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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 全員協議会−03月20日-01号




平成27年 3月 全員協議会

平成27年3月20日
全員協議会

1 日時
  平成27年3月20日(金曜日) 午後3時00分開会 午後4時15分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・吉川・
  海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・柾木

4 説明者
  市長、水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  小澤市民課長、山田市民自治推進課長、山?企画部長、海野広域事業政策課長、
  小俣市民安全部長、加藤市民相談課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
 (1) 新たな地域コミュニティの取組に関する条例(素案)の考え方について
 (2) (仮称)茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例(素案)の考え方について
 報告事項
 (3) 住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度の導入について
 (4) 茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書に基づく事業について

                午後3時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項2件、報告事項2件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議いただく案件として新たな地域コミュニティの取組に関する条例(素案)の考え方についてほか1件、報告する案件として住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度の導入についてほか1件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、新たな地域コミュニティの取組に関する条例(素案)の考え方についてを議題とする。
 説明願う。
◎市民自治推進課長 新たな地域コミュニティの取組に関する条例(素案)の考え方について説明する。
 新たな地域コミュニティの取り組みについては、平成26年12月18日の全員協議会において、モデル事業の進捗状況を報告し、(仮称)まちぢから協議会に対する市の支援に関する制度の考え方について協議をいただいた。その際には資料に不十分な点があったことなどから指摘を受けた。その後、資料を修正し、2月中旬から下旬にかけて各会派を回り、改めて説明をした。会派への説明と並行して、一般市民の方を対象とした意見交換会を開催した。こうした経過を踏まえ、条例の素案がまとまったので、今回の全員協議会において概要を説明するとともに、今後予定しているパブリックコメントの実施についても報告をする。
 本取り組みについては、今年度の決算審査における事業評価において、現在地域に必要な取り組みを地域で協力して実施していく必要が生じており、地域主体のまちづくりを進めていくためには本事業をさらに拡大していく必要があるとして、拡充するとの議会評価をいただいている。あわせて、本事業におけるさまざまな分野での地域課題の解決に向け、協議会等の体制づくりを支援していく必要がある。自治会と地域団体に任せるだけでなく、現在も地域担当職員を配置しているものの、さらに行政のコーディネートが必要である。本事業の運営に当たっては必要な予算措置を行うとともに、その後のチェック体制の確立が必要であるとの附帯意見もいただき、この意見も踏まえた中で協議会の活動を支援するための仕組みを検討してきた。
 手元の全員協議会資料は考え方をまとめたもので、本資料でパブリックコメントを実施することを想定している。
 1ページ、背景については、少子高齢化の進行、地域への愛着や帰属意識の希薄化といった社会的背景に加え、自治会加入率の低下や役員の担い手不足などが挙げられる。
 新たな地域コミュニティの取り組みの必要性については、地域が一体となって地域課題などに取り組む必要性が全国的にも指摘されている状況から、地域を面的にカバーした意見や、あらゆる分野、幅広い世代の意見が反映されるようなまちづくりの形をつくり、地域の力を十分に発揮することが求められている。地域の特色を生かしたまちづくりを進めるための取り組みとなる。
 新たな地域コミュニティの取り組みを推進するための協議の場〜(仮称)まちぢから協議会〜については、地域の力の発揮のために地域に自主的に立ち上げていただいている組織である。市内12地区の自治会連合会区を活動区域に設立が進められており、協議を通して顔の見える関係づくりや団体同士の連携を図り、情報共有や課題の発見や解決を目指している。
 2ページ、モデル事業の取り組み状況と活動分析については、平成24年度からモデル事業が始まっており、現在9地区で協議会または協議会設立に向けた準備会が立ち上げられている。また、先ごろ1地区でも準備会の設立の決議がされたところである。合計10地区で取り組みが始まっている。
 3ページには協議会設立のフローを参考に掲載している。モデル事業では、自治会に加え、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、地区青少年育成推進協議会などが協議会に参画している。
 4ページに協議の結果、モデル事業として行っていく事業の成果として、話し合いの結果行われた幾つかの事業を紹介している。
 5ページにモデル事業での課題を掲載している。協議会の位置づけに関することや予算に関することなど、協議会の委員や地域担当職員からの指摘となっている。
 6ページ、条例化の必要性については、協議会が地域における総合性を持った組織であり、この協議会が地域住民の声を十分に反映し、地域を代表する組織として継続的に活動することが地域の特色に合ったまちづくりを進める上で不可欠なことから、市として協議会に対する支援を義務づけるため、条例として定めることとしている。
 7ページからが条例の考え方となる。四角で囲んだ部分が条例の素案、説明と記載のある部分が逐条解説や条例に関連した仕組みの考え方になる。
 1、基本的な考え方としては、地域を代表する公益の増進に取り組むコミュニティへの支援に関し必要な事項を定めることにより、地域力の向上を図り、市民主体のまちづくりを推進することとする。自治基本条例第25条コミュニティと第26条協働の規定を踏まえ、公益の増進に取り組むコミュニティへの支援に関し、必要な事項を定めている。
 8ページ、2、市の責務としては、地域力の向上を図り、市民主体のまちづくりを推進するには、それらを中心的な立場で担う地域を代表する公益の増進に取り組むコミュニティの働きが重要となることから、そのコミュニティの活動がより発展するよう市が支援を行うことを規定している。あわせて、提出された意見、提案等を最大限尊重することとしている。
 9ページ、3、協議会の認定等については、協議会を支援するための方法として、市長による認定の手続を規定している。地域の誰もが当事者としてかかわり、互いの足りない部分を補いながら地域力を発揮する活動は非常に重要であり、その活動を中心的な立場で担う協議会に対し市が支援を行う必要があることから、一定の要件を満たした組織を協議会として認定することとし、必要となる一連の手続を規定している。
 なお、一定の要件については、5つを考えている。1つ目は区域に関するもので、市長が認める一定の区域を活動範囲としていることとし、これは地区自治会連合会区を想定している。2つ目は構成に関するもので、一定の区域内の地域全体、さまざまな分野、幅広い世代の意見を反映して意思決定が行われる組織構成とすることとして、地域を面的に網羅する自治会、多様な分野で活動する団体、そして幅広い年代の意見を反映するようにすべきと考える。3つ目は開放性に関するもので、一定の区域内の全ての地域住民に協議会の活動に参加の機会を保障することとし、地域住民の誰もが当事者としてかかわれる組織として活動するための要件として設けている。4つ目は自主性・民主性に関するもので、自主的かつ自律的に運営され、地域における協議や意思決定が民主的に行われていること。5つ目は活動内容が営利目的等に該当しないこととしている。
 11ページ、4、まちぢから協議会への支援については、財政支援その他活動の推進に関する必要な支援を行うこととしている。財政支援については、運営費の補助、事業費の補助、事業提案・実施に関する補助の3つの仕組みを考えている。
 運営費の補助に関しては、現在モデル事業に取り組んでいる地区に対しても10万円を上限に支出しており、事務用品の購入やチラシ等の印刷代、会議費等に充てられている。今後、協議会の活動が継続して行われるためには、広報活動費や役員手当、人件費などが必要になることから、引き続き運営費の補助の仕組みを設けるものである。
 13ページ、事業費の補助については、地域の特性に合わせて行う事業で、地域の柔軟な発想と選択手法により実施していただいたほうがよりよい成果が得られるであろう事業を、市が地域の意向を尊重した上でメニューとして示し、その中から地域が選択した事業の実施に係る補助の仕組みを考えている。メニューの内容や既存の補助金との関係など、詳細な部分については来年度に各課と調整しながら検討していきたいと考えている。
 14ページ、事業提案・実施に対する補助については、協議会の中での協議を通して提案される防災、環境、福祉といった公共的、公益的な事業について、その提案と実施に係る費用の補助の仕組みとして考えている。補助に当たっては、事業の公共性、公益性を審査する機関の設置や、柔軟に予算を活用するための基金の仕組みの導入を検討している。予算規模については、1地区当たり200万円程度が必要になるものと考えている。
 15ページ、協議会と市との協働をさらに推進するためには、協議会と市の連絡調整や、協議会が実施するさまざまな取り組みの後方支援を行う必要があることから、協議会に対して地域担当職員を配置し支援を行うことを、協議会の活動の推進に関する必要な支援として考えている。
 16ページ、5、協議会の役割については、公共的かつ公益的で地域を限定しない要望や、市が実施すべき事業の案を市に対し提案ができることとしている。協議会から提案される要望や事業の案については、地域において十分な協議がなされた上で提案されることが想定されることから、地域で活動する各種団体による単体での提案よりも尊重されるべきものとなる。そのため、市は、協議会の提案に対して十分に検討し、必要な対処を行うべきであり、協議会としては、提案の役割を持つことを想定している。なお、公共的かつ公益的で地域を限定しない要望とは、その内容が協議会の活動区域に捉われず市内全域にかかわりのある要望を、市が実施すべき事業の案とは、従来の市民集会で提案されてきたような横断歩道やカーブミラーの設置、施設の建設といったハードに関するものを想定している。
○議長 質疑はないか。
◆滝口友美 議員 10ページ、構成の中で、具体的には社会福祉協議会とか民生委員等々と書いてあるが、NPOは含まれているのか。
◎市民自治推進課長 現在、1地区においてNPO団体が構成員となっている。ほかの団体ではまだNPOはなっていない。
◆滝口友美 議員 今は1地区であるが、ある場合は含まれると解釈してよいか。
◎市民自治推進課長 まちぢから協議会は、まちづくりにおけるさまざまな分野の方たちが入ってくると考えているため、その地域課題を専門的に行っているNPOはその対象となると考えている。
◆滝口友美 議員 要件?の開放性であるが、「すべての地域住民が参加の機会を得られるよう開かれた組織である」とのことで、ここが本当に新しい、今までの自治会単位だけとはまた違う取り組みだが、具体的にこれを実行するのはなかなか難しいと思う。集まることはなかなかできないので、例えば藤沢市等でもやっているが、情報をデータベース化して発信するポータルサイトを開設して、電子自治会に近いような、誰でもいながらにして参加できるようなことを想定していると考えてよいか。
◎市民自治推進課長 現実に1地区では既にホームページも立ち上がっており、今後、事業の支援をしていく中で、電子での地域住民の参加も当然想定してこられると思っている。地域の中で今後協議をして進められていくものと考えている。
◆白川静子 議員 9ページの協議会の認定等についてについて伺う。市内には協議会と言われるものが、防災なら防災、自治会連合会等さまざまある。そういうものはその趣旨にのっとった中で団体として組織されているが、今回初めてまちぢから協議会として市長からの認定という手順をとっている。ほかの協議会、ほかのさまざまな団体、その地域を代表するようなものには、認定、資格という手順は今までなかった。あえてここで認定というものをとった趣旨について伺いたい。
◎市民自治推進課長 現在までも、12地区の自治会連合会という組織がまちづくりの代表的な組織として担ってきていただいたと考えている。現在の複雑なさまざまな地域課題が出てくるような環境の中で、さまざまな分野の代表の方が入って協議体をつくっていただくことが必要となってくる。
 市長が認定することにより、そこが一種認められた協議会となるということである。一部意見交換会の中で、代表制を認めるとはそこに対して何か特別な地位、権限を与えられてしまうのではないかという危惧があったが、例えば自治会も含めて、防災、環境、さまざまな代表がそこに入ってくることにより、その代表の方は、その地域のその分野のさまざまなコミュニティの意見なり要望なりをまとめていく役割を持っていると考えている。そういう活動が公共的にまちづくりの中で行われていく必要があるので、認定という手段をとっている。
◆白川静子 議員 あえて認定しなくても、まちぢから協議会は防災や環境等さまざまある団体と同様な団体の位置づけでいいのではないかと逆に思う。あえて認定としたと先ほど課長からの答弁もあったように、そこに特別な力を与えていくような雰囲気を市民に逆に感じさせてしまうことを危惧する。一般市民もどうぞ自由に一緒にやっていきましょうという趣旨のまちぢから協議会なので、そこにあえてそういうものを与えなければならないものなのか。いまひとつ納得いかない部分があるが、一般の市民から見てそういうものを払拭する説明がもう少しないか。
◎市民自治推進課長 現在までまちづくりを主にさまざまな面からコーディネートしてきたのは自治会連合会であるとみなしてきて、茅ヶ崎市としてもさまざまな政策のお願いや意見を聞いたり、住民への周知をお願いしてきたが、自治会は法律上は任意組織である。任意組織に市の担当職員を派遣したり、まちづくりの運営資金を補助したりというところに少し矛盾があった。それを解決するためには、このまちづくり協議会が、その地区の決して特別な機関ではなくて、まさに自治基本条例第25条にあるさまざまなコミュニティの意見をまとめるための代表的な組織として存在していただく。
 今までの任意組織の考え方ではそこが難しいため、まちぢから協議会に対して公共的な性格を与えて、担当職員を配置して、担当職員がコーディネートしていく。民主的に運営されれば、一般住民の方は、担当職員、市役所に対しても意見を言える。私どもの担当職員がさまざまなコミュニティの意見を吸い上げ、コーディネートする中で、その地区で今後運営をしていただくという意味がある。
◆白川静子 議員 5つの要件が満たされなければ認定しない。5つの要件があって認定したものの、何らかの形で満たさなくなってしまったときには認定を取り消すという考え方がまとめられている。今の一連の手続をしてまちぢから協議会という一つの大きな組織がつくり上がってくる中に、自治会やそこに所属するさまざまな団体、公共性のあるもの全てが入ってきて、当然この認定はされるものなのだろうと思う。この5つの要件が当然網羅されて、初めてまちぢから協議会なのだと思えば、この認定から取り外される、すなわちまちぢから協議会ではなくなってしまうという中で、認定制度がそれに合うのか。
 わざわざ何も認定という制度を入れなくても、そこで集まったら、それはまちぢから協議会としてスタートし、まちぢから協議会のメンバーとして、1つの連合の中で活動していくものになっていくのではないかという気がするが、そういうものでもないのか。認定する市長としてはどうなのか。
◎市民自治推進課長 まちぢから協議会の基本は、地縁の組織、自治会である。自治会は面的な部分をカバーしており、そこに住む方々は全て自治会に加入できる、もしくはしなければいけないという概念で地方自治法でも定められている。やはり地域をまとめていって、さまざまな方々やさまざまなコミュニティの意見を集約するためには、面的な部分が必ず備えられていなければいけない。また、さまざまな分野がしっかりとそこの中に備えられていなければいけない。そうでないと、全てのカテゴリーの方々の意見や、いろいろな考えを持つ住民の方々の意見が吸い上げられない組織になってしまう。その中で、ある程度市が条件を定めさせていただいていると考えている。
◆山田悦子 議員 先ほどの滝口議員の質問に関連して確認をしたい。今、地域ボランティアの登録を各地域でやっていると思うが、登録がそこに住んでいる人でないとできないと伺った。まちぢから協議会といった団体がさまざまな地域の中での組織との連携をとって等と書いてあるが、例えばそこに住んでいなければいけないような条件等があるのかどうかを確認したい。
◎市民自治推進課長 12の自治会連合会区域のそれぞれのまちづくりを行っていただくということなので、基本的には住居要件があると考えている。ただ、事業所や商店、学校等は、例えばその代表者がその地域に住んでいる方とは限らないので、そういう部分については地域要件がないことも考えられる。
◆山田悦子 議員 例えばその地域に働いていて通っている。1日にいる時間が長いので、いろいろなことをやっていきたいという気持ちがあっても、その地域のまちぢから協議会に入れないという方が結構いる。いい意味で言うと地域でまとまっているから、何となくそこに入り込んでいかれない。逆に言えば、ほかの人が入れなくなってしまうような状況もつくられている部分もあるのではないかと言われている。いろいろな方が関心を持って協力していただける体制をどのようにつくれるのか。
◎市民自治推進課長 まだ取り組みは始まったばかりで、途上であると考えている。まちづくりに必要なさまざまな分野の方々が代表者として入っていただき、そこのカテゴリーの中で要望や意見が反映されるようにしなくてはいけないと思っている。例えば、介護施設の事業所の方々が福祉のカテゴリーの話し合いの中で参加して意見をいただくことはまちづくりの中に欠かせない。住居要件ではなく勤めている方の視点から意見をまちづくりに対していただくことも必要であり、そういう方々ももちろん受け入れて話し合いをしていくべきだと思っている。
◆青木浩 議員 白川議員の質疑を聞いていて私も疑問に思った。自治会は任意団体であるから、例えば地区の神社の祭り等も自治会が参加できる。10ページの不適切な活動内容のところに「宗教の教義を広め、儀式行事を行い」と書いてあるが、現状としては、自治会は鎮守様の祭り等でも全面的に協力してやっている。私の調べたところで、横浜市会でもこれが問題になった。今回条例化して、そこに入っている団体がそういうことをやってしまっているとなると、大丈夫なのか。
◎市民自治推進課長 公共的に認定するので、まちぢから協議会として宗教行事や政治活動を行うことは遠慮していただかなければいけないと思っている。個々のコミュニティについて、昔は自治会は宗教活動をしてはいけなかったが、現在はその自治会の合意がとれればできる。各構成団体の活動内容について、条例の中で特段禁止の規定をすることではない。あくまでも自主性に任せて、活動はそのまま行っていただくということである。
◆青木浩 議員 10ページの一番下の「特定の公職」とは、我々のことに触れてくると思うが、議員がさまざまな団体で役員になっている場合はどうなのか。
◎市民自治推進課長 基本的に市議会議員としてまちぢから協議会に参加することはできないと考えているが、例えば体育振興会の会長であるとか、地域の団体の代表者として加わる部分に別段縛りはない。
◆小磯妙子 議員 幾つか問題があるのでここで十分な議論はと思うが、公の機関、行政から一定の認定をされるということは、公の支配を受けるということである。認定とは、補助金をただもらうのとは、私は少し意味合いが違うと思っている。条例に定めて認定することは、今、宗教行事の話も出たが、それこそ自由な市民活動を妨げるものになって、自治基本条例の精神に反するのではないかということが一番大きな問題だと思うが。
◎理事・総務部長 あくまでも、その地域を代表することを認定するということである。何もその団体に対して特別な権利を与えるということではない。例えば、さまざまな公益的な団体は、それぞれがその地域で活動している。その方たちの意見を私どもはもちろん尊重しなければいけない。それはまさに自治基本条例にのっとった部分だと思う。その代表制を持ったところに例えば担当職員を配置することで、地域との結びつきをするための支援をしていく。地域を代表するところに対して支援をするという意味で、認定をすると申し上げているところである。
◆小磯妙子 議員 地域を代表するということを認めること自体が権利である。役員手当を出すことも権利である。そういうことをもって、権利ではなくて違うものであると言われるのは、日本語のレベルが違うのではないかと思うくらい、認識が違う。一つの代表する団体として認めること自体が権力を与えることだと私は思っている。そのあたりをどう整理していくのか。市の基準に合わなければ認定が取り消される。この制度に手を挙げることを十分慎重に地域が、市民が考えなければならない事態だと思っている。まるで戦前のような制度になる危険性はないか。
◎市民自治推進課長 今までも地区の自治会連合会が地域の代表とみなして、今まで住民の方々も意識されて活動してこられたと思う。ところが、ここで市として担当職員を配置して、まちぢから協議会の支援をする中で、一般市民とか例えば自治会に入っていない方も、さまざまなコミュニティの方も、その地区のまちづくりに関して意見が言えるようになるという意味を考えていただきたい。
 例えば事業補助をするときに、まちぢから協議会のメンバーだけで決めたようなことが決して補助されないような仕組みは考えていきたいと思っている。この分野の事業提案をするのであれば、その分野の方々が集まった協議がどれだけなされたかとか、どれだけの住民の方々の意見を吸い上げた結果がこういう補助の申請になっているという審査会を設けたいと思っている。
 そこの部分の誤解は当初住民の方々にもあったが、現在モデル地区の取り組みが10地区になる中で、例えば小和田地区ではまちぢから協議会ニュース6000部を全戸配付したり、同様に湘南地区、浜須賀地区、松浪地区でも8600部の全戸配付をし、説明会についても各地区で合計何百名単位の対象の方々に説明をしてきた中で、既に地域の中では誤解は解けていると思っている。
 私たちの意見も当然その中で生かされていくのではないか。コミュニティとして、私たちが今までこれだけ小さい活動をしていて、それが自治会の中で話ができなかったことについても今後は話ができるようになるとのイメージを持って、地域の方々には話をしていく。
◆小磯妙子 議員 議長、議事進行。回答が長いので、短目に願いたい。
 今の自治会の構成の比率、これまでの活動から、もちろん自治会を否定するものではないが、課題があったからこそ、こういった場は必要と私も思う。実際に何らかの場があれば、この前、湘北地区でたくさんの人が集まったが、人はたくさん出てきてくれる。ただ、そこを運営するのが、何らかの人手は必要であろうが、それを地域を代表するただ一つの団体として認定するということが、違うのではないかと申し上げている。
◎市民自治推進課長 今までの自治会連合会ではそういうことができなかったところは現実的にはある。代表制、機関という側面のみを捉えて、そこが何か権限を持ってしまうとは私どもは考えていない。あくまでも運営は民主的に、その地域のコミュニティの方々の意見を集約でき、いろいろな方々が意見を言えるような代表的な組織として存在するようにしていただきたいと思っている。
◆柾木太郎 議員 先ほどの市議会等の関与という部分であるが、私はこの際はっきりしたほうがいいと思う。過去にも、自治会長をやっていながら市議会議員をやったり、地域の中のいろいろな役職をしょっている方がそこにいて、まちぢから協議会でこれを設定していくとなると、今、審議会ですら、議決する案件のものについて審議委員がいてはまずいのではないかという話が出ているわけだから、解釈上の問題がごちゃごちゃする。いい悪いとは議員一人一人の資質の問題になってくるが、この辺はやはり改めるぐらいのことはしていかなければ、どう考えてもおかしな話になる。
 例えば総合計画審議会にいて議決するのに、そこにいた人がそれ以前に質問したりというものがあったときには、議会側の問題かもしれないが、今のうちに、ここで定めてやめてもらう等、やはりやっていく必要があるのではないかと私は思うが、どうか。
◎市民自治推進課長 議員言われるとおり、この取り組みは、市民の方々自身が担っていただいている自治と、市長や議員の皆様が負託されている市政の取り組みの連携ということなので、その立場をはっきりとすることも意味があると思っている。
◆柾木太郎 議員 我々が決めることでもあるが、やはりその辺の根拠はしっかりとしておかないと、今回もそうである。別のところで審議会云々のこともあるわけだから、きちんとこちら側もやっていかなくてはいけない。私は将来的には議会が意見交換や報告会をこういった代表とやってもいいと思う。そこで、地域と各委員会等が意見交換等をやってもいいと思う。そういったことをしていく組織をつくろうという意欲的なものではないかと思う。
 それが、議会の中ですら認識が違っていたりするのだから、それはきっちりやっていくとともに、今の部分も、行政が決めることではないが、議会の運営をする際に議会側に申し入れをしていくようなことも、していく必要があると思うがどうか。
◎市長 それぞれ個々の権利にもかかわる微妙な話だと思う。これは行政が何かルールとして決定するということではなくて、そのまちの中で政治に携わる方々がそれぞれ共有する価値観として、申し合わせをするといったことが、今でき得る形としては一番いいのかと、今の話を伺っている中で感じた。市議会として、議員としての確認事項として、みんなでこれを大事にしていこうというようなことを改選期直後に皆さんで確認するというようなことも含めて、あっていいのかと話を聞いている中では感じている。
◆柾木太郎 議員 執行機関の長としては、議会サイドの運営のところが余り言えないので、すごく微妙なことを言ってくれたのでありがたいが、結局はこちらのモラルの問題だろうとは思う。ただし、そういうことを言うチャンスではあると思う。それは、きょういる全議員の方もそのことを表面だけでなく考える必要があると思う。
◆早川仁美 議員 10ページの認定の項目の開放性や自主性・民主性の担保、チェックをどう図るのかが疑問であるが、いかがか。
◎市民自治推進課長 現在正式に立ち上がっている協議会は7地区であり、各地区で進み方もさまざまである中で、進んでいる地域については全戸にアンケートを行い、アンケート結果の課題の部会を設けて、部会の中でさまざまな方々が参加して、まちづくりについて話し合うという取り組みが行われている。
 どうやっていろいろな方の意見を聞いていくかということは、市役所の職員が担当職員としてその地に入っているので、他地区の状況も踏まえながら、多様性を持ったいろいろな分野の話し合いや協議、会議を持っていただくように提案をして、やっていただくような形で進めていただきたいと思っている。
◆早川仁美 議員 藤沢市でも同様な地域経営会議が2009年から始まった。ほぼ同様な内容で始まったかと私は思っている。理想を持って始めたけれども、数年続けていたらその理想が違ってきてしまったため、見直しがかかった。廃止してやり方を変えていると思うが、その辺の検証はしたのか。
◎市民自治推進課長 藤沢市はもともと分権がされている地域である。各地区に市民センターがあり、市民センターがその地区のまちづくりを中心的に担っている。茅ヶ崎市で言えば、公共的な部分は別だが、このまちぢから協議会がその役目を果たしていかなければいけない。藤沢市はもともとそういう地域であったから、そこにこの地域コミュニティの考え方を持ってきて、補助金を出したと私は聞いている。もともと分権の中で、その地区に対するまちづくりはできていたので、補助金を出して協議会をつくっても、余り発展的な事業が行われなかった。だから、やり方を変えてやっていると聞いている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題2、(仮称)茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例(素案)の考え方についてを議題とする。
 説明を願う。
◎市民相談課長 (仮称)茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例(素案)の考え方について説明する。
 全員協議会資料1ページ、条例制定の背景と目的についてである。犯罪は、ある日突然起こり、誰もが犯罪の被害やその家族、遺族になる可能性がある。犯罪被害者等は、直接的、間接的な被害に苦しめられ、犯罪被害者等の多くは社会において十分な支援を受けられず、深刻な状況に置かれている。このような状況の中、国は、平成17年に犯罪被害者等基本法を制定し、その後、神奈川県では、平成21年4月に犯罪被害者等支援条例を施行し、神奈川県、神奈川県警察本部、NPO法人神奈川被害者支援センターが一体となって運営するかながわ犯罪被害者サポートステーションを開設している。
 本市においては、同年7月にピア・神奈川と協定を締結し、毎月2回、市民相談課相談室において、犯罪被害に遭われた方やその遺族の方などの相談に応じている。しかし、これらの支援内容では十分とは言えず、犯罪被害者等や支援団体からは、さらなる支援の充実を求められている。また、犯罪被害者等の方々が平穏な生活を取り戻すためには、地域社会全体の課題として捉え、行政機関の公的支援に加え、市民の皆様の協力をいただき、犯罪被害者等の方へさらなる支援を推進する必要がある。こうした背景のもと、本市では、国、県の施策を踏まえ、犯罪被害者等の立場に立ち、犯罪被害者等の方々が平穏な生活を取り戻すまでの間、犯罪被害者等の状況や生活への影響、その他事情に応じて適切に、途切れることなく支援を行っていきたいと考えている。
 なお、具体的な取り組みとしては、国の犯罪被害者基本法では、犯罪等を犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為と規定し、犯罪全てを対象としている。しかし、国の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律では、通り魔の犯罪のような、どこからも誰からも保障されない被害者を救済するために制定された法律であるため、過失致死や業務上過失致死、交通事故、医療事故等の過失犯による被害者は支給の対象としていない。
 神奈川県では、生活資金の貸し付けは過失による犯罪の被害者を支援の対象としていないが、緊急避難場所、ホテルの提供、県営住宅の一時使用、弁護士等による法律相談については、要綱上、過失による犯罪の被害を支援の対象としている。また、他市が実施する犯罪被害者支援では、基本的に過失犯による被害を対象外としているが、自治体によっては災害見舞金として、車両による人身事故、自動車、自転車等や交通機関、電車、航空機等による人身事故の被害に対し見舞金を支給している。近隣の市町では、寒川町、座間市が災害見舞金の中で対象としている。
 本市において、犯罪被害者等支援条例(素案)を策定するに当たり、特徴として、故意犯、過失犯にかかわらず、被害者の置かれている経済的、精神的負担には大差なく、過失犯の場合であっても支援の対象とし、ただし、自殺や自損事故、被害者本人に犯罪行為があった場合は対象外とすることとする。
 3ページ、(仮称)茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例(素案)の考え方について説明する。
 1の目的については、犯罪被害者等基本法にのっとり、市の基本理念、市等の責務や犯罪被害者等への支援策を定め、取り組みを総合的に推進し、被害の軽減及び回復に寄与することとする。
 2の定義については、用語の意義を次のとおりとし、犯罪等とは、犯罪及び犯罪に準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為とする。犯罪被害者等とは、犯罪等により被害を受けた人及びその家族または遺族とする。関係機関等とは、国、県、警察その他の関係機関や犯罪被害者等の援助を行う民間団体等とする。
 3の基本理念については、犯罪被害者等への支援について、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、被害の状況や生活の影響など、事情に応じて適切に途切れることなく行われるものとする。
 4の市の責務については、基本理念にのっとり、犯罪被害者等を支援するための施策を実施していくことを責務とし、関係機関等との連携協力に努めることとする。
 5の市民及び事業者の責務については、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性についての理解を深め、社会で孤立しないよう市や関係機関等が行う支援に協力するよう努めることとする。
 6の相談及び情報の提供等については、犯罪被害者等が日常生活や社会生活を円滑に送ることができるように、相談に応じて必要な情報の提供や助言、関係機関等との連絡調整を行うとともに、総合的に支援するための窓口を開設することとする。
 7の経済的な支援については、市は、犯罪被害者等を経済的に支援するため、支援金の支給やその他の必要な施策を講じることとする。国や神奈川県または支援を実施している数多くの自治体では、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、故意犯による犯罪被害者等を対象としている。本市の取り組みとしては、故意犯または過失犯により被害者が死亡もしくは重傷病を負った場合についても、具体的な支援の対象とする。さらに、強姦等についても具体的な支援の対象としたいと思っている。
 8の居住の安定については、市は犯罪被害者等の居住の安定を図るため、転居に要する費用の補助、新たに入居する賃貸住宅の家賃補助、その他必要な施策を講じるものとする。
 9の日常生活支援については、市は犯罪被害者等の日常生活を支援するため、家事、介護を行う者の派遣、一時保育に関する費用の補助、その他必要な施策を講じるものとする。これらの支援については、全国的でも市営住宅への優先入居以外の居住に関する支援と、日常生活の支援を実施している市町村は少ない状況にある。また、本市の取り組みは、県内での市町村において支援する内容としては、一番充実したきめ細やかな支援施策として、犯罪に遭われた方などが必要とする支援を途切れることなく速やかに受けられるよう、経済的な支援、居住の安定や日常生活支援を行っていく。
 10の市民及び事業者の理解の増進については、市は、市民や事業者が犯罪被害者等の置かれている状況や支援について理解を深め、犯罪被害者等が社会で孤立することがないよう、情報の提供や啓発その他必要な施策を講じるものとする。
 11の人材の育成については、市は犯罪被害者等が適切な支援を受けられるよう、市の職員、支援団体などに必要な施策を講じるものとする。
 12の意見の聴取については、市は、市が行う犯罪被害者等への支援が適切に行われるために、犯罪被害者等や関係機関等の意見や要望を施策に反映させるよう努めるものとする。
 13の刑事に関する手続き等への参加についての支援については、市は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるよう、情報の提供等必要な支援を行うものとする。
 なお、(仮称)茅ヶ崎市犯罪被害者等支援条例(素案)の考え方について、パブリックコメントを平成27年3月末から4月末まで実施していく。
○議長 質疑はないか。
◆滝口友美 議員 この条例は本当にありがたいと思う。3ページの基本理念で、他市町村もやっているところも多いが、当然憲法第13条が規定する人権の擁護を旨とすると入っているところが多い。全体的に人権の擁護ということは踏まえた上での条例だと思うが、この条例の中に規定するということは考えていないのか。
◎市民相談課長 今、議員から言われたとおり、基本理念での人権の考え方については、この考え方の中で行っていきたいと思っている。
◆滝口友美 議員 明記はされていないが、当然そうで、あえて明記はしないということでよいのか。
 市の責務、市民及び事業者の責務になると思うが、支援するための施策を実施するだけではなくて、報道機関や周囲から受ける2次被害を防ぐことが重要だと思うが、市の責務として市民の理解を広げるための方策を実施するように努めるとか、市民及び事業者の責務として2次被害等の発生を防止するということの明記は考えていないのか。
◎市民安全部長 5の事業者の責務は、まさに2次被害というか、その事業者の中でそういった方が出た場合の対応をしっかりしていただけるように、また、それとタイアップする形で10のところで啓発をしっかりやっていくことで、2次被害も事業者や市民の皆さんに向けても発信していけるようにということで、あえてそこまでは書いていないが、趣旨としてはそういうことである。
◆滝口友美 議員 特に市民、事業者もうたってあるからそうであるが、やはり報道機関、マスコミに対してもしっかりと市の責務として含めて捉えていただきたい。
 経済的な支援、日常生活支援も含めて途切れることのない支援とのことだが、自治体によっては支援金の支給だけではなくて貸付制度の創設等々があるが、そこまでは今回はまだ考えていないのか。
◎市民相談課長 パブリックコメントを実施し、市民や被害者の方々等の意見を聞きながら、今後、施策を講じていきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 2次被害を防ぐのは大切なことだと思う。DVとかストーカーということでは個人情報の厳守が非常に大切になってくると思うが、その辺の明記は全くされないのか。
 例えばDVやストーカー等では個人情報が漏れることで事件になっているとのことなので、個人情報の厳守ということはこの中には入れないのか。
◎市民安全部長 本条例の趣旨は、犯罪被害者の立場に立って十分な対応をしていくことであり、大前提となる個人情報の保護については明記していないが当然のことという理解のもとで、その理念の上に立ってこれをつくり上げていくつもりである。
◆和田清 議員 今の説明で、この条例の制定に非常に期待をしたい。他の市町村に比べてきめ細かなと言われるが、具体性はまだ出ていない。先ほどの説明ではパブリックコメントの日程まで聞いたが、具体的に施策の施行に向けた現時点ではっきりしているスケジュールを答弁いただきたい。
◎市民相談課長 今後については、透明性の確保や判断基準についてマニュアルを整備する。具体的な考え方として要綱の整備を考えている。
◎市民安全部長 さきの定例会でもスピード感を持ってと答えた中で、今の目標では、ことしの10月1日施行を目指して取り組んでいきたいと考えている。
◆新倉真二 議員 この定義の解説について伺いたい。DVや財産犯は除かない等と書いてある。例えば夫婦で、かみさんがDVを受けて逃げてきた。ところが、旦那のほうは、本来共有財産でないものを持ち逃げしたのは向こうだから私のほうが犯罪被害者だという形で、両方とも犯罪被害者を主張するケースは多くあると思う。そのようなことへの対応は今はまだ考えていないのか。
○議長 具体例については今回はまだ、今後、パブリックコメント等において、審議していくということでよいか。
 質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後4時03分休憩
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                午後4時04分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題3、住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度の導入についてを報告願う。
◎市民課長 住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度の導入について説明する。
 全員協議会資料をごらん願う。
 本制度導入の背景であるが、これまでも住民票の写し等の不正取得やなりすましの犯罪等の対応のため、住民基本台帳法の改正等で本人確認を厳格に行うなどの対策がとられてきたが、平成23年ごろに司法書士などによる住民票の写し等の不正取得を行う全国的な事件が発生している。こうしたことを受けて、全国の市町村で個人情報保護、犯罪抑止の対策として、要綱等に基づく本人通知制度の導入が進んでいる。県内各地の状況については、注1のとおりで、藤沢市を初め9市で既に導入しており、この4月からは横須賀市、平塚市などが導入を予定している。
 本制度の目的及び概要であるが、本制度は、本人以外の第三者による住民票の写し等の不正取得が明らかになった場合に、その事実を本人に通知することで個人の権利利益の侵害及び不正取得の防止を図るもので、制度のイメージとしては、資料裏面の概要図のとおりである。
 制度の導入時期は、平成27年4月1日を予定している。
 対象となる証明書は、住民票の写しや戸籍の附表の写し、戸籍謄抄本などである。
 通知を行うケースとしては3点ある。1点目は、住民票の写し等を取得した者が、住民基本台帳法等に違反する不正取得者であることが明らかになった場合。2点目は、国、県、その他関係機関の通知等により、弁護士、司法書士等の特定事務受任者が職務上請求書を使用して不正取得を行った事実が明らかになった場合。3点目は、これらに準ずる場合である。
 通知の内容及び方法は、請求対象者本人の氏名、請求された証明の種類や通数などを請求対象者となった本人に書面で通知する。
 制度の導入スケジュールとしては、本協議会の報告後、要綱を確定し、4月1日より制度を開始する予定で、市ホームページや広報紙などで周知をする予定である。
 なお、本制度の実施に当たり、施行日以降に不正取得が明らかになったものについて通知を行う予定である。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題4、茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書に基づく事業についてを報告願う。
◎広域事業政策課長 茅ヶ崎市・寒川町広域連携検討会議の平成26年度における事業の報告をする。
 寒川町との広域連携事業については、平成26年3月に策定した茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書に基づき、4月から具体的な取り組みを開始した。今年度は、初年度ということで、現時点での取り組み状況について報告する。
 全員協議会資料その1は、各事業の取り組み状況を一覧化したものである。3つの目的ごとに、主な取り組み状況を報告する。
 初めに、住民サービスの向上を目的とした1-1から1-10までの10事業の中から主な取り組み状況について報告する。
 1-1 大学と連携した講座の合同開催については、市町が主催する講座等について、市町住民の相互参加を可能とすることで学習機会の拡大を図った。来年度は、双方の参加者の増加に向け、周知方法や合同事業の実施について検討を行っていく。
 1-3 歴史・文化財等普及事業については、寒川町が主催し、茅ヶ崎市職員が講師を務め、下寺尾官衙遺跡群に関する連続講座を開催した。各回とも、定員を上回る参加希望があり、参加者からもとても好評であったことから、来年度以降も継続する予定である。また、来年度は、歴史文化財等のさらなる普及啓発に向け、寒川文書館、茅ヶ崎市文化資料館で浜降祭の資料展及び講演会を開催する予定である。
 1-9 ツイッターの共同活用、ホームページのバナー相互掲載等情報発信力の強化については、市町それぞれのホームページ内に1市1町専用ページを設け、そこに直接リンクする共通バナーを作成し、市町公式ホームページのトップページに掲載した。ツイッターの共同活用については、各市町アカウントのツイートをリツイートし合う方法で情報発信を開始した。今後においても、1市1町におけるイベント等の情報についても、これらの手段を活用し、積極的に発信していく。
 次に、事務の効率化を目的とした取り組みについて報告する。
 2-1 広域連携制度に関する調査研究については、国の地方制度調査会で議論の対象となっている監査制度のあり方や、平成27年度中に開始する消防指令業務の共同運用や拡大される消費法律相談業務等の運用状況等を踏まえ、これらの分野に対象を絞り、広域連携制度に関する調査研究を進めていく。
 2-2 消防指令業務の共同運用の取組については、1市1町の企画部門、消防部門で組織する茅ヶ崎市・寒川町消防指令業務共同運用検討委員会で検討が行われ、平成27年度中に本市が寒川町から事務委託を受け、共同運用が開始される。
 最後に、市町相互の組織強化を目的とした4事業のうち、主な取り組み状況を報告する。
 3-1 職員の人事交流の実施については、今年度から市町4名ずつの職員交流を開始した。来年度は、現状の職員交流を継続するとともに、平成28年度の交流について、規模や分野等の検討を行う。
 3-4 教職員の人事交流の実施については、来年度からの実施に向け、県教育委員会との調整、茅ヶ崎市・寒川町公立小中学校教諭等の人事交流についての申し合わせの策定等を行った。この申し合わせに基づき、来年度から小・中学校1名ずつ行う予定である。
 以上が今年度の主な取り組み状況の報告となる。
 全員協議会資料その2は、各事業の詳細を添付しているので、後ほど参照願いたい。
 全体的におおむねスケジュールどおり取り組みは進められているが、引き続き進捗管理を行うとともに、短期的取り組みは平成28年度、中長期的取り組みは平成30年度に中間的な検証を行う予定である。なお、推進計画書掲載事業以外の来年度の取り組みとして、平成29年の保健所政令市移行を見据え、保健所業務以外の保健医療分野における効果的な連携及び役割分担等の可能性について調査研究を行う予定である。
 また、茅ヶ崎市市民相談課と寒川町町民窓口課による司法書士相談及び消費生活法律相談が、消費生活相談と同様、市町住民の相互利用が可能となる。今後も、寒川町との広域連携における取り組み状況については、適宜議員の皆様に報告したいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆青木浩 議員 消防指令業務の共同であるが、既に始まっているのではないか。
◎広域事業政策課長 今検討をしており、委託を受ける等の話で今進めている。正式には新庁舎ができてから運用が始まる。
◆青木浩 議員 実際に今、茅ヶ崎消防署で寒川の119番等を受けているのではないか。
◎広域事業政策課長 その件は再度確認して伝えるようにする。
○議長 全員協議会を閉会する。
                午後4時15分閉会