまではきっちりと職員が直接業務に当たっていくことも見きわめながら、業務の進め方を改善している。キャンプ場は、今、本市の常勤職員が頑張っている部分もあるし、それに加えて臨時職員の柔軟な取り組み方が大きな成果を上げている。私たちがこれから目指していく視点が凝縮して、成功事例として取り組めた一つの対応だと思う。これから全庁的にもこういった感覚で仕事をすることが市役所の中でも求められているのだということを共有化しながら、今後の市としての業務の進め方につなげていきたい。
 委員より、職員は外に出て、民間事業者、企業と接点を持ちながら交渉している。それぞれ自分の行動規範の中で、官民癒着という部分に対して、微妙な部分を持ちながら、きちんと行動していると思う。ここ数年、多面的、多角的、いろいろなものに対して求められていて、苦労されていると思うが、そこら辺の教育、マニュアルについて平成27年度はどのように行っていこうとしているのかについては、公務員倫理は、職員として最も基本的な部分であるので、新採用のときから研修はしている。どの時点になってもそれは必要である。管理監督者になった時点では、OJTの中でも部下に対して公務員倫理については常に教育している。最近はいろいろな意味で民間の方、団体の方との交渉事であるとか、会う機会が多いのも事実である。それなしに今の業務は成り立たないので、それはやりながら、公務員倫理についてはしっかりと守っていくことで、これからも教育していきたい。
 他に、ホノルル市との交流や文化施設等の資料等の購入についての質疑がありました。
 以上で総括質疑を打ち切り、一括して討論に入りました。
 柾木委員より、湘風クラブを代表して、平成27年度予算案について態度を表明する。なかなか工夫された内容であると思う。さまざまな部分についてるる申し上げた。詳細は本会議で申し上げる。本予算については賛成する。
 西田委員より、新政ちがさきとして、平成27年度全ての予算案に賛成する。詳しくは本会議で述べる。
 新倉委員より、茅ヶ崎クラブを代表して、平成27年度予算案について議案第5号のみ反対する。それ以外の議案は賛成する。詳細は本会議で述べる。
 滝口委員より、公明ちがさきを代表して、平成27年度予算案全てに賛成する。詳細は本会議場で述べる。
 小島委員より、ちがさき新風会を代表して、議案第5号から議案第11号まで全て賛成する。なかなかバランスがとれた予算だと思うが、もう少し特徴のあるところも欲しかったという思いもする。
 討論を打ち切り、これより表決に入り、採決は個々に起立により行いました。
 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決し、起立多数と認め、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決し、起立総員と認め、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決し、起立総員と認め、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託された予算議案7件の審査の概要と審査結果の御報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、都市建設常任委員長千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
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                                 平成27年3月5日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             都市建設常任委員会
                             委員長 千葉 繁

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成27年2月26日付託されました議案を平成27年3月5日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第3号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第21号   │茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第24号   │茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条 │ 原案可決    │
│        │例                          │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第25号   │茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する │ 原案可決    │
│        │条例の一部を改正する条例               │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第27号   │和解の締結について                  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第28号   │市道路線の廃止について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の1 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の2 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の3 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の4 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の5 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の6 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の7 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の8 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の9 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号の10 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第30号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
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◎5番(千葉繁 議員) ただいま議題となりました、去る平成27年3月5日に開催されました都市建設常任委員会に付託されました議案17件について、審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 委員会開会後、直ちに休憩をとり、議案第28号市道路線の廃止についての1件及び議案第29号の1から10市道路線の認定についての10件、以上11件について、映像による事前説明を行いました。委員会を再開し、審査に入りました。
 まず、議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第27号和解の締結について、及び議案第28号市道路線の廃止についての以上3件については、関連があるので一括議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、市内各所においてこのような問題は多々あると思うが、状況について把握されているのかの質疑には、建設総務課長より、境界確定協議が不調となり、道水路の形態がない箇所は、現在把握しているもので14カ所ある。また、今年度、市内全域の道水路の境界未確定箇所について調査している。具体的に把握するため、資料の作成を行っており、今年度末までには作成を終了する予定としているとの答弁がありました。
 委員より、今後、今回の事例が茅ヶ崎市の判例になってしまう可能性があるのか、その辺の見解はどのように考えているかの質疑には、建設総務課長より、今回の和解については、和解条項の第1項において、原告は公図上の道路については市の所有を認めているので、本件が他の事例に直接影響を及ぼすことはないと考えている。道路は行政財産であるので、基本的には時効は当てはまらないと考えているが、昭和51年12月24日の最高裁の判例以降は、一定の条件のもとで、市道についても裁判所が取得時効を認める可能性が十分ある。取得時効については、通常は境界確定協議の中で地権者の方に境界を同意していただくことによって時効の完成を防ぐことができるので、今調査している境界未確定箇所の部分を優先順位をつけて順次境界確定をして、同意をいただいて、そういったことを防いでいこうと考えているとの答弁がありました。
 他に幾つか質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決は個々に行った結果、3件全て全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号の1及び2の市道路線の認定についてを順に議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、個々に採決の結果、議案第29号の1及び2はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号の3市道路線の認定についてを議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、水路敷のところを認定するというが、まだ水路敷が残っている部分があるが、今どうなっているのかの質疑には、建設総務課長より、残っている水路は、相手方と交換し、既に民地という形になっているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号の4から6の市道路線の認定についてを順に議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、個々に採決の結果、議案第29号の4から6まで、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号の7及び8の市道路線の認定についての以上2件については関連があるので一括議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、議案第29号の7と議案第29号の8を足すと約120メートル以上の認定で、幅員4.5メートルは基準をクリアしているということで問題はないだろうが、昨今、クラスターのことで、道路はそういうものを遮断する一つの空間にもなるかと思う。道路にそういう空間を遮断する機能を持たせるためには、もう少し幅員が広くてもいいと思うが、その辺の指導的なことは開発業者に言えないのかの質疑には、開発審査課長より、民間の営利のかかっている開発だが、できるだけ広い道路を求めて窓口指導はしている。今回の件に関して言えば、行きどまり道路ではなくて、公道から公道へ、何かあったときには両方向に避難ができる、災害の防止上もいいという指導のもとで、こういう形になっているとの答弁がありました。
 他に幾つか質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、個々に採決の結果、議案第29号の7及び8は、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号の9市道路線の認定についてを議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号の10市道路線の認定についてを議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、隣接しているところが斜面になっており、不安なところがあるがどうかの質疑には、関発審査課長より、第2期工事という形で、都市計画法第32条の同意協議を行っており、もうすぐ同じく宅地開発されるとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、建築指導課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、この改正によってマンションの建てかえが進んでいくと思っているかの質疑には、建築指導課長より、現在、耐震性のないマンションについては非常に課題になっており、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴って、建てかえする場合は容積率の緩和等が認められる基準が新たに国から示されたので、今後進んでいくものと考えているとの答弁がありました。
 委員より、市内にはどのぐらいあるか把握されているかの質疑には、都市部長より、現時点で把握しているのが、22の管理組合である。そのうち、耐震診断を実施済みのところが3棟ほどあるので、現時点では19管理組合と担当は把握しているとの答弁がありました。
 委員より、古いマンションを建てかえてもらうために容積率をアップして促進するという政策だろうと思うが、そうすると、容積率ぎりきりのマンションができて、また、土地の狭小というか混みぐあいが逆に悪い方向に行きそうな気もするが、その辺の考えは何かあるかの質疑には、建築指導課長より、今回の法律の改正に伴って容積率の緩和が新たに出たが、緩和については、幅員6メートル以上の道路に接しているマンションでなければならないとか、300平米以上の敷地面積でないとこの制度が利用できないという一定の基準があるので、ある面では歯どめがかかっているのではないかと思っているとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、道路建設課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、番号が変わるだけで標識自体が変わるものではないということかの質疑には、道路建設課長より、指摘のとおりであるとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、建築指導課長より説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分を議題とし、財政課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、空き家の把握やデータベースの整備ということであるが、現在、市内の空き家の状況や、このデータベースの整備はどのような形のものを想定されているのかについての質疑には、都市政策課長より、市内の空き家の総数は1万2820戸で、空き家率が12.1%になっており、実際に市内全域における空き家の状況、所在地、老朽度等も含めながら、実態的な状況をまず全体把握するためのデータベースの整備と考えているとの答弁がありました。
 委員より、データを活用して、今後その家屋、敷地等に立入検査をしていくという考えがあるかの質疑には、都市政策課長より、立入調査については、特定空き家、保安上危険な倒壊等が予測される建物について、立ち入って調査ができるという位置づけになっている。特定空き家については、法の施行が5月26日の予定で、そのときに国から特定空き家のガイドラインが示されると言われているので、その中身を見ながら、立入調査について茅ヶ崎市としてどう取り組んでいくかを考えていきたいとの答弁がありました。
 委員より、自治会等から、例えば放火されてしまうとか不法投棄されてしまうという相談も受けるが、相談窓口のような形は考えているのかの質疑には、都市政策課長より、現在、住まいの総合的な窓口が庁内にないので、まず、住まいにかかわる情報を一元管理して、相談に来られる市民の方に的確な情報提供を務めることかできる住まいの相談窓口の開設準備を今年度から来年度にかけて考えているとの答弁がありました。
 都市部長より、今回のデータベースの作成については、所在をしっかりと把握して、所在を把握した後に所有者を特定して、さらにその所有者の意向を確認していくという作業になっていく。その中で、所有者の意向によっていろいろな施策を立案していく形になると思うので、まずはデータベースをつくって、その精度を高めていって、ニーズの状況によって、活用、もしくは、例えば取り壊しについても、どのような支援ができるか、そういうところに展関をしていくための基礎資料となると考えているとの答弁がありました。
 委員より、家屋を登記されていない方はわからないことがあるということかの質疑には、都市部長より、特定したいと考えても、なかなか特定ができないということも考えられる。今、国が言っている基本方針の中でも、調査の仕方として、固定資産課税台帳、不動産登記簿、下水道とか水道の使用料等において特定していく。それでも特定できないものについては、足を使って近所の方に聞くということで対応していくしかないと考えている。それにのっとって、できるだけデータを集めていきたい。ただ、完全なものはできないと思っているが、当然、空き家であるから、毎年毎年入れかわりがあると思う。その辺も継続して取り組んでいくための資料としていきたいと考えているとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案についての報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、環境厚生常任委員長伊藤素明議員、御登壇願います。
                〔10番 伊藤素明議員登壇〕
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                                 平成26年3月11日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             環境厚生常任委員会
                             委員長 伊藤素明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成27年2月26日付託されました議案を平成27年3月11日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

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│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第13号   │茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実 │ 原案可決    │
│        │施に関する基準を定める条例              │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第14号   │茅ヶ崎市子育て支援センター条例            │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第20号   │茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第22号   │茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例      │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第23号   │茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着 │ 原案可決    │
│        │型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条 │ 全会一致    │
│        │例の一部を改正する条例                │        │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第30号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第31号   │茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに │ 原案可決    │
│        │指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援 │ 全会一致    │
│        │の方法に関する基準を定める条例            │        │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第35号   │茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第36号   │茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第37号   │茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び │ 原案可決    │
│        │運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着 │ 全会一致    │
│        │型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指 │        │
│        │定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効 │        │
│        │果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正 │        │
│        │する条例                       │        │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
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◎10番(伊藤素明 議員) ただいま議題となりました、去る平成27年3月11日に開催されました環境厚生常任委員会に付託された議案10件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を議題とし、高齢福祉介護課長説明の後、質疑に入りました。
 委員より、3000人以上6000人未満ごとに置く人員の配置基準等が示されているが、市内の地域包括支援センターが担当する区域では人員配置基準の3000人未満のところは存在するのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、12地区のうち2地区が3000人未満に該当するとの答弁があり、委員より、3000人未満の場合、人員配置基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種のうち1人もしくは2人となっているが、補完はどのように考えているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、国の基準ではこのような区分けとしているが、茅ヶ崎市の場合は65歳以上の人口が多い少ないにかかわらず3職種を全地区に配置することで規定しているとの答弁がありました。
 委員より、介護保険の改正を施行する3年間に、地域包括支援センターとしてどのような課題があり、何をしていかなければならないと考えているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、介護保険法が変わったことによって、市町村におりてくる事業の中には地域包括支援センターが担うものが幾つか出てきているが、最初にやらなければならないことは人材育成だと考えている。昨年度から地域包括支援センターの職員、居宅介護事業所等々を含め研修をしている。さらには年度当初にきちんとした事業計画を立て、それに沿った中で基幹型地域包括支援センターが指導を行いながらかかわっていきたいとの答弁がありました。
 委員より、地域包括支援センターの性格上、現場ではもう少し狭いエリアで行わないと負担も多く、センターによっては抱える対象者の違いも出てくると思われるが、そのあたりの対応はどのようにしていくのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、地区によっては65歳以上の高齢者人数の違いもあり、高齢者以外の相談にも乗りながら行っているところもあるが、まずは高齢者の人口に勘案した状況で動いていくとの答弁があり、委員より、実際の対象人口なり地域のニーズに合わせて、地域包括支援センターによっては人員配置の増減は考えているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、3職種プラスアルファの職員が現在配置されているが、高齢者を中心に考えていくと、ケアプランをどれだけ立てているかで人件費を加算し委託しているので、地域の実情によって職員を配置しているところもあるとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号茅ヶ崎市子育て支援センター条例を議題とし、子育て支援課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、子育て支援センターは、子育てに行き詰まった母親も含め多様な方が利用されると思うが、多動性の子供への指導や対応についての実態を伺うとの質疑に、子育て支援課長より、さまざまな家庭の方が来る中で、多動性などの子供に対しては、各施設に配置している専門のアドバイザーが療育的なことへの専門的な知識を持っているので、状況に合わせて、母親、子供、周りの方への配慮した対応ができていると認識している。また、文書での具体的な報告にも特別問題になっているところはないが、必要に応じて、こどもセンターにつなぐといった対応も行っているとの答弁がありました。
 委員より、規則では、北口は第2、第4土曜日に開庁しているが、他の休館日の開庁に関しては検討されたのかとの質疑に、子育て支援課長より、利用者へのアンケートの中でも土曜日、日曜日の開設の声がある中で、北口は土曜日に2回開庁しているが、一方で、土曜日や日曜日は父親、母親と一緒に過ごすことを大事にしてほしいという考えを持っている。ただ、そうした意見を踏まえ、今度新たに開設する香川においては土曜日を月2回開庁することで進めているとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、環境保全課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、鳥獣の管理の部分で、茅ヶ崎市もハクビシンなどによる被害が出ている中で、条例改正に伴って何か変更は生じるのかとの質疑に、環境保全課長より、本条例の管理という部分は、山間部でニホンジカ、イノシシ等による自然体系への影響、農林水産物への被害の深刻化に伴う中での条例改正であり、茅ヶ崎市では、ここ10年に限ってもニホンジカ、イノシシ等が捕獲されたケースもなく、影響はないものと考えているとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題とし、保育課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、賃貸借契約の終了により閉所するということだが、賃貸借契約延長の検討及び交渉をした上での結果であったのかとの質疑に、保育課長より、室田第2児童クラブは、平成24年4月の申し込み時点で待機者が出てしまうことが急遽判明し、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの契約期間で2階建ての戸建てを借り上げ、公設した。今回契約期間が終了するに伴い、年末にオーナーより、数千万円で購入しなければ契約を終了するとの打診があり、1月の1次申請終了段階で第1児童クラブでの収容対応が可能であり、さらに購入費用面や利用環境などを考慮した結果、閉鎖に至ったとの答弁があり、委員より、第2児童クラブを閉所しても待機児童は出ない状況と理解してよいのかとの質疑に、保育課長より、1月を過ぎた2次申請の段階では、4年生5人、5年生2人、6年生2人の待機児童が出ているが、緊急な状況であるため、定員は超過となるが、児童の安全確保に努めながら、第1児童クラブで全員受け入れるよう考えているとの答弁がありました。
 他の質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入り討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、高齢福祉介護課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論入りましたが討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)本委員会所管部分を議題とし、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、今回、新たに児童クラブを開設するとのことだがどの学区に開設予定でいるのかとの質疑に、保育課長より、茅ヶ崎小学校区と松林、室田小学校区である。委員より、今回その学区を選定した理由はとの質疑に、保育課長より、茅ヶ崎小学校区は平成26年度より低学年の待機児童が10数人を超える場合があり選定。松林と室田小学校区は、高学年で数名の待機児童が出ている状況から、新規物件を探すに当たり交付金事業にあわせ計上したとの答弁がありました。
 委員より、今回、民間事業者により開設されるとあるが、どのような運営母体を検討しているのかとの質疑に、保育課長より、茅ヶ崎小学校区は、現在、市内の認可外保育施設を古くから運営しており、都内でも児童クラブ等の実績ある事業者を考えている。また、松林と室田小学区はこれから建設する状況下にあるため、公募等を考えながら検討していくとの答弁がありました。
 委員より、運営母体が新たに複数入るということは、競争が働くことでよりよいものになると思われるが、運営母体については、今後、同様な児童クラブを開設していく中で、これからも公募の方向で考えていくつもりかとの質疑に、保育課長より、児童クラブの待機児童数の見込みは非常に難しい部分があり、どこの児童クラブが早目に待機が出るという予測が立てづらい面があるため、公募だけに限らずいろいろな運営形態を考え、地域性や保護者の就労の問題、ニーズを踏まえた中で手法を検討していきたいとの答弁がありました。
 委員より、いろいろな運営主体が入るようになると安全配慮の点で違いが出てくる可能性があるが、行政としてのチェック体制はどのように考えているのかとの質疑に、保育課長より、今までは一括した指定管理として1つのNPO法人にお願いしていたが、初めて民間業者を導入することで、事業内容を精査、把握しながら、十分に注意した中で検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を議題とし、高齢福祉介護課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、指定介護予防支援事業所である地域包括支援センター12地区内での要支援者数は現在何人になるのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、平成27年1月のデータによれば、要支援1、2に該当する方の合計数は3129人である。委員より、3129人の対象者が介護予防サービスを受けられる事業者は市内にはどのくらいあるのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、平成27年2月1日現在で、介護予防事業を行っている事業者は延べ数で272である。委員より、272事業者へつなぐことや2年間で身近な場所でサービスを受けられるように新しく事業者を開拓していく必要があると考えるが、条例での規定内容とサービスを提供する側のタイアップ部分を担当としてどのように考えているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、介護予防給付から地域支援事業に切り離される点では、4月以降3年間の計画を定めるに当たり、改正についての参加意向アンケートを実施している中で約100を超える組織、団体が関心を示している状況である。今後、国が正式に示すガイドラインに事業者が賛同できるか調整を進める中で、介護予防事業が地域支援事業に切りかわる趣旨を理解していただき、高齢者に対しての支援を進めていきたいとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例を議題とし、新制度準備担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、今回の条例改正を機に納付方法や対策について何か検討はされたのかとの質疑に、平成25年度決算でも不納欠損が高額になっている状況から、平成26年度後半より、保育園における納付相談を実施し、催告書の発送回数もふやしている。また、居宅訪問による徴収や連絡がない人には未納保育料のお知らせを随時通知するなど、不納欠損の減少に努めている。平成27年度は、未納額が多い高額所得者に対して財産調査、差し押さえなどを実施する中で徴収率の向上に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、国が示しているよりも、茅ヶ崎市は高額所得者に対しての保育料は抑えているように思えるがいかがかとの質疑に、新制度準備担当課長より、茅ヶ崎市だけでなく各市とも国の基準から一定の割合で抑えた保育料を設定しているが、茅ヶ崎市の最高額は他市と比較しても上位に入り、他市とのバランスにおいても平均以上であるため、これまでと同じ保育料ではあるが妥当であると考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、介護保険担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、今回、介護保険料について基金を取り崩したこともあり、抑えられたという認識を持っているが、近隣と比べ茅ヶ崎市の介護保険料はどの程度の位置にあるのかとの質疑に、介護保険担当課長より、今回、第6期の保険料を算定するに当たって基金を3年間で約6億円取り崩し、保険料の抑制を図っている。県内各市の保険料は、各市の議会で審議され上程された金額であるが、県内19市中、下から3番目と捉えているとの答弁がありました。
 委員より、茅ヶ崎市の介護保険料は近隣市町村と比較して低額であることは理解するが、一方でサービスが使われていない、すなわちサービスが十分供給されていない点を懸念するが、現状を担当課としてどのように分析しているのかとの質疑に、高齢福祉介護課主幹より、個別のサービスごとに見ると、計画値と異なりばらつきはあるが、事業者が不足して生じているとの認識はない。例えば訪問看護事業は、実質的にリハビリテーション的なことができる点から需要度は高まっているが、それを供給する事業者も参入してきていることから、現状では特に問題があるとの認識はないとの答弁がありました。
 他にも幾つか質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、高齢福祉介護課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、小規模多機能が地域包括ケアシステムの中で一つのキーとなっていく考え方も国では示されているが、夜間の訪問介護に対する事業展開の難しさの中、今回の改正により改善効果が茅ヶ崎市で十分満たされていくことが期待できるのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、今回、6期の計画を立てるに当たり複合サービスを盛り込み、そうした資源がふえていくことで期待はしている。しかし、現状では事業として採算という点で厳しいという話もあるが、在宅で過ごしていく上ではなくてはならないサービスでもあり、その点をしっかりとPRしながら事業者の誘致を図っていきたいとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境厚生常任員会に付託されました議案の審査の概要とその結果について御報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、教育経済常任委員長滝口友美議員、御登壇願います。
                〔24番 滝口友美議員登壇〕
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                                 平成27年3月12日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             教育経済常任委員会
                             委員長 滝口友美

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成27年2月26日付託されました議案を平成27年3月12日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第15号   │茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義 │ 原案可決    │
│        │務の特例に関する条例                 │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第16号   │茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例      │ 原案可決    │
│        │                           │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第26号   │指定管理者の指定について               │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第30号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎24番(滝口友美 議員) 去る3月12日に開催されました教育経済常任委員会に付託された議案4件の審査の概要と結果を御報告いたします。
 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例を議題とし、教育総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、首長との連携強化を図ることで教育の自主性、政治的中立性の確保ができるのかとの質疑があり、今回の改正においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなどにより、教育委員会制度の抜本的な改革を行ったものであるとの答弁がありました。
 他の質疑の後、討論に入りました。永瀬委員より、議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。教育委員長と教育長を一本化し、地方自治体の首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにすることは、教育委員会から教育長の任命権や指揮監督権を奪うものである。教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立を侵すことになり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵すものであり、この議案に反対するとの討論がありました。
 他に討論はなく、討論を打ち切り、採決に入り、本案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例を議題とし、教育総務課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りました。
 永瀬委員より、議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。議案第15号との関連なので賛成はできないとの討論がありました。
 他に討論はなく、討論を打ち切り、採決に入り、本案は起立多数につき原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号指定管理者の指定についてを議題とし、文化生涯学習課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、市民文化会館の改修期間、その周知に関する質疑があり、現段階では平成29年度、30年度にかけてというところまでの決定となっており、2年間のうち一定の期間は全館休館をしたいと考えている。平成27年度になったら、施設の管理者である指定管理者と市の施設再編整備課とも協議し、工期日程をしっかりと決めていく中で、案内をなるべく早くできるようにしていきたい。さまざまなメディアと広報紙等を使用して、市民全員の方々に知っていただけるように努めていきたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、個人情報の保護についてのバックアップ体制に関する質疑があり、現状の体制を確認したわけではないが、過去にはDATを使ってバックアップしていたとの答弁がありました。委員より、コンピュータに関しては、個人情報の流出等もあるので、バックアップの体制についてはしっかりと確認をしていただきたいとの要望がありました。
 委員より、危機管理マニュアルは平成17年11月の作成である。まずマニュアルを更新していくべきものでないかとの質疑があり、前回もたしか、しっかりした資料を出すよう言われたとの認識を持っている。資料の精査も含めて、市としても委員会の席においてしっかりとした審議ができるように今後も体制を整えていきたいとの答弁がありました。
 他の質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分を議題とし、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、地域住民生活等緊急支援のための交付金の考え方で、生活支援策について、低所得者等への生活支援を原則とするという内容がある。今回3つの事業について出されているが、そのほかにメニューの例として低所得者対策や多子世帯支援策の事業については検討しなかったのかとの質疑があり、低所得者向けの支援はプレミアム付き商品券の発行による効果が低い地域で実施することが望ましいことなどを検討した結果、地域における消費喚起効果が最も高く、地域における継続的な活性化につながる商店街を支援するため、プレミアム付き商品券発行事業に取り組むこととした。なお、多子世帯支援については、商品券発行による施策も可能であったが、多子世帯の定義の設定など制度設計に時間を要するため、平成27年度に策定する地方版総合戦略の中で検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、券が使用できる場所、範囲について、また、独自の取り組みはあるかの質疑があり、プレミアム付き商品券は、より幅広い店舗で利用できることがこの商品券の魅力をしっかりと伝えられることにもなるので、できるだけ多くの店舗の参加を促していきたいと考えている。商工会議所を中心として、商店街連合会等関係団体とも連携して、市としても実施主体と協力する中で、広報紙やホームページ等において積極的に参加店舗がふやせるような周知に取り組んでいきたいと考えている。今回この地域消費喚起・生活支援型事業の交付金は1億7100万円であるが、このうち約5%の800万円については、プレミアム付き商品券と連携して、地域の商店会や商業者団体などが実施する、個店における商品券の利用促進、新規客の獲得、リピーターの増加を図る販売促進事業の経費に対して一部を補助する事業を実施していきたいと考えている。こういったことにより、個店における消費喚起の促進に加えて、商品券事業の効果を一過性に終わらせず、地域の継続的な活性化につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。委員より、プレミアム付き商品券の経済効果はどのくらいを見込んでいるのかとの質疑があり、1億7100万円のうち、800万円は商店街振興等のために活用し、残りの1億6300万円をプレミアム付き商品券発行事業に充てたいと考えている。1万2000円分の商品券を1万円で販売し、2000円分のプレミアムをつける事業を考えている。1万2000円分の商品券を6万セット販売する予定なので、市内における消費喚起の額は、商品券発行総額の7億2000万円と考えているとの答弁がありました。
 他の質疑の後、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、総務常任委員長岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成27年3月16日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             総務常任委員会
                             委員長 岸 正明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成27年2月26日付託されました議案を平成27年3月16日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

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│           件            名            │ 結     果 │
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│議案第3号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第12号   │茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例             │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第17号   │茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第18号   │茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第19号   │茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第30号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第32号   │茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 │ 原案可決    │
│        │に関する条例等の一部を改正する条例          │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第33号   │茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する │ 原案可決    │
│        │条例                         │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第34号   │茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条 │ 原案可決    │
│        │例                          │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
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◎22番(岸正明 議員) ただいま議題となりました、去る平成27年3月16日に開催されました総務常任委員会に付託された議案9件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分及び議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分を一括議題とし、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、長寿社会推進事業費(地方創生先行型事業)について、事業内容の確認をしたいとの質疑に、企画経営課長より、本事業は、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に位置づけたセカンドライフのプラットフォーム事業で高齢期における社会参加の仕組みづくりである。さまざまな能力や意向を持つ高齢者と、生きがい就労、市民活動、生涯学習活動など高齢者の活躍の場をつなげるワンストップ窓口を運営していくもので、これ以外にも、セカンドライフセミナーの開催や生きがい就労先の掘り起こしなども並行して行っていきたいと考えている。これらの業務については、シルバー人材センターと実施に向けた協議を進めているとの答弁がありました。委員より、シルバー人材センターの活用の根拠は何かとの質疑に、企画経営課長より、シルバー人材センターは、法の規定により職業紹介や人材派遣ができる。許可を持つ民間事業者や自治体等でも職業紹介を実施できるが、シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ることができるように設置された組織で、活用を図ることが最も効率的と判断したとの答弁がありました。
 委員より、シルバー人材センターは独立していて、簡単な作業をやりながら生きがいを見詰めていくという側面でつくっている。公金を投入して民間企業を圧迫しないようにという話もある。今回は就労がより強くなって、シルバー人材センターが出していた方針と少し違ってきたと感じるが、そういう形で変わるのかとの質疑に、企画経営課長より、これまで高齢者の就労を支援してきた職種は、駐輪場の管理や庭木の剪定などがあった。就労も一つの手段であるが、今回は生きがいの部分を強く前面に押し出していくことで、方針的には変わらないとの答弁がありました。委員より、シルバー人材センターは、ハローワーク的なものだと思われる可能性があるが、それについてはいかがかとの質疑に、企画経営課長より、本事業は、あくまでも高齢者がリタイアした後のセカンドライフ、第2の人生で生きがい就労というところを視点に置いて進めていきたいと思うので、就労部分のすみ分けはしっかりしていきたいと思っているとの答弁がありました。委員より、豊かな長寿社会という考えの中で、大事なことは、健康年齢などの部分で、社会の中で社会性を持って実働できることを延ばすという考え方だと思う。それを目的としてやっていくということを明確に示さないと、仕事の場所だと思ってしまうので、そのすみ分けもしっかりしなければいけないことと、本当に働きたい人にはハローワークとも連携していく必要があると思うがいかがかとの質疑に、企画経営課長より、今後、就労以外でも市民活動やボランティア活動、自治体の活動などへの積極的な参加を目的としており、就労に関してはハローワーク等とのすみ分けを明確に示していきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、シルバー人材センターの組織の上部と連絡を密にとらなければいけないと思うが、どのように考えているのかとの質疑に、企画経営課長より、これまでもシルバー人材センターの職員とは幾度となく協議してきた。今回も、事業を進めるに当たってはしっかりと密な協議をしたいと考えているとの答弁がありました。委員より、来年度への繰越明許になり、成果としては、10月からのマッチング件数を成果目標とするのかとの質疑に、企画経営課長より、高齢者と就労との場のマッチングということで指標を立てているとの答弁がありました。
 委員より、地方版総合戦略策定事業費は、国から出ている内容であるが、今回はどの辺を狙っている予算計上なのかとの質疑に、企画経営課長より、策定するに当たり、推進体制を構築する。この推進体制は、市民を初め関係機関、産業界、金融機関等の代表者で構成していくので、その報酬費となる。委託費としての計上は、まず地方人口ビジョンを策定するので、基礎的な調査費を計上しているとの答弁がありました。委員より、市勢調査等をした場合には、学識経験者や専門分野の人が必要になってくると思う。選定について現在はどのようなことを考えているのかとの質疑に、企画経営課長より、構成は、市民、NPO団体、産業界、金融業界、学識の方、メディアの方を想定しているが、具体的な選定方法は現在検討しているところであるとの答弁がありました。委員より、内部的なものから見る茅ヶ崎も大事であるが、ある程度外部からマーケットを見られるような人が必要だと思う。この戦略的なものはかなりマネジメント的な要素が強くなければいけないが、それについて所見はいかがかとの質疑に、企画経営課長より、本市の実情に合った地域資源や経済力の分析など、マネジメント的に必要な部分が多くあるので、知識を持った方を選考したいと考えているとの答弁があり、質疑を打ち切り、討論はなく、採決は個々に行いました。
 議案第3号のうち本委員会所管部分と議案第30号のうち本委員会所管部分の以上2件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例を議題とし、秘書広報課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、要綱も何も出ていない中で交流基金から先に出たが、具体的に市では姉妹都市の中で示していない。なぜ今回基金を先に出してきたのかとの質疑に、秘書広報課長より、基金設置後すぐに事業展開することは難しいと考えており、数年先を見据えて、主に民間交流事業の支援に充てていきたいと考えて今回提案したとの答弁がありました。委員より、民間のさまざまな団体が個々に協力しており、自主財源のあるところ、財源がないところもある。貢献度についても、アピールができるところと目立たないが地道にやっているところがある。見きわめ等についてはこれから要綱で定めていくのか、それとも、入れておいて必要なときに出す形にするのかとの質疑に、秘書広報課長より、現時点では特定の事業を想定していないが、例えば、民間団体等で企画立案して運営する組織が立ち上がるが、そこで提案いただいた内容や、その他特定の事業に充てるようなことがあれば、そこにも充てていきたいと思っているとの答弁があり、企画部長より、交流基金を運用するに当たっては、出す団体の性格及び公共公益性についてのバランスはしっかりチェックして、適正であれば基金を活用していただくが、そういった細かい基準は今後作成していくとの答弁がありました。委員より、基金をつくるのなら、単純に将来を見据えただけではなく、要綱を定めないと、知らないうちに要綱ができれば、要綱は怖い。要綱を示さないで基金の運用を判断しろと言われても困るが、資料等で出せるのかとの質疑に、部長より、基金の運用に対する事務の流れ等についてはあらかじめ、まとめをしているが、今指摘の関係団体に対しての基準は、要領で今後検討していくことになる。指摘のことを踏まえて早急に検討し、できた際には議員にも報告したいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、なぜこの時期に本議案の提案なのか。4月からやらないと間に合わないことがあるのかとの質疑に、企画部長より、昨年10月に姉妹都市を提携して、これから本格的にさまざまな事業を市民に周知していき、さまざまな事業が4月以降に展開される予定である。そういった際に基金を広く周知して、例えばイベントの際に基金箱を設置したり、市民に趣旨を理解していただいて、基金に寄附、協力をいただくことをこの時期に同時に進めていきたいという趣旨のもとに、今回、基金条例を上程したとの答弁がありました。
 他の質問の後、質疑を打ち切り、討論はなく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例を議題とし、行政総務課長の説明の後、質疑に入りましたが、質疑、討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例を議題とし、文書法務課長の説明の後、質疑に入りましたが、質疑、討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、労務研修担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、消防は寒川町との広域行政で仕事量が増加する。仮に今回定数をふやさないで人数的に足りなかった場合は、どのくらい負担がかかるのかとの質疑に、消防次長より、平成26年4月現在238名で、平成27年3月31日に退職する職員が4名いる。共同運用の増員も含めて新規採用の7名とフルタイムの再任用職員1名を足して、今回242人とするものであるとの答弁がありました。委員より、高齢化を含めて、救急は非常に負担が大きくなってきていると思う。今回は指令システムだけであるが、本来的には救急の増員をしてもよかったと思うが、予算的にだめだったのか、今後増隊を考えているので根拠は載せていないのか、その辺の判断はどうしたのかとの質疑に、消防次長より、高齢職員の関係もあるが、今後、救急隊の増隊も考えている。また、小和田出張所が移転するための増員も含めて確かな数がつかめない状況があるので、その年度その年度で必要な職員を計算して定数をふやす方向などを考えているとの答弁がありました。委員より、救急救命等や、消防の職種は特殊だと思う。現在も先に消防学校に行かせたり、さまざまな苦労をしていることを考えると、前倒しで即戦力を入れておいて対応するという方法を考えてもよいと思うが、これについてはどうかとの質疑に、消防次長より、平成29年4月から増隊あるいは増員となると、その前の平成28年4月に職員を前倒し採用して教育機関に行かせて、翌年4月から即戦力という形を現在もとっているので、今後も前倒し採用をして、実際に入ってくる翌年4月からは即戦力として仕事についてもらえるような形の方針については変えない方向であるとの答弁がありました。
 委員より、保健所政令市の移行を目指して新規採用をふやしているが、実質的には幹部の職員数が根本的に少ないと思う。年度内に採用していくときに、人材によってはどうするかは、補正や追加でやればいいとも思う。今回は計画的に行うという当初の中で出してきたのでいいとも思うが、長期的に見てそういう考え方も考えているのかとの質疑に、総務部長より、最近、若い職員を多く採用しているので、管理監督者が不足ぎみな部分は否めない状況である。採用の年齢幅等も考慮しながら、業務がうまく回るように柔軟的に対応したいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論はなく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、職員課長の説明の後、質疑に入り、質疑、討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第34号茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の以上2件を一括議題とし、職員課長の説明の後、質疑に入り、質疑、討論なく、議案第33号と議案第34号、以上2件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、本委員会に付託されました議案9件の審査概要とその結果についての報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 本日、お手元に配付いたしましたとおり、岸 高明議員ほか2名から議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算に対する修正動議が提出され、本動議は成立いたしております。
 この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 岸 高明議員、御登壇願います。
                〔17番 岸 高明議員登壇〕
◎17番(岸高明 議員) 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。
 本修正案につきましては、本市議会のホノルル市交流事業について、議長を除く議員のホノルル市訪問視察にかかわる費用弁償について修正するため提案するものでございます。
 本修正案は、茅ヶ崎市とホノルル市との真の友好と発展のために期待するもので、両市の友好を阻害しようと提案するものでないことをまず申し述べておきます。
 修正の趣旨は、議会費には平成27年度ホノルル市に9名の議員が派遣されることになっています。うち2名分は、姉妹都市締結後の議長の公式行事への公務出席等が見込まれる費用であり、異論はございません。しかしながら、残り7名分については、7名の議員の選出方法が未定であります。また、4年間にわたり同様の予算を継続した場合、全議員28名がホノルル市を訪問することになります。以上7名分の訪問視察については不明確な点があり、また、姉妹都市締結をしたからといって、議員が積極的に訪問視察する理由もなく、他の手段により同様の結果を得ることが可能であり、7名分の費用は削減すべきと判断いたします。
 修正案の内容について御説明いたします。まず、原案の第1条第1項につきまして、歳入歳出予算の総額を712億8000万円から191万8000円減額し712億7808万2000円に修正するものでございます。次に、原案の第1表歳入歳出予算につきましては、歳入について、款18繰入金のうち、項2基金繰入金を191万8000円減額修正するものでございます。内訳といたしましては、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。歳出につきましては、款1議会費を191万8000円減額修正するものでございます。内訳といたしましては、ホノルル市交流事業費413万8000円のうち議長以外の議員7名によるホノルル市訪問視察にかかわる費用弁償191万8000円を減額するものでございます。
 原案に対する修正案の説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより各委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後0時29分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時50分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算につき、茅ヶ崎クラブとして反対いたしますので、その理由について討論いたします。
 議会費のホノルル市交流事業費413万8000円には、平成27年度、ホノルル市に9名の議員を派遣する費用も含まれています。先ほどの修正動議の提案理由でも申し上げましたように、うち2人分は姉妹都市締結後の議長の公式行事への公務出席が見込まれる費用であり異論はございませんが、残り7名分については7名の議員の選出方法が未定であります。また、4年間にわたり同様の予算を継続した場合、全議員28名がホノルル市を訪問することになります。以上7名分の訪問、視察については不明確な点があり、また、姉妹都市締結をしたからといって議員が積極的に訪問、視察する理由もなく、ほかの手段により同様の結果を得ることが可能であり、議員7名がホノルル市へ訪問する費用は削減すべきだと判断いたします。
 また、ホノルル市との姉妹都市の提携については、以前、会派として財政について一言申し上げて賛成をいたしました。それは、制度を創設するまではお金がかかるということで、当初から提携するまで約2000万円の市費が使われましたが、姉妹都市提携後は、市民に協力していただきながら、市財政が厳しい折なので、市費を使うことには慎重に進めていただきたいということでした。そのような立場からでも、この議案には賛成することができません。また、会派として要望し続けている茅ヶ崎市民文化会館の耐震補強工事は、平成27年度の予算にも含まれておらず、先送りとなっています。賛成することができませんので、議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算には、会派として反対いたします。
 また、議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算から議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算までについては賛成いたします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、水島誠司議員。
◆6番(水島誠司 議員) ただいま予算特別委員長及び各常任委員長から報告がありました各議案について、ちがさき新風会を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。
 まず、議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算についてであります。
 総合計画第2次実施計画の最終年度となった平成27年度は、新制度となる子ども・子育て支援事業計画や、10月からの小児医療費助成事業の拡大、香川駅前子育て支援センターの開設など、子育て環境の支援に関する新規の事業も多くあり、極めて重要な1年になると考えます。今後、急速に進むことが考えられる少子高齢化を見据え、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針とあわせ、滞りなく進めていただきたいと要望します。
 次に、ホノルル市交流事業費におきましては、茅ヶ崎市の今後の観光資源となり得るような取り組みと、茅ヶ崎市のPRと市民のためになる取り組みを強く要望いたします。
 次に、商工費、道の駅整備推進事業費については、茅ヶ崎市西浜駐車場跡地活用アドバイザー等謝礼、道の駅基本計画などの業務委託料が計上されています。このような産業振興の可能性のある場所は、しっかりとした地元での税収と雇用等、人、物の流通で地産地消を生み出すための活用が必要だと考え、賛成いたします。
 次に、特別会計のうち病院事業会計予算についてですが、地域の基幹病院としての役割を果たすため、電子カルテの導入、医療情報システムの更新など、時期ずれのないよう取り組み、市民に対する医療サービスの充実強化につながるよう、強く要望いたします。また、平成26年度より、地方自治体の公営企業に対し、民間企業と同様の会計基準が制度化されましたが、現状では、財務の実態が民間企業並みに反映されているとは思えない状況にあります。今後、高額医療機器の更新、病院施設の保全など、市立病院を取り巻く環境は厳しいものが続くと思いますが、窓口未収金の未回収問題など、一層の経営の健全化に努めていただくことを強く求めます。
 次に、公共下水道事業会計予算についてですが、会計制度の見直しより2年目となりました。今後、耐用年数を迎える管路の更新やポンプ場の維持管理にはますます費用の増加が見込まれ、厳しい状況が続くものと見込まれますが、雨水整備や汚水整備など、計画に対し着実に推進していくためには経営基盤の安定強化が不可欠です。一層の経営の効率化を推進していただくことを要望し、賛成をいたします。
 その他の議案には賛成いたしますが、この議案第5号の修正案には反対をいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) ただいま各委員長より御報告がありました議案につきまして、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにします。
 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算に対する修正案については賛成できません。
 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算、修正部分を除く原案につきましては、本市の財政運営の根幹をなす市税収入のうち、法人税割の税率の引き下げにより法人市民税約4100万円の減収が見込まれ、資産家を優遇する一方で、国民の暮らしは厳しさを増しています。とりわけ問題なのは、雇用、所得環境の改善がされず、個人消費等が伸びません。国民の所得が改善されない現状を正さない限り、本市の財政運営におきましても影響は解決されません。
 総務費については、適正な職員配置を進め、自治体経営の担い手となる人材育成基本方針の見直しを行うとしています。既に職員数は県下でも大変低い位置にあり、臨時職員、非常勤嘱託職員、再任用職員などの非正規雇用がふえ続けています。職員を大切にするとした市長の方針に基づき、これ以上の削減は行うべきではないことを申し上げます。
 本庁舎再整備事業費については、工事請負費約38億1469万円、備品購入費委託料等を含め、約42億8500万円計上されています。本庁舎に来庁する市民の方や職員の安全確保をすることが必要です。事業を進める場合、将来にわたっての市財政への影響が出てくると思われますが、的確な情報と納得のいく丁寧な情報提供を求めておきます。
 平和事業については、平和都市宣言、茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言に基づくさまざまな啓発活動を平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会に委託されています。ピーストレイン事業など、平和のとうとさを後世に伝える活動を通して平和事業の発展を願うものです。
 社会保障・税番号制度推進事業費について、必要な情報はほとんど市役所の中でそろうため、システムを使う必要はありません。個人のプライバシーが関係のない第三者によって集積され、その情報が売買されたり、不正利用されるなど、犯罪が多発する一方で、社会保障の給付抑制や税、社会保険料の徴収強化の手段にされかねないものです。
 小児医療費助成事業費については、平成27年10月から小学校3年生まで努力されました。中学校3年生まで拡充しているところもあり、安心して子育てをする環境を整えるためにも、さらなる充実を求めます。
 高齢者福祉費については、住みなれた地域でさまざまな連携をとりながら生活支援を充実させ、地域包括支援センターと基幹型センターの配置により、きめ細やかな支援体制と職員体制を望みます。
 農林水産業費については、本市の地域農業を守るために安心して農業に励むことができる農政の進行を進め、畜産経営は飼料高騰などさまざまな課題があり、業者の要求を的確につかみ、畜産業の発展を願うものです。
 学校教育費については、教育課題に臨機応変に対応するため、市費教員の充実については評価いたします。児童・生徒の一人一人に寄り添った支援が求められますが、安心して学校生活が送れるよう相談環境を整えることや、中学校給食についての検討会などを含め、心の教育環境の充実を求めます。
 以上、議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算につきましては、ただいま申し上げたとおり、賛同できる部分はありますが、先ほど申し上げましたが、行政改革を推進するとした中で、職員の削減等によって仕事量がふえ、改革の影響が健康管理の面でも出てきています。職員の働きやすい環境整備こそ必要であります。社会保障・税番号制度には、憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結しかねない重要な問題が含まれています。市民にとって、メリットよりデメリットが大きいものであり、この議案には賛成できません。
 議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算について、低所得者の5割軽減、2割軽減の対象を拡充しますが、年金生活者や失業者にも加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしに成り立たない制度です。国の社会保障予算の抑制をするため国庫負担を削減し、しかも、国保世帯の貧困化が深刻になっています。加入者が支払うことのできる保険料にすることを求め、この議案に反対します。
 議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について、75歳以上の後期高齢者の占める割合は約10.89%となり、急速な高齢化が進んでいます。どこでも平等に受けられる医療制度を改めてつくり直すなど、高齢者の健康と暮らしを守るために現行制度は速やかに廃止すべきであり、この議案に反対いたします。
 議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について、介護保険制度は、国は、当初、家族介護を解決、社会全体で介護を支えるために導入しました。私は、介護、福祉職員の処遇改善、人手不足解消への公的支援を強化することを求めます。要支援者、軽度者の介護保険からの締め出しや、保険料、利用料の軽減を図ることなどを求め、この議案に反対します。
 議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について、持続可能な社会保障制度確立の基本は、自助、自立のための環境整備を掲げ、個人がその自助努力を喚起する仕組みの導入です。各ケアセンターが意欲を持って運営するには、そもそも職員が足りません。今回の法改正による職員にかかわる基準等には賛成できません。この議案には反対をいたします。
 議案第14号茅ヶ崎市子育て支援センター条例について、子育て支援をする中でさまざまな問題を抱えてくる子供たちが使用しやすい体制など、子供の健やかな成長にはセンターの役割は大きく、この議案に賛成します。
 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例について、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育の政治的中立性を脅かすことになります。憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するため賛成できません。
 議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例については、議案第15号との関連で賛成できません。
 議案第17号茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例については、この改定法律は独立行政法人の自主性を奪ってきた仕組みを改めず、主務大臣の役割強化や組織の改廃強化など、全体的に事業、業務の縮小に向けた制度強化になっています。今回の改正で特定独立行政法人が削除され、行政執行法人とされるものですが、独立行政法人制度になじまないものであり、賛成できません。
 議案第18号茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例については、権限濫用型の行政指導からの救済規定や処分や行政手続についての申し出制度が追加されます。権利救済に資するものとして評価できますので賛成します。
 議案第19号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例について、保健所政令市に移行のための人員増が主なものです。また、一般職員の時間外労働がふえており、一般職員増を考えるべきです。保健所の新築や保健センターなどの分散の解消について、県の最終合意が不明なままでは賛成できません。
 議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、全体として介護保険法の改悪に基づく条例制定であり、賛成できません。
 議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、一部手当等の引き上げはありますが、国家公務員の賃金引き下げに伴う連動した引き下げであり、賛成できません。
 議案第36号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について、介護保険法の改悪により保険料を引き上げるもので、賛成できません。
 その他の議案には賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 茅ヶ崎クラブを代表しまして、議案第12号から議案第37号まで、若干の意見を付し、賛成の立場で討論させていただきます。
 まず、議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例について、第6条において姉妹都市との交流を推進するための事業の経費に充てるとありますが、どのような事業に充てるのか明らかになっているとは言えません。市民の注目が集まっていることもあり、基金の使途について計画をしっかり立て、使途を明確にすることが求められていることを申し述べたいと思います。
 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例及び議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によったものでありますが、教育委員会の独立性を過度に制限することがないよう要望いたします。
 次に、議案第25号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、赤松町地区整備計画区域内について地域住民との話し合いの結果に沿って進められていることを評価いたします。
 次に、議案第26号指定管理者の指定について、茅ヶ崎市民文化会館の指定管理者を定めるものでありますが、耐震補強改修工事を控えており、利用する市民の負担が軽減されるよう、さらなる努力を求めます。
 以上の意見を付し、全ての議案に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) ただいま各委員長より御報告がありました議案につき、新政ちがさきを代表し、意見を述べ、態度を明らかにします。
 まず、介護保険法改正に関する予算及び条例案につきましては、豊かな長寿社会を実現するため、規制緩和等を含めた内容となっておりますが、茅ヶ崎においては、平成29年3月までその施行を延期し、その間、体制を整えることとしております。要支援者が介護保険対象から外され、市の事業に切りかわるわけですが、その財源的制約は厳しく、ボランティアを含めた多様で実効性のある対応策をとる必要があります。さもなくば、多くの介護難民や、疲弊していく家族等の問題が浮上するのは明らかであります。そのための大事な1年であり、担当課の増設等、人員配置の措置をとられたことは評価いたします。しかし、モデル地区として指定された湘北地区の基盤整備、医師会等関連機関との連携など、全庁的に取り組む必要があります。介護、医療の現場の声を真摯に受けとめ、スピード感を持って対応することを要望いたします。
 学童保育関連の予算及び条例につきましては、質疑の過程で明らかになったように、現在約100名の待機児童がおります。1次募集の段階で利用児童を予測することは困難であることは承知しておりますが、保育園等の実態数からの推定も可能ですし、早目でゆとりを持った整備計画が望まれます。また、既に多くの学童クラブで問題でありますように、子供たちが長い時間過ごすためには十分な空間が確保されているとは言いがたい現状があります。市長を初め関係当局の努力により、この10年余りで我が市の学童保育環境は格段の進歩を遂げることができ、茅ヶ崎モデルと言われるまでになりました。しかし、学童保育は、量の時代から質の時代へ移るべき時が来たと思います。対象年齢が6年生までとなり、施設規模に関しても基準が定められました。今後の社会動向も鑑み、ニーズに合わせた適正な整備計画の作成と実行が求められます。2カ所の新しいクラブの創設には期待するものですが、急に決まった国からの補助に頼るだけではなく、長期的視野に立ち、地域格差が生じないよう対策を要望いたします。
 教育関係につきましては、心の教育相談室や市費教員、スクールソーシャルワーカーの拡充など、いじめの問題を含めた多様な教育ニーズに対応するための施策の取り組みは評価いたします。しかし、格差の広がりや貧困問題が指摘され、中学1年生が少年たちに殺害されるなど、悲惨な事件も起こっている現実を考えると、きめ細かな対応、福祉と多種専門職との連携など、取り組むべき課題は山積していると言えます。厳しい予算の中、質の向上も求めた充実を図ることは簡単ではありませんが、我がまちでも喫緊の課題と言えます。市長の強いリーダーシップをもって、さらなる拡充を要望いたします。
 保健所政令市移行に関しましては、迅速で連続性のある市民サービスの向上がその成果と言われておりますが、反面、専門家の確保育成、ネットワークの構築、財源の確保等、難題があります。支出増、職員の負担増など、単に県の負担軽減だけしか効果が上がらないとすれば、この時期の移行が適切かどうか冷静に分析し、しっかりと県との交渉に臨むべきです。建物の維持管理費だけでなく、敷地等、今後の活用も含めた長期ビジョンに基づいた計画を包含した効果的な成果を期待するものです。中核市移行に関しましても同様ですが、我が市にとってプラスかマイナスか、シビアな判断を下し、見送りも選択肢に入れた柔軟かつ強力な交渉力が必要です。市長の適正な判断を要望いたします。
 次に、生活困窮者支援事業に関しましては、新たな窓口を設置するなど、これまでの保護、管理、指導といった内容を超え、積極的な取り組みとして評価いたします。しかし、若者の就労支援等の課題も踏まえ、広い視野に立ち、就労支援機関等の連携を図り、実際に効果を上げるための新しい支援体制の構築が期待されます。辻堂にあるあすなろサポートステーション等、県の施策との連携強化、市としての横断的な支援体制の構築を要望いたします。
 次に、焼却処理施設の延命工事に関しましては、ごみ対策として必要な工事と認識しております。しかし、最終処分場の延命化も含め、ごみ減量化対策、リサイクルの拡大など、環境問題としてのごみ対策について広く市民への啓発、教育を徹底し、市民の理解と協力を仰いでいく必要があります。議会からの政策提言にもありますように、教育機関等との連携を含め、取り組みの強化を要望いたします。
 次に、市の担うべき事業の専門化や多様化により、業務委託で民間のノウハウを活用し、効率化や経費節減を行う流れは理解します。しかし、市職員の人材育成の観点から、市職員の専門性、資質の向上が必要な側面を考えると、安易な業務委託はすべきでないと考えます。しかるべき職員育成は将来への投資です。目先の経費節減や効率だけで委託し、災害時等のリスクマネジメントができない組織になってしまっては、市民にとってあるべき自治体であるとは言えません。業務委託に関しては、単に経費節減、職員削減のためにならぬよう、慎重な判断と適正な役割分担を行っていくよう要望いたします。
 以上、意見を付し、議案第5号の修正案を除く全ての議案に賛成いたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) 会派に属さない議員、長谷川由美、ただいま各委員長より報告のありました諸議案に対し、意見を申し上げます。
 まず、議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算について申し上げます。
 この春は、景気の回復基調が言われていますが、この影響が出るのはまだ先で、平成27年度予算案についても、今後もいよいよ加速していく高齢化などに伴う扶助費などの社会保障関係の経費の増大に留意しながら、どの部分で市民のニーズに応えられるかといった判断をされたものであると考えます。平成27年度の主な事業としても取り上げられています小児医療費の助成の拡大は、かねてより市民からの要望も高く、そのほかの子育て支援の取り組みも含めて評価をいたします。また、戦後70年に当たり、平和啓発事業については、その予算に変わりはないものの、ホノルル市・郡という世界につながる交流も始まることから、十分に取り組んでいただけますよう要望をいたします。
 次に、総務費、広報広聴費について申し上げます。知らせるべき情報を市民に知らせることは、大変重要なものです。さまざまな情報伝達ツールが登場し、タイムリーな情報の受発信を個人までもが行えるようになったことで、より確実な情報を行政が出す責任は重くなり、しかしながら、伝わってこないという声も聞こえてきます。全体的な情報発信の研究を進め、より満足される提供に努力されることを要望いたします。
 次に、施設予約管理経費について申し上げます。公民館、地域集会施設、体育施設などの多くの公共施設の予約などを取り扱う費用ですが、約3100万円の経費となっているものです。しかしながら、夜間は利用できないなど、使い勝手の悪さも多く聞かれます。今後の公共施設のあり方とともに、より使いやすいものとしていかれることを要望いたします。
 次に、教育費、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業については、数年来の活動が定着しつつあり、今後の生涯学習や文化資料館の再整備、さらには国指定史跡となった下寺尾官衙遺跡群などの事業にもかかわり、市民と各事業とのパイプともなるものであると期待をいたします。
 次に、教育費、図書館事業費を初め図書館にかかわる事業費について、図書の貸し出しだけにとどまらない、読書や図書館をどのように活用するかといった活用発展を目指していただくことを要望するとともに、今後は図書のデータベース整備なども研究、追求していっていただくことを要望いたします。
 次に、平成26年度に引き続き、平成27年度は、市役所新庁舎、(仮称)柳島スポーツ公園、中央公園再整備、道の駅整備の推進など、多くの市民が直接かかわることも多く、また、経済発展にもつながるであろう整備が進んでいきます。何よりも、市民に愛されるものであること、茅ヶ崎に合ったものをつくり上げていただくことを要望いたします。
 次に、議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例については、教育行政の独立性については十分に確保していくことを要望いたします。
 次に、議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金にかかわるものが多く、活用して現在の課題に取り組める事業も多いと考えられます。しっかりと進めていただくことを要望いたします。
 最後に、先ほど出されました修正動議については反対をいたします。本年は、ホノルル市・郡との姉妹都市提携の実質的な1年目となり、議員団の交流なども行うべき年に当たります。第1に取り組むべきは、真に意義のある交流をつくるべきことが議会としての仕事でもあると考えます。まず最初に、この予算案を否定することではなく、交流事業の内容をしっかりとつくっていくことを進めるべきと考え、反対をいたします。
 その他の議案につきまして、全て賛成をいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算に対する修正動議について、花田 慎個人として賛成の立場で討論いたします。
 平成27年度の予算編成について、過去最高額を更新する用途の必要性については理解できるものであります。しかし、茅ヶ崎市議会議員が姉妹都市であるホノルル市・郡への公費での出張経費を計上した予算については賛成できるものではありません。現在、景気回復の兆しがあると言われておりますが、それはごく一部の話であります。年金受給者や生活保護世帯等は減額の不安を抱え、消費税は増税され、暮らしはさらに厳しいものになっております。この状況を考えると、議員が市民からの税金である公費を使ってハワイに行けるという予算には疑問が残ります。昨年、副市長が現地で事故死した一件についても、市民からは、公費出張ってサーフィンも含まれるのかとか、公務と言って遊びに行っているんじゃないかというような話がいまだに出てきます。そんな状況の中で、今回の増額予算を市民に対してどう説明できるのか、何をどう取り繕っても市民の理解を得ることができるとは思えません。本当にホノルルに行くことが必要であれば、自分でお金を出して行けばいい。市民が納めた大切な税金を使い、ハワイに行こうなんて私には思えません。よって、この修正動議に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ただいま各常任委員長並びに予算特別委員長より御報告がありました各議案に対し、公明ちがさきを代表して一言申し述べます。
 一昨年末の総選挙により、国民より再度負託を受けた自公政権の最優先課題に経済対策があります。まず景気が上向くには、何よりも個人消費の力強さが欠かせません。そのためには、物価上昇分以上に賃金が上がる必要があります。そこで、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、地方の経済を活性化し、賃金の引き上げ、雇用の創出へとつながる経済の好循環を生み出していく方針を打ち出したところであります。本市におきましても、国の地方創生の支援メニューを活用しながら地域の活性化につながる取り組みを推進しているところです。
 その一つに、議案第30号の一般会計補正予算に計上されている商工振興費があります。国の補正予算による交付金を活用した地域消費喚起・生活支援型事業としてプレミアム付き商品券を発行するための予算であります。全国展開される本事業は、消費喚起のきっかけをつくり、本格的な消費拡大へとつなげていく、まさに家計に届く経済の好循環を起こすことが何よりも大事です。そのためには、スピード感を持った取り組みが欠かせません。審議の中にもありましたように、プレミアム率20%のほかにも、消費者に茅ヶ崎の魅力を感じてもらえるものとすることや弱者への配慮、また、地元の商店が元気になる工夫や、消費者が商品券を買ったものの使えないお店があったなどということのないよう、知恵を絞り、お得感満載の、より効果の高い事業となることを強く願うものです。県内では、横浜、川崎、相模原、各市が夏までに商品券の申し込み、販売を予定しているようです。本市でも、参加していただける商店の募集、茅ヶ崎らしいデザインを考えていくとのことでありましたが、古来より、勝利の要諦として、機先を制するという言葉がありますように、一日も早い実施で地域の消費喚起の役割が果たせることを期待いたします。
 また、本市におきまして、地方創生の一環である地方版総合戦略の策定を進めていくということでありますが、我が会派が2月9日に提出いたしました地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する緊急要望書に明記いたしましたように、本市らしさや創業支援、子育て支援、結婚支援、高齢者支援、観光振興などの視点に考慮したものとなることを望みます。
 本市の高齢化率は、施政方針にもありましたように、平成27年1月現在で約24.2%、その中で後期高齢者は10.89%となっています。先日、厚生労働省が2013年の我が国の健康寿命を発表いたしました。男性71.19歳、女性74.21歳でした。健康上問題がなく日常生活を普通に送れる状態を健康寿命といいますが、男性9.02年、女性12.40年の平均寿命との差があります。この期間は、介護など人の手助けが必要となります。ですから、この期間をいかに小さくするかということが大切な視点となります。私も、団塊の世代の一人でありますが、10年後には後期高齢者となります。豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針の策定は、次の世代を見据えた取り組みとして評価するものです。当初掲げた目標に対し、実効性を持った取り組みとして検証しつつ、確実に進めていくことを期待いたします。
 なお、現在実施している転倒予防教室は、大変好評な事業となっています。しかし、参加されている方から、思い切り手が伸ばせないほど混雑しているとの声が届いています。高齢化率が上がり、対象者がふえていることもあります。伸び伸びと体操ができ、市民の身近なところで一人でも多く参加ができるようになることを要望いたします。
 また、高齢者が安心して年を重ねられるかどうかは、高齢者が住みなれた場所で福祉サービスや権利擁護のための必要な援助が受けられる体制がつくられているかどうかにかかっています。そこで、今回、介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるため、議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例が審議されました。そこでは、市民が可能な限り自立した日常生活を営むことができるように具体な取り組みを地域包括支援センターで行うと規定しております。また、議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例では、同じように介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護要望支援等にかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めています。要支援1、2の人を対象にしたサービスの一部を全国一律の介護予防給付から地域支援事業に切り離し、市が主体となって取り組んでいくこととなりました。市は、地域の実情に合わせた事業が展開できる一方、利用者にとっては個々のニーズに合わせたサービスの選択肢がふえると期待されています。高齢者を支援するボランティアの養成など、茅ヶ崎市の状況にあった取り組みを推進し、本格実施のときに混乱しないでスムーズに事業展開がなされるよう、準備万端怠りなくお願いするものです。
 健康寿命を延ばすには、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みが欠かせません。健康診断の受診率向上に向けた取り組みを毎年行っていますが、より市民の身近なところで受診できる仕組みを検討すべきではないでしょうか。例えばコンビニエンスストアやスーパーなどと提携し、近所のコンビニで買い物ついでに健康診断が受けられるなどの受診しやすい工夫が必要であると考えます。一考を望みます。
 小児医療費の通院助成が本年10月から1学年上がり、小学校3年生まで拡大されたことは評価するものですが、小学生の間は、歯の治療や感染症などで通院することが比較的多く、兄弟がいる家庭などでは経済的負担が重いという声があります。子育て世代の経済的負担軽減につながるよう小学校卒業まで引き上げる検討をすることを強く望むものでございます。
 子ども・子育て支援新制度における重要な施策の一つに認定こども園の普及があります。平成27年度を初年度とした茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の中では、3歳以上の保育ニーズが既に満たされているとしていますが、果たしていかがなのでしょうか。現状とマッチしているのでしょうか。まだまだ保育園入園を希望しても入園が見込めないという実態があるように見受けられます。本気で待機児童ゼロを目指した取り組みをすべき時ではないでしょうか。
 次に、道の駅整備事業についてです。道の駅整備事業は、本年行われてまいります。道の駅は、特産品の販売や観光情報提供などで雇用創出や地域経済の活性化など、まちの活力、にぎわいにつながるものと期待いたします。また、道の駅での販売には、農漁産品の販売が考えられますが、そのほかに市民や障害者がつくった品物を積極的に取り扱い、障害者の就労の場や市民同士の地域での交流を深める場にもなるよう期待いたします。
 政府は、20日の閣議で2050年までの少子化対策の指針、少子化社会対策大綱を決定し、そこで、妻の出産直後に男性の休暇取得率を80%とするなどの数値目標を掲げました。本市の男性職員が積極的に産休を取得し、社会の手本となっていただきたいことを申し述べます。
 また、今月3月は自殺対策強化月間です。毎日70人が自殺すると言われております。子供の自殺が問題になった事件も発生しております。子供の鬱状態の早期発見につながるゲートキーパー養成研修を開催し、小・中学校全ての教員が命の門番となって初期対応ができるスキルを身につけ、自殺のない社会を目指すべきではないでしょうか。
 次に、昨年、デング熱の国内感染者が約70年ぶりに確認され、東京都において多数の患者が出たことは記憶に新しいと思います。蚊の発生に備えた対策、すなわち、発生場所の清掃、駆除剤の投入、各家庭の庭先などにある空き缶や古タイヤなどの水たまりの水を排除するなど、市民への啓発周知を徹底することを要望いたします。
 社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の実施に向けた取り組みが進められております。10月には、市民に個人番号が通知され、平成28年1月から個人番号利用と同時に交付が始まります。そこで、個人番号カードの利活用が検討されておりますが、市民生活の利便性を高める事業となること、また、間違いや不正受給などが行われないよう細心の注意を払っていただきたいと思います。
 市役所本庁舎は、平成28年1月に供用開始を予定しております。通常業務を行いながらの移転作業となります。市民生活に支障のないよう段取りされることと思いますが、無駄、無理、無茶のない移転、引っ越しとなることを祈っております。
 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例についてです。今まで教育長は、教育委員を選んで、教育委員会が教育長を選ぶということでありましたが、教育長にふさわしい人を、あらかじめ議会の同意を得て、市長が任命しておりました。今回の条例改正により市長が議会の同意を得て任命という形は、ある面すっきりしております。また、教育委員会は、首長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきました。教育がその時々の政治的な風潮に流されるということでは、学校教育に対する保護者や地域の信頼は得られません。教育委員会は、学校教育の一番の推進役となり、ぶれない教育施策が続いていく必要があります。その意味からも、教育行政における教育長と住民の選挙によって選ばれた、負託を受けた首長の連携がなされることは、責任を持った教育行政となると考え、賛成といたします。
 議案第5号の修正案に対してです。そもそも議員がホノルルに訪問するという予算は、議会費で私たち議員が話し合い、合意した上で、責任を持って議会費の計上をしたものであります。自分たちが組んだ予算で自分たちが修正すること自体ナンセンスと言わざるを得ません。この議案第5号の修正案に対しては反対いたします。
 議案第5号の修正案を除くそのほかの全ての議案に賛成といたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 最後に、柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) 予算特別委員長及び各常任委員長より御報告がございました各議案に対して、湘風クラブを代表して、修正議案を除く全ての議案に対して賛成の立場で、若干意見を申し上げます。
 初めに、議案第5号、一般会計予算の全般について意見を申し上げます。
 一般会計予算の収支バランスについては、特に問題ないというふうに判断をいたしております。
 保健所政令市移行の準備が始まりますが、管理職や中堅職員数の不足は顕著であり、現在でも人的な理由で事業の進捗がおくれている部署があります。新規採用数をここ数年増加している等の答弁がありましたが、人材育成には数年の時間を要することは明らかであります。また、再任用等の雇用により仕事量の軽減に努力していることは認めますが、採用方法の再検討や仕事量の見直しは重要な課題であると指摘をさせていただきます。
 また、観光施策等については、イベントの動員数や経済効果で評価することから、本来の政策形成型の業務を重視し、外郭団体に業務を移譲するなど時流に乗った政策を打ち出しておりますが、自主財源のない団体については、補助金を支出している以上、その運営は準公的な機関同様に公平で透明性のあるものでなくてはならないと思います。したがって、今後、業務内容や各団体職員の雇用条件や採用基準に透明性を持たせると同時に、それなりの報酬と生活ができるように努力をすることによって、その団体の力を引き出すことが重要であるということを指摘しておきます。
 超高齢化社会や人口減少に備えた施策展開については、予算書の中でさまざまな所管部分に見てとれますが、昨年12月議会で答弁された広報戦略の策定はいまだ不透明であり、激変するであろう茅ヶ崎市を取り巻く環境に対して、せっかく先見性のあるすばらしい施策展開をされているのに、惜しいかな、効果が半減していることについては大いに反省していただき、早急に対応されることを強く要望いたします。
 官民一体となって締結にこぎつけたホノルル市・郡との姉妹都市締結後の事業費については、若干少ないと思われますが、補正等で対応可能であることを踏まえ、妥当であると判断いたします。しかし、12月議会の答弁でスピード感ある対応を行うと言う割には、庁内の各部署間に温度差が見られること、明確な方針が出ていないことなどを考察すると、担当課設置後、経営的視野で全国的にシティセールスを発信することを目標とするようなスケールの大きな感覚で対応していただきたいことを強く要望いたします。また、従来から友好関係にある各自治体をリスペクトしていただきたいこともつけ加えておきます。
 次に、工事入札金額でありますが、全国的に公共工事の利益率が薄い傾向にあり、茅ヶ崎市でも不調が増加傾向にあります。落札金額が100%に近くても、ほんの少しの変更で逆ざやになったり、労働力の確保が難しい状況のため、工事期間内履行ができなかったり、または労務費にしわ寄せが出たりと、全国的な風潮ではありますが、東京オリンピックなどによる影響を考察すると、既存の契約事項に余裕を持たせる工夫も必要であるように思われます。このことは非常に難しい側面もあるので、細心の注意を払いつつ検討する事項ではないかと、これは申し述べておきます。
 次に、小児医療費の対象が1学年上がりました。施政方針や総合計画でも教育、子育ての分野に市長が優先して子供のために行いたい施策が多数見てとれますし、思いも理解するところであります。そういった中での市長の英断を大変に評価いたします。病気になりやすい小学校4年生くらいまでを対象として、優先したい諸施策を明確化し、対象学年設定の根拠を示すことで、市長の思いや行政の御苦労が報われると思いますので、自信を持ってそれらを示していただきたいことを要望しておきます。
 そして、他の各特別会計予算について、おおむね計画や方針に沿った内容であり、妥当であるというふうに判断をいたします。
 次に、議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例については、具体的な交流事業が未確定の段階で基金を先行する形となったが拡張性という観点から見れば、これは納得できることではないかというふうに判断をしております。
 議案13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例については、各包括支援センターの力量にばらつきがあるので、この是正を今後の課題として取り組んでいただくことを要望しておきます。
 次に、議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)については、地域創生先行型事業費の対応で急遽補正された案件であり、その努力については敬意を表する次第でございます。地方版総合戦略策定事業費については、約1年間で戦略を定めるとのことでありますが、補助金確保を目的にするのではなく、今後予想される基礎自治体間の競争に勝利すべく、サービスの競争に主眼を置くのではなく、まちの魅力創出をテーマに経営的要素を取り入れ、全国への発信までを視野入れた取り組みを行っていただきたいことを強く要望しておきます。
 また、民生費、保育費の部分で、放課後児童の居場所として民間事業者による児童クラブに補助金及び交付金を負担する案件については、市長が当初定めていた学童保育に関する方針を大きく変更したことに注目しております。民間導入により、よりよい競争性が増し、市内の学童施設運営の質の向上につながることを大いに期待申し上げます。
 商工費、産業振興課所管のプレミアム付き商品券については、民間と協力して地域経済の活性化に努め、市内にしっかりと貨幣供給を行うと同時に投機的要因の上昇に努めていただきたいことを要望しておきます。
 次に、修正議案についてでありますが、茅ヶ崎市議会、ホノルル市議会双方が友好議会の決議を全会一致で可決していること、各民間団体等が個別の活動を展開していること、今後の茅ヶ崎市議会の議会改革の事業展開の内容について、派遣の基準などは、改選後に改めて詳細に検討することが決定されており、7名云々という形での確定事項ではないということなどを考察いたしますと、予算計上は妥当であるというふうに判断します。また、二元代表制の一翼として議決に責任を持つべきであり、行政側だけに友好都市の構築を押しつけることはあってはならないことであるというふうに私どもの会派は考えます。したがって、修正案には反対をいたします。
 以上で討論を終わります。
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第1 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決いたします。
 修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。
 修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 少数起立と認めます。
 よって、修正案は否決されました。
 次に、原案につき採決いたします。
 原案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第3 議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に、日程第4 議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第5 議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算から日程第24 議案第29号の10市道路線の認定についてまでの以上20件につき一括して採決いたします。
 以上20件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上20件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第25 議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に、日程第26 議案第14号茅ヶ崎市子育て支援センター条例から日程第29 議案第23号茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの以上4件につき一括して採決いたします。
 以上4件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上4件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第30 議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 次に、日程第31 議案第35号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第32 議案第36号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 次に、日程第33 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 次に、日程第34 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第35 議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 次に、日程第36 議案第26号指定管理者の指定について及び日程第37 議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例の以上2件につき一括して採決いたします。
 以上2件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上2件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第38 議案第17号茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第39 議案第18号茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 次に、日程第40 議案第19号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第41 議案第32号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 次に、日程第42 議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第43 議案第34号茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後2時53分休憩
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                  午後3時16分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日、お手元に配付のとおり、議案第38号及び議案第39号の議案2件並びに議会議案第1号から議会議案第3号までの議会議案3件の以上5件が提出されました。また、公共施設整備対策特別委員会より中間報告を行いたいとの申し出があります。
 この際、以上6件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 以上6件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上6件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第44 議案第38号及び日程第45 議案第39号の以上2件につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略の要求書が提出されております。また、日程第46 議会議案第1号から日程第48 議会議案第3号の以上3件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 以上5件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上5件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

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△日程第44 議案第38号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第14号)

○広瀬忠夫 議長 日程第44 議案第38号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第14号)を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第38号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第14号)の提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、緊急やむを得ない事業を補正するもので、歳入歳出それぞれ150万円を追加し、歳入歳出予算総額を704億3259万5000円といたすものでございます。
 初めに、歳出から御説明申し上げます。
 農林水産業費につきましては、漁港管理費といたしまして、漁港背後地へのトイレ建設工事に伴い当初見込めなかった廃棄物処理費が発生したため、工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。歳出につきましては以上でございます。
 続きまして歳入でございます。
 繰越金につきましては、前年度繰越金を計上いたしたものでございます。
 次に第2条、繰越明許費の補正でございます。茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業につきましては当初見込めなかった廃棄物処理費が発生しトイレ設置工事費が増額となったため、道路橋りょう総務管理経費につきましては茅ヶ崎駅自由通路昇降機等監視機器の更新業務委託についてJR東日本の駅改修工事のおくれにより年度内の完了が見込めないため、駒寄川整備事業につきましては駒寄川仮設護岸工事について支障物件の移設に不測の日数を要し年度内の完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費の変更をいたすものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 埋設物等処分費ということで150万円が計上されましたが、具体的にどのようなものがそこにあったのでしょうか。お答えできる範囲でお願いします。
○広瀬忠夫 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、お答えをいたします。3月5日から当該地の掘削工事が開始されまして、最大約2.4メートルほど掘り進んだのですが、その折に瓶や缶、あるいはビニールごみ、ペットボトル、その他、雑誌やごみの燃えかすなど、そのようなものが出てまいりました。6月中に完成をさせて、7月、供用開始を目指すというところから、今回補正予算をお願いいたしました。よろしくお願いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) 地下埋設物ですけれども、基本的には2.4メートル掘ったと。では、埋設物の処理費と、それと追加工事になるはずなんですよ。掘り幅とか何か、この辺について、具体的な内容について示してください。
○広瀬忠夫 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、お答えをいたします。今回の掘削工事は、トイレの建設工事の関係で掘削をいたしました。その中で出てきておりまして、まだ今回掘削で出てきたものはトイレ本体の建設場所だけで、外構工事が全体の3割、35%ほどを占めておりまして、そちらのほうはまだ掘っていない状態という形になっております。したがいまして、全部が出た段階で工事契約の見直しという形になるのだというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) これはいわくつきの工事ですから、入札不調があった工事ですからね。その中で、金額的なものも、過去から見ていると、多分ぎりぎりの中で落札をしているはずです。こういった予期せぬ場合が出たとき、先ほども言いましたけれども、近年の中ではこのことによって急激な逆ざやになる可能性もありますから、内容についてよく調べて、最終的な補正をかけるなりなんなりで対応しないと、せっかく受注していただいた業者に申しわけないというふうに思うので、その部分はよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 繰越明許に関してですけれども、駅ビルの工事がおくれてというような説明がございました。これは実際、本体のビル自体の完成等もおくれるということで理解してよろしいでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。今回の工事は、自由通路の昇降機の監視業務の、例えばテレビカメラだとかモニターの交換なのですが、全体の工程調整の中でのスケジュール変更ということです。ですから、今のところ、当初、平成25年から工事を始めていますが、そのときに公表しています平成27年、ことしの秋に完了、そして、駅ビル開業については今のところ変更はないとJRのほうから伺っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 他になければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第44 議案第38号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第14号)につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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△日程第45 議案第39号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例

○広瀬忠夫 議長 次に、日程第45 議案第39号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第39号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の賦課額のうち基礎賦課額の総額を算定する方法に係る暫定措置を恒久化する等のため提案いたした次第でございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第45 議案第39号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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△日程第46 議会議案第1号茅ヶ崎市議会基本条例の一部を改正する条例から
△日程第48 議会議案第3号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則までの以上3件

○広瀬忠夫 議長 日程第46 議会議案第1号茅ヶ崎市議会基本条例の一部を改正する条例から日程第48 議会議案第3号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則までの以上3件を一括して議題といたします。
 この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 まず、中尾 寛議員、御登壇願います。
                〔25番 中尾 寛議員登壇〕
◎25番(中尾寛 議員) それでは、いよいよ最後の登壇ということで、心して趣旨説明をさせていただきます。ただいま議題となりました議会議案第1号茅ヶ崎市議会基本条例の一部を改正する条例につきまして趣旨説明を行います。
 平成23年4月に茅ヶ崎市議会基本条例が施行してから約4年が経過いたしましたが、その間、議会報告会及び意見交換会の開催、一般質問における一問一答方式の導入、常任委員会単位で政策提言等を目指す政策討議の取り組みなど、茅ヶ崎市議会が一丸となって運用に取り組んでまいりました。今年度は、これまでの取り組みに加え、本条例第26号の規定に基づく検証を実施いたしました。その結果を踏まえ、条例改正の素案を作成し、素案に対するパブリックコメントを実施し、市民の意見も伺った上で本案を作成し、提出いたした次第でございます。
 それでは、改正の概要について御説明いたします。
 第4条につきましては、議会活動の公正性及び透明性の確保について努力義務をあらわす「努める」という規定を、原則方針をあらわす「ものとする」という規定に改めるものでございます。
 第7条につきましては、委員会において請願または陳情の審査を行うに当たり、請願者または陳情者から趣旨説明の申し出があったときには、その機会を設ける旨の規定を第4項として追加するものでございます。
 第8条につきましては、会議の公開について、現在規定されている委員会の会議に加え、地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場、具体的には全員協議会と広報広聴委員会でございますが、これらの会議を加えるものでございます。
 第13条につきましては、委員会の自由討議について、第1項では、必要に応じてその機会を設け、議論を尽くすこと、第2項では、自由討議が積極的に行われるよう委員長が議事整理を行うことが規定されております。第1項、第2項ともに努力義務をあらわす「努める」という規定を、原則方針をあらわす「ものとする」という規定に改めるものでございます。
 第21条につきましては、市政及び議会活動についての市民の要望、意見等を把握するため、多様な手段を活用し、広聴の充実を図る旨の規定を第2項として追加するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。
 改正条例案につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、岩田はるみ議員、御登壇願います。
                〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◎18番(岩田はるみ 議員) ただいま議題となりました議会議案第2号茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例及び議会議案第3号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして趣旨説明を行います。
 この2件につきましては、去る2月24日開催の議会運営委員会において審査し、全会一致で決定したことに基づきまして提案いたした次第でございます。
 まず、議会議案第2号茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 本案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い所要の規定を整備するため提案するものでございます。
 改正の内容につきましては、第21条中の「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成27年4月1日から施行することとし、所要の経過措置を設けております。
 改正条例案につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
 次に、議会議案第3号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明いたします。
 本案につきましても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い所要の規定を整備するため提案するものでございます。
 改正の内容につきましては、第15条中の「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成27年4月1日から施行することとし、所要の経過措置を設けております。
 改正規則案につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより一括して討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 採決は個々に行います。

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○広瀬忠夫 議長 日程第46 議会議案第1号茅ヶ崎市議会基本条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第47 議会議案第2号茅ヶ崎市議会委員会条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第48 議会議案第3号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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△日程第49 公共施設整備・再編計画に関することについて(中間報告)

○広瀬忠夫 議長 日程第49 公共施設整備・再編計画に関することについて(中間報告)を議題といたします。
 この際、公共施設整備対策特別委員長の発言を許します。
 岩田はるみ議員、御登壇願います。
                〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◎18番(岩田はるみ 議員) ただいま議題となりました公共施設整備・再編計画に関することについて、茅ヶ崎市議会会議規則第48条第2項の規定により、公共施設整備対策特別委員会における4年間の審査及び調査の状況を御報告いたします。
 平成23年6月29日本委員会の設置以降、同年には市役所新庁舎基本計画について、平成24年には市役所新庁舎の基本設計及び新庁舎における連携型窓口の導入について、平成25年には公共施設整備・再編計画(改訂版)整備プログラムの見直しについて、また、平成26年には海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備事業について等、都合18回にわたり委員会を開催してまいりました。その間、景気動向の変化や財政状況を踏まえた中で、公共施設整備の優先順位に対する考え方や新庁舎建設について、さまざまな意見を行政側に伝えてまいりました。
 平成23年9月には、茅ヶ崎市役所新庁舎基本計画(素案)に対する意見を議会として取りまとめ、基本計画に取り入れていただくよう提出もいたしました。とりわけ平成28年1月、供用開始予定の新庁舎については、市民ニーズの変化や人口動向などの社会構造の変化に対応した新たな公共サービスのあり方を意識し、中長期的視点に立った市域全体の各公共施設における体系的なサービス機能との連携を目指し、新しい時代にふさわしい市民のための新庁舎とするよう求めてまいりました。
 本委員会は、他の常任委員会の設置根拠を尊重し、公共施設整備・再編計画に関することに特化し審査、調査を行い、委員会での意見は計画の中に反映されており、委員会の設置目的は十分果たしてきたと考えております。なお、公共施設整備・再編計画については、今後も引き続き財政状況等を考慮し、他の政策との調整を図りながら、公共施設の再整備を計画的に進めていくことを要望し、報告を終わります。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時39分休憩
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                  午後3時45分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
 終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これにて平成27年第1回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。
                  午後3時46分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  白 川 静 子

     署名議員  高 橋 輝 男